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愛知県 尾張旭市

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月03日−02号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月03日−02号







平成25年 12月 定例会(第5回)



          平成25年第5回(12月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成25年12月3日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会第2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(19名)

  1番 丸山幸子     2番 武田なおき    3番 みとべ茂樹

  4番 秋田 進     5番 松本和夫     6番 花井守行

  7番 篠田一彦     8番 片渕卓三     9番 牧野一吉

 10番 大島もえ    11番 早川八郎    12番 若杉たかし

 13番 山下幹雄    14番 岩橋盛文    15番 相羽晴光

 18番 川村つよし   19番 森 和実    20番 伊藤憲男

 21番 伊藤恵理子

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       水野義則     副市長      秋田 誠

 教育長      玉置 基     企画部長     川原芳久

 総務部長     森  修     市民生活部長   加藤雄二

 健康福祉部長   若杉浩二     都市整備部長   長江 均

 消防長      角谷昭彦     教育部長     長江建二

 監査委員事務局長 竹内 剛     災害対策監兼災害対策室長

                            日比野 茂

 都市整備部技監  谷口雅芳     教育部次長兼学校教育課長

                            姫岩弘治

 健康都市推進室長 鬼頭純子     人事課長     戸田 元

 財政課長     野村孝二     市民活動課長   秋田芳忠

 環境課長     伊藤成人     こども課長    萬谷久幸

 子育て支援室長  阿部智晶     健康課長     竹内元康

 保険医療課長   森 喜久子    都市計画課長   鈴木昌尚

 消防本部総務課長 大脇伸雄     教育行政課長   河村 晋

 図書館長     酒井 学

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   森 重憲     議事課長     志村俊一

 議事課長補佐兼議事係長       主事       武田忠士

          加藤秀樹

5 議事日程(第2号)

  平成25年12月3日(火)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(岩橋盛文) おはようございます。ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。

 初めに、秋田 進議員の発言を許可します。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) おはようございます。政新あさひの秋田 進でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従い3項目にわたって質問をさせていただきます。初めてのトップバッターという重責に少々緊張していますが、理事者の皆さんの前向きなご検討をいただき、ぜひともクリーンヒットを打てるようによろしくお願いを申し上げ、質問をさせていただきます。

 それでは1項目め、市営バス「あさぴー号」の運行について、3点にわたってお尋ねをします。

 市営バス「あさぴー号」は、今や、高齢者を中心とした市民の皆さんの買い物や通院などといった日常生活の足として欠かせない移動手段となっております。

 また、1日当たりの利用者数も、多い日には600人を超えることもあるなど、とかく空気を運んでいるとやゆされることの多い他市町の状況と比較しますと、地域に根差した公共交通として大きな役割を果たしているところであります。

 そこで、まず1点目として、市営バスの現在の状況について、市としてはどのように認識しているのでしょうか、お伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(長江均) おはようございます。お答えをいたします。

 本市の市営バスは、市民参画の組織において、各種の提言、ご意見をいただきながら、既存の公共交通との共存を図りつつ、交通空白地を改善して、外へ出かけたくなるまちづくりに寄与するために仕組みがつくられました。

 その提言などの中では、できるだけ早く試験運行を行って、市民の足の確保に努めていくことや、あれもこれもということではお金もかかるので、主な対象を元気で歩けるお年寄りに絞って取り組みを行うことなどのご意見をいただき、さまざまな試行錯誤の後に現在の仕組みに至っております。

 その結果、議員の言われましたように、1日当たりの利用者数は、試験運行の始まった当時と比べ3倍強に増加し、年間では15万人に迫るほど、多くの市民からご支持をいただいております。

 また、平成24年度の利用者アンケートによれば、利用の中心は、60歳以上の方々が80%となっており、この利用状況とさきの利用人数の増加と合わせて見てみますと、当初の狙いどおり、仕組みができたのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。

 着実に利用実績を伸ばしているあさぴー号ではありますが、超高齢社会の到来や環境問題の顕在化など、社会情勢が目まぐるしい変貌を遂げる中で、市民のニーズも変化してきているのではないかと感じております。

 そうした中、最近、ある地域の方々から、お年を召してきてあさぴー号を利用したくても停留所が遠く、不便を感じており、すぐ隣の地域では住宅街の比較的狭い生活道路を走っているので、自分たちの地域にも走らせてもらえないだろうかといったお話を伺う機会がありました。現在の運行ルートや停留所は、高齢者世帯の居住状況なども踏まえて設定されているということは十分承知しておりますが、設定当時と比較し、その状況は変わりつつあるものと考えられます。

 そこで、2点目として、市営バスを取り巻く環境変化についてどのように認識されておられるのかお伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(長江均) お答えをいたします。

 議員が言われるとおり、試験運行を開始してからこれまでに、あさぴー号を取り巻く環境は大きく変わりました。試験運行の始まった平成16年当時の高齢化率は14.9%でございましたが、平成25年度は21.9%と、まさに超高齢社会が到来しております。そのほかにも、環境重視の生活スタイルへの転換や、バリアフリー法の強化など、公共交通の充実の必要性はますます高まってきております。

 そうした中、本市では交通基本計画を定め、その目指すべき都市像を「誰もが円滑に移動できる笑顔あふれる住みよいまち」としております。今後は、交通基本計画との整合を図りつつ、昨今の環境変化を見据え、運行内容の見直しを図る必要があると考えております。

 その中で、ご質問にありましたような高齢者世帯の居住分布についても、改めてその状況を把握し、必要であれば運行ルートの見直しなど、利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。

 なお、あさぴー号については、これまで大きなトラブルもなく安全・安心な運行が維持されてきたことは大変誇らしいことだと思います。

 一方で、先ほどの改善要望のほか、運行頻度や時間帯についてさまざまな意見が寄せられているとお聞きしておりますが、なかなか実現に至っていないというもどかしさも、実は感じております。

 こうした中、現在運行している車両の更新時期が近づいているとのお話もお聞きしておりますが、これに合わせ、これらの改善に取り組むことはできないでしょうか。経費の問題などもあるかと思いますが、高齢化の進行を初めとする社会環境の変化に対応するためにはぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、3点目として、あさぴー号の運行内容の見直しについて、今後、市としてはどのような方向性で取り組んでいくのか、お伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(長江均) お答えをいたします。

 先ほど答弁をさせていただいたとおり、現在の運行内容は、利用者の方々に浸透し、ある程度ご満足をいただいているという、そんな状況ではないかと感じております。

 このため、現行の仕組みのよいところは残しつつも、新しい社会動向を踏まえて、自家用車から公共交通へ、移動手段を転換していただけるような仕組みづくりが必要であると考えております。

 ご質問にありましたとおり、サービス向上については、さまざまな声が寄せられておりますが、市営バスには既に多額の費用を投入しております。サービス水準を上げれば、必要な経費はさらにふえてまいります。

 このため、運行内容の見直し、充実の検討とあわせ、サービス向上に対し妥当と思われる公費負担や受益者負担の考え方についても十分検証し、市民の皆様のご理解が得られるように進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。

 確かに、高齢化や環境重視の取り組みとして、今後、自動車から公共交通への転換が求められる中、あさぴー号の役割はますます重要になってまいります。しかし、その一方でサービスの内容を充実すれば、その分、経費が上乗せされ、市の財政を圧迫する状況にあることも理解できるところであります。

 このため、ご答弁にありましたように、サービス水準や公費負担のあり方について十分検討した上で、必要な改善を催し、将来にわたって持続的なサービスが提供されることを要望しまして、1項目めの質問を終わりたいと思います。

 続いて、2項目めとして、今や本市のイメージキャラクターとしてすっかり定着し、各種イベントでも大活躍しているあさぴーの着ぐるみについて、2点にわたってお尋ねをしたいと思います。

 市制施行35周年を機に、本市を広くPRするため誕生したあさぴーは、子供たちを初め、市民の皆さんの間でも大変な人気で、本市への愛着を高める上で大いに貢献をしております。その活躍ぶりは、各種印刷物への掲載だけではなく、先ごろ、市役所ロビーに設置されましたカプセル自動販売機を利用した各種グッズの販売、さらには今年から始まった田んぼイルミネーションなどによって、市外の方々の目にも触れる機会がふえ、誕生以前には考えられなかったほどのイメージアップ効果につながっていると考えられるところであります。

 なお、市長が率先して取り組んでおられた、ゆるキャラグランプリへの投票呼びかけも、このことに一層の拍車をかけているものと思われます。

 さて、そうした中、その存在のアピール効果が最も高いのが、あさぴーの着ぐるみであると思います。最近では、市が主催する行事だけではなく、さまざまな場面でも見かけることが多くなり、特に着ぐるみが登場したときのあの子供たちの表情や反応を見ていると、その威力のすごさを改めて実感するところであります。

 なお、この着ぐるみについては、貸し出し要領において、市が主催する事業のほか、市が委託、共催、または後援する事業、そして市内に活動の拠点を置いた各種団体や市民グループなどが行う事業にも貸し出しができるとされておりますが、そこで1点目として、これまでの利用状況についてお伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) おはようございます。

 それでは、あさぴーの着ぐるみの利用状況についてお答えをさせていただきます。

 市制施行40周年を記念して、平成22年に作製しましたあさぴーの着ぐるみの利用状況は、平成22年度15回、平成23年度22回、平成24年度38回、平成25年度は、予定も含め、現在35回で、計110件となっており、年々ふえてきております。

 お祭り、地域コミュニティ、スポーツ、文化、式典など、さまざまな場面で活躍をしており、イベントなどに参加した際には、「あさぴーだ」「かわいい」などの声を多く聞き、認知度の高まりを肌で感じております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。

 年々利用がふえているとのことでありました。やはり、着ぐるみについては、人の目に触れてこそ、その価値が発揮されるものであると思いますので、積極的に貸し出しを行っていただき、大いに本市をPRしていただければと思います。

 なお、今年の10月19日から20日にかけて、滋賀県の彦根市においてご当地キャラ博in彦根2013が開催され、多くの来場者でにぎわったことはご承知のことと思います。当日は、犬山市の「わん丸君」、三重県伊賀市の「いが☆グリオ」、岐阜市の「のぶさま。」など236体が登場しただけではなく、全国約170市町村のブースが会場内に立ち並び、特産品やゆるキャラ商品の販売もされました。なお、11月24日には、埼玉県羽生市において、東京ご当地ゆるキャラグランプリまつりが開催され、1,580体の参加があったようであり、愛知県からも109体が出場し、本市のマスコット、あさぴーは209位になり、愛嬌をふりまくキャラクターたちの周りには、記念撮影を求める人だかりができていたようであります。

 本市のあさぴーについても、ぜひこういったイベントに積極的に参加し、本市のイメージアップにつなげていただきたいところではありますが、最近のキャラクターを見ておりますと、見た目だけではなく、その動きにも注目が寄せられているようであります。

 確かに、顔の表情を変えることができないキャラクターにとっては、その動作が表情を表現する重要なポイントになると考えられます。こうした中、現在のあさぴーの着ぐるみは、出演中はアシスタントの配置が必要となり、また余り大きな動きもすることができないものとなっております。このため、実際に着ぐるみを来たことのある方からは、非常に動きづらいとのお話をお聞きしたこともあります。

 そこで、2点目としまして、動きやすい形状への見直しについてお考えをお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) お答えをいたします。

 あさぴーは、議員のおっしゃるとおり、市を広くPRし、市への愛着を高めていただくことを目的とした、市イメージキャラクターとして誕生いたしました。

 尾張旭市に好印象を持っていただけるようなキャラクターとしての役割を持っておりますので、最近のゆるキャラブームとは一線を画す存在として扱ってきており、現在、貸し出ししている着ぐるみは、オリジナルデザインをできる限り尊重して作製したものでございます。

 しかし、最近の傾向として、人気を集めているキャラクターの着ぐるみは、動きを伴うものが多くなってきております。そこで、皆さんにより一層かわいがっていただくため、そろそろ着ぐるみに動きを持たせる必要があるのではないかと考えております。利用頻度が高まり、借用希望が重複する事例もありますので、既存の着ぐるみのほかに、市のイメージやキャラクターの目的を損ねない範囲で、動きやすい形状の着ぐるみができないか、現在、検討しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。ぜひご検討を進めていただき、より一層皆さんに愛着を持っていただけるようなキャラクターへと育てていただきたいと思います。

 なお、先ほどご紹介しましたように、イベントへの参加によっては、着ぐるみの登場だけではなく、あわせて特産品の販売や本市のPRパンフレットの配布なども実施すると、さらに効果が高まるものと考えられ、積極的にシティーセールスに取り組まれるか、お考えをお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) お答えいたします。

 本年度から、あさぴーや尾張旭市をプリントした大判サイズののぼり旗を作製し、貸し出しを行っております。

 また、市民祭や市外で開催される一部のイベントに参加する際には、着ぐるみに加え、先ほどののぼり旗を設置するとともに、あさぴーグッズを持参、販売し、積極的なシティーセールスに努めております。ときには、水野市長も参加し、あさぴーのプロフィールを書いたボードを掲げ、あさぴーや尾張旭市の紹介をステージ上で行っております。尾張旭市観光協会がイベントなどに参加をされる際には、あさぴーとともに特産品なども販売しておられます。

 これからも、着ぐるみ、のぼり旗、あさぴーグッズなどを活用し、積極的に市のPRに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。

 昨年度販売したあさぴーマスコットや、現在販売しているあさぴーストラップ、ボールペンなどのあさぴーグッズの売れ行きは、とても好調だと聞いております。

 また、市内の業者さんもあさぴーのクッキーやパンを販売されたり、あさぴー紅茶なども計画されているようでございます。

 今後もさまざまな手法を検討しながら、積極的にシティーセールスに取り組んでいただくことをお願いして、2項目めの質問を終わりたいと思います。

 それでは、最後に3項目めとして、地域避難所のあり方についてお尋ねをしたいと思います。

 今年は、19年ぶりの多さを記録する台風が発生し、伊豆大島を初め、全国各地で被害をもたらすなど、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるところであります。

 さて、本市では今年の9月から中央公民館と8カ所の地区公民館を風水害時の地域避難所として自主避難の際に使用することができることとなり、これまで指定避難所としていた小学校の体育館は、被害が拡大した場合にのみ開設することとなりました。

 このことについては、さきの9月議会で当会派のみとべ議員が質問したところではありますが、地区公民館を地域避難所に指定した経緯や理由について、いま一度、ご確認の意味を含めましてお伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 地区公民館を地域避難所に指定した経緯や理由についてお答えいたします。

 指定避難所である小中学校の体育館は、床が板張りであり、空調設備が整っていないなど、避難してこられた方が長時間過ごしていただくには決して快適なところではありません。地域の方々から、風水害発生時に公民館を避難場所として利用できないかという声が以前からありました。

 このため、3年前に尾張旭市地域防災計画を一部改正し、緊急、一時的な避難場所として地区公民館施設等を指定することとし、その後、自治連合協議会や公民館担当などと検討を重ね、本年9月1日から中央公民館及び地区公民館8館を地域避難所として開設することになりました。

 これにより、携帯無線機に加え、固定電話が使用できること、テレビやインターネットからリアルタイムの情報を入手できることなど、体育館に比べ、避難者には安心感が増すと考えております。さらに、自主防災委員の方々の避難者対応により、顔見知りという安心感とともに、地域住民同士の助け合いが進めばと考えております。

 ただし、被害が拡大し、避難者が多数であったり、避難期間が長期にわたったりするときには、小学校体育館に避難していただくことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、このことについての市民への周知についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 地域避難所の市民周知についてお答えいたします。

 これまでは、風水害、地震災害ともに地域の小学校への避難を周知してきましたが、今後は風水害と地震災害とでは避難する場所が異なることになり、避難行動に混乱が生じる懸念がございました。

 そこで、広報9月1日号のトピックスとして1ページを割くとともに、ホームページにも掲載をいたしました。さらに、チラシを作成して、地域で回覧をお願いしてまいりました。また、8月30日付の中日新聞朝刊でも取り上げていただきました。このほかに、自主防災委員の皆様の意見をいただき、チラシの内容にも知恵を絞ってもらい、地域防災訓練の際に配布をお願いいたしました。

 まだまだ、市民周知は十分ではないと思いますので、来年度の出水期に合わせて、周知の成果が出るよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ありがとうございました。

 広報やホームページ、そして回覧板などで周知されているとのことでありました。

 しかし、いまだ多くの市民の間では、小学校の体育館が避難所であるとのイメージが強いように感じるところであります。このため、実際に災害が発生したときに本当に対応ができるのか、また、本当に市民の命を守ることができるのか、疑問が少々残るところがあります。

 やはり、紙や電子媒体だけではなく、積極的に地域へ出向いて、しっかりと説明することが大切かと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、今後、各自治会や町内会などへと足を運び、出前講座などを実施する予定はあるのかお伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 地域避難所に関する出前講座などの実施についてお答えいたします。

 地域避難所につきましては、周知の成果が出始めているとはいえ、議員のおっしゃるとおり市民にしっかり浸透しているところまではいっていないと思っており、さらに手段や機会を利用しまして、啓発に努めていこうと考えております。

 例えば、地域防災計画、地域防災訓練へは毎年、災害対策室の職員が参加しておりますが、この機会を捉え、今後も啓発を行ってまいります。また、例年6月から7月の出水期前に開催しております防災講習会にて、自主防災委員の方々と避難所長、副所長などの顔合わせの機会を設け、意見交換がしやすい土壌づくりに努めてまいりました。

 今回の地域避難所の開設につきましても、顔の見える関係の中で一昨年度から各自主防災組織の方々と打ち合わせを重ね、実現できたものでございます。

 市民啓発は、地道に続けていくことが大事だと考えており、出前講座につきましても、これまでの災害時要援護者や地域防災対策関係の講座などと同様、町内会や自治会など地域からのご要望に積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ありがとうございました。

 現在の周知状況のままでは、実際の災害時に混乱が起きないか、少し心配なところであります。

 ある調査では、ハザードマップを知らない人の割合が全体の32%に上り、そして、自宅にあるが、どこにあるかわからない方が14%もあったそうであります。この結果から、避難所を指定しただけ、また資料を配付しただけでは、いざというときに対応できないことが明白に読み取れるものと思います。このため、ぜひとも積極的に地域へと出向き、緊急時の対応について丁寧に、また地道に説明する機会を設けていただくことを強くお願いいたします。

 なお、今年は10月に東海地方へ2つの台風が接近しましたが、幸い、本市では地域避難所を開設するまでには至りませんでした。しかし、仮にこれらの台風の影響がもっと強かった場合には、どのようなタイミングにおいてこの地域避難所を開設されることになったのかお伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 地域避難所の開設のタイミングについてお答えいたします。

 避難所の開設は、地域防災計画の中の非常配備基準に定めております。地震の場合は、震度5弱で避難所は自動設置になります。風水害の場合は、大雨警報、暴風警報、洪水警報の1つ以上が発表され、市内の被害状況などにより、第2非常配備の警戒態勢以上が災害対策本部により指令された場合に開設されます。

 10月の台風は、26号、27号のことと思われますが、27号は遠く離れていってしまいましたが、26号は東海地方から関東地方への上陸が予想されておりまして、本市の最接近は16日水曜日午前3時となっておりました。このため、前日の15日火曜日午後2時半に臨時幹部会を開き、暴風警報が発表されましたら第2非常配備の準備態勢をとることにあわせまして、避難所は基準では第2非常配備の警戒態勢で開設することになりますが、1段階前の第2非常配備の準備態勢で開設することを決めまして、非常配備職員を初め、自主防災委員の皆さん、公民館主事にも対応について連絡をいたしました。

 さらに、16日の未明午前1時過ぎから連絡要員としまして職員が市役所に待機し、土木管理課の職員とともに連絡をとり合って、暴風警報が出たり災害が起こったりしたら関係職員へ連絡できる準備態勢を整えておりました。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、もし夜中に警報が発令された場合、どのような形で避難誘導されるのでしょうか。お伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 夜中の避難誘導についてお答えいたします。

 夜中であっても、昼間と変わらず水害、土砂災害のおそれが出た場合には、災害対策本部を設置し、避難勧告等判断伝達マニュアルの基準に従いまして、避難準備情報、避難勧告、避難指示を防災行政無線などで市民に伝達することになります。

 市民への情報伝達は、警報が出され、避難所を開設した段階で防災行政無線、安全安心メール、エリアメール等で広報することになります。さらに、必要と判断されれば消防車両等による広報を実施する予定でございます。

 また、避難所開設を県に報告すると、その情報が自動的に各マスコミに連絡されるようになっております。各放送局の判断が加わりますが、テレビやラジオで放送されることになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) 避難誘導が必要である方は、迅速な行動をとることの困難な災害時要援護者であると思います。その中でも、高齢者の方々の場合、パソコンや携帯電話に余り詳しくない方が多く、ホームページやあさひ安全安心メールを使ってお知らせしたとしても、十分に伝わらない可能性もあるかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 高齢者、災害時要援護者の避難誘導についてお答えいたします。

 市民への情報伝達につきましては、平成10年に設置しました防災行政無線を軸に、順次、安全安心メール、携帯電話、スマートフォンで伝達しますエリアメールを導入し、伝達手段の多様化を図ってまいりました。さらに、今年度からは防災行政無線の内容が聞き取れなかったという声に対応するため、フリーダイヤル0120−775−121で確認できるようにいたしております。

 また、災害時要援護者につきましては、自主防災組織の委員さんや民生委員・児童委員さんなど、地域の関係者により、いざというときのための支援プランの作成を以前よりお願いしております。

 いずれにしましても、個人がそれぞれの立場で避難し、隣近所で助け合い、公による救出へつなげていくことが大事であり、いざというときに自助・共助・公助が有機的に機能できるよう準備を進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) 避難勧告などの判断や、その伝達のタイミングを誤ると、夜間の雨の中、市民の皆さんに避難をしていただくこととなりますが、その際の安全確保についてはどのようにお考えなのでしょうか。

 さきの伊豆大島での災害の際に、初期対応のあり方についてさまざまな意見があったことは記憶に新しいところであります。しかし、最近では予想を超える量の雨が短時間に振ることが多く、勧告などの判断や、その伝達のタイミングを適切に図ることは非常に難しいことだと思います。その意味では、最悪の事態を想定して何事にも対応すべきではないでしょうか。避難のタイミングに対するお考えについてお伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 避難のタイミングについてお答えいたします。

