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愛知県 尾張旭市

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月04日−02号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月04日−02号







平成26年  9月 定例会(第4回)



          平成26年第4回(9月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成26年9月4日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会第2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(19名)

  1番 丸山幸子     2番 武田なおき    3番 みとべ茂樹

  4番 秋田 進     5番 松本和夫     6番 花井守行

  7番 篠田一彦     8番 片渕卓三     9番 牧野一吉

 10番 大島もえ    11番 早川八郎    12番 若杉たかし

 13番 山下幹雄    14番 岩橋盛文    15番 相羽晴光

 18番 川村つよし   19番 森 和実    20番 伊藤憲男

 21番 伊藤恵理子

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       水野義則     副市長      秋田 誠

 教育長      玉置 基     企画部長     川原芳久

 総務部長     野村孝二     市民生活部長   小池 勲

 健康福祉部長   若杉浩二     都市整備部長   長江 均

 消防長      大脇伸雄     教育部長     長江建二

 監査委員事務局長 加藤雄二     災害対策監兼災害対策室長

                            伊藤成人

 健康福祉部次長  吉田和仁     消防次長兼消防署長

                            山田敏夫

 教育部次長兼学校教育課長      企画課長     酒井清隆

          姫岩弘治

 財政課主幹    毛利重成     契約検査課長   大竹利幸

 市民活動課長   秋田芳忠     産業課長     加藤仁亜貴

 環境課長     石坂清二     福祉課長     若杉英明

 こども課長    萬谷久幸     保険医療課長   森 喜久子

 都市計画課長   鈴木昌尚     都市整備課主幹  伊藤登巳一

 土木管理課長   松田治仁     消防本部総務課長 八野井 聡

 教育行政課長   河村 晋

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   森 重憲     議事課長     庭野正行

 議事課長補佐兼議事係長       主査       武田忠士

          加藤秀樹

5 議事日程(第2号)

  平成26年9月4日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(伊藤憲男) おはようございます。ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。

 初めに、早川八郎議員の発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) おはようございます。早川八郎です。

 8月の夏休みも過ぎて9月に入りまして、きょうもちょっと涼しくなってきて、そろそろ半袖から長袖の季節の衣がえかなというふうに感じております。そんな私たちの仕事のほうも、世間の季節感というか世間の流れを感じながら、衣がえのように少しずつ変化していかなければならないかなと思いまして、そんなことを感じながら今回の質問を作成いたしました。

 それでは、通告に従い順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 昭和45年に尾張旭市が市となって40年以上が過ぎ、人でいうと熟練されてきた市と言えることでしょう。そして、今までの経験と早い流れの時代背景をもとに、今後、市政運営をされていくことと思います。今回の質問のテーマは将来を見据えたという内容ですので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問事項の1、公共施設の将来についてを伺います。

 多様化する現在の需要に対して、既存建築物の社会的需要や老朽化判定、改修時の費用対効果などを勘案した上で、その将来を検討する施設が当市には多くあると思われます。その施設の将来の考えについて伺います。

 (1)といたしまして、ストックマネジメントとスクラップ・アンド・ビルドのすみ分けについて。過去においても、議会やさまざまなところで議論されてきました長寿命化を図る手法のストックマネジメントと解体と新築または改修を繰り返すスクラップ・アンド・ビルド、それらの手法についてのすみ分けについてをどのように考えているのか伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それでは、早川議員の1点目、ストックマネジメントとスクラップ・アンド・ビルドのすみ分けについて答えさせていただきます。

 本年2月に公表いたしましたファシリティマネジメントの導入基本方針の中でもお示ししておりますが、社会構造の著しい変化や不透明な財政見通しの中で、人口減少時代を見据え、現在市が保有いたしております公共施設の全てを、将来にわたりそのままの形で維持・保有していくことは不可能になってくるものと思っております。また、施設の老朽化は進み、現時点でも築30年以上が経過いたしました施設が全体の6割を超えておるのが現状でございます。

 こうした中で、ファシリティマネジメントの手法を駆使いたしまして、いま一度、施設全体を見渡して、質と量を見直すために何を残し、どこにお金をかけていくのかといった選択と集中を図っていくことの必要性に迫られております。

 その中で、議員の質問にもございますが、ストックマネジメントとスクラップ・アンド・ビルド、すなわち施設の統廃合も視野に入れましたすみ分け方法等につきましても検討していかなければなりません。しかしながら、その線引きにつきましては、その時々の社会環境の変化であるとか住民ニーズなどもしっかりと把握しながら、慎重に判断をしていく必要があると考えております。

 答弁としては以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 今、部長からお答えいただいたとおりではないかなと思います。

 過去の議員の、他議員の発言の中で、城山のテニスコートの発言があったことがあったと思いますが、そのときにコートががたがただとか、フェンスがというお話があったと思います。先ほどのスクラップ・アンド・ビルドという考え方とかストックマネジメントを考えると、改修するもしくは新しくつくり直すと、いろいろな方法があると思います。例えば、コートががたがたというときに、今のやつをそのまま直すのではなくて、人工クレーコートみたいな形の新しいものを導入すると、将来にわたって長く使えたり、年々の割り算をしていくと1年間の費用対のほうも安くなるということもあると思いますので、もし改修工事なんかするときも、今のものをそのまま直すという考えではなくて、違うものを取り入れたことによってちょっとお金はかかるかもしれないけれども、さっき部長もお金の使い方というお話あったと思いますが、その辺も考えて、今後の利用者のこともいろいろ相談もしながらすみ分けを、来たときはそういう将来を見据えたような対応にしていただきたいと思いますので、ここは要望でよろしくお願いいたします。

 じゃ、(2)のほうに移らせていただきます。

 (2)のほうで、新耐震基準と旧耐震基準の境目についてを伺います。

 1981年、昭和56年6月に建築基準法の改正により新たに示された基準は新耐震、それ以前のものは旧耐震と、今では世間の認知度も上がっており、行政の方々も多くかかわってきたと思います。ちなみに、宅建業法の第35条の昭和56年6月1日以降に新建築の工事に着手したものというのは実務上やや不正確で、正確には、昭和56年5月31日以前に建築確認申請が出されたものということになるそうです。

 そこで、この新耐震基準、新耐震の境目の現状把握と取り組みについてを伺います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) 続きまして、新耐震基準と旧耐震基準の境目について答えさせていただきます。

 本市の主要な市有建築物のうち、旧耐震基準で設計した建物につきましては耐震診断を実施し、その診断結果に基づきまして、現在廃館をいたします市民会館を除きまして、所要の耐震改修工事を全て完了いたしております。

 お尋ねの建築基準法で新耐震基準に移行された前後、具体的には先ほど議員も言われましたように、昭和56年6月前後に建築いたしました公共施設の耐震診断、耐震改修の要否につきましては、建築確認申請の申請内容を具体的に調査し、個別に新耐震基準に適合した建物かどうか検討した上で、耐震改修工事を推進してまいりました。

 具体的に申しますと、例えば、三郷小学校の校舎・体育館を一例に挙げますと、新・旧耐震基準のまさにはざまでの設計でございました。建築確認年月日が昭和56年5月28日付となっておりますが、これにつきましては建築基準法の改正が前もってわかっておりましたので、児童の安全を最優先に配慮する観点より新耐震基準に合わせて設計をいたしております。

 答弁としては以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 今の部長のお答えでいくと、公共施設のほうは、新耐震、旧耐震の境目であっても問題なく処理されているよということですから、今まで耐震基準の関係でいろいろ整備されてきたということは、問題なく今まで進んでいるというふうで理解できました。

 今回の質問は、公共施設ということで質問させていただいておりますので、一般住宅のことはちょっと触れないようにしようと思ったんですけれども、一般住宅でもそういう方がお見えになるかもしれませんので、情報提供なんかができるときありましたらお願いいたします。ここは要望だけにしておきますので、よろしくお願いいたします。

 じゃ、(3)児童クラブの空き時間対応についてお伺いします。

 児童クラブに対するさまざま事業が拡大、また指定管理導入など、そのあり方が時代背景とともに変化していることと思います。今まで児童クラブというのは直営でやったり、今回、民間に移行したりとかいろいろな角度で物を見られてきていると思いますが、そしてその実際の児童が利用する時間帯には多くの知恵とか労力、いろんなさまざまなアイデアが出されていると思いますが、それ以外の時間帯、いわゆる全然利用されていない時間帯、その時間帯の利用は今後どのように考えておられるでしょうか、伺います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それでは、お答えをいたします。

 児童クラブは、小学校内の特別室を共用したり、または別棟の専用室や専用建物、さらには児童館といったさまざまな場所で運営をしております。そのうち小学校の別棟で児童クラブとして専用で使用している三郷児童クラブ、それから白鳳児童クラブにつきましては、平日の午前中は使用していない。このため、クラブ室を有効活用するいい方法があれば、学校とも協議の上、検討することも可能であると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 今、児童クラブで市長から新しくいろいろつくったりとかいろいろ拡大路線に入って、今、その現状根幹の部分が今まだ進んでいる最中ということで、その空き時間とかそれはまだ手いっぱいではないかなというふうには感じますので、今後、新しい児童クラブとかができるときには、そういう空き時間も何か利用できるのではないかなと頭に入れながら、その先へ先へ進んでいただきたいと思いますので、その時間だけとりあえずやればいいよというお考えもあると思いますが、せっかく新しく施設つくったときに少しもったいない気もしますので、やらなければならないでも構いませんが、それを入れてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続けていきます。

 (4)の公共施設の営利目的についてを伺います。

 まず、この質問に入る前に、公共施設を平等に幅広く利用していただく発想は、私は否定しておりませんので、今後の質問の中で平等じゃないんじゃないかというふうに思う部分もあるかもしれませんので、その辺をまずお伝えして質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、将来、地方都市のあり方は、国や県への依存度を低くし、みずからの都市はみずからで守っていく時代も近いのではないかというふうに感じております。そして、一部の公共施設は、税金頼みの運営から営利目的へシフトしていかなければならない場面も想像できます。

 そこで、将来営利目的にも対応できるような公共施設のあり方も検討していく必要を感じますが、いかがでしょうか。これ全体的な話をしておりますので、今ここの部分でというふうではありませんが、こういう部分だったら何とか利益が出るんではないかとか、そういうことを考えての質問になりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それでは、4点目の公共施設の営利目的発想について答弁させていただきます。

 公共施設の営利目的ということでございますが、現在、一部の施設において、営利目的使用の場合に限り使用料を割り増しして貸し出しを行っているほか、自動販売機の設置場所の貸し付け、目的外使用ではなく貸し付け、庁舎などの壁面広告でありますとか歩道橋のネーミングライツなどの事業を実施いたしておるところでございます。

 本市では、ファシリティマネジメントの手法を活用して公共施設のあり方や再編・整理を実施していきたいと考えておりますが、その取り組みは緒についたばかりでございます。今後、実施に当たりましては、施設全体の現状分析を細かく行うとともに、財政見通し、人口推計などを考慮いたしまして、議員の提案を含め、計画を立案していくことになろうかと思います。

 本年3月の定例会では、市民まちづくりネットの代表質問で、旭城を例に挙げていただきシェアオフィスの提案も受けておりますが、ファシリティマネジメントの取り組みに合わせまして、民間の力を活用した手法、これも含めまして住民や議会と慎重に議論を重ねながら、総合的な見地から、営利目的発想も含めて検討をしていく必要があるものと思っております。

 答弁としては以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 今、都市のほうが行っているのが壁面のネーミングライツとか、自動販売機の設置、自動販売機の置いている面積での多分利用料というんですか、それで収益を得ているという形のものが主な公共施設の営利目的の部分だというふうに思っておりますが、部長とか皆さんご存じだと思いますけれども、佐賀県の武雄市なんかですと、スターバックスさんとかTSUTAYAさんが図書館に併設して入って、それで人もたくさんあって集客力もアップして収益も上がっているということで、先日の中日新聞のほうでも私もちょっと見かけたんですが、小牧市さんも同じような形で、図書館にこういう形を小牧市独自の形でそういうのもやりながらというふうに、武雄市さんをそのまままねをするということでなくて、そういうのも検討しながら、同じような形で集客力をアップしたいというような記事が載っておりました。

 今、部長のほうからも、私が代表質問でやった旭城のこともお話しして、実は旭城からこの質問はつながっておって、図書館も図書館で単なる図書館としてだけ見るのではなくて、今のファシリティマネジメントをスタートさせていって、先ほど一番最初、冒頭で言いました現状維持をそのまま維持していく、図書館を図書館としてだけという維持で見ていくんではなくて、違う角度から物事を発想したらどうかなというふうに思っております。

 ある言葉で、最高のものは過去にあるのではなく進化した将来にあるというふうに言われていることもあります。ですから、武雄市さんとか小牧市さんという形もありますが、尾張旭市水野市長もいろんなITとかの発想でいろんな提案もされていると思いますから、他市にまねしなくても結構ですので、公共施設せっかくある器で何か収益が上がるような形にされたらどうかなと思っております。多分、質問してもなかなかお答えしにくいと思いますので。

 一つの提案で、先ほどちょっとテニスコートのことが出たんですが、ちょっとテニスやっている方に私、直接言われたんですけれども、以前、給食センターができる前、テニスコートが室内の倉庫の中にあったというか、工場の跡地の中にあったということで、大変あれはよかったねというのを今でもお話を伺います。ということ、例えばテニスで考えたならば、さっきのコートががたがたの部分を床だけ直すんじゃなくて、屋根もつけちゃって、多少利用料が何倍かになって高くなるかもしれませんが、高いところでいいところは環境もいいから少しお金を出していただけませんかというところでやっていただければ、ウィン・ウィンの関係になるんではないかなと思っております。実際、民間の室内テニスコートを経営されているところなんかはまだたくさんあって、いろいろ話を聞くと、長年ずっとやっておられるということは何らかの形で運営はできるんじゃないかなというふうに推測しますので、そういうテニスコート一つをとっても、ただ直す、ただ整備を入れるということではなくて、収益も上げるようなこともプラスしながら今後考えていただきたいと思いますので、今回こちら要望でいきますので、質問の意図は大分酌み取っていただけたかなというふうに思いますので、そんな形で締めさせていただきます。

 それでは、質問事項の2のほうへ進めさせていただきます。

 市営バスあさぴー号の運営についてを伺います。

 市営バスあさぴー号は、交通空白地域の改善など、平成16年からますますその需要と期待は大きくなってきていると思います。そこで、その期待と将来設計についてを伺います。

 (1)といたしまして、当市の実績とその現状についてを伺います。

 愛知県や近隣市町と比べて当市の現状はどのようになっていますでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(長江均) お答えします。

 全国各地で展開されているコミュニティバスは、平成14年2月の道路運送法改正による規制緩和で民間の撤退が相次いだことにより、多くの自治体が手がけております。愛知県におきましても、現在ほとんどの自治体が実施をしており、この尾張東部地域においても長久手市のNバスが先駆けでありましたが、全ての市町がコミュニティバスにより住民の足の確保に努めております。

 こうした中、本市の市営バスは、市民や学識経験者などのご意見をお聞きしながら、平成16年12月から試験運行を開始し、平成20年度にはマイクロバス4台による本格運行を行っております。利用者の状況を見てみますと、試験運行当時は1日当たりの利用者が144人(36ページで発言訂正あり)でございましたが、現在では多いときには600人を超えるほどのご利用をいただいております。

 また、その運行に係る経費では年間5,400万円ほどの支出がございますが、対する収入は1,200万円ほどあり、市からの持ち出しは約4,200万円、収支比率は22.2%で、多くの自治体が10%台にとどまっているそうした中では、かなり検討しているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 今の実績のところで、部長が費用対効果というか収支比率が、近隣市町、愛知県下だと10%前後ということで、尾張旭市のは22.2%ですかね。倍以上ということで、かなり担当課の方は頑張っておられるのかなというふうに数値だけ見ると思いますので、計算の仕方はいろいろあるから一概には言えないかもしれないですけれども、倍ということはかなり頑張っておられるということと思いますので、引き続きこの比率も頑張っていただきたいと思いますので、ここはこれで締めさせていただきます。

 じゃ、(2)のほうへ移ります。

 将来の構想についてを伺います。

 運行ルート、運行時間などさまざまな課題がまだまだあると思いますが、ただ単に、交通空白地域を改善していくだけの運営にしていくのか、それとも別の意味も持たせながら今後検討していくのか。そこで、市営バスあさぴー号の運営の将来構想についてを伺います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(長江均) お答えします。

 本市の市営バスの目的は、条例にも規定されておりますように、交通空白地の改善を図ることのみではなく、市民交流の促進を図り、外に出かけたくなるまちづくりに資することが大きな柱になっております。

 こうした中で、超高齢社会の到来、環境負荷低減への取り組みの推進、バリアフリー法の強化など、バスを取り巻く環境もいろいろ変わりつつあります。このため、本市の交通基本計画では、「誰もが円滑に移動できる笑顔あふれる住みよいまち」を将来目指すものとして定めております。

 今年度、試験運行開始から10年目を迎えており、車両についても更新の時期を迎えつつありますので、こうしたことも念頭に置き運行内容を検討する必要がございます。その上で、運行ルートや運行本数、運行時間帯などについて、これまでの運行実績なども踏まえながら、必要な見直しに取り組み、その実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 先ほどの児童クラブと同じように、これもまだいろいろ検討しながら、膨らませながら、試行錯誤している最中だと思いますので、交通空白地域の改善というところはかなりキーポイントになるかなということだろうとは思いますが、さっき部長のほうのお答えの中で、それプラス外に出かけたくなるまちということも一つ含まれております。そこにも少し関係ありますので、(3)のほうへ移らせていただきます。

 売り上げ(運賃収益)についてを伺います。

 利用者数がふえ、売り上げ(運賃収益)が上がれば、財政的にもよく、今後の展開にもつながっていくことと思われます。そこで、ただ単にバスを走らせるだけの発想ではなく、少し遊び心も取り入れた事業展開も検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(長江均) お答えをいたします。

 市営バスには、先ほどご紹介したように多額の経費を費やしており、運行の見直しによりサービス水準を上げれば、運行経費がさらにふえてまいります。このため、昨年12月の定例会において、他の議員のご質問にもお答えしましたが、運行内容の充実に向けた検討とあわせ、公費負担や受益者負担の考え方についても検証していきたいと考えております。

 一方で、収入を増加させるためには利用促進の取り組みも必要であると認識をしております。このためにどういったことができるのか、いろいろな方からいただいたご意見なども参考とさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現在、多くの利用者の方々にご支持をいただいているこの仕組みを見直していくわけでありますから、見直し後に利用者の足が遠のくことにならないよう、まずは基本となる運行内容の充実に向けて、その検討をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 今、部長のほうからもベースとなる運行のところを基本に考えたいと、もちろん基本のところは絶対外してはいけないというふうには理解はしております。ですけれども、せっかくの公共施設の件もそうなんですけれども、今あるものを最大限に生かして何かをしていく、最大限に生かして何か効果をより上げるということも必要だとは思います。もちろんそれも考えられているとは思いますが、これは一つのアイデアとして伺いたいと思います。

 今、あさぴーバスに乗るときは、普通にお金を払ってという形になりますけれども、以前、万博があったときに、1日で行って帰ってきてお金を払うというより、年間パスポートにしたらかなり人が集まったという実績があったと思います。この万博のように、年間パスポートやチケット制みたいな形で利用促進をするという考えはないか、ありましたらお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木昌尚) 以前行われた万博のように、年間パスポートというようなお話でございますが、今、やはり他市でもやっておるような、例えば定期券ですとかそういったことも視野に入れながら、今検討しておる最中です。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) そうですね、定期券と言えばよかったですね。失礼いたしました。

 あと、それと含めてちょっとご紹介したいのが、地方公共交通の救世主と言われておられます両備ホールディングス社長の小嶋光信さんという方で、ご存じの方もあるかもしれませんけれども、和歌山の和歌山電鉄の方なんですが、南海電気鉄道から引き継いで和歌山電鉄を設立して社長になられたと。この方をご存じの方は、「たま」猫を駅長にしたということで有名なんですが、赤字の電車の路線におもちゃ電車を走らせたりとか、たま猫の駅長をつくったり、たま電車を走らせたりしてV字回復したという実績があります。今ある路線、今ある電車をちょっとリニューアルしたり、ちょっとアイデアを変えたことによって、たくさん人が集まって乗っていただいてうまくいったという事例です。

 そういうことも考えますと、あさぴーバスであさぴーとついていること考えますと、例えば、今の猫のかわりにあさぴーと一緒に乗車できるとか、その時間帯があったりとか、もちろん人がたくさん乗る時間帯ではなくてちょっとすくような時間帯に乗せるとか、それとかバスが市役所まで来るとあさぴーがお出迎えしている日があるよとか、何かそういうあさぴーとの取り組み、あさぴーとつくがゆえにそういうことも、ちょっとさっきも言いました遊び心も含めたことも入れていただければ、お金もそんなにかかるわけではありませんし、市長も多分その辺を聞くと何かアイデアを出していただけるかなと思いますが。

 そんなようなことを聞いて、少し遊び心を持ったあさぴーを使ったイベント的なことは考える余地があるか、それが外に出かけたくなるまちにもつながると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木昌尚) まず、あさぴーを一緒に乗せたらというようなお話ですが、あさぴーは、私よりもまたちょっとでかいものですから、ちょっとバスに乗せることは難しいかなというふうに考えております。また、停留所ごとにあさぴーをお出迎えというのも、なかなか人件費の問題ですとか、そういったこともありますので、違ったことでまた考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) いろんなアイデア出しても、今すぐわかりましたとはなかなか言いづらいというのは理解しておりますので、一つのアイデアとして受けて、今ちょっとやるのは難しいかなというふうにおっしゃったかもしれないですけれども、やっぱりいいかなと思えばやっていただければ結構ですので。

 今、ちょっと揚げ足取るようでいけないですけれども、難しいかなというふうにお話ありましたけれども、難しいことに今後もチャレンジはしていかなければいけない時代に来ていると思います。いろんな尾張旭市の将来を考えたときに、バスはバスとして、さっきの図書館は図書館として見るのではなくて、少し新しいものを取り入れたり、そんなに大変じゃないことを入れたり、ちょっとハードルは高いかもしれないけれどもその高いハードルを乗り越えることによって、より高くいいものができるということもあると思います。

 最後に、イギリスの政治家で作家でもあるウィンストン・チャーチルという方が言っておられた言葉ですが、「たこが一番高く上がるのは風に向かっているときである。風に流されているときではない。」いわゆる強い風のときには高く上がるよということで、厳しい難しいことにチャレンジすることがより尾張旭市の高い発展になると思いますので、その言葉を添えて質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤憲男) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 次に、みとべ茂樹議員の発言を許可します。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) おはようございます。議長のご許可をいただきました。政新あさひのみとべ茂樹です。

