議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 尾張旭市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成12年  3月 定例会(第1回)



         平成12年第1回(3月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成12年3月9日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        朝見政冨      助役        荻原善夫

 収入役       谷口紀樹      教育長       若杉 普

 市長公室長     上川原義明     総務部長      若杉のり由

 民生部長      松原静夫      経済環境部長    日比野美次

 建設部長      浅見 茂      水道部長      朝見孝雄

 教育部長      大橋邦弘      監査委員事務局長  加藤和人

 消防長       浅見保永      民生部次長     梶田博幸

 建設部次長     若杉美由樹     総務部総務課長   稲垣 努

 企画課長      尾関健二      環境課長      福井健治

 下水道課長     田中善廣      学校教育課長    浅見孝二

 消防本部総務課長  林 光寛

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長      水草 修

 議事係長      太田 浩      主査        三浦 明

5 議事日程(第3号)

  平成12年3月9日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    (1)代表質問

    (2)個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

                             午前9時30分開議



○議長(山田稔) おはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 自民クラブの代表、谷口弘文議員の再質問を受けます。

 谷口議員。



◆22番(谷口弘文) おはようございます。昨日は多岐にわたってご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。再質問や要望等もありますので、再度質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の行政改革についての市職員の退職金についてであります。

 当市は県内の市町村退職手当組合に加入されており、負担金としては11年度は2億 4,128万円となっております。また、12年度は2億 4,388万円を想定されておりますが、支給額は国の基準と同じで62.7カ月となっております。その組合の財源が赤字見通しとなり、負担金の引き上げが予想されていると発表されておられますが、そこで市の職員の増員や数年後からは退職者も多くなり、退職金も大幅にふえるものとなり、また負担金もそれにあわせて増額になるものと思われますが、その辺の対応について、再度お尋ねいたします。

 それと、ちなみに市長初め助役、収入役、教育長の退職金については計算方法も違うものと思われますが、いかほどの額になるか、あわせてお尋ねいたします。

 それから、情報公開についてでありますが、昨日の質問の中で述べましたように、市民は行政情報は住民のもの、行政は住民にサービスをするところ、情報公開制度での開示は住民の当然の権利であり、この3つの視点から意識改革をすべきであり、住民のいろいろな考えや夢がある中で、お互いにその違いを受容しながら共生し合うために、住民と行政との情報の共有と、住民が参画する仕組みもつくる必要もあるのではないかと思います。それと公開に対する行政文書の記録媒体によって拡充は自由であり、また電子文書決裁への対応や電子文書と紙文書等の統一的な方法の検討や目録作成について、見直しや検討など効率よく使い分けられる運用等が考えられます。それに平成10年度の自治省による地方公共団体業務にかかる各種地理情報システムの相互利用に関する調査研究等もあります。今後の情報公開については大変でありますが、より一層の努力と前進を望むものであります。これは要望とさせていただきます。

 それから、3点目の2として、三郷駅周辺整備計画について。

 以前から駅前広場として指定されている民有地もありますが、今日までそのままになっております。それに駅のホームへ直接行くには生活道路もあり、また住宅も建っております。それと北側の駅広場対策や駐車場確保対策、愛知万博対策のホーム延長、将来の高架対策等も含まれ、それらを解決するには建物規制等も含まれ、大変困難な面も多く考えられます。市として、三郷駅前広場基本設計や新総合計画策定基礎調査や新総合計画策定市民意向調査等によって、将来の三郷駅完成図を想定しております。その辺の意識を持って、積極的に進めていただくことを願って、これも要望とさせていただきます。

 3としての、ため池について。

 維摩池の西側には広大な開発用地があります。私たちが視察した延岡市では市内を流れる大きな川が2本あり、この中州に町ができております。その中央に長さ約 800メートル、幅25メートルで、シンボルロードがつくられ、その道路の中心部に交差点があり、その交差点を含む有効利用として、ふれあい広場、イベント広場、花の広場、光の広場の4カ所が設けられております。メイン会場として延岡まつりが開催をされ、大盛況になる話も聞いております。それと、水辺整備計画も進められていると伺ってまいりました。当市も尾張旭駅からシンボルロードの散策道路を利用して、休んだり見学したりする場所も考えられます。それに、森林公園の南門の活用によって、さらに森林公園の有効利用となってきますが、その辺についても積極的に進めていただくことを要望とさせていただきます。

 4点目の警部派出所の設置についてですが、警察署の設置に向けて考えているという答弁であったかと思います。警察署の設置となりますと、人口はおおむね10万人以上が一つの基準となり、設置する場所については約 1,500坪程度が必要となり、地元の自治体で確保することが条件であると記憶しておりますが、当市の人口増の予想として、平成15年度に8万 5,000人を想定されております。10万人に達成するまでには相当の年月も要しますが、安全でやすらぎのあるまちづくりの中で考えますと、刑事犯罪や少年犯罪、交通事故など多く発生し、増加してきております。それと、愛知万博関連を考えますと、早期に警部派出所の設置が望まれますが、その辺についてと、警察署の設置に向けて用地等の手当てがなされているのか、それに対する構想はできているのか、その辺について、再度ご答弁を願うものであります。

 6点目のブライダルあさひについてでありますが、昨日の答弁で利用者も予想以上に少なく、行政改革によって結婚式場を見直す方法も一つと考えられます。厳しい経済環境の中で、現状または一部改装によって、市民の一人一人がいつでも、どこでも、だれでも、何でも自由に使えるように、尾張旭市生涯学習推進計画・ハートフルプランが作成されております。尾張旭市生活学習推進計画策定会議も設置されております。そこで、この策定会議で十分検討していただきたいと考えております。これも要望とさせていただきます。

 以上をもちまして、再質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いします。



○議長(山田稔) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(上川原義明) 質問が一、二点あったと思いますが、まず退職金の関係でございますが、退職金につきましても大変財政的に厳しい中、現在、愛知県市町村職員退職手当組合によって運営されております。本市もそこに加入させていただいておりますが、財政的に厳しいというようなことで、平成13年度より現在、退職金の掛け金、負担金ですか、これが 1,000分の 110ということになっております。これが 1,000分の 120、 1,000分の10引き上げが必要というようなことで、平成13年度からそんな予定をされておるということをお聞きしております。平成12年度のベースで行きますと、約 2,200万円ほど増額するんではないかと、そんなようなことで考えております。

 それと、四役の退職金の支給額でございましたかね。この関係につきましても、愛知県市町村職員退職手当組合、退職手当条例によって定められております。市長におきましては約 2,000万円ほど、それから助役におきましては約 1,000万円ほど、収入役におきましては約 800万円ほどでございます。



○議長(山田稔) 教育長は。



◎市長公室長(上川原義明) 教育長につきましては約 600万円ほどでございます。



○議長(山田稔) 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 警部派出所をということでございますが、また、その中で警察本署のような話もありましたが、ご希望の当市の西部地域については昨日もお答えしたつもりですが、守山警察署からの距離が短い、治安維持の考え方でいくと、本署からの一定の距離のところがどうしても手薄になり、即対応ができないということで、交番、あるいは幹部交番所をつくるという考え方、以前は各駐在所というのは一定の区域で全部つくっておりましたが、最近は機動力も充実されてきておる関係で、一定の距離の範囲はいいということなので、本市の印場地域に派出所、今言う交番です。これは設置がまずできないというような状況なんです。

 それからまた、警察署の誘致ですか、設置については県警本部の方にも最近も陳情に行きましたが、万博の開催等を含めて、事前に対応してほしいというようなことを申し上げたら、万博の問題については国際空港をつくる段階で、一つの空港署をつくらなければならないと、この厳しい情勢の中で、約 300人くらいの規模の空港警察署をつくらなければならないから、人員の増員ができないと。現状の中からそれだけを絞り出すという形で1署をつくらなければならない状態だから、今は大変厳しいということでございましたが、本市は既に用地も用意をしておるし、ぜひとも一つ早い時期に警察署を設置してほしいという陳情をしてまいりましたが、人口にこだわってはいません。既にできている常滑市あたりは本市よりも人口は少ないんですが、1署持っております。人口ではなくて、一つの地域的な配置でしょうと思います。最近できたのが、知多警察署でございまして、東海、知多、大府、まちが1、2にあったようですが、その中で知多市が新しく一つつくったという状況ですから、次は尾張旭市だと思っております。それで、積極的に陳情をしておりますが、こんな経済情勢の中でございますし、大変先行きの見通しは楽観できない情勢ですが、できるだけひとつ積極的に陳情をし、早く設置してもらうように努力したいと思っております。



○議長(山田稔) 再質問に対する答弁は終了いたしました。

 再々質問がありましたら、受けます。

 谷口議員。



◆22番(谷口弘文) どうもありがとうございました。

 それでは、警察署の設置については積極的に展開をしていただくようお願いを申し上げまして、これで終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(山田稔) これをもちまして、谷口弘文議員の代表質問を終了いたします。

 次に、日本共産党尾張旭市議団の代表、庄司宗雄議員の質問を受けます。

 庄司議員。



◆26番(庄司宗雄) 議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党尾張旭市議団を代表して、通告をいたしました6項目につきまして、以下順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、国においても、地方においても、かつてない深刻な状況に陥っている財政危機をどう打開するのかについて、その基本的なスタンスに関しての市長の所見を伺っておきたいと存じます。

 先の施政方針演説の中で、我が国の経済の現状や見通しについて簡潔に触れられた上で、国や地方の財政の深刻な現状についても、ごく簡潔に述べられておりました。しかし、この現状をどう打開していくのかについては、国家予算と地方財政計画の特徴点について、ごくごく簡単な説明はされているものの、市長自身のコメントについては全く触れられておりません。

 当市の新年度の財政運営はもとより、中・長期の財政運営を展望していく上で、新年度の国家予算や地方財政計画をどのように評価し、これらにどのように対処していくか、大変重要な視点であると考えます。したがって、国の新年度予算や地方財政計画の評価、さらにはより密接なかかわりを持つ県の新年度予算案について、私どもなりの見解を以下に申し述べた上で、市長がこれら財政危機をどう打開するのかという視点に立っての評価なり所見について、答弁を求めるものであります。

 まず、先月末に自自公3党によって、衆議院を強行通過しました新年度の政府予算案についてであります。この予算案は当初予算案としては史上最高の32.6兆円の国債を発行し、公債依存度は38.4%に達し、4割近くを借金に頼るという異常な内容であり、その結果、2000年度末の国、地方の長期債務残高は 645兆円、国民1人当たり 510万円もの空前の規模になります。単年度の財政赤字が国内総生産GDPの約1割、債務残高がGDPの 1.3倍にも上る日本の財政の状況はサミット参加国の中でも最悪であり、欧州連合(EU)の通貨統合の最低基準、単年度赤字が3%以下、債務残高が60%以下、この基準に照らせば、まさに「破産国」にほかなりません。また、現在の債務残高のGDP比は、戦争末期の1943年度の水準に匹敵するものであります。このままでは近い将来に深刻な財政破綻を来し、大増税か悪性インフレを招くという国民にとって重大な事態となることは必至であります。

 内閣発足からわずか1年半で、債務残高を 101兆円も増大させておきながら、首相みずから「世界一の借金王」と称してはばからず、予算提出に当たっての財政再建の見通しも計画も示そうとしない無責任な姿勢は断じて許されるものではありません。小渕首相は「二兎を追う者は一兎も得ず」、「景気対策が優先」と言って、財政再建を後回しにしております。しかし、国会審議を通じて明らかなように、今日の財政赤字は景気が回復すれば解決の見通しがつくようなものではありません。財政も経済も重大な事態に陥っている日本の現状では景気対策と財政再建は「車の両輪」であり、財政再建の見通しと計画を欠いた政府予算案では景気回復を実現することもできません。

 そもそも政府の「景気対策」なるものはゼネコン型の公共事業のばらまきや大銀行への公的資金枠の拡大など大企業をもうけさせるだけで、国民の消費につながらず、景気回復に役立たないことは実証済みであります。一方では年金制度の改悪による給付抑制、医療の自己負担の増額、介護保険制度の実施によって、国民に2兆円規模の負担増、給付減がもたらされ、これが景気を冷え込ませる要因になります。それに加えて、このまま財政再建の見通しが示されなければ、財政への国民の信頼は決定的に失われます。将来の増税、社会保障の削減から国民は収入低下にもかかわらず、貯蓄をふやさざるを得ない。経済の6割を占める家計消費が冷え込めば、景気はさらに悪化することになります。今、財政再建は将来の世代の問題ではなく、今の日本の動向を左右する重大問題にもなっております。

 2000年度政府予算案に求められることは、国民の暮らしや社会保障に思い切って予算を回すとともに、財政再建の確かな目標と見通しを示すことであり、そのためには「公共事業には50兆円、社会保障には20兆円」という逆立ち財政の構造を根本的に転換して、暮らしと社会保障中心の予算に組み替えを行う以外にないと考えています。この点について、市長はどのようにお考えか、所見を求めるものであります。

 次に、地方財政計画についてであります。

 この地方財政計画についても、政府予算案と連動して、多くの重大な問題点が内包されておりますが、ここでは施政方針演説の関係で、地方単独事業についてだけ、市長の基本的なスタンスについて、昨年3月議会での答弁内容と変わりがないかどうかについての確認をしておきたいと存じます。

 地方単独事業は前年度に比べて、確かに 4.1%に抑制されておりますが、これはこの6年間連続して未消化状態が続いていることを考慮すれば、当然の措置であります。問題は抑制されたとは言え、18兆 5,000億円という額が未消化が発生した6年前の計画額よりも、まだ2兆円も上回っていることであります。自治省の担当者が「計画額は形式上マイナスだが、実質的には横ばいと考えている。削減は意図していない」と述べているところでもあります。その上、今年度から導入された 8,000億円の臨時経済対策事業が新年度も引き続き計上されたのも、今年度並みの単独事業を確保するためのものであり、地方自治体の多くが単独事業の推進に消極的になる中で、景気対策の名目で何とか事業をやらせるための特例措置を継続するものであります。かかる自治省の執拗な意図に便乗することなく、この点についてはぜひとも昨年3月議会で披瀝された基本的なスタンスを堅持されることを求めて、市長の所信のほどを改めて伺うものであります。

 次に、愛知県財政の深刻な事態と新年度の県予算案についての市長の所見を求めるとともに、県財政を危機的な状況に追い込むことが必然である「愛知万博計画」、「中部新国際空港計画」などの抜本的な見直しを県民、市民の暮らしを守る立場に立って、県当局に意見具申されることを求め、市長の答弁を求めるものであります。

 総額2兆 6,651億円の愛知県当初予算案は昨日の自民クラブの代表質問で、その特徴の一部が触れられておりましたが、県民と市町村犠牲の方向を一層推し進めても、なお歳入確保が苦しく、神田知事自身が一応収支を締めたという綱渡り的な予算になっております。第三次行革の前倒し実施をこれまで以上に進め、県民福祉を徹底して見直す一方で、愛知万博、中部国際空港という大型プロジェクト推進には大盤振る舞いの予算になっていることが、県民の立場からは断じて容認できない最大の問題であります。県の第三次行革大綱では10年間に 4,000人を削る計画ですが、第2年次に当たる新年度の職員定数の見直しは、知事部局、教育委員会合わせて 913人とされ、今年度分を合わせると、この2年間で合計 1,994人と、10年計画の既に40%を強行することになります。さらには職員給与の削減を延長して、1人平均40万円、総額 327億円をカットしています。県債残高は一般会計だけで2兆 9,636億円、県民1人当たり43万円、特別会計と企業会計を合わせた合計では3兆 6,000億円以上、県民1人当たり52万円以上になる見通しであります。このように愛知県財政は万博、新空港をやる以前から、財政は破綻状況に陥っています。

 こうした状況の中で、総事業費が合わせて3兆円を超すと言われている万博、新空港を推し進めるならば、県財政は完全に破滅することはいまや火を見るよりも明らかで、2005年以前に財政再建団体に陥る危険すら指摘されているところであります。

 中京大学の河宮教授が2月13日の朝日新聞紙上で、まだ万博関連事業も新空港建設も始まっていないのに、愛知県財政の逼迫は甚だしいと指摘した上で、愛知万博の現計画は自然破壊の前に財政破壊、借金で自然を破壊する愚行は自然の生き物どころか、県民生活を直撃すると指摘しておりましたが、まさに言い得て妙であります。

 愛知万博計画は昨年秋にBIEから新住事業とセットの現計画は20世紀型の開発至上主義だと手厳しい批判を受け、今年度に入ってようやく通産省、県当局、博覧会協会の三者で見直し作業に入っておりますが、三者ともなお海上の森での万博の開催は国際公約だと固執していることから、抜本的な見直しには踏み込めず、その見通しは全く霧の中のようであります。一方、中部新空港の方も、中部財界と愛知県は何としても2005年に間に合わせようと躍起となっておりますが、この計画も過大な需要予測に基づいてつくられたもので、その採算性には重大な問題があることが明らかになっております。採算性を度外視して強行された関西空港とその関連企業が今日、大阪を初めとする関連周辺都市に深刻な財政破綻をもたらしておりますが、中部新空港の場合は一層深刻だとも指摘されているところであります。

 以上簡単に述べたように、愛知県財政にも県民生活にも深刻な影響をもたらすことが必至である万博、新空港の抜本的な見直しを7万 5,000人の市民の生活を守る立場から、県当局に意見具申すべきではないかと考えておりますが、この点についての市長の所信を求めるものであります。

 次に、実施が目前に迫っております介護保険をめぐっての諸問題について、質問をいたします。

 市当局におかれましては、一昨年来この制度の円滑な導入を目指し鋭意努力を重ねられ、その準備作業の大半については、ほぼ順調な進捗を図られてきておりますことに、まずもって敬意を表するものであります。我が党市議団はこの間、だれでも安心して必要なサービスが受けられる介護保険制度実施を強く求めて、議会質問を繰り返し起こすとともに、一昨年の10月には「だれでもが必要なサービスを安心して受けられる介護保険制度の実施を求めての申し入れ書」を市長あてに、昨年10月には「在宅高齢者の総合的な保健福祉制度の拡充を」との見出しで、老人保健福祉計画策定に関する申し入れ書を民生部長あてに提出するなど、その都度具体的な提言を行ってまいりました。

 その後、国においてはこの制度の持つ多くの矛盾や欠陥が全国的に明らかにされてきたことに対する対策として、「特別対策」と称して、一定の手直し措置も打ち出されておりますが、その内容はほとんどが導入を円滑に行うための「暫定措置」であって、いずれも根本的な対策にはほど遠いものであります。したがって、全国のほとんどの自治体が多くの重大な問題点を抱えながら、4月の実施に突入せざるを得ない事態になっております。私どもはかかる事態を踏まえて、先月24日に再度民生部長あてに、「実施目前の介護保険制度のより一層の充実を求める申し入れ書」を提出し、善処方を強くお願いしたところであります。担当課におかれましては、真摯にご検討いただいておるものと存じますので、その検討結果などについて、以下具体的に項目を追って質問をいたします。

 申し入れ項目は7点に及んでおりますが、そのうち「低所得者の保険料、利用料の減免措置を実施すること」、「社会福祉法人が実施する利用料の減免措置に対しては助成措置を講ずること」、「介護サービスの質の確保を図るために、介護オンブズマン制度を設置すること」、「要介護認定審査における公平性の確保について、より一層の努力を行うこと」の4項目につきましては、我が党の川村議員の個人質問でただすこととし、残る3項目の申し入れ書で落とした1項目を加えて質問をいたします。なお、申し入れ書に記載した項目については時間制約の関係で質問趣旨などは省略し、簡潔に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず第1点目は、「申し入れ書」の2項目目に掲げた「国保加入の2号被保険者の保険料の軽減についても、経過措置を実施すること」についてでありますが、「何人も法のもとで平等である」とした憲法規定に照らして、いかようにしんしゃくされておられるかについて端的に伺うとともに、高知市や野田市のように当面1年間の軽減措置を実施することを求めて、その考えについて答弁を求めるものであります。

 次に、低所得者の利用料の軽減措置に関するもので、申し入れ書で落とした項目でありますが、国の「特別対策」の一つとしての訪問介護の利用料の軽減措置についてであります。ホームヘルプサービスはこれまで利用者の8割が無料だったのが1割負担となり、要介護者にとって大きな負担増となります。このため政府は「特別対策」に臨時の低所得者向け軽減策を盛り込まざるを得なくなったものであり、その内容はホームヘルパー利用者は1割負担を当面2002年度まで3%に減らし、その後の2年間を6%など段階的に引き上げ、2005年度から1割負担に戻す。社会福祉法人が提供する在宅サービスを利用した場合は半分の5%負担とする。生活福祉資金貸付制度の適用対象にするなどが柱になっています。この特別対策には疑問の声が強く上がっていることはご承知のとおりであります。何よりもこの軽減対象になる人は昨年4月から今年3月までのヘルパーの利用実績がある人に限定され、4月に介護保険がスタートした後に、申し込んだ人には適用されないということであります。これまた、「法のもとでの平等」に著しく反する措置であります。かかる不平等を幾らかでも是正する意味合いを含めて、神奈川県川崎市や東京都狛江市などでは低所得者の利用料に対する独自の軽減措置が打ち出されております。この点についてはいかようにお考えか、まずもって伺うものであります。

 この軽減対象になる人の条件として、家計を支えている中心者が所得税非課税世帯になっていて、利用するお年寄りが非課税でも息子など一家の生計中心者が税金を納めている場合は対象にならないこと、また来年7月以降の所得調査で税金の課税対象になると、再び非課税となっても軽減されないとなっているなど、これまた「法のもとでの平等に反する」条件が加わっております。かかる不平等、不公平な措置についてはその是正を強く国に求めていくべきだと考えるところでありますが、市当局のお考えについて答弁を求めます。

 3点目として、「申し入れ書」の6項目目に掲げた「施設整備のおくれで、やむなく在宅介護を強いられる家族に対しては家族介護慰労金の支給など、適切な救済措置を講ずること」についてでありますが、その考えについて、予測される対象世帯数と合わせての答弁を求めます。この質問項目の最後に、自立判定者など介護保険対象外となる高齢者に対する一般福祉のより一層の拡充策を講ずることについての基本的な考えについて質問をいたします。

 市長の施政方針演説の中では「給食サービス、紙おむつ給付サービス、理髪サービスなどの在宅サービスの継続、充実により生活支援を行うとともに、高齢者が地域を支える一因として、元気で活躍できる施策の展開を図っていく」と述べられ、大変意を強くしたところでありますが、拡充策などの具体内容には触れられておりませんので、具体内容に踏み込んでの答弁を求めるものであります。

 厚生省が新年度から打ち出した「介護予防・生活支援事業」に掲げてありますメニュー事業につきましては、先の12月議会で我が党の塚本議員が質問した、ひとり暮らしの高齢者などを対象にしたグループホーム事業などについては新年度事業として予算化されるものと期待しておったところでありますが、残念ながら当初予算には該当の項目を見出せませんでした。この事業についてのその後の検討状況についてもあわせて答弁を求めるものであります。