 避難につきましては、先ほどお答えしましたとおり、避難勧告等判断伝達マニュアルの基準に従いまして、市内の情報を把握しながら市民への伝達を行うことになります。この中で課題になりますのは集中豪雨の場合で、早い段階での避難準備情報、避難勧告が必要であると認識いたしております。

 しかしながら、平成21年台風9号、兵庫県の佐用町では326ミリの大雨が降り、早く避難を開始した住民数名が避難途中で氾濫した川の増水で流されて亡くなるという痛ましい事故がありました。こうしたことから、現在では、まずは縦の避難、そして横への避難と言われております。

 縦とは、家の2階や高い場所のことで、家の中の高い所に逃げて様子を見ながら、ある程度の氾濫・増水の状況を把握してから横である安全な場所へ避難しなさいという指導でございます。

 常日ごろこうした避難のタイミングを自主防災組織の皆様、市民の皆様にあらゆる機会を捉えて根気よく啓発を繰り返し、いざというときの避難に間違いがないよう対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) 災害時においては、何事にもタイミングが大切であると思います。予想が空振りに終わりますと、批判の声を受けることもあるかと思いますが、それを決して恐れることなく、早目早目のタイミングで対応することが市民の命を守ることにつながるものと思います。

 このため、地域避難所の開設についても、明るい時期に前もってすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。お伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 地域避難所の開設についてお答えいたします。

 風水害で市内で危険な状況が確認されれば、これまでお話ししたとおり、避難所のほうは明るい、暗い、こういったことに関係なく、直ちに開設することになります。このため、災害のおそれがあるときには臨時に幹部会を開催して、すぐに初動態勢をとれるよう早目早目の準備を進めております。

 なお、暴風警報、大雨警報は気象台によりますと、住民が就寝する前の時間帯に発表することが原則だというように聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。

 これまでの答弁によりまして、地域避難所を指定した経緯や避難勧告などのタイミングについてはわかりました。

 なお、その地域避難所の位置を改めて市のハザードマップで確認いたしますと、渋川公民館については天神川に隣接し、三郷公民館に至っては愛知県が指定した矢田川氾濫想定区域内に存在をしております。仮に河川が氾濫した場合、水深が膝程度であったとしても、地域避難所の周辺一帯は水につかっており、側溝と道路の区別ができないなどといった危険性がある中、市民の皆さんは避難を強いられることとなります。

 これはつまり、風水害に対応するための避難所が、その被害に遭うリスクの高い場所にあるということになります。思い出してください。さきの東日本大震災の際に、津波の浸水想定区域内に避難所が指定されていたため犠牲になった方がおられたことを。そこで、いま一度、地域避難所の位置についてのお考えをお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 地域避難所の位置についてお答えいたします。

 風水害の地域避難所の指定につきましては、本市の台風やゲリラ豪雨など、比較的狭い範囲での局地的な災害が多く、避難所への避難者は、ここ数年、最大で市内全体で6人と少なくなっております。そこで、体育館の避難者の皆さんに少しでも安心感を持っていただけるよう、室内照明や暑さ・寒さ対策などができる公民館へ、連合自治会長さんたちと打ち合わせを重ね、決定いたしました。

 もちろん、気象情報や河川情報により公民館が危険な場合には、初めから小学校体育館に避難所を開設するなど、氾濫する前に臨機応変な対応をとっていくことになります。

 議員のおっしゃるとおり、川の隣や浸水想定地域の公民館を地域避難所としている地域もございますが、東海豪雨や平成23年度の台風15号の際の大雨でも公民館が冠水したことはなく、また矢田川では河川改修が現在進んでいるところでもございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。

 平成23年12月定例会にて、矢田川の整備計画について個人質問をさせていただきました。平成25年度未整備区間の調査費が予算化され実施、今年度流下能力の増大を図るため一連の整備を11月より着工していただいているところであり、積極的に要望していただいた関係部局に対しまして感謝申し上げます。

 なお、三郷公民館の周辺を思い浮かべますと、収容人数の関係で井田町三丁目や四丁目の皆さんが公民館に避難できないことも想定できるところであります。特に、狩宿町二丁目付近はすり鉢状の土地にあるため、早い目の避難が必要になるかと思います。瀬戸川と山口川の合流地点である狩宿新町第2号公園付近では、明治、昭和にかけて氾濫・決壊したため、第2号公園内には水神様が祭られております。2つの石碑には、向かって右側には水天宮、向かって左側には水神様が祭られており、地元のお年寄りの方から説明を聞きますと、何度も氾濫・決壊があり、水害の被害者を祭り、二度とこのような災害に遭わないよう地元の方が建てられたそうでございます。

 この合流点で氾濫・決壊しますと、狩宿新町二丁目、瀬戸川町二丁目の周辺一帯は水につかって、被害は拡大をします。そうしたことを考えますと、当地域の地域避難所を、より適切な規模と位置にある東部市民センターへと変更すべきではないでしょうか。お伺いをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 三郷小学校区の地域避難所の変更についてお答えします。

 風水害も地震災害も避難所は小学校体育館ということでこれまでやってきましたが、なかなか浸透していかない現状で、この校区は公民館、あちらの校区はコミュニティ施設などといったように、地域ごとにばらばらの施設とすることは、さらに混乱が増すのではないかという疑問もございました。

 また、東部市民センターは、東部地域の拠点施設として整備されており、三郷小学校、東栄小学校の両校区の皆さんに親しまれている施設でもございます。三郷小学校区の地域避難所に指定すると、かえって混乱を招く場合もあるかと思われます。

 今回の地域避難所の指定は、自治連合協議会からのニーズを受けて、いろいろと協議の上、決定したものでございますが、市全体の周知から考えると、風水害については小学校体育館から公民館に変えたばかりでございますので、浸透するまでは当分このままでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ご答弁ありがとうございました。

 いずれにしましても、避難所での快適性を高めるため、今回、地域避難所を新たに設定されたことは高く評価をしているところであります。しかし、災害時には避難した後よりも、避難する際をより一層重要視すべきであり、その点では現在の内容は、いまだ不十分であると考えられます。

 本市の場合、一概には言えませんが、風水害によって大勢の方が長期間にわたって避難生活を送ることは比較的少ないものと考えられます。このため、まずは避難生活よりも避難行動に主眼を置いて、防災体制の充実化を図っていただきたいと思います。

 また、今年3月の市長の施政方針には、安全や安心は当たり前の存在ではなく、市民との協働で築き上げていくものであることを念頭に置く、そしてこれまで以上に防災・減災対策を進めるため、災害対策室を総務部内に新設するとありました。このため、ぜひとも災害対策室を中心として自主防災組織を初めとした地域との連携を深めていただくとともに、今後も引き続き災害に対応できる体制の整備に努めていただくことをお願い申し上げまして、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、秋田 進議員の質問を終了します。

 ここで午前10時35分まで休憩とします。

                         午前10時19分休憩

                         午前10時35分再開



○議長(岩橋盛文) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、大島もえ議員の発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) 失礼します。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。大島もえでございます。よろしくお願いいたします。

 では、1問目です。

 産前産後の女性に対する乳がん検診のアプローチについてお伺いします。

 産前は母体を通した胎児への放射線被曝への配慮があり、産後は授乳のため薬の服用を配慮するなど、産前産後の女性は母体としての役割を最優先に生活するため、自身の健康管理に必要な各種検診などに縁遠くなりがちです。

 一方で産前の妊婦健診に続き、産後は子供の予防接種や乳幼児健診等、医療や保健サービスとの距離感はぐっと近くなっている時期でもあり、これを自身の体に目を向け、市の掲げる健康に関心を持つ市民像を育む絶好のチャンスであると捉えて、小項目1、産前産後の女性に対する乳がん検診のアプローチをしてはいかがかなという提案です。

 授乳を通して自分の乳房を意識した機会でもあり、このような時期を捉えた具体的なアプローチを通して、乳がん検診の受診促進などに努めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それでは、お答えをいたします。

 乳がん検診につきましては、一般的にレントゲン撮影を行うマンモグラフィー検査、それから超音波によるエコー検査、視触診、これは見る、さわる診断の3種類の検査がございます。

 現在、本市におきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、40歳から60歳までの女性を対象に2年に1度、一部自己負担1,500円により、マンモグラフィーと視触診の併用検査を医療機関で受診することができます。対象者には、個人通知をお送りしております。また、検診の推進を図るため、40、45、50、55、60歳の方には無料のクーポン券をお送りしております。

 議員のおっしゃる産前産後の乳がん検診の対象者につきましては、現在、市が実施している乳がん検診の対象者とはならない若い世代の方が中心になると思われますが、この時期の乳がん検診につきましては、乳腺の発達の関係から正確な診断が難しいと言われているところでございます。このため、乳がん検診の受診促進を図るというよりは、パパママ教室や乳児健診などの機会を利用しまして、乳がんに対する教育や自己診断の方法の指導を行い、何らかの自覚症状がある場合、専門医への相談を受けていただけるような啓発を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 部長、体調大丈夫ですか。

 ご答弁いただきましたように、乳がん検診の対象者の適齢期というのが40代以降ということです。産前産後の女性というのは、少しその世代より若干若い世代かなということをご想定されているということです。

 私、実はこのたび断乳するときに助産所で、こういう乳がん検診のすすめというブックをいただきましてはっとしました。私もまだ、乳がん検診を受けるような適齢期にはあとわずか数年ありますけれども、若いうちから自分のちょうど子供を産んだことをきっかけに自己検診のやり方とか、どういう年齢層が乳がんになりやすいかとか、それから早期発見すれば治るがんであるということとか、そういう知識をこうしてダイレクトにどうぞともらうとはっと思うわけです。

 なので、今、ご答弁の中で、パパママ教室や各種健診等を捉えてという内容がありましたので、できればそういうふうに。母体のときは自分の健康に関心を持つというよりも、自分の状態を通して子供が元気かどうかを見る、それで産後はもう子供の健診ということなので、ぜひ母親自身の健康にも焦点を当てるということで、こういうブックなのかわかりませんけれども、そういうことを取り入れてもらえればありがたいかなということでご提案しました。よろしくお願いします。

 小項目2に移ります。母親自身の健康意識を養う方策と母子健康手帳の活用についてということです。

 今、申し上げましたように、例えばこういう特別に出したブックとは別に、母子健康手帳というのを妊娠するといただくのですが、繰り返しになりますけれども、そういう手帳はやはり子供の状態を記していくということがベースになっておりますので、その手帳を母親自身の健康にも目を向ける視点で活用するという、乳がんに限らずですね、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) すみませんでした、先ほどは。眼鏡がなかなか合わなくてすみません。

 お答えをいたします。

 母子健康手帳につきましては、母子健康法により「様式は、厚生労働省令で定める」と規定されております。本市では、この省令に沿って作成された既成品の手帳を購入いたしまして、妊娠届のあった際に交付しているところでございます。

 本市の採用している母子健康手帳でございますが、全体で100ページほどございます。そのうち最初の15ページが主に妊娠から出産後までの自身の健康状態であるとか、体重、血液検査等の検査結果、歯科健診の記録などが記載できるページとなっております。このページを活用することで、出産前後の体調の変化など自分自身の状態を確認し記録することで、健康管理に目を向けるきっかけにもなるということが期待できるのではないかと考えております。

 健康で元気な子供を産み育てるためには、母親も元気であることが大切だと思っております。そのために、母体管理の重要性であるとか注意点、管理方法などにつきまして、出産前では妊娠届の提出時やパパママ教室、出産後では3カ月健診時などの機会に保健師などによる保健指導で啓発できればと、このように考えております。

 以上でございます



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば応じます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 ご紹介いただきましたように、100ページのうちの15ページが妊娠から出産までの健康管理ということですが、まさにご答弁のとおり、母体である間は健康管理に関心を持てるんですけれども、産んだ後、母体という役割を終わった後は歯の検診の記載欄があるくらいで、産んだ後、出産で一度体がぼろぼろになった後のこのリメイクをしていくということに対してのガイドが余りありませんので、ぜひ見通しが立つということが大事ですので、産むまでがゴールじゃなくて、産んだ後も見通せるような母子健康手帳として活用されてはどうかという提案です。

 例えば、先般、風疹が流行しましたが、その際にも妊婦の間に抗体検査を必ずされているんですけれども、その検査結果が母子健康手帳に記載欄があるんですけれども、医療機関の方がそこに書いてくれなければ、自分も意識していなければ結構記載が漏れているなどというケースも多々あります。

 そのように、せっかくある手帳で、記録していくことによって管理できるんですけれども、使いこなせていないことによって、改めて検査をしなければいけなかったりということもありますので、主体的に手帳を使いこなすために何か、例えば手帳の構成を工夫したり、インデックスをつけるであるとか、今、前半が記載欄で後半が情報欄なので、そうではなくてこの時期の記載欄と情報、この時期の記載欄と情報というふうに、成長に合わせてめくれる、手帳の中で迷子にならないような手帳、そしてその導入と、手帳だけすばらしくても使う側がそのことを理解していないといけないので、そういう使いこなすためのサポートとか、これをチャンスと捉えて自身の健康に関心を持つ市民像に近づけていければと思いますが、そういう手帳の導入や産後のリメイクに少しサポートの焦点を当てるという考えについて、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康課長。



◎健康課長(竹内元康) 母子健康手帳につきましては、記載の内容、レイアウトの見やすさ、予防接種記録欄などの記載の確認のしやすさや価格、そういったことを総合的に判断いたしまして、現在の手帳を採用しているところでございます。平成23年度には大幅な手帳の改良もございまして、内容も充実されてきたところでございます。議員のおっしゃられるとおり、産後のページにつきましては歯科検診の結果のページが1ページ、それと産後の乳房の状態や体重、尿検査の記録など、これが1ページというところでございます。

 母子健康手帳につきましては既成のものを購入しておる関係で、議員からご意見いただきました内容についてはなかなか変更は難しいと思いますが、各社からいろいろなパターンの手帳が発行されているところですので、いろんなサンプルなどを取り寄せながら検討のほうさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。検討に期待しつつ、必ずしもその手帳1冊で完結しなければいけないということではありませんので、見開き一つ、産後のいろんなことに、産後の女性手帳というんですか、そういう観点でリメイクしていくためのサポートができるような何かを挟んでいただくとか、そういう産んで終わりじゃなくて産後に続くような視点を養える何かサポートをお願いできればと要望いたします。よろしくお願いします。

 では、2項目めに移ります。



○議長(岩橋盛文) 移ってください。



◆10番(大島もえ) 災害弱者の目線から見る災害への備えについてお伺いします。

 防災訓練へのブラインド訓練導入や避難所体験訓練など、積極的な訓練の導入に敬意と感謝を申し上げます。そして、それら訓練の体験による気づきの蓄積は、かけがえのない大切な備蓄品であるとも言えます。訓練に参加した人の目線からの気づきを生かす方策や具体的な改善事例についてお伺いします。

 小項目1、各種防災関連訓練に参加した方々の体験から見える「気づき」の活用による「備え」についてお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 残念ながら、総合防災訓練は雨で中止になりましたが、避難所生活体験訓練は予定どおり10月26日と27日にかけて本地原小学校にて開催いたしました。

 さて、参加者の気づきと備えについてのご質問ですが、避難所生活体験訓練においては、アンケート調査を行っております。その結果を簡単にご紹介いたします。55家族中38家族の方から回答をいただき、87%の方が有意義だったとお答えいただきました。避難所生活で感じた不便さの項目では、寝具が38%、トイレが22%でした。また、避難所の運営は、自主防災組織が51%、市の職員が38%と半数を超える方が避難所は地域で運営しなければならないと感じていただき、自助・共助の考えが浸透してきておりうれしく思いました。自由意見でも「不便だったので、持ち出し品を工夫したい」とか「日ごろから役割分担を決める」という自助・共助に前向きな意見が複数見られました。その他、名簿受け付けの方法の提案や持ち出し袋の点検等、訓練内容の改善を提案された方もいらっしゃいました。これら貴重な意見は次回の訓練に生かし、年々充実した訓練になるよう心がけております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) アンケートの活用、ありがとうございます。

 避難所体験訓練では、私も自分の近くの小学校でしたので参加させていただきましたが、1泊せずに1日目の夜に帰った方もお見えです。アンケートはそういう方は参加されていないと感じていますが、今後は改善されるでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) アンケートの対象者についてお答えします。

 全ての訓練を体験してからご意見を頂戴したいと考えておりましたので、これまでは泊まりがけの2日目にアンケートをとっておりました。しかし、議員のおっしゃるとおり、1日目にも数種類の訓練を体験していただいておりますので、ご意見やご提案もあると思いますので、次回の訓練からは1日のみで帰られる方にもアンケートにご協力いただくようしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) よろしくお願いします。

 そして、本地原小学校での避難所体験訓練では、小学生の参加も非常に多かったように感じています。自分たちがふだん学ぶ学校の体育館に泊まれるということで、複数の方がいらっしゃっていました。そのときに、提供される避難食のカレーが、大人の食べられる中辛しかなくて、甘口がなかったので食べられなくて困ったという声を耳にしましたが、アンケートにはそういう細かな要望もありましたでしょうか。また、備蓄品としてはこの間、乳幼児に対応できる食事とか、アレルギーとか、難病の方とかいろいろ幅広く備蓄していただいているのは承知しておりますけれども、提供はそれは全てというのは難しいとも理解しています。どの程度の範囲まで提供が可能でしょうかということの2点お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 甘口のカレーにつきましては、今回の訓練で、アンケートの中でそういった声が幾つかございました。こうしたご意見をいただきましたので、新しくそういったことも考えていきたいと考えております。

 さらに、備蓄品の紹介に関しましては、市が備蓄しているものを見てもらうことによって安心感を持ってもらうこともできます。また逆に足りない物は各自で備えなければならないなという気づきにもつながるかと思いますので、各訓練でサンプル品または写真など展示可能な方法を検討してまいりたいと思います。

 公助では、一般的な物を大量に備蓄することは得意なんですが、アレルギー食など個別対応を必要とするものを多種類にわたって備蓄することは、なかなか難しいかと考えております。こういった公助の弱い部分を知っていただき小回りのきく自助・共助で補っていただくことは、公助・共助・自助のよいバランスを築いていく上で大切なことかと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。本当にご答弁のとおりと思います。自助と共助と公助のバランスのためにも、公助がどの程度かということをまず市民の一人としても知るということが大切であると思いますので、そのご判断のとおり、今後に期待したいと思います。

 小学生の甘口カレーは、公助の得意とする大量に準備するというほうにも多少準ずるかと思いますので、アレルギー食までとは言いませんけれども、避難訓練での際の提供については範囲に入れていただければと思います。

 さらに、器具庫や管理室など体育館の中に幾つかある特別部屋の扉があいていたため子供の遊び場となっていたりもしましたが、実際にはどのように使用する想定かなど環境管理をしてはどうかという提案です。お願いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 器具庫や管理室についてでございますが、今回の訓練にもお子さんがたくさん参加していただきまして、実際に即した訓練になったと喜んではおりますが、反面、お子さんが参加したときの危険回避という点につきましては、議員のご指摘のとおり、実際に目が行き届かないところがあったことも否めません。災害が起きたときには、避難所運営の中で器具庫や管理室は、多分、洗濯物の干し場や着がえの部屋などにご利用していただくことになろうかと考えておりますが、訓練においてはそこまで想定しておりませんでしたので、小さなお子さんにとっては危険なものが置いてある器具庫の扉等を今後は閉めて、訓練の環境につきましても配慮していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。子供の参加を受け入れてくださったことで得られた気づきは大きいなと思います。秩序どおりに行かないということがまさに有事ということで、受け入れてくださったことに感謝しますし、そのことを通してさまざまな想定外を今後生かしていかれることを期待しています。

 小項目2です。災害弱者の方々が滞在している施設への防災ラジオの配置と安全安心メール登録の状況についてお伺いします。

 2年前の6月議会で情報伝達手段、東日本大震災を経験して避難をするのにサポートが必要な人をたくさん抱えている施設というのは、情報をいち早く得て避難に結びつけていくということで、例えば、当時は防災行政無線の個別受信機をということで要望しましたけれども、今は防災ラジオに転換している状況もありますので、それらを、例えば民間であっても幼稚園や保育園、学童クラブ、また高齢者、障害を持った方の福祉施設なども含めて、そういう弱者の方が多く滞在する施設に市としてどのような配置をとっていくかということについてお伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) お答えいたします。

 防災ラジオにつきましては、災害時の情報伝達方法の多様化を目指し、電波状態のモニタリングの意味もあって試験導入をいたしております。平成24年度は、50台を連合自治会の会長さんと小中学校や保育園、公民館といった公共施設に配置しました。平成25年度は、つい先日配布したばかりですが、議員の皆様や避難所配備職員、児童クラブ・民間の学童クラブに50台を配備しました。

 議員から、民間の保育園・幼稚園、福祉施設等への配布を提案いただき検討を重ねてまいりました。避難行動がおくれがちな災害弱者への迅速な情報伝達の観点に立てば、その必要性が認められますので、そういった施設を全て合わせますと約80カ所になりますが、配布基準や優先順位を検討してみたいと思います。

 まずは、防災ラジオを配布する際に、安全安心メールの登録をお願いしてまいりたいと考えております。安全安心メールの登録状況につきましては、本年11月時点で6,803人の方に防災・気象情報の配信を登録いただいております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。防災ラジオの貸与とセットで、その施設には安全安心メールにも登録いただくということで、2つの情報手段を確保していただくということをセットで展開していただきたいと思っておりました。今、ご答弁に含まれておりましたのでよろしくお願いします。それから、これまで2カ年貸与してきたということで、実績の中には民間施設である学童クラブも含まれておりまして、大変うれしく思っています。

