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愛知県 尾張旭市

平成 9年  9月 定例会(第4回) 09月04日−03号




平成 9年  9月 定例会(第4回) − 09月04日−03号







平成 9年  9月 定例会(第4回)



         平成9年第4回(9月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成9年9月4日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 塚本美幸     2番 伊藤恵理子    3番 野村猛士

  4番 渡辺欣聖     5番 佐藤信幸     6番 太田兼之

  7番 水野戦五     8番 斉場洋治     9番 岡田ウメ

 10番 行本聖一    11番 加藤さよ子   12番 滝川一貞

 13番 原 淳麿    14番 水野一巳    15番 谷口弘文

 16番 水野利彦    17番 水野豊明    18番 斉藤久子

 19番 山田 稔    20番 赤尾勝男    21番 中野兼夫

 22番 服部 勝    23番 日比野勝彦   24番 庄司宗雄

 25番 岩橋美好    26番 浅見栄治

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        朝見政冨      助役        荻原善夫

 収入役       水野澄男      教育長       若杉 普

 市長公室長     浅見勝之      総務部長      谷口丈夫

 民生部長      松原静夫      経済環境部長    塚本 修

 建設部長      水野国宏      水道部長      浅見 茂

 教育次長      若杉のり由      監査委員事務局長  谷口紀樹

 消防長       水野兼義      総務課長      日比野美次

 企画課長      朝見孝雄      福祉課長      大橋邦弘

 環境衛生課長    福井健治      土木課長      小笠原長正

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    上川原義明     議会事務局次長   谷口恵広

 次長補佐      味岡拓男      主査        三浦 明

5 議事日程(第3号)

  平成9年9月4日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1)第35号議案 平成9年度尾張旭市一般会計補正予算(第1号)

    (2)第36号議案 平成9年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

    (3)第37号議案 平成9年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)

    (4)第38号議案 平成9年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第1号)

    (5)第39号議案 平成9年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

    (6)第40号議案 平成9年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第1号)

    (7)第41号議案 平成9年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第1号)

    (8)第42号議案 尾張旭市国民健康保険事業基金条例の制定について

    (9)第43号議案 尾張旭市職員の給与に関する条例の一部改正について

    (10)第44号議案 尾張旭市老人医療費助成条例の一部改正について

    (11)第45号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について

    (12)第46号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

    (13)第47号議案 尾張旭市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

    (14)第48号議案 防災行政無線固定系整備工事請負契約について

    (15)第49号議案 汚水管渠布設工事請負契約について

    (16)同意案第4号 教育委員会委員の任命について

    (17)認定第1号  平成8年度尾張旭市一般会計歳入歳出決算認定について

    (18)認定第2号  平成8年度尾張旭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    (19)認定第3号  平成8年度尾張旭市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

    (20)認定第4号  平成8年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (21)認定第5号  平成8年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (22)認定第6号  平成8年度尾張旭市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (23)認定第7号  平成8年度尾張旭市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

    (24)認定第8号  平成8年度尾張旭市水道事業会計決算認定について

    (25)諮問第2号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

    (26)諮問第3号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 第4 陳情

    (1)陳情第10号 「私学助成に関する意見書」の提出についての陳情

                              午前9時30分開議



○議長(赤尾勝男君) おはようございます。ただいまの出席議員は26名全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付してありますとおりでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 昨日に引き続き、個人質問を行います。

 初めに、9番 岡田ウメ議員の質問を受けます。



◆9番(岡田ウメ君) おはようございます。9番議員 岡田ウメ。

 議長さんのお許しを得ましたので、通告どおり質問させていただきます。

 1、中学生の海外派遣事業について。

 1派遣者の増員は。

 国際化が叫ばれ、各市町でさまざまな試みが行われています。そのような折、当市も国際交流の一環として中学生海外派遣事業が実施されています。この事業は本年で5回目を迎えました。8月13日にオーストラリアに向けて旅立った一行は、8月22日、無事全日程を終えて帰国しました。今までに派遣された生徒たちは異国の風物、歴史、文化に触れ、日本にないよさを知るとともに、郷土愛にも目覚め、尾張旭市のPRにも尽くしてきたものと思います。本年の応募者は男女合わせて94名あり、関心の高さを示しています。しかし、派遣者は12名だけです。将来広い視野と国際感覚を身につけた者が多くなることは明るい展望が開けます。それゆえ、より多くの子がこの体験に参加できますよう増員を願うものです。その辺のこと、いかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。

 2渡航費用について。

 財政困難の折ではありますが、海外交流の意義を含めて補助金を増額し、派遣人数をふやしていただけませんでしょうか。

 3応募対象者について。

 現在のままの応募方法ですと、対象者は尾張旭市立中学校の3年生に限られています。しかし、他市の場合、住所が同一市内であれば、私立中学生でも受け入れている市もあり、また中学1年、2年にも門戸を開いているところもあります。これらの状況から当市においての対象枠拡大はいかがなものか、お伺いします。

 2、矢田川河川敷の有効利用について。

 多目的スポーツ施設の設置について。

 今の時代はアウトドアライフを楽しみ、アウトドアスポーツが盛んです。例えば、スケートボードですが、これは尾張旭駅が新駅になると同時に、駅前で始め、もう久しいです。ここでのプレーは駅利用者の交通を妨げ、危険です。スカイワードのイベント広場には、禁止の看板が出ていますが、前の道路は勾配もあり、格好の遊び場になっています。森林公園でも通行者に迷惑をかけています。尾張旭駅でプレー中の子に「どうしてここでするの」と聞きましたら、「やるところがないから」と言っていました。

 以上、このような状態ですので、矢田川河川敷の西中から第1給食センター間の北側に安全にプレーできる場所を確保して、青少年の希望をかなえてやっていただけませんでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(赤尾勝男君) では、答弁に入ります。

 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 中学生の海外派遣事業についてお答えいたしたいと思います。

 1番目の派遣者の増員の件でございますけれども、この派遣者の増員につきましては、現在各中学校男女各2名、合計12名を派遣しておるわけですけれども、同じ中学校へ派遣するようになりまして、現在4年目となっております。交流を続けておりますオーストラリアのこれはボルーンダラ市にありますキューハイスクールという学校でございますけれども、このホームステイ先の受け入れ態勢等を考えてみますと、現在の12名が適当ではないかというふうに思っております。