 通告させていただきました2項目について、質問をさせていただきます。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 大項目の1、災害に対する本市の対応について。

 平成23年3月11日の東日本大震災、また、平成26年8月19日の広島の豪雨災害などなど、被災された方々には改めて心からお見舞い申し上げたいと思います。

 突然に予測できない事象が起こり得る昨今であり、想定外の事象が想定内の出来事として捉えていかないといけない時期になっていると考えます。また、ご承知のとおり、9月1日は大正12年9月1日に発生した関東大震災にちなんだ防災の日とされており、9月1日から1週間を防災週間として、さまざまな地区で、またいろいろな報道でも、その防災の実態が紹介されていることと思います。以上のことを踏まえて、下記の項目についてお伺いをいたします。

 小項目の1、今年度の市の防災訓練の総括について。

 去る8月24日、市の総合防災訓練が旭ヶ丘小学校で開催されました。昨年度は雨で中止となり、今年度も天候が心配されましたが、開催の運びとなりました。そこで、今年度の防災訓練の現時点での総括をお願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それではお答えさせていただきます。

 今年度の防災訓練は、一昨年度の本地原小学校で実施いたしました市民が主体となる訓練、実践的な訓練を検証した上で、訓練参加機関等の協力体制及び民間防災体制の強化を目的に実施いたしますとともに、市民の皆様には、みずから「見て」、「体験して」、「感じて」いただくことを主眼として実施しました。

 前日からの雨で開催が危ぶまれましたが、足元の悪い中、参加していただいた市民が約400人、参加機関の方々も含めますと約900人の参加者により実施をすることができました。改めて参加をしていただきました皆様方にお礼を申し上げる次第でございます。

 さて、グラウンドや体育館で各種の訓練を体験していただくとともに、参加団体の防災啓発の展示を見ていただき、防災・減災に対する意識を少しでも高めていただけたのではないかと感じております。また、全員参加で行いましたシェイクアウト訓練も、基本的な自助の動きではございますが、皆さんが真剣に取り組んでいただき、この訓練の意味合いを知っていただくことができたと思っております。最後のブラインド訓練では、災害現場からの人命救出を設定したものでございましたが、救出に当たる消防、自衛隊、警察職員などの実演によりまして、救出作業の大変さ、これを感じていただけたのではないかと思っております。

 現在、今回の訓練に対する感想、意見などを参加された市民、団体の方々から聴取いたしております。今後も少しでも地域防災力を高める訓練となりますよう改善を重ねて実施してまいるつもりでございます。

 答弁としては以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ありがとうございました。また、この防災訓練の中の市長のご挨拶の中にもありましたが、失敗のない訓練は訓練とはいえないと、まさにそのとおりであると思いますし、また、訓練していること以上のことは容易にできないと言われていますが、今年度、新しい取り組み、また現時点で訓練を終えての改善点、課題がありましたらお答え願います。



○議長(伊藤憲男) 答弁願います。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(伊藤成人) ご答弁申し上げます。

 今回注意を払った点でございますが、先ほど部長からも申しましたように、市民の皆様にみずから「見て」、「体験して」、「感じて」いただくことを重点としました。そのために、市民の皆様に防災のために何が必要であるのか、何のための訓練に取り組んでいるのか、今どういう状況の訓練をしているのかをお伝えするために、アナウンスに注意を払いました。具体的には、ラジオ局のアナウンサーと綿密な打ち合わせをし、訓練内容の紹介や防災・減災関係の情報提供、またシェイクアウト訓練、ブラインド訓練の実況放送も試みたわけでございますが、皆さんがどう感じていただけたのか、意見、感想を伺いたいと思っております。

 また、現時点での反省点、改善点につきましては、細かな点ではございますが、1つ目としまして、市民による救助救出訓練エリアのスペースをもう少し広くすべきであったかなという点。2つ目といたしましては、体育館の避難所の担当職員に校区拠点避難所へ配備となる地元に住む市職員も担当させて、住民の方たちと顔合わせをするべきであったと、そう反省をしております。

 全体といたしましては、防災には公助が確かに大きな役割を担いますが、現実対応といたしましては、自助、共助が大きな力となります。各訓練の内容の中で、もう少し地域の住民の方々にかかわっていただく度合いを強くすることが必要ではないかと感じました。皆さんからの意見、感想をまとめ検証し、次へのステップにつなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ありがとうございました。

 昨年の定例議会におきまして、岡崎市の総合訓練についてご紹介させていただいたことがあります。要約いたしますと、岡崎市では、平成20年8月に豪雨に見舞われたので、市民全体で総合訓練をすべきであるというような考え方から、現実的な対応をしていくというような話だったと思います。小学校が40カ所あるんですが、そのうちの21カ所で総合的な訓練を市と連携しながら行っていくと、全市的に広範囲において訓練を行っているというようなお話もさせていただきました。

 そこで、本市におきましても、市役所内におきましては一昨年から、緊急の防災訓練を年一度行い、市職員としての訓練を行っているところであり、避難所、学校の開設も行っているわけですが、今後の訓練のあり方としまして、先ほども室長のほうからお話がありましたが、これらを複合した、合わせた市の総合訓練も不可欠なものと考えます。今後の市の防災訓練のあり方等につきまして、再度お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(伊藤成人) 一昨年度から二度、市職員を対象としました緊急伝達、参集初動訓練を実施いたしました。昨年度は雪の中の訓練になったわけでございますが、その反省の中でも、議員が言われましたように、地域を巻き込んだ実践的な訓練が必要ではないかという意見も出ておりました。

 そこで、今年度については、まだ企画段階ではございますが、避難所を開設し、地域の自主防災組織の皆様と校区拠点避難所に配備となる市職員との連携を図るとともに、市災害対策本部との情報伝達訓練をぜひ実施したいと考えております。その折には、各地域の自主防災組織の皆様にも協力お願いすることになります。具体的な計画が決まりましたら、また議員の皆様におかれましても、地元への周知をよろしくお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ありがとうございました。被災したときの訓練が行われているわけですが、今後は被災後も訓練も視野に入れて、全市一丸となった訓練をしていただき、情報伝達訓練、避難所運営訓練、これは特に本市の防災リーダー会が尾張旭市用のハブカードも作成されていると聞いております。大いに活用されて、進化されていくことを提言させていただき、要望とさせていただきます。

 次に移ります。

 各種のハザードマップの改訂について、改訂のスケジュールについてです。

 現在、市が作成している防災対策用のマップの種類と改訂スケジュールについてお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それでは、お答えさせていただきます。

 現在、防災啓発用に作成いたしておりますマップは4種類ございます。1つは、東海・東南海連動型地震により予測される震度などを記載した「地震危険度マップ」。2つとして、主に土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険箇所、浸水・冠水想定区域、矢田川氾濫想定区域を記しました「ハザードマップ」。3つ目は、指定避難所・一時避難所、防災関係機関、ライフラインの連絡先などの啓発用に作成いたしました「防災マップ」。4つ目としまして、地震の発生により公共交通機関が停止した場合に、徒歩で帰宅する方を案内するために作成いたしました「徒歩帰宅支援ルートマップ」でございます。

 今後、これらの各マップの改訂版のスケジュールになります。まず、地震危険度マップにつきましては、現在、南海トラフ巨大地震に備えるため、市独自の手法によりまして地震動情報を推計し、被害想定の調査を行っておりますので、今年度中にこのデータを取りまとめまして、来年、平成27年度に新たな地震危険度マップを作成し、全戸配布する予定でございます。また、ほかのマップにつきましても、昨年9月から風水害のときの地域避難所として中央公民館及び地区の8公民館を使用するよう変更いたしておりますので、避難所の記載のありますマップにつきましては、早期に改訂をしてまいりたいと考えております。

 答弁としは以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございます。

 ハザードマップというのは、その必須項目として自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されているというような考え方がされております。

 やはり、地域の人が地域のことを見守り、実際に地域の特性の反映や地域住民の方の周知、利活用の促進、さらには地域の防災力の向上のためにも、ハザードマップの作成過程においても、地域住民の方の参画が必要であると考えますが、このことについてお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(伊藤成人) ご答弁申し上げます。

 今年、瑞鳳校区におきまして、地域住民の代表の方々と瑞鳳小学校のPTAの皆様方が中心となりまして、風水被害時の危険箇所と避難経路を記載した地域マップが作成されました。瑞鳳校区の5町内、大塚、吉岡、庄南、西山、東山、この5町内ごとに危険箇所が明示され、ブロック塀が壊れそうとか、マンホールのふたから水があふれるなどと子供たちでもわかるようなコメントがつけられておりまして、二次的な災害を予知し、避難所となる瑞鳳公民館までの避難経路が示されております。このマップの作成につきましては、まさに地域住民の方々の防災意識が高くなければできるものではありません。非常に参考になるものであります。市としまして、積極的に他の地域の方々にも、このようなマップづくりの提案はしていくべきと考えております。

 ちなみに、愛知県では、手づくりハザードマップの作成を支援するために地域との協働事業を展開しております。本市でも、この愛知県の事業に参画しまして、現在、まず1カ所、モデル地区を特定し、地域住民に参加していただき、町を歩き、観察し、危険箇所や避難経路を明示したマップ作成の提案をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございます。

 ハザードマップを利用することによって、災害発生時に住民などは迅速、的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるためには、災害による被害の低減に当たり非常に有効であることを再確認していきたいと思います。そして、地域住民の参画によるハザードマップの作成を一日も早く具現化できるよう、このことを強く要望して提言とさせていただきます。

 次に移ります。

 さて、現状の市が作成されているハザードマップについてです。危険・要警戒と指定している区域の改善度合いはどのようなのかなという点でお伺いをいたします。

 これは、ハザードマップ内に囲みで記載されている土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険箇所、浸水・冠水想定区域、矢田川氾濫想定区域についてでありますが、災害対策、災害後の対策としてではなく、防災と捉えた場合には、民有地の問題などで非常に困難な問題を抱えていることとは思いますが、それを踏まえた上でご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(長江均) お答えをいたします。

 ハザードマップで危険区域と指定されておりますのは、議員が挙げられました4つがございます。このうち愛知県の指定した土砂災害特別警戒区域や土砂災害危険箇所につきましては、急傾斜地で、その崩壊により人家等に被害をもたらすことが懸念される区域でありますが、その指定によって、個人の自主避難の判断や、市の行う警戒避難体制の確立に役立たせるものでございます。また、土砂災害特別警戒区域においては、開発行為や建築物の構造規制なども行われております。

 なお、県では特に危険度の高い区域においては、防災工事を実施しておりますが、本市においては、その工事を予定している区域はないというふうに伺っております。

 一方、浸水・冠水想定区域につきましては、東海豪雨などによる被害区域を参考に掲載しておりますが、ハザードマップ作成後、5カ所の改修を行っております。また、矢田川氾濫想定区域につきましては、矢田川の河川整備について、6月議会で他の議員の質問にお答えをしております。現在、県で行っていただいております河川改修では、水防法で想定しましたおおむね100年に1回程度の被害の解消には至りませんが、工事完了の折にはこれまでに比べはるかに改善はされるという理解をしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 今、お答えの中にありましたハザードマップの中で、冠水で改善されたというようなお話もありましたが、主な箇所と方法などがありましたらお知らせ願います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 土木管理課長。



◎土木管理課長(松田治仁) お答えします。

 浸水・冠水を改修しました5カ所のうち、主な地区としましては、城山小学校の北側に当たります城山町三ツ池や稲葉橋南側の長坂町南山地区です。内容といたしまして、新たな雨水管埋設による排水ルートの分散化や、より早く水路へ排水させるための側溝の深型化、集水ますの増設などを行っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 日々市として取り組みが、特に該当地区の皆さんには即座にわかるような形でやっていただくと、周知していただくということも公助の役目であると思います。ハザードマップの危険区域、これが改良した時点では、ハザードマップそのものの改訂の前に、直りましたよくらいのことは地域の方々に周知していただきたいということをよろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 土砂災害警戒緊急メールの対象となったことについてお伺いをいたします。

 先日、新聞紙上で県全域対象に土砂災害警戒緊急メールを配信するとありました。尾張旭市もこれに指定されたわけでありますが、このことに対する市の対応についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それでは、お答えさせていただきます。

 この土砂災害警戒情報とは、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、住民の自主避難の参考となるように愛知県と名古屋地方気象台が共同で発表いたします災害情報になります。愛知県は、今までは豊田市、新城市、北設楽郡東栄町と豊根村、この4市町村のみに対して土砂災害警戒情報を発信しておりました。しかし、議員の質問にもありますように、平成26年、今年度の9月9日から配信エリアを拡大いたしまして、県内で土砂災害危険箇所がある全ての市町村に、本市の場合は1カ所ございますが、これを配信することになりました。

 本市におきましても、今後、県内で土砂災害警戒情報が発表された場合には対象となるわけでございます。愛知県からは「いついつ何時何分、尾張旭市に土砂災害警戒情報が発表されました。災害の発生が高まっていますので、避難に備えるよう周りの状況、テレビ、ラジオ、インターネット、市町村からの情報に注意してください」という情報が市町村ごとに届きますとともに、エリアメールとしてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの各携帯電話にも一斉にメール配信されることとなります。テレビ、ラジオにも情報は流れますが、本市おきましては、まず「あさひ安全安心メール」により情報伝達ができるよう現在準備体制を整えておる次第でございます。

 答弁としては以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございます。

 市町村からの情報に注意してくださいというのが県からも流れますよと、それから尾張旭市の中に1カ所指定されている区域がありますよということを確認させていただきました。

 じゃ、1カ所指定されている、限定されているわけですが、この区域の方々に対する市の配慮についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(伊藤成人) 平成18年8月1日に土砂災害特別警戒区域が指定されました。市内では、1カ所の指定がなされたわけでございます。当時、対象区域となった各世帯に説明に伺っております。今回、土砂災害警戒情報の緊急速報メールが配信されることとなり、本市では対象世帯の皆様に、改めて気象情報に気をつけていただくことをお願いするとともに、あさひ安全安心メールに登録していただくことをお願いしました。なお、実際に土砂災害警戒情報の速報メールが出された場合には、直接本市から電話で連絡させていただく旨の通知もさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 次に、災害情報、特に避難指示など市民の皆さんへの周知についてお伺いいたします。

 今回の大雨の傾向につきましても、避難指示などがどのように地域住民の方、市民の皆さん方に伝わっていくのか、伝えるのかというのが大きな課題ともなっていますが、このことにつきましてお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それでは、お答えさせていただきます。

 現在、市では災害情報につきまして、各種の方法を用いまして市民の方に情報提供をいたしております。災害情報の内容によりまして、伝達手段は多少異なりますが、防災行政無線を初め、あさひ安全安心メール、エリアメール、市のホームページ、広報車による巡回などを実施いたしておるところでございます。

 なお、平成24年度から、防災ラジオによる情報伝達試験導入を開始いたしました。公共施設への配信でありますとか、配備でありますとか、連合自治会長、校区拠点避難所の所長・副所長、また市議会議員の皆様へ貸与を順次進めてまいりました。今年度におきましても、防災ラジオを民間介護施設や福祉施設への配備を準備で現在進めているところでございます。

 答弁としては以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 ご承知のとおりに、東日本の大震災は午後2時、阪神・淡路は午前5時、今回の広島の土砂災害は午前3時頃となっております。いつどこでどのような形になっているかわからないわけなんですが、ここでお答えがまた重複するのかもわかりませんが、緊急メールを含めた災害情報、避難指示など市民への周知徹底について、その方策をお伺いします。特に、先ほどのご答弁にありましたように、本市においては防災ラジオの貸与も行っていますが、現在の貸与の状況をもう少し詳しく教えてください。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(伊藤成人) 地震災害の場合と風水害の場合とでは、伝達方法が異なっております。

 地震災害の場合は、全国瞬時警報システム、J−ALERTと呼んでおりますが、このJ−ALERTで緊急地震速報が本市に届けられます。自動起動によりまして、防災行政無線による放送や、あさひ安全安心メールの配信が行われます。同時に、防災ラジオでも放送が流れます。

 風水害の場合は、気象庁からの情報を受けまして、市職員によりあさひ安全安心メールの配信を行い、状況に応じて避難所の開設情報や避難勧告等の情報を防災行政無線や防災ラジオで放送し、メールの配信、市ホームページなどへの掲載を行うこととなっております。

 防災ラジオの貸与についてでございますが、平成24年度は、東部市民センターを初めとします拠点施設、公民館、小中学校、保育園などの主な公共施設、それに連合自治会長のお宅などに合わせて50台。平成25年度には、市議会議員の皆様、市職員で小中学校に配備につきます校区拠点所長・副所長及び児童クラブ、民間学童クラブの施設に合計で50台配備をいたしました。今年度は、民間の保育園、幼稚園、特別養護老人ホームなどの介護施設、障害者福祉施設などに80台の貸与を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 防災ラジオが、今現在が100台、今年度が80台ふえるだろうと180台ふえていくわけです。180台ふえた先に、多くの市民の方々いらっしゃるので、その伝達をどうしたらいいのかなということを考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。

 せんだって、総務委員会では茅ヶ崎市にお邪魔しまして、防災情報伝達体制の強化ということでお話し勉強させていただく機会がありました。ポケットベルが使われていない現在としては、ポケットベル同じ周波数を利用した防災ラジオ、新型の防災ラジオを新たに開発したんだよということなんですが、この新型の防災ラジオを開発したという点も注意すべきなんですが、もう一つは、これを有償配布という形で市民の方に2,000円でお譲りしていると、それからポケットベルですので通信料がかかるので年間600円、これも負担していただいているというような形でしているわけです。現在、尾張旭市の市民の方も独自でFMラジオを買われて、自分で情報を聞かれているというような方も多くいらっしゃいます。市民の方が情報を得る選択肢が、茅ヶ崎の例を見るまでもなく広まってきているのかなというふうにも考えます。

 本市の勉強におきましては、むしろ早急に防災無線、防災ラジオを巡る伝達方法の確立が必要であって、早期のマニュアルの作成、手順の訓練、これが必要であるのかなと考えますが、このことについてどのようなお考えかをお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(伊藤成人) これまで災害情報の伝達手段といたしましては、防災行政無線や防災ラジオ、あさひ安全安心メールなどの多用な媒体により、今、市議がおっしゃられたように、市民の方々に情報入手の選択肢を広げてまいりました。今後におきましても、災害情報の伝わりやすい媒体の研究、改善を進めていく必要があると考えております。

 伝達手段のマニュアルにつきましては、土砂災害、水害を対象としました避難勧告等の判断、伝達マニュアルを作成しておりまして、避難勧告等の判断基準や伝達方法を決めておりますが、詳細な市民への伝達手順の訓練は十分ではないという状況ではあります。特に、市からの防災情報は伝わりにくい、携帯電話やパソコンを持っておられない情報入手が困難な方たちを地域でいかにフォローするのか、また避難することが困難な避難行動要支援者の方々をいかに避難に結びつけていくのかの体制づくりや訓練も十分行われているとは言いがたい状況であります。

 これまでも防災講習会を通じて、市内での先進的な取り組みをしてみえる地域を紹介してまいりましたけれども、これからは、この先進事例が全市的に広まるような一歩踏み込んだ、踏み出した方法を地域の自主防災組織の方々らと検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 やはり周知の方法としては、地域の人たちが一丸となって周知をするということも必要であるし、やはりそのための伝達方式というものは非常に難しいところもあるものですから、そこの訓練も必要であるというようなお話も今いただきました。

 今、お話をさせていただいたことでの改善点、これから取り組んでいかなきゃいけない点、これをぜひともいち早く取り組んでいただいて、市民の皆さんと協働で災害情報を伝達できる仕組みづくり、また安全安心なまちづくりに取り組んでいただきますよう強く要望し、この項につきましては終わりにしたいと思います。

 次に、移ってよろしいですか。



○議長(伊藤憲男) はい、どうぞ。



◆3番(みとべ茂樹) 大項目の2、ありがとう(感謝)カードの導入についてです。

 多くの市民の皆様が、みんなで支え合うまちづくりの実現のため、大いにいろいろなことに参加され、ボランティア活動も活発化しています。

 協働・共助・近助(近所の方との助け合い)はもちろんのこと、AEDの市内全コンビニエンスへの配置も完了しておる現在、より多くの人たちがより多くの人たちとお互いに助けあってかかわっていくこととなってきています。以上を鑑みて、下記の項目についてお伺いをいたします。

 小項目の1、市民の皆さんからの救急現場、事故や火事等について、救急119番通報した方に対するフォローについて、通報された方、また何らかの処置をされた方に対して現状はどのようにされているのかをお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(大脇伸雄) 119番通報した方に対してのフォローについてお答えします。

 事故や災害現場に居合わせた方、発見された方は、119番通報をした上で、傷病者の状況によってはバイスタンダー、現場に居合わせた人として応急手当や救護を行っていただいております。こうした方たちに対しましては、出動した隊の隊長が、通報、救護活動に対するお礼とともに、救護に伴うけがの有無ですとか、そういった確認を行っております。また、適切な通報、救護活動により、災害の早期鎮圧、重篤な傷病者の社会復帰が確認された場合などは、表彰状、礼状等を贈呈して感謝の意を表しております。

 しかし、現在のところ、災害終息後のバイスタンダーの方の心的ストレスを考慮したようなケアは行っておりません。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 今、ご答弁にありましたように、バイスタンダー、すなわち現場に居合わせた人が受ける心的なストレスと、これにつきましては、私も愛知医科大学の救急救命の教授、井上先生とお話をしてくることができたわけですが、救急学会のほうにおかれても、いろいろな心的ストレスについては現在いろいろ研究をされていると、検討をされているということでありますが、今後の取り組みについてどのようにお考えでいられるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 消防署長。



◎消防次長兼消防署長(山田敏夫) 消防の今後の取り組みについてお答えいたします。

 現場に居合わせ救護活動をされた方が、災害終息後心的ストレスを受けることがあるとの認識が、近年注目されています。現場に居合わせた消防職員の対応によっても左右されると考えられています。

 今後の課題として、心的ストレスを受ける可能性がある方に対して、ケアの必要性、重要性を職員が理解して、組織課題として取り組み、市民からの相談等に対応する体制の整備も必要と考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 AEDの施行を初めとして救命の手助けをしてくれた人に、ありがとうカードを活用することについてお伺いします。

 本市におきましては、他市に先駆けて全コンビニにAEDを設置し、また広くAEDの使用方法の啓蒙・教育などを行っていることを鑑みますと、今後さらにAEDが普及し、処置方法などの知識・認識が広まるにつれて、一般の生活者、一般の市民の方がAEDを使った救命件数もふえてくるものということが当然想定されるわけです。