 一つ、この後の議案審査で、69号議案では民間保育所にも市の事業を委託していくような議案が出てきますが、民間の保育園や幼稚園等への展開はこの後早々に行われるのか、見通しだけお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 民間のそういった施設にこういった防災ラジオをということなんですが、まずは公共施設を優先してということでこれまで進めてまいりました。その後、公共施設がまず数としては80カ所ほどありますので、そちらのほうを考えた後に、また民間のほうについても所管課と相談しながら考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) もうちょっと具体的に質問をしたほうがよさそうですね。つまり、来年4月からもう既に民間保育所に事業を委託されるものがあります。その保育所にはいつ対応されますか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 災害対策監。



◎災害対策監兼災害対策室長(日比野茂) 所管課と十分調整しながら早い時期に対応していきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ご答弁の限界と思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 では、3問目に移ります。里帰り出産など臨時の子育て関連用品の貸し出しとリサイクルセンター事業との連携について伺います。

 尾張旭に里帰りして出産する、また長期のお休みに帰省してくるなど、遠隔地から子育て環境を臨時に移動してくるファミリーがいらっしゃると思います。現在、市の市民活動課で行っているチャイルドシート無料貸し出しサービスなどは、そういったファミリーにとっては大変助かる事業です。現在の利用状況をお伺いしたところ、貸し出しの限度は1カ月となっており、また数にも限りがあります。5台あるチャイルドシート、3台あるジュニアシートは平均して貸し出されており、特にお盆やお正月などの帰省シーズンには在庫がなくなり、有料ではありますが民間の貸し出しサービスをご案内している状況だそうです。また、1カ月という限度がありますので、それ以上借りたい場合はあきがあれば連続して借りられるという状況であるそうです。チャイルドシートの普及・啓発という当初の目的であった事業もその目的は浸透しており、日常的な利用に対しての需要よりも、このように臨時の際の飛行機や電車で移動してくるファミリーにとって需要が見られます。

 そこで、その他の必要な子供用品も含め、リサイクルセンターで10月より始められましたリユース品の引き取り事業には子育て関連用品も多く見られますので、連携をして、帰省や里帰り出産など尾張旭に住むじいじやばあばのそばで必要となる臨時の子育て関連用品需要をサポートする方策について提案し、市の考えをお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それでは、お答えします。

 本市で行っておりますチャイルドシートの無料貸し出しであるとか、それからリサイクル広場での10月中旬から始めました、子供用品を初めとしましたリユース品の引き取り・提供事業、こういったものは、交通安全であるとかリユースの促進という目的に加えまして、子育てにやさしいまちづくりに寄与する事業というふうに考えております。

 本市をふるさととする子育て世代の方が、帰省や里帰り出産をするときなどに、祖父母に当たる市民の皆様が子育て用品を利用したい場合もあろうかと思いますので、こうしたニーズに少しでもお応えできるよう、子育て関連のホームページから、先ほど申し上げましたような事業のご紹介ができるよう工夫してまいりたいと思います。

 また、子育て関係の市民活動団体、それからボランティア団体など子育て世代の方が多く所属される団体、それから子育て支援センターの利用者などにも、子育て用品のリユース品引き取り・提供事業の紹介などを関係課と協力して進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ご答弁ありがとうございます。

 関係各課と協力していただくということで、ぜひ皆さん、自分の課は関係ないと思っていませんか、大丈夫ですか。実は、例えばリサイクルセンターというのは、今までは市民全体のリサイクルに寄与する施設だったんですけれども、このたびの新たな事業で子育て関連用品が特に集まってくるとか、そういう施設の特徴が出てきました。

 今度、66号議案では多世代交流館というものを名称設定する議案が出ておりますけれども、例えば祖父母という立場である高齢者の方々が「孫が帰ってくるで、1回しか使わんかもしれんけど買った。でも、次、帰ってくるときは成長しちゃってもう使わん」という物が結構、じいじ、ばあばのおうちにも眠っていますので、子育て世代というと、私たちというとおこがましいけれども、こういう世代ばかりが焦点じゃなくて、そういう多世代交流館などを利用されるような世代の方もきっとおうちに子育て関連用品が眠っているかもしれませんし、また需要がある方々でもあると思いますので、例えば長寿課の方々とかいろんな課の方々、そういう目で点検していただいて、自分たちの所管の中にアクセスしてくる市民の方をうまく結びつけてサポートしていただけたらという願いもありますので、よろしくお願いいたします。

 こちら要望で終わらせていただきます。



○議長(岩橋盛文) 次に移ってください。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) では、4項目め失礼します。

 幼児期から「プライベートゾーン」を大切にする教えにより性被害や性的虐待から子供を守る取り組みについてお伺いします。

 先週まで行われておりました11月は児童虐待防止推進月間でもあり、オレンジリボンをシンボルに社会全体が虐待の防止について考え、また、各種取り組みを進められており、市の取り組みにも敬意と感謝を申し上げます。

 私自身も、朝、子供に大きな声を張り上げた後、上着を着て、このオレンジのリボンを見て、ああ、言ってしまったと反省する日があったりもしました。強化月間を終えましたけれども、引き続きオレンジリボンの趣旨に賛同し、きょうはピンバッジとオレンジのセーターで参りました。

 虐待の中には身体的、心理的虐待、ネグレクトと呼ばれる育児放棄などさまざまな行為が重層的に支配される構造があります。その一つに性的虐待もあり、また直近では3月に東京都で保育士による事件などもあり、性被害は家庭の中、外問わず、また年齢も乳幼児期から男女を問わず存在しております。しかし、幼いがゆえに何があったかわからなくて、思春期以降になって、あれは嫌だった、あれは性被害だったと思い悩むことになるなど、幼い子供の場合、被害の認知が最も難しいのが現状です。

 そこで、性被害をいち早く発見するために、子供に知恵を授けるという視点で、口と水着で隠れる部分をプライベートゾーンと呼びますが、それは自分だけの大切なところだから誰にも見せたりさわらせたりしてはいけないということを、そして、もしそこをさわられたり嫌だと思ったら信頼できる人に話そうねという取り組みをして、性差の自覚が芽生える乳幼児期、3歳の我が子はまさに自分が今女の子だということを認識し始めました。その性差の自覚が芽生える時期から伝えていく取り組みにより、被害を自分で被害だとわかり、性被害や性的虐待から子供を未然に守る取り組みを折に触れて実施していただくといいのではないかと思い提案し、伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それでは、お答えをいたします。

 児童虐待は、将来にわたって子供たちの心身に深い傷を与え、時にはとうとい命が奪われることがあるなど大変大きな社会問題でございます。

 ご質問をいただきました性的虐待につきましては、虐待事案の種類分けをいたしますと、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクトに比べかなり低い割合ではありますが、表にあらわれにくい事案もあることが想定されますので、決して楽観視できるものではなく、非常にデリケートな側面を持つ問題であると認識をしております。

 本市では、本年2月に「STOP子供への虐待 みんなで子育て見守りたい」というパンフレットの全戸配布、それから先日の子育て支援フォーラム会場で、来場者に虐待防止のチラシを配布するなどいたしております。こうした地道な取り組みの積み重ねによりまして、性的虐待も含め、未然防止には周りの大人の協力が大切であるという社会機運を高めるとともに、子供の保護者におかれましても、家庭教育の一環として我が子にきちんと教えることの大切さを考えるきっかけになればと考えております。

 また、児童虐待防止に向けましては、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会、こういうものがございますが、これが学校や保育園、幼稚園などの関係者が一堂に会する場となっております。こうした機会を捉えまして、それぞれの現場におきまして、性的虐待の未然防止に向けた配慮・取り組みをお願いしてまいっております。これからも続けたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ご答弁ありがとうございます。

 ご答弁でご紹介いただきましたとおり、統計上は虐待の分類の中で、性的虐待というのは低い割合だと言われています。それはやはり表にあらわれにくい、先ほども述べましたが、それが自分が性被害だとまず本人が自覚できなかったり、それを信頼できる大人に話せていないということで、統計上はやはり低い数字であります。けれども、日本で1999年、少し古いですが行われた調査によると、女性では6.4人に1人の割合で、男性では17.5人に1人の割合で、小学6年生になるまでに何らかの嫌な被害を受けているという調査もあります。また、アメリカの調査ですが、レイプの72%が顔見知りからの被害であるという、また実際の80%は報告されていない、つまり数にあらわれていないということを専門家が見ているという資料もあります。

 そういう隠れてしまう被害ですので、ぜひ私はこの質問を通して獲得したいことは、子供にエンパワーメント、子供に力をつけてあげることを望んでいます。子供が自分の心は自分のもの、自分の体は自分のものだということを自覚していくことの大切さ、ここに一つ絵本があります。その際に、具体的に「いいタッチわるいタッチ」という本です。その悪いタッチの話ばかりするのではなく、いいタッチ、家族のだっこやおんぶ、頭をなでてもらう、握手する、手をつなぐ、そういう気持ちいい、うれしい、温かい、ほっとするいいタッチは、あなたを大事に思っているから。そして、悪いタッチ、友達のキックやパンチ、押したり、つねったり、引っ張ったり、「くすぐるのをやめて」と言ってもおもしろがって続けられる、嫌だという気持ちを無視している、そういう怖い、痛い、腹が立つ、悔しい、悪いタッチをする人は、あなたを大事に思っていないからなんだという内容です。

 「そんなときは、嫌だと言っていいんだよ」、この教えは性被害だけではなく、人権や人の尊厳の問題としても子供に身につけてほしい、すごく大切なベースになる感覚を養うことにもなりますので、そういう意味合いで捉えていただきまして、もちろん今、取り組まれていらっしゃるその取り組みに、少しでもこういう側面からの取り組みへの視点を強めていただければと思って提案しました。

 そこで、再質問です。保育園や学校等で、子供を長時間預かるような場所で、そういうカリキュラムはどのように今、実践されていらっしゃるかお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 子育て支援室長。



◎子育て支援室長(阿部智晶) お答えします。

 保育園においては、保育のしつけとしてプールなどの着がえの場で「知らない人に見られないように大事なところは隠そうね」といった声かけ指導をいたしております。また、性被害から身を守ることに関する絵本もございます。今、議員からもご紹介いただきましたけれども、家庭教育支援のため、保護者にこういった本を紹介することも、今後、行っていきたいと考えております。

 続きまして、小学校ということですけれども、小学校においては学級活動の時間に、プライベートゾーンを大切にすることや男女がお互いに思いやること、そうしたことなどを学年に応じ指導していると聞いております。三郷小学校では、先日、6年生の子供たちが助産師さんらのグループによる出産劇を通しまして、男女の体の仕組みの違いや、プライベートゾーンは大切だから人に見せたり触らせたりしてはだめだよというようなことを学んだ授業の様子が、新聞にも取り上げられたところでございます。

 今後も性的虐待は言うまでもなく、あらゆる児童虐待が根絶するよう、地道に取り組みを行ってまいりたいと思いますので、議員の皆様を初め、市民の皆様におかれましても、どうぞ引き続きご支援をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。今行われている事例を聞いて、心強く思いました。

 もう1点ですが、そうやって子供に力をつけていく、そして、先ほど申し上げましたが、被害を、では大人に打ち明けられたときに、性被害の大方は、例えば顔見知りの行為である場合もあります。そうすると、例えば自分が打ち明けられた場合、すごく動揺すると思います。そういう意味で子供の安全基地になる、例えば保護者であったり、そういう保育や教育に携わる方だったり、そういう打ち明けられた側自身がどうやってその声に共感をしながらケアしていくかということも鍵になるかなと思っておりまして、そういう方々にもまず知ってもらう、広く3歳児以上の保護者には知ってもらうということを私は望んでいます。そういう側面での取り組みは、何か期待できますか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 子育て支援室長。



◎子育て支援室長(阿部智晶) お答えいたします。

 3歳ぐらい以上のお子さんを想定してということですね。お子さん連れの保護者の方がたくさんご利用いただいております子育て支援センターでは、保護者の方を対象にすくすく広場などの講演会なども行っておりますので、そういったところでの啓発というのもできるのではないかと思いますので、今後、検討してみたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございました。

 一つの切り口なので、今、総合的に行われる取り組みを否定するものでも全くないですが、さらによろしくお願いしたいという意味でした。ありがとうございます。

 では、5項目めに移ります。



○議長(岩橋盛文) 移ってください。



◆10番(大島もえ) 子育てをしながら働き続けるために必要な社会資源としての放課後児童対策について伺います。

 子育てをしながら働き続けるために、保育園と並んで必要な社会資源としては、放課後児童対策事業の存在はとても心強く、また重要視されており、本市には公立児童クラブと民間学童クラブがあります。それぞれ開所時間や受け入れ学年、育成料に加え、施設設備やカリキュラムの違いもありますが、それぞれがさらなる充実を果たしながら、全体として保護者の子育てをしながら働き続ける環境とその中での子供の育成環境を整えていくことが、市の目指す子育て人口の増加という将来像にも大きな原動力となってくると思います。

 保育園同様に、放課後児童の居場所について、官民というんですか、公私というんですか、協働により保障していく方策と展望をお伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それでは、お答えをいたします。

 開所時間の拡充につきましては、現在、公立児童クラブの利用時間が午後6時までとなっておりますが、就労状況の変化などにより、利用者からは利用時間の延長について多くの要望をいただいております。このことは喫緊の課題であると認識をしております。

 また、新たに始まります子ども・子育て支援新制度におきましては、放課後児童クラブの対象児童につきましては、今までおおむね3年生までとしておりましたが、これを6年生まで拡大されることになっております。この受け入れにつきましても、個々のクラブの状況を考慮しまして、開所時間についても、地域の実情であるとか保護者の就労状況等を考慮いたしまして、検討を進めていく必要があるというふうに考えております。

 こうした中、今後の公立児童クラブのあり方、それから公立児童クラブと民間学童クラブのあり方、こういったものにつきまして検討するために、現在、庁内で検討会議を設置いたしまして、利用時間の延長、それから対象年齢の拡大、民営化等いろいろ議論を重ねているところでございます。

 現時点では、民間学童クラブのない小学校区を優先的に時間延長する方向で検討を進めておりますけれども、民間学童クラブのある小学校区についても何らかの形で検討を進めていくということは必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) すみません、議長、小項目1の質問を読み上げずに答弁に入ってしまいました。

 開所時間や受け入れ学年の拡充について質問したということでご答弁いただきました。ありがとうございました。

 では、小項目2で、カリキュラムの充実と育成料の関係についてお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 民間学童クラブでは、夏休みなどにキャンプであるとかプール、それから映画などに出かけているところもございますが、公立児童クラブでは、人員配置等の関係もありまして、同様の事業を行うことは難しい状況にございます。

 公立児童クラブのカリキュラムにつきましては、「児童の豊かで、健全な生活の場を提供する」それから「異年齢集団の生活を生かし、遊びを通して健やかな育ちを支える」「子育てを支援し、保護者、児童が安心と信頼を持てるように努める」という運営方針に基づきまして年間目標を立て、月ごとに組んでおります。具体的な活動といたしましては、七夕会、クリスマス会などの季節行事であるとか、入学・進学を祝う会、お別れ会、1年生への遊びの紹介、近隣の地域探検などを行っております。

 次に、公立児童クラブの育成料でございますが、現在、月額5,000円となっております。民間学童クラブの場合は、月額1万円から1万6,000円程度ということで格差がございます。今後、育成料の見直しにつきましては、やはり検討を進めていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 1と2を合わせてなんですけれども、例えば保育園なんかですとベースとなる時間に延長保育があったり、また民間の保育園は、カリキュラムが少し特徴があったりということで、それをそのまま放課後児童対策事業に当てはめるというのは強引な発想ですけれども、開所時間もやっぱりニーズがさまざまですし、受け入れ学年も、保育所ですと低年齢児ほど保育料は高いというか、たくさん負担するというふうで、手がかからなくなればその分金額は減っていくということですので、何かうまく官と民とせっかくある社会資源を、利用時間とカリキュラムの違いということを足並みそろえるために努力するのではなく、今ある特徴を強みに変えて、カリキュラムがあったり、長時間であったり、学年があれば、その分払う料金も高くなるんだけれどもという、そういう何か一体的なバランスをとりながら、今後の検討が本当にどちらに通うお子さんも、どちらに通わせている保護者にとっても、やっぱり大切ないいことになるようにお願いしたいなと思っています。

 何かそれについてのコメントがあればお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁を求めます。

 こども課長。



◎こども課長(萬谷久幸) 何とお答えしたらいいかなんですが、公立の児童クラブと民間の学童クラブさん、議員もおっしゃったとおり、共存共栄、これは大事な問題であると思います。しかし、そうしたカリキュラムの特徴を生かしていくというのも大変重要なことであります。現実的には、運営主体が違いますので、同一ということは難しいと思いますが、それぞれの特徴を生かして、今後も発展させていければなと思います。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) すみません、別に困らせたりという目的ではなかったんですが失礼いたしました。

 小項目3にも移らせていただくんですが、公立の児童クラブは何といっても学校や児童館に併設されているということの施設設備面の安心感というのは、やはり何物にも勝るのではないかと思っています。

 そういうアドバンテージを持っていて、この間、民間の学童クラブさんの経営が苦しいということで、共存共栄というのはともに栄えると書きつつも、そういう民間の学童さんを圧迫しないがために公立が遠慮して制限につながるということは、全体として、働く保護者にとってのサービスとしてはマイナスですので、公立がサービスを拡充するということが民間の足を引っ張るということとは全く違うレベルの話ですので、公立のサービスが拡充することと民間さんがその特徴を持った内容でやっていけるということのサポートは、何か違う方向でサポートをして、公立が遠慮をするというサポートではなくて、そういう道が結局は財政が伴うことだと思うんですが、この後、第5次総合計画にも掲げられております子育て世代を呼び込むということは、やはり投資的なコストがかかるということです。学校ももしかしたらつくらないかん、保育所もつくらないかん、児童クラブもといって、やはり子育て世代が定住していただければ、私たち尾張旭の個人住民税はたくさん入ってくるということにつながりますけれども、やっぱり一時期、投資的コストもかかります。そのことの覚悟が要りますので、どうか所管課の持っているお財布で悩むんではなくて、財政課長、後ろに座っておられますけれども、やはりオール旭で人口増を図っていくための強みにしていくために努力していただければと思っています。

 答弁を求めてもいいでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) 確かにおっしゃられるとおり、最初の答弁でもお答えをいたしましたけれども、今、庁内でもそういったことを検討しております。それから、27年度から始まります子ども・子育て支援新システム、それに向けまして市のほうでも子ども・子育て支援事業計画、こういったものも策定してまいります。また、策定するための会議として子ども・子育て会議というものも先日発足したところでございます。そういった中で、もちろんこれは放課後児童対策だけではございませんが、保育等も含めてになりますが、全体として市の方向性を決めていく。国のほうでは、いろいろなやり方だとか、こういう制度にしますよという方向性は徐々に出てきてはおりますが、それそのものは全てを国のとおりということではなくて、その市町村に合ったやり方でということは、当然、盛り込まれるものだというふうに期待しておりますので、その方向でまた検討を進めたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。次に移ってください。



◆10番(大島もえ) よろしくお願いします。ありがとうございました。

 6項目めです。施策進行管理と現場対応との呼応を支援するための行政の「見える化」についてお尋ねします。

 行政のお仕事を大別すると、施策の企画・立案・進行を管理するような役割と、市民サービスと対峙して日常業務に取り組む役割との2つに分類できると考えます。

 それぞれの課がその時々により、そのどちらの立場にもなり得るという状況で、例えば環境基本計画なら環境課が旗振り役になり、推進役になり、次世代育成支援計画なら今のこども課さんが旗振り役になり、男女共同参画プランであれば市民活動課がというふうに、進行管理の部署はそれぞれテーマによって異なります。また、それらの計画を市役所内全ての持ち場で受けとめて推進していくというのが理想的な形であると思います。

 各種基本計画の進行管理に加え、議会でさらに質疑を通して行政より前向きに答弁をいただいた施策など、それらの推進担当の部署からの依頼文書等施策の方向性が示された場合、それぞれの現場事業課において所管している関係者や事業に及ぶまで対応・反映していくまでの関係性はどのようになっているかお伺いします。

 また、それらの見える化を要望するとともに、現場事業課の煩雑な日常サービスの業務の中で、新たに示された施策の反映というのは、受けとめる人の優先順位の捉え方も三者三様ですので、それらが個々の努力や責任に由来するのではなく、組織としてシステムとして現場繁栄をサポートできるような対応について、市の考えをお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) お答えをいたします。

 全庁的な決定事項につきましては、幹部会や通知文にて周知し、関係課への伝達・指示を行っております。また、議会で答弁したことを実施する場合も、必要に応じて担当部署から関係課へ伝達し、各課等が行動に移しております。

 しかしながら、一部の案件において必要な情報が伝わっていなかった事例もあり、今後、このようなことがないよう改善をしていく必要があろうかと考えております。

 議員が要望されました情報伝達や現場反映については、必要な情報をいつまでに伝えるか、どこまで伝えるかを職員が共有するというような組織としてのシステムづくりということになろうかと思いますので、情報伝達が確実に行われるような工夫を、事務改善の観点から検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) 受けとめていただきまして、ありがとうございます。ぜひ事務改善ということでお願いしたいと思います。

 そこで一つ、今年のサラリーマン川柳に「合理化の 資料作りで また徹夜」というのがありまして、私のこの提案が皆様の徹夜につながらないように、事務改善によって本当に合理化にいくようなシステムづくりにと思っておりますので、その点よろしくお願いします。

 最後になりますが、計画はさまざまありますけれども、皆様のお仕事、私たちのお仕事の先には、目指す社会があります。その思いは同じです。持続可能で、互いに尊重し合えて、笑顔があふれる尾張旭にしていきたい、きのうよりきょう、あすと今より少しでも暮らしやすい尾張旭を次の世代につなげていきたいという思いで、日々の業務に取り組んでいると思います。そして、その目指す社会というのは、市民の皆様一人一人が構成員である社会なので、私たちだけでつくれるものではないので、ぜひそういう市民サービスのアクセスされるそれぞれの事業課で、全庁的な政策や理念を浸透していただく作業が何よりも大切と思っております。情報を共有していただくという事務改善を要望しましたが、実は、その先に思いを共有していただくことをお願いしたいと思います。