 ちなみに瀬戸市の場合、今年中国へ派遣しておりますけれども、これは公立8中学校ございまして、16名の派遣でございますので、1校当たりが2名ということになっておりますし、春日井市はカナダのケローナ市への派遣がございますけれども、ここは公立中学校15校あるうちから8名の派遣ということでございまして、2年に1度、1校1人というような割り当てとなっているというふうに聞いております。それらから比較しますと、本市は3中学校から1校当たり4名の派遣ということになりますので、生徒数、学校数からの比率からすると高いというふうに思っております。あとこれは先ほど申しましたように、相手側の受け入れ態勢の問題もございますし、また渡航費用等を考えてみると、ほぼ適当な派遣人員じゃないかというふうに思っております。

 それと渡航費用ということでございますけれども、渡航費用につきましては、これは派遣日数、派遣先、それと研修内容であるとか安全面、そういうものを考慮して現在の渡航費用を決定しておるわけですけれども、これを増額するということ、それはすなわち参加人員をふやすということであるかと思いますけれども、これは先ほどお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それと応募対象者についてでございますけれども、応募対象者につきましては、現在、中学校の3年生を対象にしておりますが、ご質問にありましたように、2年生、1年生というところもあるようでございますけれども、それと3年生を対象にしている市があるということも承知しておりますけれども、当市におきましては、これは中学校等の意見、それと子供の発達段階であるとか、それと学校行事等、そういうものを総合的に判断しまして、中学校の3年生が適当であるというような考え方に立ってきております。

 また、私立中学校の生徒も対象というような考え方でございますけれども、現在のところは私どもの3中学でのいわゆる国際理解協力を進める、その一環としての派遣というふうに考えておりまして、また子供を十分掌握できて、責任を持って研修を受けさせるというようなことから、市内の3中学校の対象というふうに考えておりますし、また現実そのことによりまして90名近い応募者、今年は超えておりますけれども、毎年そのような状況になってきておりますので、応募対象者の拡大については、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(赤尾勝男君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、矢田川の河川敷の有効利用についてということでございます。

 これはいわゆる多目的なスポーツ施設の配置計画ということでございます。これはご存じのように、矢田川の河川敷の基本設計につきましては、前年度行ったわけでございます。現在の川の状況からいきますと、一番広いところで大体 120メートルぐらいの幅がございます。そうすると、広場は両側に大体20メートルぐらい確保できるかと思います。これは現在考えておりますのは、いわゆる多目的広場の設置を考えておるわけでございます。これは簡単な軽運動ぐらいじゃないかというふうに思っております。一般的なスポーツ施設でございますテニスとかあるいは野球等に必要ないわゆる防球ネット等の施設につきましては、これは河川の敷地内でございますので設置はできないということで、通常のスポーツ施設は設置できないというふうに思っております。

 それから、ご質問にありましたいわゆる第1給食センターから川の右岸といいますか、北側ですか、これの整備方針につきましては、これは印場橋から上流につきましては、今現在、県の方といたしましては、いわゆる多自然型の整備の区間となっております。ですから、施設はつくらないということになるかと思います。だから、整備はできないし、許可もならないんじゃないかというふうに思っております。

 それから、スケートボードは一般的にはこれはいわゆる平面なところでのプレーじゃなくて、やっぱり起伏に富んだところでプレーするのが好まれるんじゃないかというふうに考えております。ですから、アップダウンのある施設整備は河川の中には、これは水の流れ等の支障になりますので、いわゆる盛り土等が許可にならないわけでございます。このスケートボードの整備につきましては、これは全体の中でそうしたフラットのもので可能かどうかということで全体の中で配置等は考えていきたいというふうに思っております。



○議長(赤尾勝男君) 第1回目の質問に対する答弁が終了しました。

 再質問があれば受けたいと思います。

 岡田ウメ議員。



◆9番(岡田ウメ君) ありがとうございました。

 1番の中学生の海外派遣事業ですけれども、きのうの新聞にも出ていましたけれども、やっぱり一番生徒が喜んでいるのは、ホストファミリーとの思い出と書いてありました。前の報告書にもオーストラリアに行けてよかった、今でもつくづくそう思う。やっぱり一番の思い出になったのは5日間のホームステイだったと思う。あんなすてきな体験そうそうできるものではない。いつの日かオーストラリアに行くことができたら、またぜひ彼らのうちを訪れたいと報告していますように、みんなとってもこの派遣を喜んでいましたので、私は1人でも多くの人が参加できたらと思いました。

 それから、2番目の渡航費用についてですけれども、尾張旭市の1人当て45万円は高額ではないんでしょうか、これは質問です。他市との比較をしてみて私がそう思うんです。瀬戸市が22万、小牧市は多いですね、40万。犬山市が30万、春日井市が30万円、豊明市が33万円、日進市が35万円、長久手町が30万円です。尾張旭市は45万円で、それで今のお話を聞いていますと、安全面に力を注いでいるようなことを言われましたけれども、この旅行を計画するに当たって、この渡航費用については業者の言われるままの金額で、見積もり入札はなかったのでしょうか。それから、補助金は増額できないとなると、1人当たり総額45万円を他市並みにすることはできないのでしょうか。もしできれば、差額で今以上の生徒がふやせるのではないかと思います。この2番は質問です。

 3番、それから応募対象者についてですけれども、派遣者1人に対して30万円の補助をしているのですから、市外に通う生徒にも満遍なく応募の機会を与えるのがベターではないかと思います。それで、この旨を広報でお知らせすることはできないでしょうか。

 それから、2番の矢田川河川敷のことです。汗だくでこのスケートボードに熱中している子を見ていると、果たして危ないからやめなさいの一言だけで解決していいものでしょうか。横道にそれなければいいがとも思ってしまいます。

 これらのことで再質問です。よろしくお願いします。



○議長(赤尾勝男君) 答弁に入ります。

 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 渡航費用の質問だと思っておりますけれども、これにつきましては、ほか、他市の例も一部出されましたけれども、これは派遣日数、これは10日間出すのか6日間出すのか8日間出すのか、それによって当然違ってきますし、あと派遣先、本市はオーストラリアへ出しておりますけれども、これもメルボルン近郊へ出すのか、もしくは近いケアンズに出すのか、それらによっても当然違ってきますし、また派遣時期、これは学校等の都合を相手側等の関連も考えまして、今一番費用の高いお盆前後に出しておるというようなこともございます。こういう点もあるかと思いますし、さらに安全面ということも申しましたけれども、これは地域的にやっぱり安全なところを選ぶというようなこと。それともう一つ派遣内容、全くホームステイだけで過ごして帰ってくるということなら、またそれなりの節減はできるかもしれませんが、ある程度やっぱり教育の一環で行くから少しはやはり現地の体験的ないわゆる牧場等で体験を行うとか、1日をオーストラリアの最大都市であるシドニーあたりを視察させると、こんなようなことも中には入っておるわけです。そういうものを削減してやればということになりますけれども、今までの検討の中では、やはり研修をさせる内容としては、そういうものも必要じゃないかというような中から、現在このような関係になってきております。