 次に、3項目目の情報公開に向けての文書管理のあり方について、質問をいたします。

 この問題について、私は昨年6月議会で「情報公開と文書管理は車の両輪の関係にあり、適切な文書管理なしには実効ある情報公開制度は成立し得ない」との立場から、それを進めていく上で、具体的に留意すべき事項として4点を上げ、市当局の見解をただしておりますが、改めて会議録を読み直してみまして、私の突っ込み不足もあって、いずれも不満足な答弁に終わっております。また、昨年12月の補正で、総務費の一般管理費でバインダー購入予算が計上されたことについて、私は所管の総務委員会で、「情報公開に向けての文書管理のあり方について、一体どのように考えているのか」と厳しく問いただすとともに、この予算の執行については再検討することを強く求めておきました。さらには、新年度の当初予算案には来年4月に情報公開制度のスタートが予定されているにもかかわらず、ファイリングシステム導入をうかがわせる関係予算の計上は見当たりません。改めて情報公開制度における文書管理のあり方について、この1年間何を考え、何を検討してきたのかを厳しく問い返さざるを得ません。

 そこでまず、情報公開制度に対応する文書管理のあり方についての基本的な認識について、どのようにお考えかについて、改めて問い直しておきたいと存じます。情報公開制度は実施期間に対しての公開請求に応じて、新たに文書を作成したり、取得をしたりする義務まで課すものではありませんが、公文書の適正な作成と管理は情報公開制度の前提条件であります。したがって、当然に作成されるべき文書が作成されていなかったり、保存されるべき文書が保存されていなかったということがあってはなりません。文書の適正な作成と管理のあり方について、従来の文書管理体制を見直し、住民への説明責任を果たすという情報公開の根本理由に基づく新たな文書管理体制のあり方を構築することが求められているゆえんであります。そのための留意事項は昨年6月議会で指摘した4つの点であります。これらの点を踏まえての明快なる答弁を改めて求めるものであります。

 以上の目的に最も適した文書管理の方式として、情報公開条例を既に制定している自治体、これから制定しようとしている自治体を問わず、ほとんどの自治体でファイリングシステム、すなわち文書を組織のものとし、体系的に整理保存、廃棄するシステムを導入していることはご承知のとおりであります。情報公開制度に最も適した文書管理方式として、既にオーソライズされているこのファイリング方式の導入については、私どもは早くから提起をしてきておりますが、今日の市当局がなぜこの導入をちゅうちょされているのか、全く不可解であります。12月の総務委員会では、総務部長は期間とコストをその理由に挙げていたと思いますが、これは既に導入済みの自治体の実例を見れば、まともな理由にはならないこともその際申し上げておきました。納得できる理由を挙げての改めての答弁を求めるものであります。ファイリングシステムの導入は情報公開に向けての職員の意識改革を図っていく上でも欠くことのできない課題であることを念のために申し上げておくものであります。

 次に、第4項目目の当市の第三次行政改革大綱の具体内容について、質問をいたします。

 我が党市議団は行政改革の課題についてもこの間、住民本位の立場に立ってのむだを省いて、真に効率的な行財政運営を求めて、さまざまな角度から議会質問を起こし、提言ないしは要望を繰り返し行ってまいりました。先の12月議会でも私は民主的な行財政改革を求めて、4点について質問をいたしたところであります。以上の経緯を踏まえて、以下3点について質問をいたします。

 まず、具体内容に入る前に、去る2月29日に当市の行政改革推進委員会が開催され、市当局から提出された第三次行革大綱についての諮問案について、審議が行われ、今月21日開催予定の同委員会で答申をいただく予定であるとのことであります。そこで、まずこの諮問案の提示、並びに答申に至るプロセスについて、簡潔な説明を求めるものであります。先の12月議会では、財政見通しが大変厳しい中で、これから4年間に及ぶ行政改革の大綱を定めようとするものであるから、その内容については我々も含めて多くの市民に納得の得られるものでなければならないし、そのための手法の一つとして、公聴会の開催を求めるとともに、少なくとも我々市民の代表である議員に対しては諮問の素案の段階で説明会を設け意見を聴取することを強く要望しておきました。しかるに今議会での質問締切日に至るまで、ついにかかる機会が与えられないまま、さらには諮問案の内容すら見せてもらえないというもとで、質問原稿を書かざるを得なかったことははなはだ遺憾であります。よって、市当局におかれては行政改革にかかわるこれまでの議会議論をいかように整理をされて、先日の委員会に提出された諮問案にはどのような内容で反映されているのかについても簡潔な答弁を求めるものであります。

 次に、諮問案の具体内容の大要について質問します。

 市長の施政方針演説の中で、行政改革にかかわる部分としては「効率的な行政運営を図るためには組織体制づくりが重要になる」として、「市民の意向を十分に反映し、計画的、効率的な行政サービスを提供できるよう事務処理の効率化を積極的に進める」とあり、その具体内容として、「文書管理用パソコンを各課に配備することなど、事務のOA化をより一層推進していく」とあるだけであります。12月議会での具体内容に対する市長公室長の答弁は、坂江議員の質問に対しては策定の主眼点として、新たな行政課題への対応、分権型社会の実現に向けた施策の推進、市民に開かれた信頼される行政の実現、効率的、総合的な行政の実現の4項目について説明をし、私の具体内容についての重ねての質問に対しては、「主な項目としては経費節減として、交際費、旅費の見直し、公共施設の使用料金の見直し、行政組織の効率化として、職員の嘱託化、人材育成、農業委員会や各種審議会の見直し、情報公開の推進、行政組織の見直し、窓口サービスの向上」を挙げた上で、詳細な内容については、「まだ大綱素案もできていない段階なので、説明できかねる」との答弁にとどまっております。この市長公室長の議会答弁と市長の施政方針演説の甚だしい乖離について、全く理解に苦しむところであります。その整合性については諮問内容の具体内容の対応について、時間制約の関係もありますので、簡潔に触れていただいた上での納得できる答弁を求めるものであります。

 次に、21世紀に求められる行政諸課題に対応できる職員の意識改革をどのように進めていくかについて質問をいたします。

 来るべき21世紀は少子高齢化社会、高度情報化社会への進展はもちろんのこと、自然との共生を目指す省エネ循環型社会の構築が強く求められる社会であろうと存じます。住民の安全と福祉の向上に責任を負う基礎的な自治体として、ますます多様化する住民ニーズに応えつつ、これらから発生する行政諸課題にアクティブに対応できる職員の養成、意識改革は効率的な行財政改革を推進していく上で、まさしく喫緊の課題であります。施政方針演説で述べられたOA化の推進を通じての職員の意識改革を図ることも重要な手法の一つであることは間違いありません。しかし、それがすべてでないことも申し上げるまでもありません。前の項目で申し上げましたファイリング方式の文書管理の推進を通しての意識改革も欠かすことのできない手法の一つでありますし、これまで提起してきたISO−9001、ISO−14001の認証取得を目指す取り組みを通じての職員の意識改革も大事な課題だろうと確信しております。職員の意識改革なくして、効率的な行財政改革なしというぐらいの意気込みを持って、これらの課題に積極的に取り組まれることを求めて、理事者の所見を求めるものであります。

 次に、5項目目の公共工事のコスト縮減への一層の推進を図る課題について、4項目目の質問と深くかかわる問題として、以下2点について質問をいたします。

 我が党市議団はむだを省いて、限られた財源を可能最大限に有効に活用していく上で、欧米に比べて3割も高いと言われている公共工事のコスト縮減を図ることが、当市の行財政改革にとっても、最も重要な課題だと考え、この間、この問題でも議会質問を繰り返し行ってきたところであります。第三次行革大綱の諮問案には、この課題についてはどのように位置づけされ、どのように盛り込まれているのかをまずもって伺うものであります。ここ数年間でとらえれば、当市が行っている公共工事は国や県とは全く違って、むだな公共事業と知らされるものはなく、そのほとんどが生活密着型のものであり、新年度の予算案を拝見しても、そのことだろうと受けとめています。だとすれば、残る課題は新年度予算案で一般会計だけでも14億円を超える工事請負費のコスト縮減をいかに図るかであります。ここで当局の目標値である10%削減を達成するとすれば、大きな経費節減につながるではありませんか。当市の公共工事コスト縮減計画の今年度の達成見通しを含めて、この点についての基本的な考えについて、改めて伺っておくものであります。

 次に、公共工事の入札、契約の一層の改善を求めての質問に移ります。

 自治省と建設省はこのほど、本年度実施した地方自治体の入札・契約手続に関する実態調査の結果をまとめて発表するとともに、本年2月1日付で地方公共団体の公共工事にかかる入札・契約手続及びその運用のさらなる改善の推進について、と題した通知文を各都道府県知事あてに出しております。本年度実施した実態調査の結果によると、全般的には改善に進捗が見られるものの、市町村を中心に改善の趣旨の徹底が不十分な事項も見受けられるとして、公共工事における入札契約手続及びその運用の改善をさらに推進を図るとともに、県内の市町村においてもより一層の改善が進むよう、本通知の趣旨の十分な周知を求めております。入札制度の透明性及び公平性を図るための改善を図る問題につきましても、我が党市議団はこれまでさまざまな角度から求めてきましたし、市当局におかれても、県内他市町村との比較では相対的には前向きに取り組まれていると受けとめております。しかし、本通知を待つまでもなく、今後一層の改善を図っていただかなければならない課題もなお多く残されております。以下、本通知の内容にも即しながら、それらの課題についてのこれまでの検討経緯と今後の取り組み方向についての基本的な考えについて答弁を求めるものであります。

 その第1点目としては、公募型指名競争入札等の透明性、競争性の高い入札制度の導入の検討と、制限つき一般競争入札の対象の拡大の検討についてはどうか。

 第2点目としては、指名基準及び運用基準の適正化についてはどうか。

 第3点目としては、等級制の運用で地元業者優先を貫く点についてはどうか。

 第4点目としては、建設業者本人に対し客観点数、主観点数を通知することはもとより、手続の透明性の向上を図る観点から、等級の公表を行うことについてはどうか。

 第5点目として、予定価格の積算内訳及び予定価格の事前公表の検討についてはどうか。

 以上5点について、簡潔な答弁を求めます。

 最後の質問として、市制30周年記念事業について質問をいたします。

 施政方針演説では、これまでの本市の30年の成長の歩みを市民の皆さんと振り返り、未来につながるような記念事業を行っていきたいと述べられております。この趣旨には大賛成であります。しかしながら、その具体事業として挙げられているのを見ますと、今少し創意工夫があってもよいのではないかとの感を禁じ得ません。これらの企画が従前どおりの市長部局だけで検討され、企画段階から市民参加を貫くという姿勢の欠如がもたらした結果であることを、まずもって指摘しておきたいと思います。その上に立って、今からでもおそくありません。現行打ち出されている記念イベントを初めとする各種企画について、現段階の企画概要を速やかに市民に公表をして、それに対しての広範な市民の知恵の結集を図り、それぞれの企画内容のより一層の充実を目指して、企画内容を練り上げていくことこそが、真に市民参加の意義ある記念事業にしていく最善の方法ではないかと考えております。かかる点についてはどのようにお考えか、明快なる答弁をまずもって求めるものであります。

 次に、施政方針演説で述べられた趣旨に最もふさわしい事業として、私は先に尾張旭市誌の改訂、増補版の発刊を強く求めておきましたが、この点についてはその後どのように検討されて、なぜ新年度予算案の30周年記念事業に盛り込まれなかったかについて納得できる答弁を求めるものであります。

 以上で、第1回目の質問を終わります。明快なる答弁を期待をいたします。



○議長(山田稔) 答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 日本共産党尾張旭市議団の代表質問にお答えをいたします。

 まず第1点、深刻化する財政危機を打開する基本的なスタンスについてでございますが、平成12年度国家予算地方財政計画の評価のスタンスは那辺にあるのかというご質問でございました。国家予算が経済を何とか民需主導の本格的な経済回復軌道に乗せることを主眼として編成されていることに対しましては理解を示すものでございます。しかし、長引く不況により国税収入の伸びが停滞し、歳入が大幅に不足するなど4割近くの財源を新たな国債を発行することにより賄おうとするなど、相当無理を押して、編成された予算案になっていると認識いたしております。行政組織は平成13年1月から、省庁編成がなされることによりまして、具体的に行政改革、行政の合理化がスタートしようとしているにもかかわらず、これらに伴います経費の削減状況が明確に一般国民に知らされていないことに対してましては、将来の財政再建に危惧を抱かざるを得ない面がございます。また、景気対策に対する公共事業の基本的な考え方についてでございますが、我が国の社会基盤における生活関連公共施設の整備は欧米先進国に比べて、まだまだおくれている面があることは確かに認めざるを得ないと思います。ただ、一方で来るべき21世紀前半の少子・高齢化の時代に対応するために、いかにバランスよく社会保障、福祉関連予算にも重点的な配分をしていくかが、現在の国に課せられた大きな責務であると考えております。

 次に、地方財政計画における地方単独事業に対する考え方でございますが、地方公共団体におきましては地方分権の推進の時代を迎え、その地域をどう魅力的なものに高めていくか、このことがこれから地方行政の最も重要な課題でございます。本市におきましても、人に優しく、生活に潤いとやすらぎのあるまちづくりのため、公共事業の推進はまだまだ必要であり、そのためには経済大国づくりに寄与する公共事業ではなく、地域に密着し、市民に必要としている公共事業が重要であると考え、要請を進めてまいりました。今後もそのように進めてまいる所存でございます。

 県財政を破滅に追い込む万博、新空港の見直しを具申せよということでございますが、愛知県の財政はかつてない極めて深刻な状況にあることは事実でございますし、新年度の予算案においても、財政再建団体に陥らないよう、あらゆる方策を講ずるとともに、新しい世紀へ向けて力強く発展できるよう大変苦労されていると感じております。特に、私ども市町村に直接影響する各種補助金の削減に当たっては、県民へのしわ寄せを極力抑えるため何度も方針を変更されており、苦渋の選択から生まれた予算であろうと推察をしているところでございます。

 こうした中で、これまで推進してきた万博、新空港など大規模事業は国家的プロジェクトでもあり、その波及効果への期待はもとより、ひいては世界の愛知として子々孫々の繁栄につなげる重要な施策でもございます。したがいまして、この愛知県を構成する1団体といたしましては、これらを見直すような意見を持ち合わせておりません。せっかく決まった大事業でございますから、積極的にこれらが成功するよう支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、情報公開に向けての文書管理のあり方についてでございますが、情報公開制度における文書管理のあり方についての基本認識を問うということでございます。私どもは、情報公開の対象となる文書の範囲としましては、公開請求があった時点において、行政機関の職員が職務上作成し、または取得したものであって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、行政機関が管理しているものととらえております。

 しかしながら、そもそもあるべき文書がなかったり、その所在が明確でない状態では情報公開制度は的確に機能しなくなります。そのため、行政文書の管理が適正に行われることが不可欠であり、その意味で情報公開条例と行政文書の管理は車の両輪と言えるものと考えております。現行の文書の管理においては、既に文書取扱規程として定め、これを公にし、当該定めに従って、適切な公文書の管理を行っております。さらに、情報公開制度に適切に対応するため、すなわち情報公開請求者が希望する情報の公開に適正かつ迅速な対応を行うため、文書目録の作成について、新たな規程を設けることなど必要となる文書の取扱規程の体制準備を進めることとしております。すなわち保管保存、廃棄といった文書のライフスタイルについての基準や管理方法を定め、また文書名、保存場所、保存期間等を一覧した台帳として、文書目録を作成し、情報公開に対応した文書管理の実現に努めてまいりたいと考えております。

 なぜファイリングシステムの導入をちゅうちょするのかということでございますが、ご存じのように本市では現在簿冊方式で文書管理を行っておりますが、情報公開制度の施行準備を進めるのを機に、個々の制度に対応する文書管理のあり方について、情報公開検討委員会、文書管理検討部会において、調査検討を行ってまいりました。これらの委員会等で検討段階においては、先進各市の調査、研究に加え、県内各市の現状も調査いたしております。その内容を紹介しますと、名古屋市を除く県内29市の文書管理方法は旧来のひもとじ方式が12市、バインダー方式が9市、ファイリングシステムが8市、そのうち2市が簿冊併用、1市が導入中、一部機能していない市が1市ございます。ファイリングシステムを実施していたが、簿冊併用に戻したという市も2市ございます。また、情報公開を実施している市は現在、名古屋市を除く18市でございまして、そのうちファイリングシステムを採用しているのは5市でございます。5市の内訳を見ますと、簿冊を併用している市が2市、導入中が1市、一部機能していない市が1市で、完全なシステムで管理しているのは30年の実績のある1市のみとなっております。さらに、ファイリングシステムを採用していない21市について、今後のファイリングシステムの意向を調べますと、20市において検討する予定もない状況でございます。

 ファイリングシステムの対象文書は紙、メディアキャビネットで保管され、その後保存箱に移され、書庫に保存することとなりますが、一方、今や地方分権の時代を迎え、多くの権限が国や県から移譲され、自治事務の増大とともに市民へのきめ細かなサービスがより求められるようになりますが、情報公開、情報提供を初めとした行政サービスに的確に対応するためには電子機器などの整備は不可欠となり、公文書管理データベースシステムによる公文書のデータベース化が進み、文書はすべて電子ファイルとしてサーバーに保存、保管されるのもそう遠くはないと考えております。いわゆるペーパーレス化ですが、国においても電子政府の構築を数年先に見据えておるような情勢でございます。また、情報公開に当たって、文書管理上、最も配慮しなければならないのは、市民が見たいときに見たい文書をより的確にスピーディーに提出できる体制づくりにあると考えております。このため文書管理の基本となる検索システムを確立することこそ、文書管理検討部会において、文書の分類、目録の作成等においても研究を続けております。先の12月補正予算によりまして、公文書目録作成業務委託として、若干のシステム開発委託料を計上させていただいたところでございます。また、12年度文書は全課にパソコンを配備し、文書の登録、抹消、検索及び目録作成を実施していくことといたしております。ファイリングシステムについては、そのメリットは承知しておるものでございますが、かつてご答弁申し上げました期間とコストの問題も事実であります。ファイリングシステムでなければ、情報公開に大きな支障を来すとは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、当市の第三次行政改革大綱具体内容についてでございますが、これまで議会議論をいかように整理し、諮問案に反映されたかというご質問でございますが、昨年の11月に行政改革推進委員会に中間報告をして、当面の措置事項を報告をさせていただき、その中でいただいた意見、またその後においてもそれぞれ意見をいただきながら、諮問案を調整し、去る2月29日、第2回の推進委員会に諮問したところでございます。引き続き諮問案について、ご協議をしていただき、それぞれの委員がそれぞれの立場の中で住民の意見も聴取した事項も踏まえながら、この意見をいただくことになっております。また、答申につきましては、今月21日に第3回の推進委員会を開催し、そこで意見がまとまれば答申をいただくことになっております。

 諮問案の具体的内容についての簡単な説明を求めるということでございますが、行政改革の具体的な内容につきましては、それぞれ実施計画を定めまして、毎年のローリングシステムにより見直しを図っていくものでございます。さらに大綱の項目につきましては、当面の措置事項を挙げております。それ以降、その都度必要に応じて、措置事項も追加しながら対処していきたいと考えております。また、補助金の見直し、行政組織の見直し、公共施設料金の見直しなど直接市民の皆さんにかかわる事項につきましてはそれぞれ検討部会を設けて、社会の情勢、他市町村民の動向等調査しながら、基準づくりをしていきたいと考えております。

 なお、行政改革推進委員会におきましても、その執行状況を逐次検討していただくことはもとより、新たな事項についても提言をしていただけることと思いますので、さらなる行政改革ができるものと思っております。

 OA化の推進につきましては、平成12年度に行う項目の一つとして事例させていただいたものであります。21世紀に求められる行政課題に対応できる職員の意識改革を、ご指摘のように21世紀における行政課題はこれまで我々が経験したことのない未知の領域が待ち受けております。これに柔軟に対応できるよう、機会あるごとにISO等その手法について、必要性を見極めながら選択し、さらなる職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。

 公共工事のコスト縮減への一層の推進を図るために、1つとして、当市の行政改革にとって最大の課題は何か。公共工事コスト縮減計画の今年度の見通しでございますが、金額で約2億円程度でございます。前年度のコスト縮減額は約1億 6,500万円で、縮減率は 5.9%でありましたが、平成10年度、平成11年度見込みを合わせると、縮減率は 7.2%になります。平成10年度から平成12年度の3カ年で計画しております公共工事コスト縮減計画の目標値であります縮減率10%の実現に向け、平成12年度におきましても、さらに限られた財源をより有効かつ効率的に活用するため、経済的な公共工事の執行に取り組み、今後も国や県の指導も受けながら、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 公共工事のコスト縮減の取り組みの中で、公共工事の入札契約の一層の改善を求めてということでございますが、第1点目の公募型指名競争入札等の採用、制限付き一般競争入札の拡大、指名基準の公表等による透明性、客観性の確保や建設業者の技術力や受注意欲を反映できるとして、公募型指名競争入札や工事希望型指名競争入札について、一部の公共団体で一定規模以上の工事において採用されているようでございます。本市におきましては、これらの新しい方式については入札執行までの期日におおむね1カ月程度を要しますし、また、この間の事務量もかさみ、迅速で小コストな施行を求められる公共工事の性格上、導入は消極的に解しておりますが、今後他の公共団体での導入率が高まり、その評価が定着したような場合には工事の規模、執行体制等を踏まえた中で検討の必要があろうかと思っております。また、制限付き一般競争入札では手続の客観性や透明性が高く、発注者の裁量が少ないなどのメリットを有している反面、工事規模が小さくなるに従って、経営力や信用力に不安の残る中小企業者までもが参入する余地が生ずる可能性が高くなり、また発注者側の事務量も増大することになります。このため5億円以上の工事を対象とする水準をすぐに見直す考えは現在ございません。

 2点目としまして、指名基準及び運用基準の適正化、指名基準及び運用基準については、これまでもその適正化に努めてまいりましたが、今後とも引き続きより明確な指名基準及び運用基準による研究を続けてまいりたいと考えております。

 3点目、等級制の運用で地元業者の優先を貫くことについてでございますが、本市では市内業者の保護育成を図るため、建設工事業者選定基準第2条の運用により、市内業者により多くの入札機会を得られるように配慮しております。しかしながら、昨年12月に公正取引委員会及び建設省の連名により、行き過ぎた地域要件の設定、及び過度の分割発注に対しまして要請が出され、この中で行き過ぎた地域要件の設定や過度の分割発注により、建設業法で禁止されている一括下請負を誘発、助長したと見られる事例が生じたので、私的独占禁止、及び公正取引の確保に関する法律等に違反することのないよう十分留意する。このような通知がなされておりますので、こうした点にも配慮した中で、市内業者の育成につながる指名のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。

 第4点目、客観的点数等の通知と等級の公表についてでございます。本市においては、建設業者の格付けを行う指標として、建設業法第27条第2項第23号の規定に基づき、経営に関する客観的事項の審査による総合数値を客観点数としております。工事成績や工事の安全成績など発注者の判断による評価を指標化した、いわゆる主観点数はともすれば独善に陥る可能性も内在しており、建設業者の格付けの指標としては現在採用してはおりません。また、本市の建設業者格付け要領では、平成5年から公表もしており、建設業者がみずから等級について把握することは通常可能であり、現状においても手続の透明性は確保されていると考えております。