 スポーツで例えると連係プレーというやつですけれども、私もアイスホッケーを10年ほどやっていましたが、チームプレーも個人のスキルアップの上に成り立っています。パスやシュート、レシーブ、基本的なスケーティングのスキルアップを個人で積み重ねながら、やっとその先にチームプレーが生まれます。磨き上げたパスをレシーブしてもらえなかったら悲しい、そういう思いを仲間に感じさせないように、そして抜群のアシストをもらったら必ずシュートを決められるように、それぞれの推進担当部署がパスしたり、アシストしたりしている理念や思いが乗った情報をそれぞれの部署が受けとめて、今議会にも幾つか上程されました第5次総合計画、男女共同参画推進条例、そして私たち議員の提案などについて、ぜひそれぞれの場で推進力となっていただきますことを心からお願い申し上げます。

 長くなりましたが、質問を終わります。

 よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。

 次に、篠田一彦議員の発言を許可します。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 篠田一彦でございます。議長のご指名がございましたので、通告に従いまして4項目について質問をいたします。

 非常に中途半端な時間になりまして、なるべくお昼も前ですので簡潔に行きたいと思います。

 実は、昨日からちょっと熱がありまして風邪を引いております。例年であれば、12月議会が終わって風邪を引く予定でございましたけれども、今年はちょっと早々と先取りをしてしまいました。幸いにもインフルエンザじゃないということでございますので、ご安心をいただきたいと思います。

 それでは、いつものように、私は生活者、勤労者の立場から質問をさせていただきますので、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目め、公共資産についてであります。

 公共資産には、設備や物理資源、物理空間−−これを大きくファシリティと呼ぶようでございます−−などがございます。また、道路、橋梁、公園、下水道など都市基盤施設−−これを大きくインフラと呼びます−−などがございます。そして、これらを最も合理的、効率的に管理運営していくことをマネジメントと言います。

 さきの総務委員会の行政調査で、東京都府中市へインフラマネジメントというテーマで行政調査を行ってまいりました。府中市のインフラは整備されてから30年以上経過をしており、老朽化が深刻化し、それに伴いインフラの維持管理コストが莫大となることが想定され、そのためにも今後、引き続き安全なインフラを維持していくことを目的として、管理コストの削減や平準化などの方法を検討する必要があったとのことでございました。

 そこで、(1)公共資産のマネジメントの考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほどお話をいたしました府中市の例からもありますように、本市も恐らく同様な状態であろうと思います。本市の保有する公共の資産について維持管理を行うには、現在においても、今後においても多額の費用がかかることは安易に想定がされるわけでございます。今後、全ての公共資産を維持したり新しくしていくことは非常に多くの課題があり、この先の人口推計や財政状況を鑑みれば、合理的、効率的に管理、運用をしていかなければならないのは現実的な話であろうと思います。

 そこで、改修、改築、建てかえ、廃止、統合などの総合的なマネジメントの考え方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) それでは、公共資産のマネジメントの考え方についてお答えいたします。

 既存の公共資産の維持管理や老朽化対策などに要する財源の確保は、今後の大きな行政課題です。限られた財源の中で、いかに計画的かつ効率的な予算執行に努めていくかであり、マネジメントが必要であると考えています。

 その中で、住民生活の基盤となる上下水道、道路、橋梁などのインフラ部分については、必ず維持していかなければなりませんので、現在、それぞれ所管課で長期修繕計画を立案して、老朽化対策やコストの平準化など計画的な維持管理に努めているところでございます。

 一方、学校、保育園、集会施設など箱物施設についても長期修繕計画に基づき、コストの縮減や平準化に努めていますが、将来の社会構造の変化などに伴い、余剰が懸念されます。特に、本市には類似した集会施設が多く、廃止や統合も視野に入れた施設全体のあり方を見直していくことが必要になってまいります。

 そこで、箱物施設を経営資産として捉え、総合的視点で、本市の身の丈に合った質と量に見直すとともに、効率的・効果的に施設の有効活用を図っていこうとするファシリティマネジメントの導入が必要と考えております。このファシリティマネジメントを推進し、選択と集中を図っていきながら、計画的かつ効率的な財政運営に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 経営的資産と捉えたファシリティマネジメントは必要であり実施するということでございますので、これはぜひやっていただきたいと思います。

 さっきの話も含めて、なかなか具体的な数字が出てこないとわかりませんので、(2)現状の維持費用についてお尋ねをしたいと思いますけれども、具体的な数値や比較対象がなければなかなかぴんときませんので、現在、公共資産の維持管理について、今の答弁でファシリティに関してということでございますので、そこのファシリティに関して、人件費を除いた部分で結構ですので状況をお知らせいただければと思います。お尋ねをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) それでは、現状の維持費用、人件費を除いてということでございますが、お答えいたします。

 公共施設の維持、管理に関する費用につきましては、これまで集中改革プラン等にも掲げ、削減に努めておりますが、平成24年度ではおよそ8億円となっております。

 この8億円は、市役所、小中学校、保育園、児童館、ふれあい会館、老人いこいの家、公民館など80施設の維持管理費に当たります。

 なお、人件費や当該施設の建設に係る市債の償還金は含まれておりませんし、また、学校給食センターや上下水道施設などの事業系の施設を除いていること、指定管理による維持管理の施設については、指定管理料に人件費相当分が含まれておりますので、維持管理費は一律70%として算出した金額でございます。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) およそ80施設、市役所も学校もということでございますので、本当に省けない部分もあろうと思います。正直、結構、その平成24年度のをざっと積んでいただいた試算ではありますけれども、大きな金額だなというふうに感じております。

 若干それますけれども、総務省の公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算というのが、総務省のホームページにありまして、エクセルで計算できるものがありましたけれども、これはやられていますでしょうか。これをもとに算出されたということでよろしいでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 財政課長。



◎財政課長(野村孝二) 基本的に、総務省さんのほうでは延べ床面積、平米当たりの単価を試算しておられます。これに置きかえたデータ等はお持ちしておりますが、今回、試算した内容とは別のものになります。ただ、財政力に応じまして施設の修繕というのは、各自治体で大きな問題になっておりますので、今後こういったシステム等を活用しながら、詳細なデータを将来的に市民または議員の皆様方にご説明していく立場が出てくるかと思っております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 総務省もこういうページを載せて、こういう試算をしなさいというのが出ているということは、どこの自治体も同じような課題を抱えておるんだろうなというふうに思っておりますので、引き続きまして、この維持管理につきましてもきちっと試算を随時やっていただければなと思っております。

 それでは、(3)のほうへ行きたいと思います。

 それでは、具体的な対応についてでございますが、先ほどのお話も含めまして、今後、全ての公共資産の維持を行えば、相応の費用が発生してくると察するわけでございます。これは一説でございますので、一説として聞いていただければよろしいですけれども、施設というのは建てるときよりも維持するときに約3倍も費用がかかるというようなことが言われております。今後、マネジメントを行っていくための具体的な計画について、もし何かあればお尋ねをしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 今後の具体的な対応ですが、先ほど説明いたしましたファシリティマネジメントという手法を導入することができないかを検討するために、現在、その基本方針を取りまとめているところでございます。この基本方針の中で、本市の施設保有の現状や課題を示し、今後30年間に要する更新費用の試算なども行っております。

 ファシリティマネジメントを通して具体的に取り組んでいきたい内容を簡単に紹介しますと、まず、施設台帳を整備し、建築データを一元化して、全体像を把握するとともに、庁内の推進体制を整備します。そして、PDCAサイクルを回しながら、維持コスト、利用状況、老朽化度などの品質、そういった施設の評価をしていきたいと考えております。

 こうしたファシリティマネジメントの手法を活用しながら、身の丈に合った質と量に全体を見直し、施設の統廃合や転用なども視野に入れた再編・整理を進めていきますが、そのためには、その施設の現状をきちんと市民にも公開して、理解を求めながら進めていくことが大切となりますので、市民の皆様とともに、今後の施設のあり方を一緒に考えていく仕組みづくりも検討しなければなりません。

 20年から30年先の将来を見据えて進めていく計画となりますので、少し時間をいただきまして、じっくりと慎重に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(岩橋盛文) 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) ぜひしっかり検討、実施をしていただきたいと思います。

 1つ確認ですけれども、今ファシリティマネジメントに特化してご答弁をいただいておりますが、インフラについてはどのようにされるのか、もしお考えがあればお尋ねをします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 財政課長。



◎財政課長(野村孝二) 基本的にファシリティマネジメントのことにつきまして、部長答弁をいたしましたが、インフラマネジメント、アセットマネジメントといった言い方もいたしますけれども、先ほど部長の答弁にもありますように、インフラにつきましては、必ず行政がサービスを提供する上で維持管理が伴う施設になりますので、現状では、各施設の所管課で長期の修繕計画は持っておりますが、何分、財政的な裏づけというのが各担当ではできません。ですから、各担当と財政当局が連携いたしまして、財政的に裏づけされた計画になるよう、もう一歩進めていきたいと現状では考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) ありがとうございます。

 ぜひ、横できっちり勉強していただきまして、財政的な裏づけをとりながら進めていっていただければと思います。

 それでは、ファシリティマネジメントにつきましては、ぜひ進めていただきまして、また少し煮詰まりかけたころに改めて一般質問をさせていただきたいと思います。また、そのときに具体的な数値も、例えばどれぐらい費用がかかるかとか、どういう方向性で行くんだとか、そういったことも明示していただきまして、ぜひとも今後、役所はその事実をしっかりと捉えて、また利用する市民の皆さんにもきちっとわかりやすく丁寧にお伝えをして理解をしていただきながら、今後、直面する課題をともに解決できるように要望したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 1項目めについては終わりたいと思いますが、2項目めよろしいでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 2項目めに移ってください。



◆7番(篠田一彦) それでは、2項目め、避難行動要支援者についてお尋ねをしたいと思います。

 避難行動要支援者とは、災害時の要援護者の要件に該当する方で、災害時の家族等の支援が受けられず、地域住民の支援を希望される方、支援に必要な個人情報を登録しその情報提供をすることに同意された方であります。具体的に言うと、ひとり暮らしの方とか、高齢者の方、障害をお持ちの方、難病の方などが対象なんだろうということでございます。

 そこで、(1)本市の現状についてお尋ねをしたいと思います。

 本市の避難行動要支援者の取り扱いについて、現在、具体的な準備、その仕組み等々について、対応についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 まず、避難行動要支援者という名称でございますけれども、これは国の新しい指針に基づく名称と。本市におきましては、現時点ではまだ、こういうふうに名前の名称変更はしておりません。実質的にほぼ同様の内容で従前の名前である災害時要援護者として支援をしておりますので、こちらの内容についてお答えをさせていただきます。

 現在、本市では平成20年に定めました災害時要援護者支援実施要綱に基づきまして、地震その他の災害時における人的被害の防止または軽減に努めているところでございます。

 具体的には、70歳以上の高齢者世帯、要介護3から5の方、重度の障害者などのうち支援に必要な情報の提供に同意をいただいた方の名簿を、災害時要援護者リストとして作成・保管をしております。

 また、町内会であるとか自主防災組織などの地域支援者から、支援活動のため依頼があった場合には、先ほどのリストを提出しております。地域支援者の支援活動の内容でございますが、平常時におきましては避難支援プランの作成、声かけ、相談、防災訓練の参加支援などを行うものとしております。加えまして、災害時におきましては、避難誘導、救出救助、それから安否確認などを行うこととなっております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 現状が大変よくわかりました。それを踏まえまして(2)のほうへ行きたいと思います。

 東日本大震災の教訓を踏まえて、災害時に支援が必要な高齢者、障害者、いわゆる災害弱者の個人情報を集めた今の名簿、この作成を義務づける改正災害対策基本法が成立をしております。避難誘導や迅速な安否確認を生かす狙いで、先ほど答弁いただいたような名簿が作成されていることは、改めて承知をさせていただきました。

 しかしながら、問題は災害弱者の個人情報を集めた避難行動要支援者名簿が市町村に義務づけられていても、事前の同意を得られない方の対応や、実際、災害時に誰が避難誘導や迅速な安否確認をするのかが一つの課題だろうということでございます。

 そこで、安否の確認方法についてお尋ねをいたしますけれども、9月の防災の日以降、新聞の記事の内容で安否を行う方法として、無事な場合、玄関先などに無事ですよという表示をする取り組みの紹介がございました。9月2日の中日新聞の名古屋市瑞穂区高田学区、A4ピンク色の安否札を玄関先にかけますよという高齢者の写真が写った新聞記事がございますけれども、これが一つ。それから、9月6日毎日新聞の記事で、高浜市の例ですが、タオルで安否確認をやっていますよということが記載をされております。

 本市でも一部自治会等で取り組まれておると聞いておりますけれども、市全体で展開するその考え方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 安否確認の方法についてお答えいたします。

 ただいま議員からご紹介のありました避難行動要支援者の安否確認は、家の耐震化や家具の転倒防止などの自助に続く、発災時の初動対応としてぜひ取り組んでいきたい共助の一つでもあります。安否確認は、確実かつ迅速性が求められますので、そういったことから安否札というようなものは大変有効であると考えております。

 ただ、こういった約束事が、地域の中で根づいていることが大切です。そのため、地域の防災訓練では、積極的に取り入れていただきたいと思います。

 大久手自治会は、本年の防災講習会の際に先進的な取り組み事例として、全地区自主防災組織を前に発表していただきました。11月23日に大久手自治会で行われた地域防災訓練にお邪魔した職員によりますと、安否札のかわりに青い布を玄関先に掲示していたとのことでした。札を掲げる抵抗感が薄まり、いいアイデアであると感心をいたしました。

 今後も、各地区のこのような取り組み事例を発表する場を設けて、よい事例は他の地区でも取り入れていただき、全市的に広がっていくようなきっかけづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) ありがとうございました。

 いい事例だなということで、大久手の自治会がやられておるということでございましたので、ぜひ各地域の取り組みは取り組みとして当然やっていただくんですけれども、市としてこういったことを推奨しますというようなことをある程度決めていただければなと思います。自治会でやるわけですけれども、自治会も道またいで向こう側の自治会に行ったら、その青い布がどういう意味かわからんではいけませんので、青い布がいいのか、ピンクの札がいいのかは別ですけれども、こういったことをやっていただけるといいですね、もしくはそういうものが出ていたらこういうことなんですよという説明も含めてやっていただければなというふうに思っておりますので、ちょっとこれは要望といたしまして、次へ行きたいと思いますが休憩ですね。



○議長(岩橋盛文) ここで、質問半ばですけれども、午後1時10分まで休憩といたします。

                         午前11時57分休憩

                         午後1時10分再開



○議長(岩橋盛文) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 午前中に引き続き、篠田一彦議員の質問を許可します。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) それでは、午前中に引き続きまして、3項目め、避難所案内看板についてお尋ねしたいと思います。

 本市におきましては、平成24年5月に広告付き避難場所看板の設置に関する協定を締結されていることだと思います。

 そこで、(1)現状の設置状況についてお尋ねしたいと思います。

 その後、それぞれの協定の中で、それぞれというのは、すみません、通告書に中電とNTTと書いたのですけれども、実際には協定の締結先は別ですので、それも含めて、後でご答弁いただければと思いますが、中部電力所有の電柱とNTT西日本株式会社所有の電柱について、避難所案内看板の現在の設置状況についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 現状の設置状況についてお答えいたします。

 広告つきの避難所案内看板は、平成24年5月2日に本市と中部電力ではありません、中電興業株式会社、それからもう一社はテルウェル西日本株式会社でございますが、この3者で締結した協定に基づき、民間活力を利用した整備として設置しているものでございます。

 これにより、南海トラフ巨大地震などの発生が懸念される中、すぐに目につく市内の電柱や電話柱に避難場所の案内看板を掲示することが、迅速な避難体制の推進や防災意識の向上につながることを期待しております。

 さて、協定締結後の設置状況でございますが、同年6月に商工会の理事会において協力を呼びかけたところ4カ所ふえました。その後は、ホームページで協力のお願いを掲載してまいりましたが、なかなか期待どおりにはふえない状況が続き、現在は14カ所となっております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 全部で14カ所ということで、意外と少ないかなというのが正直な思いでございます。

 それでは、(2)のほうへ行きたいと思います。

 避難設置協定締結の拡大についてということで、今14カ所というお話がございましたけれども、避難所案内看板は電柱にかけるものではないと思いますので、それ以外の設置場所が、もしくは設置の可能性があるのであれば避難所案内看板の普及を進めるためにも、現在の協定先以外との設置協定の拡大等ができれば、そうしたほうがいいかなというふうには思いますが、そのお考えについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) それでは、設置協定締結の拡大についてお答えいたします。

 民間活力を利用して避難場所の案内看板を掲示することにより、避難体制の推進や防災意識の向上につながることを期待して整備するものでございますので、この趣旨に沿ったもので、広告主にもメリットがあるものであれば、現在の協定先にこだわるものではないと考えていますので、設置協定締結の拡大に向けて検討してまいります。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 拡大に向けて検討をするということでありますので、そういうタイミングがありましたらぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 それを踏まえまして、(3)の光る看板というところに行きたいと思いますが、避難所設置の看板はないよりもあったほうがよいと思いますが、正直なところ、電柱の案内看板では風景の中に溶け込んでしまってわかりづらいというのが率直な印象であります。

 三重県四日市市では、自立ポール型のソーラーパネルがついた自主電源を備えた形の光る看板、夜間や有事の際に光るという看板がございます。この看板を設置しているというちょっと事例を聞きましたので、これなんですけれども、人が出てくるところが光るということですけれども、こういうものがあればどうかなと思いますけれども、こういう事例を含めて、導入についてもし何かお考えがあればお尋ねをしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) それでは、光る看板についてお答えいたします。

 夜間の視認性が上がることは、避難行動をとる上で安全性の向上につながることでもあり、平時にあっては広告の価値も上がり、広告主もふえると思われます。

 県の屋外広告物条例との調整が必要ですが、避難案内所看板の設置数も伸び悩んでいる状況でありますので、協定先と調整もしてまいりたいと思いますし、新たにそういった光る看板を提供していただけるようなところがあれば協定も結んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) それでは、協定先等々でこういった看板をもし提供できるようなところがあれば、前向きにご検討をお願いしたいと思います。ここは要望にさせていただきまして、大項目の3は終わりにしたいと思います。

 次よろしいでしょうか。

 それでは、4項目め、職員の保有資格についてお尋ねをしたいと思います。

 (1)職員の保有している資格の把握についてお尋ねをいたします。

 職員が保有する資格の把握について、国家資格、民間資格を問わず、一般的な世間認知度を持った資格と言ったほうがいいと思いますが、これをどのように把握されているのかお尋ねをしたいと思います。

 事前の通告書では、公的資格とちょっと書かせていただいたのですけれども、厳密に言うと意味合いがちょっとずれてしまいますので、ここでは職員の方が保有している資格ということでお尋ねをさせていただきます。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) お答えいたします。

 職員の保有する資格につきましては、採用時の提出書類に記載されたもののほか、服務規程に基づき資格を取得した際に、職員本人から届け出されたものについて把握をしております。

 また、毎年実施する自己申告の中で、活用したい特技、資格、経験を記入する欄を設けておりますので、そこに記入された資格についても把握をしております。

 しかしながら、職員から届け出がなされていない資格もあると思いますので、改めて、職員が保有する資格の調査について、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) ご本人さんからの届け出だということでありますので、なかなかメリットが見出せないと申告も少ないのかなという気がいたします。

 それはそれといたしまして、ちょっと(2)のほうへ移りますが、保有する資格の活用についてでございます。

 保有している資格を、業務上これが活用されているのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 当然、業務上必要な資格もあるでしょうし、保有していたので、その資格に合わせた業務を与える場合もあろうかと思いますが、これについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) お答えをいたします。

 職務上、必要な資格につきましては、その資格を保有している職員を配置しております。

 また、自己申告時に活用したい資格として記入された場合については、人事異動に当たり、活用できる部署への配置を考慮しております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 現状についてはわかりました。

 (3)のほうへ移ります。

 今、2番目までは、とりわけ個人が自主的に取られたとか、今まで持っていたとか、そういうところからだと思うんですけれども、逆に、行政側、本市が保有しているとよいと考える資格についてということで、直接、職務上必要ないわけですけれども、こんな資格を持っておる人がおったらええなとか、そういうことがあればよいと思われる資格についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) お答えをいたします。

 保有しているとよいと考える資格としましては、例えば司法書士資格とか、税理士資格などはすぐに思い当たるところですが、議員も言われますように資格にもいろいろございます。

 資格を取得することが、職員の資質向上につながると思いますが、どのような資格が直接的または間接的に業務に役立つのかは、部署によって異なると思います。一度、調査してみたいと思います。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 本当に資格を持っていてよかったな、こういうのがあったらいいなというのは、一度整理をしていただけるといいなと思っております。

 実は、私、以前在籍しておりましたITの会社でございますけれども、ITの関連でございますので情報処理系の資格はもちろんですけれども、直接業務に関係のない資格、例えばコンピューターをさわるのに簿記や宅建は関係ありませんけれども、そういうのを持っておったらええとか、英検を持っているといいよとかというカテゴリーとランク分けをして整理されておりました。これが会社として取得を推奨する、あるといいねという資格リストが存在したわけでございます。

 そこでちょっと(4)に入っていきますけれども、資格の対価についてであります。

 本市が保有しているとよいと思われる資格については、(3)でもお聞きしましたけれども、ランク分けなどを行って、保有もしくは取得の段階で一時金を支給する、こういった制度なんかどうかなというふうに思いますが、これについてお尋ねをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) お答えをいたします。

 本市では、職員の持つ資格に対する対価として手当等は支給をしておりません。

 議員の言われる、職務に直接的に必要でない資格に対する報奨的な意味合いの一時金となりますと、公費で支出することは慎重に検討する必要があると考えます。

 現在、本市では、職務に役立つと思われる通信教育の講座を職員に紹介し、費用の一部を公費で負担することとしており、職員の能力向上やモチベーションアップに努めているところであり、今後も通信教育の拡大などにより職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 現状は、なかなか難しいということでありますけれども、そういうのも一つの方法ですよということですので、頭の隅っこに置いておいていただければいいかなと思います。