 そういうことで、派遣先、日程等を決めたり、金額を決めておるわけですけれども、これはどこに委託しておるかということは、現在はお願いしておるのはJTBにお願いしておるわけですけれども、これはオーストラリア各町にそれぞれ支店等というんですか、職員が駐在しまして、何かの場合はすぐ連絡がとれるというようなことがございますし、これは比較検討するといっても、そんなにそういう責任を持って行えるというような業者がたくさんあるわけじゃございませんので、もうほとんどのところがこのようなところへお願いしているんじゃないかというふうに思っておりますし、研修内容等については向こうの言うままじゃなくして、私どもの希望する点を多数出しまして、その中から一応積算、見積もりをしていただいて、一応円安ドル高等によりまして、また毎年そこらも変わってくるわけですけれども、比較検討して、それと毎年実行委員会等を持ってやっておるわけですけれども、その中でも一応その内容等を検討してそういうことにしたらどうだろうかという結論を持って一応委託しているということとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと応募対象者ですけれども、これも先ほど申しましたように、考え方としては私立の中学校を含めるというような考え方がございますけれども、いわゆる国際理解の一環としての3中学校、私ども教育委員会で掌握しております学校ですけれども、そういうものの理解を教育の一環として進めようというような考え方もございますし、もう一つ派遣される生徒そのものが学校行事あるいは日ごろの生活態度、最終的に決まった後でもその者が、その子供たちが比較的よくわかっていると。さらに、その子たちを責任を持って研修を受けさせるには、やはり市内の3中学校の生徒が適当じゃないかというようなことから、そういうような希望をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(赤尾勝男君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) ご質問はスケートボードをやっている子供といいますか、そうした方が横道にそれるのはというご質問でございますけれども、私の方から答えていいのかわかりませんけれども、必ずスケートボードをやっている人がそういう人ばっかりではないというふうに思っておりますし、施設につきましては前段で申し上げたとおり、全体の中で一度考えることができれば一度検討するということで、ご理解願いたいと思っています。



○議長(赤尾勝男君) 再質問に対する答弁を終了いたします。

 再々質問はありますか。



◆9番(岡田ウメ君) ありがとうございました。



○議長(赤尾勝男君) これをもちまして岡田ウメ議員の質問を終了いたします。

 次に、3番 野村猛士議員の質問を受けます。

 野村猛士議員。



◆3番(野村猛士君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 去る8月24日に行われた尾張旭市防災訓練では、マグニチュード 7.2の規模、震度6弱という想定のもとでの実施訓練が行われました。当日の訓練参加者を見ておりまして、現在の各小・中学校で行われている防災訓練あるいは避難訓練がどのように実施されているのかという疑問を抱き、質問いたします。

 まず第1点は、現在の各小・中学校で行われている防災訓練及び避難訓練についてお尋ねいたします。

 1番としまして、どのような規模を想定したもので実施されているのか、その実施訓練内容についてお尋ねいたします。

 2番目といたしまして、今後新たに取り入れる計画についてあるかどうかをお尋ねいたします。

 次に、この尾張旭市及び周辺地域に大型店の進出計画が非常に多くなっていますが、現在はどのような状況なのかをお尋ねします。

 そこで、質問の第2点は、大型店進出に伴う地元業者の健全育成対策についてお尋ねいたします。

 1番としまして、現在出店計画中の大型店の計画についてお尋ねいたします。

 2番といたしまして、地元業者とのヒアリングあるいは説明会は現在どのように行われているのか、お尋ねいたします。

 3番といたしまして、地元業者の健全育成対策についてお尋ねいたします。

 次に、市の施設(ふれあい会館、老人いこいの家)の利用状況についてお尋ねいたします。

 1番といたしまして、ふれあい会館、老人いこいの家の利用状況についてお尋ねいたします。

 2番といたしまして、市内の各種団体、個人の利用状況についてお尋ねいたします。

 最後に、市内循環路線バスについてお尋ねいたします。

 建設経済委員会において7月3日、4日の2日間にわたりまして、委員会視察にて東京都武蔵野市にコミュニティバス(ムーバス)の運行並びに委託料について視察に行ってまいりました。ムーバスの運行計画は、高齢者社会に対応し、高齢者が気軽に安全に町に出られるか、いかに利用しやすいかを主眼とした交通システムです。ムーバスの概要といたしまして、交通空白・不便地域を解消する短距離交通システムである、高齢者や幼児連れの人たちが抵抗感なく利用できるバスである、つい乗ってしまう魅力的なバスである、先進性や話題性のある武蔵野市らしいバスある、地域の人々が育てるバスである、地域の触れ合いを大切に、運行は民間バス会社、イニシャルコストは市、愛称といたしまして「ムーバス」ということで、29人乗りの小型バスということであります。それで、平成8年度の実績ということで、これは年中無休ということで、 365日の運行状態でありますけれども、平成8年度の年間利用延べ人数が37万 8,925人、1日平均乗客数が 1,038人、1便当たりの乗客数が25.3人、市からの補助率が32%。以上が武蔵野市が行っている交通システムであります。

 名鉄バスが不採算路線になっているバス路線をことしの秋、大幅に廃止・縮小するという報道がありました。しかし、関係機関との協議の結果、ことしの秋からの実施はひとまず繰り延べになりました。現在、市内を運行しているバス路線は、名鉄、JR、名古屋市バスであります。今後再び各公共性の高い交通機関が不採算路線になっているバス路線を大幅に廃止・縮小する可能性が全くなくなったわけではありません。そこで、市民としての市独自で巡回バスを走行する計画を持っているかどうかをお尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(赤尾勝男君) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(若杉普君) それでは、防災訓練、避難訓練についてお答えいたします。

 学校の方では防災訓練というより避難訓練が中心でございます。各小・中学校でも年間に多くても3回でございますけれども、2回から3回実施しております。対象とする災害は火災と地震です。この9月の早々は地震ということになっております。関東大震災のことを申しましてやっております。火災については調理室とか理科室、職員室等から出火を想定した訓練、地震については震度5以上の揺れを想定した訓練を実施しております。それから、訓練の方法は、児童・生徒の在校中の災害発生に対して児童・生徒を安全に避難させることを第一のねらいとして実施しています。したがって、火災や地震が発生したときの校内の身の処し方、避難経路の確認及び実際の訓練が主な内容です。それからまた、地震警戒宣言発令による児童・生徒の保護者への引き渡しについての訓練を実施しております。さらに、学校によって実施計画の中に救助袋による避難、それから発煙筒を使った煙の中での避難、それから消防署の協力を得て実施する消火器を使った消火訓練やはしご車による避難訓練、消防署員による講話などを実施しているところがございます。以上が学校で行っている避難訓練でございます。

