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愛知県 尾張旭市

平成10年 12月 定例会(第5回) 12月09日−03号




平成10年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−03号







平成10年 12月 定例会(第5回)



         平成10年第5回(12月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成10年12月9日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 塚本美幸     2番 伊藤恵理子    3番 野村猛士

  4番 渡辺欣聖     5番 佐藤信幸     6番 太田兼之

  7番 水野戦五     8番 斉場洋治     9番 岡田ウメ

 10番 行本聖一    11番 加藤さよ子   12番 滝川一貞

 13番 原 淳麿    14番 水野一巳    15番 谷口弘文

 16番 水野利彦    17番 水野豊明    18番 斉藤久子

 19番 山田 稔    20番 赤尾勝男    21番 中野兼夫

 22番 服部 勝    23番 日比野勝彦   24番 庄司宗雄

 25番 岩橋美好    26番 浅見栄治

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        朝見政冨      助役        荻原善夫

 収入役       水野澄男      教育長       若杉 普

 市長公室長     谷口紀樹      総務部長      若杉のり由

 民生部長      松原静夫      経済環境部長    日比野美次

 建設部長      浅見 茂      水道部長      朝見孝雄

 教育部長      大橋邦弘      監査委員事務局長  加藤和人

 消防長       浅見保永      民生部次長     梶田博幸

 建設部次長     若杉美由樹     総務部総務課長   稲垣 努

 企画課長      尾関健二      環境課長      福井健治

 下水道課長     田中善廣      学校教育課長    浅見孝二

 消防本部総務課長  瀬古茂三

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    上川原義明     議事課長      谷口恵広

 議事係長      太田 浩      主査        三浦 明

5 議事日程(第3号)

  平成10年12月9日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

 第4 請願、陳情

                              午前9時30分開議



○議長(水野豊明) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き個人質問を行います。

 2番 伊藤恵理子議員の質問に対する答弁を受けます。

 教育部長。



◎教育部長(大橋邦弘) それでは男女共同参画社会についての所見ということでございますので、考えているところを述べさせていただきたいと思います。

 国際的に比較しましても、日本では武家社会の名残から男は仕事、女は家庭という歴史に培われた認識が見られますので、女性の家事負担が重くなっておりますし、社会の仕組みも男性優位の考え方や慣行が根強く、女性が社会で働きづらいものになっていると思っております。

 基本法の成立によりまして、男女共同参画社会の形成促進に大きな役割を果たすものと思っておりますが、例えば育児休業法の成立で男女どちらでも育児休業の取得が可能になったにもかかわらず、男性の取得率が極めて低い状況です。したがいまして、社会の仕組み、制度の改革もさることながら、国民の意識が変わらないと、日本における真の男女共同参画社会の実現は容易ではないものと思われます。家庭1つ取りましても基本法の理念を地でいく家庭もあれば、男は仕事、女は家庭という考え方をともによしとして暮らしてみえる家庭もあると思います。

 生き方や価値観を押しつけることもできないわけでして、地道な努力が必要ではないかと思われます。意識が変わるためにはいろいろ多面的なことが必要ですが、1つには生物学的な性別ではなく、社会的、文化的につくられた性別にとらわれない子育てをすることが大切ではないかと思っております。そうして育てられた子供たちが社会変革を生み出す大きな力となるのではないかと考えております。将来を見据え、国民に意識転換を求めるとともに、ジェンダーの支点軸による社会の変革と、さらには育児や介護などの社会的支援が必要になってくるものと考えております。

 次に、女性行動計画の策定についてでございますが、基本法の中で基本理念や国、地方公共団体、国民の責務などが盛り込まれようとしておるところでございまして、基本法の制定を受けて地方公共団体の役割がどのように規定されるのか、またその内容を見きわめて検討することにしたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2つ目に、男女共同参画社会推進講座のまず出席状況についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 この講座につきましては、今年度から新たに進めておるところでございまして、全体で5回の計画でございます。現在までのところ3回が終わっております。11月21日の第1回の講座につきましては、テーマは「男らしさ女らしさから私らしさへ」ということで、ねらいはつくられた性別ジェンダーについて学ぶということでございまして、定員40人のところ14名が参加しております。それから、2回目でございますが、11月27日「人前で話す」ということで、ねらいは女性の能力向上を目指すということで、40名の定員に25名参加しております。それから、11月5日「2人でピザづくり」ねらいは男女の共同作業でパートナーシップを体験するということで、定員ペア8組に対しまして8組が参加しております。あと4回、5回についてはこれからでございまして、現在までのところ4回目の「自分のペースで仕事をしよう」女性が社会で働くということを考えるというねらいのものでございまして、現在のところ13名の応募がございました。それから、一番最後が12月18日「ウーマンリブから北京女性会議へ」ということで「今なぜ男女共同参画社会が叫ばれているのかを学ぶ」ということでございまして、40名のところ15名の参加申し込みを得ております。

 それで、この講座に対する所見ということでございますが、初めてのこともあり市民の参加が低調であると思っておるところでございます。また男女共同参画社会推進講座と銘を打って行っておりますので、男女共同参画社会という言葉になじみがないことなどから、参加することにためらいがあったのではないかと思っております。もっと気軽に参加してもらえるよう呼びかけていきたいと考えております。

 また、企画等に参画していただいております県女性総合センターの担当者からも、どの市町村においても初めて行ったときは参加者が少ないというふうに言われておりますので、当市だけの傾向ではないというふうに思っておりますが、さらに参加促進を呼びかけて次年度以降も引き続き行っていきたいというふうに考えております。

 それから、3つ目の懇話会の設置でございますが、各市の状況を調べてみますと、女性問題懇話会は行動計画を策定する際に、専門的な立場の方や社会参画してみえます女性の方などから意見を聞き、女性行動計画への提言や策定に関与してみえるのが実情でございます。したがいまして、当市におきましても計画の策定の際に設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 市長公室長。



◎市長公室長(谷口紀樹) 男女共同参画社会を目指しての中の審議会等女性の参画率、女性の職員の登用についてお答えをさせていただきます。

 これまでも市の幹部会などを通じまして、審議会等における女性の登用あるいは重複登用への対応について留意するよう周知したところでありますが、3月議会でもご答弁させていただいておりますように、条例規則等に何々の団体の代表者とするといった規定が多い。それから任期の関係、委員の中には肩書が1つでない方もみえるわけでございます。こういった状況の中ですぐにはなかなか進まないわけでございますが、今後も改選選任の機会をとらえまして対応をしてまいりたいと考えております。

 短い期間の中で現実的には現在選任を進めております行政改革推進委員会の委員さんにつきましては、従来女性が1名でございましたが、1名から2名にするなど、女性の登用また重複を避けるような形の中で人選を現在進めておる状況でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、もう1点、地域振興券の関係についてお答えをさせていただきます。第1点目の本市における支給対象者については、さきの質問の中でございましたように、1万 6,000人前後と想定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから2点目の経済効果についてでございます。今回の地域振興券の交付が一定の消費拡大の刺激策となると思いますが、その波及効果についてはつかみかねるところでございます。先ほども申し上げましたとおり、対象者を1万 6,000人前後といたしております。1人につき2万円の交付でございますので、交付総額が3億 2,000万円前後となります。またこの地域振興券を取り扱う営業店舗等につきましては、原則として市内とされております。券の発行の日から6カ月間において3億 2,000万円前後の取り引きが、少なくとも市内の商店において行われるのではないかと考えております。これを契機に個人の消費の喚起と地域経済の活性化が図られ、地域の振興に資する起爆剤となればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) 環境問題についてご答弁申し上げます。

 まず最終処分場の現状についてでございますが、ご承知のように瀬戸市北丘町の最終処分場につきましては、昭和49年8月に埋め立てが開始されております。以来既に24年が経過しておりまして、現在では全体容量20万 8,000立方メートルがほぼ満杯の状況になっておりまして、平成11年の10月までに閉鎖される見込みでございます。これは現処分場の用地内に新設処分場の水処理施設が建設されることによるものでございます。なお新しい処分場施設が完成する平成14年度までの間につきましては、愛知県の知多市沖の愛知県臨海環境整備センター、通称アセコと言っておりますが、ここへ搬入する計画となっておりまして同センターとの協議も終えております。

 次に、指定ごみ袋導入の市民への周知の方法でございますが、市民祭や農業祭りなどのイベント来場者にチラシと試作品のごみ袋を配布したのを手始めといたしまして、現在各連合自治会の会議に出席して指定ごみ袋の説明をさせていただいております。これは各戸へのチラシの回覧もあわせてお願いしているところでございます。また、婦人団体等の集まりにも機会をとらえて出向きまして、当市のごみの処理状況またごみ減量についてのお話もさせていただきながらPRを進めております。

 今後につきましても来年2月から試行、10月から本格実施のスケジュールに合わせまして市広報でのPR、地域や各種団体の会合の場へ出向いての説明会など考えております。あわせましてごみの減量またリサイクルについても、この機会をとらえてPRをしていきたいと思っております。

 次の大型生ごみ処理機、家庭用生ごみ処理ボックスについてでございますが、まず大型の生ごみ処理機についてでございます。ご質問のとおり、大量の生ごみが堆肥化され菜園等に還元されるということは、環境に優しく生ごみの減量にも大きな効果がございますが、これはやはり生ごみの大量排出者の責任において設置をしていただき、運転管理されるべきものと考えておりますので、該当の事業所に対しましては、導入等のお願いをしてまいりたいと思っております。

 続きまして、家庭用生ごみ処理ボックスについてでございますが、現在当市では生ごみ堆肥化容器、いわゆるコンポストでございます。これとEMボカシによる生ごみ醗酵用密封容器の購入補助を行っております。ご質問の家庭用生ごみ処理ボックスBH5でございますが、これは千葉県のメーカーが製造販売しておりまして、千葉県の県内の一部自治体が補助を始めているようです。この処理ボックスにつきましては、すべて現在通信販売で行われておりまして、店頭での購入が困難な状況となっております。したがいまして、市が補助の対象とするためには、まず身近な店で購入できることも条件の1つであろうかと思っておりますので、流通面や安全性なども考慮した上で、検討していきたいと思っております。

 次のエコクッキングについてご答弁させていただきます。

 これは地球温暖化防止を初めごみ減量、省エネと環境問題等にかかわる家庭でできる環境保全の行動と位置づけられるものと思っております。その内容につきましては、調理方法から素材の選択、調理器具の有効利用と日常生活に密接したところから工夫を凝らし実行することであるかと思っております。

 具体的な例を申し上げますと、冷凍保存した肉や野菜を解凍する際は、半解凍程度にしてあとは自然解凍にすること、これで電気の節約をする。圧力鍋や無水鍋を積極利用することにより、ガスの利用を減らしガスの節約をする。また、食材は旬の物を積極的に活用する。これは食材のハウス栽培物は大量のエネルギーが消費されてつくられておるもので、旬の物を積極的に活用することでエネルギーのむだをなくすというような内容のものでございます。数例でありますが、毎日の調理を見直して工夫することによりまして、二酸化炭素の排出量を削減したり、エネルギー消費の削減、家庭からのごみの排出の削減ができるものでございます。そこでエコクッキングを普及させることにつきましては、地球温暖化防止等のPRの中で他の保全行動とともに取り上げていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 3点目の音楽療法について答弁をさせていただきます。

 音楽は心に安らぎを与え、ストレス制御に有効であり、心身症の予防と治療に用いられていることは承知しております。また、アルツハイマー型の痴呆の方には、単純なメロディーを繰り返す童謡やロック、マーチのようなリズミカルなものが好まれ、音楽の好きな方には有効であり施設などで利用されております。市においてもピンポンパン教室、乳幼児事後フォロー事業でありますコアラちゃん広場、そして成人保健事業として実施しております元気の出るリハビリ教室でも、音楽が心身の活性化をもたらすことを実感をしております。

 養成講座の開設につきましては、現在予定をしておりませんが、音楽療法士や養成講座の実態など他市の状況などを調査研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水野豊明) 市長公室長。



◎市長公室長(谷口紀樹) 大変申しわけございません。1点答弁が漏れておりましたので、答弁をさせていただきたいと思います。女性職員の登用についてということを漏らしまして申しわけございません。それではお答えをさせていただきます。

 主査職以上の役職への登用につきましては、男女は関係なくまず大卒で10年目、それから短大卒ですと13年目、高卒ですと15年目の基準がございまして、それを経過した後に主査試験に合格し主査職になることが登用の大前提でございます。主査試験の内容といたしましては、勤務評定が50点、論文試験が30点、適性試験が20点、こういう配点で現在主査試験を行っております。さらに係長職以上の役職への登用は、勤続年数、経験年数、携わった業務、業績、勤務評定などを総合的に判断し選考することになります。したがいまして、女性職員に限っての登用の基準はないのが現状でございます。男女同一の基準でやっております。

 ちなみに市職員の全行政職のうち主査以上の役職者の割合は、男性が 317人中 235人で74.1%でございます。それから女性といたしましては 174人中58人で33.3%でございます。それから主査職以上のうち女性の登用の割合はということでございますが、男性が 235人に対して率といたしまして80.2%、女性の場合は58人で19.8%になっております。それから行政職での女性の登用率が低い点につきましては、消防、保母職を除く行政職で比較いたしますと、その要因といたしましては平均年齢が男性が41歳と5カ月に対し、女性は34歳でございます。それから平均の経験年数は男性が18年と11カ月に対しまして、女性は12年1カ月で、女性は比較的若い職員が多いかと思われます。また主査職になっていない職員の割合は、男性職員が対象者 194名中2名というのであるのに対しまして、女性職員の場合は対象者が40人中12名、これは30%になりますけれども、ということが影響するのではないかと思っております。これは主査試験を受けない職員が多いということが要因と思われます。女性の役職への登用率を高めるには、やはり前提となります主査試験を受けていただいて、まず主査の登用をすることが前提条件であろうかと思いますので、対象者には所属長の方からまず第1関門であります主査の試験を受けていただくように、また私どもの方から督励をするつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(水野豊明) 質問に対する答弁は終わりました。

 再質問がありましたら受けてまいります。

 伊藤恵理子議員。



◆2番(伊藤恵理子) ありがとうございました。大変細かいところまで前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。

 1項目目の男女共同参画社会ということで、非常によいご答弁がいただけたというふうに思っております。ちなみに8月に四日市市の女性センターへ行ってまいりました。ここでは21世紀に向けての女性施策プランというものが作成されておりまして、その中に女性施策を7つの課題に分類をされておりました。1点目に仕事と育児を支える条件整備、2点目に男女平等教育の勧め、3点目に審議会等への女性の登用、4点目に女性のための施設整備、それから5点目に相談体制づくり、6点目に更年期女性への配慮、7点目に単身女性への不利益の除去ということで、例えばここの中で仕事と育児を支える条件整備ということでは、仕事も育児も楽しめる社会へということで、仕事もしたい、結婚もしたい、子供も産みたいという、これは女性のわがままではなくて、これから迎える高齢社会、少子社会、そして労働力不足というこれからの社会の中で必然的に起こり得る社会現象でありますけれども、そういう中で男女を支援をしていくという、そして女性の多様な生き方の選択を尊重する、母親の孤独な子育てからの解放、子供をおおらかに育てる、男性の子育てへの参加を進める、地域で子育てを考える等、そういうプランづくりの視点となっております。

 それから2点目の男女平等教育の勧めでは、男だから女だからということでなく、自分の生き方を自由に選択できる社会にするための意識改革、家庭、地域、学校、職場できめ細かな男女平等教育を行う必要があるとして、例えば懇話会のメンバーがある役所へ行かれたときに、若い男性職員がさりげなくお茶を出してくださった、その自然さがすがすがしかったということでありました。また、家庭では妻への来客に夫がお茶を入れる、そんなことが当たり前にできる社会が男女共同参画社会といえると思います。

 先ほども市長公室長の方から、まず女性が登用されることに関しては、主査の試験を合格しなければいけないということでありますけれども、まずその前に女性には家事育児その他いろいろもういっぱい仕事があるわけですので、その主査の資格を取りたくても大きな壁を乗り越えられないという、そういう問題があるわけですね。ですから、とにかくこれから今後21世紀に向かっては、男女が共にお互いの能力を生かしていけるような社会にしていかなければならないというところで、どうしても男女平等教育というものが必要になってくるんであると思います。特に役所内でもそういう意味からも、職員にまず男女共同参画社会を理解するための研修を行っていただきたいというふうに思っております。

 そして相談体制づくりというところでは、四日市市では女性課ができて多岐にわたる女性の相談件数が倍増しているということでありました。夫婦の問題、家庭の問題、生活に関する問題、職業に関する問題、健康上の問題等、相談員が常駐しているということで、女性課という名前から相談してみる気になった等々、これはほんの一部でありますけれども、きめ細かな配慮がなされていると思いました。

 男性も含めて21世紀に向け先ほども申し上げましたけれども、いろいろ大きな課題があると考えますけれども、先ほど教育部長も前向きにご答弁をしていただきましたので、積極的に女性施策男女共同参画社会の実現を目指して、今後とも検討をしていただけるようによろしくお願いをいたします。これは要望としておきます。

 それから、2点目の男女共同推進講座がことしから開設されましたけれども、参加者の年代層をお伺いをいたします。また、若い母親が参加できるようにということで、来年度から託児ボランティアが設置されるというふうにお伺いをいたしましたけれども、ボランティアの要請はどのようにされていくのか、またそれを受ける託児室はどういうふうにされるのか、この点をお伺いをいたします。

 それから、4点目の審議会等の参画度、重複登用ということでありますけれども、今本市では審議会等女性の参画率は平成10年度6月現在で25.1%ということでありますけれども、先ほども市長公室長が申していらっしゃいましたけれども、1人の人が最高今現在5つの審議会委員を兼職をされていらっしゃいます。これも前の議会でも何度も言ってきたことですけれども、なかなかこれが改善をされない。それは条例規則等の改正を行うことが難しいということですけれども、ぜひ女性に限らず委員の固定化を防いで、多様な人材を登用するために、兼職は最低限にとどめて在任期間も長期化を避けるように、審議会と委員の資格要件自体の見直しを今後行っていくべきではないのでしょうか。このところをもう1回再度お伺いをいたします。

 そして国・県、各自治体では審議会等の参画率の目標を決めております。今までの議会の中でも何回も我が本市の目標を決めるべきだというふうにも質問をしてまいりましたけれども、一度もはっきりとした答弁はいただけませんでした。国・県では目標を2000年までに30%としております。本市は非常にこれは今25.1%と県の中でも高いところにおりますけれども、目標をきちっと定めるべきであるというふうに考えますけれども、いかがなものでしょうか。これもお伺いをいたします。

 職員の登用ということで、今のところはなかなか女性が昇格登用される勇気がないというふうに、そこの前にはいろいろな壁があるということなんですけれども、この前三好町の女性課というところに行ってまいりましたけれども、ここでは女性の職員による女性がつくるまちづくりプロジェクトということで、毎年女性職員が3つのグループを設けて女性課長を含むメンバーでいろいろ自分たちでテーマをつくり、三好町のまちづくりプロジェクトということで、一応仕事を終えた後に残っていろいろな部分で検討をして、1つの案をつくり出していくという方法をとっていらっしゃいました。1つのこれは参考にということで聞いていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2項目目の環境問題についてでありますけれども、2点目の指定ごみ袋のPRについてということで、これは回覧板も回ってきましたし、女性団体の方にもこれから集まったときに説明会を行う、その他の会合で行っていくということでありました。そういう中ででき得る限り細かくひざ詰めで説明会をしていただきたいというふうに思います。市民は理解をすればきちっと協力はしていただけるというふうに思っております。

 その他のごみ処理、リサイクル等のマナーというふうにありましたけれども、市としてそのほかにどのようなことを説明会のときにあわせて説明をされようとしていらっしゃるのか、これを再度お伺いをいたします。

 ちょっと4点目のエコクッキングの点でありますが、これを私が1回目の質問のときに、皆様からいろいろなアイデアを募集をするということを言いましたけれども、その点のことを私が聞き漏らしたのかどうか、もう一度お伺いをいたします。

 3項目目の音楽療法ですけれども、これは春日井市が今講座を11月度から設けていらっしゃいます。それで岐阜県の音楽療法研究所の方たちは今特に皆さんに広めていくということで、講座も引き受けるというようなことも言ってみえましたので、ぜひこれも民生部長も前向きに答弁をしてくださいましたけれども、もしいろいろなことでまた部長の方にもお伝えしたいと思いますけれども、よろしく前向きに講座開設のご検討をお願いをいたしたいと思います。

 それで、市内で先ほど申し上げました音楽療法を独学で勉強されて今やっていらっしゃるという方が、12名の5歳から15歳の子供さんに音楽療法をされているということをお聞きいたしました。障害を持つ我が子が発端で音楽療法をされるようになったそうでありますけれども、全然全くお話ができなかった子供さんが、今は熟語を2つ並べて言葉をしゃべれるようになったということであります。またいろいろな小児科の先生の紹介でそこに訪ねて見える方もあるということで、確実に成果が出ておりますということを言い切っていらっしゃいましたので、ぜひ積極的に考えていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

 それから、4項目目の地域振興券についてでありますが、いろいろマスコミで言われておりますけれども、今全国で地域経済振興のために商品券を活用している自治体はこれは自治省の調べで 142市町村あるということです。ちょっと前には日本ギフトカード研究所調べでは、もうちょっとこれの倍以上あるというふうに聞きましたけれども、かなり今年から始めた商店街や自治体も相次いでいるということで、大変に反響を呼んでいるということであります。

 私は東京の世田谷区へこの商品券ということで行ってまいりました。ここでは商店街対策ということで、10年前から世田谷区の共通商品券を世田谷区商店街振興組合連合会が発行をして、取り扱い加盟店が区内で 5,000店利用できるというもので、年間利用率は94%、この有効期間が5年間ということで、その年に発行分は85%、それから前年度発行利用分も合わせて94%あるということでありました。区がそれも買い取られて敬老祝金とか寝たきり老人見舞金等多くのところに利用されているということでありました。県内では江南市も一宮市も発行をされているということでありました。

 ここで一応3億 2,000万円の経済効果ということで、市長公室長が余り波及効果は薄いのではというようなことでありましたけれども、これに関して経済効果に対しての市長のご見解を一度お伺いをしたいと思います。そして取り扱い業者は市町村が独自に決めるというふうになっておりますけれども、本市としてはどのようなお考えなのかお伺いをいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(水野豊明) 再質問に対する答弁を受けます。

 教育部長。



◎教育部長(大橋邦弘) 男女共同参画社会の推進講座を3回行いまして、3回目はペアでということでございますけれども、どういった層の方が出席されたのかちょっとここに資料がございませんので、また追ってお知らせをしたいと思います。