 先ほどの愛知医科大の井上教授の話によりますと、一般の生活者が使用した場合、またはこの救命のお手伝いをした場合ですが、自分がした処置が正しかったのかという観点でお悩みになるケースが多いんですということであり、このことについては、周りのサポートを含めた注意深いケアが必要となってきているということでもありました。

 すなわち、救急現場において救命活動をしていただいた方だけでなく、早期通報や応急手当などに協力していただいた方に対して、ありがとうの心を伝えるとともに、何かそのご本人が不安に感じたときには連絡できる先を明記したありがとうカードを導入してはいかがと考えますが、このことについてお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(大脇伸雄) 救命の手助けをした方に対してありがとうカードの活用についてお答えします。

 救命講習の普及及びコンビニエンスストアを含む市内各所への設置が市民に周知され、今後ますますバイスタンダーによる応急手当は増加すると考えておりますし、そうなるように努めておるところでございます。しかし、バイスタンダーの方が受ける心的ストレスに対するフォロー方法については、現在は現場においての声がけにとどまっており、現場を離れた以後については、現在、手だてがございません。

 ご質問のありがとうカードを利用することにより、相談窓口の案内を記載することで事後の対応も可能になると考えますが、騒然とした現場もあります。そのようなときにカードを確実に配付できるか、そういったことも課題になると思われます。救命講習等の機会を利用して、市民の方にこうしたカードによる取り組みをあらかじめ周知する、また相談受けた際の対応等の我々の体制のほうも整備しておくことの必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 現場においては、非常に救急隊員の方々も騒然とされて、また緊急を要するわけですが、さらにひと手間かけるというような仕事にはなると思うんですが、ぜひとも早期に実現していただいて、救急救命処置してくれた方、この方に対するケアというのも十分に行っていただければありがたいなと思います。さほど経費的にも大きい経費はかからないというような感じですし、ありがとうという気持ちを伝えると、その中でフォローすべきことはすべきですよということをしたいですよというようなことを伝えていただくようなカードの導入を早期にお願いして、この項については終わらせていただきます。

 以上、本日の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤憲男) これをもちまして、みとべ茂樹議員の質問を終了します。

 ここで午前11時まで休憩をいたします。

                         午前10時46分休憩

                         午前11時00分再開



○議長(伊藤憲男) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(長江均) すみません。先ほど早川八郎議員の2項目め、市営バスあさぴー号の運営についての最初の当市の実績と現状においての答弁中、試験運行当時は1日当たりの利用者が、私、144名であったというふうに申し上げましたが、正しくは134名でございましたので、訂正方、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 議長の判断で答弁の訂正を許可します。

 次に、山下幹雄議員の発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) おはようございます。山下幹雄です。議長より、登壇、発言の許可をいただきましたので、事前に通告しております項目、今回2項目を予定しております。順次進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 大項目1、随意契約事務改善の成果についてということでお願いします。

 不正及び不適切随意契約事務の指摘より1年がたちます。昨年度末には改善に向け、市長を中心とした内部委員会にて改善の報告書がまとめられました。その成果につきまして、小項目ごとに説明、また、こちらの考え方等も議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 (1)としまして、随意契約事務における改善について。

 全ての項が関連しますが、この(1)で最初につけさせていただきました。この改善について、成果についての一番の中心となるところだろうと考えまして1番に持ってきました。その中でも細目としまして、ア、イと分けましたが、この点につきまして順序のほうを、議長には申しわけないんですが、イを先にやらせていただいて、アを後にさせていただくと。事前に理事者にもお願いしておりますので、そのように進めさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(伊藤憲男) はい。議長の判断で許可します。



◆13番(山下幹雄) ありがとうございます。

 それでは、本日の個人質問一覧等では、イになります。継続事業の契約額等数値的な結果(昨年度との差異)についてお尋ねする項で始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それでは、1点目のイから答えさせていただきます。

 継続事業の契約額と数値的な結果(昨年度との差異)についてでございます。

 修繕料や工事費といった費目では、実務的に全く前年度と同様の継続事業は存在しません。前年度との比較をでき得る可能性のある案件といたしまして、印刷製本費を事例としてご紹介をさせていただきます。これとて、印刷業務の仕様書で部数や構成、紙質などの変更点が全くないわけではございません。このことを踏まえた答弁になります。

 平成25年度と平成26年度の現時点でわかっておる同様な印刷業務の比較では、消費税率の改正や先ほど申しました仕様書等の違いを考慮した上で、契約金額が上昇したものも当然ございますし、一部では低下したものも散見される次第です。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 大局的にお話しいただきました。

 なるべくこの話を聞いていただいている皆さんや議員の皆さん、そして市民の皆さんにもわかりやすく説明したいので、数値ということでも事前に通告しておりますので、抽出しながら、例えば市民祭の一番問題になりました市民祭の印刷物等の契約等についての差異等を公表していただけたらと考えます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 産業課長。



◎産業課長(加藤仁亜貴) お答えをいたします。

 昨年度の事例から、議員の指摘を真摯に受けとめまして、市民祭実行委員会の予算ではございますが、不適切な随意契約の方法、いわゆる信頼できる市内業者さんに、特定の市内業者さんに随意契約で一括発注していた業務でございますが、そういう方法を改めました結果、PR費として印刷をいたしましたものにつきましては、請負金額の比較だけではございますが、すみません、もちろん今、部長が答弁しましたように、部数ですとかデザインの方法、紙質何かも検討をして改めておりますが、請負金額だけで比較をいたしますと、平成25年度は103万9,500円であったものが、本年度は45万3,600円となっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 私もずっと利益の損失等の話を通してさせていただきました。事例も挙げながら話をさせていただいた中で、平成25年度は約104万という数値、今年度はそれが45万というこれは半額以下の契約ができたということであります。

 先ほど、部数とか仕様について変えましたという話もあったんですが、そのあたりをもう少しだけお話をいただきたいです。例えば、どのように部数を減らしたのか、別の同じだったのか、仕様がどういう紙にしたのか、紙を変えたのか、そのあたりを説明いただきませんと、単に同じだったものが安くなったのかじゃないのかということが判断しかねますので、お願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 産業課長。



◎産業課長(加藤仁亜貴) お答えをいたします。

 どうして半額以下になった、そのくらい安くなったというご質問でございますが、いろいろ要件がございますので、事務局で思いついたこと、多分こうだろうということしかございませんが、その辺をお答えをいたしたいと思います。

 まず、準備期間を早くしまして、担当者が昨年の事例を反省いたしまして、昨年より2カ月ほど早く準備にかかるなど、職員でできる部分は職員で行い、いわゆるマンパワーをつぎ込んだこと、かつ競争性のある方法で契約を行ったことが要因の一つであると思います。つけ加えるといたしますと、ポスター、チラシとも、デザインから写真、レイアウトまで、今まで発注業者に任せておりましたものを、デザインにつきましては広報や担当課で撮影した写真を使いまして、市担当者の案をもとに業者が作成を行いました。チラシにつきましても、全体の構成を見直しまして、市担当者が指定する方法で、今までチラシは横長A判8ページというようなちょっと変わったというか特別な様式でございましたが、今回は汎用性のあるA2判の裏表というふうに変更をいたしました。

 また、先ほど言いました事務局の思いでもございますが、今回請負をいたしました業者につきましては、昨年度の事案があった以降、市内に営業所をつくりまして本市で業務を開始した事業者でございます。よく言われますように、市内で印刷業務の実績を上げるために、その価格が抑えられたこともあるかなというふうには感じております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) じゃ、再度お尋ねします。数量とか、先ほど品質については差異があったかなかったか、お願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 産業課長。



◎産業課長(加藤仁亜貴) ポスター、チラシの数量につきましては、ポスターに関しましては同じでございます。チラシに関しましては、今回、配布先もちょっと広めようと思いまして、2,000枚ほど余分に発注をしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 品質の回答がないんですが、結構です。

 逆に、部数がふえたという形の中で行われた契約。これは、これから実施される内容でありますので、実際納品が済んで、市民の方がそれを見て理解ができるかどうかということもあると思うんですが、しっかりした設計の中で進めているわけですから、それも担保されているだろうというふうに考えます。

 そうした中で、今さらもうずっと繰り返しになるかもしれませんが、利益の損失等についても、やはりもう一度考え直した中でやっていかなくちゃいけないことかなというふうには思います。実際、この数値が公表されることによってそうだったなと、真摯に担当部局並びに行政全般が反省しているということを市民にしっかり公表していくべきだと考えます。

 それ以外については、特に特筆した事例等がありましたでしょうか、確認します。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 契約検査課長。



◎契約検査課長(大竹利幸) 今、産業課長が答えた以外の件でございますけれども、昨年度と今年度の比較でわかっている範囲ですけれども、数十件もあるわけではございませんが、その中でプラスマイナス大体10%内の範囲内でおさまっているものが多いようでございます。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 案件的には10%以内ということで、それぞれそれじゃ10%以内でプラスとマイナスがあるということなんですが、総括的にどうなんですか、マイナスが進んでいるのか、プラス要因が多いのかは、お答えがいただけますでしょうか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 契約検査課長。



◎契約検査課長(大竹利幸) プラスが多いのか、マイナスが多いのかということですけれども、一概には言えないですけれども、消費税率の改正により増税がありましたので、ふえているものが多いです。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) まだ、上半期というだけのことだものですから、今後また継続的にこういったことをしっかり監視しながらやっていくべきだと考えています。

 アに入らせていただきます。

 アではやはり、随意契約事務における改善の中で、二者以上見積もり徴収ということで、マニュアルについてをお尋ねいたします。

 随意契約事務に関する検討結果報告書等でずっと冊子つくっていただきまして、見ております。今後改善しなくちゃいけないことということの中にも入っておりますが、この部分につきまして、まずは二者以上見積もりの徴収の場合のマニュアルについて、どのように今改善されたのか、とり行っているのかをお尋ねします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それでは、1点目のア、二者以上見積もり徴収のマニュアルについてお答えさせていただきます。

 現在、起案の通知等の統一様式を作成いたしますとともに、実務の手順がわかる簡易的なマニュアル作成を鋭意進めている状況でございます。そのほか早急な対応といたしまして、職員向けの通知や契約事務に関する研修会等を通じまして、見積り徴収業者の相手方が固定することがないように努めること、これを周知いたしまして、実務を進めるように強く指導いたしております。

 例えば、購入予定物品を取り扱う業者が市内に5社あるにもかかわらず、例年A社とB社からのみ見積書を徴収し、A社と契約をしている事務につきましては、見積り徴収業者の組み合わせをC社、D社、E社まで拡大をして徴収するよう、改善を求めている次第でございます。また、その結果を定期的に、部署ごとにどの事業者から見積書を徴収し、どこと契約したのかを庁内で情報共有できるシステムを構築いたしております。

 答弁としては以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) マニュアル化を進めつつ、案件に応じてやっていかなくてはいけないということも理解をします。これを1項目に挙げた理由なんですが、私ども契約事務の検討結果報告書の中だけでは読み取れない、ガイドラインでは読み取れない、今説明がありましたように、固定の業者にいつも見積書を提出するということをやめましょうということについて情報を得たということの中から質問を起こしております。

 これは、検証等が済んでいない不確定な情報ですので、具体な事例というほどにはなりません。それから固有名詞等は出せないんですが、やはり本市のかかわる契約事務の中で、今言われたようなことがまだできていないという情報を得ました。

 内容的には、先ほど言いましたように、A社、B社を継続的にやらないという方法。ですから、契約検査課のほうでお話を聞きましたら、例えばA社が平成25年度、A社とB社の中で、A社が例えば価格の問題で契約を結ぶことができた、B社はできなかった、平成26年度は、じゃ、A社とB社じゃなくてA社とB社以外、C社、D社、そういったところと結ぶということが一定のマニュアル化をしているというようなお話を聞きました。確かにそうですよね。今、部長が言われたように、A社、B社、A社、B社でいつもやっていると、やはり疑義が生じたりとか不信を招くということになると思いますので、正しい方法だと考えます。しかしながら、情報によりますと、やはりA社、B社25年度、本年もA社、B社という流れがどうしても払拭できていないんじゃないかという情報でありました。

 そうした中には、マニュアルが窓口の担当職員に届いていても、別の要因、例えばしがらみがあったり、また縁故があったり、それからもっと違う外圧が働いたり、そういったことはあるかないか全くわかりませんけれども、そういったことが働くようでは、担当窓口の職員の皆さんがきちんとしたせっかくマニュアル決めてやっていこうと言ったのに、進められない障害になる可能性もあるなということを思いました。その情報の中では、さらには例えばA社、B社であれば、契約先に相手先の業者がどの業者が見積り依頼しているよということは、間違っても言ってはいけないことだと思いますが、どうもその辺も徹底がされてなかったという情報があります。

 これは、不確定で検証がいまだできていないので、ある程度抑止の意味で質問をしました。そのような実態について、担当部局が把握できているかどうかをちょっと確認させていただきます。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) 基本的に、議員の指摘を受け、一部確認をさせていただきました。おっしゃるとおり、一部の部局で、従前どおりA社、B社で事業を進めたいといったような形で事務を進めておったようなことを拝見いたしております。ただ、今言ったように、内部でチェック表等をつくっておりますので、そういった段階の中で契約検査課を通じて強く指導しておると先ほど答弁をいたしましたが、その事務を進める中で指導やガイドラインを受けまして、業者が複数さらに選ぶ必要があるという判断のもと、実際の入札に当たってはA社、B社にC社、D社と4社で事務を進め、結果として従前の業者でないものが請け負ったという事案はありました。

 議員がおっしゃるように、別の要因、縁故、外圧等があって市の職員が業者名をもらすようなことがあってはならない事案でございますので、今後はこういうことがないよう、職員の指導、また契約検査課を通じまして研修をさらに深めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) チェック機能がある程度は働いたというふうな中で、しかし、まだまだそこのチェック機能が働く前にそういった事案が起きるということは、課題でもあるなというふうに考えます。

 この後、2、3、4と続きますので、進めさせていただいます。

 (2)予定額並びに消費税対応についてということで、例えば物品の購入、業務の委託等につきましても、内部で設計をして予定額を決める、随意契約の場合されます。その予定額の決定により見積り方法は変わってきますが、その算出の根拠、それとチェックはどのようにできていますか。消費税改正による各年同等調達の見積り方法についての対応はできていますかという質問になります。

 意味合い的には、消費税が5%から8%、そして10%になろうとしています。そうしたときにボーダーにあります随意契約の二者以上見積もりが必要か必要でないか、また随意契約じゃなくて一般入札しなくちゃいけないかどうかというボーダーなどの場合に、それに合わせたための、例えば予定額算定などをしているのか、それか実質きちんとできているのか、そういった課題について対応ができているかをお尋ねするものです。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それでは、2点目、予定額並びに消費税対応についてお答えをさせていただきます。

 まず、算出根拠の精度のチェックはどのようにしているかということでございますが、事業を実施するための積算に当たりましては、国や県が示しております積算基準等を基本的には根拠といたしております。ただし、積算のもととなる基準がないもの、これも存在しておりまして、こういうものにつきましては、複数の業者から見積書をいただき、これを参考として内容の精査を行った上で事業費の決定をいたしております。

 次に、消費税法改正による対応になります。仮に、事業量が前年度と同様であれば、当然、消費税率のアップに伴い、全体の事業費は増加をいたします。今までは随意契約で行えた案件が、入札を行わなければならない事例も想定されますし、実務上そのように運用いたしております。また、予定額の総額の確保が難しい、予算に制約があるような案件であれば、実施事業に影響を及ぼさない範囲内で事業内容の見直しを行わなければならない事例もございます。

 いずれにいたしましても、適正な価格で法令を遵守して発注すること、これを念頭に事務を行っていくことが最も重要だと理解をいたしております。

 答弁としては以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 消費税が変動するということで、なかなか事務もやりにくいなというふうに考えます。これで、例えば5%が8%、8%が10%になったとき、税込み価格で算定すると、事業、要するに予算立てだってやりやすいと思うんですが、そのあたりについてどのような考えを持ってみえられますか。消費税込み価格を予算立てするのか、税抜き価格を予算立てしていくのか、これ時期によっても随分異なってくると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 契約検査課長。



◎契約検査課長(大竹利幸) 消費税等についての考え方ですけれども、当然消費税を抜きにした形の設計単価を参考にして事業は進めるべきだと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) いろんな考え方がありますが、今、消費税は経過措置の状況であります。平成29年3月31日までの経過でありまして、これ以降は、物品の場合は税込み価格の表示をしなくてはいけないし、そうした税込みの一体のものを提示しなくてはいけないというふうになると考えますが、そうしたことに対してどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) 基本的に予算は各課からの予算要望書に基づいて積算いたしております。その中で、必ず消費税率を掛けた予算を要求してくださいというお願いをしております。ただ、来年の10月に想定されます8%から10%につきましては、今後の政局次第によって、どうなるか全く不透明でございますので、今年度の予算要求はとりあえず8%で全ての見積り要求をしていただいて、本決まりになりましたら財政当局で10%に置きかえて対応してまいりたいと。その分、当然、地方消費税交付金という形で財源も補填されますので、総論的には予算の積算は消費税を含んだ金額で各課に要求していただく予定でございます。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 多少の混乱とか予測立てなんか大変だと思いますが、しっかり課題意識を持って進めていただきたいと考えます。

 (3)総合的な随意契約の事務の新規マニュアルについてということで、委員会で、委員会というのは先ほどお話しました随意契約事務検討委員会の話でありますが、ガイドラインの運用など全般的に確認し、改善策を一応まとめられましたが、実務マニュアル作成の進捗についてお尋ねをしていきたいと思います。

 この報告書の12ページにも、26年度にはある程度マニュアル手続の改善を検討しなくちゃいけないということが記載されております。どのように進捗していますか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それでは、(3)総合的な随意契約事務の新規マニュアルについて答えをさせていただきます。

 総合的な随意契約事務の新規のマニュアルにつきましては、随意契約事務に関する検討結果報告書、今、議員が伝え記載された事項ですが、それにも記載しましたが、総合的なものにつきましては将来検討するべきものといたしております。現状では、今までありますマニュアルの改善、見直しを実務に合わせまして逐次進めておる次第でございます。

 具体的な事例でご紹介をさせていただきます。

 まず1点目、平成25年度の下半期の各課の随意契約の結果を取りまとめまして、業種別に分類をした上で、見積り業者実績、これをリスト化いたし皆の共有情報といたしております。

 2点目は、起案・見積もり徴収などの事務手順のチェック体制の強化として、随意契約事務に関する発注状況管理表、これが先ほどの祭り実行委員会でも生かしておりますが、発注状況管理表を各課で事務の都度記入していただきます。それを課内で共有することで、事務の誤りの防止に努めております。

 3点目は、研修の充実といたしまして、階層別研修を実施しております。6月に主査級の職員を対象といたしました契約に関する研修会を実施いたしました。また、8月には官製談合防止法研修として、公正取引委員会より講師をお招きして実務研修も行いました。

 4点目は、「随意契約事務に係る入力システム」の工事、委託版を作成し、起案、通知等の統一様式を用いまして、所定の書式に沿った標準的な事務ができるシステムの構築に努めました。

 5点目は、随意契約ガイドラインの概要版、わかりやすいフローチャートを作成いたしまして、契約担当職員に周知を図っております。

 答弁としては以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 進捗状況は、各進めていただいているということで理解をしますが、実際、この新規マニュアルが完成ということにつきましては、どのように見込んでおられますか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) 現在、鋭意現在のマニュアルの改善を進めております。これが定着し、法令遵守にのっとった契約が間違いなく履行されておるということを確認した上で、その成果を総合的な随意契約の事務のマニュアルとしてまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) それは、わかりました。期日的な話の推測というんですか、これくらいを目途としていますよという部分についてお尋ねをします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 契約検査課長。



◎契約検査課長(大竹利幸) 今の期日的なというご質問でしたけれども、まず随意契約事務に関する検討結果報告書の中でも、26年度に実施するもの、26年度に検討するもの、26年度以降に検討するものということで3段階に分けてありますが、26年度に実施するものと26年度に検討するものについては鋭意進めております。それ以後のものについては、まだちょっと手がついていない状況にもあるんですけれども、なるべく早くにそういったものをまとめて職員のほうに通知をできればと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 本年度進めるもの、本年度中にやり抜きたいもの、でもそれ以外にもあるということであると。ある程度期限を設定しながらやっていただきたい。新年度に向けていろいろな予算立て、投資予算立て等も進んでいると思います。その中でしっかりしたものがあったほうが、市民からの信頼も得られるし、事務の職員の皆さんもやりやすいんじゃないかなというふうに考えます。

 今、いつまでにやれるというご回答は多分無理なのかなとは思いますが、一度、内部で調整しながら、このくらいを目標にやろうということを要望します。

 小項目4、チェック機能についてであります。

 チェック機能も、やはりこの委員会の結果報告書には課題となっております。体制の強化をしようということであります。12ページの(カ)には、チェック体制の強化、担当部署によるチェック、それから全庁的なチェックの体制の充実、こういう項目になっております。

 先ほど、私が(1)でご指摘をさせていただきました。まだまだ浸透ができていない、それを何とかチェックできたのかなということもありますが、このことにつきまして、見積書の徴取方法や、契約先、契約額等正当性を確認する仕組みについてできていますか。先ほどの回答の中で、リストをつくったりとか、契約額等の正当性は内部的には進んでいるというご回答もいただいておりますが、この12ページの(カ)全庁的なチェック体制の充実、具体的な改善策には、監査委員事務局とは異なる事務処理の定期的な事後チェックをできる体制を整えるとともに、監査の結果の共有化を図るとこういうふうにされております。こうしたことにつきましても進んでおられるのか、確認をいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) それでは、4点目のチェック機能につきまして答弁をさせていただきます。

 基本的には、担当課で行います個々の契約案件は、全て各課で管理することが基本でございます。契約事務を総括いたしております契約検査課では、庁内で統一しましたルールに基づきますチェック表を作成いたしまして、このフローに基づいて複数の者で内容を確認することによりまして、イレギュラーな不適切な事務を排除する仕組みを構築いたしております。また、各課が作成いたしましたこのチェック表につきましては、定期的に契約検査課に提出していただき、それを取りまとめまして、契約検査課の職員が専門的な見地から事後確認の作業も行っております。

 ただ、まだこの手法を導入いたしまして間もないこともございまして、現在のところ問題となるような事案、これは発見いたしておりませんが、引き続き継続的な確認作業が必要であると考えておりますので、このチェック体制の強化を引き続き進めてまいりたいと思っております。