 それから、新たに取り入れる計画というのは、学校では災害に対して児童の安全を確保することを第一の願いとしていますので、特に新たな計画はございません。しかし、通常の訓練と違って放課だとか予告なしの避難訓練だとか、登校、下校の道路上で地震が起きた場合だとか、そういうことの訓練をこれから−−実際にやっている学校もありますが−−取り入れていかなきゃならんと思います。ただ、これには大変準備が要ります。ぱっとやって訓練によって子供が事故を起こすこと、十分あり得ます。慌てて階段を駆けおりたとかありますので、これは大変難しゅうございますけれども、いざというときにさっと行動できるような訓練というのは取り入れており、また進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(赤尾勝男君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、大型店進出に伴う地元業者の健全育成対策についてご答弁申し上げたいと思います。

 大型店の出店計画につきましては皆様ご承知と思いますが、三郷ショッピングプラザ、イトーヨーカドーが店舗面積につきましては、1万 6,290平方メートル、開店予定日につきましては、平成10年9月となっております。説明会におきましては、出店計画者において商工会の商業部会、それから瀬戸市の商店街連合会の役員会、三郷連合自治会、三郷地区発展会へそれぞれ事前に説明されております。また、新聞折り込みによります市内全体への説明会も開催されております。平成9年5月に大規模小売店舗法によります結審が終了いたしております。また、ユーストア印場店の計画につきましては、平成9年7月に大規模小売店舗法の3条の申請が提出されました。それによりますと、店舗面積につきましては、 6,916平方メートルとなっております。地元説明会を経まして、今後地元の意見聴取会議が行われる予定でございます。現在ではこの2店舗を承知をいたしておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。

 次に、健全育成対策でございますが、地元消費者の購買力も他市へ流出しているのが現状ではなかろうかと思っております。そうした中で、消費者のニーズにこたえるためには、経営の近代化を図りながら、大型店との共存共栄の道を模索することが肝要であると思っております。行政といたしましても、支援については、運転資金、設備資金を必要とされるときには、従来から行っております保証料の助成、それから今年から新たに実施しております大型店の対策資金を加え、充実を図っておるところでございますので、よろしくご理解をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(赤尾勝男君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 3番の市の施設の利用状況についての中で、ふれあい会館の利用状況についてご答弁させていただきます。

 ふれあい会館につきましては、現在、旭ヶ丘、大久手、吉岡、霞ヶ丘、印場及び本年4月に開館いたしました東印場ふれあい会館の6館でございまして、その利用状況につきましては、平成8年度で集計いたしておりますので、東印場ふれあい会館につきましては、これは除きまして、5館の利用状況についてご答弁させていただきます。

 平成8年度の5館の総計では、減免団体では 147件、個人の利用では 205件、計 352件の利用でございまして、その利用料金につきましては、75万 9,480円でございました。その使用時間につきましては、減免団体が 1,272時間、個人の利用で 2,531時間ということで、全体で 3,803時間でございました。その利用頻度の一番高いのは、印場のふれあい会館でございまして、日平均6時間を利用している状況でございますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(赤尾勝男君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 老人いこいの家の利用状況について答弁をさせていただきます。

 平成6年度から答弁させていただきますが、6年度につきましては、設置箇所が15カ所、利用者につきましては、4万 2,173人。7年度につきましては、16カ所で4万 5,084人。それから、平成8年度につきましては、16カ所でございましたが、8月から東印場老人いこいの家が廃止になりまして、15カ所ということでございます。現在はふれあい会館となっております。8年度につきましては、利用者が4万 4,719人ということでございます。それで、8年度の10人以上の団体の利用の人数が、3万 4,513人で、個人が1万 206人ということでございます。団体が77.2%、個人が22.8%でございます。

 以上です。



○議長(赤尾勝男君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、4番目の市内巡回路線バスの中で、市民の足として市独自の巡回バスを走行する計画はないかということでございます。

 そのご質問の中で言われました、今後再びバス路線の大幅な廃止・縮小の可能性ということでございますけれども、私の方としては本市が今後とも発展を続けていく限り、さらに大幅な縮小や廃止はないというふうに考えております。しかしながら、将来の高齢者社会あるいは交通安全対策面等から市民の足として考えた場合、現行のバス路線で十分とはもちろん思っておらないわけでございます。したがいまして、循環バスのようなものの必要性については、十分認識は持っておるつもりでございます。しかしながら、現在では具体的な考えや計画は持っておりません。あくまでも将来の重要な課題の一つだと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(赤尾勝男君) 第1回目の質問に対する答弁が終了いたしました。

 再質問を受けたいと思います。

 野村猛士議員。



◆3番(野村猛士君) 一部まだお聞きすることがありますので、再質問させていただきます。

 まず、小・中学生の防災訓練あるいは避難訓練ということで、いろいろと説明していただいたわけですけれども、先ほども説明があったんですけれども、登下校時ということがあったわけですけれども、例えば一番問題なのは登校前の状態のときにどのようなチェック体制あるいはどのような連絡方法でもって突発的な災害に備えるのかということをまず1点お伺いしたいと。

 これは一つの例を挙げますと、警報が出ておればわかるわけですけれども、例えば警報まではいかなくて大雨が出ておりまして、道路冠水あるいはそのような状態になっておりますと、生徒たちは知らずに登校するということで、もし教職員の方々が事前にそういったことのチェックをしてみえるかどうかということをお聞きしたいということであります。

 それから、ふれあい会館、老人いこいの家の件でありますけれども、過去に貸し出しについてのトラブルはなかったのか。あるいは貸し出しについて市当局の方の考え方が地元の管理担当者の方々に十分伝達されているのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。

 これは老人いこいの家に関しましては、老人という冠がついておりますので、老人クラブの方が専用の建物だということでもって、例えばその近くで子供会とかいろんな団体が使われる場合に、中を使うということじゃなくして、例えばトイレとかあるいは水回りを借りるといった場合のことで、そういったようなことでトラブルがなかったのか。あるいは、もしなければよろしいんですけれども、そういうような苦情があるかどうかということをまずお聞きしたいと。