 以前おりました会社ですと、資格も4ランクぐらいありました。5ランクあったかな。一番下のランクの資格を取ると、一時金ですけれども報奨1万円いただけまして、それなりに勉強するわけです。ランクも4か5、一番上のランクへ行くと、たしか最高額が30万というのがありまして、それは非常にみんな一生懸命になって勉強したという実態もありましたんで、そういうことも踏まえてご検討いただければなというふうに思っております。

 そうはいっても、資格を持っていればそれでよいというわけではありませんし、それを活用していかなあかんということなんですけれども、資格を取得するまでには当然、学習もしてきますし、それなりの知識もついていくわけですから、本日質問させていただいた内容も一つの方法として職員のモチベーションのアップ、そして市役所全体のスキルアップになるようによろしくお願いを申し上げて、4項目めの質問、全ての質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、篠田一彦議員の質問を終了します。

 次に、早川八郎議員の発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 早川八郎です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 早速ですが、質問に入らせていただきます。

 質問事項の1、今後の自治会活動のあり方について。

 高齢化社会に向かい、ますます地域活動の中心である自治会は365日休むこともないくらいさまざまな取り組みがなされております。

 昨日も、三郷地区におきましては一斉自主防犯パトロール、ほかの地域でもやられているかなとは思っておりますが、本当に自治会活動の中心になっている方たちには、本当にご苦労が絶えないかなというふうに思っております。

 それを受けて、今後の自治会活動に対して、行政のかかわり方についてまず伺います。

 (1)といたしまして、自治会役員またはその関係者の方の仕事内容とその負担についてですが、アといたしまして、まず連合自治会長の責任の重さについて伺います。

 連合自治会長は、毎週、本当に先ほども言いましたがいろんなイベントがありまして、いろんな場所に行くといつもお顔を拝見して、お休みあるのかなというぐらい一生懸命やられているということがあるんです。

 イベントごとに直接かかわっている、かかわっていない関係なしに、特にかかわっている場合は、そのイベントの前にある段取り、いわゆる打ち合わせなんかにすごく時間がとられていると思うんです。先般も防災訓練とかがあったときでも、本当に自治会長さん中心に、かなり打ち合わせをしてきょうのイベントに臨んだんじゃないかなというふうに感じます。イベントの段取りという時間がイベントの成功の是非を決めるのではないかなと思っております。その仕事量や質、はた目で見ていても、かなりの責任の重さを感じています。

 そこで、この責任の重さを行政はどのようにかかわり、フォローしているのか伺います。あわせて今後の課題について把握し、検討しているのか伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) お答えします。

 連合自治会長の皆様は、自治会、町内会の代表者であり、地域のまとめ役として、また対外的な交渉や会の活動をリードしていくなど、極めて重要な責任を担っておられます。

 行政としましても、増加傾向にあります連合自治会長の会議への出席や依頼事項が負担になっておられることも認識をしております。

 こうしたことから、連合自治会長さんたちによる毎月の自治連合協議会定例会に、今年度から市民活動課職員も参加し情報を共有させていただいております。さまざまな課題がスムーズに解決できるよう、今後も市も調整を図ってまいりたいと思います。

 自治会、町内会は、多くの住民の方が加入する市内最大の住民組織であり、複雑多様化する地域課題の解決に取り組む主体として、また地域のきずなの結び目として、今後も重要な役割を期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 関連がありますので、イのほうに移ります。

 町内会長の仕事量についてですが、連合自治会長や自治会長ほどではないかもしれませんが、各地区の町内会長さんの仕事量も本当に多いのではないかなというふうに感じます。その辺に対して、今部長から、連合自治会長さんのお仕事のほうがだんだん多くなって頑張っていると同時に、町内会長さんたちの仕事量もふえているんではないかなというふうに推測をいたします。

 町内会長さんも、毎週のごとくいろんな行事に参加されて、特に働く世代の方が町内会長の仕事をするということは本当に大変ではないかなというふうに推測いたします。

 そこで、仕事量の課題と今後のあり方について、先ほど同様、連合自治会同様、町内会長に対してどう思われるかお伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) お答えします。

 町内会長などの役員の方の負担が大きく、活動が大変である。それが原因で、次の担い手がなかなか見つからないというのは、今、多くの町内会が抱える悩みです。

 町内会の役員の中には、フルタイムの仕事についている方も少なくありません。時間をやりくりして参加していただいております。こうした役員の負担を軽減する方法として、例えば、会長職の役割を分担するため、1年の役員任期を新役員の引き継ぎ期間も含めて任期2年としておられるところとか、あるいは地域のシニアクラブや子供会などとの連携をしていくなど、地域の皆様の工夫により、会長さんお1人にかかる負担が少なく、役割分担をして助け合いながら、できる限り楽な気持ちで活動を続けていただいていると考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 役割分担を、分散して1人にかかる負担を減らしていこうというというのは、これはかなり有効な方法ではないかなというふうに思います。

 地域まちづくりには、よく言われている自助、共助、公助という連携が必要不可欠と思うんですが、地域活動の中の共助の部分は、本当にボランティア活動とか、使命感、いわゆる責任感という心温まるところで地域は支えられているということは言えるんではないかなというふうに思います。

 実は、私はこの質問をつくったときに、私が今町内会長やっているからつくったというわけではなくて、やっていて、外野から見ていて、私はこういう自営のような仕事をしていて、仕事量というと回覧板を回すところから始まって、銀行に行って、お祭りの手配をして、運動会があって、それから清掃して、きのうみたいに防犯パトロールして、これ一般のお仕事されている方って無理なんじゃないかなというふうに感じて、やっぱりサラリーマンをやっている方なんかだと有給をとられたり、お休みをとったりして地域の方のために一生懸命やっていただいたということがあると思います。

 特に、子供さんが小さいところですと本当に今部長言われたとおり、こういうご迷惑かけるなら自治会に入らないほうがいいんじゃないかと考えるのも普通だと思います。

 入らないというふうにするのは逆効果、いわゆる自治会の活動を活発にしていくためには自治体加入率が今60%をたしか切っているぐらいだと思いますので、昔は、私が議員になったころは80%ぐらいでしたんで、この10年ほどで20%ぐらい減っているんではないかなというふうに推測いたします。

 さっき、仕事量を分散するということも必要なんですが、仕事をできるだけコンパクトにして、仕事としては要るんですけれども、これはちょっといいんじゃないかなと思うようなことをちょっと減らすというか、簡単に言うと、具体例を挙げますと、回覧板を私、回させていただいているんですけれども、回覧板を回すとき、連合自治会長さんがこのチラシを配ってくださいねと、きょう土曜日に来ましたと。それを一生懸命班長さんに持っていって配ってくださいねと渡したら、月曜日にまたこれが来ましたと。で、また持っていくというと、1週間に3回も4回も持っていくんですね。そうすると、今度は班長さんもまたか、またかという形で、そうすると今度はこちら側が気を使って1週間ぐらいためてから出そうかなと思っていくと、その役をやっている方から回覧板が回っておらんと言われているんだけれども、どうなっていますかというふうに言われて、すごくこちらとしてはあんばいをよくやろうとしているんですけれども、大変負担になっている。

 もっと言うと、この間、何とは言いませんが、緊急と書いてある回覧板、回すのが来たんです。私よく見ると、どう考えても緊急じゃないんじゃないかなと思ったんですけれども、緊急と書いてある以上は私もすぐに持っていこうといって、きのう持っていった回覧板と、また次の日に回覧板回してください、緊急ですと持っていったんです。これでは本当に大変ではないかというのの、また上塗りなんです。これ、幾ら分担をしても余り効果がないというか、意味がないような感じがしますが、その点、今のお話を聞いて、最小限の仕事で最大限の効果があるような、市としてアイデア、方法を出していただくということで、先ほど月に1回ミーティングというのをやっていただいていると言いましたけれども、それの効果的な内容なんかがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民活動課長。



◎市民活動課長(秋田芳忠) お答えします。

 ただいま質問にありましたところが、まさに先月の自治会長さんが集まります自治連合協議会で話題になっていたところでございます。

 9つの小学校区にそれぞれ連合自治会長さんがお見えですので、その話題が出ておりました。それで、自分のところはやっぱり緊急と書いておるのは緊急に回したいというのがどうしても働くんですけれども、それでも文面を見て、少しためておこうかとか、ここで回してまた次来るんだったら、これはちょっともう少し先まで回してもいいよねみたいなところは、ちょっとためておいて回そうと、そういったことはしているよという話を複数の会長さんから聞いておりますので、またそういう話を皆さん持ち帰られて、そういったことをしてもいいんだよというような雰囲気づくり、来たら何でもかんでも早く回すということじゃなくてもいいんだよというふうなことで対応したらどうだろうというような話をしてみえました。

 また、文章だけじゃなくて、いろいろその自治体で抱えているところのやり方、書類の書き方もわからないとか、それから去年やったんだけれども、役員がかわっちゃったものでわからなくなっちゃったというようなところについては、自分のところだとやっぱり町内会長、自治会長さんが1年こういうことをやられたということで少しメモして、この時期にはこんなことがあるんだとか、こういう対応をしたらいいよとか、自分の自治会の中にはスポーツ委員だったり、防災委員がいるからこういった方に相談をしに行くと楽にできますよというようなところを、それぞれの町内会長さん、自治会長さんがメモなりとられて、引き継ぎのところでそういうのを渡していくと楽になりますよねというふうな、そういったアイデアを皆さん交換しておりますので、そういったことが地域のほうへおりて、町内会、自治会の活動が少しでも楽になればいいかなということで、そういう会議に出て感じたところです。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 一様に、私が思っている問題点と役所側の方と思っていることが同じかなと思っていますんで、今後それを検討していただきたいと思いますが、1つなんですが、先ほど回覧板を回すという形で、せっかく回覧板を回しても、これは見るほうが悪いのかわからないんですけれども、それ知らんかったという形で来られたりするんですね。何で知らなかったと言うのかなと思ったら、やはり、いただいている書類が文字ばかりなんですよ。文字ばかりなんですね。それではちょっと見んだろうと思って、私が回覧板を回すときに、ちょっとそちらから見にくいかわからないんですけれども、せっかくあさぴーのホームページで、ギャラリーというところで使えますので、あそこのページを見ると、この間、三郷自主防災訓練というところであさぴーが消火活動しているような絵があるんですね。これを見ると、何か防災関係かなと映像で訴えるという形で、学校の先生たちもそういうふうにやられていると思いますけれども、こういう形でやると、より見てもらえるよとか、色を使うといいよという形で、今こちら、色が変えてあるんですけれども、実は、AEDをやる方は赤ですよというのも、赤と字で書いていたんですよ、最初。ですけれども、僕、色つけてあげたんですよ。そしたら、当日参加していただいた方が、私は赤だけど何したらいいかとちゃんと来てくれたんですよ。

 やっぱり、これは映像で見せないといけないというようなことを、行政から、あさぴーの映像はここにありますよ、こういうところはこういうのがありますよという形で教えてあげたりすると、より効果的な、少ない仕事量で大きな効果が上がるんではないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民活動課長。



◎市民活動課長(秋田芳忠) 今、議員が示されましたチラシ、私も同じ連合自治会の中におりまして、その日も防災訓練のほうに参加しました。残念ながら、自分のところの町内会からは、そのようなカラフルなやつが回ってこなくて、文字ばかりの文章を見た記憶がございます。

 確かに、そういったカラフルなもの、あるいは一目でこれはこういう関係なのかなというのがわかるようなチラシをつくっていただく、これも結局は自治会さん、あるいは町内会長さんが工夫をされてつくることになってしまうのかなと思うんですけれども、一度、それをいただければ、今度の連合自治会長さんが集まる会議で、こういったことで工夫されていますよというところの紹介はしてみたいと思いますので、もしよろしかったら資料を提供いただければ助かると思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) ありがとうございます。

 この方法がいいかどうかはわからないんですけれども、一つのアイデアとして捉えていただきましてありがとうございます。

 それでは、ウのほうに行きます。

 今後の自治会のあり方について、形についてなんですが、先ほども言いましたけれども、このままで行くと自治会加入率が少しずつ減って、下がっていくのではないかなというふうに思います。いろいろな方向転換の時期に来ているかと思います。大きく方向転換するというのは勇気が必要だと思いますが、このままではいけないと思うんですが、まず1つとして、先日、うちの町内会で、数年前に引っ越してきたんだけれども町内会に入りたいんだがねと急に電話がかかってきまして、今さらという感じで思って、入っていただくことはうれしいことでしたんで、ありがとうございますと言ったんですけれども、いろいろお話を伺うと、引っ越してきたときに、本当に行政の方が窓口で自治会、町内会というのはこういうところへ行くといいですよと言っていただいたかどうかというのがちょっと疑問のような、その方の発言、聞いていなかったと言えばそれまでなんですけれども、せっかく後から掘り起こしたら入ってもいいよという人がいるということは、実際はほかの人もいるんではないかな、自治会の活動でもいろいろ市役所のロビーとかで活動していただいているのはわかります。

 そういうようなことも含めて、今後の方向転換とか、取り組みというのを大きな見直しをする時期ではないかなと思いますが、そのようなことを聞いてどのように考えますでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) お答えします。

 自治会、町内会は、市内最大の住民組織であり、さまざまな地域課題に対応するためには、多くの市民の方に加入していただくことが望ましいと考えております。

 これまで、人口の増加が進む中で自治会加入率は減少傾向にありましたが、今年度の加入率については、65.82%と昨年度の65.50%から0.32%ですが、わずかに増加となりました。

 住民の方みずからが地域の問題を掘り起し、地域コミュニティに関心を持ち、参加しやすい仕組みづくりを検討していただくことが必要であります。

 昨年度は、新しい取り組みとして、連合自治会長の皆様と市が協働して自治会加入促進のためのチラシを作成し、議員も先ほどお話をいただきましたが、年度末の3月25日から4月3日まで市役所ロビー、市民課の前ですが、ここで転入者の方を対象に自治会活動への参加を呼びかける加入促進キャンペーンを初めて実施いたしました。

 今後も、引き続きこうした新たな活動も含めて、加入促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 先ほど、自治会加入率が0.32%アップしたということで、いい形ではないかなと思います。今後の活動を期待して、要望として質問を終わります。

 では、大きい項目の2のほうへ行きます。

 では、質問事項の2、市民の健康維持、増進についての3つ目、3ということで、一般的に健康維持、増進に欠かせないものは、栄養、運動、休養と言われております。

 6月、9月議会の栄養、運動に続き、休養などについて伺います。これは、何カ月も前から質問しますと言っておりましたので、予定どおりさせていただきます。

 (1)といたしまして、健康の三大要素である休養について、一般的に休養の位置づけは、睡眠や労働時間などの生活のバランスが中心です。

 そこで、健康都市として、休養の考え方について伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) お答えをいたします。

 本市の健康づくりの基本計画である健康あさひ21計画では、基本理念である「元気いっぱい!幸せいっぱい!ともにつくる“健康あさひ”」を実現するために、9つの分野について活動の方向性を示しており、この中の1つに休養・心の健康があります。

 計画の中では、ストレスを感じることなく生活することの難しさ、過度のストレスが与える心身への影響から、十分な休養をとることとあわせて、自分自身に合ったストレス解消法を見つけることの大切さを述べております。

 また、本市では、心の健康都市にも注目をしております。心の健康には、休養やリラックスは欠かせないものと考え、これらに役立つ情報や学習機会の提供も重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 関連がありますので、(2)のほうに移ります。

 休養イコール楽しむ的な発想について。

 休養は、ただ単に睡眠をとるとか、体を休めるだけでは、本来の休養になるかは疑問です。また、さまざまな文献などを拝見しても、健康の三大要素である休養については、大きく注目しているものはほとんどありません。

 そこで、休養イコール楽しむというようなキーワードで休養を取り組んでいってはいかがでしようか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) お答えをいたします。

 時間に追われ、ゆとりのない現代社会はストレス社会とも呼ばれています。

 日常的に多くの方がストレスを感じ、過度のストレスは、ふだんの生活にも不安や心配をもたらすことにつながります。本市では、市民がストレスを回避したり、和らげるような事業を展開しております。

 その一例を挙げますと、健康都市プログラムの中のリーディングプランでは、長野県阿智村にある市の保養施設尾張あさひ苑を活用した温泉活用型休養、交流を揚げております。

 この事業は、地元ボランティアの案内による阿智村のウオーキング、尾張あさひ苑で旬の食材を使った食事、温泉入浴を楽しんでいただくものです。毎回、定員を上回る応募者があり、参加者からは仲間ができた、また参加したいなどの声をいただいております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 今のリーディングプランの、あさひ苑のほうのこのプラン、大変いいなと思います。ぜひこれを続けていただきたいと思いますが、これの今、部長からのお話で、仲間ができた、また参加したい、この裏返しは楽しいということだと思うんです。

 私、健康という形の仕事にも携わっておりまして、健康で一番大切なのは常々楽しむということではないかなというふうに感じております。

 例えば、栄養の部分で、楽しく食べないと体にはよくない。学校でも、給食でも、そういう食育で話があったと思うんですが、もっと食べるときでも、例えばスーパーの白いトレイ、あれでお刺身を出されるのか、ちょっといい器でお刺身を出されるかでは、同じお刺身でもおいしさが違う、気分が違うというのがありますね。それはすごく、かなり違うと思うんですよ。

 運動においても同じなんですね。よく、今太ったからといってウオーキングをされている風景をよく見るんですけれども、私、その歩いている風景を見て、この人たち、歩いていて楽しいのかなというふうにいつも思ったりするんです。確かに、楽しいと思っている方も、お友達とおしゃべりしながら楽しいなと思っている方もいると思います。ただ、よくよくそういう方たちのお話を聞くと、痩せるために歩かなくちゃとか、痩せるために何とかしなくちゃと使命感でやっているんですね。使命感からは楽しさが伝わらない。何カ月かぐらいして会ったときに、最近歩いているんですかと言ったら、いや、もう寒いから歩くのやめちゃったという形で、結局、楽しいと続くんですね。

 ということを考えると、さっきの運動もやらないよりはやったほうがいいですから使命感でもやったほうがいいんですけれども、だったら楽しんだほうがいいと思うんです。あした楽しいことが例えばあると、わくわくしたりして、きょうも気分がいいなとなったりすると思うんです。

 例えば、楽しいことが何もなくて、あしたつらいなと思ったりしていても、幾ら時間があっても休養になるかというと、ならないというような気がするんです。

 ということは、楽しむというキーワードが本当に健康にとってすごい最大なキーポイントのところではないかなと思いますが、今の話を聞いてどのように感じておられますでしょうか。伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) 早川議員の言われるように、本当に休養というのは、ただ睡眠をとる、それから体を休めるということだけではないと思っております。

 ただ、睡眠をとるのは、楽しんで睡眠をとるというのはなかなか難しいなというふうに、ちょっと今思いました。

 楽しむということは、人それぞれだと思います。ですから、健康都市のプログラムの中でも、こころの元気まるということの中に、先ほど言いました心と体のリフレッシュ、この中にあさひ苑のそういうものが入っております。

 ただ、ほかのほうでは文化、学習活動の推進、例えば文化活動、絵を描くのが楽みで心が安らぐ、それから、いろいろな歴史なら歴史の講座をやることであれば心が休まる。それは、その人にとってすごい休養になるかと思います。

 先ほど言われたウオーキングについても、楽しんで歩ける、これは人それぞれだと思います。ですから、例えば、私は毎日ウオーキングをやっておりますけれども、それは非常に楽しい。ですけれども、例えば早川議員がやってみえるような体育館でああいうふうにバレーをやったり、あれは私には向かないかなというふうに思っております。市長が前でうなずいておりますけれども、ですから、それぞれみんなが楽しいと思うことをやる。ですから、市のほうは健康都市プログラムを今見直しもしておりますけれども、そういう皆さんが楽しめるいろいろなバージョン、情報とかそういうものを提供すると、そういうことが重要じゃないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 今、部長がおっしゃったとおりで、楽しみ方は人それぞれで、私も苦手な部分をずっとやらされるとかなりの苦痛ですけれども、それが楽しいという方も見えますんで、いろんな方法があると思います。

 最初に戻りますけれども、栄養、運動、休養のところでいろいろな文献を見ますと、本当に栄養と運動のところにすごく着目、置いているんですけれども、今、部長おっしゃったとおり、本当に楽しむということがあれば継続してやっていただけるんではないかなと思います。

 そういうことも含めまして、(3)のほうに移らせていただきます。

 健康の四大要素の推進について、栄養、運動、休養にプラスして、健診を追加してはいかがでしょうか。健診というと、健康診断ということがすっと浮かぶんですが、日々の健診、いわゆる血圧をはかったりとか、体重をはかっていくとか、そういうものを含めて、さっき午前中にも大島もえ議員のほうが母子手帳とか健康手帳というお話がありましたけれども、そういうのも含めてのお話となります。健診ということを追加してはいかがでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それでは、お答えをいたします。

 本市では、病気にならないための一次予防及び健康増進事業として、現在の自身の健康状態、それからふだんの生活習慣、体力を客観的に認識し、今後の健康づくりに生かしていただくための健康度評価、元気まる測定を平成13年10月から実施をしております。

 元気まる測定につきましては、多くの市民の方に受検をいただいておりまして、10月30日には開始から新規受検者が1万人に達したところでございます。

 この元気まる測定では、体力測定や血圧測定、生活習慣の問診などから、栄養、運動、休養、歯科、アルコール、たばこの6項目についての分析を行い、その結果に基づき保健師が生活習慣などの保健指導を実施しています。

 このように、元気まる測定は、栄養、運動、休養を含む食生活習慣の健康診断的な役割を果たしております。今後も、元気まる測定を広く市民に受けていただき、健康づくりの支援に努めてまいりたい。この元気まる測定をきっかけにして進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 今の元気まる測定が1万人を超えて、栄養、運動、休養に続いて歯、アルコール、たばこという形で今後も保健指導していくということだと思います。

 健康寿命を延ばすためには、健診が最も大きな要素の一つで、今みたいにいろいろなセットで取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望です。

 今回、市民の健康維持増進についての関連質問は3回目になるんですが、なぜ3回に分けたかというと、1回で言ってもなかなか通じないかな。だったら分けて言ったほうが、継続のほうが印象が強いなと思って質問いたしました。