 なお、これらの内容を建設業者本人に通知している団体もあるようですが、これにより発注する郵便料などのコスト負担などを思えば、現在の状況は適正であると認識をしているものでございます。

 第5点目、予定価格の積算内容及び予定価格の事前公表についてでございます。入札契約制度の透明性の確保や積算の妥当性の向上を図るため、本市では平成11年1月から予定価格の事後公表をいたしております。ご質問の予定価格の積算内容内訳や予定価格の事前公表については、入札談合を助長したり、建設業者の真面目な見積もりの努力のインセンティブを失わせると指摘がある中で、全国的に指定都市を除く市町村で61団体、11年6月1日現在でございますが、にとどまっていることを見ても、評価が定まっていないと言えます。現時点で見直しをする予定はございません。ただ、県内でこの1月から一宮市が試行的に予定価格の事前公表をされると聞いております。その実施状況についても、今後注目をしてまいりたいと思っております。

 実施目前の介護保険制度の問題につきましては、国保の2号被保険者の保険料の減免についてでございます。介護保険制度を支える40歳以上のうち、65歳以上の第1号被保険者のみが激変緩和措置として、介護保険料を軽減され、40歳以上65歳未満の第2号被保険者にその措置がないのは、負担と給付の公平を欠いたものと思われます。しかしながら、尾張旭市独自で第2号被保険者の軽減措置として、一般会計から投入したり、国保の事業基金を取り崩して、軽減措置分を賄おうとすることは計画いたしておりません。国保の第2号被保険者への法令の規定もなく、一般会計を投入することは他の医療保険の第2被保険者との均衡が保てず、また他の医療保険へ軽減措置を行わせることや、行う医療保険へ軽減措置分を補てんすることはできないものと考えております。

 国保事業基金を取り崩すことについても、当該事業基金は国保の一般被保険者が健康保険事業のために積み上げたもので、第2号被保険者のみの介護保険のために取り崩すことはやはり均衡を逸していると思わざるを得ません。また、国の指導には平成12年度から事業基金を取り崩すことが一部緩和されたとは言え、その内容は過去3カ年間における老人保健拠出金、及び介護納付金を含めた保険給付費の平均年額が25%以上を保有していることが要件の一つとなっております。当市におきましてはその条件に適合していないものでございます。ちなみに平成12年度当初予算の金額で、事業基金の保有率を求めてみますと 7.6%でありました。先ほど申し上げましたとおり、25%を保有していないのでございます。しかしながら、国保におきましては激変緩和措置とは申しませんが、介護保険制度の開始に伴い、国保の老人保健拠出金にかかわる負担軽減につきましても、その負担軽減額を減税する予定でございます。したがいまして、現時点におきましてはこの3月議会に上程中の国保第2号被保険者にかかわる介護納付金分保険税の創設、及び医療給付費分保険税の減税を規定しています国保税条例の一部改正案のとおりでございます。また、その条例案に基づき積算しています国保特別会計の当初予算のとおり進めなければならないものと考えているものでございます。

 次に、低所得者の利用料軽減措置の拡充をということで、神奈川県川崎市や東京都狛江市など独自で打ち出された低所得者の利用料に対する軽減措置について、いかように考えるかということでございますが、まず、このご指摘のように国が今回打ち出した特別対策は介護保険制度導入を円滑に実施させるための激変緩和措置であって、ホームヘルプサービス利用者の多くが低所得者である実態を踏まえ、新しい制度の導入による負担が増大することに配慮した経過措置で、平成11年度に利用実績があって、生計中心者が所得税非課税であることが条件となっております。また、他の介護サービス利用者は対象となっておらず、こういった点では公平を欠いたものと思われます。全国市長会では平成11年11月12日に厚生省などへ要請をしております。しかしながら、現時点では尾張旭市独自で低所得者の利用料に対する軽減措置については考えておりません。4月以降、介護保険が開始され、いろいろな意見、問題が出てまいった時点で、総合的に検討してまいることにしたいと考えております。

 やむなく在宅介護を強いられる家族に対する、家族介護慰労金の支給など適切な救済措置の考えはということでございますが、従来施設整備といいますと、特別養護老人ホームの整備に着目されてまいりました。本市におきましても平成8年に定員60名で、敬愛園が開設されましたが、他の特別養護老人ホーム同様満員の状態が続いており、特別養護老人ホームの待機者の多くの方は老人保健施設や療養型病床群を利用しておみえでございます。この点に関しては介護保険の施設サービスの利用法と同じと言えるのではないかと感じております。

 3月1日現在での特別養護老人ホーム入所待機者は40名となっておりますが、自宅で介護してみえる方は2名となっており、それらの方につきましてはヘルパー、デイサービス、入浴サービスなど必要なサービスを利用していただく中で、在宅での介護をしていただいており、家族介護慰労金の支給などの救済措置というようなものは考えておりません。本市では現行の老人保健福祉計画では特別養護老人ホームの目標数を1カ所定員 100名としておりますが、現在は圏域での調整により定員60名の敬愛園1カ所のみとなっております。3月1日現在の特別養護老人ホームの入所者数は63名となっておりますので、入所待機者40名と合わせますと、やはり不足している感が否めません。したがいまして、今回圏域で調整を図らせていただき、市内に80人定員の施設を計画させていただき、来年秋ごろの完成を予定しているところでございます。

 一般福祉のより一層の充実策をとご質問いただきましたが、施政方針で述べました給食サービス、紙おむつ給付サービス、理髪サービスなどの在宅サービスの具体的な内容でございますが、まず給食サービスはひとり暮らし、または高齢者世帯で老衰、心身の障害などの理由により食事の調理が困難な方を対象に、東中学校月曜日、旭中学校水曜日、西中学校金曜日と各週1回実施しているものでございます。新年度におきましては、これらに火曜日、木曜日を加えた中で実施する方向で調整を図っているところでございます。紙おむつの給付サービスは65歳以上の寝たきり、または痴呆の方で、在宅の方を対象に引き続き実施してまいります。理髪サービス、寝具クリーニングサービスも同様の考え方で、寝たきりの方、ひとり暮らしの方を対象に事業を当面継続してまいります。また、渡辺議員への回答と同じになりますが、介護保険で自立と判定された方を含め要介護予防といたしまして、デイサービスを週1回、ホームヘルパーの派遣を週1回程度利用していただけるよう予定をしております。

 次に、グループホームについて。その後の検討状況についてのご質問でございますが、長久手町、高浜市から資料を取り寄せるなど検討を始めておりますが、やはり介護保険が始まってからの評価も重要ですので、引き続き検討してまいり、新規の特別養護老人ホームの入所希望を見定め、必要であるならば、社会福祉法人、民間事業者等にサービスの提供を働きかけてまいりたいと考えております。

 市制30周年記念事業についてでございますが、記念事業を真に意義あるものにするために、幅広い市民の知恵の結集をということでご質問いただきました。まず初めに、記念事業決定のこれまでの経緯について述べさせていただきます。市制30周年記念事業を企画するに当たり、多くの意見を結集するために、全職員から30周年にふさわしい事業についての提案を募りました結果、169 人の職員から 226事業の提案がなされ、これらを記念事業に反映させました。また、既存イベントの洗い出しを行うなど、昨年6月に設置した企画委員会委員15名で事業内容について検討を重ねた結果、23の記念事業にまとめさせていただきました。

 委員会では記念事業をまとめ上げるに当たり、厳しい財政状況であるので、余り多額の経費とならない事業とする。2番目として、職員アンケートの結果等の中から、重複提案のものを優先して事業に取り入れていく。3番目として、市民参加のできる事業とする。4番目、これまでの30年間を振り返り、今後のまちづくりに貢献するような事業とする。5番目として、本市のイメージ向上、PR効果がある事業とするといった観点から、延べ6回の委員会を開催し、意見を出し合い、企画書として取りまとめてきました。市民参加で市民の意見ということでございますが、先に述べましたように、経緯の中で各所属職員が一般市民や業務関係者からの意見を参考としているものも多数あり、それらの中から先ほどの観点に照らし合わせて検討した結果、23事業を行うこととさせていただいたものでございます。30周年記念事業を実施するに当たりましては、企画段階もしくは実施段階でそれぞれ多くの市民の方にご参加いただき、これまでの30年の成長の歩みを皆さんとともに振り返り、未来につなげるような記念事業にしていきたいと考えております。

 なお、ご承知のように、デザインロゴ、イメージキャラクターにつきましては、昨年12月補正予算に計上をさせていただき、一般市民の方々の募集作品の中から優秀作品を選定し、決定させていただきました。

 次に、尾張旭市誌の改訂、増補版の発刊についての検討はどうなったかというご質問でございますが、市誌を全面的に改訂する時期といたしましては、それぞれご意見のあるところと思いますが、ある程度の長いスパンも必要と考えております。また、市制施行後本年で30年を迎え、その間新たに発掘された資料、30年間蓄積された資料、データ等も多数ございます。これらをこの30周年を一つの機会として、順次整備をしていきたいと考えております。市制50周年を迎えるころを目標として、資料編的なものを追加、検討していきたいと考えております。

 なお、現代編の発行は予定しておりませんが、今後検討してまいりたいと考えております。ただし、30周年の一つの節目として、ある程度の資料は何らかの形でまとめたいと考えております。

 大変時間も気になりますので急ぎましたが、よくわからなかったかもしれませんが、これで第1回の答弁を終わります。



○議長(山田稔) 補足はありますか。

 市長公室長。



◎市長公室長(上川原義明) それでは、4項目目の当市の第三次行政大綱の具体内容についての(2)の諮問案の具体内容についてという質問がございました。当面の措置事項として、今回2月29日に第2回の推進委員会に諮問をさせていただいた内容を申し上げます。

 1としまして、事務事業の見直し関係で、弔慰制度の見直し、各種イベントの見直し、補助金の見直し。

 それから2としまして、組織機構関係では、行政組織の効率化、各種審議会等の見直し、それから農業委員会の委員の定数の見直し。

 3項目目で、定員及び給与関係につきましては職員定員適正化の推進、用務員の嘱託化、特殊勤務手当の見直し、日当等旅費の見直し。

 4項目目では人材の育成確保関係で、人材育成基本方針の策定、職員採用の見直し。

 5項目目で、行政の情報化と行政サービスの向上関係で、窓口サービスの向上、戸籍の電算化、市民健康管理システムの構築、市営住宅の建て替え、住民票、印鑑証明等の自動交付機設置の拡大等。

 6項目目で、公正の確保と透明性の向上関係で、情報公開、市民意識調査の実施。

 7項目目で、経費の節減合理化と財政の健全化関係で、経常的経費の抑制、事業の外部委託の検討、施設維持管理費の抑制、公共施設の使用料の見直し、移動図書館の廃止、普通財産の有効活用。

 8項目目で、きのうの質問にも出ておりましたが、会館等公共施設関係で市民結婚式場の廃止。

 9項目目で公共工事関係、公共工事コスト縮減。

 10項目目で、その他としましてボランティアの育成と支援。

 以上になっております。



○議長(山田稔) 質問に対する答弁が終わりました。

 ここで午前11時15分まで休憩といたします。

                             午前11時04分休憩

                             午前11時15分再開



○議長(山田稔) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 庄司宗雄議員の再質問を受けてまいります。

 庄司議員。



◆26番(庄司宗雄) それでは第1回目の質問に全般にわたりまして、ほとんど基本的な考え方、市長の方からご答弁をいただきました。それを踏まえて、さらにお聞きしたい点が幾つかありますので、順を追ってお願いしたいというように思います。

 まず、財政危機の問題に対する市長の認識はということで、国の地方財政計画、さらには愛知県財政の現況等について、市長のご見解のほどを伺わせていただきました。基本的には国の財政危機、これまでのような借金を重ねての公共事業をどんどん積み増していくと、こういうあり方についてはやはり市長も相当の懸念を持っているということだったというふうに思うんですが、ただ、あえてここで地方財政計画の評価のスタンスということで改めてお聞きしたのは、この施政方針演説の中で、来年度の地方財政計画の中であたかも地方単独事業が前年度よりも押さえ込まれたことをもって、そういう財政健全化を図るということが、喫緊の課題として位置づけられた計画になっているんだというふうに述べられておったものですから、その辺は最初に申し上げたように、決してそんな位置づけになっていなくて、まさに地方計画、財政計画そのものも、財政再建を後回しにして、借金を地方公共財政でもその財源不足は後年度にどんどん引き延ばしていくという従来の手法を引き継いでますし、単独事業も高どまりで、さらにこれの推進を図るという内容になっているわけで、この辺は、だから十分、国は地方にも引き続きそういうスタンスで、地方単独事業を迫ってくるということは容易に想像がつくわけですから、改めてお伺いをしておきました。

 基本的には、市長はその辺を十分踏まえられて対処されてきてますし、今後もそうしていくという答弁だったというふうに思いますので、その点では、引き続きそういうことで、この対処方をお願いをしておきたいということで、国、それから地方財政計画の問題については終わります。

 県財政の問題に絡めて、万博、新空港の問題なんですが、深刻な財政危機にあるという認識は市長もお持ちですが、しかし、それを今のままの愛知万博の計画や新空港をやっていけば、これがもう完全に破滅してしまうと、このこともいまやもう明らかなわけですね。にもかかわらず、市長はこれはこれで21世紀に向かって愛知を世界に発信する重要な国家プロジェクトだということだから、大いにそういう位置づけで協力を惜しまないと。いわんや、それの見直しを求めるなんていうのはそんなこと毛頭考えていませんという答弁でありましたが、これは両立しないんですよ、いまや。両立しないことはもうはっきりしているわけで、したがって私の聞いている視点は、本当に県財政がパンクすれば、市財政だって大変な影響を受けるし、我々7万市民も愛知県民の一員ですから、当然県民としての影響も深刻ですし、市民としての影響も深刻な事態が予想される、そういうことをあえてやろうと。もういまや愛知万博は経済界も当初の熱は冷めて、もっぱらトヨタ、あるいは名鉄資本ぐらいが引き続き一生懸命やろうということですが、もう中部財界の大方はもう大分熱が冷めてきているんですが、残念ながら新空港も含めて、そういう財界の意向はそこを起爆剤にしてということで変わってません。そういうものを21世紀も引き続きやれば、21世紀の我々の県民の豊かな福祉や教育をお願いする間もないということではないんですか。その辺の認識がもうちょっと市長の方からはっきり示していただかないといかんというふうに思うんです。再度その辺はどうお考えかということについては、ぜひお聞きしておきたいと。

 それから、実施目前の介護保険制度の一層の充実を求めてということで、最初の国保加入の2号被保険者の軽減措置が取られないということは、確かに公平を欠いた措置だというふうには認識はするけれども、だからといって、それを市単独でその辺を補うという考えは持ち合わせていないというお話でした。確かに当市の国保の財政状況を見れば、高知市がやったようなああいう状況で、あれだけの国保の基金がため込んであるというわけではありません。ここ数年で一応3億円の基金がありますが、そういった事情もあるにはありますが、しかし、具体措置も挙げましたけれども、これをもし同じように半年間半分の徴収ということで、取るに必要な予算額はたかだか 5,000万円程度ですよね。その中で3億円の基金をそれに充てるということで、なぜ国保加入者のこれまでの国保の将来の健全財政運営のために備えてきた、その基金を使うということについては均衡を欠く措置になるんではないかというお話で、それは考えてないんだというご答弁だったと思いますが、なぜそうなるのかですね。そこをもう一度はっきりご答弁をいただきたい。

 それから、利用料の軽減措置の拡充の問題ですが、これは確かに国の制度の矛盾ですから、もうこの点では既に国の制度に基づく事業計画、あるいはそれに伴っての条例改定も今議会に既に出されていますから、今すぐ直ちにそれを変えよという話には、相ならんというふうには思いますが、ぜひこれは今後当分の間、2005年まで続く話ですから、ぜひこれはもう本当に4月以降新たにサービスを受けようとして出てくれば、当然不満噴出しますよ、これは。はっきりしていますんで、ぜひ今後に向けて再検討をいただきたい。国にも引き続きこういう不公平な措置は是正すべきだと、引き続きこれは上げていっていただきたいと思います。

 市長答弁の中でも、今後実施してみた上で、いろいろな状況を考えて、今後そういう点では検討を図っていくというご答弁でありましたので、これもそういう点で、今後の実際の実施の中で当然出てきますので、ぜひ検討をいただくことを要望しておきたいと思います。

 それから、次の在宅介護のやむなく施設に入れなくてと。これは行政の責任で、残念ながら当市はようやく来年着工で、平成13年度には新しい老人ホームが新設されると。これはこれで本当にこの間の当局のご努力もあって大変結構なんですが、それだけおくれてきた結果として、そこまでとにかく本来は要介護度認定で入れる人たちが入れない、やむなく在宅介護を強いられる。確かに老人保健施設とか、療養型病床群等ありますよ。だから、そこに措置されている人も待機者が全部自宅で介護ではなくて、大部分はそういう老人保健施設や療養型病床群で見ていただいていることはあるでしょうし、今後そういう状況はさらに広がっていくんでしょうけれども、それにしても、なお一、二年はやむなく本当にそういうところにも行けなくて、在宅介護を強いられる。これらはもう在宅介護と施設介護で、全然家族の方の大変さは言うまでもなく違うわけですから。定められた在宅サービス限度額を受けれるからいいよという話はならんのですよ。もう明らかにそこに施設に入れた人と、入れない人での差が歴然とあるわけですから、少なくとも先ほどの話ですと2名ぐらいというお話がありましたけれども、たとえ2名でもそういう人たちにやはりそれはこの間の行政のおくれからもたらした結果として、何がしかの慰労金を当然考えてあげるべきではないかというふうに思いますので、この点については再度のご答弁をいただきたい。

 それから、一般福祉のより一層の拡充策をということで、この点はいろいろ具体的内容もさらに触れていただいてご説明いただきましたし、グループホームについても引き続き近隣の情報も集めて、検討されていくということですので、ぜひ一層の充実を図られるよう強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから、次の情報公開に向かっての文書管理の問題でご説明、ご答弁がありました。県内の状況の紹介もあって、必ずしも今多くの自治体がファイリングシステム採用という方向で今後もそれに向けて研究している状況ではないんだというご説明がありました。私はそういう点ではまさに愛知県はおくれているんだなと、改めてその数字を聞いて思いましたけれども。こんなのは情報を求められている情報公開のそれに適応するような文書管理の方式として、それはもう何もファイリングシステムはいわゆる文書というか、管理として残していくだけの問題じゃないでしょ、そんなのは。それは紙でなくたって、電子ファイルだって考え方は一緒ですよ。どういう文書管理をやっていくのかと。それに基づいて、本当に必要な作成しなければならない文書がきちっと作成されているのかどうかのチェックもありますし、保存されるべき文書がきちっとしかるべきところで保存されているのかというチェックも入ります。そういう日常の、職員が一つ一つそういう文書管理をきちんとした、いつ市民から要求されても説明責任が果たせるような文書管理のあり方として、最もふさわしい方式としてファイリング方式があって、先進地では既にやっているわけですよ。それを時間がかかるとか、そんな話はないよというのはもう既に何回も言っているでしょ。こんなの一、二年もあれば、既にやれますという話もしてますよ。それを県内の状況がこうだからと、だから今あえてと、簿冊方式に変えて何が変わるんですか、職員の意識が。今までとじひもだったやつを例えば開く。それだけの話で何が変わるんですか、文書管理のあり方が。したがって、これは本当にやはり同じように、なぜ導入しないのかという点では、これは適した方式だとは思うけれども、時間もコストもかかるという同じような答弁でしたけれども、私はあえて1年かかろうとも、これは将来に備えて1日も早く踏み切るべきだと強く考えていますので、再度の答弁を求めます。

 それから、時間がありませんので先を急ぎますが、第三次行革大綱の進め方自体は問題ではないかということを昨年12月議会で指摘して、その上に立ってしました。今日段階でなお、我々がお願いしてきたような形での行政改革をどう進めるのかという点で、なお従前の庁内だけの、あるいは行革委員会の答申を待ってと、そのことで最終すべて事足りるとする考え方がなお改められていないというのは改めて感じます。具体的な措置内容等も市長公室長からありましたけれども、逐一その一つ一つについて取り上げる時間もありませんし、できれば所管の総務委員会の審議までにはそういった内容、諮問案の段階で結構ですから、わかるような資料を少なくとも示していただければ、さらに内容に踏み入った実のある議論をお互いにできるんではないかというふうに思いますので、その辺の配慮方もお願いしながら、今後やはりそういう点で本当に言われているような市民参加で行政改革を進める。21世紀に向けて本当に市民から信頼される行財政改革をやるんだという立場に立って、皆さん方のそういう仕事のやり方、そういう意識をぜひとも変えていただきたいというのが、私の今回の主眼であります。その点で、市長の方からそういうことで、引き続きそのための努力はISO含めて、研究、検討しているんだと、またしていきますという答弁でありましたので、ぜひそういう点で今後ともご努力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、公共工事のコスト縮減の一層の推進を図る問題で、現在取り組まれている公共工事コスト縮減計画については、引き続き12年度に向けても10%の目標達成目指して頑張っていく、努力していくというご答弁でありましたので、それはそれでぜひご努力をいただきたいということと、あわせて入札制度の改善について、5点ほど具体的にお示しをし、一つ一つについて市長から答弁いただきました。なかなか当市だけで、いろいろな改善を図っていくという状況はそれは一朝一夕には難しいというのも、私自身も感じておりますが、そういう中でも改めて自治省がこの間市町村の取り組みも実態調査をした上で、なおこういうことについて引き続き検討せよということで、例示のある中で当市としてやっていただかなければならない項目5項目を挙げて、それぞれお聞きをしたわけであります。

 引き続き検討していただける内容もありましたし、全然そんな考えは今持っていないという答弁もありました。公募型の指名競争入札については依然として消極的だし、一般競争入札の対象の規模についても5億円以上、現行変えるつもりはないということでありましたし、それから指名基準の、運用基準適正化については今後とも検討していくということでありますが、いずれにしろ、改めてそういう自治省、建設省からの通知もあり、それに則して検討できる内容は引き続き検討を進めていっていただきたいと思いますし、予定価格の事前公表については一宮市の結果も見て考えていきたいという答弁でありました。それも踏まえて、今後とも引き続きいずれも検討を重ねていっていただきたいということで要望しておきたいと思います。

 それから、最後の市制30周年記念事業の問題で、これまで庁内で進められてきた内容についてはご説明ありましたし、だからそれはそれで職員の皆さんの知恵の結集の結果ということではあるだろうと思うんです。しかし、職員の知恵の中に既に市民の意識が、市民からの声も反映されているんだろうというようなこともちょっとありましたけれども、そんなことはなさそうというように思うんで、やはりこれはこれで、これからは新年度に向けて大部分はやられていくわけで、だからこんなことを考えて今、例えば一つ一つもう具体的に規模とか、こんな内容というのはご説明いただいているわけですよ。そういう段階でこんなことを考えているということで、市民に広報なんかでお知らせして、さらに市民から意見を聞いて、取り入れる内容あればどんどん取り入れていく。そうやることが実際にイベントなり、行事そのものに市民が参加していただく、それでの成果だけじゃなくて、その過程で市民がもう既に参加をすると。これはこれで大変貴重な意味を持つ内容なんですよ。だから、あえてこれからでもおそくないわけだから、それぐらいのことはやったらいかがですかということでお聞きをしました。残念ながら、その辺に触れての答弁はありませんでしたので、ぜひその点で再度の答弁をいただきます。