 答弁としては以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 答弁をいただきまして、監査委員事務局とは異なる事務処理の定期的な事後チェックを実施できる体制が、今の答弁であったのかを確認します。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(野村孝二) 基本的にチェックだけできる検査体制の職員が配置できれば理想なんでございますが、そこまでの人員配置はできておりません。そういったこともあり、契約実務にたけております契約検査課で、とりあえずは今チェックをしておるというのが現状でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤憲男) 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 今、とりあえずということで、マンパワーが足りない部分を何とか補っているというお話であったと思います。

 やはり、市民からの信頼を得るためには、公正に厳正にやる。こうしたことは費用対効果ではなくて、信頼を得るということなものですから、しっかりやっていかなければならないと私は考えます。今、答弁の中では、とりあえずというお言葉でありました。今後、そうしたマンパワーなどが注入できるのであれば違う体制を考えるということができるのかどうか、再度、答弁をお願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 契約検査課長。



◎契約検査課長(大竹利幸) 現在行っている契約検査課のチェック以外で考えられますことについては、本当にこういうことを言うのも何ですけれども、新たな問題が発生したときにはそれなりの組織が必要になるかなとは思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) まだ、少し抽象的な部分が多いなという感想を持ちました。外部でとか、また別の組織でとかいうチェック体制なども検討があってもいいのかもしれないなということを申し述べまして、大項目1を終わります。

 続きまして、大項目の2は、市民生活における不法行為に対し法令並びに関連条例の徹底と本市行政の対応についてという項目を挙げさせていただいております。

 行政は、市民の安全安心の生活を守る責務があります。そのために、国が定める法令や地方自治体が地域にあわせて制定する条例が存在しています。法令や条例がその意義を発揮し、治安維持に活用されているか。今回は、少し季節的な事例も挙げながら、お話を進めたいと考えます。

 (1)としまして、暴走行為による被害について。

 事例なんですが、これは複数の方から私たちのような議員には相談や苦情も入ります。何とかしてほしい。

 メールでいただきましたものを紹介させていただきます。私の家の近くに旭街道、愛知県道の208号が通っており、深夜23時から24時の間に、今も毎晩のように暴走族が通っております。また、21時から22時、夜の9時から10時の間にも、暴走族ではないかもしれませんが、わざとスピードを落とし大きいエンジン音を鳴らし走行するバイクがおります。仮に夜、子供を載せて運転したときに、暴走族と絡むことがあれば危険だと思い、110番の電話ははばかられます。要するに、そういうのに遭遇しても市民の方は110番なかなかできないということを言ってみえるんですね。そういったことの中から、行政としても対応していただけないだろうかという話であります。

 これは一事例で、ほかの箇所でも多分こういったことはありますし、私も聞く範囲では、ここ以外でもそういった苦情や対策についての陳情をいただきました。そこで、細目に分けてア、イ、ウと順次お尋ねをしていきます。簡潔にご回答いただければと思います。

 実態の把握について、苦情の件数、把握する事例及び件数、例えば検挙等警察との情報交換、また、もっともっと突っ込んで、例えばこんなグループがいる、こんな組織や実態があるということが、行政へ担当部局で把握しておられるのであれば公表をお願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えいたします。

 初めに、1つ目の市に寄せられました苦情件数は、昨年度は8件で、本年度は7月末までで4件でございます。その内容は、公園内に集まったバイク数台による空ふかしや瀬戸街道など主要道路を夜間、騒音を出し走行をしているというものです。こうした苦情は、守山警察署へ随時、情報提供しております。

 次に、2つ目の検挙等の件数は、守山署に確認をいたしましたところ、昨年1年間の守山署管内の苦情件数は80件、検挙件数が10件、逮捕件数が1件とのことでございました。その内容は、整備不良による検挙や道路交通法違反による逮捕というものでした。また、警察との情報交換については、主に交通事故や犯罪の発生に関する事案に対して行っており、暴走行為についての情報交換は頻繁には行っておりません。

 最後に、グループ・組織の実態については、これも守山署に確認をしたところ、市内には暴走族グループは存在をしていないとのことです。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 細目イに移ります。

 県「暴走族等の追放の促進に関する条例」と本市の対応についてということで、本市の条例の中では、こうした暴走族対応のものはないんですが、県の条例で定められております。県のほうはホームページで、そうした暴走族等の追放の促進に関する条例を制定しておりまして、対応をしているという状況であります。11条には、市町村に対する協力要請等も書かれております。

 こうした条例をもとに、尾張旭市と県の連携等につきましてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 今おっしゃいました愛知県の暴走族等の追放の促進に関する条例、第11条に規定されている協力要請があった場合は、随時、関係機関と協議し対応しております。

 昨年の10月には、守山署が主体となって、市内大型店舗で暴走族の追放や非行少年グループをなくすことを目的とした非行集団追放決起大会が開催されました。この大会には、守山署からの協力要請により、市内の防犯活動団体や地域住民などが参加をいたしました。少年の健全育成のためには、地域住民による見守りや、家庭での親子の対話が重要であること、警察、地域住民、市などが一体となり少年の健全育成に努めること、さらには、非行防止を図り、暴走行為に走らないようにすることなどをアピールをしました。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 細目のウに移ります。

 今後の対策、対応についてをお尋ねします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 暴走行為に対する苦情が市に寄せられた場合は、守山署へ連絡をすることを第一としております。また、暴走行為や暴走族に対して直接的に働きかけるものではありませんが、少年センターでは、青少年の非行を防止し、青少年の健全な育成を図ることを目的として活動しております。各種団体のご理解、ご協力を得て、多くの市民の皆様に、地域協力員として健全育成、非行防止に関する啓発活動、キャンペーンなどの活動を行っていただいております。このほか、尾張旭市青少年健全育成推進会議では、各中学校区で地域のおじさん・おばさん運動、非行防止キャンペーンなどを通じて、健全育成・非行防止を目的とした啓発活動を展開しております。

 今後もこうした活動を通じて、非行の芽を摘み健全育成を図ることが重要なことであると考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) お話のほうは、各種団体の協力のもとに推進したいということでありました。

 少し前に戻るんですが、例えば苦情等が発生して市に寄せられる、そうした対応はどのようにされているのかを確認します。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民活動課長。



◎市民活動課長(秋田芳忠) 市に寄せられましたいろいろメールとかで入ってくる場合があります。そういったものにつきましては、幹部交番のほうに通じて守山署のほうへ、こういう状況がありますよということをお知らせしております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 対処的な方法だとは思うんですが。

 先ほど、今回この項に上げましたのは、法令や条例が多くの市民にかかわるものについては、もっとしっかり告知、広報して、その意義というのを理解していただくということが必要じゃないかなと私は考えます。ですから、先ほど言いましたような暴走族に関連する条例を愛知県は持っているわけですから、こういったことを尾張旭市も連携して、今、一部の青少年の健全育成の方々にご協力いただきながら進めているんですが、もっともっと告知、広報していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民活動課長。



◎市民活動課長(秋田芳忠) 確かに県のホームページ見ていますと、県のほうでこういった条例つくりましたよというコーナーが設けられています。一回そういったところにホームページでリンクを張るなどを検討してみたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) また、県や警察署としっかり連携していきながら、毅然なる態度で、市民の平安なる生活を守っていただくよう要望いたします。

 小項目2に入ります。

 同じ平安な生活を守るためのものの、事例的なもので挙げさせていただきます。

 この季節における苦情や悩みごととして、私だけでなくて他の議員も、いろいろ市民の方から聞いてみえるんじゃないかと思います。花火遊びによる被害についてということで、遊びとつきますそういったことに対して行政がどういうふうに取り組むかという部分ではありますが、実際被害をこうむるという部分も多く存在しておりましたので、ここに挙げました。アからキまでを上げておりますので、簡潔にお願いいたします。

 実態の把握について、年間の苦情件数や被害例、またその被害の件数についてお伺いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 まず、花火遊びに関する年間の苦情件数としましては、昨年度は7件、本年度はこれまでのところ2件です。その内訳としましては、都市公園内において、花火のごみの散乱に関するものがほとんどとなっております。そのほか、爆竹等により騒いでいたことへの苦情もありましたが、ほとんどの市民の方につきましては、常識の範疇で夏の風物詩を楽しんでいただいているものと認識をしております。

 また、消防署等に確認しましたところ、五、六年前に花火が原因と思われる火災の発生もあったようですが、幸いここ数年は、これを原因とした大きな被害は市内で発生しておりません。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 細目アについては、ありません。

 イに移ります。

 本市の良好で快適な生活環境を確保する条例の効果について伺います。

 本市では、平成21年6月に尾張旭市良好で快適な生活環境を確保する条例が制定されております。こちらは幅広いものでありますが、この中に第7条では、こうした花火等についても書かれております。このことにつきまして、この条例がしっかり効果をもって発令されているかどうかを確認いたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 平成21年9月の条例施行以来、その内容に関する啓発活動を実施してきております。その結果、花火に関する苦情は、以前と比べて減少傾向にあると感じております。しかしながら、吸い殻の投げ捨てや空き地の管理などについては、まだまだ改善の動きが鈍く、条例全体の効果としては道半ばの状態にあると思います。

 このような状況の中、条例施行の前には夜間の花火に関する苦情などになかなか対応ができませんでしたが、条文に明記されたことによって、協力依頼や指導などができるようになりました。また、市民の皆様のご理解やご協力をいただきやすくなったということは大いに感じており、これも条例の効果の一つではないかと認識をしております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 担当部局から説明はいただきました。

 でも、この良好で快適な生活環境を確保する条例を、市民の人が本当に理解しているかどうかとか、この条例があること自体を認知しているかどうかが実は不安があり、自分は実体感の中で思いました。自分自身もよくこれ読んでいかないとわからないところがありまして、7条では、打ち上げ花火等で、ロケット花火です。要するに打ち上げる花火等につきまして、夜間の9時以降を制限するものがあります。7条であったかと思いますが、条例全体の中にはその項目があると思います。しかし、9時以降に花火上げちゃいけないよなんていうことを知っている市民が本当にいるかどうか。

 これはちょっと苦言になるかもしれませんが、私、消防署に確認したことがあるんです。9時以降というか、夜間に花火を上げているんですけれどもいいんですかという電話でお話をしました。どなたが出られたとか名前までは聞きませんでしたが、私は自分で聞きましたので記憶にもよく残っているんですが、そういった法令、条例はないので取り締まることができないという回答をその場でいただいた。私もそのときは、消防署がそう言っているわけですから、そうかと思って、ただ、これは迷惑だから倫理的な問題ですよねというふうに自分は思ったんですけれども、そうしたら、今はインターネットですぐ検索すれば、尾張旭、花火、それから条例というふうに、それだけで検索すれば9時以降やっちゃいけないというのが出てきたんですよね。だから、私もそれができてなかったということなんですが、多くの市民がこういった条例や法令をちゃんと知っていて、やっちゃいけないこと、やっていいことが理解できているかどうかが不安ですが、その点につきまして行政としてどのように考えておられますか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) 条例の内容がしっかり周知されているかということなんですが、条例につきましては非常に細かい規定がございまして、全てを住民に周知できているかというと、できていないというのが現状だと思います。

 ただ、今、議員がおっしゃられた7条に規定につきましては、夜間は花火をやっちゃいかんという規定ではなくて、やっちゃいかん花火はこれとこれですよという規定があるように、非常に規定の仕方も複雑になっておりまして、そこまできっちり市民の方に周知する、それから職員も本来知っていなくちゃいけないかもわかりませんが、非常に難しいと認識しておりますが、周知については今後も引き続きやっていきたいと理解しておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) わかりました。じゃ、一応また確認をしながらしていきます。

 また、この条例の中では規則というのがつくってあります。規則では、花火を販売する事業者、花火を購入する者に対し、夜間のロケット花火等の花火禁止について啓発することとあります。こういったことについては、できていますか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) 規則で規定してある花火を販売する事業が啓発することをお願いするということで、直接、販売業者さんに対しまして啓発することは行っておりません。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) これ7条を見ますと、夜間というのは午後9時から翌日の午前6時までの時間をいう。「何人も、公共の場所において、夜間にロケット花火等の花火(第2条第2項に規定するがん具煙火のうち、爆発音の出るもの、打ち揚げるもの又は飛しょうするものをいう。)してはならない」というふうにあるんですけれども、先ほどの答弁が違うんじゃないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) 7条のところを読ませていただきますと、何人も、公共の場所等において、夜間、これは午後9時から翌日の朝の6時までにロケット花火等の花火、これは火薬類取締法第2条第2項に規定するがん具煙火のうち、爆発音の出るもの、打ち揚げるもの、飛しょうするものをいう、これをしてはいけないということですので、この規定どおり考えれば、線香花火は夜中の何時であってもいいという規定になっております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) じゃ、要するに物事は人に迷惑をかけるかとか被害を及ぼすかの話だものですから、その部類の話じゃないということを申し上げまして、ちょっと時間もありませんので、次のウからキまで一括してずっと質問したいと思います。

 公共施設の管理状況、それから環境保全指導員、この条例の中では環境保全指導員という方がいらっしゃるので、その説明がいただきたいこと。オとしましては、国とか県とか警察の連携ができているかどうか。カとしては、今までに指導、勧告、公表ができていたかどうか、今後の対策ができているかどうかについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) それでは、全て続けてご答弁申し上げます。

 お答えします。

 まず、ウ、花火に関する苦情が最も多く寄せられていた公園や河川敷にロケット花火を禁止する看板設置等を進めたところ、騒音に関する苦情は近年大幅に減少しております。また、市内小中学校における状況につきましても、これまで児童・生徒への啓発を続けてきた結果、本年度は関連する苦情や被害はないとのことです。しかしながら、夜間の花火が禁止されていることの周知や、花火遊びの実態把握などが不十分な点もあろうかと思います。いま一度、施設所管部署との情報交換など連携を密にしていきたいと思います。

 以上です。

 次にエです。

 条例第15条で定める環境保全指導員は、良好で快適な生活環境を保全するための遵守や指導を職務としております。こうしたことへの対応が可能な実務経験者を2名委嘱し、週に2日、午後1時から5時まで活動しています。このため、夜間の花火に対する指導は実施しておりませんが、空き地の状況や不法投棄の有無などを確認することによって、早期の問題解決へとつなげているところです。

 以上です。

 続きましてオです。

 条例第16条では、関係機関との連携として、国、県、警察等の関係機関との連携について規定しております。このため、国や県の担当部署とともに、悪臭の防止や犬の適正飼育に関する情報提供、さらには実地指導なども実施しています。また、夜間の花火につきましては、非行防止の観点から警察に通報される場合が多いため、過去には守山署と共同で対応した事例もあります。そのほかにも、警察が公共施設等への被害を発見した場合においては、当該施設の所管課へと連絡が入るようになっております。ただし、夜間の花火に限らず、短時間で解決する場合や被害の程度が少ない場合などは、連携するまでに至らないこともありますので、状況に応じて対応しているのが実情です。

 以上です。

 続きましてカです。

 条例で定める指導は口頭で、勧告と命令、公表につきましては書面により、実施することとしております。このため、市民からの通報や定期的な巡視によって違反行為を確認した場合には、適宜、原因者に対し指導を行っております。しかしながら、そのほとんどは、雑草が繁茂する土地の管理に関することや、屋外焼却行為、いわゆる野焼きに関することであり、花火に関する行為に対して実施したことはありません。また、再三の指導に従わない場合に実施する勧告につきましては、過去に1件、悪質な屋外焼却行為に対して行ったことがありましたが、それ以外の命令と公表はこれまで実施したことはありません。

 以上です。

 当該条例につきましては、制定以来、多くの皆様のご理解とご協力により運用してまいりましたが、年数の経過によってその浸透の度合いが薄れつつあるのではと感じております。このため、いま一度、条例制定の原点に立ち返り、より一層の啓発活動に努めるとともに、違反行為の抑止策、例えば看板の設置等についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。さらには、さまざまな方法によって、市内部だけでなく、国や県等の外部機関との情報共有に努め、被害の未然防止や拡大の防止等にもつなげていきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 時間が参りましたので、これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。

 ここで午後1時15分まで休憩をします。

                         午後0時02分休憩

                         午後1時15分再開



○議長(伊藤憲男) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 午前に続きまして、岩橋盛文議員の発言を許可します。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) 岩橋盛文でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 ちょっと欲張って多くの質問項目を出しましたので、勝手な言い方ですけれども、答弁者の皆さん方、簡潔によろしくお願いをいたします。また、昼下がりの時間ですので睡魔が襲ってまいりますかもわかりませんけれども、皆さん方の子守り歌にならないように一生懸命で頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、1項目めから行きます。北原山土地区画整理地内及びその下流域の雨水対策について。

 昨今は、全国各地において台風やゲリラ豪雨など集中的な降雨による災害が発生し、テレビなどで悲惨な映像を見る機会がふえています。最近では、ご承知のように、広島市において8月19日から20日にかけての局地的な豪雨により大規模な土砂災害が発生し、多くの方々がお亡くなりになられました。この場をおかりいたしまして心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました多くの皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

 さて、このような災害は、本市の周辺においても8月6日に名古屋市守山区で1時間に約100ミリの猛烈な雨が降り、JRの新守山駅周辺が冠水しております。こうした災害のニュース映像や豪雨の気象予報を見聞きするたびに、本市においても、雨水対策は喫緊の課題であると改めて認識しているところであります。

 第五次総合計画においても、雨水対策、河川整備の推進といった施策を掲げており、整備を積極的に進めていただいてはいると思います。しかし、北原山土地区画整理事業地内における雨水施設の整備については、事業がなかなか進展せず、組合員の皆さんや地区外の下流の皆さんが心配されているとの声をお聞きしております。さて、9月といえば例年台風シーズンで大雨への備えが必要と思いますが、そうした中で、その雨水排水の設備について、以下2点質問いたします。

 1点目、北原山土地区画整理地内の雨水対策のこれまでの経過と問題の取り組みについてであります。

 地域の南西部に計画されています1号調整池は、既に整備が完了しているにもかかわらず、その上流の鳴湫雨水幹線の整備が未着工のため、多くのお金をかけたにもかかわらず、その機能が十分に発揮されていない状況になっています。組合では、暫定的に仮排水路や公園予定地に穴を掘って仮調整池として整備しているところですが、多額の費用をかけた調整池が余り活用されていないことについては、いささか問題であると私は思っております。そこで、これまでの経緯と今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(長江均) お答えいたします。

 調整池につきましては、地区外の下流への影響なども考慮しまして、事業の当初に整備する施設となっております。そのため、組合は、1号調整池や接続される鳴湫雨水幹線の整備に係る建物移転補償交渉を、早い段階から順次進めてまいりました。その結果、1号調整池は平成19年、20年度、この2カ年で整備が完了しましたが、鳴湫雨水幹線につきましては補償交渉に時間を要しており、計画どおりに整備ができていない状況となっております。

 組合では、継続的に関係者との補償交渉を鋭意進めていただいております。市といたしましても、鳴湫雨水幹線の整備を重点事業として位置づけ、早期の着手を目指し、組合を積極的に支援してまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 鳴湫雨水幹線の付帯工事につきましては、これは市の事業であります。一日でも早く安心して生活できるように、市におかれましては、しっかりと支援やまた組合の支援や助言をお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。

 2点目の天神川の改修について。

 北原山土地区画整理地内で整備されます雨水排水施設は、地区外の天神川へとつながります。その調整池の機能が十分に発揮されていない状況の中、下流域の天神川の状況が気にかかるところではあります。愛知県管理の河川ではありますが、天神川の改修についてお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(長江均) 天神川の改修についてお答えをいたします。

 天神川の改修につきましては、議員もご存じのとおり、一丁田橋の下流までは印場特定土地区画整理事業に合わせ、愛知県により改修、整備がされております。その上流につきましては、東海豪雨後、暫定整備ではございますが、愛知県により順次改修をしていただき、現在、前田橋下流までの護岸整備が完了しております。

 残る改修内容としましては、愛知県からは「天神川上流から前田橋下流までの0.2キロメートルについて余裕高が不足しているため、堤防のかさ上げを行う。その上流の前田橋上流から名鉄瀬戸線鉄橋下流の0.6キロメートルについては、その区間の流下能力の増大を図るため河床掘削、護岸整備、橋梁補強などの一連の河川改修を行う」と伺っておりますが、実施時期につきましては示されておりません。そのため、機会あるごとに愛知県に対し、早期の改修を要望しているところでございます。

 今後とも、たびたび発生する集中豪雨に対する天神川周辺住民にご心配をおかけしないよう、引き続き愛知県に対して、未改修区間の早期改修とあわせて川の流れを阻害する土砂の除去等、適切な維持管理を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 天神川の改修につきましては、先ほども言いましたとおり、北原山から、また、あそこの東のほうはみんな天神川へ水が入っていくわけでありますので、実施時期がまだ未定であり、管理者である愛知県への早期の改修と適切な維持管理を要望しているとのことですが、県の事業であり、市としては要望することしかできないかもわかりませんけれども、改修の見通しが全く立っていない状況だとすれば、流域の皆さんの心情を思うと非常に気がかりであります。

 繰り返しになりますが、市民の皆さんが一日も早く枕を高くして安心で暮らせるように、これまで以上に愛知県へ働きかけていただくことを要望として、1項目めの質問を終わらせていただきます。

 続けて2項目めに移ります。



○議長(伊藤憲男) はい、続けてください。



◆14番(岩橋盛文) それでは、2項目め、ごみ出しルールについて。

 今年3月に、ごみの減量や資源化、市民の利便性の向上を目的として、一般廃棄物処理基本計画が策定されました。当計画では、多くの市民の皆さんの積極的な参加のもと策定されたものであり、今後の行方に期待が集まるところであります。

 こうした中、生活に直面している問題として、ごみ集積所に関することがあります。土地区画整理事業を初めとした住宅開発の進展により、ごみ出しを取り巻く環境は厳しさが増してきております。そこで、ごみ集積所に関することについて、以下4点お伺いいたします。

 1点目、ごみ集積所についてでございます。

 ごみ集積所については、自宅の前へ設置を敬遠される場合が多く、自分のところの家の前じゃなくて違う場所にということですけれども、場合によっては住宅が新築されるたびに、その場所が点々と移動するといったこともあります。その結果、公園や集会所などの公共施設の入り口に設置される場合も見受けられますが、こうした施設がない地域においては、設置場所を選定するため大変な苦労をされておられます。

 なお、集積所の設置については一定の基準を設けておられると思いますが、その内容と設定に当たっての考え方についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 ごみ集積所につきましては、可燃、不燃ごみの集積所は、約10世帯に1カ所。古紙、古着類、空き缶、空き瓶、プラスチック製容器包装ごみ等の資源ごみの集積場は、おおむね30世帯に1カ所の基準で、地元で決めていただいております。ただし、道が狭く、ごみが交通の支障になるような場合には、道路の安全を考慮し、それよりも多く設けていることもあります。