 ということで、今回3回目やるときに、僕、ほかの市役所の方から、早川さん今度は3回目やるんですよねと結構声をかけられました。ということは、少し浸透したんだなというふうになったと思います。

 どんな取り組みも、時間や手間がかかるかもしれませんが、先ほど、部長があさひ苑のリーディングプランの中でいろいろ継続していきたいとおっしゃっていただいておりましたので、継続ということがかなり大きな成果を得られると思いますので、一回一回の成果は本当に小さいことかもしれませんが、積み上げて市民の健康維持増進に携わっていただきたいと思いますので、ここは要望として締めたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に行きます。

 では、質問事項の3で保健室登校について。

 ちょっと、これデリケートな質問ですので誤解を招くといけませんが、質問にその都度話して、とめさせていただきます。

 日本学校保健会が2004年(平成16年)に行った保健室登校の調査では、中学校の9割に保健室登校の生徒さんがお見えになるとのことです。その調査から9年たった今、平成25年では、中学校において保健室登校を学校教育の常識として捉えていることと思います。

 そこで、以下の質問について伺います。

 (1)として、保健室登校の実態について。

 当市の保健室登校の実態と、その課題について伺いますが、今、中学校と言いましたけれども、もちろん小学校もこういう、同じような傾向だと思います。答えていただくのは中学校だけでも構いませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 保健室登校の実態についてお答えをいたします。

 一般的には、保健室登校はいじめや心理的な不安、さらには対人関係などにより、出席できても学校にいる間は保健室にいるといった状態のことをいいます。

 さらに、学校に登校することができなくなると適応指導教室に通ったり、不登校となったりするものです。

 現状では、こうした保健室登校と言われる生徒が3中学校の合計で、平成23年度は2名、うち1名は10日未満、もう一人は30日未満の保健室登校でした。平成24年度は1名、本年度は1名でございます。

 これらの生徒は、登校後に保健室や相談室、会議室、さらには多目的室などで学年の教員などの指導を受けております。また、旭及び東中学校は2人の養護教諭がおり、多くの時間を保健室にて相談したり、指導を受けたりすることもあります。

 次に、課題についてお答えいたします。

 学校の保健室は、急病やけがなどの応急措置、短時間の休養、健康相談など多種多様なことに応じるところとなっております。中には、身長や体重をはかりに来たり、進路のこと、異性のことなどの個人的なことを話しに来たりする生徒もおります。

 こうしたことから、保健室にいて、そこで言葉を交わすことが復帰につながると言われることもありますが、実際には、多くの生徒が訪れるためにいづらいと感じ、教室には入れない生徒にとっては落ちつけないこともあると認識をしております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 最初に申し上げておきますが、保健室登校を私が否定しているということではなくて、よりよい学校環境を目指しての質問ですので、まずご理解いただきたいと思います。教育長においては、そういうふうに理解していただいているというふうに思っております。

 それでは、(2)のほうへ移らせていただきます。

 保健室登校のあり方について。

 本来、保健室とは病気やけがを治療する者のための部屋です。今、教育長がまさにおっしゃったとおりだと思います。

 しかし、これほど保健室登校が一般化されている現状で、いつも保健室を使わない児童・生徒が体調不良などで保健室を利用したいときは、気兼ねなく安心して利用できるのか疑問を感じます。

 実は、私、実体験なんですが、忘れもしない東中学校時代の中学1年生のある日の土曜日だったんですが、物すごくおなかが痛くなって、本当に授業中うずくまっていたんです。いつも元気な僕なものですから、先生は仮病だと当然思わなくて、そんなに体調が悪いなら保健室行ってきなって、行ったんです。そうしたら、私の前に誰かわからないんですけれども1人ベッドに寝ていたという印象があります。私、保健室で寝て、うずくまって動けない状態でおったんですが、そのときに、やはりカーテン越しの向こう側で何か話をしているとか、ざわざわしているという記憶があって、そのころは保健室登校という、35年ほど前の話ですので余りなかったんじゃないかなと思いますが、今の時代で、もし私が同じようなおなかが痛い状況で、では気兼ねなく保健室に行けるかというと、ちょっと疑問です。

 ましてや、寝ていたときに保健室登校する人たちに先生たちが接触しているということを思うと、ちょっとどうなのかなというふうに思って、この質問をつくりました。

 今のお話も聞きながら、学校教育関係者の方としてどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 保健室登校のあり方についてお答えします。

 学校の保健室は、先ほどの課題として申し上げましたとおり児童・生徒たちのさまざまなニーズに応えるところです。

 したがいまして、教室には入れない児童・生徒が保健室で過ごしていた場合、気兼ねなく安心して利用したいと思う気持ちを制限してしまうということも考えられると認識しております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 一様にご理解いただいているかなというふうに思っております。

 全国的に保健室登校というのが多いということは、多分、部屋の物理的な問題と、あとそれを対応する先生の確保とか、いわゆるお金とか、人材とか、そういうもの、ハードルの高さがあってどうしたらいいかなというところで、ベストな選択ではなくてベターな選択で保健室登校という形にしていると思います。

 でも、インターネットで保健室登校と調べると、どわーっとすごい資料が出てくるんです。ということは、当たり前で、当たり前のように過ごされていっているんではないかなというふうに思いますが、この辺に対してのあり方とか、問題点はどの辺にあるかと思いますか。伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(姫岩弘治) 本来ですと、保健室での目的を達成するために児童・生徒が快く保健室を活用する、大変大事なことだと思います。

 ただ、教室に入れない、そういった児童・生徒についても考えていくべき大切なことだと思いますが、再度申し上げますが、本来の保健室の機能というのは重要であり、なお重要視しなければいけない問題だと深く考えております。

 議員のほうにもお話をいただきました、よりよい学校環境、現時点で申しますと、先ほどの議員からもお話がありました保健室登校にかわる違った場所の確保等も必要かと感じております。

 今後も、学校の環境についても、本当にそれぞれの児童・生徒が適切に対応できるような、それぞれに合った学校環境を整えていく、そういう視点を持っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) (3)に移る前に、課長のほうから(3)の答えをいただいたようでしたので、今後の保健室登校の対策について、今、私、質問しようと思ったのは、どういう形でやっていったらどうですかというので、今お答えいただきましたので、形的なところは理解できました。

 今後なんですけれども、保健室登校という呼び方自体がちょっとどうかなと思っております。

 その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

          (「3です」の声あり)



○議長(岩橋盛文) 教育長。



◎教育長(玉置基) 今後の保健室登校の対策についてお答えします。

 先ほどの答弁と重なるところがありますが、実態でも触れましたけれども、本市では保健室も使いますが、相談室、会議室なども積極的に使うことを基本としておりまして、保健室登校という言葉を用いないで、別室登校という言葉を使うようにしてもらっております。

 こうした別室は、本来の使用目的もあり、いつも空き部屋となっているわけではありません。そこで、保健室で養護教諭と相談したり、相談室で学習したりするなど、その都度、学年の教員または管理職とともに移動することもあります。こうした状況から、別室登校児童・生徒用の相談室の整備も必要になると考えられます。

 別室登校をしている児童・生徒の中には、さらに学校へ足が向かなくなるケースもあり、その場合は適応指導教室に通うことになります。

 なお、ここでの指導により学校へ復帰している児童・生徒は、別室登校を経ることなく復帰しております。

 したがいまして、適応指導教室の果たす役割は大変大きく、今後もさらに環境の整備、指導の充実を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆11番(早川八郎) 一様に理解していただいて、教育長の話と私、同じ方向性を向いているのではないかと思いますが、今、別室登校というようなお話がありましたけれども、ちょっとかたいというか、行き手側はちょっとこの言葉どうかなと思います。ちょっと、私が感じるだけですので、その辺1回、ちょっと検討していただければなと思います。これは要望で結構です。別に変えてくださいとは言いません。

 どの児童・生徒も、本来明るく、元気よく、笑顔いっぱいで、一人でも多く学校に登校できるようにするのが学校のシステムの中身だと思うので、よろしくお願いいたします。

 ご存じかもしれませんが、武田信玄の名言の中の「渋柿は渋柿として使え。渋柿を切って甘柿を接ぐのは小心者のすることだ。渋柿は渋柿として役に立つものだ。渋柿は干せば干し柿として甘くなる。自国の弱みや、嫌な部分も使い方によってはよくも悪くもなる」という言葉を添えて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 ここで午後2時20分まで休憩とします。

                         午後2時08分休憩

                         午後2時20分再開



○議長(岩橋盛文) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、丸山幸子議員の発言を許可します。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 丸山幸子でございます。議長にご指名をいただきましたので、通告に従い、順次3項目の質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、子供の予防接種について。

 予防接種には定期接種と任意接種があります。現在任意接種となっているものの中には、厚生労働省の予防接種部会において定期接種とするよう提言がされ、定期接種化実施に向け検討されているものもあります。その中で子供の予防接種については、水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎が平成25年度末までに結論を得ることとなっていますが、具体的な時期など未定であります。また、ロタウイルスワクチンについても定期化の検討がなされています。季節性のインフルエンザはこれからが流行の時期を迎えます。いずれの病気も重篤化する場合があります。しかし、これらはワクチンで予防ができ、また、感染したとしても軽く済む病気であります。任意接種でありますが、子供の命と健康を守るため、ぜひとも予防接種を受けてもらいたいという思いで、以下の質問をいたします。

 (1)瀬戸保健所管内のそれぞれの年代別の感染者数、平成24年度と平成25年11月までということで伺います。

 まず、アといたしまして、水ぼうそうとおたふく風邪について。水痘いわゆる水ぼうそうでありますが、毎年100万人の患者が発生しているとされ、そのほとんどが9歳以下であります。年間4,000人程度が入院をし、20人程度が亡くなっているそうであります。また、成人がかかりますと重症になりやすいといった傾向もあります。

 一方、おたふく風邪は耳下腺が腫れ、年間50万人が発症をしております。おたふく風邪はさまざまな合併症を併発し、難聴や髄膜炎、脳症など後遺症を残すこともあります。私の息子も中学1年生のときにおたふく風邪にかかったんですけれども、髄膜炎を発症し約1週間入院をしました。髄液の検査をするときに、すごい太い注射で腰のところから髄液をぴしゅっととるんですけれども、診察室の外にいた私のところまで痛いと泣き叫ぶ声が聞こえてきたことを思い出します。予防接種を受けていたら、こういう痛い思いはさせなくて済んだのになというふうに思っております。

 この水ぼうそうとおたふく風邪の、平成24年度と今年度11月までの瀬戸保健所管内の年代別の感染者数をお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それでは、水ぼうそう、おたふく風邪についてお答えをいたします。

 瀬戸保健所管内の水ぼうそうの感染者届け出数は、平成24年度につきましては合計で420人でございます。年代別では、ゼロ歳から3歳までが241人、4歳から5歳が122人、5歳から14歳までが55人、15歳から19歳までがゼロ人、20歳以上が2人でございます。平成25年度につきましては、11月17日までの届け出数でございますが、合計307人でございます。年代別では、ゼロから3歳までが150人、4歳から5歳が101人、6歳から14歳までが55人、15歳から19歳までがゼロ人、二十以上が1人でございます。

 続きまして、おたふく風邪の感染者届け出数でございますが、24年度につきましては合計で187人でございます。年代別では、ゼロ歳から3歳までが39人、4歳から5歳45人、6歳から14歳101人、15歳から19歳ゼロ人、二十以上が2人でございます。同じく25年度につきましては11月17日までの届け出数でございますが、合計で68人でございます。年代別では、ゼロ歳から3歳が20人、4歳から5歳が20人、6歳から14歳までが27人、15歳から19歳までがゼロ人、二十以上が1人でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 水ぼうそうに関しては3歳以下の感染者が最も多く、おたふく風邪は6歳から14歳の学齢期が最も多いという結果でありました。

 それでは、イのB型肝炎のほうに移ります。

 B型肝炎について。B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスの感染によって起こる肝臓の病気です。厚生労働省の予防接種部会の報告によりますと、我が国のB型肝炎ウイルスの感染者数は約110から140万人いると言われます。B型肝炎による新規の入院患者数は年間1,800人程度で、軽症や潜伏感染例も含めると5,000人以上の新規の感染者が想定されています。特に、乳児や就学前の子供が感染すると、その約9割がキャリア化をし、将来肝硬変、肝がんへと移行する可能性もあります。また、感染経路は母子感染が約65%。そのほかが約35%ということで、尿や汗、涙、唾液からも感染することが明らかになっています。このB型肝炎の平成24年度と平成25年11月までの瀬戸保健所管内における年代別感染者数をお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) 平成24年度及び25年、25年につきましては先ほどと同じ11月17日まででございますが、瀬戸保健所管内でB型肝炎の感染者の届け出はないと聞いております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 平成24年度、25年とともに届け出がなかったということでありましたけれども、この届け出は新たな感染者の報告ということで、既にキャリアとなっている感染者の数は入っていないという理解でよろしいでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康課長。



◎健康課長(竹内元康) お答えいたします。

 感染症の感染者の届け出につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき届け出基準が規定されておるところでございます。

 A型、E型肝炎を除くウイルス性肝炎の届け出につきましては、ウイルス感染を原因とする急性肝炎で、慢性肝疾患、無症候性キャリア及びこれらの急性増悪例は含まないと規定されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 先ほども母子感染が約65%あるということでお話をさせていただきましたけれども、妊娠をしてからの母子に対する予防がなされているかをお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康課長。



◎健康課長(竹内元康) お答えいたします。

 B型肝炎の母子感染予防につきましては、厚生労働省のB型肝炎母子感染防止対策の手引きとして取りまとめられております。妊娠初期のB型肝炎の検査で陽性となった妊婦さんにつきましてはさらに詳細検査が行われ、その結果により母子感染の危険度を把握するとともに妊婦の健康管理を行うこととされておるところでございます。出産に当たりましては、産道での感染リスクが高いため通常帝王切開での出産方法がとられますが、出産された新生児は、感染予防のため出産直後に抗HBs人免疫グロブリンが投与され、生後1カ月で抗原検査が行われます。この検査で陰性反応が出た場合は、通常生後2カ月から3カ月から3回のワクチン接種を行い、感染予防が行われるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 それでは、ウのロタウイルスに移ります。

 ロタウイルスは激しい下痢や嘔吐を起こし、小学校入学までに約2人に1人が感染し、入院は約15人に1人という、冬から春にかけて流行をする大変感染力の強い病気であります。まれに合併症状として脳炎、脳症も引き起こすこともあります。その感染力は1グラムの便の中に1,000億個のウイルスが存在し、そのウイルスの1個から10個あるだけで感染をすると言われております。

 このロタウイルスの平成24年度と平成25年11月までの瀬戸保健所管内における年代別感染者数をお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えいたします。

 ロタウイルスの感染者届け出数につきましては、本年の10月14日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、こういう法律の改正により、ロタウイルス単独での届け出が始まったところでございます。法律改正以前は保健所への届け出が感染症胃腸炎ということで、ノロウイルス、その他の感染性胃腸炎と合算されており、ロタウイルスのみの感染者届け出数は把握できておりません。

 参考までに、今年の10月14日から届け出が始まっておりますが、11月17日までの感染者届け出数はゼロでございます。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 10月14日以前までは感染性胃腸炎ということで、ノロかロタか単独の感染者数がわからないということでありましたけれども、感染性の胃腸炎として発症の多い年代をお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康課長。



◎健康課長(竹内元康) お答えいたします。

 県の集計方法の関係によりまして24年度の5歳刻みの年代での比較を行いましたので、その数でお願いいたします。

 瀬戸保健所管内の感染胃腸炎で最も多かった年齢階層につきましては、ゼロ歳から4歳で2,143人、次いで、5歳から9歳が1,020人となります。参考までに、10歳から14歳は389人、15歳から19歳は64人でございました。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) お子さんの発症が多いということであったと思います。

 それでは、次のエの季節性インフルエンザに移ります。

 季節性のインフルエンザは今ごろの時期から春まで毎年大流行いたしますが、日本での小児の急性脳炎、脳症の原因とされる第1位がインフルエンザであります。この季節性インフルエンザの平成24年度と25年の11月までの瀬戸保健所管内における感染者数をお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えをいたします。

 瀬戸保健所管内のインフルエンザの感染者届け出数は、平成24年度におきましては合計で4,186人でございます。年代別で申し上げますと、ゼロ歳から3歳で536人、4歳、5歳が588人、6歳から14歳1,877人、15歳から19歳164人、20歳以上が1,021人でございます。平成25年度は11月17日までの届け出数で、合計318人でございます。年代別では、ゼロ歳から3歳35人、4歳から5歳51人、6歳から14歳124人、15歳から19歳11人、20歳以上が97人でございます。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございます。

 平成24年度を見ますと、全体で4,186人ということでしたので、大体計算しますと14歳以下が約72%を占めるというぐらいの計算になるかなということがわかりました。

 それでは、次の小項目(2)に移ります。

 平成24年度の小学校、中学校の学級閉鎖数について。

 先ほどもお話をいたしましたが、毎年冬から春にかけての学級閉鎖の情報が伝わってきます。私も小学校に勤務していたとき毎年インフルエンザが流行をし、次から次へと体調不良を訴えてくる子供の熱をはかって、はかって、保護者に連絡して、はかってという、そういう時期もありました。学級閉鎖から学年閉鎖また学校閉鎖となったこともありました。不足した授業時間を補うために7時間目の授業をしたり、土曜日に授業を行ったりというということもございました。

 昨年度の市内の小中学校において、学級閉鎖の対応がなされた数をお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 平成24年度の小中学校別の学級閉鎖数についてお答えします。

 小学校は全校で41学級、中学校は2校で12学級、合計53学級で学級閉鎖をいたしました。閉鎖の理由は、いずれもインフルエンザによる出席停止でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ここ最近はインフルエンザの流行の時期が長くなってきているなという感じがあるんですけれども、ゴールデンウイークごろまで結構インフルエンザの情報が入ってきますけれども、今年度に入ってからも学級閉鎖があったのかをお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(姫岩弘治) 今年度につきましては、4月に1学級閉鎖をしております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 原因となった病気はインフルエンザでよろしかったでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(姫岩弘治) 原因はインフルエンザでございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございます。

 今からの季節、集団感染を少しでも減らしていくためのご努力を現場のほうでよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の(3)に移ります。

 保育園における感染症の流行について。

 今まで述べてまいりましたさまざまな感染症は、特に年齢が小さければ、より命にかかわるような場合や重い後遺症を残す場合があります。保育園においては、1年を通じていつごろどんな感染症が流行をするのかをお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えをいたします。

 保育園における感染症の流行につきまして、これは24年度の数字でお答えさせていただきたいと思います。

 4月はインフルエンザ、水ぼうそう、溶連菌、それから、6月につきましては水ぼうそう、手足口病、年が明けまして、1月はインフルエンザ、おたふく風邪、2月、3月はインフルエンザの報告がございました。多少年度により流行する感染症、時期が異なっている状況でございますが、インフルエンザにつきましては毎年冬の間に流行している、こういうのが現状でございます。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 それでは、次の(4)に移ります。

 任意の予防接種の周知方法について。

 感染症の中にはワクチンで予防できるものが幾つかあります。任意接種となっているものの中にも、親としてこれはぜひ予防接種を受けさせたいと思うものもあるかと思います。例えば、先ほど言いましたが、B型肝炎は就学前の子供が感染すると約9割がキャリア化するといいます。そのワクチンは20年以上の長期にわたって高い予防効果が示されています。そういった情報を知ったら、子供に受けさせたいと思う親御さんはいらっしゃるのではないかと思います。

 そこで、任意の予防接種についての周知が現在どのようにされているのかをお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えいたします。

 現在、予防接種の周知につきましては市の広報紙、それからホームページで行っておりますが、定期接種が中心でございます。任意接種につきましては、市が助成を行っております高齢者肺炎球菌と風疹について掲載をしているところでございます。その他の任意の予防接種につきましては、今の時点では特に周知はしておりません。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) まずは情報を伝える、周知をしていくということを要望させていただきますけれども、今後の周知についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康課長。



◎健康課長(竹内元康) お答えいたします。

 任意の予防接種につきましては、疾病予防効果とワクチン接種による副反応のリスクを十分理解した上で、自己責任において接種していただくことが必要だと考えております。現在はその判断材料となる市からの情報がない状態でございますので、現在国で定期接種化が検討されております予防接種ぐらいになるとは思うんですが、ホームページなどでの情報提供を検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 ホームページでの情報提供の検討をしていただけるという、前向きなご答弁であったと受けとめさせていただきます。

 それでは(5)に移ります。

 任意の予防接種費用に対する助成の考えについて。

 任意の予防接種は自己負担となっております。例えば、B型肝炎ワクチンは1回5,000円のワクチンを3回接種いたします。ロタウイルスワクチンは1回約1万円のワクチンを3回接種しなければなりません。接種したくても、ワクチンが高くて接種を見合わせる方もいらっしゃいます。高いワクチンでありますが、厚生労働省の報告によりますと、ワクチン接種費用と医療費の費用対効果が示されているものもあります。本市では子供医療費は中学3年生までが無料となっており、安心して子育てができる大きな要因となっております。子供の健康を守るために病気になる前に予防することは、医療費の抑制につながると考えます。

 全国では、任意予防接種となっているワクチンに対する助成を行っている自治体も多くあります。愛知県内を見ると、水ぼうそうやおたふく風邪ワクチンの接種費用の助成を行っているのは、名古屋市と小牧市、飛島村、豊根村であります。また、ロタウイルスワクチンの接種費用の助成を行っているのが、名古屋市、北名古屋市、豊橋市、豊根村であります。季節性インフルエンザワクチンの接種費用の助成を行っているのは、北名古屋市と岡崎市であります。

 任意接種となっているワクチンの接種費用の助成についての本市のお考えをお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり、予防接種の助成につきましては、非常に多額な費用が必要となる事業となっております。また、前年度まで任意接種で国から補助がありましたヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチン、この3つの種類の予防接種が今年度から定期化されております。その関係で、財政上予防接種の費用がかなり増加しているところでもございます。このような財政事情からも、新たな予防接種の助成を始めることは難しいことと思っております。