 それから、市誌の発刊については確かに長いスタンスの話でありますが、それにしても市長、市制50周年というのはちょっと長過ぎるんではないかと。僕はあえて言うなら、次の市制40周年ぐらい目指してやるべきではないかなと思って考えていましたが。新年度の予算の内容をお聞きする中でも、既に新年度予算の社会教育の中で、いろいろなこれまでの古文書・出土品とか、そういうのも収集して、記録に残すような取り組みも含まれているということもお聞きしていますし、先ほど市長からあったように、これまでの今あるところの整備、そういうことは取りかかっていくというご答弁でありましたので、それはそれでやって、やはりこれは記録をとどめるというのはやはりかなり俗に言う、かかわっている人にかなり大きく依存する関係があるんですよね。そういう人たちがやはり元気なうちにきちっと記録が残っていくような段階で、今あるのは尾張旭市制前の記録ですから。そこから30年まるで空白ですから、その間くらいの資料の収集を始めて、次の40周年ぐらいに考えてくださいよ。そういうスタンスで、ぜひ作業を進めてください。これは要望して、終わります。



○議長(山田稔) 再質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 2回目のご質問にお答えしたいと思うんですが、まず万博それから中部国際空港のような大型な事業についての計画の見直しについての問題でございますが、国家的な大プロジェクトでございまして、既に日本が世界に向かって公約をしたということでございますから、実施をしていかなければならないが、ご質問のとおり大変国も県も財政事情は極めて厳しい状況です。民間のそれぞれの団体も厳しい中で実施をしなければならないと。もう少し先であれば、あるいは経済の回復というのも期待ができるが、このままでいくと大変厳しいと思います。

 そういう中で、今見直しが叫ばれておることは事実でございますし、何でもかんでも最初のままで進めていってほしいとは考えておりません。もっともお金を余りかけないように、有効な博覧会、あるいは中部国際空港にしても採算性の取れる空港をつくってもらうように、それぞれ皆さんが知恵を出してもらうことが望ましいと思います。当市の立場で申しますと、まだ具体的な話も余りないです。積極的に協力していきたいというポーズをとって、事実また協力もしておりますけれども、幾らかそうした面でもとの方が揺らいでおりますが、これは何としても国家が主となってやるんですから、厳しい財政事情でございますが、国がやはりその気にならなければならないと。愛知県も今までのような体制はできないと。みずから聖域とされているような人件費まで抑えている現状からいくと、極めて厳しい財政事情だとは承知しております。ですから、そういう中でできるだけひとつ、国も破綻状態ではございましょうけれども、国費をもってやってもらうという面に力を注いで、しかも指摘をされている部分はできるだけ見直しをしてやってほしいと、こう思っておるわけです。が、そういう中でございますから、十分承知してないし、まだ具体な話が十分出ていないという中で、そのような見直しをせよと尾張旭市から言うことについてはちょっと、今は時期尚早な感じがしますんで、しばらく様子を見たいと思います。



○議長(山田稔) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 2点目の介護保険制度の充実の中で、国保加入者の2号被保険者の保険料の減免のご質問があったわけでございますが、先ほども市長答弁の中で申し上げましたが、国保の事業基金というのは国保全体で一般被保険者が積み上げたものでございます。今回介護保険が導入されまして、その介護保険の対象になる方につきましては、その中の31.5%というようなことで、全体からいけば半分以下というようなことでございますが、そのあたりが問題になるんじゃないかと考えております。また、国保税の減税についても、今の議会で提案させていただいておりますので、その辺ご理解をしていただきたいと考えております。

 それから2点目の特別養護老人ホームを入所希望された方で入所できない方への慰労金の支給の質問でございますが、希望された方につきましては何らかの介護を受けてみえるわけでございますが、ご指摘ありましたように、家庭で介護されてみえる方の労などは大変だとは思っているわけでございます。しかしながら現在、希望されてみえる方でも現在の施設の状況から申請をされていない方もあると思いますので、なかなか該当者を特定するということが難しいかと思っております。そういうようなことから、現在のところ救済措置は考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田稔) 総務部長。



◎総務部長(若杉のり由) 文書公開のファイリングシステムの導入の関係でございますけれども、私どもが文書公開に向けて、文書管理の検討をした段階では公開に対しましては、まずスムーズに対処することが必要であるというふうに思っておりますし、そのためには検索と維持管理に優れた機能を持つ文書管理を構築することが、情報公開に向けての文書管理を実現するポイントだというふうに基本的な考えの中から進めております。

 その中で4点ほど挙げますと、文書の種別がされていないこと、検索をしやすい文書分類ができること、またできていること、文書目録が整備されていること、文書の保管に全庁的な体制ができていること、これをまず目指そうということで、こういう移行する段階では現行の文書管理から職員が無理なく、また負担が比較的少なく、スムーズに情報公開に向けた文書管理に移行できるような方策ということで検討したわけでございます。したがって、県内各市の例を申し上げましたように、取り入れたけれども、またもとに戻したと、ファイリングシステムがうまくいかなかったという市も中にはございます。これはなぜかというと、結局継続的にコンサルティングを行わないと戻ってしまうと。今、私どもが情報公開に向けて、いろいろな準備をしておりますけれども、それに向けての準備の中でそういう負担をできるだけ少なくして取り組みたいということから、現在行っているような方法にさせていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(山田稔) 市長公室長。



◎市長公室長(上川原義明) それでは30周年記念事業の関係で、市民参加の立場から各種事業内容につきまして周知し、その意見を聞いたらどうかということでございます。

 この関係につきましては、全体で23事業ぐらい予定しておりますが、その関係の事業等につきましては周知してまいりたいと思います。これは機会あるごとに周知という形になろうかなと思っております。

 以上です。



○議長(山田稔) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問を受けます。



◆26番(庄司宗雄) 時間ありませんが、ちょっとやはりどうしても万博、新空港の問題については確かに国家プロジェクトであり、国がもうちょっときちっと責任を持って推進を図ってもらわないと困るというのは、それは博覧会協会も愛知県当局もそう知っているとおりだと思いますが、問題は国際公約だから、これはもう決まったものと。何が何でもやらなくてはいけないのだという話じゃないということですよ。BIEはもう、登録も今年12月にやってもいいですよ、間に合わなければ。ほかにいっぱいやりたいところはあるからやらなくてもいいんですよと言っているんですよ。何にもあえてこういう財政危急のときに、これをやることで、本当に大変になるということはわかるわけでしょ、愛知県は。だから、そういうものとして、やはりきちっと、なかなか当市から行くのはそういう機会が余りないかもしれないですが、あればぜひそういう立場で、きちっとやっていただきたいということで要望しておきます。

 それから、介護保険の問題で国保の2号被保険者、それは確かに国保に加入している世帯全体が、全部40歳以上ということではないから、直接そういうことでない人もいますが、しかし、大半はそれ以下の人であれば、そういう世帯に入っている人、今最近若い世帯もふえているから、そういう人たちもいますが、そういう人を含めたって、理解の得られる話でしょ、こんなのは。何でそこで1号被保険者が軽減措置取れるのに、我々が軽減されないんだと。これこそが最も不均衡でしょうが。そこをまずどっちに重きを置いて考えるのかということが問われているんだというふうに思いますが、そのことだけ指摘しておきたいと思いますし、対象の特定が難しいと、家族介護を強いられるかもしれません。しかし、現実に出てくるわけですよ。出てきた場合にぜひ何らかのそういう救済措置はぜひ考えてあげてほしいなと思います。実際に出てくることは間違いないだろうと思いますので、これもそういうことで要望しておきたいというふうに思います。

 それからファイリングシステムですが、ファイリングシステムを維持するのは絶えずメンテナンスが必要なんです。職員がその気で絶えずそういうことでやっていかなければ壊れちゃうんですよ、こんなのは。そういうことが絶えず文書管理では求められるわけでしょうが。情報公開に則した文書管理を本当により充実させていくためには、絶えずメンテナンスが求められますよ。それをやらずに壊れるのは当たり前でしょう、そんなのは。だからそこも含めて、ちゃんとやるということが本当に情報公開に対応できる文書管理のあり方、職員の意識が変わっていく手法ではありませんかということで、繰り返し言っていますので、今回もあえてそのことを指摘して、ぜひ一日も早くそういう方向で踏み切られることを要望しておきたいというふうに思います。

 それから30周年記念事業の関係ですが、知らせてもらうのは当然ですよ、そんなのはね。広報は当然で。だから、単に知らせるんじゃなくて、こういうことを我々は考えましたと。これについて、何か皆さんのご意見あったらぜひお寄せくださいという、そういう手法で、より住民が参加できるような意識をつくっていくことが大事ではありませんかと。そのことをぜひ考えてほしいということをお聞きしているんですから、その点でもう一度、聞いた内容に則した答弁をください。

 以上で終わります。



○議長(山田稔) 答弁に入ります。

 荻原助役。



◎助役(荻原善夫) 30周年記念事業、ご指摘のように市長答弁で申し上げましたが、市民参加のできる、関心の持っていただける事業にしてまいりたいということで、企画段階についても、実施段階についても、極力市民参加できるような対応でしてまいりたいと考えております。



○議長(山田稔) これをもちまして、日本共産党尾張旭市議団、庄司宗雄議員の代表質問を終了いたします。

 午後1時まで休憩といたします。

                             午前11時51分休憩

                             午後1時00分再開



○副議長(原淳麿) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 都合により、議長にかわりまして、副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、個人質問を行います。

 初めに、7番、伊藤憲男議員の質問を受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番(伊藤憲男) 7番議員 伊藤憲男でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問を行います。まだまだ不行き届きな点があろうかと思いますが、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 それでは1項目目、大森池周辺の環境整備について質問をいたします。

 大森池周辺については砂川下水の整備、大森池の周辺の整備、またその管理状況は、シルバー人材センターの手により、草刈り等の環境整備をしていただき、地域の住民はもとより多くの方々が喜んでいるところです。そこで、新しい記念すべき2000年を迎え、今後ますます尾張旭市に安心と愛着とロマンに満ちた明るく楽しい日々を暮らせる住みよいまちとして、「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」の実現に向け、我々が先頭に立って、市民の皆様とともに頑張らなくてはならないと思っています。また、人に優しい緑と水辺環境の調和した快適な都市空間の実現のために努力をすることが責務であると考えます。そこで、大森池地区の今までの整備状況と今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

 城山公園長池地域の散策の足を延ばす憩いの場として、少し西側の位置に隣接をしている大森池がその水辺空間として美しい環境となれば、城山公園に都市景観のやすらぎを期待し、求めて訪れる市民にとっても、尾張旭市を永住の地と選んだことの喜びを深く味わうことができると思います。このような観点からでも、大変必要かつ有意義なことだと思います。

 それから、これは要望ですが、この大森池から平子公民館の横を過ぎて、少し北側の砂川下水の上部整備についてであります。地名は平子町長池上6405番地のところであります。木の柵で囲ってあり雑草が繁って、大変景観を損ねている箇所でございます。聞くところによりますと、腐食しない材質の柵に修復をするとのことであり、また雑草についても常時刈り取っていただけるという話で、周辺の住民もこのことを聞いて喜んでおります。しかし、そんなに広い面積でもないので、将来に向かっては柵のないポケットパーク的な散策路、または花壇等にしていただけることを要望いたします。

 次に2項目目、新成人の集いの取り組みについてであります。

 昨今の新成人の考え方、姿勢には随分目に余るものが見受けられます。私の個人的な所感ですが、本年1月10日に開催された「新成人の集い」に久方ぶりに参加させていただきましたが、我々の記憶にある内容とはかなり変わっており、大変びっくりさせられました。まるで同窓会のようで、各自が成人としての自覚を持ち、姿勢を正して式に参加するという気持ちが感じられず、20歳という節目を迎え、これからは自分自身に責任を持って行動しなくてはならないという自覚が感じられませんでした。将来の日本を彼らの手で担ってもらうことを考えると、何ともやるせない気持ちがわいてきて、いたし方ない思いでした。いろいろと関係者にお聞きしてみると、平成11年から今回のように3中学校区での「地区分散方式」に変更して開催されるようになり、今年は昨年に比べ、よい結果であったとも伺いました。集いの内容は小・中学校の恩師を招いたり、記念パーティー方式にしたりと、実行委員が何度も集まって、集いの企画や運営方法を考えたということでした。しかし、私はまだまだよくすることができると思います。

 そこでまず、準備段階で開催される実行委員会の構成やその開催状況はどのようなものでしょうか、またお伺いいたします。

 また、集いの企画や運営を担当する各実行委員の意識が非常に大切だと思います。そのためにも次年の実行委員に前回のビデオを見せたり、その年の実行委員会を開くときに前年の実行委員にも参加していただき、その年によかったこと、あるいは反省すべき点などを直接伝えるなど、相互に意見や情報交換をして、準備段階からより一層の工夫をすることが必要ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。

 最後に、質問の第3項目目です。「心豊かな子供の育成」について質問をいたします。

 今、学校の教育現場では学級崩壊やいじめ、校内暴力、不登校などさまざまな問題が起きています。このような問題は長い時間をかけて修復をしなければなりません。そんな中で、私はやはり家庭、地域社会、そして学校が一体となって、それぞれの役割を果たすこと、これが教育の原点ではないかと思っております。中でも特に家庭の役割が一番大切だと考えます。お父さん、お母さん方がまず自分の足元を見つめ直して、しつけをしっかりとしていただく必要があります。集団の中での行動のルールを学び、自由にさせ過ぎない。目上の人や上司の話を聞く姿勢を身につけることなど、学校だけでなく、地域での生活の中でも学習できるような環境が必要ではないでしょうか。

 平成12年2月5日付の新聞で、日本の小・中学生は正義感、道徳観が薄く、友達のいじめを注意したり、悩みの相談にのったりすることが少なく、友人関係が希薄な傾向にあることが紹介されていました。また、文部省が委託した小・中学生の国際比較調査では日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国の5カ国の比較において、いずれも最下位であるとのデータが記載されていました。また、学校の教育現場では古きよき伝統が失われつつあるように思われます。例えば児童・生徒は「教室では静かに着席して授業を受ける、手を挙げて質問をする」などという授業態度や、一方、「教師は社会的に尊敬され、そういう存在であり、先輩や同僚から指導方法や使命感など、貴重なソフトの教育財産を相互に学び、共有する」という教育文化などがそれであります。そして、ここ数年、世間ではいまだに「子供は先生の言うことを聞くものだ」と思われたり、社会からプライオリティーを妨害されたりしている中で、教師たちは思いも及ばぬほど神経をすり減らしているように、私は感じられてなりません。いずれにしましても、家庭、地域社会、そして学校の三者連携のもとで、子供たちの「生きる力」を育成する今後のあり方を考えるときには、まず家庭教育がどうあるべきかを視野に入れたものでなければならないと考えますが、これらについての教育長のご所見をお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○副議長(原淳麿) 第1回の質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) それでは大森池の環境整備についてご答弁申し上げます。

 まず、これまでの整備状況についてでございますが、昭和62年度から平成2年度に池の南側から東側にかけて行われました砂川下水路の暗渠工事に伴います歩道の設置工事、これを受けまして、平成6年度から大森池の環境整備に着手いたしました。平成9年度までの4年間で池の東側にはポケットパーク、南側にはユキヤナギなどの植栽を行いました。平成10年度からは県費補助事業として採択されまして、現在の池の南側の堤体下部の環境整備を進めているところでございます。主な布設整備でございますが、散策路またベンチ、階段のほか、人に優しいまちづくりを進めるためにスロープ式の出入り口などを設置いたしました。平成10年度の完成を目標としております。

 次に、今後の整備計画についてでございますが、やはり今後も補助を受け、事業を進めてまいりたいと思っております。したがいまして、補助事業採択時に県に示しました大森池の整備計画案に沿ったものになろうかと思っております。具体的に申し上げますと、現在事業を進めております南側の堤体下部の整備が完了した後、次は堤体上部を整備していく予定でございます。堤体上部は今でも散策されている市民の方々が多く利用される状況を見ております。このようなことから景観に配慮した植栽を施しながら、ゆっくりと池を眺めていただけるような散策路やベンチなどを整備していきたいと思っております。

 なお、その後ですが、平子公民館などがあります北側の整備へと移っていく予定ですが、財政的にも大変厳しい状況になっております。こんな中で工期としては長期にわたる整備になろうかと思っております。周辺の方々には工事等で何かとご不便をかけておるところと思いますが、どうかよろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(大橋邦弘) それでは、私の方から新成人の集いの取り組みについてでございますが、初めに実行委員会の構成やその開催状況はということでございますが、今回の実行委員会の構成は30名で組織しております。内訳は教育委員会から2名、新成人の方24名、婦人会から1名、連合自治会から3名でございます。また、下部組織として委員の中から校区実行委員会を置いておりまして、校区実行委員会はそれぞれ新成人の方8名と連合自治会から1名相談役として入っていただいております。なお、社会教育課の職員が事務局として参加しておるところでございます。

 開催の状況につきましては、まず昨年の10月に全体の実行委員会を開催し、その後は各中学校ごとにそれぞれ5回の校区実行委員会を開き、集いの企画運営の相談協議をしております。さらに、成人の日の前日には各地区ごとにリハーサルも行い、当日に備えておるところでございます。

 なお、終了後はそれぞれ各中学校区ごとに相談役の皆さん方も交えまして、反省会を開催し、次年度の新成人の集いに反映させるため、今回の集いを経験し、よかった点、改善すべき点などについて、各実行委員の意見を伺い、集約をしているところでございます。

 次に、次回に向かっての工夫等のあり方についてでございますが、ご質問のようによりよい新成人の集いとなるよう反省点も踏まえまして、次回に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございます。今年の集いにつきましては、特に実行委員の意識も高く、具体的には彼らの発案によって、受付で式典中は静かにして皆さんの話を聞こうというチラシを配布して参加者に呼びかけたり、会場内にそうした張り紙をしたりして、例年に比べ問題点も認識し、意欲的であったと思っておるわけでございます。また例年、実行委員には実行委員会の開催の折、前回の集いの様子をビデオで見せたり、反省会で出た問題点等を伝えたりして、その年の企画や運営に反映するよう心がけておるところでございます。いろいろと問題点もありますが、地区分散方式にしましてから、毎年参加率が上がっていることをうれしく思っているところでございます。

 ご指摘のように新旧の実行委員による意見、情報交換の場を持つことについては、貴重な体験などが直接伝えられると思いますので、今年の実行委員に参加していただけるよう働きかけてみたいと考えております。いずれにしましても、今後もその都度工夫を凝らして、よりよい方向に進むよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(若杉普) 家庭教育に対する私の所見をということですので、お答えいたします。

 子供は成長とともに家庭から社会、学校へと生活の場を広げていきます。そこでいろいろなことを経験し、学習しながらさまざまな能力を身につけ、社会に適応できる人格を形成していきます。したがって、望ましい人間形成が行われるためにはおのおの段階の異なる3つの生活空間が独自の機能を発揮し、調和を保ちながら連携を進めることがますます大切になっていくと思っています。

 しかし、あくまでも、先生がおっしゃるように家庭を核として対応することが最も基本だと思っております。私たちを取り巻く現在の社会状況を全般的に考えてみますと、少子化や核家族化、並びに科学技術の進展など社会の急激な変化は子供たちの生活に大きな影響を及ぼし、生活体験や自然体験の機会と場を減少させています。それらが原因となり、子供たちには社会性の不足、規範意識の低下、自立のおくれなどが見られ、心豊かな人間性を育むことを妨げるような状況にあると同時に、核となるべき家庭が子供を育てる場としての働きを弱めていることも指摘されているところです。それは子供を育む家庭の問題、親自身の問題として、例えば過保護や過干渉のようなしつけのあり方の問題としてあらわれたり、あるいは虐待のような危機的な問題として表面化したりしております。子供で言えば、非行、不登校、いじめなどの問題行動や問題状況が増加していくことはその一つのあらわれです。自立性が乏しい他人への思いやりがなく、自分中心しか考えられない、我慢ができず、欲求が満たされないといらだってすぐ攻撃的な行動を示すなど、そんな子供がふえていることも事実です。いじめ、不登校なども、私どもが子供時分にもいじめなどがありました。今のような陰湿なあれではございませんけれども、しかし、不登校などはありませんでした。確かに今の子供たちはひ弱に育てられているんではないかと思います。耐えることはないし、いろいろな要因もありますけれども、これは切に感じております。学校では家庭の問題があれば、わかっていて担任が指導するわけだけれども、なかなか家庭の中に入りにくいのが現状です。

 いずれにしても、家庭教育は血縁関係で結ばれた家庭という生活の場の中で、親が子に対して行うところの親と子のふれあいを通じて、生活習慣の形成が望ましい心情や態度を養うところに特質があり、倫理観、自制心、自立心など生きる力の基本を育成するものでありますので、心身ともに健やかな子供を育てる上で、家庭の果たす役割は極めて重要であると認識しております。特に、幼児期の教育は何より大切だと私は思っております。あるべき家庭教育を目指して、これからも地域や学校とともに頑張っていきますが、教育委員会では社会教育で、これまで行っておりますさまざまな取り組みを一層充実して、息の長い支援をしていきたいと思っております。家庭教育の大切さは本当に先生がおっしゃるとおり、同じように大切なことだとやはり認識しております。

 以上です。



○副議長(原淳麿) 第1回目の答弁は終わりました。

 再質問がありましたら、受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 初めに、私の質問の中で「さがわ」ということを間違えて言いました。「すがわ」というような呼び方ですので、訂正をさせていただきます。

 3項目目の件につき再質問をいたします。

 子供たちの生きる力を育成する、こうした分野において、行政の果たす役割としてはあくまで条件整備を通じて、家庭の教育力の向上を支援することにあると思います。具体的な方策としては、子育て経験者との交流促進、子育てグループの育成と相互扶助によるネットワークづくり、親子でできる共同体験の充実などが考えられますが、現在市で行っているこれらの施策の現況をお伺いいたします。



○副議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(大橋邦弘) それでは、私の方から社会教育課で行っております家庭教育支援事業の主なものにつきまして申し上げたいと思います。

 全部で主なものは7事業ございます。育児についての不安や悩みを持つ妊婦等を対象に、乳幼児期の家庭教育の充実を図るため、母親学級を設けております。対象は妊婦とその夫でございまして、これは保健医療課とタイアップして行っているところでございます。

 2つ目の事業として、乳幼児期の発達段階に応じた基本的生活習慣の内容を中心に、子育てについての学習の場を提供するとともに同じ育児の悩みを持つお母さん同士の仲間づくり、ふれあいの場としての地域の輪づくりを目的としまして、乳幼児期家庭教育学級、ひまわり学級と呼んでおりますけれども、を設けております。対象者は5歳までの乳幼児を持つ保護者でございます。