 それから、特に乳幼児期家庭教育学級を年12回ほど行っておりますけれども、対象者が乳幼児を持った方でございますので、できるだけ出席していただけるように、現在県の講座を受講された子育てネットワーカーという方が今お2人市内にみえますので、その方と婦人会の方にお願いをして行っていただいております。会場につきましては、その会場によりまして隣の部屋を使うときもありますし、その会場の中で支障にならないところでというようなこともやっております。最近では聞くところによりますと、同じ部屋でお母さんが見えるところの方がいいというような話も聞いておりまして、これはケース・バイ・ケースで状況を見てやっていきたいというふうに思っております。それで来年度に向けましてまだ確定はしておりませんけれども、できれば託児ボランティア養成講座を開きまして、その卒業をされた方が今ふるさとガイドの関係で養成講座を卒業された方が自主的な活動をされようとしておみえになりますので、そういった形でこの養成講座を受けられた方がそういうふうに発展すれば大変ありがたいなというようなことも思っておりまして、できれば前向きに進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 市長公室長。



◎市長公室長(谷口紀樹) それでは再質問に対してまず初めに、女性の重複登用の関係でお答えをさせていただきます。

 任期が2年または3年という長い方もございますので、任期途中でおかわりになっていただくということは非常に私どもの方はできかねるわけでございます。そのような関係がございまして、任期のまいる前に検討をさせていただく考え方でおりますので、即お言葉のお話を承って現在おられる方をかえるような考え方は持っておりません。

 それから、目標ということでございますが、この目標も国の考え方でまいりますと非常に対象者が多いわけでございます。私どもの方は対象者自身が非常に少のうございます。そういうことから申し上げますと、お1人お2人でも率はかなり変わるような状況になろうかと思います。そういうある時期は高くなってある時期は低くなる、これは登用の仕方によって若干のばらつきがあるというようなこともございますので、私どもの方はあえて目標の設定が何%というようなことはしかねるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、もう1点、女性の登用ということでございます。これは職員の意識によってかなり差がございます。高齢の職員でまいりますと、あともう少しだからあえて苦労をしなくてもいいのではなかろうか、という考え方もあろうかと思います。それをあえて私どもの方が推すということは逆に本人の負担にもつながる、こういうことの考え方もあろうかと思います。しかし、逆に若い職員ですと、比較的その辺は積極的に主査試験の登用試験は受けるような考え方の傾向になっております。これは時代の流れがそうさせておるのではなかろうかと思っております。

 それから、地域振興券の関係でございますが、私が申し上げましたのは、少なくとも3億2,000 万円程度の影響効果はあるのではなかろうかと言っております。ですから、消極的な見方を申し上げたつもりではございません。それと今回の地域振興券の6カ月、交付の日から6カ月という短い期間でございます。これは短い期間に振興券を使っていただくことで経済効果が短期間に図られる、こういう考え方の想定で考えられておりますので、その辺もあわせて私の方からご答弁させていただきました。

 以上です。



○議長(水野豊明) 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) 指定ごみ袋のPRの中でできる限り細かく説明をしていただきたいと、そのほかにいろいろなPRがあろうかと、どんなことが考えられるかということでございます。具体的に申し上げますと、リサイクル品、再生品ですが、出す方もそうですが、使用する方、いわゆるリサイクル品の利用というものもPRをしていきたいなと、具体的に申し上げますと、エコマーク製品の使用の推進、それから環境事業センターがペットボトルで作業員の服をつくっております。こんなものもサンプルとしてPRに努める。それから環境事業センターの中に粗大ごみでリサイクルできるものが陳列してございます。こんなようなものの紹介等もあわせて行っていきたいと思っております。

 次に、エコクッキングの関係でございます。メニューを皆さんより募集する考えはということでございますが、これはPRの中で時には具体的なメニューを紹介しながら行えればと思っております。分野はちょっと違ってきますが、消費者講座などでも取り上げれば行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 地域振興券の支給の問題ですけれども、これは既に国が施策として打ち出しており、実質の業務に入っていることです。この段階で議論するよりは国で十分されたものだと思いますし、経済の波及効果、考え方は多分私が受けとめたのは、消費の拡大、しかも一定の期間にという考え方と、いろいろ検討していただいているうちに、消費を拡大して景気を浮揚させるということと、どうせやるならそれを福祉の面で加えていったらどうかという考え方で、本当にそれがいいとするならば、全国民にみんな平等に渡してくれれば一番よかったと思っています。が、行政、政治というものはそんなに単純にはやるべきではないという考え方もあったろうと思って、そうなったものだと思いますし、担当から答弁をさせていただいたように、確かにそれだけの金が消費をされるということによって消費が拡大する。したがって、今この不況の中で苦しんでいる日本経済というものに対して、経済波及効果というのはそれだけのものがあると考えておりますし、もう1つは後段で話のありました、そうした地域振興券というようなものの発想、考え方から、その地域の商業の活性化を図ろうというような考え方でそれぞれの市町村でそうした施策を考えられた。これも主として発展会、あるいは商工会というようなところが主体になってやっていかれる向きも多いだろうというふうに思っております。

 ですから、私自身は既にその作業に入らなければならないし、経済の波及効果については十分あるというふうに受けとめております。



○議長(水野豊明) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問がありましたら受けてまいります。

 伊藤恵理子議員。



◆2番(伊藤恵理子) 大変にありがとうございました。男女共同参画社会を目指しての中のボランティアの託児室ですけれども、できれば子供たちを安心して見ていかれるようなお部屋ですね、安全な、そういうところも今後考えていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それで、商品券のことでありますけれども、大変ご答弁ありがとうございました。1つ取り扱い業者というところで、質問に対してお答えがありませんでしたけれども、再々度取り扱い業者には市町村が独自に決めることとなっているということですけれども、本市としての考えはどうなのかということをお伺いをいたします。それでこれは高知県の橋本知事が言ってみえましたことでありますけれども「景気がここまで深刻な状態にきて、景気も気からと言われるぐらい気分ということが大切になってきた。そのようなときにこうした商品券構想はその気分を変えていくという大きな意味合いがあると思う。この券が発行される3月はちょうど入学シーズンなので、それに合わせたパッケージ商品も話に出てくると聞く。子供たちや高齢者にいろいろな反響を呼んでいる。」ということを言ってみえまして「地域にとっても新しい商品づくりができていくんではないか。ぜひ役所も民間も考えてせっかくやることをよりよく生かすという前向きの志向で取り組んでもらいたい。始める前には当然いろいろな議論があってしかるべきだし、さまざまな批判もあるであろう。だがやると決めたらそれに前向きに生かしていく、そういう頭の切りかえをしてもらいたいと思う。」というふうにコメントを述べていらっしゃいますけれども、景気回復のほんの誘い水というふうになりますように、本市でもいろいろたくさん仕事がふえてまいりますけれども、支給対象者全員に行き渡りますように取り組んでいただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(水野豊明) 再々質問に対する答弁を受けます。

 市長公室長。



◎市長公室長(谷口紀樹) 1点だけお答えさせていただきます。取り扱い業者ということですけれども、私どもの方では特定事業者という言い方になろうかと思います。まず原則論で今のところは申し上げさせていただきたいと思います。

 取り扱い業者、特定事業者といたしましては、日常的な小売業、飲食店のほか洗濯屋さん、理容業さん、旅館業さん、医薬業等の各種サービス業、それから運輸通信販売業等、幅広く対象と考えております。これは市町村がその実情に応じて独自に決定するという言い方になっております。それから、営業する店舗の所在地といたしましては、原則として地域振興券を発行した市町村の区域内、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(水野豊明) これをもちまして、伊藤恵理子議員の質問を終了いたします。

 次に、1番 塚本美幸議員の質問を受けます。

 塚本美幸議員。



◆1番(塚本美幸) 1番議員、塚本美幸です。

 議長のお許しを得ましたので、私は2項目について以下順次質問をいたします。どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。

 大きな1として、学童保育(放課後児童育成事業)の施策の拡充を求めてです。

 昨年6月に児童福祉法の改正が行われ、学童保育は法律上、放課後児童健全育成事業という名称で、児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となりました。その背景には戦後の半世紀、日本経済の発展と変容に伴って核家族化など、家族の形態変化が進み、働く母親が増加の一途をたどって、今日子供のいる世帯 1,801万世帯のうち妻も夫も共に何らかの形で働いている世帯は、53.4%と過半数に達したということ、また共働きの労働世帯も38.3%となって妻が専業主婦の子持ち労働者世帯36.1%を上回るに至ったということがあります。夫は外で働き妻は家庭を守り、子育ては女性の天職とされてきたいわゆる伝統的な性別役割の規範と構造は、事実上解体に向かいつつあると言っても過言ではないでしょう。

 昨年6月の児童福祉法改正理由にも共働き家庭の一般化が挙げられました。私たちは大変画期的な言葉の引用ととらえましたが、その言葉で強調されているとおりの実態がさきに述べましたようにあるわけです。

 しかし、今回学童保育が法制化はされてもその内容は国と地方自治体の公的責任をあいまいにし、施設と指導員に関する最低基準と財政措置が明確になっていないものであり、現在の貧しい実態をそのまま追認するという問題点を持っています。

 初めて公の事業として認知されたこの法制化を積極的な足がかりとして、国・県・地方自治体に対し学童保育の制度確立と質・量にわたる拡充を求めていきたいと考えています。

 1公営学童保育所への拡充を、アとして各小学校区に公立公営の学童保育所の設置を、学童保育はここ数年法制化の動きや地方版エンゼルプラン策定の動きの中で、かつてなくふえてきて、昨年5月1日現在 1,450市区町村に 9,627カ所と設置率39.4%となりました。本市におきましても昨年度旭ケ丘児童館で放課後児童クラブが創設されたのに続き、本年度は本地ヶ原児童館でも同クラブが開設され、共働き、母子家庭等の子供たちの放課後対策にご尽力いただいていることに敬意を表するものです。

 本市には民間の5学童保育所が長年ご苦労されながら運営をされてきておりますが、これを合わせると9小学校区中7校区に学童保育所があることになり、先ほどの全国の市区町村の設置率をはるかに上回っています。しかし残念ながら渋川校区、瑞鳳校区には公営、民営どちらの学童保育所も設立がされていません。瑞鳳校区からは現在1名が本地ヶ原放課後児童クラブへ通っていると聞いていますし、渋川校区においても学童保育所の設置を求める声を聞いています。この校区の子供たちだけが不安で寂しい放課後や長い夏休みを過ごさなければならないということがないように、これらの校区にも早急に放課後児童クラブの開設を願って質問をするものです。よろしくご答弁をお願いいたします。

 イとして定員増についてです。今年度旭ケ丘放課後児童クラブには24名の子供が入所、本地ヶ原放課後児童クラブには14名の子供が入所しています。当初旭ケ丘放課後児童クラブにはおおむね20名の定員に対して27名の申し込みがあったのを、4年生3名の入所を断り、24名となっているということです。来年度入所希望が予測される近くの保育園の長時間保育の5歳児はあたご保育園4名、藤池保育園18名となっています。もちろんほかの学童保育所へ行く子供もいますが、この中から数名必ず入所希望者があるでしょう。また子供の小学校入学を機に転職、職場復帰、パートで働きに出るなどによって入所を希望されるお母さん方ももちろんいらっしゃるでしょう。

 今日、子供社会をめぐる深刻な問題が渦巻いておりますが、その重要な要因の1つに子供たちの地域における縦のつながりが薄らいでいることが挙げられています。その役割を果たしている唯一とも言えるものに子供会活動がありますが、学童保育所はその点ではかけがえのない場所の1つであります。この点ではできるだけ高学年の子供も含めての集団の形成が理想とされることは申し上げるまでもありません。したがって、せめて4年生の児童は放課後児童クラブでも受け入れていただきたいと考えます。あと4カ月で新年度となります。入所を希望する親の子供たちが全員入れるように早々に対応されることを願って答弁を求めるものです。

 ウとして、開所時間の繰り上げについてです。夏休み、冬休みなどの長期休業中の開所時間は8時30分となっておりますが、父母から開所時間の繰り上げが要望されていることは、担当課においてもご存じのことと思います。今回の法制化を受けて愛知県放課後児童育成事業担当者会が本年2月13日に開催されていますが、そのときの資料にも1基本的な考え方の理解のところで、事業実施に当たってはできる限り利用者のニーズに対応していく必要がある、とあります。

 また3実施に当たって検討を要する事項のところにおいても、開所日、開設時間の検討として利用者のニーズに対するきめ細かい対応が必要、保護者の勤務時間や通勤時間を考慮した設定が必要となっています。このような県の指導を踏まえて、ぜひとも利用者の切実な要望である開所時間の繰り上げをされることを強く求めるものです。ご答弁をお願いいたします。

 エとして、土曜日の開所についてです。現在土曜日については旭ケ丘、本地ヶ原の両学童とも開所がされていません。今日一般的には週5日制の職場がふえてきています。そのことから子供たちを休ませることができる家庭が大半を占めているでしょう。しかし両親とも土曜日は仕事というサービス業に従事する家庭も少なくはありません。保護者にとっては開所時間の繰り上げについても言えることですが、子供たちの安全上の問題が一番心配されるところです。県の担当者会での内容や実施要綱の内容で示されているように、利用に関する相談及び助言、地域の実情に応じた本事業の実施及び本事業を行う者との連携により、放課後児童の本事業の利用の促進に努めなければならないとの趣旨にのっとり、父母の願いにこたえていただきたいと思います。誠意ある答弁を求めます。

 2民間学童保育所への補助の充実について。

 アとして助成金の増額についてです。民間学童保育所へ預ける父母の方々の長年の要望にこたえて、本年より助成金が家賃補助月額上限5万円、人数分の加算20人以上1名年間1万円、指導員の研修費補助年間 5,000円が増額されました。これについては敬意を表したいと思います。しかし依然として父母の負担は保育料が1カ月2万円程度という厳しいものです。今回児童福祉法の改正により、学童保育が法制化されたものの、財政的な保障や指導員の身分保障がされていません。国が考えている1学童当たりの運営費は年間 232万円から 300万円です。一般的にこれでは1人分の指導員の給料にもなりません。そのため指導員の仕事時間を短くして給料を安くしたり、2人雇いたい正規の指導員を1人はパートにするということをほとんどのところで行っているのが実情であります。そんな待遇でも毎日20名、30名保育をしています。民間の学童保育所は指導員の熱意と誠意、そして親の財政負担から運営が可能になっているものと言えると思います。ぜひとも指導員の熱意が報いられる待遇ができるように、そして親の負担が軽くなるよう、より一層の助成金の増額を図っていく必要があると考えます。よろしくご答弁をお願いいたします。

 イとして、設置場所のあっせんについてです。現在民間学童保育所のその多くが狭いアパートか古い民家となっています。アパートでは隣や階上の人に気を使い、大きな物音を出さないような生活となっています。古い民家ではトイレ、台所が使いにくく子供たちが使いたがらない、掃除がしにくい等々、毎日生活をするには大変なところが幾つか見られます。また近くに広場がないというのもほとんどのところに共通しています。民間の学童に通う子供たちが、放課後も安心して伸び伸びと過ごせる適切な場所のあっせんをお願いいたしまして、ご答弁を求めます。

 3指導員の研修について。

 学童保育の指導員の仕事は、大勢の子供の成長に直接かかわるものです。指導員は自分の子育て経験や自分流の考えだけではよい仕事はできません。現在のように親の就労形態を含めた、子供を取り巻く社会環境が著しく変化し複雑になってくると、子供たちを理解するのは大変難しいことです。働きながら子育てをする親を励まし、さまざまな思いを抱えて生きている子供たちの心に寄り添い、励まし、発達を援助できるようになるためには、より専門的な力量を身につける努力が一層必要になってきています。

 今年度の国の予算に指導員の研修費が初めて予算化されています。補助単価は1県50万円と少ないものですが、貴重な予算化といえます。これは中央児童福祉審議会基本部会「中間報告」において「放課後児童クラブにおいて子供たちの生活や遊びについて、発達支援をする職員については、児童の健全育成に関する適性や経験が求められるとともに、研修等の機会を設けることでその資質の向上を図っていくべきである。」とされたことを受けたものです。

 さらに、愛知県においても「放課後児童健全育成事業実施要綱」の4運営の7で「市町村等は放課後児童指導員に対する研修を行い、適切な運営に努めるものとすること」となっています。本市の指導員の研修は県が開催しているものに参加していると聞いていますが、その参加状況はどのようになっているでしょうか。また、県は各市町村における研修についても「留意事項等」において3事業の実施方法等についての5で「市町村等は児童の安全管理、生活指導、遊びの指導等について放課後児童指導員の計画的な研修を実施するものとし、また児童館に勤務する児童厚生員の研修との連携を図ること」としています。本市においては指導員の研修は計画されてないと聞いています。法制化により学童保育所は「遊びの場」としてだけでなく「生活の場」としての重要性も認められ、そのことによって専門的な力量も認められたのです。指導員と子供たちが信頼関係を結び、豊かで安定した学童生活を送るために、本市においても早々に指導員研修の開催を願って、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな2の公園遊具の安全確保についてです。

 11月23日付の「中日新聞」には、「公園遊具13%欠陥」その隣には「自治体の点検不足も」とこれも比較的大きな見出しで報道がされていました。これを見て驚いた方は少なくないと思います。

 そこで本市における公園遊具の点検内容はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。また点検後の報告や記事にありました三重県桑名市のように、事故が起きてしまったときの補償はどのようになっているのでしょうか。また前日に巡回をしたにもかかわらず、すべり台が壊れて児童がけがをしたというのを見ますと、点検の内容や技術的なものも本市はどのように行っているのか、不安となってきます。また遊具に対する修理費は十分に予算化されているのでしょうか。市民の安全を守るために十分な対策がとられていることを期待いたしまして、ご答弁を求めます。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(水野豊明) 質問半ばですが、10時50分まで休憩といたします。

                          午前10時40分休憩に入る

                          午前10時50分開議



○議長(水野豊明) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 塚本美幸議員の質問に対する答弁を受けます。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) それでは初めに学童保育の施策の拡充を求めてということで、各小学校区に公立公営の学童保育の設置についての答弁をさせていただきます。

 現在9小学校区中に民間の学童保育クラブが5カ所、公営の児童クラブは平成9年4月に旭ケ丘放課後児童クラブ、本年の4月には本地ヶ原放課後児童クラブを設置いたしまして、市内9小学校区中7小学校区において民営または公営のいずれかで事業実施に当たっているところでございます。今後も民間との連携協力を図りなから、事業の推進拡充に努めてまいりたいと考えております。

 ご指摘のありました渋川小学校区及び瑞鳳の小学校区につきましては、現在児童クラブを利用しようとした場合、隣接する民間学童クラブまたは公立の放課後児童クラブにての選択しかない状況であります。現在特に要望など受けてはおりませんが、今後も地域の実情や要望などを把握し、対応していきたいと考えております。

 次に、定員増につきましてでございますが、旭ケ丘放課後児童クラブの問題ですが、旭ケ丘児童クラブを開設した平成9年度におきましては、1年生から4年生までを含めまして11人の入会児童であったものが、10年度の入会申し込み児童数は27人に上りました。これは当初の予想を超えるものでありました。このためこの事業が主として小学校1年生から3年生までの児童を対象としていることから、今年度は小学校1年生から3年生までの24人の受け入れを行ったものでございます。今後につきましては、施設の面積など物理的制約など考慮した上で、いま一度定員の見直しについて検討していきたいと考えております。

 次に開所時間の繰り上げについてでございますが、夏休み、冬休みなど学校が長期休校時の児童クラブの開所時間の問題でございますが、現在はまだ全校区児童クラブを開校しておりませんので、現状を継続していきたいと考えております。他市の状況並びに民間学童クラブの事情等も把握の上、今後の事業実施に対する参考としたいと考えております。

 次に、土曜日の開所の件でございますが、これにつきましても長期休校時の対応と同じく市内全域で開所しておりませんし、また民間の学童クラブの開所との関係もありますので、今のところは開所する考えは持っておりません。

 それから、次に2番目の民間学童保育所へ補助の拡充についてということで、助成金の増額についてということでございます。民間学童クラブの補助金につきまして尾張旭市では従来どおり国庫補助制度の適用を受けながら民間委託を実施するものでございます。平成10年度から民間学童クラブの補助金を大幅に増額をいたしました。平成9年度における民間学童クラブへの補助額は一律国庫補助基準額の 111万 8,000円であったものを、本年度から国庫補助基準額1学童クラブ 116万 1,000円、ほかに市単独での運営費加算、家賃加算及び研修費加算を行いまして、いずれも平成9年度の委託金額との比較で言えば 138.6%から 169.2%の増加となっております。

 今後につきましては、民間学童クラブの充実を図るために国・県の施策に沿って対応に努めていきたいと考えております。

 次に設置場所のあっせんについててございますが、設置場所につきましては、民間学童クラブはいずれも民間の借家などをその事業の実施場所として運営されてみえるわけでございますが、これにつきましては平成10年度より家賃加算の対象にしております。民間学童クラブの意向を尊重し、今後も補助対象の範囲内で協力していきたいと考えております。

 指導員の研修でございますが、愛知県が実施する放課後児童指導員研修会の件でございますが、公立の放課後児童クラブの指導員とともに民間学童クラブの指導員に対しましても、積極的な参加を呼びかけ、今年度4回開催されるこの研修会において延べ28人、うち民間学童クラブにつきましては延べ10人の参加となっております。このほか市独自の研修につきましては、今後におきまして児童厚生員研修等の実施などを検討する中で、児童館に勤務する児童厚生員との合同研修の実施も考慮していきたいと考えております。

 次に、2番目の公園遊具の安全確保についてということで、民生部の関係について答弁させていただきますが、ちびっこ広場52カ所、それから公共広場4カ所の設置の遊具については、細部にわたりまして専門的に検査を行い、安全に使用できるよう年間を通じて業者と保守点検の委託契約を締結して行っております。

 その主な内容につきましては、年1回の非破壊安全検査、年3回の定期点検検査、並びに検査結果報告でございます。非破壊 安全検査には鉄鋼物肉厚検査、鉄鋼物塗装膜厚検査、骨格検査、摩耗部エンドリング検査、鉄鋼物接地部錆進度検査、鉄鋼物音響検査、検視検査からなり、いずれも専門機器等を使用して遊具の安全性の測定を行うものです。まず、定期点検検査は調整、給油、締付、部品交換、分解、防錆、清掃、応急処置を行うものであります。いずれも対象施設の破壊、破損、事故等の通知を受けた場合には速やかに対応し、遊具の安全確保に努めております。

 また、こうした検査とは別に賠償責任保険への加入も保守点検委託業務の中に含んでおり、万一の業者の点検漏れや業者の結果報告に誤りがあった場合に生じた事故等についても、対応可能なものとしております。

 以上です。



○議長(水野豊明) 建設部長。



◎建設部長(浅見茂) それでは、公園遊具の安全確保についてご答弁申し上げます。

 都市公園の遊具といたしましては現在42公園ございまして、そのうち遊具の種類といたしましては滑り台が29公園で29基、鉄棒が29公園で30基、ブランコが34公園で35基、シーソーが7公園で7基、ジャングルジム及びそれに類する物が15公園で15基が公園遊具として設置されております。

 点検方法は今民生部長が申し上げましたと同じことを公園も専門業者に委託してやっておりますので、重複しますので説明は省かせていただきますが、その他につきましては市職員におきまして毎週1回ある程度公園を巡視して遊具の安全を点検している状況でございますが、その他賠償保険につきましては、1名につき 5,000万円、1事故につき5億円、それから対物損壊賠償1,000 万円という市長会の賠償責任保険に加入している状況でございます。