 さきに議員が述べられましたが、現在国では水ぼうそう、おたふく、B型肝炎、高齢者の肺炎球菌に加え、ロタウイルスの予防接種の定期接種化を検討しております。これらの予防接種が定期化されればますます市にとっての財政負担が重くなると、こういったことも考慮しなければならないのかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ある程度予想していたご答弁でありましたけれども、例えば、接種対象の年齢を重篤化しやすい年齢に絞ることですとか、インフルエンザに関しては、例えば、受験生とその家族に限るとか、助成額の金額を検討していただくなど、また考えていただけたらと思います。

 それでは、2項目めに移ります。

 発達障害児への支援について。

 発達障害のお子さんをお持ちの保護者の方から何件もの相談が寄せられてきます。子供のこれからについての不安や、周りの環境になじめず孤立している子供自身の不安、周囲とのトラブル、発達障害に対する認識不足からの不適切な対応、そして、保護者自身の大きなストレスなどさまざまであります。発達障害を抱えた子供たちが生き生きと笑顔で人生を歩んでいくことのできる環境を整え、精いっぱい応援したいという思いで質問をいたします。

 (1)こどもの発達センターにこにこでの専門相談の進捗状況について。

 アといたしまして、言語聴覚士によることばの専門相談の利用件数。

 今年度から新たに始まった、言語聴覚士によることばの専門相談でありますが、まず、4月から11月までの利用件数についてお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 平成24年度から開設をいたしましたこどもの発達センターにこにこにおける相談の中で、言葉に関する内容が少なくないことから、本年度25年度から言語聴覚士による専門相談を月2回、これが第2、第4水曜日でございますが、3人ずつの枠で実施をしております。

 本年度4月から11月までの実績でございますが、23人、延べでは31人でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 事前に予約が必要となっていますけれども、予約の状況についてお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) 現在、毎回3枠がほぼ予約で埋まる状況でございますが、何回も何回も先までお待ちいただくという状況ではございません。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) それでは、具体的な支援の内容と効果についてお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 相談内容は言葉のおくれ、それから発音、吃音などさまざまでございますが、原因も機能的な問題、発達のおくれ、自閉症などの発達障害、保護者のかかわりによるものなどが考えられます。それによって支援の内容が異なってまいります。そこで、まずは口腔機能のチェック、それから発達段階のチェックを行うことで原因を調べ、それぞれに合った支援方法、訓練方法を保護者にお知らせしております。多くの場合は保護者の適切な言葉かけやかかわり方によって改善されますので、保護者には具体的な方法を丁寧にお伝えすることを心がけております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) それでは、継続的な療育支援がどう行われていくのかをお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えします。

 ことばの専門相談では、事前にこどもの発達センターにこにこの職員が面接を行い、保護者からの相談内容の聞き取りを行っております。また、当日はにこにこの職員も同席をいたしまして、相談後もつながりが持てるような関係づくりを心がけております。相談後、保護者には親子支援教室やコアラちゃん広場、児童館での遊びの経験をすることをお勧めしております。にこにこ職員がその場を訪問して様子を見せていただくなど、継続的な支援を行っているところでございます。また、必要な方には再度ことばの専門相談や、言葉だけでなく発達全般が心配なお子さんについては医師の発達専門相談へつないでいくケースもございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 それでは、イのほうへ移ります。

 医師による専門相談の利用件数。

 医師による専門相談が大変好評で、昨年度は毎回予約が満杯でキャンセル待ちがあるほどで、今年度からは相談日を月2回にふやして相談を受けられるような体制をつくっていただきました。

 今年度4月から11月までの医師による専門相談の利用件数をお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 医師による専門相談につきましては、発達支援も専門としている小児科医が相談をお受けしておりますが、今議員がおっしゃられたように、去年の4月から実施しております。

 昨年度は月1回3人ずつの枠で実施しておりましたが、ご質問にもあったとおり待ちが出るような予約状況でしたので、本年度から月2回にふやしたところでございます。おかげをもちまして、希望される方には長くお待たせすることなく相談を受けていただいております。

 人数でございますが、本年度4月から11月までの実績は31名、延べでは32名でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 昨年度は月に1回であった相談が月に2回今年度行ってくださっているということで、相談したいという気持ちに早くお応えできるようになったことを大変うれしく思います。

 それでは(2)に移ります。

 1歳半健診、3歳健診の要フォロー児の平均割合について、平成24年度と平成25年11月まで伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えいたします。

 1歳6カ月児健診で発達上の問題で要フォローとなった率は、平成24年度が30.8%、平成25年度は11月まででございますが30.8%で同数となっております。

 3歳児健診で発達上の問題で要フォローとなりました率でございますが、24年度18.7%、25年度は20.7%となっております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございます。

 それでは、3歳健診での要フォロー児の中で、1歳半健診では発達上の問題が指摘されなかった割合をお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康課長。



◎健康課長(竹内元康) お答えいたします。

 3歳児健診での要フォロー児の中で、1歳6カ月児健診では発達上の問題が指摘されなかった割合は、平成24年度で27.3%、平成25年度は11月までで35.8%となっております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 約3割が3歳になってから発達上の問題が指摘されたという理解をいたしました。

 それでは、過去3年間、平成22年度から3年間を見て、要フォロー児の増減の傾向とその発達上の問題とされる項目についてお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康課長。



◎健康課長(竹内元康) お答えいたします。

 平成22年度から24年度までの3年間の1歳6カ月児検診の要フォロー率は、平成22年度27.6%。23年度が30.4%、24年度が30.8%となっております。3歳児健診での要フォロー率は、22年度16.2%。23年度15.3%、24年度18.7%でございます。1歳6カ月児健診は3.2%の増加、3歳児健診は2.5%の増加となっております。

 その理由といたしましては、23年度に愛知県母子保健マニュアルの改正がございまして、従来の体の成長や言葉の発達などのスクリーニングという視点に加えまして子育て支援という視点を重視し、子供を取り巻く環境や支援等についても判定を行うようになりました。最近の状況といたしましては、保護者が心身的な疾患を持ってみえたり、養育環境が複雑な家庭も少なくなかったりします。こうしたことの影響も増加の原因の一つと考えております。

 次に、発達の問題とされる主な事項といたしましては、言葉がおそい、少ない、よく動く多動、他者とのかかわりが持ちにくい、視線が合わないなどでございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 それでは(3)に移ります。

 ひよこちゃんサロン、コアラちゃん広場、ピンポンパン教室について。

 発達に不安を感じる保護者の方が相談できる場所としてひよこちゃんサロンがあり、乳幼児健診で要フォローとなったお子さんの事後教室としてコアラちゃん広場やピンポンパン教室があります。

 アといたしまして、それぞれの利用人数について、平成24年度と今年度の11月までをお聞きいたします。ひよこちゃんサロンについては延べの参加人数、コアラちゃん広場については参加登録者と延べ参加数、ピンポンパン教室につきましては定員と参加数について伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えをいたします。

 子育て支援センターと健康課の共催で実施しておりますひよこちゃんサロンの人数でございますが、11月現在で延べ116人、24年度は延べ105人でございました。続いて、健康課が中心となって実施しておりますコアラちゃん広場につきましては、11月現在で、登録者数で64人、利用者数延べ人数で319人、24年度につきましては登録者数が84人、利用人数の延べでございますが469人でございます。最後にピンポンパン教室についてでございますが、定員が30名、現在利用人数としては11月現在で23人、平成24年度は月平均23人となっております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 現在ピンポンパン教室に通われるお子さんが23名ということでありましたけれども、その中で発達障害のお子さんは何名いらっしゃるのかお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 現在ピンポンパン教室を利用されているお子さんのうち、発達障害のお子さんは14人でございます。肢体不自由児のお子さんが9人、合計23人という状況でございます。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 平成23年度からは定員を20名から30名にふやして指導してくださっておりますけれども、今後の課題などがあればお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 ピンポンパン教室につきましては、平成23年度から定員、通所日数、療育相談事業などを拡充し、また、稲葉保育園と併設となったことで健常児との交流機会をつくるように努めております。教室には健診、ひよこちゃんサロン、コアラちゃん広場、こどもの発達センターにこにこなど、支援、相談機関を通じて母子関係を築く必要のあるお子さんが通所をしております。

 発達障害のお子さんは年々ふえておりますが、定員を増加したことで受け入れが可能な状況と現在はなっております。当面は現状の取り組みを引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 早期からの療育が社会に適応する力を身につけることになります。子供たちがそうした力を養い、笑顔でこれからの人生を歩んでいけるように、後押しをこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 それではイのほうに移ります。

 こどもの発達センターにこにことの連携について。

 ひよこちゃんサロン、コアラちゃん広場、ピンポンパン教室とこどもの発達センターにこにことの連携についてお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えをいたします。

 発達支援の大まかな流れといたしましては、1歳6カ月健診後に、子育て支援センターと健康課の共催で開催しておりますひよこちゃんサロン、こどもの発達センターが実施しております親子支援教室−−にこぴー教室と言っておりますが−−それから、健康課が中心となって実施しておりますコアラちゃん広場を経てピンポンパン教室の入園、児童館の利用、それから就園ということになっております。

 こどもの発達センターにこにこの職員がこうした場をそれぞれ訪問いたしまして、お子さん、保護者、支援者と顔の見える連携を行うようにしているところでございます。

 親子支援教室を利用した方のフォローとしましては、コアラちゃん広場や児童館へ一緒に同行したり、逆に、保健師に親子支援教室を見に来てもらい、一緒に支援方法を検討したりすることも行っております。

 ほかにも、月1回教育委員会を含めました関係機関での担当者で発達支援担当者会議を開催いたし、必要な方への適切でスムーズな発達支援を受けられるよう話し合いの場を設けております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございます。

 ただいまご答弁いただきましたように、子育てに関して相談をしたら、さまざまな角度から、連携の中でアドバイスが受けられて、支援がなされていく体制であってほしいと思います。

 しかし、こうした相談する場所へ出向く気持ちのある方ばかりではないと思います。相談に踏み出せない、そういった保護者の方に対しての支援についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 発達に心配のあるお子さんにつきましては、できる限り早くその子に合った支援を始めることが大切であると思っております。先ほど申し上げましたとおり、関係機関が連携を図ることで、お子さんにかかわるさまざまな場において保護者に無理のないアプローチをこころがけ、にこにこを初めとした相談機関へつなげるように努めております。

 個々の状況につきましてはそれぞれのケースがございますので、そういったことでつなげるように努力をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 関係機関の連携によって、窓口が1つではなく、どこかで保護者の方が心を開いていただけたらというふうに思っております。

 それでは、再質問といたしまして、お子さんが小さなときは親子で一緒に支援とか相談の窓口に行くことができるんですけれども、お子さんが年齢的に成長されて大きくなってきますと、子供さん自身が相談窓口へ行きたくない、行けないという、そういった場合も出てくるかと思います。

 支援や相談を受ける場所へ来られないお子さんへの対応についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えいたします。

 お子さんがある程度の年齢になりますと、保護者とともに相談窓口へ来所する、そういったことを拒否することが想定されるところでございます。また、発達におくれがあることで学校生活になじめずに、自宅に引きこもりがちになるケースなども心配されるところであります。

 にこにこにおきましては、関係機関の担当者とも連携を図っておりますので、例えば、修学年齢のお子さんの場合は小中学校とも協力し、来所のみならず、学校であるとか、家庭のほうへ訪問をする、そういったことで相談につなげていければというふうに考えて行動しております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 即効性のある対応はなかなかないかと思います。地道に粘り強く、温かく見守り続けていくかかわりを今後もよろしくお願いしたいと思います。

 それでは3項目めに移ります。

 旭平和墓園について。

 近年高齢化や核家族化が進み、独居暮らしの方が増加し、承継者不在など、家族の状況の変化が見られます。そうした社会環境から、墓地や葬送に対する考え方もさま変わりをしてきております。お墓は要らないと考える人や、家の意識が薄れ何々家の墓に入るのは嫌だという抵抗をお持ちの方、そういう年代層の方もふえているそうであります。全国的には特に都市部において墓地が不足し、新たな形の墓地が人気を集めています。

 本市の旭平和墓園は現在4,678の区画がございますが、今後の墓園のあり方についての考えを伺います。

 (1)平成22年度からの区画別の募集件数と応募件数について伺います。また、現在の残りの区画数がわかればあわせて伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) お答えします。

 まず、募集した件数ですが、22年度以降は毎年60区画募集しております。内訳は、4平米と3平米がそれぞれ5区画ずつ、2平米が50区画でございます。これに対し、応募のあった件数は、22年度は4平米が6件、3平米が15件、2平米が50に対し46件で合計67件。23年度は4平米が5件、3平米が12件、2平米が60件で合計77件。24年度は4平米と3平米がそれぞれ9件、2平米が61件で合計79件。そして、今年度25年度は4平米が11件、3平米が14件、2平米が64件で合計89件となっております。

 なお、応募された方が募集件数より少なかった場合、先ほど、22年度の2平米が50区画に対して46の応募でしたが、こうした場合には追加募集を実施したこともございました。

 なお、今年度の抽せん終了後に区画を返還された方もおられましたので、11月末の時点では、残りの区画数が652区画となっております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 応募の件数が年々増加している傾向がよくわかりました。

 それでは(2)のほうに移ります。

 墓園の使用状況についての現況調査の結果について。

 平成23年度に墓園の使用状況についての現況の調査が行われましたが、その結果からわかったことや、課題についてお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) お答えします。

 平成23年度の現況調査は墓園の使用者台帳の電算化に伴い実施したもので、使用許可証の内容確認をさせていただきました。その結果、使用者が既にお亡くなりになっていた場合や、住所が変更されていた場合などが幾つか判明し、所用の手続をお願いいたしました。また、その際には、権利の承継や、使用見込みのない区画の返還などもあり、使用権を改めてご確認いただくよい機会になったと考えております。

 今後も定期的にこのような調査を実施していくことで、より一層、墓地の適正な管理につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 墓園の現場を見にいきますと、もう何年もお墓参りに来ていらっしゃらないなといった荒れた状態の墓石も幾つか見られます。今後は使用許可証の内容の確認だけではなく、もう少し踏み込んだ調査ができたらなということを思います。

 それでは、次の(3)に移ります。

 区画募集終了後の対応について。

 現在残りの区画数が652ということでありましたけれども、毎年60区画の募集を今後行っていくということであると、募集終了まで約10年ということになります。

 先ほど話しましたが、墓地の形もさま変わりをしてきており、納骨堂や、自然に返りたいという考えから樹木葬、桜葬といった、墓石のかわりに樹木や花を植える埋葬スタイルが人気となっているようであります。東京の小平霊園は都立霊園初の樹木葬として昨年開園をいたしました。初年度の申し込みは16.3倍ということで、大変な人気だったということであります。樹木葬が注目されるようになった理由は、承継者が不要で購入ができるということが一番の理由だということであります。また、ペットと一緒に入れるお墓も人気だということであります。

 本市の旭平和墓園の区画募集終了後は遠い先のことではありません。募集終了後の対応についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) お答えをします。

 ご質問の件は今後の課題としてかねてから認識しており、その一つの手法として、納骨堂や樹木葬などの合同墓地の設置について、市長からの指示に基づき、事業内容や運営手法などの調査研究を進めているところでございます。

 高齢化、核家族化の進展によって、都市部を中心に墓地の需用が高まっている中、本市においても近年募集の倍率が高まりつつあるところでございます。その反面、今後の人口の動向や、市内にあります平和墓園以外の既存の墓地の状況など、将来的に不透明な部分もあることも事実であります。いずれにしましても、旭平和墓園の将来的な運営につきましては重要な課題として捉え、全区画の募集終了後も引き続き市民の方のニーズにお応えできるよう、先進事例の研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 今回の質問は、子供さんの見えない方から自分のお墓に関してのご相談があり、質問をさせていただきました。

 以上で、全ての質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、丸山幸子議員の質問を終了します。

 ここで午後3時25分まで休憩します。

                         午後3時10分休憩

                         午後3時25分再開



○議長(岩橋盛文) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、伊藤恵理子議員の発言を許可します。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) よろしくお願いいたします。

 初日の最後ということでちょっと私も緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。

 ちょっと皆さん元気が出ましたね。

 伊藤恵理子でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、国民健康保険事業の取り組みについて。

 今年6月に閣議決定されました日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定が盛り込まれています。まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしています。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしています。

 データヘルスとは医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト−−診療報酬明細でございますが−−と健康診断情報等を活用し、意識づけ、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。本市においても、これまで保健事業、医療費の適正化に向け、積極的に取り組んでいただいていることに深く感謝申し上げる次第であります。

 厚生労働省は来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上されました。ちなみに、平成25年度の当初予算が2.9億円であったということからも、力の入れぐあいがわかるというものであります。

 データヘルスは今後の重点分野の一つであると言えると思います。本市においても、積極的にデータヘルスを導入することによって医療費の適正化に効果を発揮することができれば、国保財政にとってメリットとなると考えますが、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)といたしまして、本市の平成22年度から24年度までの国保給付費の推移をお伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 本市国保の保険給付費の近年の推移につきましては、平成22年度が約48億2,400万円、平成23年度が約50億800万円、平成24年度が52億600万円となっており、毎年1億8,000万円から2億円程度増加しております。

 国が公表しております平成24年度の概算医療費の動向におきましても、高齢化の進展、医療の高度化などにより医療費総額が増加、過去最高を更新したとの内容となっております。本市の国保におきましても同様に増加傾向が続いている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 今後は増額の一途をたどっていくということでございますけれども、再質問といたしまして、平成22年度から24年度の国保の保険者の医療費及び後期高齢者の1人当たりの医療費を愛知県の平均と本市の金額、そして、県内38市の中の尾張旭市の順位について、あわせてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 保険医療課長。



◎保険医療課長(森喜久子) お答えいたします。

 まず、国保被保険者の1人当たり医療費でございますが、平成22年度の県平均が27万8,689円で、本市国保は29万3,920円となっています。県内市の順位といたしましては5位ということになっております。平成23年度につきましては、県平均が28万7,795円、本市国保は30万770円、県内市の順位におきましては8位ということになっております。

 続きまして、後期高齢者医療被保険者の1人当たり医療費でございます。平成22年度の県平均は91万2,680円、本市は98万2,051円となっております。県内市の順位におきましては3位ということでございます。平成23年度におきましては、県平均が92万4,525円、本市は98万5,267円、県内市の順位は4位ということになっております。

 国保、後期高齢者医療ともに県平均を上回っている状況が続いております。

 なお、この1人当たり医療費につきましては、4月に行われております健康まつりの折に、クイズ形式ではございますが、来場者の皆様方にお知らせをしております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 県内でも上位の位置を占めているという状況でございます。

 2項目め、(2)に移ります。

 広島県の呉市においては、レセプトの電子化による健康管理増進システムの導入、被保険者の健康保持、増進、被保険者・保険者の負担軽減、そして、医療費の適正化を図るためにレセプトの電子データ化を行う健康管理増進システムを導入し、先進事例都市として注目を集めております。

 データヘルス事業に対する当局のご見解をお伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり医療費の増加傾向が続く中、健康保険組合、それから国民健康保険などの保険者が実施しております各種保健事業は、本来の目的である加入者の健康度や健康意識の向上とあわせ、医療費の適正化も期待できる事業として重要なものとなっております。

 本市国保におきましては、来年3月稼働予定の国保データベースシステムによりまして、医療費に関するデータ分析を進めてまいりたいと考えております。このシステムはKDBシステムと呼ばれるものでございまして、国民健康保険中央会が各都道府県の国保連合会の協力を得て開発を行っているものでございます。このシステムの導入により、従来困難でありました多くのデータに基づく医療費の内容や傾向の分析が可能となります。被保険者の健康づくりや重症化予防などに生かしていくことができるものと期待しております。医療費のデータと特定健診などのデータを突合することで、個々の被保険者の健康状態の変化を把握することができたり、地域の特性や具体的な健康課題などに基づいた事業が展開できるものと考えております。

 なお、システムの細かな内容につきましてはまだ不明な部分もございますが、健康課等との連携を深めながら、各種統計情報を積極的に活用し保健事業に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 再質問ですけれども、本市においても、ジェネリックの使用促進のための差額通知書にあわせて、ジェネリック薬品希望シールの送付を今年の8月から実施していただいておりますけれども、病院それから医院、調剤薬局のジェネリックに対する理解が得られているのかという点。また、希望シールの送付状況と、差額通知を含めたジェネリックの使用促進効果について、わかる範囲でお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 保険医療課長。



◎保険医療課長(森喜久子) お答えいたします。

 医療機関や調剤薬局などのご理解につきましては、差額通知の送付を始める際や、今年度ジェネリック医薬品希望シールを作成する折など、医師会、歯科医師会、薬剤師会に説明をいたしまして、了承をいただいておりますので、十分ご理解をいただいているものと考えております。

 また、ジェネリック医薬品希望シールの送付状況でございますが、シールを作成いたしました8月に846件、11月に866件、差額通知に同封して送付しております。今後も引き続き差額通知を送付する際や、来年度の保険証一斉更新の折などに同封するとともに、シールの利用につきましてもPRに努めてまいります。

 なお、後期高齢者医療の被保険者に対しましても、愛知県の広域連合より今年度からジェネリック医薬品の差額通知を始めております。10月に県内で約1万件を送付しており、そのうち本市の送付は206件でございます。

 次に、ジェネリックの使用促進効果でございますが、本市国保において普及率の算定を始めました平成22年6月処方分では18.7%でございましたが、平成25年3月処方分では27.9%まで伸びております。徐々にではございますが普及率が上がっていることから、効果も上がっているものと思っております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) 今後もジェネリック医薬品をもっともっと普及できるように、ともに頑張りたいと思っております。

 では、再々の質問でございますが、要望でございますけれども、呉市においては、レセプトの電子データ化によりまして医療費の適正化に大きな効果−−約5億円と言われておりますけれども−−を上げているということであります。例えば、複数の医療機関で同じ症状の受診を行う重複受診者、または、必要以上に頻繁に外来の受診を行っている頻回受診者への保健指導ですとか、また、薬剤の併用禁忌、飲み合わせの悪い薬を知らずにもらったからといって飲んでいる、その情報の提供でありますとか、レセプトデータと特定健診のデータからかかりつけ医との連携、適切な保健指導や生活習慣病に対する食事、運動に関する指導を行うことが可能となり、医療費の適正化に資することができるというふうにされております。