 3つ目としましては育児についての不安、悩みを一人一人の事情に応じて、専門の講師がアドバイスするために、乳幼児期家庭教育相談を行っております。対象者は乳幼児期家庭教育学級の参加者でございます。

 4つ目として、家庭での望ましい実践活動と家庭内だけでは解決しにくい問題に対し、地域活動を通じて相互に助け合うことができるよう、親が家庭教育に関する学習を一定期間にわたって、計画的、継続的かつ集団的に行うため、家庭教育学級、これは通称たんぽぽ学級と呼んでおりますけれども、家庭教育学級を設けております。対象者は小・中学生の子を持ち、家庭教育を担う保護者となっております。

 5つ目としましては、思春期における子供の行動の特徴や、心や体の発達に関する適正な知識を学び、家庭内での人間関係を考え、自立しようとする我が子を見守っていただくため、思春期家庭教育学級を設けております。対象者は小学生高学年から高校生の子を持つ保護者でございます。

 それから6つ目として、親子ふれあい事業でございますが、これは子供がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を身につけるとともに、親子が一緒に豊かな体験をし、ふれあいを深めるための事業でございまして、夏休み親子教室が5回、親子天体観測教室が9回というようなことで実施をしております。

 それから7つ目としては、愛知県が平成7年度から開催している養成講座に市民を派遣し、子育てについて気軽に相談に応じたり、求めに応じてアドバイスしたりすることができる有能な人材の育成に努めるために、子育てネットワーカーの養成を行っております。なお、この人たちには現在、子育てふれあい活動推進事業に積極的に参加をしていただいておりまして、具体的には乳幼児期家庭教育学級での講師、推進委員、また子育て自主グループづくりの支援等を行っていただいております。

 以上7項目が教育委員会関係で行っている家庭教育支援事業でございますが、今後とも家庭教育の重要性を認識し、より事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 3点目の児童館で行っている事業について答弁をさせていただきます。

 ご質問のように子供たちの生きる力を育成し、家庭の教育力の向上を支援することは非常に大切であると思っております。そうした支援の一つとして、児童館事業を挙げることができると思います。

 具体的には、一つには子育て経験者との交流促進をねらいとするものには、遊びを通しての親子のふれあいを深め、情緒の安定と母親同士の交流を図る親子広場と言っていますが、子育て経験豊かな地域ボランティアや母親クラブ会員らとの交流を図る児童館こどもまつり、餅つき大会、かるた会などがあります。

 2つ目といたしましては、子育てグループの育成と相互扶助によるネットワークづくりでは年3回実施する子育て講座、子育て相談を通じてのその促進を図っています。子育て講座、子育て相談は乳幼児を対象にそれぞれの保護者の育児不安の解消と、その乳幼児の健全育成を図るもので、児童館職員とともに、保育関係者、保健婦や子育てネットワーカーなどの協力を得て、実施するものでございます。子育てネットワーカーは家庭や地域の教育力の向上を図るために、地域で乳幼児を持つ親が集まって、子育てや乳幼児の遊びについて学習している子育てグループの活動を支援したり、地域で乳幼児を持つ親が子育てについて気軽に相談できるボランティアの方ですが、そうしたネットワーカーと児童館が常に連携協力体制を整え、いろいろな機会をとらえながら、お母さんたちによるサークルへの協力や仲間づくりの支援、あるいは子育てグループの紹介などを行っております。

 3点目で、親子でできる共同体験として、親子広場のほかに親子が一緒に楽しめ、感性を豊かにし、情緒の安定を図るお話し会、仲良し会、運動会などを通じて、親子ふれあいを深めるよう進めております。

 まだ、このほかにも児童館のさまざまな活動、行事を通じまして、児童の健全育成の促進、条件整備に努めております。

 以上です。



○副議長(原淳麿) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問がありましたら受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番(伊藤憲男) 詳細にわたるご答弁ありがとうございました。

 いろいろ対策を行っておられるようですが、何分ともこの件は幼児保育、それから小学校低学年の間に教えられ、しつけが一番そのことを忘れず、忠実に守っていくことにつながると思われます。したがって、こういった制度を広く周知をしながら、長期的な計画プランをもっと考えていただき、まずは利用者をふやし、実行を少なからず行っていく必要があると思います。今後のさらなるご努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(原淳麿) これをもちまして、伊藤憲男議員の質問を終了いたします。

 次に、9番、良知静夫議員の質問を受けます。

 良知静夫議員。



◆9番(良知静夫) 9番議員、良知静夫でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目目、廃食用油の再利用について。

 去る1月31日、尼崎大気汚染公害訴訟で、神戸地方裁判所はディーゼル車の排ガスに含まれる汚染物質と健康被害との因果関係を認め、国と関係企業に対し、排ガス抑制義務と被害者に対しての補償を命ずる判決がありました。このことは記憶に新しいところであります。こうした例からもごみ減量、環境汚染防止への対策は待ったなしで求められています。

 各自治体はさまざまな角度から取り組みを試みていますが、その中で最近注目されているのが使用後に破棄される食用油、廃食用油をごみ収集車、ディーゼル車の燃料として精製し、再生利用する事業です。食用油は日常の食生活の中でなくてはならない基本的な三大栄養素の一つとして、古くから用いられている食品です。しかし、使い終わるとベトベトして、取り扱いが面倒とのイメージがあります。家庭で使い終わったてんぷら油など廃食用油の処理に困っている人が少なくありません。廃油石けんなどをつくって活用するケースもありますが、大半は凝固剤で固めるか、新聞紙などに染み込ませてごみとして出しています。中には流し台に流すという人もいるとのこと、何気なく流しに捨てた大さじ1杯の廃食用油を魚が住める濃度になるまで薄めるにはふろ桶10杯のきれいな水が必要と言われています。また、流しに捨てられると、家屋内の配水管や下水道、合併浄化槽を詰まらせる原因にもなるそうです。

 一方、レストランや飲食店などから出る廃食用油はかなりの割合で回収され、家畜飼料の添加油脂、塗料や脂肪酸の原料として再生され、再利用されています。家庭からのものはさきに述べたように一部の地域住民等の協力で回収され、石けんなどに再利用されているだけで、大部分が捨てられています。

 そこで、廃食用油をディーゼル車の燃料に活用するというリサイクルを試みる自治体があります。既に97年、平成9年11月から活用を始めているのは京都市です。同市は地球温暖化防止京都会議の開催を契機に、ごみ収集車の燃料に廃食用油を精製したものを利用し、現在 220台あるごみ収集車全部のほか市バス2台に使用されているそうです。廃食用油を精製すると軽油にかわる燃料をつくり出すことができる、この方法をバイオディーゼルフュエル、BDFと呼ばれています。特徴は軽油とほぼ同じ性能を持ちながら、軽油と比較すると車の排ガスに含まれる硫黄酸化物はゼロに近く、二酸化炭素や窒素酸化物の発生量も減少し、さらに黒煙濃度も約5分の1と減少され、このBDFは軽油に比べて、環境面でははるかにクリーンと言えます。この燃料化は新たなリサイクル方として注目され、さらには廃食用油が資源として有効活用でき、ごみ減量や大気汚染防止にも役立つわけであります。もちろん、廃食油燃料の使用については運輸省で認められております。

 新潟県上越市では昨年11月より燃料化事業をスタートさせ、原料となる廃食用油は各家庭から出されたもので、当初はモデル地区を設定し回収に当たり、2000年度中には全市を対象に回収を実施する予定とのことです。

 先日、私たち公明党市議団で視察に行った香川県善通寺市では学校給食センターで使用したてんぷら油などをBDFにリサイクルするため、廃食用油燃料化プラントを市学校給食センターに設置し、昨年9月から本格的に稼動させ、ごみ収集車の燃料に使用しているようです。ごみ収集車は止まったり、発車したりの繰り返しで、ほかの車より排ガスも多く、その上、車の後ろでは絶えず2人の方がごみの回収に当たっております。ディーゼル車の排ガスが原因で、ぜんそくや肺ガンになる率が高く、冒頭で述べたように尼崎公害訴訟で神戸地裁が有罪の判決をされました。先日、宇宙観測から帰還された毛利守さんは、スペースシャトル「エンデバー」で飛行中、「地球に戻ったら環境問題を次の世代のために取り組んでいきたい」とのメッセージを送っております。地球に優しい環境保護対策として、また循環型社会構築のためのごみ減量の資源と再利用の一環としてお伺いいたします。

 (1)本市は給食センターが2カ所あります。1カ月に給食センターで使用される食用油は18リットルの缶を約20本、2カ所ですから40本使用され、量として合計 720リットルになります。この廃油は業者に引き取っていただく。そのとき1缶 210円支払っているとのことです。この給食センター分の廃油だけでも、市のごみ収集車の燃料に使用したら、年間を集計すれば大変な額になります。環境保護、排ガスのクリーン化、作業員の健康の面、清掃事業、またリサイクルへの市民の理解の促進等、数多くの利点があると思います。循環型社会構築のため、廃食用油のBDFのシステムを採用する考えがあるか、お伺いいたします。

 2項目目、青少年に良書を読む運動を。

 子供にとって、読書は想像力や考える習慣を身につけ、豊かな感性や情操、そして思いやりの心を育む上で、大切な営みであり、人としてよりよく生きる力を育み、人生をより味わい深い豊かなものとしていくために欠くことのできないものであります。新学習指導要領においても、すべての教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間に共通する配慮事項として、「児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」が明記されており、平成12年度から実施することになっていると伺いました。また、平成11年8月に「子供読書年に関する決議」が国会により採択されました。これは今年5月6日に国立国会図書館、国際子供図書館が東京上野にオープンすることにちなみ、この2000年を「子供読書年」とする決議も採択されたと聞いております。

 こうした中、現代っ子は活字離れが進み、テレビゲームなどに明け暮れる子供が多いとも言われております。本年1月に神奈川県の小学6年生の男子が少女を脅し、わいせつ行為をしたとして強制わいせつの疑いで補導されるという前代未聞の事件が起きました。その小学6年生の男子は「1年ぐらい前からコンビニエンスストアで、わいせつな本を見てしたくなった」と言っており、調べによると去る1月18日から29日にかけ、相模原市内で歩行中の女性が自転車に乗った少年にナイフで脅かされる事件が9件も起きていたとのことです。こうした1例をとっても1冊の本が与える影響は大きいものがあると思います。

 (1)といたしまして、子供が良書に触れることによって、生きる勇気や正義へのあこがれを沸き立たせ、人間への優しさを育む機会を子供たちにたくさん与え、すこやかな育成を阻害する悪書から子供を守ることを目的に、「子供読書運動」を展開したらと思います。以下、関連したものを3点質問させたいただきます。

 アとしまして、学校や家庭、地域で「読み聞かせ運動」及び「朗読会」の推進ができないでしょうか。

 イとしまして、地域の児童館等を拠点とし、児童読書推進イベントの開催支援等の考えはないでしょうか。

 ウとしまして、市図書館にボランティア等で児童読書アドバイザー員(仮称)の配置をすることはできないでしょうか。

 これらの点を実施するお考えはないか、お伺いいたします。

 (2)埼玉県では 835校ある小学校のうち 352校で、また 422校ある中学校のうち 102校で「朝の読書」が行われているそうです。「朝の読書」は漫画、雑誌以外の好きな本を児童・生徒が自由に持ち寄り、先生とともに10分だけ黙読する、感想文など一切書かせない。同県白岡町立南中学校が朝の読書を始めてから1年経過した段階で、生徒に行ったアンケートの結果、「朝の読書」が始まってからの変化を聞く設問に対し、

 ?本を読むことが大好きになったが32%、少し好きになったが57%で、計89%の子供が本を好きになったと答えております。

 ?1カ月に読む本が1冊程度ふえたが34%、2冊以上ふえたが37%で、読む本がふえたは71%と回答しています。

 ?書店に行く回数がふえたが61%という結果が出て、読書に対する姿勢が顕著に変化したことが明らかになりました。

 同校の校長先生の話によると、「これまではこの時間帯を朝の清掃の時間に充てていたが、朝の読書に切り換えてからは遅刻者が激減した上、その後の授業にスムーズに入れるようになり、学舎としてよい雰囲気になった」と言っており、また好きな本を選ぶ過程で、生徒の自主性、主体性を育み、本の登場人物や情景を通して、想像力、思考力を養うことができるなど効果が上がっているとのことです。こうした「朝の読書」を本市の小・中学校にも波及したらと思いますが、市当局の考えについてお伺いし、1回目の質問を終わります。



○副議長(原淳麿) 1回目の質問は終わりました。

 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) それでは、廃食用油のBDF、バイオディーゼル燃料のシステムの採用についてご答弁申し上げます。

 ご質問のとおり、家庭や事業所から出る廃食用油は河川等の水質汚濁を考えますと、汚濁の原因の中でやっかいなものになっております。現在ご承知のように、本市では生活学校、健康づくり食生活改善グループ、生活改善実行グループの3団体がボランティア活動として、各団体が定期的に会員が持ち寄った廃食用油を石けんに加工するリサイクルを環境事業センターで行ってみえます。1回に加工できる量としましては、廃食用油20リットルで30から40キログラムの粉石けんができるということでございます。また、広く市民の方々には廃棄の方法のお願いとして、家庭での廃食用油は排水口から流すことはしないで、新聞紙等に染み込ませるなどして、燃えるごみとして出していただくよう呼びかけております。

 ご質問のありました廃食用油をディーゼルエンジンの燃料にリサイクルするBDFですが、既に運輸省が平成9年9月に一定の条件を満たすことにより、一般燃料と廃食用油燃料の併用での使用を認めておりまして、それに対応できるプラントの研究開発も進んでいるとの情報を得ております。また、各地の自治体、特に滋賀県下の自治体が多いと聞いておりますが、公用車に採用するといったことなど専門雑誌等でも紹介されております。このシステムにつきましては、環境保全を初めリサイクルの推進、ごみ減量、化石燃料の代替燃料といったエネルギー面など多方面から注目すべきものがあると考えられますので、既に実施されている自治体などからの情報収集などに努めまして、今一度研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(大橋邦弘) それでは、私の方から2番の青少年に良書を読む運動をについて、順次答弁をさせていただきます。

 まず初めに、アの読み聞かせ運動、朗読会の推進ができないかということでございますが、まず学校での取り組みでございますが、学校における読み聞かせの活動は現在小学校8校で取り組んでおります。また、授業以外での朗読会は2校が取り組んでおります。いずれも子供たちに本を読む楽しみやおもしろさを体験させ、一人一人の読書活動を活発にさせたり、良書を紹介する目的で行っておるわけでございます。読み聞かせ、朗読会以外にも紙芝居やビデオ、読書クイズ、児童集会での本の紹介等を行っております。良書の紹介や読書活動の推進につきましては、各学校でそれぞれ進めているところでございますが、子供たちの心の教育を進める上で、今後一層このような取り組みが大切になってまいりますので、各学校に推進方を伝えてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、次に図書館での取り組みでございますが、図書館では昭和62年から幼児とその父兄、それに小学校低学年の子供たちを対象にお話し会を毎月第3土曜日の午後に図書館でボランティアの方により行っております。内容は絵本と紙芝居の読み聞かせですが、時には紙人形の芝居なども行っております。

 さらに、小さい子供さんを持つお母さん方を対象にお話し読み聞かせ教室や絵本を楽しむといった講習会を開き、幼児や児童への読み聞かせや絵本の評価などの講習も行っておるところでございます。家庭での読み聞かせは親が全身全霊をかけて、子供のために時間を使い、ともに楽しみを共有するしあわせなひとときであるとともに、愛情を実感できるひとときとなりまして、他人への思いやりや想像力などを育むことにつながり、大切なことでございますので、図書館活動や社会教育、特に家庭教育の支援事業などにおきまして、必要性を訴えてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、イの児童読書推進イベントの開催支援についてでございますが、児童の読書推進事業としては図書館と市内の小・中学校がタイアップして、読書感想文コンクール、読書感想画コンクールを毎年行っております。読書感想文の入賞作は毎年感想文集を印刷し、関係機関に配布するとともに、図書館にも備えて閲覧できるようにしております。読書感想画の入賞作は2月から3月にかけて行います市の生涯学習フェスティバルの期間中、図書館で展示して、来館者に見ていただいております。平成11年度の参加者は感想文コンクールが 2,015人、それから読書感想画の方が 1,363人となっており、多くの方に参加をいただいておるところでございます。

 そのほか直接読書とは関係ございませんけれども、夏休みの子供たちに体験していただく子供一日司書とか、あるいはまた学校の土曜日休みを受けての子供映画会なども行い、児童の図書館利用の促進を図っておるところでございます。

 また、児童館における活動につきましては、児童館の図書室には一般児童書を初めとして、子供のニーズに合わせた単行本などバラエティー豊かな本を揃えて、子供たちが気軽に本を手にすることができるよう環境整備に努めております。また、児童館活動として、乳幼児のときから読書に親しみ、読書を楽しいものとして習慣化するよう、定例的なお話し会を実施しております。これはお話に親しみ、親子が一緒に楽しめるような内容豊かなものや興味に応じたものを選び、親子の心に響くような表現に心がけて行っておるところでございます。また、小学生を対象としたものとしては、ボランティアにお願いして実施するお話クラブ、読み聞かせクラブがございます。ここでは子供達の読書習慣の促進を図っております。児童館では子供たちの成長に合わせ、子供みずからが本を手にするきっかけをつくる環境づくりに努めておるところでございます。今後ともこれらの事業に多くの子供たちがかかわっていただけるように、さらに努力をしたいと考えておりますが、新たなイベントの開催等は現在のところ具体的には考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次にウのボランティアによる児童読書アドバイザーの件でございますが、現在利用者の中から特にアドバイザーの設置など人的な要望を受けたことはございません。現在、図書館には司書が4人おりまして、1人は児童の専門担当となっております。児童の読書についてのご質問や要望には司書の児童担当が対応しておるところでございます。特に幼い子供たちは、1人ではよい本に出会えませんので、司書が気軽に子供たちの相談に応えられるよう努力してまいりたいと考えております。また、さまざまな読書推進の本のリストなどが紹介されたりしますが、リストに載っている本が図書館にある場合には、その都度特別なコーナーを設けて展示し、利用しやすいようにしておりますし、独自にテーマを設け、特設コーナーに本を集めて展示するなど、子供たちに利用しやすいような環境に努力をしておるところでございまして、現在特に改めて児童読書アドバイザーを設置することは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(若杉普) 2番の2について、お答えします。

 良書に触れることがどれだけプラスになるか、いまさら述べるまでもありません。埼玉県の取り組みはすばらしいものだと思っております。また、朝の読書というのは1日の学校生活のスタート、児童・生徒が落ち着いてゆったりとした心の状態から始められるという点で大変効果があり、有意義だと思っております。本市では先ほど部長が言いましたように、8校が何らかの読書活動はしております。いずれも児童・生徒の読書活動を通じて、学校生活の充実をと願っておるわけですけれども、ただ回数として、週に三、四回朝の読書がある学校が1校あります。それから、週に1回取り組んでいる学校が4校ございます。2校は読書週間のとき、あと1校は図書館まつりのときでございます。読書に非常に取り組んでいる小学校一つ、図書館教育に取り組んでいる小学校はそれぞれ一つでございますけれども、そこは比較的多いわけです。

 大変いいことでございまして、今の例も学校にお話ししたいと思いますが、教育委員会からこういうふうにやりなさいというわけにはちょっといきませんので、紹介していいところを取り入れていただきたいと思っております。

 それぞれの学校で朝の活動いろいろございます。学校を挙げて、こういうことに取り組もうという形にならないと、朝の時間もこれ実は10分間できょうの1日の予定から子供の観察からすべてやらなければなりません。それを一つの学校の方針としてやっている学校が1校あるということと、それから図書の教育をやっている学校と、そういうことでこういう取り組みも紹介してまいりたいと。私の方から進めてはまいりますが、強制はできません。いい取り組みを教えていただきまして、ありがとうございました。



○副議長(原淳麿) 答弁が終わったと思いますが、再質問がありましたらお受けします。

 良知静夫議員。



◆9番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 本市の環境事業センターでディーゼル車は14台と聞いております。また、そのうちごみの収集パッカー車は7台と伺っておりますけれども、このパッカー車に使用される1カ月、もしくは1年でも結構ですけれども、使用される軽油の量とできたら金額がわかったら教えていただけたらと思います。

 次に、同じ項目の中で、レストランや飲食店などで使用された廃油も市内の店舗分を回収すると、大変な量になると思います。四、五軒の店で聞いたのですけれども、料理をつくる内容で量の差はありますけれども、廃油は1缶 200円から 500円前後かかっているようです。市でリサイクルに使用していただけたらうれしいことですという声も聞いておりますけれども、この件について、お伺いをいたします。

 次に、子供読書運動の件でございますけれども、図書館関係についてお伺いをいたします。

 市図書館の1年の購入する本というのは何冊ぐらいでしょうか。また、買い替えする数は何冊ぐらいあるのか、できたら過去5年間ぐらいの数を挙げていただけたらと思います。また、本年度の購入予定数も伺いたいと思います。それから、平成10年度で貸し出されている人数、本を出されている人数が個人で約9万 7,000人ということと、団体で60とのことですけれども、利用者の小・中学生と大人の割合がわかったら教えていただけたらと思います。

 次に、図書館利用の推進を図るために、子供映画会、先ほど答弁がありました日曜映画会、お話し会、読書感想文コンクール等の事業を行っていることに対し、敬意を表するところですが、子供によい本を手渡していくのが公共図書館で、また児童サービスの役割でもあると思います。そういう点では担当者もおるということでございますので、本当にこういう点をしっかり進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いするとともに、この読書年である本年予定している何か行事があったら教えていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 それから最後、教育長が話してくださいましたけれども、朝の読書の件、実施されている例を先ほど言いました。アンケートからも非常によい結果が出ております。本市の小・中学校にもぜひ取り入れ、たとえ1校でも2校でも実現できるように要望いたします。

 以上です。



○副議長(原淳麿) 再質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) それでは、2点ほどお答えいたします。

 まず、環境事業センターのパッカー車7台の軽油の量と、その経費ということでございます。現在、パッカー車が7台ございます。環境事業センターの7台のうち、燃料費でございますが、年間パッカー車部分では 130万円ほど出ております。それから軽油の量ですが、1万 7,600リットルほどの量になっております。

 それから、次の飲食店の廃油の回収をしたらどうかということでございますが、これにつきましては、まず事業系のごみということになります。現在、各飲食店等では動物のえさとしての使用とか、いろいろなルートで処分はされておるかと思いますが、まず私どもは第一に考えたいと思っておりますのは、一般市民からの廃油を対象にして考えたらどうかというふうに現在のところ考えております。

 以上でございます。



○副議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(大橋邦弘) まず始めに、購入冊数と除籍冊数を5年間ということでございますが、まだ11年度は未購入の分もございますので、平成6年度から10年度まで申し上げたいと思いますが、平成6年度ですと、購入冊数が 4,769冊、除籍が 2,998冊、平成7年度が購入が 5,844冊、除籍が 1,370冊、平成8年度が購入が 6,659冊、除籍が 2,195冊、平成9年度が 6,716冊購入しまして、3,249 冊除籍をしております。それから、平成10年度が購入が 6,629冊、除籍が 4,480冊でございます。