 それから、あとは要望事項に切りかえさせていただきますけれども、大型店進出につきましては、先ほど発表がありました以外に、名古屋市でありますけれども、猪子石の区画整理区内にダイエーの名東北店が来年9月1日にオープンするということで、これは三郷のイトーヨーカドーの1日前にオープンすると。それで、店舗面積が2万 700平米。また、もう一つははっきりと決まっていないんですけれども、名古屋市守山区の吉根の区画整理組合地内にジャスコが進出を計画しておるというようなことで、この尾張旭市を直線4キロで結んだ商圏には、このように大きな大型店が進出を計画しておるということを考えますと、今後は大型店同士の競争になる、あるいはその地域間を巻き込んだ競争になるということでありますので、そういった意味合いからしまして、尾張旭市単独じゃなくして、この尾張旭市を取り巻く瀬戸市、長久手町、守山区といったような広域的なまちづくりというものをどのように考えていくかということを要望していきたいというふうに思っております。

 最後の循環バスにつきましては、先ほど市民の足としてということで十分認識しておりますけれどもと、そして将来的にということで答弁があったわけですけれども、交通空白地区あるいは不便地域を解消するという意味合いからしまして、できるだけ早急に検討委員会というようなものを設けていただいて、どうか前向きに検討をしていただくように考えていただきたいということで、要望にかえさせていただきます。

 以上であります。



○議長(赤尾勝男君) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(若杉普君) 登校前にわかったときの安全対策でございますけれども、学校では日ごろ危険箇所の点検ということをやっております。これはもうPTAの方の参加も協力も得なきゃなりませんけれども、そういうところでどういうところが危ないかということをやっております。通学路の中で倒れそうな塀のあるところだとか、いろんなところをやっておりますし、水のたまるところ、たまりそうなところとやっております。したがって、事前に職員が点検に行けるわけですけれども、小学校の場合は幸い通学団ができておりますので、危ないときにはそこへすぐ連絡するということができます。

 ただ、全くちょっとした道路工事なり、1軒土盛りしてうちができたとかいって、急に水がたまることがございます。今までもございました。そういうところが一番本当に心配でございまして、そういうときは地元の人から先に通報をいただきますので、すぐそこへ行って連絡すると、こういうことになっています。警報が出ているときについての対策については、これは事前にふだん学級指導、通学団に指導しておりますし、PTAの方に何時までに警報が解除したときは登校するとか、何時まではそういう登校しないとか、そういう一覧の表を配っておりますので、それで対処しております。突然の水が出たとか、そういうのが一番学校では困っているようでございますけれども、幸い今まで地元の人の通報で危ないところは、あらかじめ職員が行っておりますけれども、突然のときがありますので、またご協力願ってやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(赤尾勝男君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 老人クラブの利用の関係でございますが、老人いこいの家につきましては、原則といたしまして60歳以上の高齢者が利用する施設ということでございますが、高齢者の方が地元の方また子供会だとか一緒に行事などを行う場合につきましては、当然利用ができるわけでございます。トラブルの件でございますが、利用方法だとか、何かはっきりわからなかった面があったかと思いますので、その辺管理人またシニアクラブなど利用される方にも周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(赤尾勝男君) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問はございますか。



◆3番(野村猛士君) ありません。



○議長(赤尾勝男君) これをもちまして野村猛士議員の質問を終了いたします。

 次に、1番 塚本美幸議員の質問を受けます。

 塚本美幸議員。



◆1番(塚本美幸君) 1番議員 塚本美幸です。

 議長のお許しをいただきましたので、私は通告しました2項目につきまして、以下順次質問いたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 1、児童福祉法の改正に伴う施策についてです。

 改正児童福祉法が6月11日に公布されましたことに伴って、全国福祉主管課長会議が6月23日に行われ、今回の改正の趣旨、概要、そして橋本行政改革との関係などが説明されています。

 まず、その中で「今回の児童福祉法などの一部改正は、少子化、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下などの家庭や地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童家庭福祉制度を再構築し、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援することをその趣旨とするものです」と説明がされています。

 また、「今回の改正は橋本内閣が進めている財政構造改革の一環なのでしょうか」との設問に対し、「今回の改正は、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえて児童家庭福祉制度を再構築するものであり、財政構造改革の一環として行うものではありません。児童家庭福祉施策についても例外というわけにはいかないものと理解しています。しかしながら、少子化が進行する中で、子育てと就労の両立を支援し、児童の健全育成を図ることは喫緊の課題であると考えており、厳しい財政状況のもとではありますが、種々工夫を図ることによって平成10年度予算編成において適正な対応を図りたいと考えております」との説明でした。この点を踏まえまして、質問をいたします。

 1多様化する保育ニーズにどう対応するのか。

 今回の法改正により保育所への入所については、従来の措置制度が外され、保護者の入所申請が法律上明確になりました。これにより自治体には応答義務が課せられ、入所決定の理由を保護者に明確に説明しなければいけなくなりました。また、その決定に対し保護者が納得できない場合は、不服申し立てができるわけです。しかも、基本的には各希望保育園ごとの申請となりますから、定員オーバーの保育園については、具体的な選考方法を明らかにして、優先順位を決めなければなりません。入所できなかった場合、自治体はその理由を説明し、保育施設の整備をする義務が課せられることになりました。この点では現状はどうでしょうか。また、当市の保育所では条件が合わずに、やむなく他市の保育所へ入所しているという子供たちはいないでしょうか。働く母親の保育制度への要望は早朝保育、延長保育、産休明け保育、病児保育とますます多様化しています。これらにどう対応していくお考えか、ご答弁を求めます。

 2保育所による保育情報と保育相談について。

 次に、改正点の一つであります第24条5項について、市町村は今回の改正で保護者の保育園の選択を保障するために入所児童数、特別保育の実施状況、開所時間、保育方針、保育料など各保育園の情報提供を義務づけられました。この情報提供についてはどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いします。

 また、保育所における保育相談については、第48条の2において「保育所は、当該保育所が主として利用される地域の住民に対して、その行う保育に関し情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児などの保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない」としています。現在、児童館において保育相談や心身ともに健やかな子供を育てるためのさまざまな活動をしていることについては承知をしておりますし、敬意を表します。

 また、保育園においても保育相談を受けたり、地域に開放している保育所も既にあるかもしれません。しかし、今回の法改正により保育所の機能として明確に位置づけられたわけですので、今日の状況などから考えて、これを機能させていくことが大切であると考えます。職員の配置などを行い、受け入れ態勢を整えることが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、ご答弁を求めます。

 3保育料について。

 今回の法改正では保育料の徴収については、56条の3項で家計への考慮を挙げつつも、コストを前提にし徴収するという改正が行われています。これは保護者の負担能力を全く無視した改正であり、この点については国会でも附帯決議の中でその危惧が指摘されています。保育料については、今後国が示してくる徴収基準による場合でも、保護者の負担能力を十分考慮した軽減措置がとられるべきであります。この点についてはどのようにお考えでしょうか、ご答弁を求めます。