 また遊具に対する修理費につきましても十分な予算化がされておりまして、平成10年度におきまして 315万円の予算化がされております。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 質問に対する答弁は終わりました。

 再質問がありましたら受けてまいります。

 塚本美幸議員。



◆1番(塚本美幸) 答弁ありがとうございました。学童保育のところからですけれども、もう一度質問させていただきます。

 1の公営学童保育所の拡充のところで、各小学校区に公立公営の学童保育所の設置をというところなんですが、この中で今答弁として渋川校区、瑞鳳については近くのところへ行くという選択しかない、そして実際にそういう要望もないということだということで、今後については要望など把握をしていきながら進めていきたいということだったというふうに思います。

 この点についてなんですけれども、渋川小学校についてなんですけれども、留守家庭調査というのは各学校で行っているというふうに思いますけれども、これを私調べさせていただきましたが、これを見ますと渋川小学校では1年生が4名、2年生が2名、3年生が3名、全員で9名、10.5%の子供たちが学校から帰ったときにだれもいないという、そういう状況があるということを今学校の方の調査結果から聞いております。このことをきちっととらえていらっしゃるのかどうか、質問をするものです。

 特にこの渋川小学校区については独特の考え方というんでしょうか、母親が働きに出るということを好ましくないこととするような古い考え方があるということを、学校の先生とか地域の人たちからも聞いているんですよね。本当に残念だなというふうに思いますけれども、この留守家庭調査の結果からでは出てこない子供たちがいるんではないかなというふうに考えられます。その辺も考慮しまして今後どのようにしていくのか、もう一度質問をいたしたいと思います。

 それから、瑞鳳小学校におきましても同じように調査結果を聞いております。瑞鳳小学校においては、1年生が10名、2年生が21名、3年生が23名、計54名、24.1%の子供たちが家庭に帰ったときにだれもいないという状況があるということで、ほぼ4人に1人の割合でそういう状況になっているということを知りまして、私も唖然としたという状況です。この状況は本当にほうっておけないものではないかというふうに考えますが、その点についてももう一度再度の答弁をお願いをいたします。

 それから、定員増についてなんですけれども、定員増については答弁としては1年生から3年生を対象にしているものだということで、今年度は4年生の子供たちには断ったという答弁だったと思いますけれども、この1年生から3年生ということだけを対象にしている今本市の実施要綱ですか、そのことについても私はちょっと問題だなと思って聞いて、拝見させていただいたところなんですよね。今回の児童福祉法の改正の中では、この対象を1年生から3年生、低学年としておりますけれども、そのほかにも放課後の児童の健全育成上必要な子供については入所させていくということとか、高学年についても今後は考えていかなければいけないんだということは書いてあります。そこをきちっと尾張旭市の指導要綱の中で、私はとらえていただきたいというふうに思いますし、そこのところが抜けているなというふうに感じております。

 そういうことから、定員の見直しをしていきたい、検討していきたいというふうには答弁をいただきましたけれども、そこもきちっと踏まえてやっていただきたいというふうに思います。もう一度答弁をお願いをいたします。

 それから、開所時間の繰り上げのことについてですけれども、現状でいくという答弁だったというふうに思います。この中では学童保育所の開所時間が8時30分ということで、出勤時間の早い家庭の子供たちは親同士が子供を預かり合いをしているという状況だそうです。現在夏休み中どのように指導員の配置をしているかというところでは、朝8時半から10時までアルバイト生を2名雇って行っているということを聞いております。民間学童においても8時から開所しているというところはありますし、このアルバイト生をあと30分でも早めていただいて、8時からの開所ということができないものか、もう一度お願いをいたします。

 土曜日の開所のことについてですが、このことについても市内でもやっていないし、開所するつもりはないという答弁だったというふうに思います。しかし実際に市内でやっているところは1学童あることを私も確実に聞いておりますし、この土曜日の開所はないということで非常に困っているという家庭の実情も聞いております。どのように対応しているかということを聞きましたら、ご夫婦のうちどちらかが休みを取る、しかしそれもいつもできないものですから、親を遠くから呼んできて見てもらったり、それから同僚が休みを取るとそこへ預けに行ったりと、また友人に見てもらったりということで、さまざまな方法を取っているということですが、月に4回、4日間どうするかということで本当に精神的な負担になるということを言ってみえました。

 また、今回補助額が改正されております。その補助基準として1つには定員がほぼ20名、そして2つ目には開所日数を挙げています。年間 200日以上と 280日以上、これによって補助額が346 万円違うわけです。この日数の違い、これはどこからくるのかということを考えてみますと、土曜日を開所するかしないか、そこが1つの大きなポイントなわけですよね。で、国も県も土曜日の保育をすることを条件というかそれをやってもらいたいとういことを暗に私は言っているんだというふうに思います。そして先ほど言いましたように、本市が委託契約を結んでいる民間の学童の中でもこの 280日以上の開所ということを事業計画としているところもありますので、ぜひとももう一度このことについては考えてもらいたいと思います。民間の学童で確かに土曜日開所してないというところはありますが、これは安い給料の中でこれ以上指導員には無理が言えないという、そういう中で土曜日の開所をしてないということが、私は挙げられるというふうに思います。ぜひとも公立、公営の学童クラブからそういう実情を変えていただきたいし、後で言いますが補助の増額をしていただく中で、そういう基準を上げていくという考えに立っていくべきではないかというふうに思います。もう一度お願いをいたします。

 それから、民間学童への助成金の増額についてですが、ことし本当に大きな補助金の増額をしていただきました。そのことについては本当に敬意を再度示したいというふうに思います。しかし先ほども言いましたように、保育料が2万円を下らないところが、私が調べた中でも4学童が2万円となっております。公立の学童クラブに預ければおやつ代ということでの 3,000円、それで済んでいくわけですが、この2万円という保育料の中で本当にこの差をどうやって埋めていくかということで言えば、やはり助成金の増額が必要ではないかというふうに思います。

 さきの保育料が2万円ということでは、やっぱりパートで働く人は預けることができないわけです。また母子父子家庭については減額をしているそうですけれども、そうすることによって学童の運営費に圧迫を加えているし、母子父子家庭にとっては1万円というような保育料が多いそうですが、その1万円でも大きな負担になるということです。

 それから、助成金の支給の仕方と時期についてなんですけれども、ことしは3回に分割して支払いをしているというふうに聞いていますけれども、学童の会計の方はやりくりに困ることがあるというふうに聞いております。この分割を年4回から6回にするということはできないものなのか、それと支払いを早い時期にするということはできないんでしょうか。この支払い方法などについては、市と学童との話し合いによって決めることができるということを聞いておりますので、十分に会計の方々の意向を聞いていただいて進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、設置場所のあっせんについてなんですけれども、学童保育所は生活の場なもんですから、おやつを食べたり掃除をしたり勉強するという本当に家と同じ場所なわけです。しかし、実際には子供たちが住んでいる家とは余りにも異なる環境の場所が多い、本当に住みにくいというか毎日の生活がしにくいものというふうになっております。これに関してはぜひ子供たちが学童にいる時間帯に担当課の人たちに行って見ていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

 それから、指導員への研修についてですけれども、指導員の研修については県のところでやっていると。県の方には28人が参加して民間では10人の参加になっていると。あと本市での研修の開催ということについては、児童館の厚生員との研修を一緒に進めていきたいというふうな答弁だったというふうに思います。そのようにやっていただきたいというふうに思いますし、早々に進めていただきたいというふうに思いますが、1つ提案をさせていただきたいんですけれども、今瀬戸市が、瀬戸市は民間しかないわけですが、指導員さんの研修を行っております。そこに尾張旭の民間の学童の指導員がオブザーバーとして出席をされているということですが、それはご存じだったでしょうか。この研修について公立公営の指導員さんも出席をさせていただくということを、当面は考えてもいいんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。

 あと公園の方の遊具の安全については、きちんとやっていらっしゃるということを、検査項目それから補償内容、それから予算も大体あるということを聞きましたので、今後ともそのように十分注意をして進めていただきたいというふうに思います。これは要望で終わります。



○議長(水野豊明) 再質問に対する答弁を受けます。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) それでは再質問に対する答弁をさせていただきます。

 初めに、公営の児童クラブの設置ということで、現在渋川小学校の留守家庭児童が1年生から3年生までが9名、それから瑞鳳小学校が54名というようなことでご報告がありましたですが、この留守家庭児童の方につきましては、必ず児童クラブの入所を希望されているとは思えないと思っております。特に渋川小学校区の地域の実情等もありましたですが、これらにつきましてもそれぞれ必要があればその要望等を聞いて対応していきたいと考えております。また、瑞鳳校区の場合につきましても、同じようにそれぞれ希望をお伺いしながら今後対応していきたいと考えております。

 それから、定員の増の問題でございますが、今のところ増につきましては現在まだ入所者の掌握をしておりませんですが、それらの掌握をいたしましていま一度定員の見直しをしていきたいということも思っております。

 それから、開所時間の繰り上げの件につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、現在のところ考えておりません。よろしくお願いしたいと思います。他市の状況など民間学童クラブの実情等の把握も入れて検討をしていきたいと思いますが、現在のところは考えておりません。

 それから、土曜日の開所の件につきましても、現在開所する予定は持っておりません。一部の方は希望されてみえることは承知しておりますが、今のところは開所する考えは持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、民間保育所への補助、助成の増額の件でございますが、入所されてみえる方につきましては、それぞれ2人とも勤めてみえる方もありますし、かなり高額な所得を持ってみえる方もみえると思います。また逆に少ない方もみえるわけでございますが、その辺もございまして、2万円の負担というようなことはその人によっては違うわけでございますが、学童クラブの中での料金などの体制も検討されたらどうかというようなことも思っております。市といたしましては、現在国などの施策に基づいて進めていきたい、対応していきたいと考えております。

 それから設置場所のあっせんでございますが、借家など適当なところがなかなかないわけでございますが、そういうところがあれば紹介など協力をさせていただきたいと考えております。

 それから、指導員の研修の件でございますが、瀬戸市の民間の学童クラブで研修をされているということで、現在オブザーバーで尾張旭市の学童クラブも参加しているということでございますが、これにつきましてはそれぞれ学童クラブでの対応で参加していただけたらというような考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  助成金の支払い方法の件につきましては一度検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(水野豊明) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問がありましたら受けてまいります。

 塚本美幸議員。



◆1番(塚本美幸) 各小学校区に公立公営の学童保育所ということで、渋川小学校と瑞鳳小学校なんですけれども、そこについては必要があれば聞いて対応していきたいということでしたので、これから必要があるというふうな人たちが担当課の方に行くということは考えられるというふうに思います。そのことについてぜひとも早急に実施していっていただきたいというふうに思います。

 それから、定員増のところなんですけれども、来年の定員がわかっていない、はっきりしていないものだからということでした。だけど定員の見直しをしていきたいということでしたので、本当にこれは進めていっていただきたいというふうに思います。確かにあそこの校区では1カ所もう既にあるわけですけれども、県は小学校区に1カ所だけではなくて、将来的には小学校区に2カ所の学童保育所を設置するというようなことも目標に挙げております。これは愛知県の保育対策推進計画の中にあるわけですが、そういうことも十分に考慮していただきまして、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 それから、土曜日の開所についてですけれども、これは開所する予定がない、承知はしているんだけれども開所する予定はないということでしたが、ぜひとも皆さんの要望をもう少しきちっととらえていただいて、お願いをしたいというふうに思います。

 それから、民間の学童保育所への助成金の増額のところなんですけれども、答弁の中で入所させている家庭というのは2人働いているんだから所得が大きい、そういうところもあるんだ、小さいところもあるけれどもと、だから2万円という料金は大変かもしれないけれども、その料金を検討してはどうかということなんですけれども、実際に先ほど1回目の質問で申し上げましたように、指導員さんの仕事時間を削って安くする、パートさんを雇うというようなことをやってきているわけですし、身分保障というところでは本当に保険もかけてないというような状況のところもあります。そういう中で料金の検討と言われても、これは安くするということは全くできないんだというふうに思いますし、安くすればさらに今行っている物資の販売とか、バザーをやるとか、そういうことをさらにやらなければいけないわけですし、そういうことになりますと親は本当に週1回、2回の休みをそれに充てなければいけないという負担を大きくするわけですから、それは無理だといういうふうに思います。何としてもこのことは考えていただきたいというふうに思いますので、もう一度答弁をこれはお願いしておきます。

 それから、あっせん場所のことについては、私はぜひ担当課の人に現場を見に行っていただきたい。特に子供たちが生活している場所、している時間に見に行っていただきたいということで答弁を求めたんですけれども、このことについてはどうでしょうか。もう一度お願いします。

 それから、指導員への研修のところですけれども、そこについてはオブザーバーとして民間の指導員が行っているのは、それぞれの考えだからいいんじゃないかということだったというふうに思いますけれども、それで公立公営の指導員さんについてもこれを進めていっていただきたい、市の方から進めていただきたいというふうに思いますが、それについてはどうだったんでしょうか。済みません、私の聞き方が悪かったかもしれまんせが、もう一度お願いをいたします。



○議長(水野豊明) 再々質問に対する答弁を受けます。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 助成金の増額の問題でございますが、私が申し上げましたのは、入所者の方の所得で負担に格差を設けたらどうかというような提案をさせていただきました。市独自での増額については先ほども申しましたように、現在のところは持っておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、今の実際使ってみえる児童クラブの場所でございますが、当然担当者につきましては現在の現場へは行っておりますが、今後につきましてもいろいろ調査をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、指導員の研修の件でございますが、当初一番初めに答弁させていただきましたように、児童厚生員の研修する中で、あわせて合同研修の実施について考慮していきたいというようなことでお願いを申し上げたいと思います。



○議長(水野豊明) これをもちまして塚本美幸議員の質問を終了いたします。

 次に、3番 野村猛士議員の質問を受けます。

 野村猛士議員。



◆3番(野村猛士) 3番 野村でございます。よろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして5項目の質問をさせていただきます。なお、他の議員と質問が重複している部分もありますので、割愛できるところは割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。

 先ごろ各大手一流企業の9月中間決算が新聞紙上に発表され、一部を除きほとんどが減益もしくは赤字決算であります。各中小企業並びに零細企業も同様であります。このような状況下の中で各事業者、各商店においては経費の削減、製造販売コストの見直し、一定年齢からの人件費の抑制、定期昇給の凍結、経営者等の役員の給与引き下げを実施して、この平成大不況を何とか生き残ろうと必死に企業努力をしています。

 11月に大手スーパー各社が消費税分還元セールを行い、対前年比30から70%アップの売上増となり、売れ筋商品は大型、高価なものでしたことは、記憶に新しいことです。第二弾の割引商戦も現在行われております。

 一方、国において政府自民党は、景気対策臨時緊急特別枠4兆円に対して6兆 3,000億円の要望があり、他方では国、地方の税収不足が9兆円超という試算が発表され、金融機関への公的資金援助約5兆円、旧国鉄債務の金利支払いにたばこ1本1円の値上げ、従来からの税金も含めると1本当たり約7円強になります。地域振興券(商品券)に 7,000億円、事業経費 700億円、計7,700 億円、政党助成法による政党助成金約80億円というように、さまざまな予算執行をしていますが、経済活動は一向によくなっていません。生きたお金ではなく死んだお金をただばらまいている気がするのは私だけでしょうか。

 そこで、私たちが住んでいるまちが今までよりもよくなることを思い質問いたします。市職員の皆様方の温かい思いやりのある言葉、答弁をよろしくお願いいたします。

 質問第1に、学校給食についてであります。ことしの夏に給食センターを訪れた際、仮住まいのようなプレハブ風の事務所にびっくりいたしました。こんな場所で小中学生の生徒用の献立、カロリー計算等の研究開発を職員、栄養士の皆様がしています。幾らソフトの面が大切とは言ってもそれなりのハード面、建物等でなければと痛感いたしました。このようなことを踏まえ、4項目について質問いたします。

 まず第1に、現在の建物の増築、建て替え計画についてお伺いいたします。

 2項目目に、現行方式を見直し、民間委託する考えはあるかどうかお伺いいたします。

 3項目目に、エコメニューを部分的に導入する考えはあるのか。

 4項目目に、食器を現在のPC食器からポリプロピレンあるいは強化磁器に切り替える考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 質問2項目目に、地域振興券についてお伺いいたします。

 税金は国籍に関係なく支払い義務があります。いざ公的サービスを受けようとすると、外国人扱いされる永住権のない外国籍住民はかやの外になっています。同じ学校にいる生徒であってももらえる子ともらえない子が出てきます。年金もない高齢者も同様であります。このようなことを踏まえ、3項目にわたりまして質問させていただきます。

 対象外の外国籍住民の高齢者、子供の人数は何人いるのかをお伺いいたします。

 2項目目に、市独自に対象外になった高齢者、子供たちに配慮する考えがあるかどうかお伺いいたします。

 3項目目に、運用に当たっての方法はどのようにする考えか、といたしまして、引き替えあるいは利用店の登録あるいは取り扱いについてお伺いいたします。

 質問3番目に、毒物犯罪に対処する体制について。ことしの夏から秋にかけての和歌山事件を初め、全国各地に発生した毒物混入事件において、初期処置が問題となりました。このようなことを踏まえ、3項目についてお伺いいたします。

 関係機関、警察、医療機関、保健所等との情報交換と連携体制はどのようになっているか、お伺いいたします。

 2項目目といたしまして、毒物を使用している事業所等、学校、病院などへの管理のあり方について、どのように指導しているのかお伺いいたします。

 3番目といたしまして、市として不要となった毒劇物を回収する考えはあるかどうか、お伺いいたします。

 4番目、公園等の遊具につきましてでありますけれども、先ほど塚本議員の方からもありましたので、第1点目の、点検計画については割愛させていただきます。

 2項目目の、安全性についての問題はないかということをお伺いいたします。

 最後に、質問5項目目といたしまして、環境基本条例について。人間の活動と自然環境の調和を目指す環境基本法(1993年制定)の理念に沿い、地方自治体が地域の環境保全、施設について基本的な事項を定めた法規ということになっております。制定された条例の多くが、行政、企業などの事業者、住民の責務に触れているほか、それぞれの自治体の目標や環境基本計画策定の規定などを盛り込んでいます。このようなことを踏まえ、当市としてつくる考えはあるかどうかお伺いいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(水野豊明) 質問に対する答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(大橋邦弘) それでは給食センターの建て替えの件について答弁させていただきます。

 第1給食センターは昭和46年に建設され、以来27年を経過し、第2給食センターは昭和50年に建てられまして23年を経過しております。ともにかなり老朽化をしている状況でございます。

 また作業内容につきましても、O-157の発生により衛生管理基準が制定され、衛生指導が厳しくなったことにより、作業に時間がかかり作業スペースも必要になってきました。したがって、手狭な状態になってきておるということでございます。また新しいシステムや設備が求められてきております。現在のところ必要な箇所の修理や設備の改善で対応しておりますが、将来的には建て替えが必要になってくるものと考えておりますので、そうしたことも視野に入れながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 それから2項目目の民間委託でございますが、各市の状況を調べてみますと、民間業者に配送委託するところがふえておりまして、19市が実施し、近隣市町村においても委託が進んでおりますので、状況を調査するとともに研究してまいりたいと考えているところでございます。配送以外については現在のところ民間委託することは考えておりません。

 3点目のエコメニューの導入でございますが、これは新聞等にも載っておりまして、例えばフライの物を焼き物にする、そうすると廃油を捨てることがなくなるとか、長時間煮込むことにより全部食べられるものになるとか、そういうようなことだろうと思っております。1日 7,300食も調理する大調理場では材料の量も非常に多く、また設備面や調理時間の面から考えても非常に難しいものがあります。エコメニューの目的は生ごみの減量、いわゆる食べ残しを少しでも少なくするということでございますので、学校給食におきましてはより一層献立に工夫を凝らし児童・生徒に好まれ、食べ残しが少なくなるような給食を心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後に食器の切り替えについてでございますが、厚生省や環境庁などで本格的な調査が進められているところでございます。本年厚生省に設置されました内分泌攪乱化学物質の健康影響に関する検討会が4月に設置されまして、中間報告が出されました。その中間報告の内容は人の健康に重大な影響が生ずるという科学的知見は得られず、現時点で直ちに使用禁止等の措置を講ずる必要はないものと考えられるとのまとめでございました。

 また、現在のところ文部省、厚生省等から具体的な指導は得ておりません。いずれにしても引き続き検討されると思いますけれども、国の調査においてポリカーボネート製の食器が不適当であるという判断がされた場合につきましては、直ちに適切な処置を講じたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 市長公室長。



◎市長公室長(谷口紀樹) それではご質問のありました地域振興券についてご答弁をさせていただきます。

 第1点目の対象外の高齢者、子供の人数は何人いるかという点でございます。現時点におきましては対象者の把握もなかなか困難な点がございます。対象外については把握できていない状況でございます。外国人の登録者のうち15歳以下の子供の数につきましては、おおよそ 130人前後でこのうち永住者及び特別永住者が概算でおよそ 100人前後ぐらいではないかと想定いたしております。したがいまして、30人程度の子供さんが対象外となるのではないかと思われます。ただし、この数値も現段階では決して正確なものではございませんで、あくまでも推計ということでよろしくお願いいたします。

 それから、その他65歳以上などの対象外については、各種年金手当の要件や非課税であるかどうか、また介護の状態などさまざまな条件を考慮しなければなりません。現時点では対象外の数値を把握いたしておりませんが、これも概数で申し上げますと、約 5,700人程度ではないかと推計をいたしております。

 次に、市独自で対象外の方に配慮する考えはないかという点でございます。本事業につきましては、個人消費の喚起と地域経済の活性化を目的として全国一律に実施される事業でございます。したがいまして、市独自に交付対象者を拡大する施策、考え方は持っておりませんのでご理解のほどお願い申し上げます。

 それから、3点目といたしまして、運用に当たっての方法、特に引き替え、利用店登録取り扱いの関係でご説明申し上げます。地域振興券を取り扱う民間事業者、先ほども申し上げましたように、特定事業者、商店ということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、市がその実態に応じて独自に決定するということで、幅広く対象者を選ぶ予定でございます。

 それから、特定事業者は募集要項を作成し公示をいたしまして、募集登録をするような形をとってまいります。それから、特定事業者、お店屋さんには登録証を交付する形になります。それから特定事業者は地域振興券の持参者に券面記載額に相当する物品の販売、貸付、または役務の提供をすることになるわけでございます。それから、実情に応じ個別の民間業者を構成員とする包括的な団体、商工会、組合等も登録が可能となるということでございます。

 それから、特定業者、店舗ごとにステッカーやポスターの掲示を行っていただいて、登録業者がわかるような形でPRすることも条件として入っております。

 そのほか、先ほども申し上げましたように、市内の区域のお店屋さん、特定業者、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 市長公室長、在日外国人の高齢者というお答えで 5,700というのは対象が違います。