 それから図書館の利用者ですが、平成8年度の利用者は1年間で8万 6,449人の方が本を借りてみえます。そのうち15歳までの方は2万 1,758人で、パーセンテージにしまして25.1%の率になります。それから、平成9年度は8万 9,242人でございまして、15歳までの方が2万 717人ということで、23.2%になります。それから、平成10年度は先ほどおっしゃられましたように9万6,996 人でございまして、そのうち15歳までが2万 2,427人ということで23.1%になっております。

 それから、今年は2000年の事業を読書週間の子供読書年ということで、何か特別なことをということでございますが、一応国などが各新聞社とか、いろいろな各種団体等の協賛事業の資料は取り寄せておりますが、これは恐らく各県を通じまして、各図書館の方に情報が流れてきますので、こういった事業には可能な限り参画をしていきたいなということと、あとは読書週間では毎年不用本リサイクル市とか、お話し広場とか、ちびっこお楽しみショーというような特別企画でやっております。それで、毎年、年度始まってから図書館協議会等も開いて相談もしておりますので、そうしたところの皆さんの意見も聞きながら、また、今年は今年なりに考えていきたいというふうに思っております。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(原淳麿) 答弁が終わりました。

 再々質問がありましたら、お受けします。

 良知静夫議員。



◆9番(良知静夫) どうもご答弁ありがとうございました。

 せっかくこの2000年を読書年と、こういうように決められました。ぜひ子供にとって思い出に残るそういう1年になれるような行事ができたらと要望して、以上で終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(原淳麿) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了いたします。

 質問半ばでございますけれども、午後2時20分まで休憩といたします。

                             午後2時10分休憩

                             午後2時20分再開



○副議長(原淳麿) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、10番 谷口丈夫議員の質問を受けます。

 谷口丈夫議員。



◆10番(谷口丈夫) 10番議員、谷口丈夫でございます。

 議長にご指名をいただきましたので、通告に従いまして、3項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目目、民間委託事業について質問をいたします。

 各種事業を民間に委託するには、民間活力や市場原理の導入による事務処理の効率化を初めといたしまして、専門的な処理や経費の節減などを目的としたものが多く、特に行政の肥大化の一方策といたしまして、積極的に採用をされているところでございます。

 こうした中、民間に委託する事務処理の責任の多くは自治体にあることから、単なるコスト縮減や職員減らしといった視点からだけでなく、市民サービスの質の保持、行政責任の確保なども十分踏まえた上で、尾張旭市でも事務事業の多くを民間に委託処理をいたしているところでございます。庁舎の清掃、市税の電算処理、ごみ、し尿の収集、運搬、水道メーターの検針、公共施設の設計、測量などのほか、施設管理協会を設けて、文化、福祉、スポーツ施設の管理の委託や、また地区ふれあい会館、憩いの家などは地区住民に管理をお願いし、一定の成果を上げていることは承知をいたしております。

 そこで、お伺いいたします。この3月をもって、給食センターの職員が5人退職されるとのことですが、今議会に提案されている第21号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正についてを拝見いたしましても、その補充の考えはないように思われます。また、平成12年度一般会計予算案においても、委託化に向けて、予算が何ら計上されていないようでございます。学校給食の搬送につきましては現在、市の事業で即民間に委託できる最たる部分の一つではないかと思いますので、学校給食の配送業務の委託化について、どのような考えをお持ちか、まずもってお伺いするところでございます。

 2点目につきまして、防災行政無線屋外拡声装置の活用について質問をいたします。

 災害に強いまちづくりの一環として、平成9年、10年の継続事業で2億 6,874万円を投じて、整備されたこの装置は何ものにも変え難い市民の皆様の生命と財産を守るため、災害時等における緊急放送のほか、行政の情報などを速やかに発信することにより、きめ細やかな行政サービスの推進を図れるように、本体1基、屋外装置65基を設置されたことは大変意義深いものがあると思います。しかし、現在の活用内容は万一の緊急時に備えて、受信状態を確認するため、正午にはチャイム、午後5時には音楽による時報が流れ、そのほかは火災予防運動週間に若干の周知がされておられる程度かと思います。せっかくこのような立派な施設があるわけですから、もっともっと活用や利用をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。特に私は住宅火災、建物火災などについては市民の方々が心配されて、「消防署」や「市役所」へ電話にて問い合わせされておられますが、なかなかつながらないとよく耳にいたします。また、消防署も火災発生で緊急事態でありますので、電話の対応も大変だと思います。そこで、同報装置を使って、位置、現況などを市内一円に周知すれば、市民の皆様も一々電話で問い合わせする必要もなくなると思います。いかがでしょうか。今後の対応について、お伺いいたすところでございます。

 3項目目に、「子供が遊びながら、またお年寄りがくつろぎながら誰でも歩いてみたくなるみち」について質問をいたします。この質問につきましては他の議員の質問がなされておりますけれども、角度を変えてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

 市内には歴史的に由緒ある「みち」といたしまして、「巡検道」と「定光寺街道」、通称「殿様街道」の2本があります。このうち巡検道につきましては位置は若干変わりましたが、関係者のご努力によりまして、「おわりあさひシンボルロード」と位置づけ、子供が遊びながら、またお年寄りがくつろぎながら、誰でもが歩いてみたくなる道といたしまして、都市計画道路稲葉線市道巡検道といたしまして、平子線まで立派に整備され、近々供用開始される運びになりました。大変喜ばしいことでございます。一方、「殿様街道」「定光寺街道」、市道名で言いますと「今池下森林公園1号線」ですが、歩道整備予算が新年度に計上されております。ご承知と思いますが、「尾張旭市誌」によりますと、「定光寺街道」は尾張初代藩主が祀られている「定光寺」に時の藩主が参拝する道筋に当たるところから、この名があります。昔はこの道筋については責任分担がはっきりしているようで、「拾五町程、新居村作置申道・三拾町程、稲葉村、井田村、瀬戸川村、猪宿村、現在の瀬戸市の今村、右五ケ村より先年より作り申道」とあり、道筋に関係のない村からも動員されて維持管理されたようです。「定光寺御成筋」と別称されているこの道の特殊な性格を示しているとされております。このように歴史のある「みち」でありますが、信州飯田街道、現在の県道「瀬戸名古屋線」と「のうらい道」が出会う八瀬ノ木追分から城前町、新居町、旭ケ丘町、柏井町を通り、森林公園線から定光寺へとの道筋のうち、残念ながら土地区画整理事業などにより、かなりの部分の道筋が変わりつつあります。最終的には新年度において、整備を予定されているこの部分が残るだけではないでしょうか。そこでこの際、後世に悔いを残さないように、シンボルロードと同様、尾張旭市のロマンティック街道となるような整備をしたらいかがでしょうか。例えば散策する人が憩いの場所となる「ポケットパーク」などをつくり、夢のある「みち」づくりはできないか、お伺いいたします。

 第1回の質問は終わりますので、よろしくお願いします。



○副議長(原淳麿) 第1回の質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(大橋邦弘) それでは、1番の学校給食の搬送についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 近年、行財政改革の一環として、地方公共団体の業務の一部民間委託が叫ばれている中、本市の給食センターにおきましても今年3月に学校給食の配送回収業務に携わる技能員、いわゆる運転手が2名定年退職を迎え、その後も定年退職者があらわれることになりますので、このことを踏まえまして配送業務の民間委託について検討をいたしております。

 検討の方法としましては、委託をしている近隣市町で現状と行政効果や問題点の聞き取りを行ったり、近隣で実績のある運送会社から見積もりをいただき、市の直営方式と比較検討をいたしております。学校給食の配送業務における必要経費はほとんどが人件費でありまして、結局人件費の比較となります。長期的に考えて、6名の運転手をすべて嘱託職員に切りかえた場合と民間委託した場合で試算しますと、経費的に民間委託の方がメリットがあるとの方向性を見出すことができませんでした。まだ正規の市の職員としての技能員が4名おりますので、すぐに効果が上がるとは言えませんが、今後、市の技能員の定年退職後の補充を嘱託職員に切りかえて、将来すべて嘱託職員で対応することにいたしますと、かなりの人件費が節約されるとの試算を得ております。

 したがいまして、学校給食の配送業務は特別な事情が発生しない限り、経費の節減に努める中で直営で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(若杉のり由) 2点目の防災行政無線屋外拡声装置の活用についてでございますけれども、防災行政無線屋外拡声装置、いわゆる同報無線の活用についてのご質問でございますが、この防災行政無線は昨年4月に運用を開始して以来、定時報としまして毎日正午及び午後5時に時報チャイム及びメロディーを流しておりますが、そのほかにも運用要綱に沿って活用をいたしております。この約1年間で15回の実績がございました。その内容としましては、県議会議員及び市議会議員の選挙啓発、防災訓練の啓発、春・秋の火災予防運動の啓発などに活用を図っています。また、身近なところでは各校区の自主防災組織が実施する防災訓練や各校区の連合自治会が行うふれあい運動会でも地域住民に周知を図るなどのため活用していただいたところでございまして、連合自治会などに対しましても、利用の周知を図っております。

 しかしながら、情報のあふれる現代社会にあって、情報を提供する側の考え方と情報を求める側、いわゆる受ける側には多様な考え方がありますので、双方の意識に乖離が生じないよう慎重な対応が必要となっているのも現実でございますので、こうしたバランスを十分検討した上で、可能な限りの活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(原淳麿) 消防長。



◎消防長(浅見保永) それでは後段の方の建物火災発生時の周知についてお答えを申し上げます。

 消防署の通信業務につきましては昼夜を問わず、原則3人で担当しております。周知のとおり、一度火災が発生をしますと、消防隊の出動指令とか消防隊との無線交信、あるいは消防団の出動指令とか、火災問い合わせ電話の録音、それから災害支援情報カメラの準備、守山警察署、中部電力、東邦ガス等への関係機関への通報業務、さらには場合によっては救急要請とも重なることもあります。よって、一時に作業が集中するわけでございます。

 こうした中で、現在3回線ある火災問い合わせ電話の専用電話への問い合わせも多くなっております。ちなみに平成11年度中の状況でございますが、一斉にサイレンを吹鳴したことは13回ございまして、それに伴った問い合わせは 1,585回、ですから1回平均をしますと 121回となっております。短時間に問い合わせが集中することからつながらないこともあろうかとは存じます。消防本部におきましては、防災行政無線の使用状況につきましては、これまで救急の日だとか、それから春・秋の火災予防運動期間中の広報の活動を行っております。

 ご提言をいただきました建物火災発生時の周知につきましては文案を整理し、また市民への対応等も考慮しながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(浅見茂) それでは3点目の今池下森林公園1号線の歩道整備について、歴史的に由緒ある道路として整備したらどうかというご質問でございますが、現在定めております歩道整備の計画は濁池西側堤防から旭ケ丘集会所の南まで約 530メートルの区間を、幅員2メートルから2.5 メートル程度の歩道設置を計画しておるわけでございます。現状、この区間の道路状況からまず歩行者が安心して通行できるように、歩行者の安全確保を最優先に考え、通過車両の走行をできる限り阻害しないように計画しております。

 ご指摘のございました歴史的に由緒ある道路として整備したらどうかということでございますが、まず第1点目に、池の堤防につきましてはこれは堤防の強度の関係もあり、幅員が2メートル程度しか確保できないということでございます。ですから、ここの地域につきましては池の景観を阻害しないように、ある程度景観に配慮した歩道整備を考えていきたいというふうに考えております。また、それから東につきましては愛知用水場を占用使用ということを考えておりますので、そちらの管理者との協議を待って、ある程度景観に配慮して整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(原淳麿) 答弁が終わりました。

 再質問がありましたら受けます。

 谷口丈夫議員。



◆10番(谷口丈夫) 詳細にわたり、ご答弁ありがとうございました。

 第1点目の民間委託につきましてでございますが、いろいろな角度から検討の上、嘱託職員を採用し、今までどおりということでありますが、正規職員と嘱託職員と比較し、費用のみでの検討だけで、嘱託職員のままで長期にわたる場合は自治体としては若干問題があるように思います。特にあってはならないことでしょうが、交通事故が起きた場合等を想定したときを考えますと、やはり信用のおける事業者と民間委託すべきではないかと、かように思います。今一度、長期的に考えて、すべての角度から検討されたく要望をいたします。

 2点目の防災行政無線屋外装置の活用については、今後の実施の方向で検討されているようでございますので、この立派な施設が宝の持ち腐れにならないように、消防関係だけではなく、行政という名前でうたわれている以上、すべての分野で活用されますよう期待して、これも要望にいたします。

 3点目の市道今池下森林公園1号線の通称殿様街道の整備については、質問の中では尾張旭市誌から引用して、歴史的に由緒ある道路であることを紹介いたしましたが、新居の古老の話をまとめた「新居の道」によりますと、定光寺へ殿様がお通りになる節には前日までに稲葉、井田、瀬戸川の付近はもちろん、これは長久手町になりますけれども、岩作、長湫、前熊方面からも総出で最も念を入れて道を直したり、ほうきで掃き清めた上、盛り砂をしておいて、当日は行列が見えてくると、その砂をまき、ほうき目をつけて、下に下にと言って行列が通るときにはむしろの上に下座したものと言いますというように書かれております。まあ、私の祖先は瀬戸川村でずっとおりますので、何代も何代も前の祖先は道づくりや道直しに駆り出されて大変苦労したと思います。このような道でありますので、私は深く愛着を感じておるところでございます。

 このような歴史のある道でありますから、先に述べましたように後世に悔いを残さないように当市の土木技術者はまことに優秀な職員ばかりでありますので、その英知を結集して、市民からなるほどと言われるような道路整備をしていただきますよう要望いたしまして終わります。



○副議長(原淳麿) これをもちまして、谷口丈夫議員の質問を終了いたします。

 次に、6番、丹羽栄子議員の質問を受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番(丹羽栄子) 6番議員 丹羽栄子でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして、3項目にわたり質問させていただきます。他の議員と重複するところも多々ありますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目目としまして、子育て支援について。

 1点目としまして、乳幼児医療費について。

 現在多くの都道府県、市町村で乳幼児医療費の助成が実施されておりますが、自治体独自の施策であり、中身は市町村によってさまざまですが、年々拡充されております。乳幼児においてはまだ身体機能が未完成でもあり、母親から受け継いだ免疫力も3カ月から6カ月ほどで薄れて、病気にかかりやすいとも伺っています。幾ら健康保険があるといっても、乳幼児の医療費が子育て世帯に対して、経済的負担を占める割合は決して軽くありません。

 アとしまして、愛知県においては財政厳しき折、8月より乳幼児医療費助成がカットされるようにお聞きしておりますが、本市においてはこれらが負担増となりますが、ぜひ今までどおりの助成をお願いしたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 イとしまして、県の補助金カットによる負担増となる金額がどれくらいと想定されるのか、お伺いします。

 2点目としまして、アトピー性皮膚炎の対策について、お伺いいたします。

 21世紀を支える未来っ子が健やかに育ってほしいと思うのは万人の願いです。ところが、現在乳幼児を中心に年々アトピー性皮膚炎が急増しています。アトピーとはギリシャ語で奇妙なという語源のごとく、まだ発症のメカニズムの解明、根本的な治療、予防法の確立がされておりません。注目すべきはアレルギー疾患の患者が家族にいると、育児書や母親仲間などの情報によって、医師の指示なしで妊娠中、授乳中にタンパク質の摂取を控えていたことなど、深刻な事態が浮き彫りになっています。確かにアトピー性皮膚炎に対して、詳しい因果関係は解明されておらず、複雑な問題ですが、現実にかゆみに苦しむ子供たちと家族の苦労を思うとき、本市として何らかの手を差し伸べるべきだと思います。

 (ア)としまして、本市が行っている乳幼児健診の中で、アトピーと判断する割合がどれくらいあるのか、お伺いいたします。

 (イ)としまして、乳幼児の健康診査のときに専門医師や管理栄養士を招いてのアトピー教室など正しい知識の普及、啓発の強化などアトピー性皮膚炎に対する早急な対応が迫られていると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 2項目目としまして、介護保険制度について。

 4月より、いよいよ介護保険制度がスタートしますが、市民への周知徹底、認定作業、基盤整備等々、市当局のご苦労とご努力に心から敬意を表するものでございます。介護を必要とする高齢者の方が快適な生活を送られるのと同時に、元気で活躍される高齢者の皆様により一層応援していくことが必要であると思います。元気で張りを持って、人生を送っていただける社会をつくることが行政に課せられた課題であると考えます。

 1点目といたしまして、4月から介護保険実施に対して、十分な介護サービスの体制づくりができているのか、お伺いいたします。

 2点目としまして、介護サービスの適正化について、介護サービスを適正に受けているか否かをチェックする機関の設置を目指す自治体がふえています。例えば「(仮称)サービス向上委員会」などが考えられますが、また指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者の情報提供を積極的に進めるべきではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目としまして、介護保険上、横出し、上乗せのサービスを行われるのか。また保険料徴収時期の延期に伴い方針の変更があるのか、お伺いいたします。

 4点目として、介護保険の認定漏れ対策、受け皿づくりが十分に行われているのか、お伺いいたします。

 5点目としまして、歯科口腔ケアについて。中国では歯があるかないかが、長寿や健康の条件であると言われ、歯は命そのものをあらわし、「没歯」という言葉は寿命が尽きると記されておりました。また昔、中国や日本では「歯固め」と言って、年の初めにかたいものをかみしめて、長寿を祈る風習があったと言われています。かむことは頭の血の流れをよくし、脳の働きを活性化し、食事もおいしく食べられ、元気や意欲が出てきます。健康で長生きするために欠かせない要素です。

 先日、特別養護老人ホーム内で口腔ケアや歯科治療を受けた方の心身の回復ぶりがテレビで放映されていました。表情が全くなかった入所の方が、歯の治療が終わった後に、少しづつ感情が戻り、保育園児の慰問に涙を流され、喜びの表情をあらわされておりました。また、歩行困難な方が歩行の訓練に進んで挑戦される姿がはっきり画面に映し出されておりました。この歯科医師会の取り組みは学会でも報告され、全国的にも注目を浴びていると聞いております。

 本市においては8020運動の推進もされ、また家庭で寝たきりの状態や寝たきりに近い状態の方、痴呆のお年寄りの方などに対して、歯科衛生士の方が訪問されて、口腔衛生などの指導や援助を行っておられますが、そこでもう一歩踏み込んで、4月から介護保険がスタートしますが、認定調査には歯科口腔ケアの項目が含まれておりません。介護を必要とする方のケアプランを含めて、歯科口腔ケアは介護を受ける方の中では重大な面を持っております。現在、認定調査もほぼ終わり、ケアプランの作成の段階に入っていますが、今後介護を受けられる方のケアプラン作成時に歯科口腔ケアを配慮していく必要があると思います。

 アとしまして、現在、歯科口腔ケアに対して、どのように考えておられるか。また、市の中で今まで介護されている人の中で、歯科口腔ケアを必要とされている方がどれくらいあったのか、お伺いいたします。

 イとしまして、いろいろな問題点もあり、歯科医師会の取り組みも医師会の連携が前提となり、そうした連携のために、ケアプランのアセスメント情報の中に、市独自の歯科口腔ケアの項目があった方がよいと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 3項目目としまして、痴呆性高齢者のグループホームについて。

 社会福祉では日本より20年先進しているスウェーデンで、痴呆性高齢者は集団管理では本当のケアができないということが言われております。痴呆性の特徴であるアルツハイマー型は「記銘力」、「保持力」、「想起力」という人間の持つ3つの力が低下するのですが、痴呆性高齢者は痴である以前に一人の人間として、より家庭的な環境の中で心穏やかに暮らしてもらうことによって、痴呆の進行をおくらせ、家族の負担を軽減するものであり、長い時間の思考の中から生まれた方式がグループホームであります。1軒に少人数で住み、残存能力を生かして、痴呆であっても人間である尊厳を大切に、「記銘力」、「保持力」の低下があらわれる初期症状の痴呆性高齢者に対して、ケアを行うグループホームが実施されております。

 岡山県笠岡市では昔の長屋風に建設された住まいに、共同で普通の生活をしながら、定期的な医師の診察と看護婦やヘルパーの介護を受けながら、自然な形で洗濯、掃除、食事の支度などできることは積極的に行い、一人一人の個性を尊重されながら、和気あいあいと生活をしておられる姿を拝見させていただきました。

 また、長久手町でも地域の交流の場として実施されておりますが、本市においては痴呆性高齢者のグループホームについて、検討されたことがありますか、お伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(原淳麿) 1回目の質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 1点目の子育て支援についての(1)番の乳幼児の医療費についてということで、市の乳児医療費助成の考えについてのお答えをさせていただきます。

 現在、当市における乳幼児医療助成制度は県の補助金を受けて実施しているゼロ歳児から2歳児の入院及び外来における自己負担額の助成と、市の単独事業で実施している3歳児の入院費の自己負担額の助成があります。このたびの県の制度変更では8月の診療分から一部負担金を導入しようとするものですが、低所得者の方については福祉給付金制度により償還払いでみようというものであります。将来を担う子供たちの健全育成を図るための子育て支援として、何とか現行制度が継続できないかと思いますが、他の福祉医療も見直される状況の中で、それらとの整合性をも考慮しながら慎重に検討してまいらなければならないものと考えております。

 次に、イの県の補助金カットによる負担増となる金額はどれくらい想定されるかということでございますが、県の補助金カットにかかわる乳幼児医療はゼロ歳から2歳児を対象とした乳児医療と言っているものでありまして、平成12年度で試算しますと、約 2,000万円程度の歳入減になるものと見込んでおります。すなわち、これだけが市の負担増となるものであります。これは8月診療分から半年分の試算でありますので、1年分で考えた場合は単純に計算いたしまして、この2倍の約 4,000万円程度になるものと見込んでおります。

 次に、(2)番目のアトピー性皮膚炎の対策についてのアの本市が行っている乳幼児健診の中で、アトピーと判断する場合がどれぐらいあるかとのご質問でございますが、本市では乳幼児健診として、3カ月児、6カ月児、1歳6カ月児、3歳児健診を行っております。アトピー性皮膚炎の診断は検査結果ではなく、臨床症状で決めることになっています。それだけに、アトピーか他の湿疹なのか、正確に判断するのは難しいと言われております。本市の乳幼児健診において、健診に従事するすべての医師、保健婦等全員で症状の程度に関係なく、また既に治療中で健診時に症状のない者もすべて健診記録表に記録する等の統一が図られていませんので、正確な実態はわかりませんが、3カ月健診から3歳児までの経過のわかる平成8年1月から10月生まれの 485人の健診結果では57人、11.8%にアトピー性皮膚炎等皮膚のトラブルが見られました。ちなみに瀬戸市では平成10年7月から8月生まれの3カ月健診の質問表において、皮膚のトラブルを訴えてみえる者が受診者 150人中20人、13.3%であったと聞いております。少しデータが古くなりますが、京都府の場合、乳幼児健診で発見されるアトピー性皮膚炎は1歳児で10%という報告もあります。