 また、建物の建築、工事などによるごみ集積所の移動や、住居者の増加により新たにごみ集積所を設置する場合などにおきましては、地元の皆様での話し合いにより、新たな場所を決めていただいております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、2点目に入らせていただきます。

 集積所の選定については、特に区画整理事業によって新たな町並みが整った地域において、ご苦労されているようであります。私の自宅の近い城前地区では、地区の皆さんとともに選定に本当に苦労したことも覚えております。この問題自身つくらせていただいたのは、私自身が本当にいろいろなことで地域のごみの問題で苦労した経験から質問させていただきます。

 そのときに、場所を変えたり何かでごみ出しとか、いろいろ何かがいかんということで、環境課、事業センターのほうとも話をして、ごみを出すときに管理をしたらどうかということで、そのときに市から借用した帽子ですけれども、ちょっと今、帽子を持っておりますけれども、この市のごみを集める人のこの帽子ですけれども、何もなしで立っとったらちょっと言われてしまいますので、この帽子とか腕章を借りて、私、近くの方々と協力し合って、五、六名の方と集積所の管理をみんなでお願いしたところでありますが、市内にはほかにもこのような地域の方々が集積所を実際にごみ清掃したり、カラスよけネットを畳んだり、さらには収集日以外にごみが出された場合に、集会場の入り口とか公園の入り口には置いておけないので、その方が一時預かっていたりする例もあるようですので、本当に頭が下がる思いであります。

 そこで、2点目ですけれども、ごみ集積所の管理について、このように積極的に集積所の管理をしていただいている方に対してどのようなお考えかお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 ごみ集積所の管理につきましては、地元の方にお願いをしていただいております。本来であれば利用者の合意のもと、当番制などで管理をしていただくのが良いのではないかと思います。しかしながら、実際には、共働きや自治会になじみがないといった理由で当番制を行うことができない地区や、管理が十分になされていない地域もあるとお聞きしております。そういった中で、集積所の清掃、カラスよけネットの管理など積極的にごみ集積所の管理をしていただいている方には、市としましても心より感謝をしております。

 また、ごみ集積所の管理については、今年3月に制定されました一般廃棄物処理基本計画の中でも、地域と連絡し、ごみ集積所の配置や管理のあり方を考えることを具体的な取り組み事項として掲げております。

 今後においても、ごみ集積所の管理のあり方について問題が生じた場合には、利用者や地域自治会と連携を図り解決していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、このような箇所が市内にはどの程度あるのかお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) お答えします。

 市内でどの程度あるのかということなんですが、まず、可燃ごみ、不燃ごみの集積所につきましては、市全体で約2,900カ所ございます。その中で、個々の集積所の管理や選定に関する相談はしばしば寄せられておりますが、市全体の個々の集積所の管理の詳細な内容につきましては、把握ができていないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 先ほどご紹介した私どもの城前地区では、管理を、その帽子を渡して引き受けてくれた方たちに、ごみ処理に対して興味を抱かれていたため、先ごろ、晴丘の東部焼却場の施設見学を誘いました。そうしたら皆さん方、小学校のころの社会見学とかいろいろなことではあっても、大人になってから見学する機会はめったにないために、非常に関心持たれて喜んでいただきました。また、そうやって帽子も渡して立っていただくような方ですので、本当に喜んでいただきました。

 なお、これまでも出前講座などによって、ごみ処理についての学ぶ機会を設け、ごみ出しの適正につなげておられるかとは思いますが、ごみ処理に関しての意識の高いこうした方々を対象として、また勉強会などを開催してはどうかと思いますが、いかがかお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) お答えします。

 ただいま、そういった意識の高い方に対して勉強会などを開催したらというご質問でございますが、市では、出前講座を初め、公募によるごみ処理施設の見学会を開催したり、地元でのごみに関する勉強会などに参加をさせていただいております。

 ごみに関しましては、市民の皆さんの生活に密着したものであり、非常に関心が高いことでありますので、管理をしていただいている方を限定としたものではなく、地域の皆さんがともに考えていただくきっかけづくりができるように、地域や団体などの要望に応じ、今後も積極的に出前講座や勉強会を開催していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 ごみ出しというのか、ごみ出し場の集積所のことですけれども、本来であれば、ごみを出す地域の皆さんがお互いに集積所を管理して、当番制なり何なりでやるのが普通だと思っておりますが、ひとり者の単身者の方や共働き世帯が多いなどの理由で特定の方が管理することができないという現状もあるかと思います。

 また、私のところなんかは、車で通りすがりの人がごみを置いていくこともあります。きょうもですけれども、ちょうど私のところ、木曜日ですのできょうがごみ出しの日ですけれども、朝、私も5時半ごろ見に行きましたら、もうたくさん早くごみが出ている。前の日の暗いうちからごみが出るというようなことで、車で来てごみを置いていってしまうとか、また朝早くとか夜出すようなのは、余り、バツのシール張られるようなごみが多いような気がしますけれども、そんなごみを置いていくこともあり、地域の皆さんが管理していても、また本当に対応できないというようなこともあると思います。

 また、いずれの人の特定の方にご苦労をかけておるわけでございますので、地域の衛生環境が保たれる円滑なごみ収集につながっていくことは確かであります。また、そのような方々が現実に立っていただいて、私も、事実、帽子もらったときに初めて、正直言って立っておりましたら、立っておると近くの人はやっぱりごみは持って来にくいのでちっとも出してもらえんということもありまして、ちょっと離れたところにこれからまた立つようになりまして。離れたところに立ったら、その帽子を渡してお願いをした人が、違うごみを出したからといってそう言ったら、そのごみを持って車で来た人が怒って車の中にまた積んでびゅっと向こうへ行ったから、どこ行くのかなと思って、私のところ真っすぐの道路ですので見ておりましたら、向こうの場所へ行って置いていっただけで、結果的にはそんなことにつながっていってしまうのかなと思って。なるたけなら、ちょっとやや遠目で眺めて見たりなんかして、カラスよけネットをうまくかけたり、そういうことのお手伝いをしたりなんかで、余りごみ出すときに一々そういうことを言うと出しにくいとかいうこともありますので、そんなことが難しいのかなとこう思っておるところでございます。

 その中で、ひいては総合計画に掲げている衛生的で快適な住まいづくりの実現も、ごみ出しでそういうことをやっていただく方は、大きな役割を果たしているものと考えております。このため、こうした方々に対して、市民や行政から感謝の気持ちを何らかの形でお示しできないかと思っておりますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) お答えします。

 感謝の気持ちを何らかの形で示せないかというご質問でございました。

 地域の皆さんで集積所の管理をしていただいておりますが、生活スタイルや世帯構成がさまざまであることなどから、地域によりましては管理面で大変ご苦労されております。しかしながら、輪番制などでルールを定めて集積所を清掃するなど、地域の皆さんで協力し合って管理をしていただいている、よいケースもございます。

 地域の事情はさまざまでございますので、これが最良という方法はございませんが、こうしたよい事例をホームページなどで感謝の意を含め紹介するというようなことで、ほかの地域で参考にしていただいて、それぞれの実情に合った管理をしていただけたらなと思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) どうもありがとうございました。

 それでは、3点目に入らせていただきます。戸別収集について。

 地域によるごみ集積所の選定に限界が生じることとなった場合には、その一つの方法として、個人のお宅の前にごみを出していただき、それを戸別に回収する方法も考えられます。現在でも、あさひ訪問収集事業として、一定の条件のもと、高齢者や障害者世帯のごみ出しを市職員が玄関先まで戸別訪問して収集する事業が実施されておりますが、現在の実施状況についてお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 あさひ訪問収集は、みずからがごみを排出することができず、かつ親族や近隣在住者等の協力を得ることが困難な介護保険法に基づく要支援者または要介護者や、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持されている方で、申請があった世帯を対象にしております。また、病気や一時的なけがでごみを排出することができないなど、特別な事情による場合も対象としています。いずれも面接を行い、必要と認められた世帯に対し、訪問収集を行っております。

 その内容は、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及びプラスチック製容器包装、空き瓶、空き缶、ペットボトル、古紙、古着類などの資源ごみを利用者宅の玄関の前に出していただき、週1回収集にお伺いするものです。

 利用件数といたしましては、平成23年度末が65件、平成24年度末が84件、平成25年度は102件となっており、年々増加をいたしております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 高齢化の進展によって、このあさひ訪問収集事業を利用する方が年々ふえてきたということで、先ほどの答弁の中では、23年度65件が25年度で102件と、本当にふえてまいりましたけれども、今後もこれがますます増加するということも考えられますが、事業の方向性についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) お答えします。

 事業の方向性でございます。

 議員の言われますとおり、今後の高齢化に伴い、訪問収集の希望者はさらに増加することが予想されますので、まずは市民の皆様からのご要望に適切に対応してまいりたいと思います。

 あさひ訪問収集事業につきましては、ごみ出し困難世帯の負担軽減のみを目的としておらず、高齢者等の安否確認を行う見守りの役割も担っております。現在の一般廃棄物処理基本計画の中では、この制度の拡充を掲げておりますので、地域や関係課との連携を強化し、ごみ出しの負担軽減と地域での見守りを強化できるような仕組みを検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、4点目に入らせていただきます。ごみ収集の有料化について。

 さらなるごみの発生抑制を進めるためには、全国の約6割以上の自治体で実施のごみ収集の有料化についても検討していかなければならないと思います。このことについては一般廃棄物処理基本計画の策定の際にも取り上げられているようですが、現在の検討状況と今後の方向性についてお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 市では昨年度、平成26年度から35年度までの10年間を計画期間とする一般廃棄物処理基本計画を策定しました。ごみの発生抑制、再使用、資源化、適正処理を計画の柱とし、多くの取り組みを今後10年間で計画的に実施してまいります。

 ご質問のごみ収集の有料化につきましては、44の取り組み項目の中でも重点事項と位置づけておりまして、平成30年度までに、その方向性を示していきたいと考えております。

 有料化にはさまざまな方法があるようでございます。今後、先進地の事例を調査、研究し、また、市民の皆さんの意見もお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 平成30年度までには方向性を示していきたいということでございましたけれども、例えばごみ集積所の場所の選定が困難な箇所については、有料による戸別収集を一遍、試行的に実施するというようなことも考える必要があるかと思いますが、このような考えがあるのか、いかがですか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) 集積所の選定が困難な場所だけ、まず試行的にやったらどうかというご質問でした。

 ごみの収集に関しましては、できる限り平等に行っていきたいと考えております。ごみ集積所の選定が困難な場合ですとか、管理することが困難な地域に限定して有料による戸別収集を行うことについては、現在予定をしておりません。

 しかし、高齢化が進むこと、生活スタイルが多様化していることもありますし、ごみの集積所の管理や設定に非常に市民の皆様に多くの負担をかけているということを考えますと、先ほど部長が答弁いたしました、ごみ収集の有料化を検討する中で、市域全体の戸別収集についても十分考慮していかなければならないのかなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございました。

 ごみ収集に関する事業は、市民にとっても最も身近な行政サービスであります。誰もが利用するものであります。基本計画に掲げるごみの発生抑制や再使用に関する取り組みはもとより、収集のあり方についても、ぜひ実施を踏まえながら検討していただきたいと思っております。このことを要望として、この項目は終わらせていただきます。

 次に移らせていただきます。



○議長(伊藤憲男) はい、進んでください。



◆14番(岩橋盛文) それでは次、3項目め、外来生物の対応についてであります。

 本来その地域に生息していない外来生物が野生化し、農作物等への被害や、在来の生態系に悪影響などが全国的に問題視されております。

 先日は、中日新聞では、ミドリガメとしてペット店で販売されている、ちょっと言い方が難しいので、ミシシッピアカミミガメというようなのが長久手市の池で大繁殖し対応に苦慮しているとの記事が大きく掲載されておりました。また、5月には、名古屋市におけるアライグマ対策に対する記事が掲載されておりました。隣の守山区での目撃通報件数が最も多いとのことでありました。事実、西大道町地内の私の知り合いのお宅でもたびたびアライグマが出没し、その近くにはハクビシンも捕獲されているようであります。アライグマもたびたび出現するわけですけれども、利口になったのかどうなったのか、なかなか捕まらないというようなことでありますが、そこで、本市における外来生物の対応について以下2点お伺いいたします。

 まずは、1点目、市内の外来生物の状況について。

 本市では、市民から相談があり次第、先ほど言いましたような捕獲用のかごを貸し出しておりますが、ここ最近の捕獲状況についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えいたします。

 外来生物には外来生物法で指定された特定外来生物や、愛知県条例に規定された条例公表種、そして環境省が選定した要注意外来生物など、幾つもの分類があります。ご質問にありましたアライグマは特定外来生物、ハクビシンやアカミミガメは条例公表種に選定されております。

 これら特定外来生物や条例公表種の捕獲数につきましては、年々減少傾向にあるものの、昨年度はアライグマが7頭、ハクビシンが2頭の合計9頭を捕獲しました。本年度につきましては、これまでアライグマが4頭、ヌートリアが1頭の合計5頭を捕獲しています。

 なお、そのほかにも目撃情報やご自宅に巣があるなどの相談が寄せられておりますので、現在5つある捕獲用のかごをご要望のあった方に随時貸し出ししております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、減少傾向にあるものの、最近ではアライグマとハクビシン、ヌートリアの捕獲事例があるとのことでしたが、なお、長久手市で問題となっているミドリガメについてはどうでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) お答えします。

 ミドリガメの目撃ですとか捕獲に関する情報は、数は少なくて年間一、二件というところでございますが、全国的な分布状況ですとかペット店での販売状況、また市内のため池や河川の状況などを見ますと、一定数の生息数といいますか、多くの数のミドリガメが生息しているというように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 こうした外来生物による農作物への被害や生態系への影響については把握しておられるでしょうか、お伺いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) お答えします。

 これまでのところ、外来生物による農作物への被害に関する情報は、市には寄せられておりません。しかしながら、アライグマが毎年捕獲されているということを鑑みますと、家庭菜園への被害等、小規模な被害は生じているのではないかというように思っております。

 また、生態系への主だった影響につきましても十分に把握をしているわけではありませんが、矢田川等で見かけますコイにつきましても、これも在来種ではないそうです。また、昔からよく見かけられるアメリカザリガニ、こちらももちろん外来種であります。これらの生物が市内で数多く見られるということは、在来の水草ですとか水生昆虫に何らかの影響が及んでいるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、外来植物の状況はどのようになっているかお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(石坂清二) 外来の植物についてお答えをします。

 本市における主な外来の植物の例、最近よく見かける例といたしましては、毎年5月ぐらいによく見かけるコスモスに似た黄色いきれいな花なんですが、オウキンケイギクが市内の各所で確認をされております。これは大変強い植物でございまして、根本から引き抜いて枯死をさせた、枯れて死なせた後に燃えるごみとして焼却処分する必要がございます。今年度、矢田川の河川敷ですとか晴丘の体育施設でも多く自生しておりましたので、そちらを駆除いたしました。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございました。

 オウキンケイギクについては、矢田川河川敷等において、5月から6月にかけて以前は見ることがなかった華やかな黄色い花を咲かせておりました。しかしながら、外来植物ということで何らかの対応も必要だと思いますので、その対応ということで、2点目の今後の対応策についてに移りますが、先ほどご紹介した長久手市の例では、大学や市民と協力しながらミドリガメの駆除に取り組むとのことでしたが、本市における外来生物の対応についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 外来生物につきましては、近隣市町からの移入や愛知用水からの流入等によって市内に定着することもあり、完全に駆除することはほとんど不可能に近いものと考えられるところです。このため、今後も引き続き、かごの貸し出しなどによって捕獲を進めていくとともに、ペットの遺棄防止に関する啓発や、外来植物の駆除方法の案内などにも力を注いでいく必要があります。

 また、外来生物対策を推し進めるためには、その実態を把握することから始める必要があると思います。本市では、平成13年に市域の自然環境基礎調査を実施しておりますが、その後の環境変化に伴い、改めてその実施の必要性も感じております。

 現在進めております環境基本計画の中間見直し作業に合わせて、環境審議会の中で、有識者を含めた委員の皆さんのご意見もお聞きしたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございます。

 外来生物に関する問題は、他の地域からの人為的に持ち込まれるなどの人間の活動によって引き起こされたものでありまして、環境省では、先ほどにもありましたけれども、外来生物被害予防3原則として「入れない、捨てない、広げない」をスローガンとして掲げておられますが、問題解決に向けて、さまざまな立場の方々がこの問題に関心を持っていただいておることから、始めていく必要があると思っております。このため、駆除だけではなく意識啓発にも力を注いで、もう少しPRをしていただければと思っておりまして、要望としてこの項目は終わらせていただきます。

 次。



○議長(伊藤憲男) はい、進んでください。



◆14番(岩橋盛文) それでは、次、最後4項目め、ため池の水辺環境について。

 尾張旭市内には農業用ため池が7カ所あり、春の田植え時期から秋の収穫時まで、農業のかんがい用水源として長い歴史を経て管理されてきました。また、最近では、整備されたため池の周遊散歩道を水と緑の自然を感じながら市民の皆さんが散策やウオーキングを楽しんでみえる姿をよく見かけます。

 そこで、今後地域の貴重な資源でありますため池の整備について以下4点質問いたします。

 1点目、ため池の緑色アオコ発生でありますけれども、この状況について。

 私が住んでおります北側の周りには、東から濁池、維摩池、長池、大森池とあり、7つの中で4つの池があります。私も毎日散歩コースとして歩いております。最近、各池において池の水面が緑色になるアオコが発生して、特に長池が本当にひどいです。一度、市長さんも、時間があったら、ぜひ市長さんや副市長さんも見に行ってください。また、議員各位の皆さん方も、本当に緑色がひどいので、本当にきれいな緑色ですけれども、行って見てきてください。本当にこの間うちの暑い時期なんかは、コイとかフナなんかがぷかぷかと浮いちゃうぐらいかなと思っているぐらいの感じでありました。

 こんな状況で、魚などの影響を初めとする水辺環境の悪化を心配する皆さん方、散歩してみえる皆さん方の声などが聞こえてきております。この状況について、答弁者も多分見に行かれたと思いますけれども、どのように考えてみえるのかお伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 アオコとは、夏の水温上昇期に発生するアオモといわれる植物プランクトンが異常に増殖して水面を濁らせる現象です。この原因は、生活排水などの流入、池底のヘドロの堆積、水の滞留などによる水質の富栄養化が原因と言われております。

 過去にも夏場にアオモが発生する状況を確認しており、今年は8月下旬から特に長池で発生が多く見られます。議員おっしゃいました、私も確認をしております。対策として考えられるものは、池干しと魚介類や珪藻などで水質を浄化させる2つの方法があります。稚魚や二枚貝のシジミなどが珪藻を餌とすることでリンが抑制され、水が浄化されますが、餌となる珪藻の発生環境が大変難しいようです。いずれにいたしましても、長池につきましては耐震化工事に合わせて、一旦池の水がなくなる予定でありますので、この機会にいま一度、調査したいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) どうもご答弁ありがとうございました。

 私も、私どもこの議員でありますけれども、以前、委員会で、ちょっと記憶にはありませんけれども、視察で行ったところが池に貝を放流してきれいな池にしているという、関東のほうでございましたけれども。

          (「戸田市」の声あり)



◆14番(岩橋盛文) 戸田市らしいですけれども、池の中に入れて、1回、とにかく貝が死んじゃって失敗したけれども、きれいな本当に池でした。こんなこともまた聞いております。

 また、先ほどの答弁にもありましたけれども、長池の耐震工事に合わせて池の水がなくなるという時期があるということですけれども、ぜひ濁池で行ったような、子供とともに地域の皆さん方と協力を得て池こねなんかやると、酸素とかいろいろなものが入っていいんじゃないかということもお聞きしておりますので、ぜひ地域のみなさん、また地元で協力を得て池こねができないかというようなことも考えていただくことを、この点は要望とさせていただきます。

 それでは、次の2点目に移っていきます。



○議長(伊藤憲男) はい、進んでください。



◆14番(岩橋盛文) 2点目、農業用水の水利用についてに移ります。

 この地方では、昭和36年9月に愛知用水が通水され、以降は慢性的な水不足、私たちの子供のころは本当に水不足で大変でしたけれども、それ以後は水不足が解放され、農業やこの尾張旭市のまちの発展に大きく貢献してまいりました。そこで、以下2点についてお伺いいたします。

 アといたしまして、上水道と農業用水の使用料について。

 愛知用水は上水道、農業用水としても利用されていますが、両方の利用体系についてお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 上水道料金は、基本料金と使用した水量に応じて料金が決まる従量料金の合計で算出され、本市では、2カ月ごとに使用した水量に応じで使用料金が徴収されることとなっております。

 また、農業用水につきましては、愛知用水土地改良区が賦課する賦課金を支払うことになっています。賦課金は所有する農地の面積に応じて賦課され、毎年1回5月に徴収されます。ちなみに平成26年度の賦課単価は、所有農地1平方メートル当たり5.36円となり、10アール当たり5,360円の賦課金となっております。年1回、面積に応じて賦課金を支払えば、水の利用量についての制限はありませんが、愛知用水土地改良区や各実行組合が、水の配水量をしっかりと管理していると聞いております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ありがとうございました。

 また最後に言いますので、次に移らせていただきます。

 イといたしまして、水田面積の経緯について。

 近年、土地区画整理事業または民間の土地開発なども市内各所で実施され、都市化が進み、それに伴って当然農地の水田面積が減少されることは、避けることができないものと考えております。過去の耕作面積と現在の耕作面積の推移をお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 東海農政局統計部編集による愛知県農林水産統計年報の水稲作付面積の数値によりますと平成25年度は57ヘクタール、10年前の平成15年は79ヘクタール、20年前の平成5年では90ヘクタールとなっております。平成5年を基準としますと、20年を経過した平成25年では63%となっており、約37%減少しております。

 なお、参考までに昭和50年の水稲作付面積は190ヘクタールで、現在の3.3倍になっております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ご答弁ありがとうございました。

 市街化が進む中で、農業用水について考える時期に来ていると思われます。また、各地で地震や災害が発生している昨今、ため池の耐震性についても大変危惧するところがありますので、次に、第3点目の農業用ため池耐震診断の結果と耐震工事の予定について。

 この項目につきましては、以前にも我が会派の同僚議員が質問を行ったと思いますが、確認の意味で、現時点の市内農業用ため池の耐震診断及びその結果、耐震改修について再度お伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 現在、市内の農業用ため池は7つあります。初めに、維摩池と平池は耐震診断の結果、耐震補強の必要がないと判断されています。次に、濁池はご承知のとおり平成23、24、25年と3カ年をかけて耐震補強工事が完了しております。また、長池につきましては耐震診断の結果、耐震補強工事が必要と判断され、本年度、耐震工事の同意書の収集、概要の縦覧等の法手続を行いました。現在、県事業で実施設計を行い、平成27年度から工事施工の予定となっています。