◎市長公室長(谷口紀樹) 外国人の65歳以上の方はこれは非課税等いろいろな条件がございますので、一律にこれを私どもの方が推計することはできません。申請を待って見ない限り確とした数字は出ません。



○議長(水野豊明) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫) 3番目の毒物犯罪に対処する体制について3項目のご質問がありましたが、これについてお答え申し上げます。

 第1項目の関係機関、警察、医療機関、保健所等との情報交換と連携の体制はどうかというご質問です。ご質問にありましたとおり、最近シアンやヒ素などの毒劇物には指定されていないアジ化ナトリウムを用いて人に危害を加える目的で使用する事件などが多発しております。このため、毒物及び劇物取締法を所管する愛知県衛生部及び保健所が薬物の不法購入等による健康被害が発生した場合の的確な対処を行うため、警察、保健所間の共同歩調体制また毒物劇物監視員、薬事監視員等の資格を持つ保健所職員の平常時における連絡体制の整備がなされていると聞いております。

 本市といたしましては、現在具体的な協議会等は設けて情報交換は行っておりません。連携については常日ごろから交番、守山警察署あるいは瀬戸保健所との連携を保っているところでございます。なお、和歌山の事件に呼応しての活動といたしましては、少年センターが把握しておりました盆踊り主催団体に対して飲食物の状況を把握するとともに、調理に当たっては十分注意するよう呼びかけを行いました。

 第2項目の毒物を使用している事業所等への管理のあり方についてどのように指導しているかというご質問でございますが、毒物劇物につきましては、毒物及び劇物取締法により保健衛生上の見地から必要な取り締まりが行われております。この法律では毒物、劇物を製造したり販売したりするものについての規制のほか、一般消費者を含めて毒物、劇物を購入する場合には必要な事項を記入し、記名押印した譲り受け書を販売者に渡してから購入することが定められております。また、購入した毒物、劇物を使用する事業所、農家、一般家庭などにおいても盗難防止措置を講ずることなど、適切な保管管理を行うことが法律で義務づけられております。しかしながら、和歌山カレー事件を初め、人に危害を加える目的で毒物等を使用する事例の多発により、毒物及び劇物取締法を所管する愛知県衛生部及び保健所では、これらの薬品を使用している大学、研究機関、事業所などに立ち入り調査を緊急に行い、適切な保管管理の徹底について指導されていると聞いております。

 本市におきましては、小学校で理科実験用薬品、保健関係薬品、園芸用の消毒剤等を保有しております。学校における毒物及び劇物の適正な管理につきましては、文部省あるいは県教育委員会から再々通知が出されているところでありますが、本市としましても校長会等を通じて適切な管理が行われるよう指導しているところでございます。

 なお、理科実験用薬品は理科室、保健関係薬品は保健室でそれぞれ専用の薬品庫に収納施錠し保管しております。園芸用の消毒剤等は倉庫等に収納施錠して保管しております。また、不要となった毒劇物は年1回各小中学校分を取りまとめて専門業者に依頼して処分し、必要以上の薬品を保有しないようにしております。

 第3項目の、市として不要となった毒劇物を回収する考えはどうかというご質問であります。一般家庭などで農薬等が余り、処分しなければならない場合、一般廃棄物として市として回収処理することは現在のところ困難でございます。毒物劇物取締法施行令で廃棄の方法について技術上の水準が定められており、また廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、毒物劇物などは特別管理産業廃棄物として、その収集運搬を業として行うとするものは、その所管する都道府県知事の許可を受けなければなりません。したがいまして、現在のところ住民から問い合わせがありました場合は、回収許可業者を紹介することといたしているのが実情でございます。

 以上でございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(水野豊明) 建設部長。



◎建設部長(浅見茂) 公園遊具の安全性において問題はないかということでございまして、現在においては、本年度におきまして点検を行った結果においても問題はございません。今後におきましても、市職員の公園点検におきましては重点的に遊具等を点検するように努めてまいりたいというふうに考えており、より安全性を高めるよう努力させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(水野豊明) 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) 環境基本条例についてご答弁申し上げます。

 近年地球の温暖化、フロンによるオゾン層の破壊等の地球環境の問題や、自動車走行に伴う大気汚染、騒音、また生活雑排水による水質汚濁等の都市生活型公害が顕在化しております。これらの環境問題は被害者が同時に加害者であるというような構造でもありまして、これに対処するには、発生源に対する規制等の従来の法律条例の枠組みでは不十分な状況でありました。このため国においては、平成5年11月に社会全体を環境への負荷の少ないしかも持続して発展可能な社会に変えていくため、環境保全についての基本的な枠組みを定めた環境基本法を制定いたしました。翌年12月には環境基本計画を策定いたしました。

 この基本法や計画の大きな目標は、多様な社会経済活動の中において環境保全に関する行動に国、事業者、国民、民間団体が自主的、積極的に参加する社会を実現するため、それぞれの主体に期待される役割を明らかにしたもので、各主体の意識の高まりと行動の広がりを目的としたものであります。

 また愛知県においては、環境基本条例を平成7年4月より施行しております。県条例では基本理念を示し、この理念にのっとって環境保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施するとしております。平成9年8月には、愛知県の自然的、社会的な地域性に配慮した環境保全の総合的な愛知県環境基本計画が策定されております。

 そこで本市におきましては、国や県の示した趣旨を踏まえまして、国や県が実施する施策に協力しながら、本市の個々の施策に生かしていきたいと考えております。したがいまして、現在のところ、市独自の条例を制定することは考えておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫) 今の質問で答弁を忘れておりましたので、補足してお答えしたいと思います。

 毒物犯罪に対処する体制についての2項目目の使用している事業所等への管理のあり方についてどのように指導しているか、この中で消防法関係がございまして、消防法では火災予防または消防活動に重大な支障を生ずる恐れのある物質で政令で定める物質、この中に毒劇物も含まれておりまして、この一定数量以上を貯蔵する、または取り扱う者は消防署に届け出る義務がございます。現在市内では8事業所が届けておりまして、これら事業所につきましては消防法に基づく立ち入り検査を現在行っております。

 以上です。大変失礼しました。



○議長(水野豊明) 質問に対する答弁は終わりました。

 再質問がありましたら受けてまいります。

 野村猛士議員。



◆3番(野村猛士) どうも、いろいろとありがとうございました。一部ちょっと質問させていただきたいことがありますので、よろしくお願いいたします。

 学校給食につきましては、食器は今現在は考えていないということでありますけれども、疑わしきは罰せずじゃありませんけれども、疑わしいということが載っておりますので、ぜひ今度買い替えるときは前向きにそういった疑いのある容器から安全性の高い容器に切り替えていただくことを要望いたします。

 2項目目の振興券についてでありますけれども、現在の状況下で本当に3月実施が可能なのか大変疑問であります。こういった意味で旭といたしましてもっと国に対して大いに注文していただきまして、行政サイドが本当に簡単に取り組める方法に改良していただけるように提案したらいかがですかということであります。あるいは極論といたしまして、商品券取り替えを旭としては扱わないというような勇気を発揮していただいて、日本全国を動かすような言動をとっていただいたらどうかなというふうに思います。

 それからもう1つは、利用店の登録が少ない場合は、特別の事情により他市でも使用できるということが書いてありますけれども、旭はそこら辺はどのように考えておるのか、まずご質問したいということと、それから、取り扱いにつきまして、例えば1月1日現在ということでありますので、そのあとに例えば遠距離に転勤あるいは引っ越した場合の取り扱いがもしわかっておればどのように対処していくのか。

 それから、商品券は各市町村でつくるということでありますけれども、当初の予定で先ほど答弁がありましたように、1万 6,000人ぐらいの対象者があるということでありますけれども、例えば全額を使っていただければ3億 2,000万円ぐらいの費用ということでありますけれども、例えばその80%ぐらい使ってあとの2割は未消化で終わったよという場合には、そのお金は市の方のお金に入るのか、そこら辺の取り扱いについて一部お聞かせ願いたいと思います。

 それから、質問3項目目の毒物に関しましては、助役の方からいろいろとご説明していただきました。どうか関係機関と情報交換あるいは連携体制については、これからもこういった犯罪が起きないように、前向きに対処していただくように要望いたします。

 それから、公園の遊具につきましてはですけれども、2点目の安全性についてですけれども、過去に危険と考えて改修した事例があるのかどうか、それから遊具の安全基準あるいは管理体制のガイドラインが今現在ないということでありますので、尾張旭独自に早急にこういったガイドラインをつくっていただいたらどうかなということを答弁していただきます。

 以上が2回目の質問であります。



○議長(水野豊明) 再質問に対する答弁を受けます。

 市長公室長。



◎市長公室長(谷口紀樹) 商品券の関係で再度お答えをさせていただきます。

 行政が国が決めたものに対して拒否をする提案ということでございますが、これは私どもの方といたしましてはまずできない、できかねるということでございます。これは高額所得者の方に対しては減税というような措置で賄われた。その一方で低所得者それから稼得能力のない子供さん、この方々に対して商品券で振興をさせていただくという考え方がございますので、そういう趣旨から申し上げますと、これをむげに断るというようなことは到底できる議論ではなかろうかと私は思っております。

 それから、利用店が少ない場合、他市でも利用ができるのかということでございます。これは確かに私どもの方のマニュアル、国から送ってきておるものではそういう書き方がしてございます。これは愛知県で申し上げるなら、富山村の人口 300人程度、こういうところですとお店屋さんがない、このようなことがございますので、それは広域で対応することが可能ではなかろうか、こういうことの理解と思っていただければ結構かと思います。尾張旭は随分近ごろも商店が張りついてまいりましたような状況ですので、その中で使っていただけるものと確信をいたしております。

 それから、券の印刷といたしまして、私どもの方は商品券を印刷する場合、使用する枚数以上のものを印刷する予定でございます。そうなるのではなかろうかと思っております。ということは、それは紛失だとか棄損だとかそういうような、紛失は難しいと思いますけれども、棄損等の関係で若干お引き替えするようなこともあろうかと思いますので、そういうようなことで若干予想の数より多く印刷するという考え方になろうかと思います。ただ、その使われなかったお金、商品券が国の方からその分までいただけるのかというのは、若干疑問の部分がある。それはあくまでも使われたものに対する補助、10分の10の補助でございますが、それは使ったものに対する補助だと私は理解しております。

 それから、引っ越しの関係でございます。これは引っ越しをされる場合、現に市町村で1月1日お住まいになって何らかの形で券をいただかなかったという場合、転入のずれ等の関係であった場合、それはいただかなかった、券を受領しなかったという証明を出しますので、その証明を持って相手先の方へ行っていただくとそちらの方で交付がしていただける、こんなような措置がとられるかと思います。

 それからもう1点、先ほどの65歳以上の外国人、これは対象外でございますが、対象外の数としては50人ということでございます。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 建設部長。



◎建設部長(浅見茂) 公園遊具の関係で過去にこういう取り替えたとか補修したことがあるかということでございますが、本年度におきましても滑り台の支柱が木製であったのを鉄製ですか、そういうのにかえたとか、過去においてはブランコの座る台が木製でございますのでそういうのを取り替えたというようなことはございます。

 それで、ガイドラインをつくるというようなことでございますが、これにつきましては当然公園遊具については安全基準が製作したときからございまして、それにのっとって点検をしていただいておりますので、改めてガイドラインをつくらなくてもその仕様にのっとって点検をしていただければ大丈夫だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問がございましたら、受けてまいります。

 野村猛士議員。



◆3番(野村猛士) 質問ではありませんけれども、要望といたしますけれども、商品券につきましてですけれども、今子供たちは学校の間で自分たちが2万円いただけるということで、非常に子供同士の議論になっております。そういった中で子供に渡さずに親が勝手に使ってしまって、逆に親子の断絶あるいはトラブルが発生するということもありますので、どうかそこら辺いろいろなことが起きないように行政の考えといたしまして、できるだけトラブルのないように教育関係者も含めてやっていただけるようにお願いしまして、質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(水野豊明) これをもちまして野村猛士議員の質問を終了いたします。

 ここで1時30分まで休憩をいたします。

                           午後0時05分休憩に入る

                           午後1時30分開議



○議長(水野豊明) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、6番 太田兼之議員の質問を受けます。

 太田兼之議員。



◆6番(太田兼之) 6番議員 太田兼之でございます。

 議長のご指名がありましたので、通告に従い4項目について順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。明快なる答弁を期待して質問に入ります。

 第1に、平成11年度の財政見通しについてお伺いいたします。かつて日本が味わったことのない平成の大不況、バブル崩壊から8年の歳月が経過しようとしている今日、いまだ景気回復の見通しすら立っておりません。民間法人の9月期決算を新聞、テレビなどで拝見いたしましても、一部企業を除いてまことに悲惨な決算内容であります。個人においても企業の倒産あるいはリストラなどによる失業者の増加、また残業など皆無、そして賃金のベースアップ凍結などによって手取り給料の下落が著しく厳しい経済生活を余儀なくされています。このような経済状況の中で、愛知県では今年度の歳入不足が 1,000億円とも 1,050億円とも言われています。翻って本市を思うといささか背筋が寒く感じられます。このような状況下での財政運営のご苦労には敬意を表します。

 先日の新聞報道によれば、政府からの景気対策の一環として11年度減税案が発表され、法人、個人所得税、市県民税が対象となることでありました。特に本市に関係する減税分は2%程度であります。それとは別個に中堅所得者層に減税が行われるとのことですが、この減税分と景気の動向による法人、個人市民税の市税収入が気がかりであります。

 そこで、第1、平成11年度歳入見通しについてお尋ねします。

 2番、法人、個人市民税の減税が予定されているが、その影響はどの程度かお尋ねいたします。

 3番、平成11年度の予算規模。

 第4番、厳しい財政運営を確保しなければならないと思いますが、11年度に計画中の各種事業で影響が出てくると思われる事業はありますか、お尋ねいたします。

 この項目については昨日三たび質問があり、答弁されておりますので答弁の方は省略していただいて結構でございます。

 第2は、本市の口座振替制度の利用状況について質問いたします。ご承知のように本市では銀行口座から自動引き落としをする口座振替制度があります。この口座振替制度を利用できる科目は市民税、固定資産税(都市計画税を含む)、軽自動車税、国民健康保険税、国民年金、保育料、緑ケ丘汚水利用料、そして上下水道料の9科目あります。この中でも特に口座振替制度の利用率が高い保育料、緑ケ丘汚水利用料、上下水道料については十分に活用されており大変結構であると思います。しかし、市民税を初め固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税と国民年金の5科目については利用率が低いと思われます。最もこういった税金の支払いには口座振替制度は庶民感覚からいっても肌が合わないのかもしれません。

 また先日発表された平成10年度市税概要によると、職員数31名、税収入額に対する徴税費の割合は3%程度となっています。それは金額にして表示すれば3億 5,000万円余の数字になります。

 以上のように多くの人員、徴税費用がかかる仕組みを少しでも効率的にするため、口座振替制度の活用を図り、人員の削減、経費の削減をすべきと考えます。

 そこで、1、利用率が比較的低いと思われる市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、国民年金の5科目についてこの制度の利用状況をお尋ねいたします。あわせて他市の状況もわかればお願いいたします。

 2番、この制度の利用率アップのためどんな活動、PR運動をしてきたかお尋ねいたします。余り積極的でないように見受けられましたが、いかがですか。

 3番、行政の効率化のためにも重要な制度であると思いますが、理事者のお考えはいかがでしょうか。またこの制度に問題点はありますか、お尋ねいたします。

 第3は、市民サービスの向上について4点質問いたします。近年市政に対する市民ニーズの多様化は甚だしいものがあります。十人十色、百人百色の考え方があり、万人の要求を満たすのは至難のわざであります。しかし行政に参画している我々は、それが多くの市民の声だとすれば無視するわけにもまいりません。むしろ積極的にその声を聞き行政に反映させる義務があります。

 そこで、優しいまちづくりの観点から1番、市役所、図書館の駐車場不足についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。市役所駐車場の場合、乳幼児健診日、確定申告時期、あるいは月曜日、金曜日など満杯で駐車スペースが全くなく、通路両側に駐車され、交通事故も懸念される事態であります。

 次に、図書館駐車場については文化会館でのイベント開催時、全く駐車スペースがなくなり、図書館利用者は市役所駐車場を利用したり、また図書館利用をあきらめて帰宅される市民も多く見られます。このような状態でありますので、一刻も早い解決策をお考えください。

 第2、平成大不況のさなか、各観光地、温泉旅館、ホテルなど利用客の減少に悩まされ、閉店する各種宿泊施設は後を絶たない状況にあります。本市の保養施設、尾張あさひ苑も例外ではありません。さきの議会で高齢者用、団体用に本市より尾張あさひ苑へ無料のバスの運行を開始したとの発表がありました。また、本市では宿泊料の助成も行っており、利用しやすい環境にあるにもかかわらず、12月1日付の広報「尾張あさひ」の記事の中で、来年1月の予約状況は極めて厳しいものがあります。そこで、大々的なPR活動が必要と考えますが、今日までPR活動はどのようになされてきたのかお尋ねをいたします。

 3番、私たちが住んでいます瑞鳳地区は今、公共下水道の工事が本格的に始まり、地域住民は下水道の供用開始を一日千秋の思いで待っています。しかし、その一方で高齢者だけの家庭も数多くあり、排水設備工事費の負担にたえきれず、接続を断念しようと考えている家庭もあります。10軒が10軒、公共下水道の利益を享受できるよう努めるのも市政の責務と考えます。現在ある公共下水道排水設備工事費融資あっせん制度の見直し、つまり、融資額のアップ、償還期間の延長、連帯保証人制を廃止し、保証保険制に簡素化し、簡単にだれもが利用できる制度に改正し、市民全員が公共下水道の利益を享受できるようにと思いますがいかがですか、お尋ねをいたします。

 4番、各地に公民館、ふれあい会館、その他公共施設が本市には数多くあり、市民の利用率も大変高く、市民の文化活動にはなくてはならないものであります。昨今では多くの市民が遠くの公民館、ふれあい会館を利用しています。しかし、中には地理的にわかりにくい施設もあり、道に迷う市民もいます。そこで、公共施設付近の幹線道路に案内板を設置して利用促進を図るべきと考えますが、理事者のお考えはいかがでしょうか。

 第4は、コンピューター導入と行財政改革の促進について質問いたします。我が国ではバブル経済崩壊後、90年代前半から公的分野の電子ネットワークがアメリカや民間に比べて立ちおくれており、情報化投資を求める声が相次ぎました。そこで政府は行政の質の高度化、国民サービスの向上を図ることを目的に、95年度を初年度とする5カ年計画、行政情報化推進基本計画を定め実施に入りましたが、3年経過の今年には国の情報化基盤の整備は著しく進みました。計画がまず基本的な目標とした本省庁の1人1台のパソコン、省庁内のLANの整備、さらに各省庁のLANを相互に接続する霞ケ関WANの整備をほぼ完了いたしました。

 そこで、今年度から2002年度までの5カ年を計画期間とする行政情報化基本計画の改定についてを決めました。これは21世紀初頭に高度に情報化された「電子政府」の実現を目指すことを政府の方針としています。改定計画は国の行政情報化を対象とするが、地方自治体や特殊法人との連携も目指しています。しかし、急速に情報化整備の進んだ国や民間のはざまで地方自治体は大きく立ちおくれていると言われています。自治体が1人1台のパソコンを整備し、電子メールやグループウェアに用いたり、インターネットを使うなどのインフラを整備し、官官・官民相互のネットワーク化による組織間利用や、住民との情報共有や、受発信に使うことは予算措置が伴うが、技術的には難しい問題ではないと言われています。このような電子ネットワークは、既存の業務プロセスを改める必要もなく、既存システムにアドオンで使えると聞き及んでいます。

 地方自治体の行政改革は民間での業務改革に当たります。それはリストラやリエンジニアリングと言ってもよいです。これまでのところ多くの地方自治体では、業務改革と情報技術は結びついていません。一方、すぐれた業績を生み出している民間では、決まって情報技術を業務改革の有力な手段として位置づけ、業務プロセスと情報技術の統合を図っています。そして業務改革と情報技術の改革を相互に繰り返し、今日に至っています。スリムな市役所、効率的な市役所、市民サービスの向上を図るためにも情報化整備を推進すべきと考えます。本市においても以前からそれなりの努力はされてきたと聞き及んでいます。

 そこで、1番、各種オンラインシステムと電子ネットワークの整備、つまり、電算化整備の現状をお尋ねいたします。

 2、今日までの情報化整備で事務処理の効率化と市民サービスの向上にはどの程度効果がありましたか、お尋ねをいたします。

 3番、現在計画されている情報化整備事業の総予算額と計画年数はどれぐらいか、お尋ねいたします。3カ年計画か5カ年計画か、予算面からいっても早期に完了した方が得策だと思います。

 4、情報化整備計画では職員定数、事務的経費の削減は可能ですか、お尋ねをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(水野豊明) 質問に対する答弁を受けます。



◎総務部長(若杉のり由) それでは答弁をさせていただきます。

 まず1番目の、平成11年度の財政見通しについてでございますけれども、これは昨日の質問でもございましたので、答弁した部分がございまして、省略していただいても結構というようなお話がございましたので、省略させていただきまして、この中の2点目の法人、個人市民税の減税が予定されているが、その影響額はどの程度かという、この点についてはお答え申し上げておりませんので、この部分だけお答えさせていただきたいと思っております。

 まず、個人市民税の減税影響額でございますが、個人所得課税の減税規模といたしましては、今年度と同額の4兆円が予定されております。今後の政府税調等これの動向を見きわめる必要があり、不確定要素は多分にございますが、現時点におきましては今年度とほぼ同額程度、約5億3,000 万円ほど見込んでおります。

 次に、法人市民税の減税影響額でございますが、法人課税の減税規模といたしましては、2兆円超が予定されております。現時点におきましては、影響額といたしましては、 5,000万円ほどが見込めますが、その適用が平成11年4月以降開始の事業年度からとなっておりますので、平成11年度予算には実質的な影響はないものというふうに考えております。しかしながら、平成11年度予算では平成10年度の税制改正による影響を受けることとなりますので、その影響額は約3,600 万円というふうに見込んでおりますので、よろしくお願いします。

 ほかの部分は省略させていただきたいと思います。

 続きまして、第2の口座振替制度の活用でございますけれども、これは市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、国民年金の5科目についてこの制度の利用状況についてでございますけれども、口座振替の利用について、平成9年度、平成10年度の2年についてお答え申し上げたいと思います。最初に平成9年度、次に平成10年度ということでお願いいたします。

 個人市民税、平成9年度36.9%、平成10年度は34%、固定資産税、平成9年度が48.3%、平成10年度が48.3%、同率でございます。軽自動車税、平成9年度21.8%、平成10年度20.9%、国民健康保険税、平成9年度50.9%、平成10年度50.2%、国民年金保険料、平成9年度50.1%、平成10年度は48.8%の状況でございます。

 次に、他市の状況でございますが、口座振替についての公の統計資料はございません。今年度豊橋市が各市に紹介しまして、取りまとめられた平成9年度の実績がございますので、それでお答え申し上げたいと思います。