 次に、イの2点目の対応についてのお答えをさせていただきます。

 毎年、乳幼児健診の健診医である小児科医と打ち合わせを行っておりますが、昨年からアトピーを取り上げ、今年度は本市の実態と対策について検討をしております。そこで、見解はアトピー性皮膚炎の治療はそれぞれ個別対応が必要であり、集団の場での指導は難しい。ただし、治療が必要と思われるにもかかわらず、治療をしていないものについては受診勧奨をするとともに、スキンケアについては健診の場で指導していきましょうということになっております。従来は健診の診察は1人の医師で実施しておりましたが、現在は3歳児を除く他のすべての健診診察は小児科医2人体制で実施しており、健診の場で個々の相談に乗れる体制をとっており、健診の場で、また保健婦の個別相談の場で指導をしております。しかし、皮膚のトラブルで大変な思いをしている子供やお母さんが多いことは確かで、そのことを真剣に受けとめ、今まで以上に正しい知識の啓蒙等、市としてできる対策の検討、実施に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 次に、大きい2番目の介護保険制度についてでございますが、その中の(1)番の4月から介護保険実施に対しての介護サービス体制づくりについて答弁をさせていただきます。

 介護保険のサービスは居宅サービスと施設サービスに分かれます。さっきの渡辺議員の質問にもお答えをしておりますが、本市は名古屋市に隣接しているという立地条件もありまして、市外に所在する事業者からのサービス提供も望むことができます。在宅サービスの主なサービスは訪問介護では24事業者が、訪問入浴介護では11事業者が、通所介護では6事業者が、通所リハビリテーションでは5事業者が本市を含む形で指定を受けており、極端にサービスが少ないという感じは持っておりません。また、訪問看護、訪問リハビリテーションにつきましては、みなし指定の規定が適用されますので、現在、病院・診療所で実施されているものについてはそのまま介護保険で利用できることになり、訪問看護は市内2カ所を含め10カ所程度から、訪問リハビリテーションは市外からですが、数カ所からサービスの提供が望めます。

 居宅サービスのうち、痴呆対応型共同生活介護を行われる事業所は現在ありませんので、今後必要に応じて、事業者に働きかけていくことになるかと思います。

 また、施設サービスにつきましては、尾張東部圏域での特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、それぞれの必要数の調整を図って整備を行うことが必要となっており、その中で本市では80人規模の特別養護老人ホームを建設することとしており、整備を図ってまいります。また、老人保健施設、療養型医療施設はともに圏域での入所者の必要見込み数を上回った整備状況となっております。

 次に、(2)番目の介護サービスの適正化についてということで、介護保険によるサービスの提供がいよいよこの4月から始まりますが、良質なサービスが提供されることがよりよい制度をつくることになるということでございます。利用者が必要とする介護サービスを適正に組み合わせて、介護サービス計画を作成するのは居宅介護支援事業者であり、介護支援専門員でございます。居宅介護支援事業者は、その運営基準の第1条第3項で、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等は特定の種類のサービス事業者に不当に偏することのないよう、公正、中立に行わなければならないと規定をされており、また第13条第8項では居宅サービス計画の作成後においても利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者について解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者との連絡調整、その他の便宜の提供を行うものとすると規定をされております。利用者が居宅サービスを利用しようとする際には、まず介護支援専門員に居宅サービス計画の作成を依頼することになります。介護支援専門員が介護保険制度への入り口となりますので、介護支援専門員の質が一定であることも重要となってまいります。

 次に、(3)番の介護保険の横出し、上乗せサービスを行われるかどうかというようなご質問ですが、さきの渡辺議員の質問にもお答えをいたしましたが、特別給付は第1号被保険者の保険料を財源として実施することになり、第1号被保険者の負担を増加させることになるため、本市といたしましては当面特別給付を介護保険の事業として実施するのではなく、現行どおり一般福祉施策として実施することにしております。また、特別給付を介護保険事業として実施するに当たりましては、介護保険事業計画の中で位置づけをしていく必要があり、事業計画を見直す際に再度の検討を行っていくことになるものと考えております。なお、徴収時期の延期による方針の変更といったものは特にございません。

 次に、(4)番の介護保険の認定漏れ対策、受け皿づくりのご質問でございますが、現時点で介護認定により、非該当と判定された方は16名となっております。こういった介護保険で非該当となった方も含めて、要介護状態にならないように予防することは非常に重要なことでございます。さきの質問にもお答えいたしましたが、本市におきましても保険事業のあり方を検討しておりますが、11年度の試みとして高齢者を対象に実施した生き生き健康づくり教室は大勢の参加者のもと大変好評を得ており、今後は介護保険で自立と判定された方の対策も含め、健康、寿命、要介護状態になることの予防に視点を置いた保健事業の推進に努めてまいる考えでございます。また、福祉施策といたしましては、介護保険で自立と判定された方も含め、介護予防といたしまして、デイサービス、ホームヘルパーの派遣を利用していただくよう予定をしております。

 次に、(5)番目の歯科口腔ケアについてのアの歯科口腔ケアについて、どのように考えているかとのご質問でございますが、歯についてはご指摘のように人が健康に生活を営む上において、非常に重要な要素であると考えております。介護される人においても、歯の診療、あるいは口腔ケアなどいろいろな制約等が存在する中で難儀をされてみえる人もあろうかと存じます。

 介護保険では居宅療養管理指導の中に、在宅歯科の関係が位置づけされております。本市においては従来から歯科医師会との連携を持ち、在宅寝たきり者、心身障害者を対象に訪問歯科診療を実施をしております。訪問歯科診療は10年度実績は90件、実人数といたしましては32人、11年度は2月末現在で99件で、実人数といたしましては29人でございます。歯科口腔ケアは市の歯科衛生士が主に歯科診療のフォローとして活動しておりますが、10年度実績は29件、実人数14人、11年度は2月末で19件、実人数7人となっております。

 次に、(2)のケアプランのアセスメント情報の中に、市独自の歯科口腔ケアの項目をというご質問でございますが、介護保険のサービスを利用するに当たっては、通常指定居宅介護支援事業者に属する介護支援専門員が利用者に適した介護サービス計画を作成することになりますが、利用者一人一人のニーズを把握し、ケアプランを作成するためには課題分析をすることになります。この課題分析を行う方法は、指定居宅介護支援事業者によって異なりますが、在宅ケアのための課題分析手法で口腔衛生の領域が設けられております。この領域において、口腔機能の障害は食事の困難、栄養摂取の問題、コミュニケーションや対人接触の問題などをもたらすとしてとらえており、食事の困難発生や障害、栄養失調、食べ物を楽しむことに関連した痛みをもたらす口腔問題を把握することを目的として設定をされております。

 分析により問題があると把握された場合は、問題に応じて歯科医師、医師などにより対応を進めることになります。日本介護福祉士会方式においても口腔ケアの項目が、日本社会福祉士会方式では口腔内の状態及び食事の状況として、日本訪問看護振興財団方式では栄養状態と口腔ケアとして設定がされておりますので、現時点で独自の方式を用いるという考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、次に痴呆性高齢者のグループホームの件でございますが、さきの庄司議員の質問にも答弁させていただきましたが、この件につきましては引き続き検討をしてまいりたいと考えております。また、社会福祉法人、民間事業者などへサービスの提供を働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(原淳麿) 答弁が終わりました。

 再質問がありましたら受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 1項目目の子育て支援について、2点目のアトピー性皮膚炎についてですが、母子保健法施行規則によりますと、第2条では母子保健法第12条の規定による満1歳6カ月を超え、満2歳に達しない幼児に対する健康診査は次の各号に挙げる項目について行うものとするとして、11項目ありましたが、そこの中で4項目目に皮膚の疾病の有無、それと11項目目にその他の疾病及び異状の有無と記されておりますので、この法にのっとって、ぜひ実施していただけるように検討していただきたいと思います。再度ご答弁をお願いいたします。

 それから、2項目目の介護保険制度について、5点目の歯科口腔ケアについてですが、介護保険の中でも歯科口腔ケアはもう本当に反映されにくいと思いますけれども、本市としては乳幼児には昭和42年、他市よりも早く虫歯予防でフッ素を実施されておりますし、またよい歯のコンクール、また80歳までに20本の歯を残そう運動にも取り組んでおられます。幼児からお年寄りまで一貫して歯科口腔ケアに取り組んでおられますので、さらに介護の面でも幅広い取り組みをしていただきたいと思います。

 要望といたしまして、(仮称)総合保健福祉センターの中で、介護を受けてみえる方に対しての歯科口腔ケアができないものかと思いますが、これは要望としてお願いしておきます。

 以上です。



○副議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) アトピー性皮膚炎の対策の中で、健診時の対応ということで再質問ございましたですが、この件につきましては現在お願いしている医師会とよくご相談申し上げまして、実施に向けて検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(原淳麿) 答弁が終わりました。

 再々質問がありましたら、受けます。



◆6番(丹羽栄子) ありがとうございました。

 以上で終わります。



○副議長(原淳麿) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了いたします。

 次に、1番、水野義則議員の質問を受けます。

 水野義則議員。



◆1番(水野義則) 1番議員の水野義則です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました2項目、8点について質問をさせていただきますので、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。

 なお、質問の中にさきに質問のありました項目と重複する部分があるかと思いますが、即座に変更というわけにもまいりませんので、提出いたしました原稿どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1番目の項目といたしまして、情報公開条例制定に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 平成11年5月7日に国会において、情報公開法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が成立しました。この中で、この法律は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行すると定められており、全国的にも行政の情報を市民に公開する動きが広がっていることはご存じのとおりであります。

 当市でも平成13年4月の条例施行に向けた情報公開スケジュール案が示され、遅ればせながらもようやく情報公開条例制定に向け動き出しました。この条例制定への取り組みについて、以下4点質問いたしますので、よろしくご答弁ください。

 1点目としまして、情報公開に対する考え方について、お伺いいたします。

 先日の施政方針演説で朝見市長より、まちづくりの方針及び平成12年度の重点施策についての説明がありました。しかし、その中では情報公開条例制定については触れられておりませんでした。実質平成12年度の1年間で条例施行まで行ってしまおうという、もはや待ったなしの状況の中で、市としてはこの国全体の情報公開の流れを余り重く受けとめてはいないのではないかと、一抹の不安を覚えるものであります。市として、行政の情報を公開するということをどうとらえておられるのかをお聞かせください。

 2点目としまして、今後の具体的なスケジュールについて、お伺いいたします。

 先日示されました情報公開スケジュール案では、平成11年度に情報公開委員会や懇話会を設置し、大綱案、条例素案を作成することになっています。このスケジュール案について、平成11年度の進捗状況と平成12年度の条例案作成の具体的な作業スケジュール及び職員への教育、市民への周知のスケジュール、方法についてお聞かせください。

 3点目としまして、条例の具体的な内容について、お伺いします。

 政府の作成した情報公開法ではその内容について、幾つかの問題点が指摘されております。

 1つ、法律の目的に国民の知る権利、及び国民の行政に対する監視、参加が明記されていない。

 2つ、開示される情報の範囲が明確でなく、開示決定に裁量の余地が残る。

 3つ、特殊法人についてはこの法律の公布後、2年を目途として法制上の措置を講ずるとしたこと。

 4つ、医療や教育等に関する本人情報が本人に開示されない。

などの点です。この中で、一番問題とされた知る権利の明記については、大綱案の中で明記すると書かれており、この点は高く評価できるものであります。

 しかし、市民の行政に対する監視、参加については、残念ながら大綱案の中では触れられておりません。今後ますます市民の市に対する要望は多様化すると思われ、そうした要望に対応していくためには、市民の側にも市の行政について知っていただく必要があると思います。このことを考えますと、目的規定の中に、市民の行政に対する監視、参加を促すという内容を付加するべきではないかと思いますが、このことに対するお考えをお聞かせください。

 また、法人に関しましては、大綱案の中で、市が財政的援助を行う法人等の情報についても、情報公開及び情報提供について努力義務を明記するとありますが、このことについて、具体的にどのような法人を想定しておられるのかお聞かせください。

 また、個人情報に関しましては、大綱案の中で自己情報の公開は個人情報を本人に限り例外的に公開するとありますが、この情報はどのようなものを想定しているのか、例えば内申書のようなものを含むかについてお聞かせください。

 4点目としまして、文書の管理、提供方法についてお伺いします。

 スケジュール案によりますと、平成11年度中に文書取扱規程が変更され、平成12年度当初から新文書管理と過去文書の整理が開始されます。すなわち平成12年度に作成される文書については、最初から公開できるような形で管理されることになります。しかしながら、平成12年度の予算には電子ファイリングシステムが盛り込まれておらず、今までどおりの紙のファイルに保管する形式がとられるものと思います。紙ではどうしても広い保管場所が必要になること、情報の検索に時間がかかること、公開する文書に電磁気的記録も含まれること、事務処理のOA化促進により、今後作成される文書は電磁気的なものがふえていくことが予想されることなどを考え合わせますと、少なくとも今後作成管理される文書については、最初から電子ファイリングシステムで管理するのが効率的であると考えますが、この点についての考えとファイリングシステムについての研究はどの程度されたかについて、お聞かせください。

 また、大綱案の中に、基本的な政策、重要な政策、市民の関心を集めている政策等に関する情報は市民からの公開請求を待たずに適切な方法で市民に提供されるよう、広く情報提供の推進を図ることを市の努力義務とするとあります。実はこういった情報こそ、市民からの需要が高いと思われ、これが具体的に実現されれば、市民のニーズに応えるものになるのではないかと思い、その内容に期待をするものであります。

 視察させていただいた他市の状況を見ますと、特に頻度の高いと思われる文書を一つのコーナーに集め、お金を入れれば自由に使用できるコピー機を設置するという方法で、こういった情報を提供しておられました。公開請求書の提出は一般市民にはなかなか敷居が高いことも考えられ、こういった気軽に利用できるコーナーをつくることは必要であると考えますが、このことに対する考えをお聞かせください。

 2番目の項目としまして、ごみ減量計画の実施状況についてお伺いします。

 平成8年9月に策定されました尾張旭ごみ減量計画も、実施開始から3年半が経過し、ちょうど中間点を迎えようとしています。平成12年度は実施計画の中期に当たる期間のさらに真ん中の年となりますが、現在までの実施状況及び平成12年度の実施計画について、以下4点質問いたしますので、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。

 1点目としまして、指定袋導入の効果と利用状況についてお伺いします。

 昨年10月から燃えるごみの収集に指定袋が導入されました。これは特にごみ減量を意識したものではありませんが、分別意識が高まることにより幾分かのごみ減量効果が期待できるのではないかと思っております。導入後、現在までの指定袋の利用状況及びごみ減量という面での効果があったかどうかについてお聞かせください。

 2点目としまして、ごみの排出量についてお伺いします。

 ごみ減量計画によりますと、ごみの予想排出量は平成12年度で約3万 3,000トン、平成13年度からほぼ横ばいの約3万 3,500トンとなっておりますが、今年度のごみ排出予想量と計画に対する達成見込み、及び今年度の状況から予想される平成12年度の状況について、お聞かせください。

 3点目としまして、容器包装リサイクル法完全施行への対応について、お伺いします。

 来月から容器包装リサイクル法が完全施行され、中小事業者に対しても再商品化が義務づけられ、段ボール、紙、プラスチックの容器包装が新たに再商品化の対象品目となります。この法律では、消費者である市民には分別排出が、市には分別収集が役割とされていますが、完全施行による本市、及び市民に対する影響について、お聞かせください。

 4点目としまして、市民の協力を得るためのごみ減量施策について、お伺いします。

 長引く不況の影響で、市民生活の経済事情も悪化しておりますが、まだまだ大量生産、大量消費の時代であることには変わりがありません。近年になって、ようやく地球の環境保全や循環型社会の確立が声高に言われ始め、市民の間にもその意識が高まってきたものと思われます。現在のごみ減量の各施策について考えますと、この高まった市民の意識をより一層喚起し、市と市民が協力して取り組んでいく必要があると考えます。

 その一つとして、9月の定例会でマンション等におけるペットボトルの一部巡回回収やコンビニエンスストアへの働きかけについてお考えをお伺いしたところ、今後実態調査が予定されるのではないかとのことでしたが、その後の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。

 また、電動式生ごみ処理器購入補助金について、その利用状況、及び指定店数の状況についてもお聞かせください。

 県内にはリサイクルステーションで20以上の品目で分別収集し、うまくいっている自治体もありますし、日進市でも昨年12月にエコドームをオープンさせ、予想をはるかに上回る利用があり、市民の評判も大変よいと聞いております。その一方で、名古屋市内で市民団体が実施していた独自の回収が資金難で存続危ういといった新聞報道もありました。これは回収にもお金がかかるし、回収すればするほど、その処理にお金がかかる資源回収では市と市民が協力して行う必要があることを示していると思います。そういった面を考えますと、当市ではビン、缶の巡回回収、ペットボトルの回収所設置、生ごみ処理器の購入補助など、それなりの施策は見られるものの、まだ市と市民が協力して、ごみ減量に取り組んでいるとは言い難い状況であると思いますが、この点について、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、その考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(原淳麿) 第1回の質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(若杉のり由) 1点目の情報公開条例制定に向けての取り組みについての1としまして、情報公開に対する考え方でございますが、昨年5月の情報公開法の公布に伴いまして、情報公開検討委員会及び情報公開検討部会におきまして、情報公開制度の実施に向け、鋭意準備を進めているところでございまして、昨年末には議会の皆様にもその経過をお示ししたところでございます。

 市として、行政の情報を公開するということをどうとらえているかということでございますけれども、今さまざまな場において、市民による行政への参加が求められていますが、市民がみずからの意思を行政に反映させ、また行政の運営に参加するためにはさまざまな情報の提供を受けられることが前提条件となります。また、行政にとっては情報公開制度の適正な運用を通じて、市民に開かれた民主的な行政を推進することが可能となります。加えて、地方分権の推進による地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、行政の公正性と透明性が強く求められてきております。そこで、こうした要請と市民の理解と批判のもとにより、より強い信頼関係を構築するために情報公開制度がますます重要な役割を果たすことになるというふうに考えております。

 次に、今後の具体的なスケジュールでございますけれども、平成11年度の進捗状況と平成12年度の条例作成の具体的な作業スケジュール及び職員への教育、市民への周知のスケジュール方法についてのご質問でございますけれども、現在はさきにお示ししたスケジュールに従いまして、ほぼ予定どおり作業を進めておりまして、先月2月には第1回の情報公開懇話会を開催しておるわけでございます。今後、この懇話会におきまして、6月を目途に提言をいただきまして、さらに情報公開検討委員会において、この提言をもとに再検討した後、最終条例案としてまとめまして、9月の市議会に議案として上程してまいりたいと考えております。

 また、庁内の情報検討委員会の中の部会におきましては、現在文書取扱規程の検討、文書分類表の検討、文書目録の検討を続けておりまして、4月には改正文書取扱規程の発効ができるよう準備を進めていると、そういう状況でございます。

 また、9月の条例制定後の平成13年4月の条例施行までの6カ月間、これを周知期間として考えておりまして、職員の研修、これはその前にも行っておりますが、この研修は外部講師を招いての職員研修等も考えております。あとは広報及びパンフレットによる市民への周知をしてまいりたいというように考えております。

 3つ目の条例の具体的な内容の件でございますけれども、条例の目的規定の中に、市民の行政の対する監視、参加を促すという内容を付加することに対する考えということでございますが、情報公開法におきましては第1条の国民の的確な理解と批判のもとにある公正な行政、この部分が国民による行政の監視を意味しておりますが、地方自治体は国より直接民主的な要素が強いので、条例の目的規定には市民の理解と参加という言葉を用いることが適当ではないかと現在考えておりまして、この市民の理解と参加という表現でもって、条例文に記載せよということを考えております。

 情報公開及び情報提供について努力義務を明記する、市が財政上の援助を行う法人等について、具体的にどのような法人を想定しているかということでございますけれども、情報公開及び情報提供について、努力義務を課す市が財政上の援助を行う法人等としては、具体的には尾張旭市土地開発公社及び尾張旭市施設管理協会を考えております。しかしながら、この2団体に限らず、市が財政上の援助を行う法人等にはみずから情報公開を進めることにより、市民に対して団体の透明性を高めるとともに、団体の活動に対する市民の理解と信頼を深め、より一層の開かれた市政の実現を図ることができるものと考えております。これらの団体については、今後の検討課題であろうと考えております。

 個人情報を本人に限り、例外的に公開する自己情報はどのようなものを想定しているかということでございますが、個人情報を本人に限り、例外的に公開する自己情報とは個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに限り、その情報が記載されている公文書中の本人にかかわる部分を想定いたしております。例えば、内申書のようなものを含むかということでございますが、実施機関が公開請求があった公文書に記録されている情報が非公開情報に該当するかどうかの判断をする場合、これには主観的、恣意的、または従来の慣行だけを基準に判断してはならず、公開請求権を十分に尊重し、その内容を十分に検討した上で、客観的、合理的に公開するかどうかの判断をするものであろうというふうに考えております。

 次に、文書の管理、提供方法でございますけれども、電子ファイリングシステムでございますが、必要な情報を全庁的に共有し、意思決定されていくかの判断材料としての有効活用をするために、紙ベースではなく、情報を共有化することが極めて容易な公文書データベース化を進める自治体がふえております。地方分権の時代を迎え、多くの権限が国や県から移譲され、自治事務の増大とともに求められる情報公開、情報提供を初めとした行政サービスに的確に対応するためには電子機器などの整備とともに不可欠なものとして、文書管理データベースシステムによる公文書のデータベース化が進み、文書はすべて電子ファイルとしてサーバーに保存保管されるのもそう遠くないと考えております。決裁の迅速化、省力化、ペーパーレスが図られる電子ファイルは今後の文書管理の主流になるものというふうに考えておりますが、直ちにということには現状ではならないかというふうに考えております。

 気軽に利用できるコーナーについてでございますけれども現行、行政資料を自由に閲覧できる場所として行政資料コーナーを南庁舎1階に設置しておりますが、情報提供において行政資料コーナーの有効利用を図ってまいりたいと考えております。しかし、公文書をこうした場所に集めることは原本を置くわけにもいかず、写しを作成する必要があることは、管理が難しいことなど一定の限界があろうかと考えております。また、先進市の実情等を聞く範囲では数々のトラブルや、まだ課題もあるようですが、情報公開の枠を超えたコピーサービスについては今後研究していきたいというふうに考えております。



○副議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) ごみ減量計画の実施状況について、ご答弁申し上げます。

 燃えるごみ指定袋のその後の利用状況でございますが、昨年10月の本格導入当初の時点で、各集積所でばらつきもございましたが、全体的にいいますと、9割以上が指定袋で出されているような印象を持っております。順調にスタートできたのではないかと思っております。しかし、一部ルール違反のものはありましたので、これは収集しませんということで、地域の集積所にごみが取り残される結果となり、周辺の方々には大変ご迷惑をかけている面も確かにございます。以後、徐々に指定袋の割合もふえてきましたが、なかなか改善されない集積所もございます。そのようなところは個別に現在もお願いをして回っているところでございます。現在では98%ぐらいはルールが守られているというような感触を持っております。今後におきましては引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。