 残りの大森池、雨池、新池の3つの池につきましては、耐震診断の結果、いずれも耐震改修、補強工事が必要と判断されています。

 なお、耐震工事の予定としましては長池、大森池、雨池、新池の順で行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) ありがとうございます。

 それでは、4点目、大森池の整備についてに移ります。

 アといたしまして、耐震工事に合わせて池を一周できる散策路の計画実現について。

 今度、大森池の耐震補強工事が予定されているとのことですけれども、それを機会に、ため池の保全と地域住民の憩いの場となるような整備、散策路の回遊計画などを考えることができないか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 今回の大森池の耐震工事に合わせ、水辺に親しむ整備を望む陳情や、地域の有志の皆様による清掃活動などの運動も始まっていると伺っております。

 現在の大森池はフェンスで囲っていますが、水辺に親しむ整備としてどのようなことができるか。例えば、平子公民館などに面した池の北側の活用や池を一周できる散策道など地域の皆様と考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) 4点目、再質問でお願いします。

 今後の農業や自然環境など、市内にあるため池が今後どのようになっていくのか、考える時期に来ているのではないかと思います。耕作面積は減少し、その一方、ため池の水辺を散策して楽しむ市民がふえ、ため池は水辺に親しめる場所として保全していくことも必要であり、さまざまな考え方がある中、今一度、大森池の水辺環境について市の考え方をお伺いいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 産業課長。



◎産業課長(加藤仁亜貴) お答えをいたします。

 現在、濁池の水環境整備事業が進捗中でございますが、その事業が完了したその次は、大森池の整備かなというふうに考えております。濁池のときもそうでございましたが、今後、ため池の環境整備などにつきましては、やはり地元主導で実施していく必要があると思います。先ほどの部長の答弁にもございましたが、幸い地元でも大森池の環境整備について有志グループがまとまりつつあるようです。これらのグループが立ち上がりワークショップを実施し、地域住民や受益者であります農業者の意見を集約しながら進めていく必要があると考えております。

 また、整備につきましては多額の費用も必要となります。今後、県事業に採択される要件があるかないか、環境調査や住民アンケートなどを検討していきたいと考えております。

 また、懸案の整備の時期でございますが、今後、地元の盛り上がり、ワークショップ、整備費用などを考慮いたしますと、計画されている耐震補強工事の時期とは重ならない、切り離して考えるべきかなというふうに現在では思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) それでは、最後、4点目の大森池の整備についての最後でありますけれども、洪水調整機能の充実についてであります。

 大森池の北西の平子集会所の北西側一帯、また北側もそうですけれども、地形的に雨水が集まる箇所となり、大雨のときはあたり一面が冠水します。そこで、大森池北西地区の雨水対策についても、ため池の環境整備にあわせて何か検討していただけないか。例えば、例でいいますと、濁池なんかはそのように整備されておるということもしておりますが、そのようなこともあわせて検討していただけないか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(小池勲) お答えします。

 ご指摘のありました地区については、大雨時の一時冠水地域であることは承知しております。

 この地区では池の北西に集水ますがあり、そこに集まった雨水は池のほうに流入する構造になっています。しかし、排水能力を超える降雨時においては、集水しきれなくなった雨水がオーバーフローしているようです。

 ご承知のとおり、ため池は洪水時の雨水調整機能も重要な役割の一つとなっております。地区の雨水対策としてため池が活用できるよう、雨水対策担当部署と連携して考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆14番(岩橋盛文) それでは、大森池の整備について、特にまた、今の洪水調整機能なんかは本当に現実に水が入り組んだりなんかもしておりますので、ぜひそんなことも検討していただきたいと思っております。

 最後にですけれども、ため池の水辺環境について。

 このことにつきましては、第五次総合計画では、身近に緑、水辺に親しめる場所や空間について充足していると感じている市民の割合は87.3%、これを10年後には90%に、九十何%か何かにするという計画でございますが、ため池の水辺環境を市民参加により保全する運動が推進されていますということが掲げられております。

 その一方で、先ほどの答弁では、農業用水は農地面積に応じて所有者に毎年1回、5月に徴収され、水利用の制限はないが、勝手な農業にかけとるのは使い放題ではないよということでありましたが、先ほども私言いました、池に入れる水は若干のことなら増減が許されるのではないかなとこう思っております。

 また、20年前とは、おおむね言いましたけれども、印場土地区画整理事業組合の柵どめがされた時期でございます、平成5年ごろでございますけれども。そのころからも見ますと旭前、城前とか、また北原山の土地区画整理事業などが今現在行われておりまして、その組合の分も入れますと約先ほどは三十何%という答えでありましたけれども、約40%減少しているということでありますけれども、7つのため池の面積は何ら変わっておりません、そのころから。当然、水の容積も変わっておりません。そのために農業用の水利用は少なく、ため池の水の循環が行われずに、ため池のアオコが発生する一つの原因になっておるかもわかりません。

 都市化が進む本市では、農地面積が減少することはいたし方ないかもしれませんし、耕作水田面積が減少すれば農業用水も少なくなります。いま一度、ため池という言葉の意味の持つ役割とか、農業用水の有効利用について考える時期に来ていると思われます。市民の皆さん方が、よりよい水辺環境で散歩できる水辺環境の保全を図られることを最後に要望として、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤憲男) これをもちまして、岩橋盛文議員の質問を終了します。

 ここで午後2時25分まで休憩します。

                         午後2時14分休憩

                         午後2時26分再開



○議長(伊藤憲男) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、川村つよし議員の発言を許可します。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました3項目について質問いたします。

 まず、年齢の三区分別の計画人口についてです。

 (1)として生産年齢人口の目標値についてお聞きします。

 人口を年齢で3つに区分し、65歳以上の老齢人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、ゼロ歳から14歳までの年少人口として統計でよく見る数値ですが、尾張旭市では、第五次総合計画において、人口推計では減少が予想されるものの、2023年(平成35年)までの計画人口を8万4,000人として人口増を目指しています。五次総、第3部第3章の「計画人口実現のためのチャレンジ」には、今後、税収を確保し安定した行財政運営を進めていくには、とりわけ生産年齢人口の増加に向けた取り組みが大変重要ですと記載されております。

 そこで、生産年齢人口を幾つの目標としているのか、改めて五次総で見てみると、どこにもこれは記載がないようです。公表されている人口と世帯の数値から、現状、今年3月31日における年齢三区分別の人口と割合は、それぞれ、ゼロ歳から14歳が14.96%、生産年齢人口が62.17%の5万1,102人、それから65歳以上が22.87%で1万8,796人となっておりますが、2020年、2025年、2030年におけるそれは、計画人口ではそれぞれ何人にしようというのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) それでは、生産年齢人口の目標値についてお答えをさせていただきます。

 第五次総合計画の計画人口は、平成35年度に8万4,000人とするものでございますが、その年齢別の目標までは定めてはございません。推計人口では年代別の人口を推計しており、各年度の人口は、それぞれ年少人口、生産年齢人口、老年人口の順に申し上げます。数字が並びますので、少しゆっくり数値を読み上げさせていただきます。平成年32年度は、1万72人、5万1,149人、2万1,436人、平成37年度は、8,906人、5万1,115人、2万2,062人、平成42年度は、8,525人、4万9,441人、2万2,951人でございます。

 答弁は以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) お聞きしたかった計画人口の数字は出していないということで、推計されている、これは人口推計の方法で算出できるので出してあるということだと思うんですが、その推計人口で数字をお示しいただきました。

 やはり驚くというか、そうなってしまうんだなと思うのは、今からおよそ15年先になりますか、平成42年には、子供の数は今よりも3,000人ほど減ってしまうという数字になるんですよね。平成27年の推計人口といいますか、尾張旭の人口と世帯という資料がありまして、その中で示される数字で今年の3月現在の数字で見ますと、1万1,000ぐらいですから、ざっと3,000人ぐらい減るのかなという数字になるわけですが、これを見ると、今、子供を産んでいる出産適齢期というのはちょっと語弊があるのかもしれませんが、その女性の数自体もこれからすごく減っている状態が続くというふうになりますから、子供の数が当然減っていくということになるというのはわかるんですが、いかに生産年齢人口を引き上げるかということになると思うんですよ。子供の数がこれだけ減るんだなということに、やはり改めて驚かされるんですけれども。

 では、五次総の中で書かれている総合計画の112ページには、人口増加を図る上で特に効果的であるものとして5つのチャレンジというのを掲げていますけれども、特に生産年齢人口を増加させようと考えた場合、力の入れ方も少し違うのかなとも思うんですが、このあたりの考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) それでは、今、質問にありました5つのチャレンジの力点についてお答えをいたします。

 第五次総合計画に掲げました5つのチャレンジは、これまで以上に成果の向上を目指す分野であり、第五次総合計画がスタートした現段階では、この5つの中で力の入れ方が変わってくることはございません。

 総合計画の5つのチャレンジの最後にも記載をしてありますとおり、これらの取り組みを積極的に市内外に公表するとともに、市の魅力を見つけ出し、つくり出し、発信するシティセールスを行うことで、主に子育て世代の流入と定住者の増加を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ありがとうございます。

 シティセールス、この五次総の説明では、まちの魅力を市内外にアピールして、人や企業に関心を持ってもらうことで誘致や定着を図って、将来にわたるまちの活力を得ることにつなげる活動だということなんですけれども、特にここでも主に子育て世代の流入を目指すためにシティセールスを行うということなので、施策としてはチャレンジ5つあるんですが、特にシティセールスを行う中身としては、これから子育て世代の人が興味のあるようなことを特に力を入れてシティセールスしていくということになるのかなという勝手な理解をしながら、次の質問に移りたいと思いますが、答弁したいですか、ここ。

          (「いや、いいです」の声あり)



◆18番(川村つよし) いいですか。ありがとうございます。

 2点目の質問に移ります。こどもの医療費の無料化の拡大についてです。

 現在、尾張旭市では、中学校卒業までの子供の医療費を入院、通院とともに自己負担分を全額補助しておりますが、今の質問でも明らかなように子供の数は減少する見通しです。3月末のゼロ歳児の数は、この3月31日の市の人口と世帯の数字からいうと679人でした。ゼロ歳から15歳で最も人数が多いのは14歳の911人ですが、それに対するゼロ歳児は、今ご紹介したとおり679人ですから、74.5%という状況です。

 5歳刻みの年齢階層で比較しても、ゼロ歳から4歳は、10歳から14歳の85.5%となっておりますが、子供の医療費の無料制度について、事務事業評価表と昨年度決算の数値から、昨年に続き計画された費用より約2,000万円ほど少ない実績ともなっておることがわかっております。計画された数字というのは予算ベースですので、多めに見積もっておくということは確かだと思うんですけれども、そこからいっても2,000万円ほど。

 質問通告の要旨の中では、24年度と25年度の数字を記載して書いてあるんですが、平成25年の数字はちょっと私間違えたところを見ておりまして、実は平成24年は2,000万円ほど少ないという数字になったんですが、平成25年については3,000万円ほど少ないという数字になっておったと思います。改めて、この通告の中で示したものですからここだけ紹介しておきますが、平成25年については、計画では5億2,368万円だったものが4億9,181万という数字で3,000万ぐらい少なくなっているんです。24年が2,000万、25年が3,000万少ないという数字になったわけなんです。

 厚生労働省がまとめております2011年の患者調査から受療率、10月1日だったと思いますが、そこの時点でどれだけ医者に行っているかという数字を用いて、年齢階層別でお医者さんに行く頻度の違いを見ますと、ゼロ歳の場合は、入院は15歳から19歳の8.28倍、通院は3.57倍と。1歳から4歳と15歳から19歳を比較した場合は、これでも入院で1.4倍、通院で3.47倍という数字になります。

 子供の医療費の事業の対象者数は、最も費用がかさむ子供、小さい子から、幼児から減少していくことや、その費用的影響は15歳から19歳の約3倍と考えられることを思いますと、4年後、対象年齢を3歳分拡大しても、支出はほぼ同じというぐらいの計算になるのではないでしょうか。

 生産年齢人口を呼び込むためにも、大きなシティセールスのポイントかなというふうにも思うんですが、対象年齢の拡大にここで決断をしてはどうか、取り組んではどうかと。また、この問題は子供の貧困対策の問題についても、これまでも取り上げてきましたけれども、その対応としても意義のある施策ではないかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それでは、お答えをいたします。

 子ども医療費の受給者数は既に数年前から減少傾向にございましたが、助成額、件数はともに伸び続けておりました。右肩上がりという状況ではございました。しかしながら、昨年度は助成額がやや下がりまして、特に入院に係る部分が減少しております。受給者数が増加を続けている障害者医療などでも同様の実績となっております。したがいまして、人数による影響だけではないということを考えております。助成額は、人数や件数に加えまして、1件当たりの診療にかかる費用なども大きな構成要素であり、慎重に動向を見守り続けたいというふうに考えております。

 また、子供、障害者、高齢者など制度の対象が幅広いこと、それから県補助部分と市単独部分が入り組んでいることから、対象間で偏ることなくバランスを保ちながら、助成制度を全体で捉えていくことも必要であるというふうに考えております。

 こうした観点から、現時点では、子ども医療費助成制度拡大の考えは持っておりませんが、引き続き持続可能な制度であり続けるよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、最後に子供の貧困問題でございますが、これは医療だけではなく、他の多くの機関と連携し対応していくものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ありがとうございます。

 答弁のポイントは、費用のことは、たまたま昨年の25年度は下がったんだけれども、今までも下がったんだけれども、人数による影響だけではないよということと、1件当たりの医療費の問題がありますよと。あとは、私は子供の医療費だけで聞いたつもりだったんですが、ほかにも制度としては、障害者や高齢者などのそういう対象も制度にした福祉医療制度になっていますので、助成制度全体で考えると、子供だけというバランスを崩さないよと。要は、やらないよという答弁だったなというふうにお聞きしました。

 貧困の話はちょっとまた後にしますが、やっぱり流入人口をどう呼び込むかということだけではないとは思いますし、それから、ほかから入ってくるだけでは、この人口の問題を考えると解決しない。尾張旭だけが生産年齢人口が広がればいいのかというと、それは根本的な問題でもありませんから、いかに産んでもらいやすい、育てやすい環境を国全体でつくっていくかということのほうが大事なんだろうなと。人口の問題については特にそう思いますが、五次総で生産年齢人口を何とか呼び込みたいよと言っている割には、ちょっと寂しい答弁だったのかなというふうに私は思います。

 金額的にはどうでしょう、少し下がった。決算額というか、見込んでいた金額より3,000万円という数字が少なかったということなんですが、これからどれだけ下がっていくかというのは、まだちょっとなかなか難しい議論だとは思うんですが、大体3,000万円はどれぐらいの金額かなと思ってみますと、15年で対象者がゼロから15歳も含む。ざっくり15で3,000万円を掛けると4億5,000万ぐらいになりますから、1学年分ぐらいの平均した数字が3,000万ちょっとぐらいになるのかなと。それで、数字を考えていくと、子供のほうは下のほうは3分の1ぐらいしか使わないので、その3,000万があれば、大体県の補助分が市の持ち出し全部、市の単独でやることになりますから、入院だけはこの分でやれるぐらいの数字になるじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどんな考え方になるでしょうか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 保険医療課長。



◎保険医療課長(森喜久子) お答えいたします。

 子ども医療費の拡大につきまして、入院の部分だけでも拡大したらどうかというご意見だったと思いますが、先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、全体的なバランス、そして、今後ふえていくと思われます高齢者の方に対する福祉医療の面、そういうことも考えまして、引き続き持続可能な制度とするためにも、慎重に動きを見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ありがとうございます。

 やらないと言っているから、きょうの答弁は変わらないとは思うんですけれども、やっぱり高齢者を支えるためにも生産年齢人口に入ってきてほしいということですよね。そのことから考えても、今、減少傾向に恐らくこれからなっていくんじゃないかという数字を、私はお示ししたものですから、そこはちょっと見解が違って、1人当たりの医療費の問題があって、なかなかそうはいかないと。ちょっとかみ合わないといいますか、違うという否定的な話もあったんですけれども。

 子供の数がこれからどれだけ減っていくかという数字と、それから、それをどうふやしていくかというのも課題なんですが、とても出産をされる女性の年齢構成からいっても、やっぱり25歳から40歳ぐらいまでの方が子供を産まれている中心だと思うんですよ。そのあたりの人口が今までよりもがくっと下がった状態でこれから推移するわけですから、子供の数がこれから減っていくというのも、やっぱりなかなか避けようがない状態かなということですよね。その中で、生産年齢人口を呼び込んで、高齢者のほかの医療制度の補助制度も維持していくための人口流入を図ろうという考え方にはやっぱりならないんでしょうか。健康福祉部長だけでは答えにくいんであれば、ほかの方にも振っていただければいいのではないかと思いますが。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) シティセールス、子育て世帯の流入ということでございますが、例えば、去年、子ども・子育て新制度の関係でアンケートを行っております。この中で、例えば、特に子育ての関係で優先度として何が一番高かったかと申しますと、保育サービスの充実です。これがナンバーワンです。それから、2つ目が放課後児童クラブの充実、それから3番目が保育園等施設の充実、それから4番目に経済的支援の充実と、こういう順序でございました。ですので、医療費だけをとってみれば、議員のおっしゃる議論もわからないではないですが、ほかのものも全て含めてトータルで考えていくということでございます。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) もちろんトータルで考えなきゃいけないと思うんですよ。例えば、高齢者をないがしろにしちゃうと、そんなことやらないと思いますが、例えば3世帯同居で息子、娘に来てもらうと、こんなところで介護受けるとかそんな話になったらえらいことになるから、とても呼べない、私が行くとか、そういうことになってもいかんと思います。

 やっぱり定住してずっと住み続けたいと、そういうまちをつくっていかなきゃいけないと思うんですが、改めて人口と世帯のデータを、本当は数年分を比較しないといけないなと思いながら言うんですが、今年の3月と昨年の3月の数字を見ると、やっぱり中学生とかまでは義務教育なので、子供をなかなか引っ越しによって転校させたくないという意識が働くのか、割と15歳ぐらいまでは余り動かないんですよね。この3月末で15歳というのは中学3年生ですが、その後、若干数人規模だとは思うんですが、年齢によって減ったりふえたり、15歳ぐらいまで割とふえてくる、ちょっと引っ越して入ってくるのかなという数事例があっても、その後は若干減るのかな、17歳ではふえているなとか、17歳で見ると811人が17歳、減ったりふえたりという数字になるんですよ。ということは、中学校を子供が卒業した段階で、ちょっとよそに家を建てようかとかそういうことが起きているのかなともちょっと思いたくなる。私がこういう質問をしているからということもあるんですが、そういう分析もできるんじゃないかと思うんですが、ちょっとそういう検討はしていただいた上で、いかにとどまりたくなるような、そういう施策をこのあたりを打っていくことが要るのかなと。

 そのために、どういうシティセールスを行っていくかだと思いますので、今、愛知県内というか、全国的にもそうなんでしょうけれども、18歳まで子供の医療費無料というかそこまで補助しますというところは、ほとんどもう本当に数えるほど。全国的にはないかとは思うんですが、やっぱりそこはそこでほかが余りやっていないときに、売り時といいますか、そういうこともあるんじゃないかなと思いますので、費用的にも全体としては子供が減っているということも考えると、子供の医療費の補助制度、補助だけで考えると、大体そんなに大きな伸びを見込まなくてもやれるのかなと。入院分は、多分僕は入っちゃうと思うんですけれども、通院の分を含めるべきだとは思うんですよ。

 というのは、やっぱり受診抑制ということを考えると、子供の貧困の問題を考えると、やっぱりそこでなかなかお医者さんに行かないとか、そういうことが起きる可能性があるのはやっぱり入院じゃなくて通院の部分だと思うので、そこもやっぱり思い切ってやれたらいいとは思うんですが、ぜひ検討をお願いしたいということを思っておりまして、もしここで答弁いただけるんだったら、次のシティセールスの大きな機会は、一斉地方選挙でほかの議員さんが言うのかなというふうにも思いますので、ここで検討しますと言っていただければ、ほかの議員もきっと自分の市議選施策の中でやる、やると言って、何か描いて出てくるかもしれませんので、それもいいセールスの機会なんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただけないでしょうか、市長さんということをちょっとまずお聞きしていいですか。



○議長(伊藤憲男) 水野市長。



◎市長(水野義則) 突然、ご指名をいただきました。

 いろんなポイントがあると思っております、今の話の中には。1項目とつながっている五次総からの話だと思っておりますけれども、五次総の中で、主に子育て世代の流入を図るということを言っております。これは、実は多分、全国的な傾向であろうと思っております。子育てナンバーワンのまちだとか、子育て支援を充実しますと。

 その一方で、元気な高齢者は元気でいてくださいという傾向があるのかなと。60歳は高齢者と呼ばないよというような、大府市であるとか大和市のような取り組みが出てきております。非常に悪い言葉で言いますと、金のなる木をいかに呼び込んで、金のかかる層をなるべく出していくかと。経営理論的にはそうなのかなと思いますけれども、尾張旭市でいいますと、例えば子育てに特化して、非常に子育てを充実していると。ならば、あそこに住んでみようと思って来た方が、子供が独立した後にやっぱり敬老パス欲しいよなと、名古屋に移住されると。そういうとまり木のような都市にはしたくないということで、定住促進という言葉を入れております。

 そういった意味で、まずはきっかけとして尾張旭に住んでみようと思っていただかなくてはならない。そのために差別化ということはわかるんですけれども、例えば、周りが50歳まで医療費無料なのに、うちが15歳だということになれば、これはあんなところには住めんなという話になるかもしれませんが、これを例えば18に延ばして、3歳長いなら尾張旭に住んでみようと思うかというと、先ほどのアンケートの結果からするとそうではないのかなと思っております。

 横浜市に人口がふえたというニュースが流れておりますが、待機児童ゼロがあれだけ報道されると、横浜市に住めば保育園に入れると思った人がどっと横浜市に移住をされたということで、今年は待機児童が出たということでありますので、今この現状、名古屋に隣接する大都市近郊の都市からすると、保育サービスの充実ということがまずは優先度が高いのかな。

 住んでみようと思うきっかけとしては、そちらのほうがシティセールスして有効なんじゃないかと思っておりますので、予算的に合うから1歳ずつ延ばしていってもいいんじゃないかという議論は、予算上はできるかもしれませんが、第五次総合計画の定住促進、それからシティセールスの観点からは、私は、これ無料化だと、もう誰かが払っておりますので、お医者さんからしっかり請求されておりますので、無料ではないと思っておりますけれども、子ども医療費の助成を延ばすということは、優先度としては低いのかなと考えております。