 まず、市税ですけれども、これは個人市民税、固定資産税、軽自動車税の3税、この合計値で取りまとめがしてありますので申し上げます。本市の利用率、平成9年度は39.6%でございまして、県下31市の平均は37.6%であります。したがって2%を上回っておりまして、順位は15位ということでございます。

 次に国民健康保険税でございますが、本市の利用率は50.9%、県下31市の平均は52.9%でありまして、これは2%下回っております。順位は21位でございます。

 次に、国民年金保険料です。本市の利用率は48.8%、県下31市の平均は52.2%でして、これは3.4 %下回っております。順位は21位となっております。

 次に、利用率アップのためにどんなことをしてきたかということでございますが、余り積極的でないように思えるがということでございますけれども、まず、広報「尾張あさひ」に利用案内の掲載でございまして、これは年2回、8月1日号と1月1日号に9つの科目について利用案内を掲載し加入を呼びかけをしております。

 次に、毎年発行いたします各税目等の納税通知書に、口座振替依頼書を綴じ込み加入の呼びかけを行っております。そのほか金融機関の窓口に口座振替依頼書を置いていただき、金融機関からも加入の呼びかけを行っていただいております。

 それから、平成6年度と平成8年度に実施いたしましたが、口座振替未加入者へのダイレクトメール方式での案内を送付して加入の呼びかけを行っております。これにつきまして時期を見て再度実施を検討したいというふうに思っております。

 次に、口座振替の制度について、行政効率化のためにも重要な制度であるがどのように思うかということだと思いますけれども、これは徴収事務の効率化のために多くの方に加入をしていただきたいというふうに思っております。市役所の執務時間、金融機関の営業時間に間に合わない方も多くあります。また納期をついうっかり忘れてという方もかなりあります。これらの対応のために日曜窓口の開設を行っていますが、利用者は少ないというような状況でございます。口座振替を利用していただければこのようなことの解決にもなり、滞納の未然防止、徴収事務の効率化につながろうかというふうに思っております。ぜひ多くの方に加入をしていただきたいというふうに思っております。

 また、税務署、県税事務所におきましても口座振替の利用の推進を積極的に行っておられるところでございます。そのほか、税務行政協力団体の瀬戸旭法人会であるとか青色申告会、尾東納税貯蓄組合連合会等、各種催しに会報紙の中で、機会をとらえて口座振替利用のキャンペーンを行っていただいておるところでございます。

 次に、口座振替の制度に問題点はあるかとのことでございますが、特に大きな問題点はないと思っております。事務的な問題としては3点ほど見受けられまして、1つは、振替不能でございまして、主なものとしては残高不足ということで金融機関からの連絡がまいりますと、振替不能通知と納付書をお送りしているところでございます。9年度は市税3税で5%、国保で7%ほどございました。

 2つ目は、異動事項の確認でございまして、所有権移転、持ち分移転、死亡等が発生する都度、口座振替依頼書の再提出をいただくということになります。この異動状況の把握に時間を要するということでございます。

 3つ目は、振替方法の変更でございまして、納税者から金融機関、口座番号、口座名義人、全納、期別等の変更の申し出がある都度、口座振替依頼書の再提出をしていただくことになります。納税者からは再提出でなくて簡単に処理はできないかとお話があるわけですけれども、金融機関での印鑑照合が必要なために、再提出をお願いしているという状況でございます。

 また、納税者からの要望としましては、取り扱い金融機関の拡大を望む声がございます。現行は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関の本支店で取り扱っておるわけでございますけれども、また郵便局は固定資産税が全国で可でありますし、市民税、軽自動車税につきましては県内ならいいというふうになっております。金融機関の拡大は現在のところ公金取り扱いの契約、いろいろな契約を結ぶわけですけれども、その事項や取り扱いの件数等の問題がありまして、難しい状況でございます。

 もう1点が口座振替の予告でありまして、主に振替不能になった方からの要望でございます。振替の1週間ほど前に振替日、振替額の予告通知を個別にしてほしいというような話があるわけですけれども、これは残高不足の忘れの防止のためだということでございますが、現行は当初納税通知書で各税目の納期限、振替日をお知らせすることと、納期限直近の広報「尾張あさひ」で納期限のお知らせをしているということでございますので、このことで行っていきたいというふうに思っております。

 次に、3番目の市民サービスの向上についての中の、慢性的な駐車場不足についての市役所の関係でございますけれども、市役所の一般来庁者の駐車場につきましては、北庁舎の増築工事の完成や環境事業センターの新設に伴いまして、ことしの4月からその使用台数が従来の95台から身障者用駐車場の3台を含めまして 120台へと増加しております。最近では駐車場不足は相当程度緩和されたものというふうに考えております。しかしながら、健康管理センターでの乳児健診であるとか、催し物が実施される際、ご指摘のような駐車場不足を招いているケースも見受けられますし、また確定申告時には市民会館来館者への車両が庁舎の一般来庁者の駐車場に流入する、こういう状況も例年見受けられます。こうした状況を解消するための抜本的な対策はこれは直ちに講じるということがなかなか至難なことでございまして、当面はシルバー人材センターに委託をしております2名の駐車場整理員により、市役所の利用者以外の不適正というか、好ましくない駐車利用の排除、抑制に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 なお、現在計画を進めております(仮称)総合保健センターが整備されることによりまして、このような状況の多くは解消されるんではないかと期待をいたすところでございますので、よろしくお願いします。

 次に、尾張あさひ苑の広報活動でございますけれども、これは尾張旭市で行っていることとしましては、広報「尾張あさひ」によるPRとしまして、今年の4月より客室の利用状況を月1回広報「尾張あさひ」これは1日号でございますが、載せPRに努めるようにしております。上記以外には利用を促進するために広報「尾張あさひ」でPR記事を載せておりまして、これは6月15日号と12月1日号に掲載させていただきました。

 その他ポスター、パンフレットの配布としましては、転入者にパンフレットを配るとか、スカイワードあさひであるとか、市民会館、中央公民館等、主要な公共施設にポスターを張り、またパンフレットを置いてPRに努めるというようなことをしておりますし、またイベントを、先ほどの農業祭等が開催されたときには、パンフレットを配布、PRに努めております。また、他市町村も集まる会議が当市で開催された場合、パンフレットを配布しPRに努めております。また尾張あさひ苑の方におきましては、現在宣伝の状況としましては野立ての看板、これは1カ所、国道 260号沿いの昼神温泉の入口付近にも大きなものが1つ立ててあるわけですが、パンフレット類としましては、これは年間約1万部くらいは使用してきておりまして、ことしの10月に一部修正したものを新たに2万部ほど印刷しましたわけですけれども、これらにつきましてはスカイワードであるとか、そこのフロント、あるいは昼神温泉ガイドセンター等にも置いておりますし、ほかにも年賀状というか暑中見舞、これは毎年 1,000名ぐらいに出しております。正月はことしの場合は 1,200枚ぐらい出そうかというようなことで現在検討しております。それと「公営施設のガイド」、これは本ですけれども、これの無料掲載を行っておりまして「公共の宿オールガイド」、これの東日本編の冊子であるとか、あるいは「全国公共の宿 3,000」という冊子がありますが、それとか「公共の温泉宿」あるいは「スキーヤー別冊スキー場ガイド」というようなもの、これらは山と渓谷社等から出されておりますけれども、こういうものへの掲載依頼というようなことをしております。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 教育部長。



◎教育部長(大橋邦弘) それでは図書館の駐車場不足についてご答弁申し上げます。図書館の駐車場が現在14台、文化会館の駐車場が95台ございますが、実態としては共用しているのが実情でございます。駐車場不足の対応につきましては以前からたびたび本会議で議論のありましたところでございますが、依然として深刻な課題だと受けとめておりますし、市民の方にご不便をおかけしておると思っております。立体駐車場の設置も以前検討したことがございますが、建設費の割に台数がふえず見送った経緯がございます。隣接地を買収することも困難な状況ですので、多少離れていても適当な売り地などがあれば買収していくことも考えておりますが、現実の問題として適当な用地が見当たらないといったところでございます。少しでも迷惑にならないようにということで、文化会館では前もって駐車場が不足している旨を周知し、公共交通機関での利用や自動車での相乗りを呼びかけたり、また市役所の駐車場の利用あるいは整理員の配置などに努めておるところでございます。

 図書館におきましても北側の公用車スペースに詰めて駐車をしていただいたり、混雑が予想されるときは職員及び主催者の整理員によりまして、図書館の利用者を優先させたりしておるところでございますが、解決策になっていない状況だと思っております。

 いずれにいたしましても、駐車場が不足しているのは事実でございますので、不足している現状を市民の方に理解していただき、引き続き市民の方々の協力を求めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 水道部長。



◎水道部長(朝見孝雄) それでは公共下水道排水設備工事費融資あっせん制度の見直し、特に融資額、償還期間の延長、保証人制度についてご答弁を申し上げます。

 排水設備改造資金につきましては、公共下水道へ接続される方々に対しましてその工事に必要な資金を低利息で融資し、下水道へ早期にまた円滑に切り替えていただくことを目的といたしまして昭和60年に制定したものでございますが、その融資内容につきましては、現在のところ融資額が30万円以内で償還期間が30カ月以内、また連帯保証人につきましては1名の方をお願いしております。融資額の増額及び償還期間の延長につきましては、十分に検討し今後の課題としていきたいと考えておりますが、連帯保証人の関係につきましては、実際に融資を行う銀行などの金融機関が債権を保全するため必要としているものでありまして、またほかの保証保険制度につきまして、公的機関で当該資金に対して適用となる機関が今のところございませんので、現状におきましては、当分この連帯保証人の廃止につきましては困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野豊明) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫) 3項目目、4点目の公共施設の案内板の設置のご質問にお答えします。

 公共施設につきましては、その利用目的によりまして全市的な利用に供する施設と、ある一定の地域の住民に利用していただくことを想定している施設がございます。基本的には全市的に利用に供するもの、あるいは事業などで参加される施設、性格を有するものにつきましては、幹線道路や敷地内に案内板を設置するように努めているところでございます。しかし、地域性の強いものにつきましては、特に必要が認められる施設について必要最小限の設置にとどめてきております。

 ただご指摘のように、時代とともに利用形態も変わってまいりますし、そういった状況も踏まえまして、地理条件あるいは利用実態等踏まえまして、利用者の便益を図るような、向上するようなことで対応を考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(水野豊明) 市長公室長。



◎市長公室長(谷口紀樹) コンピューターの導入と行財政改革の促進についてお答えをさせていただきます。

 各種オンラインシステムと電子ネットワークの整備の現状について、まず当市における現状でございますが、オンラインシステムにつきましては、住民情報関係で昭和63年12月から住民記録システムが稼働、次に、税関係の市民税、固定資産税、軽自動車税、税の収納、国保税、国民年金等の業務システムが平成元年4月から稼働いたしております。さらに平成4年4月からはスカイワードあさひ出張所が開設され、住民票、印鑑登録証明の発行を行うことが可能となっております。また、平成8年6月からは市役所及びスカイワードあさひの出張所において、自動交付機による証明の発行を行っておるところでございます。

 介護保険関係ですが、平成12年度から新たに導入されます介護保険制度におきましても、介護認定、ケアプラン作成、被保険者受給者台帳の管理、保険料の収納、給付記録等の人知を超えた幅広い業務処理を行うに当たり、電算システムの導入は必要不可欠となっております。なお、この新しい電子システムの導入に際しましては、既存の住民基本台帳オンラインシステムが10年前に採用したもので、その間のたび重なる改造や追加により、システム本体が複雑肥大化いたしております。最近の介護保険システムとの整合を取るには、プログラムの改造が膨大なサブ容量となり、相当の費用を要するということでシステム全体を見直し、現在主流となっておりますクライアントサーバー方式へ切り替える方向で現在作業を進めておるところでございます。

 それから、財務会計システムでございます。平成元年に出先機関を含めたネットワークシステムにより、予算編成から予算執行、決算まで一貫した業務処理を行っております。このシステムにつきましては昨年度から見直し作業を行い、来年度にはクライアントサーバー方式による新しいシステムに移行することになっております。

 それから、電子ネットワーク整備については、ご指摘のありましたような1人1台のパソコン配置や電子メール、インターネット利用のインフラ整備及び国・県や市民を含めた自治体外部との情報のやり取りについては、将来の目標と設定をいたしておりますが、現下の厳しい財政状況からなかなか整備に取りかかれないのが現実でございます。

 次に、今日まで情報化整備で事務処理の効率化と市民サービスの向上はどの程度効果があったのかという点でございます。先ほど述べましたように、複雑多様化する市民要望に対し、質の高い行政サービスを提供するため、各行政部門のOA化を積極的に推進しているところでございます。これらによる目に見えた効果といたしましては、住民情報システムのオンライン化に伴い、出張所の開設や住民票等の休日発行も可能となったことでございます。

 また、証明等の自動交付システムによる無人発行も市役所及びスカイワードあさひ出張所の2カ所で行っており、窓口混雑の解消に寄与しておるところでございます。さらに財務会計システムにおきましては、予算の編成から執行・決算までが迅速に処理することができ、従来は12月議会に上程いたしておりました決算の承認案が、9月議会に上程をすることができるようになったというのも、これの一端であろうと思っております。

 以上が主な内容でございます。

 それから、3点目、4点目の情報化整備事業の総予算額、計画年数はどのくらいか、それから4点目の職員定数、事務的経費の削減は可能か、この点についてはまとめてお答えをさせていただきたいと思います。

 年々複雑多様化する行政需要に対し、効率的な対応をするにはご指摘いただきましたように、コンピューターを利用した事務処理の効率化のみならず、情報技術を利用した業務改革までが求められてきておるところでございます。

 県におきましても愛知自治体情報ネットワークを設け、県と市町村をネットワークで結び、文書のやり取りを電子メールで行うなどの実証試験を現在行っているところでございます。国では住民基本台帳法を改正し全国的なネットワークの構築により、全国どこででも住民票が取れるシステムを整備していこうという働き、動きも現在のところあるようでございます。また、他の市町村におきましても、コンピューター利用により市役所の異動手続が1カ所の窓口で済ませられるワンストップ・ザ・サービスを実施し始めているところもあると聞いております。

 これらはほんの1例でございますが、近年進展著しい情報化処理技術及び通信技術の成果を導入してデータの総合的横断的な活用、事務処理の連携など、行政の情報化をさらに進めることにより、新しい住民ニーズへの対応、行政事務の一層の高度化、効率化を図ることが可能となってきた時代でございます。

 また、現在社会経済の変化に対応した簡素で効率的な行政の確立に向けて、自主的な行政改革を図っていくことが要請されており、その一環として行政情報化の計画的な推進を図る必要があるとされているところでございます。

 当市といたしましても、現在のところ行政情報化計画を策定いたしておりませんが、第3次総合計画において住民情報、地域情報、内部情報を体系化した総合行政システムを確立する必要があるとしております。この目標に向けてその施策の模索を今しているところでございます。この情報分野につきましては、技術革新が目覚ましく必要とされる知識も高度化しており、専門職員の不在や厳しい財政状況の中、業者への計画策定を委託する場合に要する多額の経費に二の足を踏まざるを得ないのが現状でございます。しかしながら、社会経済情勢の変化に対応した地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するためには、地方行政の全体的な改革を進めることが必要急務となっております。

 したがいまして、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上を、今後の行政改革推進のための課題の1つに掲げ、市民により早くより安くより質の高い行政サービスを提供するための、行政事務の高度化への取り組みに努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 質問に対する答弁は終わりました。

 再質問がありましたら受けてまいります。

 太田兼之議員。



◆6番(太田兼之) 詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、再質問を3、4点であると思いますがさせていただきたいと思います。

 第1項目目の1番、3番、4番は省略いたしましたが、2番目の個人、法人市民税の減税を行う影響ということで部長からご答弁いただきました。思ったよりちょっと少ない金額かなと思いましてほっとしております。これが10億、15億ということになりますと大変でございますので、この程度であれば何とか有能な皆さんでございますので、乗り切れると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次、第2項目の口座振替制度についてですが、第1点目の利用率についてはおおむねこんなものかなというふうに理解をいたしました。しかし第2点、第3点でこれまでの口座振替制度のPR活動が決して十分でなかったということが結果にあらわれておるわけなんです。県下で大体31市の中で21位ということですから、まあまあ及第点のように思われますけれども、要するにこの制度に対する徴税活動全体の中の位置づけですね、つまり、徴税の効率化追求の中でこの制度を重要視するかしないかという問題があると思うんです。また口座振替電算事務委託料も平成7年には 500万円余と過去大体3年間 500万円前後使用しているわけなんです。今年度は 738万円の予算であります。もっとこの制度が活用され利用率が大幅に上昇すれば、確かにこの委託料も大きな金額になることでしょう。しかし、徴税人件費の経費に比べればはるかに低いものと考えられます。経常経費の削減と業務の効率化のため、またスリムな市役所を目指すためにも積極的なPR活動、要するに窓口でも極力役所に見えた皆さんに、こういった口座振替制度をPRしていただきたい、これは市民課だけの問題ではなくてあらゆるひとつ部署でお願いをしたい、こういうことでございまして、この職員の意識改革によってこの制度の利用率を80%、90%を目指して、ひとつ取り組んでいただきたいと思いますので、再度の答弁、これをよろしくお願いいたします。

 それから、3項目目の駐車場の問題ですが、第1番、近くに空いている土地があれば買収して駐車場対策に充てたいとの答弁でしたけれども、市役所の駐車場に関しては、なかなか近くに土地もございませんし、非常に私どもも近くを見回しましても苦しいところなんです。ですから今部長から2階建も考えたらちょっと効率が悪いというお話でしたんですが、3年先、4年先で保健センターもできます関係で、その辺も総合的に考えていただきまして、もう一度2階建て、かなり今東から西まで広い敷地になりましたものですから、その2階建て、3階建ての駐車場を一度考えていただけないかなということと、それからもう1つ、かなり市有地として空いている土地があると思うんですよ、駅の近くに。もしなければごめんなさいということなんですが、もしそういう駅の近くにありましたら、市営の有料駐車場というようなやり方もできるんじゃないかなと思っておりますので、ひとつその辺のお考えをお聞きしたいと思いまして、これも再度申しわけございませんけれども、答弁をお願いいたします。

 それから、図書館の駐車場については、本当に早急に何らかの対策を立ててほしいんです。もう先日の11月前半の日曜日、祭日なんかはもう絶えず文化会館で各イベントが行われました。ですから、図書館利用者がもう大変困りまして市役所へわざわざ歩いてみえて、ここへとめないともう図書館を利用できませんのでねということで、それからもう1つ本当に怒って帰られた方もみえましたものですから、これも早急にひとつ考えていただきたい。買収する土地もひょっとしたらあるかもわかりませんしね。これ皆さんで一度探していただきたいと思いますので、これも再度よろしく答弁をお願いいたします。

 それから、3項目の第2について、確かに各公共施設で昼神温泉のポスターが張ってあるのを見かけます。しかし、いま一パンチが足らないんですよ。それなりに努力はされてみえるところは十分承知していますし、また認めてもおります。

 そこで、1つの考え方として、年末年始の休業をとりやめて、新年の5日ぐらいまで営業を続けるという1つの提案、また各地区の公民館とか東部市民センター、渋川福祉センターなどで、尾張あさひ苑の立派なパンフレット、それから予約状況の用紙とかあるいは宿泊料助成の申込書の設置などをしていただきまして、もっと大きく案内をしていただいたらどうかなというふうに考えておりますので、ひとつ再度またこれもご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、3番目なんですが、公共下水道の融資あっせん制度の問題ですが、やはり聞いたところによりますと、この制度の利用者が非常に少ない、1件しかなかったよというお話でしたんですが、やはりこの1件しかないということは、この制度自体に欠陥があるんじゃないかと思うわけなんです。本当にだれもが簡単に利用できる制度に改革するのも行政の責務であると思いますので、見直しをひとつ強く求めますので、よろしくお願いいたします。これは要望をしておきます。

 それから4番目の案内板の設置については、助役から親切な答弁をいただきましてありがとうございます。前向きに取り組んでいただけるということを確信いたしましたので、遠くからの利用者のためにも強く案内板の設置をお願いいたします。

 それから、4項目目のコンピューターの導入と行財政改革についてですが、今お聞きしたんですが、私自身本当に複雑を心境なんですよ。と申しますのは、こういった大きな問題は当然部課内だとか、それから幹部会あるいは事務改善委員会、職員提案制度の中で、十二分に議論されて計画性をもって計画年度を決めてやるべきことだと思うんです。特に「地方公共団体総覧」の本市のページなんかを読みますと、行政管理の特色の中で事務の改善合理化の項にはっきりと書いてあります。確かに自治体の適用業務にはいろいろございまして、住民基本台帳、税金関係、国民健康保険、国民年金、その他保健福祉など住民系と財務会計、人事、給与、文書管理、土木情報などの内部系と、それからもう1つ、広報、公聴、図書館、教育機関とのやり取りなどの地域系、そして消防防災緊急情報などの災害系に大別されまして、これらのタイプによっては求められるレベルも異なったものとなり、大変難しい問題だと思います。

 しかし私が調べました電算化整備の経費は平成7年度では電算事務委託料が約2億 4,800万円、コンピューター借り上げ料約 5,100万円。8年度は委託料2億円、借り上げ料 4,900万円。9年度は委託料2億 5,000万円、借り上げ料 9,400万円。10年度予算では委託料約2億 5,800万円、借り上げ料1億 4,800万円。トータルいたしますと4年間で13億円強の経費が出ているわけなんです。これだけの巨額なお金、確かにコンピューターはお金がかかります。新しいバージョンアップもしなければなりませんので、費用はかかりますので、費用のことはとやかくは申しませんが、やはりもっとしっかりとした計画をもって3年先、5年先にはペーパーレスの市役所、電信市役所の構想があるよと、皆さんにもっと夢を持たせていただきたい。こういうことが大変大事なことだと思います。

 それともう1つちょっと僕疑問に感じていることは、今コンピューター化を図っているさなか、毎年ワープロの借り上げ料が平成7年度約 228万円、8年度 282万円、9年度 364万円、10年度予算では約 330万円使用することになっています。これでは本当に無計画でやっているとしか言いようがありませんので、いかなる方向性を持って電算化を進めているのか、これは再度答弁をお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(水野豊明) 再質問に対する答弁を受けます。

 総務部長。



◎総務部長(若杉のり由) 口座振替の利用促進施策のためのPR活動でございますけれども、これにつきましては先ほど答弁で申し上げましたように、特に全般にわたっては県下の21位前後というような状況でございまして、必ずしもいい状況ではございません。したがいまして、ご提案いただきましたような窓口でのさらなるPRであるとか、また工夫を凝らした方法というのはいろいろあろうかと思います。特に豊橋市の例を見ておりますと、市税あたりはどこもやはり確かに低いという状況になってきております。しかし国民健康保険税は一部の市においては80%を超えるようなところもあるようでございますので、そこらの例を1つの参考としまして、いろいろまた研究してみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の市役所の駐車場の関係でございますけれども、現実確かに言われますように、日によっては非常に混雑してとめにくいという状況がございます。したがいまして、2階建て等の計画というのは当然考えられるわけですけれども、現在の状況から言えば、直ちにそういう2階建てというような状況で行う段階ではないというふうに思いますので、それをやれば結構なことですけれども、財政状況等を考えますと、これは1つの課題であるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。したがいまして、当面はやはりきめ細かく、関係ない方の駐車を排除するというような方法で取り組みたいというふうに思っております。