 4放課後児童健全育成事業の一層の拡充について。

 今回の法改正により学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化されました。長年法制化を願いながら、運動を続けた努力が本当に大きく実ったと思います。法制化に伴い、市町村に対しては利用者のニーズに対応し、地域の実情に応じて多様かつ柔軟な形態で取り組みを促したいと全国児童福祉主管課長会議において説明がされています。当市においては旭ヶ丘児童館で公立公営の学童保育を行い、これを市内に拡大していく方向にあることを聞いておりますが、民間学童保育所の経営を生かした多様な形態を考えていくことも大切なことと考えます。現在、藤池学童保育所においては南側に建物が建ち、移転の問題を抱えていることは担当課もご承知のことと存じます。こうした民間の学童保育所が抱えている問題に対しても、ぜひとも場所の提供やあっせんなどの支援を行っていただくことが求められていると思います。こうした民間学童保育所に対する支援策についてはどのようにお考えか、ご答弁をお願いします。

 また、こうした民間学童保育所の場所の提供、あっせんに関しては、余裕教室の活用という点から、教育委員会の中でも検討を願うところです。余裕教室の活用については、文部省から学童保育の利用を一層促進し、対象の明確化を図るために教育助成局長通知を出すと回答があったことを聞いています。この点についてはどのようにお考えか、ご答弁を求めます。

 2、ダイオキシン排出の法規制強化に伴う対応について。

 1公共施設の焼却炉の使用について。

 ダイオキシンは国内では約9割が焼却炉から発生し、農産物や魚介類などの食物を通じて人体に取り込まれていると言われています。ダイオキシンはベトナム戦争のときに米軍の枯れ葉剤に使用され、奇形児の原因となった化学物質であり、発がん性・催奇形性も持っていて、皮膚、内蔵障害を起こすと言われています。人類がつくり出した最強・最悪の毒物、史上最強の毒性物質とも言われています。

 このように非常に危険性が高いと警告されていたのに、日本政府は汚染調査や汚染根絶対策を20年近くも放置してきたのです。この責任は重大と言わざるを得ません。ここに来てやっと世論と運動に動かされて、環境庁が大気汚染防止法を、厚生省が廃棄物処理法の政省令の改正を行いました。

 厚生省はこのダイオキシンの発生を防ぐため焼却炉の燃焼温度を 800度以上に保つなどの対策を示しました。また、規制対象についても廃棄物焼却施設のうち、これまで1日処理能力が5万トン未満の産業廃棄物の焼却施設は規制対象外でしたが、政令改正で1時間当たりの処理量が200 キログラムを越えるか、焼却炉内の焼却面積が2平方メートル以上の施設も対象とされました。

 また、環境庁もダイオキシン類の発生を防ぐため、発生源や人体への摂取経路の解明を目指したダイオキシン対策に関する5カ年計画を1998年度よりスタートさせるとし、そのための予算要求も概算要求で2億 8,200万円としました。さらに、ことしの4月に出された環境庁のダイオキシン排出抑制対策討論会の報告では、「ダイオキシン類については、長期暴露に伴う健康影響が顕在化してから対策に取り組むのでは手おくれになるため、多種多様な発生源の環境中の挙動などに対する科学的知見の充実を図りつつ、健康影響の未然防止の観点に立って、実施可能な対策から着実に推進することが重要」と、ダイオキシンの人への影響を重視し、人の健康、命を守るために直ちにできることから対策をとる必要があると、待ったなしの緊急課題であることを強調しています。

 また、文部省の調査では、ダイオキシンの発生源として問題となっているごみ焼却炉が公立の小・中学校などの83.1%で使用されていることがわかり、同省はごみ処理を可能な限り自治体などの回収にゆだね、校内ではリサイクルなどごみ減量化に努め、焼却処理の抑制や廃止に向けて努力するよう各都道府県教育委員会などに通知しています。

 ごみ焼却とダイオキシンとの関係を明らかにする研究を先駆的に取り組んできた愛媛大学農学部の脇本忠明教授は、学校焼却炉について「自治体などのごみ焼却炉から排出されるダイオキシンが騒がれているが、実は学校で使われているような小型の焼却炉の方が人間に与える影響がはるかに大きい。理由は大型焼却炉は煙突が高いから、ダイオキシンが着地点にたどり着くまでにかなり希釈されるのに対し、小型の炉は煙突が低くほとんど希釈されないまま周辺に漂ったり、地面に落下、蓄積されるため、私たちは知らず知らずのうちにダイオキシンに汚染されてきたと言える」と言っています。

 以上のことを総合的に考えるときに、今回の法規制強化の対象外となっている小型焼却炉も含めて、学校など公共施設に設置されている焼却炉は、直ちに使用を中止する必要があると考えますが、この点についてはどのように対応されているのか、ご答弁をお願いします。

 2民間施設などにある焼却炉に対する行政指導について。

 今回の政省令の改正が行われても、規制の対象外となった小型焼却炉の存在については、全国的に5万カ所から10万カ所と実態すらつかめない状態と言われています。当市内にある民間の事業所に設置されている焼却炉についてもその実態を把握し、学校焼却炉と同様の対策をとることが求められていることは言うまでもありません。この点で実態の把握と行政指導を積極的に行っていくことが必要だと思いますが、どのような対策をとられるお考えか、ご答弁をお願いします。

 3母乳のダイオキシン検査について。

 また、ダイオキシンが女性の不妊を誘発する子宮内膜症を発症させるということが大きな問題になっています。また、産業廃棄物の焼却炉が密集し、ダイオキシンによって高濃度に汚染されている埼玉県の所沢市、入間市など4市町で新生児死亡率が県平均より 1.4から 1.7倍高いという調査結果が環境保護団体から発表され、社会に大きな衝撃を与えています。

 また、摂南大学薬学部の宮田秀明教授は、雑誌「ASHITA」の7月号の中で、母乳とダイオキシンの調査結果について次のように述べています。「37組の母子の調査で、母乳中のダイオキシン類が増加すると、新生児のT4 ホルモンが減少し、生殖障害が認められている。ダイオキシン類の95%が食事で人体に摂取されるが、その60%が魚介類を経由している。汚染影響評価上、母乳経由の摂取量は49.1から 126.6ピコグラムにもなっている。これは摂取量の安全基準である耐用1日摂取量の5倍から13倍にも相当する」と述べています。また、「人工乳保育児と比較して、母乳を大量に摂取した母乳保育児はアトピー性疾患の発症率が高いことにダイオキシンが関与する可能性があることを厚生省の平成4年度アトピー性疾患実態調査で指摘している」とも述べています。

 環境庁と厚生省は6月までにダイオキシン類総合検討会を設置し、「厚生省は母乳など人体への影響、環境庁は環境への影響を講じていく。全国の自治体などは冷静に対応してほしい」と言っています。