 以上であります。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ここは質問ではありませんが、そうですねとしか言いようがない答弁だったかなと思います。

 9月議会は決算があるものですから、質問を私個人的には軽目にしたんですが、もう一個シティセールスで入れなきゃなと思っていたのは、やっぱり待機児童の問題で、ただ、そこは委員会のほうで、条例が結構重いのが出てくるので、ちょっと遠慮したというのもありますが、委員会でと思っております。

 3項目めの質問に移ります。



○議長(伊藤憲男) はい、どうぞ。



◆18番(川村つよし) 本当はここで市長が検討しますと言ってくれれば、ほかの議員さんに呼びかけて、ご唱和くださいと言って、ほかの議員さんにもやってくださいと言って、言わせようかなということをちょっと考えていたんですが、遊んじゃいけませんね。

 3項目めに移ります。障がい者の雇用促進についてです。

 今年の4月24日に東洋経済オンラインに掲載された岡山県総社市の片岡市長のインタビューに触発されての質問なんですが、総社市では、平成23年度から障がい者千人雇用に取り組んでおります。考え方として、障害を持つ人たちに可能な限り働いてもらう、それによって彼らが納税者になる。障害者はお荷物ではなく貴重な戦力だと考える、そんな社会に変えていくということでしょうか。

 インタビュー記事を読んで、年齢からいえば仕事をしていてもおかしくない障害を持つ人、その人たちの尾張旭での就労状況を調べようと資料を探しましたが、実際に就職している障害者の人数は、市の統計などには見当たりませんでした。

 ここで、まず項目として(1)に書いてありますが、確認でお聞きしますが、1項目めとして、現在の18歳から60歳までの当市の障がい者数、2点目として、尾張旭市で就労している障がい者の方の数をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それでは、お答えをいたします。

 26年7月末現在の障害者手帳の所持者数で、まずお答えをさせていただきます。

 身体障害者が417人、知的障害者が243人、精神障害者328人、計988人となっております。なお、重複して障害のある方もお見えになりますので、実数としてはこの数字よりも若干少ない人数になるかというふうに考えております。

 それから、続きまして、本市で就労している障害者数ということでございますが、瀬戸職業安定所−−ハローワークの調べによれば、平成25年6月現在、尾張旭市内に本社のある障害者の雇用義務のある従業員50人以上の企業は31社でございます。そのうち、障害者を実際に雇用している企業は23社、当該企業で働く障害者数は79人となっております。

 第3期障がい者・障がい福祉計画における障害者雇用の目標値は、平成26年度で25社、77人でございますので、この数字からいえば、ほぼ目標値に近い状況となっております。

 一方で、昨年度行いました尾張旭市第4期障がい者計画・障がい福祉計画策定のためのアンケート、これは全ての障害者を対象としたアンケートでございますが、この調査の中で「あなたは現在、仕事をしていますか」、こういう問いをしております。「している」というふうに回答された方が20.5%、365人お見えになりました。アンケートの回答率は62.61%でございましたので、仮にこの365人を回答率で割り戻しをいたしますと、単純計算ではございますが、580人ほどが何らかの就労をしているとこういう数値が出てきて、推計することができるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ご答弁ありがとうございます。

 質問を起こしておいてまず何なんですが、さっきの人口統計では65歳までを生産年齢人口といい、こちらではなぜ対象者が60歳までなのかというのが、改めてううんと思ってしまいましたが、総社市のほうも60歳までというのでそのまま引用しただけなんですけれども、何でだっけなと思いながら、不思議ですね。

 そこで、ちょっと数字を追って確認をしたいと思いますが、今回の質問で対象になる18歳から60歳までの障害者数が988人ですよと。アンケートの結果で、こちらは年齢制限なしの回答だとは思いますが、割り戻した結果で大体580人ぐらいがお仕事されているのかなということになるわけですが、大体6割を切るぐらいかなという数字になるんでしょうか。これをどう伸ばしていくかということだと思うんです。

 ですから、3項目めの質問に移りますが、やっぱり障害者の雇用の促進を図っていくにはどうするかということが問われてくると思いますが、まず統計のとり方というか出し方が、障がい者計画に載っている数字というのは、そもそも尾張旭市内に本社がある事業所しか対象にせずに調査されているということの問題ですとか、それではやっぱり尾張旭市内の人が名古屋に仕事をしに行った場合は対象にならない問題ですとか、いろいろあると思うんですけれども、数字の把握の仕方としては、しっかりやろうと、尾張旭市内の障害者が一体何人、就職、仕事をされているのかというのをつかむためには何か方法はないのかなと思うんですよ。これではやっぱりちょっと議論の土台がまだできていないような気がするんですが、そのあたりはどうでしょうか。何か方法として考えられるようなことないんでしょうか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 福祉課長。



◎福祉課長(若杉英明) お答えいたします。

 やはり現状ですとハローワーク、こちらのほうの集計で市内に本店のある事業所の数値しかないのが現状でございますが、一人一人追うと思うと、やっぱり先ほど部長のほうが説明しましたアンケート、こちらのほうで一時的には把握する。回答率が6割強ということで、全てではないんですが、大方は把握できるかなというところになります。本当に一人一人把握しようと思うと、不可能ではないと思うんですが、所得を調べるとかそういったことが、法に触れないかどうかちょっとわかりませんが、なかなか難しいかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ありがとうございます。

 総社市はどうやって出したのかなというのは、ちょっとまだ今私よくわからないんですけれども、やっぱり一人一人の障害者に対してどう支援していくかという中で、ある程度見えてくる部分も、つかんでいける部分もあるのかなというふうに私は思っているんですけれども。

 じゃ、3項目めの質問ですけれども、障がい者雇用の促進を図っていくためには、市内に本社がある事業所に限らず、さまざまな支店だとかいろいろな事業所があると思うんですが、そういうところに声をかけていく、そういう方法はとれないのかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 昨年度行いました、先ほども申し上げましたが、尾張旭市第4期障がい者計画・障がい福祉計画策定のためのアンケート調査、こちらにおきまして「障がい者が就労するにあたり、どのような配慮が必要か」、こういう質問をしております。これに対しまして、「職場内で、障害に対する理解があること」、これが一番多くて43.4%の人がここに丸を打っております。次いで、「障害の状況に合わせ、働き方が柔軟であること」、これが34.8%、3番目に高いのが、「就業に対する相談支援体制が充実していること」、21.3%、こういう結果でございました。

 このような結果を念頭に置きまして、次の期の障がい者計画・障がい福祉計画と同様に、引き続き障害者雇用助成制度の周知、それから障がい者就業・生活支援センター、ハローワーク、こういうふうにいろんな機関等がありますが、さらには今年度10月に本市に開設をいたします障がい者基幹相談支援センターとの連携を深めることにより、障害者雇用の促進につなげてまいりたいというふうには考えております。

 また、平成25年度から進めておりますが、障がい者優先調達の推進、それから市役所ロビーにおける障害者施設の製品等の販売、それから今ですと、城山レストハウス旭城の中でのレストランのところにも障害者雇用ということをやっております。こういったことも引き続き推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ありがとうございます。

 決してやっていないわけではないし、いろいろ城山のレストハウスも含めてご紹介もいただきましたが、取り組みとしてはやっぱり市でやるべきだと言われているところまでかなというか。

 ちょっと私、東洋経済の掲載記事、総社市のホームページにも載っていたものですから、これをちょっと持ってきたんですけれども、一番なるほどなとこの中で私が思ったのは、障害者、障害児を抱えているお母さんの声で、子供が支援学校だとかを卒業すれば、市が就職先を見つけてくれるということも言っているから、そこまで頑張ればいいんだねと、じゃ頑張るとか、そういうことをおっしゃっているんですよね。なるほどなと。確かに、子供が大きな障害を抱えているとよく言われるのは、私が死んじゃったらどうなるんだろうということは言われますけれども、とりあえずのゴールが、学校を卒業するまで親は頑張ってくださいと。そこまで頑張れば、とりあえずのゴールがありますよというところを示せるというのは、すごくいいなと思ったんですよ。ところが、今、これは総社市の市長さんも言っているとおり、これは市の事務なのかと疑問が残るところで、本当は県や国がやるべきことなんだということを中でちょっとおっしゃっているんですが。

 今、統計の数字を示していただいたように、市内の本社のある事業所しか把握しなくていいというふうになっていることそのものが、やっぱり市の姿勢になってしまうといいますか、個々の障害者を丸ごと支えて援助していくということに断ち切れない部分のあらわれでも、その統計の出し方も国が求めていない、県が求めていないという統計のとり方なんですが、そこがやっぱり問題の本質的なものが一つあらわれているのかなと思うんです。先ほどのご紹介していただいた第4期障がい者計画・障がい福祉計画のアンケート調査の中で、私も持ってきたのがあるんですが、「主な自由意見」というところで「雇用・就労について」というのがあるんですよ。この最後のほうに、やっぱり障害者が働ける職場が少ないのでもっとふやして欲しい、それから下から2番目も、就労先をふやしてほしいと。

 圧倒的にこういう仕事場、職場がないんだよね。受け入れてくれる職場環境なのかということも当然あるんでしょうけれども、そういうのを開拓していくというのは地方自治体、小さな自分の地元の自治体だからこそできるということではないかなとも思うんですよ。ハローワーク任せ、県任せで。やっぱりそういうのを事業所とちょっと話をして、あるいは相談体制も市のほうでこのあたりを何とかするからということも組み立ててやっていくということをしないと、なかなか企業のほうは補助金があるから雇うんだとか、そういう発想にしかならないんじゃないかと。その辺の発想を企業のほうにも変わってもらわないと、どうしても補助金目当てで人は雇ったんだけれども、何か余り意味のない仕事しか与えられていないよねというふうでは、やっぱりそこで働いている障害者もつらいと思うんです。だから、そこは戦力として考えてもらえるようなそういう職場を、事業所のほうにも変わってもらってこうなってもらうと。

 なかなかちょっと遠大な難しい課題でもあるなとは思うんですけれども、そういう取り組みを検討していっていただきたいということのための質問なんです。ちょっとそのあたりは、先ほどまでの答弁ではちょっとわからなかったので、どうなんでしょうねとお聞きしたいんですが、いいでしょうか。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 福祉課長。



◎福祉課長(若杉英明) お答えします。

 アンケートの中でまたいろいろありまして、現在通学中の障害者の方にお聞きした質問で、学校教育の終了後、社会参加に際しどのような施策を望みますかという問41なんですが、一番多かったのが、「障がい者の特性に応じた作業所などの充実」45%、複数回答ですのでちょっと率は高いんですが、あと「一般企業(会社など)などの障がい者雇用の拡大」、「官公庁(市役所など)の障がい者雇用の拡大」、こういったようなのに続いていきまして、やはり働き口というんですか、就労に対する要望は強いのかなというふうに思っております。

 どうやって雇用を促進していくかということになるんですが、やはり大きく分けると、1つは障害者雇用に対する制度、そういったものを周知していくというようなこと、それから相談支援体制の充実というのがやはり一つあるかと思います。今度、新しく基幹相談支援センターもできますので、これを機に尾張旭市では地域自立支援連携会議と呼んでおりますが、そういった事業者が集まる会議がございますので、こういったもので専門部会を活性化して、その中で協議して、役割としてはそういった受け皿とか体制づくりとか、そういったこともございますので充実していきたいなというふうに考えております。

 あともう1点、障害者の障がい者就業・生活支援センターというセンターがございまして、こういったセンターの活用、こういったものも通して進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 聞いていても、やっぱり今計画している話をされて、それだけで済まないんじゃないかなという私の思いと少しかみ合わないなという部分もあったんですが。

 問題は、やっぱり労働環境を、普通の障害を持っていない方でも、結構、労働環境厳しいので、そのあたりも本当は変わっていかないといけないんだろうなとは思うんですよ。そういう企業にもやっぱり変わってもらわなきゃいけないということが大きいとは思うんですけれども、授産施設ですとかそういうところでしか仕事がないということではいけないと思うので、やっぱり企業にも変わってもらう取り組みを市でも考えられないかなと。でも、ちょっと難しいのかな。

 ぜひ、いろいろ検討をお願いしたいということ。ちょっと私も具体化できていない部分があるものですから、そのあたりは申しわけないんですけれども、ぜひ検討も進めていっていただきたいとお願いをしまして、質問を終わります。



○議長(伊藤憲男) これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。

 次に、武田なおき議員の発言を許可します。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) フロンティア旭の武田なおきでございます。今回、2項目を起こしまして質問をしますが、実はこの教育相談の果たすべき役割についてということで、質問項目を起こしましたが、それに至るまでの経緯について少し話をさせていただきながら、ぜひ、今後ともしっかりやっていただきたいということを含めて質問をさせていただきます。

 実は、私は教員をやっておりましたが、とてもこの尾張旭が精力的に取り上げていただいて、この教育相談体制というんですか、学内にそういう場所をわざわざ設けて専任のそういう担当する人ですか、そういうものを市独自の予算をつけていただいたりしてやっていただいたということで、非常にそういう意味でいうと感謝をしております。そういう意味でいうと、そういうことを取り上げていただいて、また継続的にやっていただいているということについて、まずひとつ初めに皆さんにお礼を申し上げたいと思います。

 その上で、実はなぜ、じゃ、こういう教育相談活動ということが本市というか、尾張旭で取り上げてやられるようになったかというと、皆さん、もうほとんどの方がお忘れになってみえると思いますが、今から20年前、1994年11月27日に愛知県の西尾市で、その当時13歳、中学校2年生だった大河内清輝さんが自殺をして亡くなられたと、こういう事件がありました。もうそれから実は20年たっているんです。自分もその当時、東中学校で在籍しておりましたので、とても衝撃を受けました。もっと言うと、同じようなことが実は学内でも起きていたんです。非常にその対応に悩んでいたときでしたので、それこそ学内を挙げてみんなで、大騒動というほどのことはありませんが、どうするんだということで毎日本当に夜遅くまで会議をしていたことを覚えています。

 ただ、意外とこの大河内清輝さんのことで知られていないのは、何かいじめられっ子だったというふうなことのイメージだけが皆さんの中に残っていると思いますけれども、彼は小学校当時非常に成績がよくて、もちろん三男坊だったんだそうですけれども、おとなしくて優等生で、中学校1年生までは学内で10番ぐらいの成績を持っていて、西尾というところはご存じだと思いますけれども、剣道が非常に強いところで、剣道部にも所属していたんだそうです。小学校のくらいからずっと、仲のよかった子たちに実はひどいいじめを受けたと。細かい経緯についてはここで改めて紹介する必要もありませんので、たまたま、要するにいじめ問題が出てきて大変大ごとになり、担任の先生を初め、その当時の学校長もいろいろ処分を受けたり、教育委員会も大変な大騒ぎになったということは記憶に新しいところであるんですが。そのときに自分たちが一番感じたのは、現場にいた教員として、やっぱり教員だけでは絶対こういう問題は解決していけれんぞと。もちろん、投げ出すという意味じゃなくて、投げ出すということじゃなくて、やっぱり子供たちのふだんの生活の中で教師に言わないところがある、まして言えない子がいる。

 それは自分でも、自分に胸当てて考えてみると、昔、自分が小学校のころ、今でもその性格が変わっていないと思いますけれども、非常に生意気で先生にも食ってかかるような人間でしたので、もうどれほど殴られたかわかりません。そういう言い方していいんかどうかわかりませんが。でも、うちに帰って言えなかったです。何で言えなかったかというと、うちに帰ってまた親父に殴られる、そんなもう2回も殴られてたまるかと言わないです。そういう意味で自分の心の中で、学校であったことをうちで言わないと。誰か何か言われても、自分で受けとめちゃうというか、あえて言わない、人に言わないというのが何か美徳のような時代があったと思うんです。

 当然、三河というほどであればそういうのもあったでしょうし、ましてやもともと優秀な子で優しい子であったということであれば、やっぱり言えなかったと思う。ましてや担任の先生がその前年まで小学校1年生の担任であって、中学校へかわってきたばかりで2年生でとても難しい学年の担任している若い20代の女性でしたよね。ということであれば、当然それはもうそんなことはどこでも起こることで、逆に言うと、それをちゃんとサポートする者として何が必要だろうという話になったんです。

 そのときに、やっぱりきちっと受けとめて話を聞ける人がいるよねと、じゃ、学校に誰がいるという話になりました。そういうころから、実はやっぱり相談をきちっとできる相談員、その当時はカウンセリングという言葉が非常にはやっておりましたが、だから、何かややもするとカウンセリングというふうにいきそうだったんですけれども、そんな難しいことは要らんわ、とりあえず話を聞いてくれる人がいるといいんだよね、そんなこと担任無理だよねと。逃げるという意味じゃなくて、心を開いていない子に幾ら言っても、言わないでしょう、多分。よほどそれは人格的にすぐれて、そういう能力にたけたベテランの教諭ならともかく、20代の先生がそんな子供の心を開いて話を聞くなんてことはきっと無理だろうというふうなことで、実はやっぱり相談活動というのが大事だというようなことで、随分一生懸命、その当時の学校長初め、働きかけをしていただいて、実は他市で非常に軽んじられていた相談活動というのを取り入れていただき、自分が東中学校にいる間に、保健室の横にいい部屋をつくっていただいて専任の相談員さんを入れていただいて、本当にそこで話をすると。

 もちろん、今でもそうですけれども、相談員は知り得たことは秘密、絶対担任などに言わない。ただし命にかかわること、これはアメリカで事件があったんですね、カウンセラーが受けていて、あいつを殺したいという話を聞いていた、聞いていたけれども言わなかった、言わなかったら人が死んじゃった。それは幾ら秘密保持でもそれはいかなんだろうと、人命尊重しなくちゃいけないだろうということで、生死にかかわるようなことであれば、それは秘密であってもそれはちゃんと伝えるべきだというようなことは研修等で受けていましたので、そういう約束のもとで相談員さんと相談活動をしていただいた中で、子供たちが少しずつ変わっていった。そういう節目に、自分はその東中学校いるときにありました。

 そういう意味でいうと、そういう制度をつくっていただいたということに対して、その当時から感謝をしておりましたが、もう一度改めて、この20年、大河内清輝さんが亡くなった、それを節目という言い方をすると、まことに大河内さんには申しわけないんですが、遺族の方も含めて申しわけないんですけれども、改めてこの事件をもう一度、教育相談活動というものを見直して、本市でのその取り組みの経緯だとか、今後どうするんだということを含めて質問させていただきたいと思います。

 そこで1点目、教育委員会が主催している心のアドバイザー、心の教育相談員、子どもと親の相談員等による教育相談活動について、まず、その目的と相談体制についてお答えください。お願いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 目的、相談体制についてお答えいたします。

 児童・生徒とその保護者の方が気軽に相談できるようにと、市の教育研究室や学校に相談員などを派遣しております。具体的には、発達障害やいじめ・不登校対策の一つとして、さまざまな悩みに対して専門的な立場から適切な指導助言できる方を心のアドバイザー、カウンセラーとして、また、児童・生徒の悩み相談や話し相手ができ、ストレスなどを和らげるための身近な大人の人として、中学校に心の教室相談員を、小学校には子どもと親の相談員を派遣しております。さらには、校長・教頭経験者を教育研究員として配置して、教育全般の相談にも対応しております。

 相談体制につきましては、心のアドバイザーとカウンセラーは、それぞれ1名で、市の教育研究室での相談と学校巡回による相談をしております。心の教室相談員と子どもと親の相談員は、各校1名で、学校の相談室を中心として相談をしております。また、教育研究員は3名で、市の教育研究室で相談を行っております。

 なお、これらの市の相談員とは別に、県から派遣されているカウンセラーが各中学校に1名ずつ、小学校は巡回相談の体制で1名が配属されております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) そういう意味でいいますと、先ほどの質問じゃありませんけれども、まさしくシティセールスの一つの柱にしていいと私は思います。尾張旭の教育というのは、そういう意味でいうと、そういうことをきちっとやっていると、要するにセーフティーネットの一つです。これがあるから全てが解決されるなんていうものじゃないと思います。

 そんなこと言っては、これまた遺族の方に申しわけないですけれども、2年前に中学校の生徒、これは僕が直接教えた子なんですけれども、◯◯◯◯◯痛ましい事故というかが起きています。ですから、こういう相談活動があるから全てが解決してうまくいくというものではありませんが、そういうセーフティーネットの一つとして充実させているというのは、ある意味、非常に目に見えない形ですが、私はそのシティセールスの一つにしていいんじゃないかと。先ほどの話じゃありませんけれども、ぜひ、そういう意味でいうと市長さん初め皆さん、教育委員会の教育長を初め、自分もそういうことは認識しておりますが、その辺のところ認識をひとつ新たにしていただいて、尾張旭が胸を張ってそういうことやっているんだということを言っていただいていいと思います。

 本当に、冗談みたいな話ですけれども、過去にちょうどその東中学校で相談活動が始まったころに、他市町村の校長先生らと話す機会がいろいろあったときに、「うちは何の問題もないでよ、相談室みたいなつくらんでもええんだわ。つくっても誰も来とうせんぞ。」それはそうですわ、校長室の横にあって、ふだん鍵がかかっているような部屋で誰が相談したいかと、そんなん行くわけないじゃんと僕は自分で思いながら、「ああ、そうですか。いい学校でいいですね。」と言った覚えがあるんです。そのことを思えば、保健室の横にとても明るい雰囲気で光を取り入れて、しかも、相談員の人が落ちついてできるような環境をつくっていただいた。本当に私は、そのときにこういうのができる、これが逆に言うとスタンダードになっていく時代が絶対来るぞと思っていましたら、現に今、そういう時代が来ていますよね。だから、そういう意味でいう本当に尾張旭の、先ほどの話の続きじゃありませんが、シティセールスの一つに僕はしていただいてもいいとは思うんです。

 そんなことで、その目的、相談体制についてはよくわかりました。

 それでは続きまして、イのほうに移りたいと思います。

 相談件数の推移等、相談内容はどんなことがあるのかということについて、もう少し詳しく答弁をお願いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 相談件数の推移と相談内容についてお答えをいたします。

 平成23年度の心のアドバイザーなどによる相談件数は、延べで555件、平成24年度が619件、平成25年度が687件となっております。

 主な相談内容は、毎年多い順に、発達障害、不登校、学力に関することです。

 一方、子どもと親の相談員などによる相談件数は、平成23年度11,785件、平成24年度10,982件、平成25年度13,113件となっております。

 相談内容としましては、友人関係を含んだ学校生活での悩みや、学習面の悩みに関することが主なものとなっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) すみません、今ずっと、ざっとその数字を拾い上げていたんですけれども、もう少し細かく、例えば心のアドバイザー等による相談件数については小学校の保護者だとか、中学校の保護者、教職員の方とかというのが数字等もあるとは思います。そういう細かい数字について、もう少しご答弁お願いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) それでは、心のアドバイザーと心の教室、カウンセラーの種別を少し紹介させていただきます。