 それと、駅周辺の市有地の有料化、市営の有料駐車場というようなお話がございましたが、現在尾張旭駅のすぐ東北のところと、それともう1筆北西のところに現在職員が駐車しております場所がございます。その他総合保健センター用地もございますが、これはその目的のために一応活用されるということになりますので、これはだめだろうと思いますけれども、これらにつきましても、現在土地開発公社等で土地を持っているわけですけれども、どういうふうにするかと、現在職員の駐車場として活用しておりますので、そのような活用をしておりますけれども、一般開放となりますとまた別の方法があろうかと思います。ただ将来的にわたりましてどうするかにつきましては、実はこれ十分煮詰めていきたい、仮に有料というふうにしましても、いろいろな料金徴収であるとか、舗装するというようなことで、餅より粉が高くなるような状態でしたら余り意味がないかと思いますので、そういう面を含めましていろいろ検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと、あさひ苑の利用増大のための関係でございますが、1点目は年末年始を営業したらどうかというご指摘でございます。現在管理運営に関する規則の中で年末年始、12月29日から翌年の1月3日まで休みというふうに決めておるわけです。この規則を変更ということにつきましては、職員の勤務条件であるとか、もう1つは旅館協同組合との関係等がございまして、現在の段階ではこの休館日を変えるということは難しいというふうに思っております。これはひとつ検討課題だなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと、各公民館でなく他の施設も含めての掲示依頼をしたらどうかということでございますので、これらにつきましては関係課と協議したいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(水野豊明) 教育部長。



◎教育部長(大橋邦弘) 図書館の駐車場の件でございますけれども、以前文化会館の南側に3層の立体駐車場を検討したことがございますが、おおよそ約 200台程度ということで今95台ですので約 100台ほどふえるというようなことでございますが、その当時の概算費用は約2億 5,000万円でございまして、いずれにしましても、文化会館の大ホール 1,000人、小ホール 300人とあるいは図書館も含めますと、本当に市民の方に安心して使っていただくためには 500台ぐらいの駐車場が要るのではないかという議論をしたことがございます。現在ご指摘のような駐車場不足ということも事実だと思います。また、私どもが適当な用地があれば買いたいという中で、そうした状況を見ておるわけでございますけれども、周辺の状況を見ても適地を買収するということも困難なことも事実でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(水野豊明) 市長公室長。



◎市長公室長(谷口紀樹) 再度お答えをさせていただきます。

 まず初めに、電算の関係でございまして、私どもの方は住民情報、それから財務会計システム等、これらの関係は早い時期から行っておりまして、ただ私どもの方の欠点といたしましては、こうしたものがただ1つのシステム、横との関連するというような考え方が欠けていたという部分があろうかと思います。これからの行政というのは恐らく横との連携、外部との連携、そういうものが必要であろうかという認識に立たなければならんという、その辺のところが欠落しておるような状況だと思っております。

 それは、どんなところが要因として障害になるのかというのは、情報化の必要性に対する職員の認識の甘さが根底にあるのではなかろうかと思っております。それと先ほど来、非常にタイミングの悪い時期、財政の非常に逼迫した中、これも阻害する要因であろうかと思います。それと専門家としての人材の確保、これが私どもの方にも欠けておる要因でございます。

 それから、情報化による効果が非常に明確にしづらい、こんなようなことも阻害する要因ではなかろうかと思います。これらの要因をまず私どもの方としては、クリアをしなければなかなか次に進まないのが現況だと思っております。したがいまして、これらの関係をクリアするように今後十分努力はしてまいりたいと思っております。

 それから、もう1点の現在もワープロを使うお金が大きいんではなかろうかということでございます。これも現在私どもの方は日立のワープロを使っております。日立のワープロも今年度で生産の打ち切りがされると聞いております。そういうこともこれは機会だと思います。これを機会に生産が打ち切られるものですから、新しい機種というのは入ってこない。ただ、こういうことになれている職員というのは、従来あるワープロで使うような形になろうかと思いますけれども、私どもの方は既にパソコンの機械がそれぞれかなりの数が入っております。パソコンの方の機械にかえるような形の中で、順次移行をしてまいりたいと思っております。その辺もあわせてよろしくお願いいたします。



○議長(水野豊明) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問がありましたら受けます。

 太田兼之議員。



◆6番(太田兼之) どうもありがとうございました。

 今の電算化整備の問題で1点だけ再々質問をさせていただきますが、今の市長公室長のお話ですと、ワープロの問題なんですが、パソコンはそれぞれ入っている。だけれどもワープロになれている人のためにずっと買ってきましたというふうに私受け取りましたんですが、やはりこれもパソコンに移行するのであれば、4月1日付をもちまして皆さんパソコンにしてくださいというぐらいのことをやりませんと、なかなか慣れたものが一番いいものですから変わりません。来年度からはこういうことはないと思いますので、ひとつ十分その辺あたりを気をつけられまして、今後きちっとした整備をよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(水野豊明) これをもちまして、太田兼之議員の質問を終了いたします。

 次に、18番 斉藤久子議員の質問を受けます。

 斉藤久子議員。



◆18番(斉藤久子) 18番議員 斉藤久子でございます。

 議長さんのお許しがありましたので通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、介護保険についてであります。あと1年後には介護保険制度が事実上スタートする予定になっています。にもかかわらず、まだ多くの決めなければならないことが残っており、各地の自治体においても本当に間に合うんだろうかという不安が広がっていると聞いております。

 実際去る10月厚生省に提出された町村会の申し入れ書によりますと、制度の実施時期の延期をしていただきたいと申し入れたということであります。介護保険は日本の行政に長く強いられてきた家族介護の現実を解決し、介護を社会的問題として位置づけ、国、自治体、国民の連帯した力で高齢社会を乗り切る切り札として提起されたように思います。しかしその課題とは裏腹に内容が明らかになるに従って深刻な問題点がますます明らかになってきました。

 私の周りでも制度はいいことだが、保険料を払えるとは思えない、しかも利用料を取ることは納得がいかない、払えなかったらだれが見てくれるのだろうか。保険でサービスをするというが、十分なサービスが受けられるのか、足りない部分はどうするのか、1割も払い自己負担がさらにあるとは納得いかない、特別養護老人ホームはついの住みかではなくなる、自分は追い出されるのではないか、痴呆は症状が日によってまちまちなので、公平な認定が受けられるでしょうか、まだまだありますが、こういう不安の声をだれが否定することができるでしょうか。

 厚生省でも県でも市当局でさえ、この疑問や不安を具体的に説得することが今できるでしょうか。このような家族や本人、市民の皆さんの声は当初あった疑問から大きな不安の声となって広がってきているのが、今日の現実であります。

 私は、なぜあと1年という時期になってこんな問題が起こるのか考えてみる必要があると思います。その1つは、この制度は余りにも現実の実態からかけ離れていることにあると思います。例えば保険料の問題ですが、当市においては国保税の未納が多数に上っております。97年度現年度課税に対し収納率は93%であります。滞納繰越分を含めますと79.6%という状態にあります。この現状の上に新たに保険料負担ばかりか、利用料の1割負担を求めるものです。このことを見ただけでも、この制度は始まったその瞬間から多数の対象者を介護保険からはじき飛ばすものであることが容易に推定されるのであります。

 私はこの背景にこそ、福祉に対する公的責任の根本的な問題が問われているように思います。最近の厚生省が発表した98年度サービス利用額の試算は、当初より大幅にアップして、それに伴い保険料も当初の平均 2,500円も大幅にふえるだろうと言われています。ますます滞納者はふえることでしょう。これでは介護保険は成り立っていくのか心配になります。

 次に、保険制度そのものが持つもう1つの矛盾点についてであります。保険料は第2号保険者である65歳未満は長期間にわたって保険料を支払いますが、これを厚生省は互いに支え合うよい制度だと自賛しておりました。そのため当初は第2号部分には保険給付をしないと言ってきましたが、世論の批判にさらされてとにかく加齢によって生ずる疾病に限って給付を認めるということになりました。しかしその障害や疾病が加齢によるものなのかどうかは、専門家にとっても判定の困難なことでありますし、また他の原因で例えば交通事故による障害では、介護が必要でも給付を受けることができないということになっております。

 障害者福祉では対応できない若年障害者、他の疾病による要介護者は、引き続き毎月の保険料を負担しながら介護給付を受けることができないという、この法律と制度の根本問題があります。一部とはいえ、給付の権利を認めざるを得ないという矛盾もあります。つまり、保険とは負担に対する公平な給付を前提とするものでありますから、当然40歳以上の介護を要するすべてのものを保険給付の対象とするように改め、将来に禍根を残さない制度にすることこそ必要であります。

 私は、日本共産党が当初この法案そのものに反対し、かつ成立後にはあえて修正提案をしたことを踏まえ、まずこのような根本的問題の2つの事柄にどのように対応するのか、市当局の基本的な見解を伺うものであります。

 さて、私があえてこのような基本姿勢を問うのは、今日の日本の社会保障制度がこの介護保険法の成立をもって一気に変貌しつつあることを危惧するからであります。ことし6月17日中央社会福祉審議会、社会福祉構造改革分科会は、厚生省に対し報告書を提出しました。これに基づいて厚生省は社会事業法の改正作業に入ると聞いております。報告書の最大の特徴、改定の骨格をなすものは、日本の新たな社会福祉と社会保障の枠組みをつくり、特に介護保険と児童福祉の分野でいわゆる措置制度を外し、これを契約関係に置きかえていくというものであります。つまり、介護サービスは利用と民間のサービス供給業者が契約、その間を保険が取り持つということになります。しかも原則権利として措置を受ける権利はなくなるわけですから、公的責任は棚上げということになります。果たしてこれでよいのでしょうか。私は保険制度と措置制度を組み合わせた制度づくりが最も望ましいと考えています。

 戦後、生存権を明記した憲法のもとで、長年にわたって国民の努力がつくり上げてきた社会保障の仕組みと精神を、今の介護保険制度の中に生き生きと生かしていくことこそ、真の公的介護保険制度であると信じます。それが失われないように、さらに幾つかの具体的な質問をいたしますので、ご答弁をお願いいたします。

 まず、保険料、利用料を払えない人には減免措置を実施していただきたいと思います。この考えについて伺います。さらに住民税非課税世帯の高齢者の保険料は徴収しない対策を講じていただきたいと思います。仮にそうした場合、どの程度の財源が必要でしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 上乗せ、横出しサービスについて期待が高まる一方、その財源が1号被保険者の負担となることに批判が高まっております。また現行制度下での公的サービス対象者が認定に漏れた場合の対策について、明確な方針はあるのでしょうか。これらの財源は今までどおり一般福祉から対応すべきだと思います。ご見解を伺います。

 県の介護手当はこの制度開始によって廃止とならないよう、県当局に強く要請していただきたいと思います。制度がスタートしても家族介護が全くなくなるほど甘くはありません。家族の介護負担は引き続き大きな課題です。介護保険にない家族給付にかわるものとして市独自の制度化を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、認定審査モデル事業の結果について伺います。当市ではことし介護保険の認定審査モデル事業を行っています。昨年度の全国的な調査では第1次判定と第2次判定の差が大きくて話題になりましたが、実際にやってみてどのような結果となったのでしょうか。施設について特別養護老人ホーム、老健施設、療養型病床群のそれぞれの施設でのモデル数と施設からでなければならないと認定された人数、在宅については50人のモデルのうち介護保険を受けられない人数、そして1次と2次の誤差についてご答弁をいただきたいと思います。

 この項の最後に、保険に世話にならず、高齢期を健康に過ごせることが本人も家族も行政にとっても一番よいことです。そのための保健予防政策にもっともっと力を入れた取り組みをすることこそ、本来の行政がなすべき事柄ではないでしょうか。

 先月、私ども日本共産党市議団は長野県佐久市の視察をしてまいりました。長野県は全国一老人医療費の低いところでありまして、国保中央会が老人医療費の低い長野県の調査分析を行ったほどであります。佐久市の担当者の説明の中で、長野県は医療費が低いだけでなく、平均寿命は男が1位、女は4位で、平均寿命が長い割には 100歳老人は全国22位と少ない。100 歳までは生きないが、生きている間は元気だと考えられると、国保中央会が長野県を調査対象に選んだ理由を述べられました。調査結果にはたくさんの教訓がありますが、地域環境や意識が大きく違っていることもあって、一概には言えませんが、活発な保健活動と生きがいを持つ高齢者の生活については大いに学ばなくてはと思いました。

 中でも佐久市の保健活動は全国でも有名です。各種検診と2時間半ぐらいかけて基本検診、各種がん検診、婦人検診を一度に受けることができる誕生月検診、昨年からは40歳からの歯周病検診等の取り組み、在宅療養者には医師と看護婦による訪問健康診査、在宅寝たきり歯科保健推進事業、治療事業等、精力的な取り組みは予防に徹するの一言でした。保健推進員が30世帯から50世帯に1人の割合で配置され、人口6万 5,000人、世帯数2万 2,000のうち、保健推進員の経験者は1万 4,000人ということで、健康に関しての意識の高さが定着し、保健事業を支えています。

 職員配置についても保健婦、看護婦、歯科衛生士など専門職は保健課だけでなく、高齢者対策課にも配置され、その職務についていることを知って「予防に徹する」とさらりと言われたことが、半端でないことを察しました。

 当市の保健活動もよくやられていることは承知していますが、何度も医療機関に足を運ばなくて済むように、各種検診を一度にできるミニドックの実施、歯科検診の充実、在宅療養者に対する各種検診及び歯科検診の実施をぜひとも行っていただきたいと思いますが、この点についてご答弁を求めます。

 予防の最大の対策は生きがいを持つことです。佐久市の高齢者の就業率は高く生きがいを持っておられるということでした。都市と農村部の違いはあっても、人間として仕事や生活に生きがいを持って暮らしていきたいという願いはみんな同じです。高齢者の長年にわたる社会的な貢献に対し、その生きがいある暮らしを支えることは、行政としての大切な任務と言えると思います。改めて言うまでもないことですが、当市も含め、各市町村で進められている現在のいわゆる生きがい対策を充実していくことは、とても意味のあることです。

 この点では老人クラブや趣味の作業所、老人農園などで活発な活動が展開されています。体を使い好きなことができることは何よりもよいことです。老人農園は現在、平子農園、北原山農園、柏井農園の3カ所となっています。もっとふやすことはできないのでしょうか。できるだけ住まいに近いところに欲しいという声もありますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

 市民ふれあい農園についてもたくさんの方に喜ばれているのですが、今年5年が経過して返さなければならないし、次も申し込んでも借りることができるのかしらと、こんな声もあります。若いうちからの体づくり、親子で土に親しむことも大事なことです。ふれあい農園の拡充もあわせてお願いしご答弁を求めます。

 また、これまでの施策の充実に加え、次のような取り組みを提案し質問したいと思います。高齢者が持っている経験と技術を生かした自主的なグループに対し、その仕事起こしを支援する補助制度を設けるということであります。確かにシルバー人材センターなどでの実績はありますが、中には自分たちみずから経営して市民的事業を進めたいという方々もみえるわけですので、補助制度が実現すれば大きな励ましになろうかと思います。

 次に、今年12月1日から実施されましたNPO法に基づいて法人資格を取ろうとする高齢者のグループに対しては、非営利事業の部分に対する住民税の均等割については、今議会に均等割の減免について提案されているところでありますが、そうした税などの減免措置を講ずることなどは非常な支援になろうかと考えるものであります。先進的な県では実施しようとしていることでありますので、以上のような提案に対しましてもぜひご検討をお願いいたしまして、この項の質問といたします。

 2番目のニーズに応じて保育施策の充実をさせる問題についてです。

 先ほど前段に申し上げましたように、我が国の社会保障制度は大きな岐路に立っております。未来を21世紀を担っていくであろうかわいい子供たちを、少なくとも国と社会の宝として育てていこうとしてきたこれまでの仕組みが根本的に変わろうとしているのであります。保育における措置制度の廃止はどうしても認めるわけにはまいりません。この流れに抗して引き続き子供たちの健やかな成長を親たちはもちろんのこと、自治体としても本気になって課題としていかなければなりません。

 一方、少子化の傾向は一層進んで、97年の人口動態統計では1.39と発表されました。加えて労働基準法の女子保護規定の撤廃の計画や労働条件の厳しさが進んで、母親が働きながらも安定して子育てができない環境がつくられてきています。当然こういう現実からは多様な保育への要請が生まれているのですが、これらの要求に対しまして現行の当市の保育施策は逆行しているようにさえ思える事柄もありますが、それを指摘しつつ次の点につきましてご答弁をお願いしたいと思います。

 質問の第1は、産休明け保育についてであります。法で定められた育児休暇を取った場合利用できる保育制度です。これまでの担当課の説明では、満1歳になるまで休暇を取らないと措置しない、それが育児休業明け保育の制度であるということでした。本当にそうなのか、改めて育児・介護休業法について調べますと、育児休暇は法で認められた両親の権利であって、1歳に満たない子を養育するためにする休業と定められております。たとえ生後9カ月目で取ったとしても、そのあとは当然措置の対象となるはずであります。昨年4月初めに生まれた子供について1歳に満たないということで、今年4月当初からの措置がされなかったために、無認可保育所にお世話になっている事例もあるほどです。法を正しく理解されないばかりか、しゃくし定規の対応としか言いようがありません。今でもこれまでの立場で指導なさっているのか、また改善したとすればどのように職員、父母たちに説明をしたのか、ご答弁をお願いいたします。

 また、このことと関連しますが、第2には産休明けゼロ歳児保育の不備を直ちに是正しなくてはならないと思います。どのようにお考えでしょうか、育休明け保育の矛盾点は結局のところゼロ歳児保育の体制がない、そのため勝手な法解釈をして父母には説明をしていたということではないかと思います。また、乳児保育の要望も多くなっていて、無認可保育所にお世話になっている子供もふえております。公立保育園においても産休明け保育の実現をしていただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

 第3は、子育てをしながら多忙な毎日を送っている親たちについてであります。勤務条件の変化はどなたでも認めるところでありますが、土曜、日曜の出勤の職場も少なくありません。行政の施策はこの労働環境の変化におくれをとっているのではないでしょうか。実際、土曜は夕方まで仕事がある方でも、原則正午、延長2時までの保育では到底対応できないことは明らかです。今後どのように改善していくのか、ご答弁をお願いいたします。

 第4に、無認可保育所への支援についてであります。今まで述べました当市の現状から見ましても、現に無認可保育所の果たしている役割は大きなものがあります。事実上公的保育の補完をしているのでありますから、瀬戸市にある松ヶ丘保育園と同等の対応をすべきであると思います。これまで繰り返し提案し要望しているところですが、当市として責任がありながら保育ができていないのでありますから、せめてその分くらいはお金を出すべきであると思います。どのように予定しているのでしょうか、質問いたします。

 保育の課題についての最後に、障害児保育について質問いたします。私がかかわってきた障害児の場合でも、なかなかスムーズに受け入れされませんでした。当市の場合、保育についてどんなハンディを持った子供にも「他の子供と比べていかなる差別も絶対にしません」と確約できるでしょうか。この問題は、できるならやりましょう、という問題ではありません。健常児とハンディを持つ子供を施策、制度の中で差別することは、この国の関係法に照らして許されないという厳しい事柄なのであります。障害児保育園は1カ園のみとしていますが、こうした立場を踏まえて、どの園でも受け入れできるよう改善すべきだと思います。明快なご答弁をお願いいたします。

 ごみ減量について質問いたします。資源を大切にし、焼却、埋め立て量を減らし、環境破壊を防ぐという考え方は今では当たり前の考え方になっています。当市においても2年前、ごみ減量計画が策定され、その計画のもとに循環型社会の構築を目指して、ごみの減量化、リサイクルの推進に取り組まれています。容器包装リサイクル法によるその他プラスチック製の容器包装等の回収も目前に控えております。

 ごみ袋用の指定袋導入は、来年の2月から試行、10月から完全実施ですので、各種団体への説明会が始まっているようです。私はこの機会にごみの分別収集について広く説明し、市民の皆さんの協力を呼びかける絶好のチャンスであると思います。まぜればごみ、分ければ資源、具体的にはどのように分類するのか、わかっているようでわからないこともあります。ペットボトルのように分別収集が始められていますが、昨年実績では約20万本、近隣市町と比べてまだまだ回収率が低い状況です。発生源からごみ減量や分別を考えた生活スタイルなど、意識の向上を促進する取り組みを行ってほしいと思います。

 環境事業センターで聞いてみましたところ、今まで説明会をやったところでは、指定袋についてはほとんど意見も出ないということでしたが、せっかく地域に出ての説明会ですので、時間も十分取っていただいて、以後の取り組みに生かせる説明会にしていくことが大事ではないでしょうか。ご答弁を求めます。

 また、当然のことながら、瓶、缶、ペットボトル、新聞紙などの紙類等、資源ごみの回収についての説明も行われることでしょう。先日瀬戸市の指定袋導入でごみ減量につながっているという教訓を学びにクリーンセンターへ行ってきました。瀬戸市では平成9年1月から指定袋を導入されています。その結果、7年度の可燃ごみ3万 862トン、対前年比 3.9%増。8年度の可燃ごみ2万 9,824トン、対前年比マイナス 3.4%。これは指定袋使用が3カ月あります。9年度の可燃ごみ2万 8,535トン、対前年比マイナス 4.3%。指定袋のみになっております。

 同じ時期の尾張旭市と長久手町の可燃ごみを見ますと、7年度の可燃ごみ、尾張旭市では対前年比 6.8%、長久手町 8.2%の増。8年度については尾張旭市が 2.5%、長久手町 6.6%、それぞれ増。9年度の可燃ごみ、尾張旭市が 2.9%、長久手町 5.4%と、それぞれごみは増加の傾向となっております。

 瀬戸市での教訓は指定袋導入に際して、資源ごみ、特に紙類についての資源回収にあったようです。同時に事業系のごみ混入がなくなったということでした。尾張旭市では指定袋導入に際して、新聞紙、雑誌、ダンボールの収集について、これまでの抜き取り回収ではなく、資源としての回収に踏み切るときではないでしょうか。晴丘センターの可燃ごみ質組成分析測定結果を見ましても、紙、布類が47.6%を占めています。この機会に市民の皆さんに協力も呼びかけ、資源は資源として回収を徹底することを求め、ご答弁をお願いいたします。

 発生源からのごみ減量ということが重要なことは言うまでもありません。指定袋導入に伴い、スーパーの袋でのごみ出しができなくなるわけですので、この際、スーパーのレジ袋をなくしていく方向での協力を、環境問題の1つのテーマとして呼びかけてはどうでしょうか。質問いたします。