 現在、自分の子供を母乳で育てている母親にとっては大変不安を抱える調査結果ですが、厚生省は去る7月25日、自治体が行う母乳検査について地域保健推進事業費を優先的に割り当て、国が全額負担するとの方針を打ち出しました。これは来年度予算編成にかかわって、同省と交渉してきた我が党の国会議員に対し表明したものです。

 日本における母乳中のダイオキシンの濃度は、他の国と比較して最高レベルになっています。母乳で育てたい、健康な子供に育てたいと願う母親からダイオキシンに対する不安を少しでも取り除くために、希望する人には母乳検査を行うという制度を取り入れるべきだと考えます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(赤尾勝男君) 質問半ばでありますけれども、ここで10時45分まで休憩をいたします。

                          午前10時30分休憩に入る

                          午前10時45分開議



○議長(赤尾勝男君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 塚本美幸議員の第1回目の質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 1番の児童福祉法の改正に伴う施策についてということでございます。

 まず初めに、お断りをしておきたいと存じます。児童福祉法の一部を改正する法律が去る6月11日に公布された。これに伴いまして同月23日に全国児童福祉主管課長会議が開催され、当日厚生省の担当課長からその段階での国の考えが示されたということです。ご質問をいただきました内容につきましては、これらをもとにして出てきたものと理解して、お答えをしたいと存じます。

 この会議では関係政省令や通知は9月に出す予定であるとのことであり、また入所手続に関する事項及び情報提供に関する事項についてのガイドラインなどもこれと同時に示したいとのことでありました。

 なお、最低基準の見直しや保育料に関する事項については、予算絡みの問題が多いので、平成10年度の予算編成を見ながら検討を進めていきたい。年内には取扱通知を出したいとの発言があったかと存じます。まだ法律が改正されたのみで関連する政省令等の中身が全く明らかにされていない現状では明確な回答ができませんので、この辺の事情も十分にご理解賜りたいと存じます。

 それでは、1番目の多様化する保育ニーズにどう対応するかということでございますが、ご指摘のように、市民の保育ニーズは年々多様化してきております。さきの行本議員のご質問にもお答えをいたしましたが、当方といたしましても特に保育ニーズの高い乳児保育、長時間保育に関しましてここ数年続けて定員枠の拡大と周辺域への分散化を図るなど、保育環境の充実に努めてきたところでございます。今後につきましては、多様化する市民ニーズを見きわめ、皆さんのご理解を得ながら、保育体制の整備に努力してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の保育所による保育情報と保育相談でございますが、そのうちの情報提供についてでございます。

 冒頭申し上げましたように、どのような形で情報提供をしていくのか、国のガイドラインが示されていない現状であり、お答えすることができませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、保育相談でございますが、これにつきましても運用通知等が示されていないため、はっきり申し上げられませんが、保育園では以前より保護者からの育児相談等には園長などが対応しております。法改正により、さらに未就園児の保護者を含めた地域住民からの乳幼児等の保育に関する相談に応じ、助言を行うよう求められております。しかしながら、国では保育所の既存機能を活用して対応を図れということで、特段の財政措置は考えていないとのことであり、これらの諸条件を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育料でございますが、保育料につきましても年末までに国の方針が示される見込みであり、これを待って対応を考えていきたいと考えております。

 それから、負担能力を考慮した軽減措置につきましては、国におきましても低所得者への配慮は必要であると考えております。第2子以降の減免措置などについても検討していきたいとの考えでありますので、今後国の方の方針に盛り込まれてくると思っております。

 次に、4番目の放課後児童健全育成事業の一層の拡充についてということで、民間学童保育所に対する支援策についてどのように考えるかということでございますが、ご質問にもありましたが、当方といたしましても民間学童保育所の経営を生かした多様な形態を考えていくことも大切なことと考えております。今後も市内にあります5カ所の民間学童クラブとは、この学童クラブが継続して実施されていくならば、事業委託を行い、国・県補助制度を活用しながら、財政的に運営支援をしていきたいと考えております。また、個々の学童クラブの抱えている問題につきましても種々あろうかと存じますが、可能な範疇で支援していきたいと考えております。

 次に、2番目のダイオキシンの関係で、3番の母乳のダイオキシンの検査についてでございますが、質問にもありました埼玉県の所沢市周辺地域は、ダイオキシンが排出される産業廃棄物焼却施設の密集地区ということで、埼玉県の昨年11月の環境調査で土壌から最高 130ピコグラム−−ピコは1兆分の1です−−通常の6倍以上の高濃度のダイオキシンが検出され、住民からも健康調査を求める声が強まっていたわけでございます。そういうことで、埼玉県はダイオキシン汚染の危険地区として母乳採取による人体のダイオキシン含有量調査を開始したい意向と聞いております。愛知県におきましては、照会いたしましたところ、危険地域でないので現在調査の予定がないというような状況と聞いております。

 以上です。



○議長(赤尾勝男君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ダイオキシンの排出の法制の強化に伴う対応について、ご答弁申し上げたいと思います。

 ダイオキシンは塩素を含むプラスチックを他の物質とともに数百度で不完全燃焼させたときに発生すると言われております。今回規制が強化された施設につきましては、ばい煙発生施設のうち廃棄物の焼却炉で1時間当たりの処理能力が 200キロ以上または火格子の面積が2平方メートル以上の施設でございます。それから、一部では電気炉が対象となっているところでございます。そうしたところから瀬戸の保健所の調査によりますと、当市で対象箇所は尾張東部衛生組合の晴丘センターとそれから尾張旭市長久手町衛生組合の昭和苑及び民間企業の1社の3カ所でございます。その他の公共施設を初めといたしまして民間施設などで点在する焼却炉については、規模、処理能力等から規制対象外施設となっております。したがって、よろしくご理解をしていただきたいと思います。

 また、行政指導につきましても、大気汚染防止法につきましては、県と保健所の所管となっておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。

 それから、公共施設の中で焼却炉の使用状況について申し上げたいと思います。

 小・中学校の焼却炉は12校中11校に設置されており、その焼却炉により焼却しているもののうちダイオキシンの発生の危険性が高いとされるペットボトル、プラスチック類の焼却は2校であります。また、紙パックの処理につきましては、市の資源回収、PTA等の廃品回収が主であり、学校内での焼却は3校でございます。また、用紙類については学校内での焼却がほとんどであります。市の回収に出している学校は3校であります。新聞紙、雑誌類については、半数の学校が資源ごみとして廃品回収業者に処理されているという状況でございます。

 それから、保育園の関係につきましては、焼却炉につきましては8保育園に設置されておりますが、そのうち4保育園では用紙類、それから紙パック類が焼却されているという状況でございます。