 これは、平成23年、24年、25年の順番で報告をさせていただきます。平成23年度が、小学校の保護者が332名、中学校の保護者が144名、教職員が79名となっております。24年度は、同じように小学校の保護者が309名、中学校の保護者が227名、教職員が83名。25年度は、小学校の保護者が347名、中学校の保護者255名、教職員が85名となっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) ご答弁ありがとうございました。

 意外と中学校の保護者が多いというのがわかっていただけたと思うんですけれども、もちろん、子供です。学校で行われている子どもと親の相談員による件数は、圧倒的に小学生が多いです。それはわかるんですけれども、やっぱり心のアドバイザーによる相談件数、中学校の保護者が多いというのは少し安心をしました。やっぱり一番問題が顕在化してくるのは、特にいじめの問題、不登校の問題、それが深刻なのはやっぱり中学校ですので、そういう意味でいう中学校の保護者の方がたくさん利用しているということを聞いて、数字として今お聞きをして、少し安心をしたというか、セーフティーネットの1つになっているんかなというふうに思いました。

 ただ、問題は何が大事かというと、件数が多くて相談数がたくさんあるからいい、悪いというそんな論じ方をすると、これまた変なところに議論が行ってしまいますので、やっぱりそういう意味では中身だと思うんですが、自分の経験として、小学校や中学校に1人ずつ配置されている子どもと親の相談員の相談、この制度を取り入れて、もうこれ10年ぐらいになりますよね。10年近くなると思うんですけれども、これを取り入れた結果、本当に、自分がまだこれ当時教員やっている時代にこういう制度をつくっていただいたんですけれども、自分の経験則からいいますと、子供たちの本当に見えない一面を一定見せるんです。そうすると、本当にずっと話を聞いていただけるものですから、実は3年生のときにこういうことがあった、4年生のときにこういうことがあった、5年生のときにあった、だから、今現在6年生になってこうだという現状だけじゃなくて、過去のことにさかのぼって人間関係だとかということがよくわかる。そういうことをきちっと、やっぱり相談活動の中で出てくるわけです。

 そうすると危険信号だなと思うと、相談員の方がちゃんと担任だとか学年主任だというところに報告が上がってくるんです。それを聞くと、あ、そういうことで今現状こういうことが起きているんだと、当然、指導の仕方が変わってきます。だから、一方的に何かいじめとる子だけをどうしてやるんだと言って、どちらかというと責めぎみになってしまうところが、教員がやっぱり幅広くその元のところの関係までよくわかる、親子関係ですとか、そういう過去にどういうことがあったんだということがわかる。そういうことで非常に学校の中が落ちついていく。また、子供も話をすることによって落ちつくというんですかね。

 だから、そういう意味で学校が落ちついていったんだということは自分が実感をしておりますので、件数が年々ふえてきているなということで、これは大変だろうなと。逆に、相談員さんたちのストレスがたまっているんじゃないかと思うぐらいで、むしろ、またこれは最後のところでちょっと要望事項等させていただきますが、その辺のところのケアもきちっとしていただかないと、この制度が続かないんじゃないかなということを思いながら感想を述べながら、次のほうへ移ります。

 2項目め、教育相談活動の評価について。

 約十何年続けてやってきたこの教育相談活動、どのように教育委員会として、それの総括をしているのか、評価しているのかということについてお尋ねします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) それでは、教育相談活動の評価についてお答えをいたします。

 心のアドバイザーとカウンセラーによる相談につきましては、継続的な相談が多く予約がいっぱいである状態が続いており、その対策として2名体制にしたり、年々少しずつ相談日数をふやしたりしてきました。さらには、議員の質問からは少し離れますが、こどもの発達センターにこにこに、現職の教員を配置したことにより、就学に関することを含めたさまざまな相談が教育委員会以外でもできるようになり、相談の窓口が広がりました。これらのことは、相談したいというニーズが多いこと、そして相談の効果のあらわれと評価をしております。

 一方、心の教室相談員や子どもと親の相談員は、担任や保護者の方とは違う、身近な大人の人と気軽に相できるということで、大変多くの児童・生徒が相談室を訪れております。特に小学校では、遊びに来たり、単に話しに来たりする児童も多いですが、このことはとても大切なことであり、心のわだかまりがなくなったり、かたくなっている心や体を緩めたりすることができるとともに、話の中で学級の状態だとか、その子供が悩んでいることや子供同士の人間関係なども分かり、先ほど、議員の紹介からもありましたように、担任の指導につなぐことができます。一方、中学校では、友達や部活のこと、成績や進路のことから異性のことなど、ある程度はっきりとした内容で話をしてきますので、大変重要な機能を果たしているものと判断しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) 丁寧なご説明ありがとうございました。

 特に、2人体制にしたりだとか、相談日数をふやしたりということで、できる範囲の中でやっていただいているということを非常に感謝します。また、発達センターにこにこで現職の教員を多く配置しているということも、これは本当に大きな取り組みの一つだというふうに思っております。とりわけ、その相談の窓口を広げるということは、基本的にセーフティーネットを広げていくことなんだということでつながると思います。それが相談の効果のあらわれだというふうに評価しているということについては、全く同意をするものであります。

 また、先ほどもちょっと話をしましたが、各学校に1人ずつ配置していただいている相談員さんの方のために、本当に学校が落ちついていくという様子は自分も体験をしておりますので、今後ともぜひ、この制度を維持していただき、また、もっといえば、そういうことをもとにして落ちついた学校ができるんだというようなことをもっともっと宣伝していくといいなと思います。

 これは全くまた、たまたま偶然の話ですが、私が教員をちょうどやめたころ、いろんなところに行っていろんな活動をしているときに、「あなた元学校の先生なんだって。」「はい、そうです。」「どこでやっていたの。」「尾張旭です。」実は、東京に住んでいる人で今尾張旭か瀬戸かうちを悩んでいる人がいるんだけれども、どちらの学校に行くといいということの相談を受けたことが、本当にうそみたいな話なんですが聞かれたことあるんです。僕は思わず言ったんです。それぞれの特徴があるけれども、尾張旭はこういう制度があっていいよ、相談活動をちゃんとしているよと。だから、本当に落ちついて子供を相談できるようになっているよという話をして、その人は結果的に東栄小学校へ転入をされましたけれども。別に僕は東栄小学校と言ったわけじゃないですよ、言ったわけじゃなくて尾張旭の学校はという言い方をしたんです。

 そういう意味でいうそんなようなことが、本当に先ほどちょっと何がシティセールスなんだと思われたかもしれないですけれども、実際そうなんです。注目している人はしているんです、そういう意味で。だから、そういうところをきちっと教育委員会のほうでも正しく評価していただいているというか、胸を張って答弁していただいておりますんで、非常に安心をいたしました。

 ただ、問題は、じゃ、先ほども言いましたけれども、数が多くてやっとるでええやないかということだけじゃなしに、当然いろんな課題があると思うんです。

 それでは、その3点目、今後の課題についてお伺いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 今後の課題についてお答えをいたします。

 児童・生徒、そして保護者の方が置かれている環境も変化してきており、それにともなって学校以外での自然体験活動の減少やインターネット関係の影の部分などから生じるトラブルや悩みが増加してきており、教育相談のニーズはますます増大していくものと考えております。しかし、専門家に相談したいと思ったときに、すぐに相談できるとは限らないという現状があります。

 そこで、まずは最も身近な担任、教科担任などと何でも話ができ、安心して学校生活を送ることができるような学校経営、学級経営がますます重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) おっしゃる通りだと思います。それは基本は学校経営であり、学級経営であるというのは、もうそれは当然のことであります。ただ、最初に申しましたように、どんなに立派な教員がいて、立派な校長先生が見えて、立派な学校経営されても、学級経営しても、やっぱり見えないものは見えない、見えないところはあるんです。要するに、子供が、逆に言うとそういうものを隠したがるという傾向は間違いなくあるんです。だから、そういう意味でいうセーフティーネットとしての相談員さんですか、そういうものがますます重要視されていくということははっきりすると思います。

 ただ、今、教育長答弁の中にありましたけれども、インターネット関係の影の部分と、こうなるとこれインターネットのことについて詳しいこと知らない相談員というか、担任も含めて知らないと話にならないですよね。今、議会の中でもIT化ということで、あり方検討会で話をしておりますが、飛び交っている言葉自体に、もう自分なんか、「は、今何言った、あれ、何のこと、それ。」それをもう一遍調べんとわからないような状況、それは逆に言うと相談員さんの中だとか、担任の中でやっぱり起き得ると思うんです。だから、そういう意味でいう、ぜひ、相談員さんの対応というんですか、研修を含めて今後もうそういう課題も認識してみえるわけですので、そういうことが専門的にできるような人を1人でも配置するというか。そういう意味でいう、別に今の人ができんから、古いからだめだという言い方をしているわけじゃありませんが、そういうことにも対応できるような相談員さんを育成するとか、複数配置をするだとか、なかなか一遍に2人、3人配置するというのは難しいかもしれませんが、そういうことを含めて研修をするだけじゃなくて、そういう情報交換をする場、そういうのを十分与えていただきたいなと。

 どうも聞くところによると、学校教育予算というか、教育予算そのものが削られているものですから、そういう相談員さんの会合も昔はふんだんにあって情報交換ができたというふうに聞いております。私が少なくとも在籍していたころにはそういうことがあって、実はこの学校とあそこの学校でと割と情報交換がされていたんですが、どうも最近聞くと、そういうのがないよという。武田先生、どうしてないのと言われて、ないのと言われても、それは予算がないからじゃないのと簡単には言ってみましたけれども、何度も言いましたようにセーフティーネットという観点でいうならばこれはもうまずいなと。ぜひ、その辺は財政課長さんお見えになると思いますが、教育予算というのを単に一律化ということももちろん大事だと思いますが、セーフティーネット、シティセールスという観点で言うならば、そんなに何億とお金かかるわけじゃありませんので、その辺のところを情報交換ができるような場、研修の場というのを持っていただきまして、その辺については十分配慮していただいた来年度予算を立てていただきますように。そんなけちって情報交換の場がないというのはそれはありえないことだというふうに思っていますので、ぜひ、その辺のことで来年の3月議会に、こういうのがあっていいですねと賛成討論ができるぐらいの予算要望をするということで、次のほうへ移りたいと思います。余分なこと言いました。

 それでは、次、2点目行くんですが、この学校警察連携制度に関する協定についてということで、実はこれについても、たまたま思い当たることがありまして、自分が教員時代のことで。ちょっと記事を持ってまいりました。

 それは何かというと2000年、今から14年前4月に、名古屋市の中学校卒業したばかりの少年が中学校時代から含めて何と5,000万円以上恐喝をされたという事件、このことをご存じの方は少ないかなとは思いますが、どちらにしろ、お父さんが亡くなられた、そのお父さんが亡くなられた保険金がうちにあった、それを取り崩すようにして順番に恐喝をされたと。しかも、これ、本当に深刻な事件で、親も子供もその病院入院するときですら警察へ言わないでね、警察に言ってこれ以上僕殴られると嫌だから。親もそうだ。でも、もうお金ないでしょう、払うお金が。それでも自分を守るために、自分たちを守るために警察に言わないでねと、こういうことだった。そういう状況で警察に相談しているものですから、警察署も対応が悪かったと。最後に救ったのはその病院に入院していたある青年だったんです。

 それは当然、もうニュース等でご存じだと思いますので、そのお父さんはもともと暴力団関係者だったと。自分もその若いころ非常に傷害事件を起こして少年院送りになっているんだと、そういう方がたまたま病院に見えて、その様子がおかしいと、タイマンで怪我しているんじゃないだと、問い詰めていってなかなかいわなかったんですけれども、あるとき病院まで押しかけてきて、その子から恐喝をしようとしている現場に出合って、そこでその子たちを一喝して、僕の見方になってくれる、この人は本当に味方になってくれるんだということがわかり、心を開いてそこから話がずっと進まっていったと。その中で恐るべきことで、そのやばいぞと、変な親父がついとるぞと、あいつに。あいつがその警察に行ったら俺らは危ないと、あいつに遺書を書かせて殺しちゃおうじゃないかという殺人の計画まで立てとったという事件は実はありました。

 これも本でも出ましたし、いろんなことで出ていましたので、ちょうど私はもうその当時2000年というと城山小学校へ転勤になっていましたので、直接中学校にいなかったんですけれども、これも本当に身につまされる思いで、その当時のこと記録はちゃんと自分ではとってありまして、それこそ、こういうことこそ学校と警察だとか、地域少年センター含めて、いろんなところが連携を持たんとこういう事件は防げないよねと思った気がします。

 その中で一番僕が衝撃だったのは、タクシーに乗って学校へ行ったら遊びに行くと。タクシーの運転手は知っていたんですよね。もう恐喝して、言っているわけですから、おれはあいつから恐喝をして一生食っていくんだと、おれらはこれから働かんでもいいんだというようなことを言っとる。でも、タクシーの運転手は自分がその仕事できるもんだから、それ通報していなかったんですね、知っていたんですけれども。これ、今から考えると、とても考えられない事件ですよね。え、そんなこと起きたらどうなんのと。

 それは、やっぱり地域の中で学校が孤立していったと。結局その学校は調べていただければわかりますから学校名言いませんけれども、その後どういうことが起きたかというと、知らない、学校の中で日常茶飯事的に暴力事件が起きているわと、確かにマンモス校でしたから。それで、その担任は3月末でやめちゃう、校長は病気になって入院しちゃう。生徒指導の言っていることはよくわからん、いじめはなかったなんてこと言っているというようなことで、警察は警察で一生懸命言ったが警察も受けとらなかったということで、警察署までの処分を受けているんです。結末でいえばそういうことになっているんです。

 それで、もう一つ、これには後のてんまつついていまして、その主犯でしていた子たちは、結局そういう生活長く続けてしまったために、もう更生できなくて少年院行って戻ってきて、一見真面目にやっていたんだけれども、最終的にはパチンコ店の元の店長とグルになって、お客さんで行っていたパチンコ、そこの店長とグルになって、いわゆる襲撃をする。現金輸送をするところを襲撃するということで捕まって懲役を食らうというような、実にてんまつまでついている事件で、やっぱり最初のうちに全員きちっと指導があれば、その子たちも犯罪者にならずに済んだんだろうというふうに思われるということで、その新聞記事等にもそういうことが紹介されたんですが。

 そのことを自分は思い出しながら、一体じゃ、学校と警察がどんな連携をしていくんだ、どういうことをやるんだということを改めて自分もそういう意味でいうと、中学校時代から城山小時代で生徒指導を担当しておりましたので、そのことを思い出しながら、もう一度、8月25日に締結された学校警察連携制度に関する協定の経緯についてお聞きをします。お願いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 締結の経緯についてお答えをいたします。

 私も時々、使用していますアフリカのことわざに「子供一人を育てるには村中の人が必要である」というものを使っております。ここでいう村中の人とは、村中の人の知恵や経験、力などのことであり、人格の完成のためには、人任せにするのではなく、子供たちを取り巻く人たちが得意とすることや豊富な経験などを出し合うことが大切であるという教えです。

 また、子供たちが立派な社会人になる過程においては、つまずいたり傷ついたりすることもあり、中には重大なことにつながることもあり得ます。そうした心配への対応につきましては、学校や家庭だけでは解決が困難となりますので、学校は日ごろより、守山警察署と定期的に随時的に情報交換をしたり、助言を受けたりしております。

 また、近年、新たな非行、犯罪被害などが報じられており、これまで以上に警察との連携協力が必要であると考えておりました。そんな中、愛知県警察本部と愛知県教育委員会が協定書を締結しました。そこには実施要領もあり、関係者全員がよりよく連携していく上で大変よいものであると考え、本市においても守山警察署と協定書を交わしました。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) 愛知県警が愛知県委員会と協定を結んだというのはもうよくわかります。先ほど話したように、もういやな思い出があるわけですよ、愛知県警としても。本当にセーフティーネットにならなかったという、そういう反省に基づいて当然そういうことやっていきましょうということなんです。

 ただ、問題は、これは僕は間違った方向でシグナルを出してはいけないと。あえて今回質問に出させていただいたのは、下手をすると学校の先生は何かあるとすぐ警察に言うんじゃないかというような、僕は、間違ったシグナルを出してもらったんでは、かえって逆に逆効果じゃないかというふうな気がします。だから、何でもかんでも話をするということじゃなくて、自分の経験ばかりになってしまいますが、少なくとも警察とその連携をちゃんとするということがどういうことなんだと、どんないいことがあるんだということ、やっぱりきちっとメッセージを発しながら、この制度をより中身の高いものにしていくという意味も含めまして、この協定を締結することによって、じゃ、どんな利点があるんだということを明らかにしていきたいと思います。

 それでは、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 利点についてお答えします。

 本制度の目的の初めの部分には、みずからの将来に夢と希望を持ち、みずからを高め、社会に役立つことができる人間に成長するようとあります。これは、将来、社会に出たときのことを想定して、学習を含めたさまざまな体験活動を通して、社会人としての資質を身につけることを意味しております。

 さらに、非行、問題行動及び犯罪被害の防止に、緊密に連携して指導を行うとあります。これは、非行や犯罪被害の未然防止、早期の相談などを迷うことなく行うことができます。こうした目的を達成するために年度ごとに検証することも明記してありますので、これまで以上に、児童・生徒の健全育成が図れるものと期待しております。

 また、これまでも会議を開催したり、相談に出向いたりと積極的な連携をしておりましたことを、こうして協定書を交わしましたと宣言したことにより、よりはっきり知っていただくことができ、保護者の方、地域の方など全ての方の協力がますます得られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) ありがとうございました、よくわかりました。

 要するに、簡単に言ってしまえば、今までどおりやっていたことをきちっと制度活用したものの、変わったことがあるわけでもないと。より連携ができるようになるよという利点があるというふうに解釈をいたしました。まさしくそれでないといけないと思います。いまさら、じゃ、警察と一体学校がどうするんだということを新たなものがあるということはないというふうに確信をしました。

 それでは、締結を結んだ現在、何か、逆に言うと、結んだ以上、何か特段な取り組みがあるのかどうかということについてお聞きをします。



○議長(伊藤憲男) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 特段の取り組みがあるかについてお答えいたします。

 何よりもこの連携がうまく機能することが大切ですので、協定書の中身、実施要領を全教職員で共通理解を図ります。

 まだ締結したばかりですので、具体的なことが決まっておりませんけれども、12月には毎年人権週間がありますので、その折に合同で何かできないかと、今現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) 当然そういうことだと思いますが、少なくともこの実施要領、全教職員で共通理解を図るだけではなく、やっぱりPTA等を通じてきちっとしたメッセージを発していただきたいと、無用な混乱が起きないように。下手をすると、自分がこの中学校時代のことを思うと、先生、こんなんができたというのは、何かあるとすぐ警察に言ってくやて、絶対子供はそういう短絡的な思考をしがちですので、そういうことじゃないんだと、みんなが安心して生活をする、学校生活をするために警察がきちっと協力しやすい体制をつくっただけだよと、もう、あと何も変わらないんだよという。変わらないという意味で何やってもいいということではありませんが、そういうふうな取り組みについても、ぜひ要望いたします。ぜひ、これについては学校のほうを通じて、学校長を通じて言っていただきたいことだと思います。

 また、その人権週間での取り組みについても期待をしておりますので、どうかよろしくお願いします。

 そして、最後にもう一度、例えば学校、警察、連携というんですか、そのことをすることによって、ある意味、ちょっと自分で理想的なパターンというのをちょっと考えてみた。じゃ、どうなるといいんだろう。早い話が、学校でいろいろ問題があると、もちろん警察とも相談をすると、例えば親御さんが、保護者とか地域の人が守山署へ相談に行ったら、守山署のほうでは、その問題についてはちゃんと学校と連携とって聞いているよと、でも、これは警察に言ってくる前に学校できちっと話をして、それでも解決しなかったら警察へ来てくださいと。そのぐらいの、逆に言うと信頼関係というんですか、警察と学校が信頼関係を持つと。そういう意味でいうその橋渡しをするためには、生徒指導主事というのがちゃんといると思います。もちろん、学校長初め教頭いるわけですので、そういうことがちゃんとできる。要するに学校が、地域の中から信頼されるかどうかというのは、やっぱり警察との信頼関係ができるかどうか、もっと言えば、警察だけじゃなしに、我が市には少年センターというのがありますよね、そことも連携をすれば、以前この議会でも私話をさせていただいたと思いますが、少年センターのパトロール員が本当に中学生の心を開いてくれたという話をしたと思いますけれども、そういう意味でいうと十分活用する機能というのはあるわけです。その辺との連携、それこそ地域です。

 だから、たまたまこれ今回、警察とのということですが、本当に地域の人たちとその信頼関係が結べるような学校をつくっていくということが一番の狙いだということがよくわかりましたので、その辺のところをぜひ学校のほうで徹底していただき、地域に徹底しまして、このことがかえっておかしな制度だとか、何だあれはということを言われないような啓発活動を含めて発信をしていくということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤憲男) これをもちまして、武田なおき議員の質問を終了します。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 発言の許可をお願いします。

 今、武田なおき議員の一般質問において確認したいことがありましたので、発言の許可をお願いいたします。



○議長(伊藤憲男) はい、許可します。



◆13番(山下幹雄) 大項目1の(1)アの中で、2年前の◯◯事故の話をされました。この確認につきましては、やっぱり社会性、また行政責任におきまして発言が大きかったので、一応、行政側担当部局、教育委員会と発言者に確認がしたいと思います。

 以上です。

 そういう公表があったかどうか、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤憲男) 教育長。



◎教育長(玉置基) 先ほどの発言の中で、◯◯◯◯◯◯◯事故といったことが訂正があったというふうに感じて、私のほうは話題にしませんでした。ただ、その発言の内容については、後で一度聞きたいなというふうに思っておりました。◯◯◯◯◯◯◯事故という展開でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤憲男) 山下議員、よろしいですか。

 山下議員。



◆13番(山下幹雄) 訂正というふうに私は聞き取れなかったものですから、ご本人の意思も確認できればと思います。



○議長(伊藤憲男) 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) 訂正という言葉を使いませんでしたけれども、事故という言い方を言いかえて言ったつもりです。もし、訂正が必要であるというんであれば、訂正をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤憲男) それでは、また議長の判断で処理をさせていただきますので、以上ということでさせていただきます。

 よろしいですか、山下議員。

 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。

 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。

                         午後3時56分散会