 県環境保全推進委員でつくる尾張北東部地域環境保全推進委員会豊明分会は、ごみに関する意識調査を実施したということです。その結果、スーパーが社会的な責任を自覚して、ごみ減量に取り組もうとしている姿勢や、今後の課題が浮き彫りになったとして考えている今後の課題の1つとして、レジ袋も挙げられていました。当地域でも同様の取り組みがあるのではないかと思いますが、把握されていましたら教えていただきたいと思います。

 私が当市の環境事業センターにお邪魔したのは月曜日でした。まさに邪魔をしているという思いがするほどひっきりなしに電話がかかりっぱなしでした。粗大ごみの収集予約の電話です。追い立てられて帰ってきた感じです。粗大ごみの多くは電気製品です。近年業者がなかなか引き取ってくれないため,粗大ごみとして引き取っているのが現状のようです。業者に可能な限り引き取ってもらうよう働きかけていただくことを前提として、センターに入ってくる粗大ごみについてまず使用可能かどうかを聞きながら、再利用、リサイクルの方向へ具体化すべきだと思います。計画によればリサイクル情報発信基地の整備検討は、平成14年から15年、リサイクル広場の設置検討は11年から13年度となっています。いずれも実施ではなく検討となっています。ごみを減らそうと考えるならば、使用可能なものはごみにすべきではありません。課題を先送りするのではなく、できることから取り組んでいく姿勢が求められます。前向きのご答弁をお願いいたします。

 さきの説明会におきましても、本当に物を大切にしていく気持ちを育成する、そうした立場から取り組んでいただきたいと思います。そして市民に協力を求めるだけでなく、物を大事にすることの見本の1つとして、リサイクルの取り組みをすることは、市民と行政の信頼関係を高めていくことにもなると思います。このような観点から具体化の意思について質問し、私の第1回目の質問とします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(水野豊明) 質問半ばですが、ここで3時30分まで休憩をいたします。

                           午後3時07分休憩に入る

                           午後3時30分開議



○議長(水野豊明) 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。

 斉藤久子議員の質問に対する答弁を受けます。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 1番、介護保険についての1番制度の持つ根本的問題についての考え方を問うという質問でございます。介護保険につきましては、平成9年12月に介護保険法が成立いたしました。いろいろな問題はありますが、この法律によりまして、市町村の責任において実施していかなければならないと考えております。保険財政につきましても大変不安を持っております。要介護認定を受けた人のうち、現実に介護サービスを受ける人が多くなり、保険給付が多くなれば保険料を高く設定しなければなりません。保険料はまだ試算されておりませんが、ある県で保険料を試算したところ、国でいう1人 2,500円の保険料では到底保険財政を維持することはできず、 3,800円程度にしなければならないという結果が出たということであります。

 このように保険料を引き上げた場合、老人夫婦などで年間10万円近い保険料を納めてもらうことができるかどうか。また実施する側といたしましては収納率が大変気がかりです。事務的な経費でも例えば介護保険制度を運営していくためのコンピューターの費用や、国民健康保険制度などのソフトの組み直し費用など、多額な費用が必要になります。また、職員につきましても来年度から配置増を行う必要があると思いますが、これらの事務的な経費について的確な財源措置がなされるか、担当者といたしましても大変気にしているところでございます。介護が必要かどうかの認定についても、試行的事業を実施しておりますが、痴呆も加わってくる高齢者について的確に調査し、今公平に認定することがスムーズにできるかどうか、相当数の不服や苦情が出されると思います。混乱は生じないかと危惧を抱いております。

 そのほか、いろいろな問題点もありますが、市の責任において実施していかなければならない以上、県・国への改善やら市長会を通じての決議の中での財政支援など、要望や働きかけをしていきたいと考えております。

 初めの介護保険は成り立つかというような問題でございますが、介護保険制度運営の根幹をなす保険料の問題ですが、この制度は相互扶助の考え方に基づき、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別保険料として負担能力に応じて負担し合うことにより財源を賄っていくというものです。したがって、制度の安定的な運営、被保険者間の負担の公平の観点からも、確実な納付を確保することが欠かせないものと考えておりますので、被保険者に介護保険制度の趣旨内容を十分周知して、被保険者に理解していただくことが重要と考えております。

 次に、イの65歳未満の被保険者の介護の問題でございます。介護保険制度は予測できない将来の介護リスクを社会保険方式を通じて、国民全体で連帯して分かち合おうとする制度でございます。40歳以上が被保険者とされたのは、40歳以上になれば初老期痴呆や脳卒中等による状態になる可能性が高くなることで、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態あるいは要支援の状態になってきたとき、40歳以上65歳未満の方にも給付が行われることになっております。介護保険の対象とならない障害や疾病についての現行制度との関係はまだ明らかにされておりませんが、医療行為などにつきましては現行の医療保険での対応が可能だと考えております。

 次に、2番目の保険料並びに利用料の払えない人への減免措置についてでございますが、さきにも述べましたが、保険料については相互扶助の考え方に基づき所得段階別保険料が設定されており、負担能力に応じた負担を求めております。したがって、減免措置や徴収をしないという対策をとることは、被保険者間の負担の公平等の観点からも難しい問題であると認識をしております。住民税非課税世帯の高齢者の保険料を徴収しない場合ですが、今回実施されました臨時福祉特別給付金での支給対象者の推定数字を用いて算出しましたところ、第1段階、第2段階合わせまして 6,675万円となります。

 次に、上乗せ、横出しサービスの福祉についてでございます。この問題ですが、ご指摘がありましたように、これらのサービスを介護保険の特別給付とした場合、その財源は第1号被保険者の保険料に上乗せされます。現行制度のサービス対象者が要介護認定の結果によっては利用できないという場合も想定がされます。これらの問題につきましては、これから介護保険の被保険者となられる方にとっても重要な問題でありますので、介護保険利用計画、老人保健福祉計画を策定する中で慎重に検討していく必要があると考えております。

 次に、介護手当でございますが、この介護手当の問題につきましては、介護保険制度の給付対象とするか否かで家族介護を固定化するものと、家族介護を正当評価するために必要とするものとが対立をいたしまして、相当な議論を得た後当面実施しないことになりました。こうした介護保険制度を考えても市独自の制度をつくる考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。

 それから、5番のモデル認定審査の結果でございます。認定審査モデル事業の結果でございますが、施設に入所している方、在宅サービスを受けてみえる方、それぞれ50名ずつを対象に行いました。施設につきましては特別養護老人ホームは19名のうち1名が、老人保健施設は18名のうち3名の方が要支援と判定され、療養型病床群13名では要支援はありませんでした。50名中46名要介護で、4名が要支援と判定がされております。また、在宅の方については50名中5名の方が自立と判定がされました。

 次に、1次と2次判定の誤差でございますが、 100件のうち6件について介護認定審査会において要介護度を変更しております。変更の理由としては、調査員の特記事項の内容によりまして、特定の項目についての介護の必要度が続出しており、要介護認定基準に照らして要介護度の変更を必要とする程度まで介護の必要性が高いとの判断によるものが4件、かかりつけ医意見書内容により基本調査結果では表現されていない状況があるとの判断によるものが2件で、6件とも介護度を1段高くしております。

 次に、6番目の高齢期を健康に過ごさせるための保健予防施策ということで保健予防活動についてでございます。間もなく始まろうとしている介護保険においてはサービスの基盤整備のもと、保険給付の対象者に適正な運用によるサービスの提供が図られるよう努力していかなければなりませんが、同時に介護保険対象外の人への支援も忘れてはならないものであると考えております。

 一方、介護保険の順調な運営には要介護にならないように、要介護者をいかにしてつくらないようにするかという予防活動が今後ますます重要になってくると考えております。そうした意味で長野県の佐久市を初めとする保健予防活動は大変注目されるところですが、当市におきましても成人歯科対策として歯周病の早期発見、早期治療を目的に妊産婦及び40歳、45歳、50歳の節目での歯科検診また歯周病予防教室を実施しております。また在宅寝たきり者や身体障害者への訪問歯科診療も歯科医師と市の歯科衛生士、保健婦が連携をとり、同行訪問をしており、歯科衛生士による訪問口腔衛生指導も実施しており、高齢者対象の健やか相談では歯科検診、歯科相談を実施しております。基本検診におきましても受診が困難な在宅療養者には、訪問健康診査が受けられるようになっております。寝たきりにさせないため、また痴呆を進めないことを目的に行っております元気の出るリハビリ教室には、多くの障害を持った方が楽しみに参加されており、今後介護保険と保健予防事業の連携における保健事業のかなめとなっていく事業であろうと考えております。

 そのほか、各種保健事業は健康づくり、生きがいづくり、脳卒中等の疾病予防、寝たきり予防を目的に参加者が保健事業を通して生き生きと楽しみながらみずからの健康づくり、友達づくりをしていただけるよう取り組んでおります。

 佐久市を初めとする長野県の保健推進委員制度は有名で、住民とともに健康を考える地についた活動がすばらしい成果を上げていることは聞いておりますが、尾張旭市のように転入、転出など激しく勤め人が多い当市で、そのような制度を導入することは困難であると考えておりますが、できる限り既存の組織との結びつきの中で、市民とともに健康を考える体制づくりの展開に努めていきたいと考えております。

 次に、健康診査につきましては、現在一部を除き医療機関委託による検診となっております。身近な医療機関での受診は夜間でも受診が可能であり、曜日も自分の都合に合わせてすることができ、また治療が必要な人は即治療に結びつくというメリットがあります。基本検査の受診者は間もなく 7,000人になろうとしております。仮に胃、肺がん検診等合わせてミニドック方式で実施するとなりますと、1日 100人が限度といたしますと70日必要となります。これは物理的に無理であり、今後ともより多くの市民に受けていただくためミニドック等、新たな方法については考えておりません。基本的には現行の方法で実施していくことになると思いますが、市としましては検診後の保健指導や検診制度の充実に力を入れてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、予防に徹するという佐久市の考え方は当市におきましても変わるものではありません。今後ともその推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、老人農園の件でございますが、老人農園は現在平子47区画、北原山32区画、柏井64区画が利用されております。老人農園につきましては毎年更新手続を行い、利用を辞退された空き区画について今募集を行っております。利用したい方が多数になるようであれば一度検討をしていきたいと考えております。

 次に、2番目のニーズに応じて保育施策の充実についての1番の育休明け保育についてでございます。育児休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律により、出産後の休暇を含め、約1年間の育児休業が法律的に社会的な保障として認められているものであります。もちろん育児休業を取る人の中には、9カ月の人も10カ月の人もあるいは1年の人もあると思います。それは個人的にはいろいろな状況があろうと思いますが、基本的には本人の意思があります。当市が育児休業明け保育を開始した当時、法律的には1年間の期間が認められていることとあわせ、ゼロ歳児保育の施設的な整備体制、あるいは人的な体制などを含めた考え方の中での満1歳からの育児休業明け保育実施と考えております。

 この考えは今も同じであります。この育児休業明け保育は現在中部と藤池の2園で実施をいたしておりますが、制度の定着とともに今後も増加が予想されるものであります。そうした状況に対応できるよう、育児休業明けの専用枠を堅持して、年度途中での職場復帰に伴う保育所への円滑な受け入れについて、今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、2番の産休明け保育について。現在ゼロ歳児保育については民間のあさひ保育園を含めた中で行っており、公立の育児休業明け保育とあわせて対応をしております。しかし、女性の社会進出、就労の増加等に伴い低年齢児の保育希望も増加が予想されることから、来年平成11年度柏井保育園において、公立では初めて10カ月からの保育を実施することにいたしました。実施に当たっては保育現場の園長及び主任保母による乳児保育検討委員会を設け、検討を行った結果を踏まえて決定したものであります。現在当市のゼロ歳児保育は育児休業明け保育を除けば、民間のあさひ保育園であり市の西部にあることから、市域内での均衡を考慮すると東部が望ましいこと、施設的な余裕のあることから、柏井保育園で長時間保育とあわせて行うことといたしました。

 また子供の成長度、当市の保育体制等も考え合わせた中で、来年度10カ月児からの保育を決定したものであります。柏井保育園につきましては、育児休業明け保育ということではなく、一般的なゼロ歳児保育に対応する考え方であり、10カ月であれば育児休業明けについても枠内で対応をしていきたいと考えております。市としては10カ月児の保育を始める段階であり、質問の産休明け保育につきましては、現在考えておりませんのでよろしくお願いをいたします。

 次に、3番の土曜保育、長時間保育についてでございますが、土曜日の保育につきましては、現在公立保育園では午後引き続き30分から午後2時までの長時間保育を実施しているところであります。近年週休2日制の普及定着により共稼ぎ家庭では父母のいずれか、または祖父母などが週休2日であったりと、園児を取り巻く状況の変化も事実だと思います。労働形態の多様化等に伴う変化も一方ではあると思います。こうした中でこの時間延長につきましては、保護者の意向をすべて満たしているとは言えませんが、一応対応できているものと理解をしております。したがって、現在のところ土曜日の2時以降の長時間保育の実施の考えは持っておりません。今後低年齢児保育の充実などにより、関連する事項が生じてくればこれらの状況等を勘案しながら必要ならば検討をしていきたいと考えております。

 次に、4番目の無認可保育所への支援についてでございますが、無認可保育所の役割評価につきましては、女性の社会進出や労働形態の多様化に伴い、早朝夜間といった就労形態も生じてきており、これらの職場で働く方の受け皿として役割を果たしているものと思っております。質問にありました松ケ丘共同保育所は県の保育室整備事業の補助対象として指定をされております。当市といたしましては、この保育所と委託契約を行うことにより、県の補助制度を適用しながら援助いたしております。県の補助制度の中で実施しておりますので、現在拡大して市単独の委託は考えておりませんのでよろしくお願いをいたします。

 次に、5番目の障害児保育についてでございます。現在障害児保育については西山保育園で実施をいたしております。保育園の中では保育に当たってハンディを持った子供にも他の子供にも決してご質問のような差別をするものではありません。障害のある子供については、周りの子供同士ふれあいなどから刺激が発達を促す上で必要と言われております。しかしながら、保育園という集団の中に受け入れて保育をしようとする以上、どうしてもやむを得ない限界があることも現実であります。こうしたことも踏まえ、市としては今後とも必要な保母の体制を整え、受け入れに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、西山保育園以外の公立保育園においても、保育に低下を招かない範囲で、幾らか心身にハンディキャップのある児童などは受け入れを行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 総務部長。



◎総務部長(若杉のり由) それでは今の質問の中で、NPO法に基づいて法人資格を取ろうとする高齢者グループの支援に対してという質問があったわけでございますけれども、これにつきましては今12月議会に市税条例の一部改正を提案しておりまして、法人等の市民税の均等割の減免をできる対象に収益事業は行わない特定非営利活動促進法に規定する法人を加えようとするものでございまして、これによりまして民間非営利団体の活動を支援しようとするものでございます。これは現在31の都府県で地方税の一部を課税免除するというような措置がとられておるという状況でございまして、愛知県におきましても、法人県民税の均等割で収益事業を行わないNPOが対象というようなことになってきておりますので、本市もこれに合わせまして今回条例制定というふうにお願いしておるわけでございまして、したがいまして、この対象以上、例えば収益事業を行うというような場合については、当然均等割所得割を課するということを考えておるわけですけれども、これ以上の市税制上の優遇策ということは現在のところ考えてないという状況でございますので、よろしくお願いします。



○議長(水野豊明) 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) 高齢期を健康に過ごせるための保健予防施策についてのご質問の中でのふれあい農園の拡充についてご答弁申し上げます。

 現在ふれあい農園は広く市民の皆さんに土と緑に親しんでいただくために、また農業に対する理解を深めてもらうことを目的としまして、農園面積 7,470平方メートル、区画数 104区画の規模で平成6年4月1日より開園いたしまして、全区画、市民の方がご利用されております。ご指摘のとおり、平成11年3月末には全区画ではございませんが、農園を毎年更新手続をしていただいた上で5年間利用されている方々は返還をしていただくことになっております。ふれあい農園の拡充につきましては、以前から市民の要望がございまして、一、二カ所拡充を行っていきたいと考えておりますが、土地の確保、また財政事情等大変厳しい面もございまして今日に至っております。しかしながら、より広く農地保全、身近に農業に親しんでいただくということも必要かと思っております。対応といたしまして、尾張旭農協が実施しております家庭菜園の拡充を市としまして支援しております。

 参考までに、平成6年当時は22カ所 667区画でございましたが、現在市内に26カ所 702区画と増加しております。市民の方に大変喜んで利用していただいておるそうでございます。今後につきまして基本的にはふれあい農園について拡充を図っていきたいと考えておりますが、当面は農協主体の家庭菜園の拡充をできる限り支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、ごみ減量について。指定ごみ袋導入説明会の機会に、発生源からごみ減量や分別を考えた生活スタイルなど、意識の向上を促進する取り組みをとのことでございますが、まさにご指摘のとおりまたとない機会でありますので、ごみ処理の現況説明やごみ減量、リサイクルの推進などにつきまして、可能な限りお願いをしながらより実体的なPRをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の資源ごみ回収の件でございます。当市におきましては資源回収団体による廃品回収に重点を置いてまいりまして、団体に対する奨励金につきましても今年度キログラム当たり1円を増額いたしまして4円にさせていただいております。また昨年度の資源回収団体による回収量は全体のごみ量の1割ほどにもなっておりまして、この奨励金額も 826万 8,000円とそれぞれの回収団体の貴重な活動費にもなっております。

 最近特に古紙の引き取り価格が下落したにもかかわらず、今年度の上半期でございますが、前年度とほぼ同量の数量を回収いただいております。こうしたことから現在は古紙の抜き取り回収につきましては、資源回収団体による廃品回収の補完的な意味合いで実施しているものでございます。しかしながら、児童数の減少などによりまして、資源回収団体がなくなった地域があることも事実でございますし、指定ごみ袋導入に合わせて、古紙等の資源回収を本格的に実施していくことも必要であろうかと認識いたしております。職員の体制を考慮した中で、資源回収団体活動と両立できるような方法を検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の、スーパーのレジ袋の件でございます。ごみ減量から考えますとレジ袋があるよりはない方がよいわけですが、各商店からすればなくすることはサービスの低下にもなり、難しいとも聞いております。市といたしましては、当面は中の見やすいレジ袋をお願いすることで考えていきたいと思っております。

 次に、ご質問のありました尾張北東部地域環境保全推進委員会豊明分会のごみに関する意識調査、これは新聞紙上に載っておりましたが、豊明分会が独自で調査課題を掲げて行われたものでございます。平成9年度と平成10年度は尾張北東部ブロックの統一研究課題としてごみ問題が取り上げられておりますが、尾張旭市の環境保全推進委員が構成員となっております分会、尾張北東部地域環境保全推進委員会瀬戸分会でありまして、この分会において取り上げる課題が異なりますので、瀬戸分会では現在のところ豊明分会と同じレジ袋問題を課題に挙げていないとのことであります。

 なお、瀬戸分会の主な活動内容でございますが、平成9年12月に瀬戸市、尾張旭市、長久手町のごみの状況や問題点の把握、また以後ごみ問題を引き続き課題としていくことの確認、また施設なんかの視察研修ということで、晴丘センターまた瀬戸市の海上の森の視察も行われております。今年度9月に活動報告が行われまして、平成11年度に向けてのごみ問題の取り組みについての意見交換などが行われております。よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次のリサイクルについてご答弁申し上げます。粗大ごみの再利用、リサイクルをということでございますが、ご質問のとおり家電製品の回収予約が大変多くなってきておりまして、その中でテレビ、冷蔵庫、洗濯機のような重量物が大半でございます。これらをごみとして処理することには抵抗を覚えているのも事実でございますが、しかしながら家電製品につきましては、外見の状態だけでは正常に機能するのか、故障しているのかの判断がつきかねますし、これを再利用した場合の事故等トラブルの発生の恐れもございますので、現在のところ家電製品については実施いたしておりません。そのほかの粗大ごみにつきましては、回収段階で使用の可能なものは極力選別いたしまして、環境事業センターの収蔵庫に保管し、再利用を図っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、テレビ、冷蔵庫、洗濯機にエアコンを加えた家電4品目につきましては、平成13年の特定家電用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございますが、この施行に基づき事業者責任において引き取りとリサイクルが義務づけられることになっておりますので、その内容等も検討しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(水野豊明) 質問に対する答弁は終わりました。

 再質問がありましたら受けてまいります。

 斉藤久子議員。



◆18番(斉藤久子) 全般にご答弁いただきましてありがとうございました。

 最初に、介護保険の問題については、部長さんの思いも私の思いも同じところが多くあるなというぐあいに理解をしております。保険料の未納者に対する公的責任の問題のところでございますけれども、相互扶助ということで負担能力に応じて負担してもらうものだからということでの答弁がありましたけれども、保険料を未納すると給付はなくなるわけです。そういう点では年金が1万 5,000円以上ある人は年金から差し引かれるということなども出ているわけですし、強制的に天引きされるわけですけれども、これでは本当に生活ができなくなってしまうのではないかと思いますし、さらにそれ以下の年金しかない人もあるわけですし、ここの部分について未納者が多く出るだろうと思われるわけです。そういう未納者が一体どのぐらい発生するのか、もし見込みがわかれば教えていただきたいと思います。

 こうした保険料を払えない人たちを初めから外してしまうことになるような公的介護保険というのは、公的な介護保険とは言えないと思います。65歳未満の被保の介護のここの問題ですけれども、加齢による以外のものは対象外となるわけです。それで保険料を払っていても給付のないということになるわけで、そういう点では非常に不公平なものとなるということで、今いろいろなところで意見が出されているところだと思っております。病気や事故などの障害で働けない、こういう人たちも一切のサービスもなく25年間保険料を払っていかなければならないということになるわけです。仮に障害の一、二級なら障害のサービスがあるかもしれませんけれども、65歳以上と未満の人が同等の介護レベルの人でもサービスに違いが出てくる、こういうことが考えられます。それは本当におかしなことですし、同じ保険料を支払っていてこんなことがあるかという本当に矛盾を感じます。制度の矛盾をなくしていくことが大事ですし、この点について国に対し制度発足までにこうした矛盾を解決するように、求めていってほしいと思います。そうでなければ尾張旭市の福祉の施策として責任あるやり方をしていかなければいけないと思いますけれども、この辺についてどうお考えなのか、お尋ねします。

 それから、保険料の払えない人への減免措置について、これは公平の観点から減免ということにはならないということでのご答弁があったかと思いますけれども、介護保険は医療保険に比べても極端に厳しい保険制度となっているのが特徴なんです。保険料が未納があるということでストレートに償還払いになったり一時差しどめだとか、7割給付だとかそういうことが出てくるわけです。さらに1割負担ですね、利用料が出てくるわけですが、またこの利用料が払えないということがペナルティーになってくる。これでは公的介護保険とは言えない状況だと思います。だから減免制度をつくるべきだと思うんです。

 先ほど尾張旭で言えば第1段階、第2段階の人たちの保険料は 6,675万円くらいになるということでしたけれども、乱暴な計算の仕方ですけれども、それと同じような計算で国全体で言えば1,800 億円ぐらいではないかと思うんです。こういう負担はやっぱり国でちゃんと面倒をみろと、こういうことを意見として出していくべきだと思いますけれども、どのように思われるか、お尋ねしておきたいと思います。