 来年度以降実施されます国保データベースシステムの分析から、我が尾張旭市においても、今後健康課との連携により、医療費の適正化に取り組んでいただくことを大きく大きく期待をいたしまして、次の項に移りたいと思います。

 (3)第二期の尾張旭市特定健康診査等実施計画によりますと、本市も国の動向と同様で、市国保被保険者の平成25年5月のレセプトデータ分析によれば、生活習慣病等に関連が深いとされている糖尿病、高血圧性疾患、虚血性疾患、心疾患、脳血管疾患だけで1カ月に約7,000万円の医療費がかかっており、今後の高齢者人口の伸びに伴いさらなる医療費負担の増加が予想される。第一期の特定健康診査等の実施によって糖尿病等の生活習慣病の予防、メタボリックシンドロームが強く疑われる者やその予備軍の減少を図り医療費を削減することを目的とし、平成20年度から24年度までの結果を踏まえ、第二期の尾張旭市特定健康診査等実施計画を実施するというふうにございましたが、この思いについての今後の具体的な方策についてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えをいたします。

 本年4月から第二期尾張旭市特定健康診査等実施計画が既にスタートをしております。平成29年度の特定健康診査の受診率60%を目指すもので、これまでと同様、特定健康診査などの実施によりまして、生活習慣病であるとか、メタボリックシンドロームの予防や解消、医療費の削減を目的としているものでございます。

 生活習慣病の保有率は40歳ごろから徐々にふえてまいりますが、健診歴の有無によりその後の医療費に大きな差が出てくる生活習慣病もあるなど、特定健診を受診していただくことの重要性は明らかなものと考えております。疾病の重症化を防ぎ健康寿命の延伸を目指す点からも、引き続き特定健診の受診勧奨を行い、受診率向上を図ってまいります。

 また、先ほどから述べております国保データベースシステムが稼働いたしますと、特定健診などのデータ、こういったものがさらに効果的に活用する幅が広がり、経年データなどにより受診者の健康状態の変化も把握できるようになってくるものと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 それでは、特定健診の受診率というふうに言われましたけれども、平成22年度から24年度までの受診率についてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 保険医療課長。



◎保険医療課長(森喜久子) お答えいたします。

 本市国保の特定健診の受診率は、平成22年度が41.4%、平成23年度が41.2%、平成24年度が44.3%でございました。平成24年度の受診率が向上した理由といたしましては、約2,800人の方に電話による受診勧奨を行った効果によるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 平成24年度は本当に電話勧奨でありますとか回覧板でありますとか、よく私たちの目にも伝わってくるように、本当に特定健診の受診率アップのためにご努力をいただきましたことに、本当に心から感謝申し上げる次第でございます。44.3%という24年度の結果はかなり上昇をしてきておりますが、第2期の特定健診の受診率についてはさらに、今後60%を目指してご努力をいただくことを切にお願い申し上げまして、この項は終わりたいと思います。

 2項目め、尾張旭市次世代育成支援対策地域行動計画についてでございます。

 本市の次世代育成支援対策地域行動計画、笑顔と夢ある子育てプランは、子供たちが健やかに生まれ育成される環境整備を図るために、国の行動計画に基づき、前期へ17年度から21年度まで、後期平成22年度から26年度までの時限立法で策定されました。計画終了期間まであと1年余りとなりますが、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)本市次世代育成支援対策地域行動計画、笑顔と夢ある子育てプランの計画の進行管理を推進会議の皆さんにより、事業の達成状況に関する点検、評価を行われておりますが、前期、後期計画の目標設定に対する達成度、評価についてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えをいたします。

 次世代育成支援対策地域行動計画後期計画につきましては、平成22年度から26年度までの5カ年の計画であり、現在6つの施策体系を基本とし、施策ごとに具体的事業について目標値などを定めているところでございます。

 具体的事業につきましては104事業ございますが、その中で数値目標を設定しているものが82事業ございます。平成24年度における達成度といたしましては、目標値を上回る及び目標どおり推移しているものが全体の8割程度となっております。また、数値目標を掲げていない事業も22事業ございますが、例えば、休日保育の検討につきましては、来年度からの実施に向けた準備を進めているところであります。

 次世代後期計画の最終目標年次といたしましては平成26年度でございますが、今これまで述べたように、現在のところ比較的順調に進んでいるものと評価しております。

 なお、次世代前期計画の最終年度における達成度といたしましては、目標を上回る及び目標どおり推移しているというものを合わせますと7割程度でございました。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 目標を上回るもしくは目標どおり推移をしているというものが7割ということでございましたけれども、あと残りが1年余を残して進んでいない事業というものはどのようなものがあるのか、また、それが最終年度までにきちっと達成することができるのかどうかについてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) 平成24年度の時点で目標どおり進んでいない事業といたしましては、ジュニアリーダーズクラブ活動ですとか、いきいきスクール開催事業などでございます。

 これは、いずれもそれぞれの団体の会員さん、参加者数の減少が主な要因かなというふうに考えております。

 これで、じゃ、目標に向かってどうだということもあわせてお聞きいただきましたので、答えさせていただきますと、ジュニアリーダーズクラブ、それからいきいきスクールとも、それぞれ、やはり市といたしましても、いろんな子供会、連絡会、協議会等の組織、そういったものを通じまして、活動や事業のPRなどを行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) それでは、(2)に移らせていただきます。

 次世代育成支援対策地域行動計画でございますが、その計画の中に、児童虐待防止対策については、相談員の充実などにより児童虐待やDV等の相談体制を強化してきたというふうにありました。しかし、課題として、平成20年度尾張旭市子育てに関するアンケート調査によりますと、就学前児童保護者の1.3%、小学生児童保護者の1.9%が子供を虐待したというふうに思うことがよくあると回答をしており、また、時々あるということにつきましては、ともに2割を占めておりました。子育てに自信が持てない保護者の増加、児童虐待の発生予防、早期発見に向けては、周囲の見守りや悩みを気軽に相談できる体制づくりが求められるとありましたが、その後の本市の児童虐待に対する取り組みについて、それにあわせて、保護者に対する取り組みについてどのようにされたのかお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) それではお答えをいたします。

 議員がおっしゃられたように、次世代育成の計画策定時に実施したアンケートにおいて、みずからの行為が虐待に当たるのではと思う保護者がおられました。こうした保護者の中には、子育てに自信が持てない、心配なことがあっても身近に相談できる人がいないなどの悩みをお持ちの方も少なくないと思われますので、そのような方が孤立しないように、気軽に子育てについて相談できる場である子ども・子育て相談の窓口のPRを継続的に行っているところでございます。

 去る11月の児童虐待防止推進月間におきましては、横断幕などの掲出、それから、1日の朝には名鉄尾張旭駅で啓発ティッシュの配布を行いました。それから、市役所のロビーでは子供の笑顔を守ろうをテーマに、市民の皆さんから提供いただいたお子さんの笑顔の写真を児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンのモチーフとともに飾るなど、啓発活動を行っております。

 また、全出生児を対象に、赤ちゃんの誕生をお祝いして、加えて、養育に心配な様子のある家庭を把握することで虐待の未然防止に努める、乳児全戸訪問を実施するとともに、本年度からは所定の研修を修めた訪問員が養育支援の必要のある家庭を訪問する養育支援訪問事業を始めるなどしております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 児童虐待防止推進月間ということで、11月中には本当に市役所の中に横断幕ですとか、それからのぼりですとか、ロビーの中では、先ほど部長のお話にもございました笑顔の写真、それからオレンジリボン等が、もう本当にあそこを通るたびに、若い親子連れの方たちが一生懸命写真を見たり、オレンジリボンを手にとられたりという光景がよく見られて、本当にうれしく思いましたし、あの横断幕、それからロビーのあの写真というのは、大きな事業が、虐待に対する抑止力また啓発に効果があったのではないのかなというふうに思います。

 それから、私は平成22年度の質問で、すくすく赤ちゃん訪問事業が6カ月健診まで、赤ちゃん訪問事業から3カ月健診とか節々にあるんですけれども、その後、6カ月健診まで連動して、ぜひとも100%の乳幼児に会っていただきたいと、会っているのかという質問をいたしました。そのときの部長の答弁では、まだそのときは完璧に100%には会えていない状況でございました。100%に近づけるように今後も努力をしていきたいというご答弁をいただきましたけれども、すくすく赤ちゃん訪問事業から6カ月健診までの連動した訪問事業で、ぜひとも全ての母子に会っていただきたいという思いがあるんですけれども、現在の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 すくすく赤ちゃん訪問はおおむね生後2カ月児を対象としておりますので、健康課と連携をいたしまして、その後の3カ月健診で赤ちゃんと保護者の方の様子を見させていただくなどしております。健診を未受診の場合は地区担当の保健師が家庭訪問をし、母子保健指導や子育て相談の紹介などを行っております。なお、その段階でもお会いすることができない場合は、入院や転出などを除き、次回の6カ月健診までの間に保健師が連絡をとりまして再訪問を行うなどすることで、現在では100%にほぼ近い割合で確認をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 ぜひとも、いろいろな思いで一生懸命子育てをしていらっしゃるお母さんに対して、いろんな心配事がある可能性もありますので、訪問事業はきっちりと全ての母親にお会いできるように、今後もぜひとも努力をしていただきたいと思います。

 厚生労働省の調べで、22年間連続で児童虐待が増加しているということで、2012年度は前年度比11.5%増の6万6,807件、また、2011年度中に判明した虐待死は58人ということであります。子育てに対するいろんな不安等が気軽に相談をできる窓口、子ども・子育て相談窓口のさらなるPRをしていただけますように、よろしくお願いをいたします。

 それでは、(3)に移らせていただきます。

 次世代育成法は平成27年3月31日までの時限立法でありますが、次世代育成支援行動計画と子ども・子育て支援法による子ども・子育て支援事業計画は対象も内容も少し違うように思います。

 今後の本市次世代育成支援対策地域行動計画のお考えについて、お伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) お答えをいたします。

 次世代育成支援対策地域行動計画の根拠となっております次世代育成支援対策推進法は、今議員がおっしゃられたとおり、平成17年度から平成26年度までの10年間の時限立法でございます。この法律は、昨年8月に成立をいたしました子ども・子育て支援法の附則第2条におきまして、政府は、平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨規定されているところでございます。

 国におきましては、次世代計画との関係におきまして、平成27年度以降は、市町村においては財政支援の根拠となる計画として、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成で足りると回答しておりますので、本市におきましても、平成27年度以降の新たな計画といたしましては、尾張旭市子ども・子育て支援事業計画を作成しようとすることで考えております。

 また、現行の次世代計画に記載のある事業につきましても、新しい子ども・子育て支援事業計画の中に盛り込んでいく方向になるかと考えております。

 なお、この支援事業計画につきましては、今年度設置をいたしました尾張旭市子ども・子育て会議から意見をお聞きした上で26年度中に策定する、こういう予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 今の部長のご答弁では、次世代育成支援対策推進法の一部改正によりまして、行動計画をこれまでは作成するというところから、作成できるという規定に変わったということで、しかしながら、今の尾張旭市の次世代育成支援対策地域行動計画の内容を今後の尾張旭市子ども・子育て支援事業計画の作成の中に盛り込むという、その理解でよろしいでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(若杉浩二) 議員がおっしゃられるとおりで、そのような理解でよろしいかと思います。



○議長(岩橋盛文) 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) わかりました。ありがとうございます。

 次世代育成計画の今後も必要な子育て支援策、または子供の保育環境の整備、また、両方合わせた子ども・子育て支援事業計画の策定を、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 3項目めに移らせていただきます。

 子供読書環境のさらなる充実についてでございます。

 平成23年4月23日に尾張旭市子ども読書活動推進計画が施行されました。策定に携わっていただきました関係各位の皆様には、心から感謝申し上げます。

 子供の読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を育み、子供が成長をしていく過程の中でとても重要なことであります。4月23日は子ども読書の日であり、10月27日から11月9日は読書週間であります。良書に親しみ、読書のすばらしさを子供たちに伝えるために、図書館を初めさまざまな場所で読み聞かせ運動などが行われていることに敬意を表する次第であります。

 また、平成16年11月から6カ月健診時に絵本をプレゼントし、絵本を介し赤ちゃんと保護者のコミュニケーションを図るブックスタート事業も丸9年を迎えました。絵本を通じて子育てに魅力を感じ、親子のきずなを深める絶好の機会となっています。子供の活字離れ、読書離れを防ぎ、読書を推進するためには、子供が本に親しめるような環境づくりが大切であり、子供の読書活動を支えさらに推進するために、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)といたしまして、尾張旭市子ども読書活動推進計画の期間が平成23年度から平成27年度までの5年間で、今年はちょうど中間年となりますが、計画の進捗状況についてお伺いをいたします。特に計画の中で本市として力点を入れられた点について、お伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 尾張旭市子ども読書活動推進計画の推進状況についてお答えいたします。

 この計画は、子供の読書活動を推進していくため、家庭、地域及び学校における子供の読書活動の推進、子供の読書環境の整備、充実など4つの基本目標を掲げ、その実現のため57の取り組みと26の目標値を掲げております。そのうち、ブックスタート事業、読書感想文や読書感想画コンクールの参加促進など50の取り組みにつきましては着手しておりますが、ノーテレビ・ノーゲームデーの推進など7つの取り組みは未着手の状況でございます。これらにつきましても今後の着手に向けて検討を進めているところでございます。

 また、目標値につきましては、現状値が把握できていないものと、アンケートによる数値取得によるものを除く20の目標値のうち、11の目標値が達成されております。

 一、二紹介いたしますと、ゼロ歳から18歳までの年間図書貸し出し冊数は目標値15万冊に対し、平成24年度では15万6,552冊となっております。また、おはなし会や赤ちゃんからのおはなし会の年間参加者数では、2件合わせて、目標値の1,900人に対し2,356人となっております。現在把握しております目標値に達していない9の目標値のうち、残りの7の目標値につきましては、平成27年度までに目標値に達成できると予想しており、また、残りの2つの目標値につきましても達成に向け努力してまいります。

 この計画の中で、幼児期から小学校の時期にかけて、親子のきずなを深めることはもとより、子供を本に親しませることに大きな効果があると考え、本市が特に力を入れてきたのが、読み聞かせ活動の推進でございます。図書館では読み聞かせ活動の推進のため、平成23年度から毎年読み聞かせボランティア養成講座を開催し、2年間で延べ163名の方に受講いただいております。この中から新たに読み聞かせボランティア活動に参画していただける方もおり、現在図書館では37名の読み聞かせボランティアが活動されております。図書館の読み聞かせ会を初め、小学校などさまざまな場所での読み聞かせ活動の広がりが見られているところでございます。

 若干長くなりましたが、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 読み聞かせの養成講座を開催されて、読み聞かせのボランティアさんが、学校、図書館で本当に活躍をしていただいているというご答弁でございました。本当にありがたく感謝する次第であります。

 今、子ども読書活動推進計画の進捗状況をお伺いいたしましたけれども、計画中間年ということで、これまで環境の変化、また、今後新たに検討すべき課題があればお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 図書館長。



◎図書館長(酒井学) 現在注目しております状況といたしまして、図書館での総貸し出し数の動向が平成23年度を境に減少傾向にございます。本市における年代別貸し出し状況を見る限り、特にゼロ歳児から6歳児までと、30代の年齢層による貸し出し数の減少が顕著でございます。これが総貸し出し数全体に影響していると思われます。このことは乳幼児とその保護者の年齢層の動向で、人格形成に重要な時期に、本を通した触れ合いの大切が見過ごされがちになっていないかと懸念をしているところでございます。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 ご答弁にもございましたゼロ歳から6歳児、また、30代の方、年齢層による貸し出し数の減少が顕著になっていると。いわゆる、ちょうど子育て中の親子が読書離れをしてきているのではないのかなという思いがいたしました。

 もう一つの課題としては、これまで長きにわたり議会でも質問もあったことの中で、図書館の老朽化ということも課題の一つかなというふうに思います。将来的に図書館は新しくできるということは絶対にないということではなく、必ず将来的には新しい図書館の実現を望むところでございますけれども、それまでに、ぜひ子供たちが本に接する機会を多くとっていただけるような形で、次の質問に移りたいと思います。

 (2)図書館の団体貸し出しを新池交流館ふらっとや児童館等で実施をされておりますが、現在の団体貸し出しの状況についてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 図書館の団体貸し出しの状況についてお答えいたします。

 団体貸し出ししは、図書館が市内の施設、学校、読書グループなどの団体に対して、基本的に1カ月間100冊まで本の貸し出しを行うものでございます。

 平成24年度末現在の登録団体数は63団体、うち平成24年度の利用団体は33団体でございます。

 平成24年度では4,640冊の利用があり、計画策定前の平成21年度の実績2,664冊と比べ大きく増加しております。主な利用団体を紹介いたしますと、城山児童クラブ、渋川児童館、三郷児童クラブ、新池交流館ふらっと、あさひ学童クラブ、藤池子育て支援センター、こどもの発達センターなど、これら7団体で2,714冊の利用となっております。

 団体貸し出しの利用団体は、徐々にふえている状況ですが、今後も団体貸し出しのPRに努め、地域や学校の読書活動の推進を図るため、利用の拡大を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) 長期的な視点で、いずれか新たな図書館ができるまでの間、市の拠点施設、4つありますけれども、東西南北の拠点施設として、東部市民センター、渋川福祉センター、新池交流館ふらっと、スカイワードがありますが、現在図書館の団体貸し出しが行われているのは、先ほどもご答弁にもございました新池交流館ふらっとのみでありますが、今後の拠点施設への団体貸し出しの取り組みを広げていくことということについて、お考えをお伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 図書館長。



◎図書館長(酒井学) 現在図書コーナーを備えております新池交流館ふらっとにて団体貸し出しを行っておりますが、その利用状況を踏まえまして、今後、同様に図書コーナーを備えるスカイワードあさひにも団体貸し出しの対象を広げることを、前向きに検討したいと思っております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 前向きに検討をしていただけるということで、大きな期待をしております。よろしくお願いいたします。

 そのほか、渋川の福祉センターもこの前お伺いをしましたが、幼児から小学生までが集まってくる機会というのは大変多くあるようでございますので、今の段階では本を置くスペースの関係もあるかと思いますけれども、子供たちが本を読める機会づくりを、今後もさらに団体貸し出しの拡大ということに努めていただきますように、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 次に、(3)に移らせていただきます。

 平成22年の6月議会にも提案をさせていただきましたが、ブックスタートに続き、小学校入学時に子供たちに本をプレゼントするセカンドブックスタートについて、当時の教育部長より、読書活動を推進する上で効果的な1つの取り組みではないかと思っているところでございます、また、子ども推進計画の策定の段階で検討してまいりたいとのご答弁をいただきました。埼玉県の三郷市では、ブックスタートで乳幼児時期に育まれた読書への興味や関心を引き継ぎ、みずみずしい感性や好奇心を小学校入学でさらに家庭ぐるみで高められるようにと、セカンドブックスタート、三郷市ではランドセルブックスタートというふうに言っておられますが、そのランドセルブックスタートを実施されております。本市においてはどのように検討をされたのか、お伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) セカンドブックスタートについてお答えいたします。

 本市では6、7カ月児健康相談に合わせて実施されておりますブックスタート事業がございます。セカンドブックスタート事業は、平成22年6月の定例市議会の折にも議員からご質問をいただき、子ども読書活動推進計画の策定の段階におきまして検討してまいりたいと、当時答弁申し上げております。当時、子ども読書推進計画を検討しておりました策定会議の結論といたしましては、ブックリストによる本の紹介を通して幅広く継続的な支援をしていくこととして、セカンドブックスタート事業は見送られた経緯がございます。一方で、先ほども答弁いたしましたが、図書館の1人当たりの貸し出し冊数の最近の状況では、ゼロ歳児から6歳児までと30代の年齢層の減少傾向が顕著にあらわれております。

 来年度に向けまして、この対策のため、幼少期から学童期の子供を対象に、読書の記録が残せる読書預金通帳なるものを検討しております。小さいお子さんを持つ保護者にとっては、お子さんにどんな本を読んであげたのか記録が残せるので一生の宝物となりますし、小学生にあっては、自分が今までにどんな本を読んだのか一目でわかることで、読書意欲が高まることを期待しております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) 子ども推進計画には、結果としてセカンドブックスタートは反映されなかったということでございました。

 三郷市では小学校1年生入学時に、20冊の本の中から自分の好きな本を1冊選んで、夏休みに本をいただき、家族で読み聞かせをしてコミュニケーションを図るというものであります。ブックスタートでも、いただいた本を子供は何回も何回も自分の本を大事にして、ぼろぼろになるまで読んでいるという子供たちが大変多いというふうに思っております。もう一度ご一考いただきたいというふうに思います。

 今のご答弁にございました読書貯金通帳を検討されているということでございましたが、内容と事業の概要について、わかる範囲でお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 図書館長。



◎図書館長(酒井学) 読書通帳の詳細につきましては、来年度の予算調整中ということもございまして、まだ確定したわけではございません。ただ、現在考えております内容につきまして申し上げますと、通常の銀行の預金通帳と同じ形のものということで、本のタイトル、読んだ日付、作者、自分で読んだまたは読んでもらったという区分、お気に入りの評価を自分で記入する形でございます。通帳1冊につき50冊程度の読書記録ができるもので、通帳1冊の記録が終わった時点で、通帳に本を読み終えたことについて図書館長名で表彰し、また、別途記念品の授与を考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 読書貯金通帳というものを検討されておられるということで、50冊の読破をすると図書館長名で表彰されるという、それとあわせて記念品の授与ということでございましたが、記念品の中身というか、物についてはまだわからないのかなと思いますけれども、ぜひともその記念品のところに、子供たちが大好きな本を選べるような形で差し上げていただければなというふうに思います。

 さらに今後、子供たちが本に親しめるような環境づくりに積極的に今後も取り組んでいただけますことを要望いたしまして、私の質問を全て終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、伊藤恵理子議員の質問を終了します。

 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。

 本日はこれにて散会します。お疲れさんでした。

                         午後4時18分散会