 また、指定袋導入によるごみ減量効果につきましては、いろいろな要因でごみが増減しますので、具体的なことはわかりませんが、導入月の10月分では家庭から出る燃えるごみの量が前年同月比でマイナスの 267トン、率で16.6%の減となっておりました。その後の状況ですが、本格実施いたしました去年10月からこの2月の5カ月分累計では、前年同月比で 4.7%の減となっております。そのほかにも効果がございまして、例えば可燃ごみの中の不燃物の混入が改善された、ごみステーションがきれいになり美観上もよくなった、住民の関心も高まり、場所によっては住民の監視機能が働き、ごみ出しルールが向上した、ごみ収集作業の効率がよくなった等も上がっております。

 次に、ごみの排出量についてでございます。

 まず今年度の状況についてですが、家庭ごみ、事業系ごみの総排出量で申しますと、2月末現在の累計は2万 4,275トンで、前年同時期に比べ 678トン、率で 2.7%の減となっております。これに3月分の排出量を単純に昨年並みと想定し、加算してみますと、今年度排出見込み量は2万 6,530トンということになりまして、前年度実績2万 7,208トンより若干は減少するのではないかと思っております。ごみの排出量につきましては、平成8年度実績の2万 8,057トンをピークにいたしまして、ここ数年わずかずつ減少する傾向にありますが、ごみ減量計画に対する達成見込みの関係で申しますと、人口推計に若干の誤差が生じて、わかりにくくなっておりますが、これを1人1日当たりの排出量に換算してみますと、減量計画上、今年度の排出予測量が 1,100グラムに対して実績による排出見込み量は約 960グラムで、減量計画数値より量で 140グラム、率で12.7%減と見込んでおります。また、平成12年度の状況予測をしますと、人口も増加してまいりますので何とも言えませんが、今年度の排出量と大差なく推移するものと考えております。

 次の容器包装リサイクル法完全施行への対応について、本市及び市民への影響についてのご質問ですが、このことに関しては紙製容器包装やプラスチック製容器包装の分別に当たり、対象物の判別が困難な上、特にプラスチック製容器包装は食料品の残りが付着している場合が多く、これを洗い落として乾燥させることも必要であり、市民の皆様には大変な手間をおかけすることにもなります。また、容量のかさばるものを各家庭で一時保管をしていただくことにもなるかと思いますが、各家庭での保管場所の問題も生じてまいります。こうしたことは一旦実施に踏み切りますと、何らかの不都合があったとしても、簡単に後戻りするわけにはまいりません。本市といたしましても、これらが安定的に、かつ適切に再商品化されるのをきちんと見極めさせていただいた上で、慎重に対処していきたいと考えております。

 なお、市には分別収集のみならず、収集物を必要に応じ選別し、指定の大きさに圧縮梱包し、なおかつこれを再商品化事業者に引き渡すまでの間、保管しておく責務がございますので、実施の際にはこれらの処理を仮に専門業者にお願いすることといたしましても、こうした処理費の負担並びに再商品化にかかる費用の一部負担が生じてまいりますので、種々検討を重ねながら進めていきたいと思っております。

 次に、市民の協力を得るためのごみ減量施策について、まずペットボトルの回収の件で9月議会での答弁に対するその後の状況をということでございますが、マンションでの巡回回収につきましては容器包装リサイクル法の関係で、プラスチック類などの回収を拠点で行うか、ステーション方式で行うか検討していく中で、スペース等の実態調査も考えておりますが、マンションの規模も千差万別でございまして、その戸数も急速に増加しておりますので、今後世帯数など一定の基準を設けた上で、回収拠点数を拡大することも必要ではないかと考えております。また、コンビニエンスストアにつきましては、昨年中に31店舗の実態調査を終えておりますが、調査時点、あるいは調査後に閉店したところが4店ございまして、残り27店舗中、敷地スペースや交通量が多い交差点角地など立地条件の関係で回収容器の設置や回収作業が困難と思われる店舗が11店舗、回収可能なところは16店舗という結果が出ております。しかしながら、ちょうどこのころ再商品化の年間契約量を超えたとの理由で、ペットボトルの引き取り拒否の報道がなされ、全国の自治体の中で大変困った状況が生じてきております。この時点で回収拠点をふやすということは、到底考えられない状況でございまして、当市も現在契約量を大幅に超えておる状況でございます。このような不安を抱きながら、現在ペットボトルの回収業務を行っているような実情でございますので、ご理解のほどお願いいたします。

 次に、生ごみ処理器購入補助についてでございますが、昨年6月からスタートいたしまして、2月末の申請件数は86件、また指定店数は19事業所となっております。

 続きまして、市と市民が協力して、なお一層のごみ減量に取り組む必要があるとのご指摘ですが、今後の取り組みについてお答えいたします。

 当市における市民参加のごみ減量活動は、子ども会などによる地域の資源回収がございまして、市ではこの活動に対し、奨励金を交付しておりますが、ご質問の中にございましたように、こうした回収にもお金がかかる時代になってきましたので、何とか活動を支援し、さらには意識の高揚、また持続を図っていただくために、従来1キログラムにつき4円であった奨励金を5円に引き上げさせていただきたく本年度当初予算案に計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。よろしくお願いします。



○副議長(原淳麿) 答弁が終わりました。

 再質問がありましたら、受けます。

 水野義則議員。



◆1番(水野義則) ご答弁ありがとうございました。幾つか要望なども交えながら再質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、1点目の情報公開条例制定に向けての取り組みについてでありますが、私が情報公開条例制定に向けての取り組みの中で懸念しているのは以下の2点であります。

 1点目は、法で定められたギリギリの時期に来ての制定であるがゆえに、その内容についてはより進んだものが市民から期待されているであろうということであります。内容が余りに消極的なものであった場合に、市民にさんざん待たせてこの程度かという評価を受け兼ねないのではないかと。他の自治体に対しても恥ずかしいようなものになってしまっては困るのではないかと。そうならないためにはかなり慎重に突っ込んだ議論をする必要があると思われるのですが、既にもうその時間も十分にはありません。体制もまだまだ整っていないように見受けられているのが第1点です。

 2点目は、実施に当たっては相当な準備や周知が必要だと思われるのですが、それをするだけの余裕がないように思われるということです。特に文書管理に関しましては4月には新文書管理規程が発布されるということですが、使われる職員の方はもう4月から、それを用いなければならないと。ただ発布されるのが4月だと、そして用いるのも4月だということで、余りに周知をする期間がないのではないかと。職員の間で統一した見解も持てないのではないかと、そのあたりを非常に心配しております。

 以上の2点を踏まえた上で、各項目について再度お聞きしたいと思います。

 まず、情報公開に対する考え方については、より強い信頼関係をつくる上で、また市民が行政に参加する前提条件として情報公開が必要であるし、市から見れば開かれた行政、あと透明性も確保できると。それは確かに非常にそのとおりであると、私も思います。情報公開に関しましては、法で決まったから仕方なくという考え方ではやはりだめだと思います。もっと積極的に取り組んでいかなければならないのではないかと。情報を公開してあげようというのではなくて、もともと行政情報というのは公開すべきものであるという基本理念に立っていただきたいと考えております。

 失礼な話かもしれませんが、職員の方を見ているとまだまだそのような意識に変わってきているようには感じられないというのが正直なところでありまして、そういった意識改革は実はトップダウンで指導していく必要があるんじゃないかと思っております。非常にタイムリーな話でありましたけれども、今朝方の新聞で愛知県の情報公開度が44位から5位になったと。この要因としては神田知事にかわって、条例改正がされたということがありました。鈴木前知事のやり方が悪くて、神田知事のやり方がいいという、そういう評価をしようというわけではありませんけれども、比較の仕方にもいろいろあると思いますので、順位云々よりも愛知県の中だけで見たときに、やはり知事が変わって、知事の考え方が変わった、これだけでかなりもうやり方が変わってきていると、評価も変わってくるということがあれで示されていると思うんです。そういうことを考えますと、やはり市長から幹部へ、幹部から市の職員へと、指導力を発揮していただいて、意識改革をしていかないと、結局、上からやれと言われたからやりましたと。それでは結局、市民としても納得がいかないと思いますので、そのあたり、ぜひ指導力を発揮していっていただきたいと思っておるのですが、そのあたりについて、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 今後のスケジュールにつきましては今まではほぼ予定どおりだということでありますが、先ほども申しましたように、6カ月で周知期間、職員の研修、市民の広報もやるよというお話なんですけれども、私は本当に6カ月で大丈夫かなという気がしております。条例が公布されないことにはなかなか動きにくいというのはよくわかるのですけれども、準備にはかなり時間がかかると。前倒ししてできることは前倒ししてやった方がいいんじゃないかと思いまして、それは先進地へ視察されたりですとか、講師を招いての講習会というのを条例が公布されなければやれないという問題じゃないと思いますので、ぜひ条例公布前からそういった方向で職員の意識づけもしていっていただきたいと思うんですけれども、そのあたり公布される前に実施しようというお考えがないのかどうかお聞きしたいと思います。

 次に、具体的な内容についてですけれども、市民の行政への参加については市民の理解と参加という形で盛り込むということですので、これはぜひお願いしたいと思います。

 あと個人情報については、本人にかかかわる部分の公開請求権を十分尊重した上で対応していくということですので、それは非常に期待する部分でありますけれども、あらかじめ、するしないということを決めておくというのは非常に難しいというように思っております。対応は多分個々のケースにより異なってくると思われますけれども。全国的に内申書に関しては同様のケースが発生して、自治体によって判断もまちまちだというような状況ですので、問題が起きたら、そのとき考えようということではやはりおそいと思いますので、ある程度今後どういった請求が出てくるかということを想定された上で、条例の方を制定していただきたいと思いますけれども。

 自治体によっては個人情報保護条例というのを別立てで設けておられるところがあるのですけれども、そのあたり一緒にしてしまうのか、別立てで用意されるのか、そのあたりどういうふうに考えておられるのか、その点だけちょっとお聞きしたいと思います。

 電子ファイリングシステムについては、私も今すぐ導入するのは多分無理であろうと思っております。総務部長の答弁にもありましたけれども、今後の主流になるというご認識ではいらっしゃるようですので、また、ほかの市の方に聞いたところでも恐らくそういう方向に進んでいくだろうと。恐らく全国的にはそういう流れになっていくのではないかと、私も思っております。会議録なんかは非常に量が多いわけですので、こういったものをやはり検索しようとか、閲覧しようとかいうと、やはり紙のままで非常に大変だと思いますので、まずはこういったできるところから、できるところというか、よりそのメリットにそぐうものから始めるというか、検討をしていかれてはどうかなと思っております。

 浜北市に視察に行ったときに、担当の方がおっしゃっておられたんですが、電子ファイリングシステム、そこは紙で保管されているんですけれども、電子化をどう考えておられますかとお聞きしたところ、保管しておくのは別に紙でも電子でも同じなんだと。いかにそれを管理して運用していくかの方がずっと大事なんだとおっしゃっておられました。私は、ああ、なるほどと思いました。ちゃんとそうした柱があれば、お金と時間さえあれば幾らでも電子化はできるから、それは特に今どうこうしようと意識していないけれども、今後は恐らくそうなるだろうとおっしゃっておられましたので、尾張旭市としてもそういった方向で考えていただきたいと思っております。

 気軽に利用できるコーナーについては、コピー機の設置の方を考えていきたいということのようですので、ぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目のごみ減量計画の実施状況についてですけれども、指定袋の導入については、それが指定袋導入によるものだけかはわからないけれども、一応減っているような感じであると。回収の効率も上がったということですので、非常に喜ばしいというと同時に9割以上、お願いすると98%以上の方が指定袋を利用していただけるということで、尾張旭市の市民も非常に関心が高いんだなと思って聞いておりました。

 ごみの排出量についてなんですけれども、今年度が予想で2万 7,000トン弱くらいではないかと。来年度は今年度と大差なしじゃないかということで、計画によりますと、13年度以降ほぼ横ばいではないかという予想でありますので、その前提で考えますと、平成15年度の排出量が3万3,540 トンという計画を大幅に達成できるという状況であるわけです。これをどう評価するというのは非常に問題だと思うんですけれども、部長もおっしゃっておられましたが、第三次総合計画では平成15年度の人口を8万 5,000人と想定しておりまして、ただ、恐らくこれは無理であろうということが今わかってきております。この人数をもとに策定された計画ですので、その計画値をどう評価するかというのは非常に難しいと思うんですけれども、これを市と市民が協力して、ごみ減量計画が達成できたと評価するのは非常に危ないと、私は思っております。むしろ逆に計画がちょっと甘かったんじゃないかというような考え方でもいいんじゃないかと思っております。現在、計画のちょうど本当に中間点ですので、できれば計画の方をこれちょっと数字的には下方ですけど、修正を前提に計画の見直しを行うべきではないかと、そういう点考えておりますけれども、そのことに対する考えをお聞かせください。

 容器包装リサイクル法完全施行は、私も中小事業者全国に19万ほど登録があるらしいんですけれども、実際この法を守ろうというところが1万から2万だと聞いております。ほぼ9割ぐらいのところはもう法を無視する、当面無視する構えだと。このような状況では確かに市では分別回収して、もう集めて、ためて終わりということになってしまうので、確かに難しいと思いますけれども。市民の間には新聞報道などで何か分別しなあかんということをきっと意識しておられる方もおられると思いますので、そのあたり市としてどう対応するかということをぜひとも市民の皆さんにお知らせいただきたいと、これは要望として挙げておきます。

 それから、マンション及びコンビニエンスストアの回収について、マンションについては一定の基準を設けて調査したいと。コンビニエンスストアについては16店舗で可能ではあったけれども、もう既にペットボトルの引取契約量は超えていることで大変難しいという状況、私も確かに年々使用料がふえているので難しいとは思うんですけれども、実際に回収されなかった分はどうなるかというと、燃やしてしまうわけですので、何とか契約量がどのようになっているかは私はちょっと存じ上げないのですが、ぜひとも、市民のペットボトルを分別して出したいという意欲をそいでしまわないような方法で、何とかうまくやっていただけないかと思っております。

 それで、電動式生ごみ処理器の補助金なんですけれども、新年度の予算を見ますと 100件、100 万円見込まれておられるということで、今年度が予想をはるかに上回った、効果もあったということで 100件ということだと思うんですけれども、制度が始まったばかりであるということと、豊田市さんの例が新聞報道されて、タイミング的にもよかったということもあったと思うんですけれども、来年度以降利用が先細りしていかないか、非常に心配しております。もし、今手元に資料の方ありましたら、今年度改正してから、月ごとにどういう感じで推移したか、先細りしていないかどうか、ちょっとお教えいただけたらと思います。

 指定袋の利用状況が非常に高いことからも、市民はごみ減量に協力したがっていると、私はそのように考えております。しかし、市の施策が十分とは言えず、いまいち協力し切れていないというのが多少のジレンマで、ちょっと市民の方が悩んでおられるのではないかという気がしております。市としては、市民の意識をうまく導いていただく義務があると思います。職員の方が24時間寝ずに働いても、ごみが減らないですね。市民の協力がないと、どうしても減らないものですから、その辺うまく市民の方を利用してというと言葉が悪いですけれども、使っていただいて、市と市民がよりよい方向になるように、そういった方向で考えていただければと思います。

 9月議会の質問の中でも申し上げましたけれども、晴丘センターにごみを搬入している2市1町の中では尾張旭市が一番1人当たりの年間ごみ排出量が多いと。仮に、この値を一番少ない瀬戸市と同じにすると、年間 2,500トン、大体1割ぐらいの減になるわけですね。大体34キログラムぐらいですので、1人1日 100グラムでそれぐらいになるんですね。瀬戸と尾張旭でそんなに生活習慣に差があるとは思いませんので、瀬戸市にできて尾張旭市にできないということはないと思いますので、ここの点だけ考えますと、尾張旭市はごみ減量の意識が薄いなと言われても仕方がないんじゃないかと、ちょっと危惧しております。先日、瀬戸市北丘町の最終処分場の建設工事が始まったとお聞きしました。この処分場ももう15年しか搬入できないんだということがもうわかっているわけですね。今のままでいくと、15年後にはまた新しい処分場を探さなきゃいけないよということがわかっているわけです。今度また瀬戸市がうちでいいよと言ってくれるかどうかもわからないわけで、尾張旭市は焼却場があって、燃やしてやっているじゃないかという話もあるかと思うんですけれども、これではだめだと思うんですよ。名古屋市さんの例を見てもわかるように、もう瀬戸市がうちには持ってきてくれるなと言った時点で、うちのごみはもう路頭に迷うわけですね。この辺のことをちゃんと認識していただいて、もう少し職員、市民も含めてですけれども、危機意識を、もう15年しかないんだということをちゃんと考えていかなければならないと思っています。市当局としましては、もう15年しかないんだと、もう危ないんだということをもう少し市民、職員ともに危機感を持っていただけるような方向で進んでいただければと思っております。

 以上、再質問を終わります。



○副議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(若杉のり由) 情報公開に向けての再質問をいただいたわけでございますが、まず1点目の意識改革の問題でございます。これは本市の情報公開条例、これは国の情報公開法ができるのを待って、いっそのことおくれたから、そこらの情勢を見ながら、それに二度手間にならないようにというようなことから、今回このような形で国と合わせて、条例をつくろうということにしたわけでございますけれども。おくれたからその内容が充実していないと恥ずかしいんじゃないかというようなご指摘でありますが、ずっと条例等を作成する中で、県内あるいはその他の市との状況もとらえてきておりますけれども、今のところはできる限り新しい進んだ考え方を取り入れる方向でつくりたいというようなことで、一番最近できたところでは県内では犬山市あたりがかなり進んでいるというような話も聞いておりますが、そこらに見劣りしないような進んだ情報公開条例というようなことで、条例原案を考えたつもりでございます。

 したがいまして、そういうふうにそれを施行にするに当たっての意識改革でございますけれども、これは今回の条例の中でも、いろいろ地方自治の本旨、知る権利、市民に対する説明責任、こういうものを盛り込んだわけでございますけれども、含めてやはり職員の意識改革を図っていくことが必要であろうかと思いますし、これは現在、文書取扱規程を今回改正することによって発効もしますので、そういう場を含めての研修であるとか、またそれぞれの課において、情報公開に合うような文書目録を作成します。こういう中で、そういう機会を通じて、意識改革をあわせて図っていくというふうに考えております。

 それと、期間的にはことしの4月からの分をというようなことでございますけれども、実際は4月にたくさん文書があるわけじゃなくて、4月からの分をそういうつもりで整理していくということでございますので、これはやっていけるというふうに思っております。

 それと、条例施行前から準備すべきではないかというようなことでございます。これにつきましても、既に公開に応じれるような、やはりそういうものを頭に置いた物事の整理というものは当然必要かと思いますので、今後準備を進める中で、それらについても十分周知検討を進めていきたいというように考えております。

 それと、個人情報保護条例がないではないかということでございます。本来、個人情報保護条例と抱き合わせのような形で、やはりこの情報公開条例をやるのが一番望ましいわけでございますけれども、現在本市はそのようなものをつくっていないわけでございまして、したがいまして今回の情報公開条例の中に、個人情報保護に関する分も一応織り込むというようなことで、原案をつくっております。しかし、これにつきましては国の方が2年後に個人情報保護法をつくるということを言っております。したがいまして、それは包括的な法になると思いますので、必ずしもすべて取り入れるとか、合致するというわけにはいかないかもしれませんけれども、そういうものが一応できた段階では、やはりそこらの手直しというものは当然考えていかなければならないというように考えております。

 いずれにしても、文書整理をきちっとして情報公開に耐えれるような、そういう意識改革を図って、これは言われましたように、電子ファイリングに向けても、またほかの方法にとってもやはり基本的な整理がまず大事だと思いますので、そこらの意識改革を図るように職員に努めさせていきたいというふうに思っております。



○副議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) 3点ほどあったかと思いますが、ご説明申し上げます。

 まず、ごみ減量計画の現在中間点にあると、数字等に一部誤差が生じている、見直す気があるかということでございます。これにつきましては、確かにおっしゃるように総合計画の数値も考慮した中の計画となっております。こんな中で、盛んに現在も言われております廃可燃法、また容器包装リサイクル法、これらの実施も近づいておるわけですが、その点の見極め方、そのあたりも含めて、見直しが生じる場合にはそれも必要であろうかと考えております。現在の段階では、まだそのあたりについて、具体的には考えておりません。以後、それについて検討はしていきたいと思っております。

 次に、ペットボトルの関係でございますが、市民の分別意識が低下するのではないかということでございます。これにつきまして、若干再商品化のペットボトルの流れの数値等紹介させていただきます。今年度につきましては契約量が30トン、これが2月末現在で48.3トン、これが実績になっております。これについては本来ですと、この30トンを超えた分が引き取り拒否ということで、いずれかの倉庫、ないしは敷地に野積みをするという状況になろうかと思います。ご存じのように、隣りの多治見市では広場に野積みにされたというような状況になっております。こんな中で去年7月に報告がされまして、協会との契約量が 35.34トン、私どもの分別収集計画の中の41トンで申し込みをいたしましたが、この数値は削られまして 35.34トン。この理由としまして、全国一律に協会の方より13%ほどの減をすると。これは処理能力が足らないということで削られております。

 このような処理の方の流れもございますので、せっかく市民の皆さんが意識を高めて分別されて、持ってこられるものをできれば処理をしていきたいと思いますが、そんなようなこともありまして、若干超える分はどうにか引き取ってもらえるという見込みも立てながら、現在進んでおるような状況でございますので、そのあたりも市民の方にいろいろな会合等で仕組み等もお願いをしながら、説明をしていきたいと思っております。

 それから、生ごみ処理器の今年度の月別実績、申しわけございませんが、今資料を手元に持ち合わせておりません。後ほどご報告させていただきます。ただ、これにつきましても月別にということでございますが、生ごみとも申しますと、やはり季節的な要因もございます。多分夏場には多く出てくるんじゃないかというふうに思っておりますので、月々の推移がじり貧になっていくというふうには、私ども思っておりません。いずれにしましても、実績の数字については後ほどお答えいたします。

 よろしくお願いします。



○副議長(原淳麿) 再質問の答弁は終わりました。

 再々質問がありましたら受けます。

 水野義則議員。



◆1番(水野義則) いろいろ難しい質問にも答えていただきまして、ありがとうございました。

 情報公開に関しては、2000年問題ではあれだけ大げさに騒いで、何だこれだけかと。逆に阪神大震災では全然準備していなくて、被害が大きくなったということもあります。前倒しできるものはぜひ前倒しをしていただいて、先へ先へ進んで準備していただければと思います。

 ごみの減量の方も計画の見直しも今後必要になるかもということでありました。そういった計画の見直しで、計画というのは余りに高過ぎても投げ出されてしまうし、余りに低過ぎればみんな油断するということがありまして、程よいラインで設定されるのが本当は一番いいんでしょうけれども、なかなかその辺難しいと思いますけれども。そのあたり、改めて職員や市民への危機感を喚起するという意味で、ぜひ検討していただきたいと思います。

 以上で、質問終わります。ありがとうございました。



○副議長(原淳麿) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了いたします。

 お諮りをいたします。

 質問半ばでありますけれども、議事の都合により、本日の会議はこれまでとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○副議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                             午後4時06分延会