 それから上乗せ、横出しサービスと福祉の問題についてですけれども、これからの計画の中で検討をしていくということでのご答弁でした。1号被保の保険料にすべてかかってくるという点では非常に難しさがあると思います。やはりこれは福祉で対応していくしかないと思いますので、今後に向けてぜひそういう形でやっていただきたいと思います。これは要望としておきます。

 また、例えば現在ヘルパー派遣しているレベルの人で認定から外れた人はどうなるのでしょうか。介護保険では派遣できなくなるわけです。今まで必要と考えてその人の生活を支援してきたわけです。こういうところはやはり福祉で対応すべきではないかと思いますが、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。

 介護手当の件ですけれども、私は質問の中で県の制度、これを維持するように県へ要望してほしいということも述べておりますので、その点についてのご答弁が落ちていたかと思います。よろしくお願いします。

 モデル審査の結果について、施設の方で施設から出なくてはならない人はたしか4名とおっしゃいましたね。こういうぐあいに施設から出なくてはならない人が出てくるわけなんですけれども、いろいろな関係者にも聞いてみました。施設にいるから設備も整っていて今自立してそこで生活することができると。家庭に帰ったらそういう設備だとかいろいろなケアがあるわけじゃないので、自立というのは本当に大変ではないか、また帰るところもないということを述べておられましたけれども、この辺のところはどのように考えておいででしょうか。法によれば5年間の経過措置があるということですけれども、そこで終わることではないので、この辺については聞いても困られるかなと思いますけれども、この点とまた施設が努力して自立度が上がれば退所だとか、あるいは要介護度が下がって施設に出るお金が減らされていくという、施設運営が成り立つのか、こんなことが心配されておりますけれども、こうした事柄について市としてはどのように対応されていくのか、伺っておきたいと思います。

 1次判定と2次判定の誤差についてはわかりましたけれども、尾張旭では介護度が1ランク上になったということでしたけれども、全国的な調査ですと昨年の判定、1次判定、2次判定の食い違いが3割前後に上ったというところが多くて、厚生省は要介護状態区分変更等事例集というのを出して、具体的には全盲を理由に重度に変更するだとか、介護を行う妻に腰痛があるために重度に変更、あるいは褥瘡があるからということを理由に重度に変更などを禁止すると。変更で認められる事例も軽い介護度への引き下げが中心だというぐあいで、具体的な事例がいろいろと出ているということが報告されております。その点では非常に心配しているものです。

 いずれにしましても、判定の結果が説明できるようになっているかどうかということが、大変重要なことになるかと思いますけれども、情報の開示がこういう点では求められることだと思っております。この点が大変重要なことだと思います。

 また、当市の審査に当たった方々からも聞いてみましたけれども、同等に例えばほかの人から見て隣の人と同レベルに見えるようでもコンピューターでは違う判定が出てくる、こういうときに説明ができないということでした。問題点をやっぱりそういう点ではしかるべき機関に上げていってほしいと思います。その点についてはどうされるのか伺っておきたいと思います。認定の問題は重要な要素ですのでよろしくお願いいたします。

 それから高齢期を健康に過ごせるための保健予防施策についてのところですけれども、当市の保健予防の施策も本当に一生懸命やっていていただいていることはわかっておりますけれども、その上に立っての質問ですのでよろしくお願いいたします。

 成人の歯周病検診、これは当市では節目検診になっておりますけれども、ぜひともこれは節目ではなく歯周病というのはしょっちゅう出てくることですので、ぜひ各年齢ともできるようにしていただきたいと思いますし、またミニドックについても基本検診の人全部そうしようと思ったらそれは無理なことなんですけれども、希望者にはミニドックができないものかどうかということを提起しているわけですので、それらのことについてのご答弁をもう一度お願いしたいと思います。

 老人農園についてそういう希望が多数あれば検討するということでしたので、よろしくお願いいたします。ふれあい農園についても拡充したいが財政的なこともあってというご答弁でした。少し前になりますけれども、庄司議員の質問に答えて拡充していきたいという答弁もあったわけですし、やはりこれは市民が期待しているという点では積極的な働きかけをまたお願いしたいと思います。農協に対することについてもさらに働きかけをしていただきたいということで、この点は要望にしておきたいと思います。

 高齢者グループの問題、特にNPOに関する問題ですけれども、今回均等割の減免ということでありがたいことだと思っておりますけれども、NPOの活動というのはもともと非営利の活動なんですね。これらの人が事業でもうけそれを資金に事業を拡大していこうとするとき、もうけに税金がかかってきてしまうということが出てくるのではないかと思うわけです。建物だとか資産を持てば固定資産税だとか、車を持てば自動車税、軽自動車税なども出てくるわけです。例えば介護保険にかかわる事業について、こういう団体の人がやろうとするときに、一方の事業者には公的な支援がある。でも、非営利の団体というのは半ばボランティア的にやっていても、税がかかるというのは不公平ではないかと思いますので、ぜひこの点については検討をお願いしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

 ニーズにおいて保育施策の充実をというところで、育休明け保育の問題、これは当初担当課の説明は1歳まで休みを取らないと育休明けとは言わないんだということで、再三にわたってそういう説明を私たちは受けております。このことについて先ほど部長のご答弁は、そういうことではなかったものですから、それはそれとしてわかるんですけれども、満1歳からしかできないというゼロ歳の体制上の整備ができていないということでの理解をとりあえずしておきます。

 それで、こういう育休明け、産休明け保育等々の問題については、エンゼルプランでいろいろと示されているところです。これはこれまでも私も議会で3年前に取り上げておりますし、塚本議員も取り上げておりますけれども、今後の子育て支援のための施策の基本的方向についてということで、文部省、厚生省、労働省、建設省の4省においてなされているものですが、この施策の趣旨は子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中で、少子化傾向が今後とも続き、子供自身に与える影響や将来の少子化による社会経済への影響が一層深刻化し、現実のものとなることを看過できない状況にあるということで、将来を見据え今後おおむね10年間をめどとして取り組むべき施策について、総合的、計画的に推進するということになっていまして、基本的視点としても子供を産むか産まないかは本人たちの問題だけれども、安心して子供を生み育てることができる環境を整えること、国、地方自治体、地域、企業、学校、社会教育施設、児童福祉施設、医療機関など、あらゆる社会のメンバーが協力していくシステムを構築する。子育て支援のための施策については子供の利益が最大限尊重されるように配慮することということで、基本的な視点が述べられております。

 そして具体的な方向として、子育てと仕事の両立の支援が各項目にわたって出されておりまして、重点施策としてもそうした低年齢児保育、延長保育、それから保育所の多様化のための整備、こうした放課後児童対策の充実等々が挙げられているわけです。これは「全国市議会旬報」にも平成8年2月25日発行のものなんですけれども、少子化時代の都市行政ということで、都市行政問題研究会の報告書も出ておりますし、今年7月10日に発足した総理大臣が主催する少子化への対応を考える有識者会議は、働き方分科会、家庭に夢を分科会を設けて少子化への対応を検討しております。10月30日にその報告書も出されているところです。今エンゼルプランに沿った保育所の充実や利便性の向上、延長保育、休日・夜間の保育、産休明け保育の実施や諸基準の弾力化、随時入所などが言われているわけです。こうしたことも踏まえて、しかも現実に尾張旭でも要望が非常に高くなっている現在、積極的な対策をやっていただきたいと思います。

 そういう点で、来年度柏井保育園で10カ月からということですけれども、育休明け、産休明け保育を早い時点で実施していただきたいと思いますけれども、その辺の考え方についてもう一度伺っておきたいと思います。

 それから、土曜保育についてちょっと触れておきたいと思いますけれども、家庭保育の日として土曜日の保育の必要ない人への協力が求められてきました。これはこれとして私たちも理解するところもありますけれども、その結果、本来預かってもらっていい人が申し出にくくなったりしていることがあって、複数の方が担当課の方にも苦情を持ち込まれていることも知っております。中には土曜日だけ無認可保育園へということもありました。預けやすくしていただきたいと思いますので、その辺のところについてご答弁をお願いいたします。

 それから無認可保育所の件なんですが、現在でも松ヶ丘だけでなく名古屋市や市内の共保に預けている人があります。先ほどの都市問題研究会の報告の中でも無認可の施設についても触れておりますし「自治日報」の先日の報道ですと、無認可保育所で14万人の人が保育されているという厚生省の調査も出ておりますけれども、厚生省もこういう問題について一歩踏み出したのかなと思うわけです。今無認可保育所に現実に預けておられる方もいるわけで、行政の公平性を考える場合に、松ヶ丘と同等の補助を出すということがしごく当然なことだと思いますが、先ほどのご答弁では県の補助制度にのってやっているから、その範囲でしかやらないということでした。ならば、申し上げますけれども、県の補助によって2分の1補助ですね、市の出している分についてはどうでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 また、市内にある共保ですけれども、民間アパートの部屋を借りていて近所からは騒音のことなどで苦情が寄せられてきたような経過もあることも聞いております。子供が伸び伸びと保育されるような場所で保育してほしいと思うわけですけれども、そうした子供が犠牲になってはいけないと思うものですから、公的な保育としてできない部分を補完してもらっているのですから、その点では場所の提供も考えてあげてもいいのではないかと思いますけれども、この点についてのご答弁もお願いしたいと思います。

 障害児保育の問題です。この間私がかかわってきた件でも当市の対応は極めて消極的だと思います。こういう障害があるんです、だとか、1人の人が病児保育になるかと思いますけれども、お薬さえ飲んでいれば症状は安定しているという方だったんですけれども、そういうときにまず市の方からは「できません」という言葉が返ってくると。そういうところで私の方に相談がありました。そういうときに結果的に保育をしていただいたわけなんですけれども、どうしたら受け入れることができるのか、まずそこから出発をしていただきたいと思うんです。子供の立場に立って考えていただきたいと思います。今後積極的な対応とどの園でも受け入れることができることを求めご答弁を求めます。

 また、この点については、当市の障害者計画が今策定中だと思いますけれども、ハンディを持つ子の保育についての位置づけ並びに計画については盛り込まれるものと思いますけれども、どのようになっているのかご答弁をお願いしたいと思います。

 保育の問題は、やはり当市としてエンゼルプランを策定すべきではないかと思うわけです。高齢者についてはゴールドプラン、障害者については障害者プランということで既に策定されたもの、今策定中のものがあるわけですけれども、このエンゼルプランについては既に平成7年6月27日地方児童育成計画指針も出されております。塚本議員が以前に質問しましたときに、民生部長は、このエンゼルプランにつきましては自治体に策定の義務づけというのはないわけでございます。しかしながら保育のニーズの掌握、今後の児童福祉の行政指針というようなことでそれの意義はもう認めているわけでございます。また今回児童福祉法の改正もありました。児童育成環境の大幅な改革もされたこともありますので、新しい制度の推移を見ながらまた近隣市町の状況を見ながら、今後の課題として研究していきたいと考えておりますと、このような答弁をいただいているわけです。その後どのように検討されているのか、ご答弁を求めます。

 ごみ減量の問題では、この指定袋導入の機会をとらえていろいろと積極的な取り組みをしていただけるように受けとめましたので、ぜひとも今後に向けて大きな成果が上がるようにお願いをしたいと思います。

 それで、資源ごみの回収の徹底についてのところですけれども、新聞紙など廃品回収を重点としてやるということでした。そのことは私は本当に大事なことだと思っておりますけれども、瀬戸市の例によりますと、やはりごみ袋導入ということで当初は廃品回収でということでの呼びかけをしていたそうです。ところが実際に廃品回収をしていないところで資源ごみとしてどうしたらいいかということがあって資源ごみでやるようになったと。今は新聞紙、ダンボール、雑誌の3分別をしているということでした。当市は今抜き取りということですが、そのことについても資源化という点で本格的に実施の必要があるという答弁をいただきましたので、ぜひともそのことをやっていただきたいと思います。

 レジ袋については減るだけこれはごみ減量につながることですので、第1歩として中身の見えやすいものにということかもしれませんけれども、特に大手スーパーなんかについては環境問題の取り組みとして、こんなこともレジ袋を出さないようにする方向での取り組みをやっていただけるようなそんな取り組みをしていただけないかと思いますけれども、この点についてのご答弁をお願いします。

 リサイクルの問題については、先日こんな話があったんです。子供用の自転車でまだ十分乗れるのでだれかに差し上げたいと思って、でも近所にいなかったので市の環境事業センターに電話したけれども、そういう制度は取っていないということで、瀬戸市に電話をしたら持って来てくだされば、欲しい人に差し上げるようにそういう制度を設けているということで話があって持って行くつもりでいたけれども、偶然欲しい人が見つかって、それはそういうことになったようなんですけれども、譲ります、いただきます、というようなそういうやり方、そうすればごみは確実にその分だけ減るわけですから、回収時に使える物をちゃんと見てリサイクルのルートにちゃんと乗せていただきたいと思うんです。先ほどの答弁の中でも再利用しているということでしたけれども、実際にどういうやり方をされているのか、市民の方には余りわからないと思うんです。その辺はどのようにPRされていますか。その辺へのご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(水野豊明) 再質問に対する答弁を受けます。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) それでは1点目の介護保険制度の関係の未納者、いわゆる滞納者の状況ということでございますが、まだこれからというようなことで状況はわかっておりません。ただ2号保険者の国民健康保険の方につきましては、保険税との同時徴収ということになってまいりますので、そうした場合に逆に今の国民健康保険などの滞納がふえるというようなことが懸念をされておりますが、ただどのぐらい滞納がふえるというようなことは現在はわかっておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、65歳未満の被保険者の問題でございますが、これは先ほども申しましたが、国民全体で支える制度ということでございますので、当然40歳過ぎた方ですと、みずからの親の介護も要する状態になる可能性が高くなるというようなこともあります。そういうようなことから、当然40歳から負担をしていただければそれらの負担が軽減されるというようなことでございますので、これは社会保険方式というのですか、国民全体で支えていくというような制度でございますので、了解をしていただきたいと思います。

 それから、利用料の払えない人の問題でございますが、これにつきましても先ほどの65歳未満の保険者の制度の問題とあわせまして、それぞれ市長会を通じましていろいろ要望をしていきたいとは考えております。

 次に、上乗せ、横出しの関係で、現行制度の各種事業について、介護保険が始まった場合、どうなるかということでございます。国の方でいろいろ議論はされておりますが、現実国の方の補助金はカットされるんじゃないかというようなことを思っております。市で対応するということになりますと、丸々市の負担というようなことでございます。これにつきましては今後どうするか、十分検討していきたいと考えております。

 それから、次の介護手当でございますが、県への要望はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、モデル事業の認定結果の関係で、特別養護老人ホーム等で施設から出なければならない人の対応ということでございますが、現在モデル事業を調査した段階では、4人の方、特養の関係は1名でございましたですが、老人保健施設で3名ということで4人ありました。これらの方につきましては、現行の法律の中では5年間の経過措置があるということでございます。その間に国の方としては対応を考えていただきたいということだと思いますが、具体的なことにつきましては、今後明らかになってくるのではないかと思っております。

 それから、介護の判定の個々の説明につきましては、当然それぞれ個人には対応して十分説明して納得していただかなければならないと考えておりますが、退院の場合につきましては、やはりプライバシーなどの問題がありますので、非常に難しいかと考えております。

 それから、保健予防活動の関係で成人歯科検診を節目ではなくて通常やっていただきたいということでございますが、現在のところは節目検診で対応していきたいと考えております。また基本検診につきましても、ミニドック方式ということでございますが、現在のところは現行どおりで実施していきたいと考えております。

 産休明け保育につきましては、10カ月ということでございますが、平成11年度、来年度から10カ月保育を始めるということでございます。これは初めての体験でございます。乳幼児の食事などの問題も予想されます。経験を積みましてさらに産休明けに近づければよいと考えております。

 それから、土曜日の保育の関係でございますが、これにつきましては現在午後2時まで実施しておりますが、即時間を延ばすということは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。また、土曜日の休んでいただく問題でございますが、これにつきましては、以前にもお話がございまして、職員には、職員というんですか、園長と十分話し合っておりまして、強制はしておりませんし、自由に預けていただけるようにしておりますので、もし何かそういうことで問題があればまた対応をしていきたいと考えております。

 それから、無認可保育所への支援でございますが、現在県の補助を受けているのの半分だけでもというようなことでございますが、前にも答弁いたしましたが、現在のところ拡大して行う考えは持っておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、障害児保育でございますが、これらの実施につきましてはやはり受け入れ態勢が必要ではないかと思います。職員の配置などもございます。以前普通の保育園で多動性の子供の保育をしていて事故があったというような事例もございます。そういう方の対応も難しいということでございますが、先ほども申しましたですが、できる範囲内では受け入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、エンゼルプランの策定でございますが、他市の状況をいろいろ調べておりますが、現在のところはまだ実施する考えは持っておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(水野豊明) 総務部長。



◎総務部長(若杉のり由) NPO活動についての減免関係でございますけれども、民間非営利団体でありましても収益事業を行い、また収益が出れば法人市民税の均等割所得割を課すということになるわけですが、今回の条例改正では収益事業を行わない民間非営利団体については、その分法人市民税の均等割の減免を行うという、そういう考え方を示したわけでございまして、一部市町村におきましては、例えば事業に使う軽自動車税の減免というようなことも検討なされ、そのようなふうに踏み切られるところもあるようでございますけれども、本市の場合は今回条例提案させていただいたようなこれ以上の税制上の優遇措置というのは、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(水野豊明) 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) 大手スーパーなどのごみ袋を出さないように強く働きかけたらという件でございます。これにつきましては当面は来年2月から指定袋導入に入ります。こんな中で実態を見ますと買い物袋が相当出されております。これについて透明袋の中に買い物袋が入った場合には効果が半減するのではないかというようなことも心配しております。まずこれをできれば中身の見える物、ないしは半透明の物に切りかえができないかということを働きかけていきたいなと思っております。あわせまして、できれば2つの物が1つで済めばそういう方法もお願いができればということでおります。ただ廃止ということはなかなか難しいかなと思っております。

 それから、リサイクルの関係ですが、リサイクルのPRは行ったことはあるか、どういう形でしているかということでございます。環境事業センターのリサイクル品についてのPR等は積極的には現在のところ行っておりません。物についてもたくさんまだストックはされておらない状況です。これについても将来的にはリサイクル広場の設置等も検討するということになっております。こんな中でごみとして出された物、また家庭に眠っておる不用品、いずれごみになるだろうというようなものも当然リサイクルとして考えなければいかんなと思っております。こんなような広い観点から、以後検討していきたいなと思っております。

 たしか瀬戸市については不用品交換の情報コーナーとかいうようなものが以前からたしかあったかと思っております。これについては消費生活関係の方の事業でなされておるということを相当前に私も聞いたことがあります。この辺のタイアップもされて行われておるんではないかと考えております。

 もう1つ、環境事業センターで自転車を断られたということを先ほど言われましたが、私の思いますには、こんなことはまずあり得ないことではないかと思っております。一度センターの方に具体的に確認をいたします。

 以上でございます。



○議長(水野豊明) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問がありましたら受けます。

 斉藤久子議員。



◆18番(斉藤久子) 簡単にお願いいたします。全般の介護保険の関係につきましてはいろいろと問題点がたくさんあるわけです。全国市長会でもアンケートなんかを取られて介護保険の体制の整備や円滑な財政運営に大半の都市が自信が持てないでいるということで、調査の結果明らかになった課題の対応を全国町村会とも連携して厚生省に要請するということで伝えられております。部長がおっしゃったように財源の問題だとか、それから要介護認定事務の問題点などが大きな問題としてあるようです。国会でも附帯決議で介護サービス基盤の着実な充実が図られるよう、介護保険制度導入に伴う財政影響等を踏まえて地方自治体が策定する介護保険事業計画等の達成のため、所要の支援措置を講ずることとか、市町村による安定的な保険財政の運営及び円滑な保険者事業の執行が行われるよう、市町村の実情を踏まえた適切な支援措置を講ずることというような附帯決議なども採択されているわけです。ですからぜひ問題点は積極的に国に対しても県に対しても要望していってほしいと思います。問題点を解決して公的介護保険という名にふさわしいものになることを切に望んでいます。できるなら介護保険法を再検討し、国民の立場に立ったものがつくり直せたらという思いでの質問といたします。

 それから、保健予防のところで、ミニドックについてはぜひとも検討していただきたいと思います。私たち議員もこれまでこうしたドックをやらさせていただいてきておりますけれども、1日でできるという点で本当に助かるんです。そういう意味では市民の皆さんも結構忙しくしておいでなんで、そういう機会があれば本当に助かるかと思いますので、ぜひとも今後に向けて検討をしていただきたいと思います。

 NPO法との関係のことについても、今回は提案どおりということでしたけれども、これは営利を目的とした団体のことではありませんので、その辺をよく理解していただいた上で今後に向けての検討をお願いしたいと思います。要望です。

 保育の問題、いろいろと問題点はあるんですけれども、エンゼルプランについてはこれはぜひとも策定してほしいと思います。これからの保育にかかわる方針、少子化問題の解決のためにもこうしたことが国においても県においても計画が立てられてきている問題です。他の老人に対する計画、障害者に対する計画、これをあわせて国の方も社会保障の柱としていくということですので、ぜひともこの問題については前向きに取り組んでいただきたいと思います。要望としておきます。

 それから無認可保育所への支援の問題で、市の出している分についても現在のところは考えてないということでしたけれども、これは本当に不公平なんですよね。部長、この辺については考えていただけませんか。よろしくお願いします。

 ごみ問題のところでは、スーパーの袋については今廃止ということは難しいということでしたけれども、すぐ廃止というのはそれは難しいと思います。でもこういうことを考えていただけないだろうかということを、大手スーパー等に呼びかけていただくことぐらいはできるかと思いますがいかがでしょうか。ご答弁をお願いします。

 それから、リサイクルの問題も前向きな答弁をいただきましたけれども、できれば欲しいという人の要望などを聞いていただくような機会をつくっていただいて、出てきたときには紹介して上げるというようなことができないでしょうか。この点についてもご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(水野豊明) 再々質問に対する答弁を受けます。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(日比野美次) 大手スーパーに袋を減らそうということを呼びかけたらということでございます。これは結構でございます。指定袋の導入に合わせてそんな面も呼びかけは行いたいと思っております。

 ただくどいようですが、当面透明袋、そんなものもまずそちらに重点を置いていきたいなと。指定袋の効果をできるだけ高めるという意味もありまして、営業方針もございます。そんな中でまずそれを取り上げていただきたい、できれば袋も減らしていただきたいというような呼びかけは当然行いたいと思っております。

 それから、環境事業センターのリサイクル品の紹介ですが、今の状態は受動的な確かに状態であります。この中で当然供給があれば需要もあるというようなこともあります。だから欲しい方というのは情報も以後入手しながら整理していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野豊明) これをもちまして、斉藤久子議員の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

               (「異議なし」の声あり)



○議長(水野豊明) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

                             午後4時51分閉議