 それから、市役所の焼却炉につきましては、基本的にはトキワへ排出をいたしております。また、少量の機密文書につきましては、担当課の依頼によりまして焼却処分をしているという状況でございます。

 また、草刈りをしました草につきましては、乾燥した後、焼却をしているということでございます。大量のごみについては、市の収集車に排出をいたしておりますということでございます。

 そういうような状況の中で、公共施設の関係につきましては、今後におきましては分別収集、資源ごみの回収をより一層徹底をさせまして、ダイオキシンの発生について問題となっているものについては、焼却しないように行政指導をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(赤尾勝男君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 放課後児童健全育成事業ですか、その中に学童保育に対する学校の余裕教室の活用という件であったかと思いますけれども、児童・生徒、これは昭和57年から58年ごろを境にして減少してきておりまして、普通教室として利用されなくなった教室、そういうものにつきましては、情操教育、ゆとりある教育、そういうものを進めるための特別教室であるとか多目的な教室あるいは管理スペースとして活用を図ってきておりますし、現在主なものとしては、第2音楽室であるとか第2図書室、生活室、PTA室というようなものになってきております。ここ数年来、学校からの特別教室の要望というものを見ますと、ランチルームをつくってほしいとか、あるいは本年度も既に1校つくっておりますけれども、コンピューター教室、小学校のコンピューター室です、こういうものの設置というふうな形になってきていまして、その他、利用の要望につきましても今後検討していかなければならない問題があるというふうに考えております。

 こういうことを考えますと、学校教育以外の目的に転用する、そういう状態ではないというふうに思っておりますので、よろしくご了解いただきたいと思っております。



○議長(赤尾勝男君) それでは、再質問を受けてまいりたいと思います。

 塚本美幸議員。



◆1番(塚本美幸君) 最初に、私、1回目の質問の中でダイオキシンの方の関係なんですけれども、焼却炉の規制対象になったところを5万トンですね、1日、というふうに言ったみたいですけれども、5トンの間違いですので、訂正しておきます。

 それでは、児童福祉法の改正のところで多様化する保育ニーズにどう対応するのかということなんですが、このことについては昨日も他会派の議員さんから質問がありました。私の方もこの保育ニーズのところでは入所待ちしている人たちの数というのをつかんでいるところがあります。一つは瀬戸市にあります松ヶ丘共同保育所、ここには現在4人の尾張旭市の子供が行っていると。そして、ことし4月以降についても、さらに4人の方たちが入所したいという申し込みがあったということです。それから、守山区にありますめだか共同保育所、こちらにも2名ほど10月から行きたい、この10月からというのはもちろん尾張旭市において枠がないとか条件が合わない、保育条件が合わないということで、そちらへの入所を考えているという方たちを聞いております。それと昨日の他会派の議員からありましたそのこともありますし、私が児童課長と先日話をしておりましたが、そのときにも窓口に小さな子供さんを連れた母親の方が見えておりました。今、本当にそういうふうに次々、乳児保育、長時間保育、さまざまな保育要求が出てきているというふうに思います。

 この間、本市におきましては、乳児長時間保育所を毎年1カ所ずつふやすということを行っているわけですが、それでも市民のニーズにこたえ切れていない、そういう内容になっていると思います。この点では、私は当市の保育ニーズの将来予測を的確にとらえる、そういう計画をしていく必要があると思います。この点については、2年前に斉藤議員が質問し、要望しましたように、エンゼルプランの地方版、これが必要ではないかというふうに思います。これについて現時点でどのように考えているのか、地方版エンゼルプランの作成についてですね、これについての答弁を求めます。

 それから、2番目の保育相談についてなんですけれども、現在は園長などが保育相談に応じているということで、改正の中では支障がないようなところでやればいいというような言い方しかしていないと。だから、人員の配置までする必要はないんじゃないかというふうに言われたというふうに思うんですけれども、でも全国の主管課長会議の中で言われているわけですけれども、そこを引用しますと、「保育所に勤めている保育者の保育に関する知識、技術、これは単に保育所に入所している乳児のみならず、家庭で子育てをしている保護者に対しても活用されるべきである」というふうに言っております。このように事をやっていくためには、やはり人をふやしていくということを各園に1人ずつということができないにしても、何らかの形で人をふやすということで、それらのことにこたえていく必要はあると思います。特に今地域において子供が少ない、いないとか、家庭においてもちろん1人、2人しか子育てができない、子育ての知識がないという親の方たちも多いわけですので、それらにこたえていく、そんなためには相談が必要でないかなというふうに思います。

 それから、情報の提供についてですけれども、これについて政省令が出ていないからということだったというふうに思います。しかし、これについても全国の主管会議の中で具体的にもう言われているわけですね。保育所のどういうふうな情報を流すかというところでは、保育所の名称とか保育料とか、それから延長保育をやっているとかやっていないとか、低年齢児の保育をやっているとか、そういう細々としたことまで会議の中で出されているわけですから、もうそんなことは待つ必要もなくやっていく必要があると思うんです。特に来年度の入所の申請、これが11月ですかね、行われていくわけですね。それを目前にしているわけですから、早急に保護者の人たちには保育所の選択、それができるような情報を流していく、そのことが必要だと思います。もう一度答弁をお願いいたします。

 それから、保育料についてです。

 保育料についてもよくまだ国の方から基準がないというようなことで、示すことができないという答弁だったというふうに思います。しかし、第2子の子供を持つ親のところについては、軽減措置がされるのではないか、国からそういう方向が来るのではないかということでしたけれども、それについては私もしっかりと軽減措置をやっていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。

 それから、学童保育についてですが、学童保育については民生部長さんの方から民間の学童保育に対しては企業委託を進めていきたいと。そして、個々の問題の解決についても支援をしていきたい、そのようなお答えがありましたので、ぜひとも先ほど申し上げました藤池学童保育所についてもそのようなことをやってもらいたいと思いますし、またこれからいろいろなところで問題があるかと思いますが、よろしく相談に乗っていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。

 それから、教育の方での余裕教室の活用のことについてですけれども、これは現在いろんなところに使われていると。ランチルームもつくらなきゃいけないし、コンピュータールームもつくっていかなきゃいけないというような、そんな状況にあって、とても学童保育についてまで考えられるような状態ではないというふうに答弁されたと思います。これについては本当に遺憾に存じます。そうです。本当にやる意思がないんだと思います、はっきりと言います。そこを本当にもう一度考えていただきたいと思います。学童に通っている子供たちは、毎日学校に行っている、本当にかわいい子供たちです。その子供たちのことを学校が終わってしまった子供たちについては、考えていけないというような、そんな寂しい答えは私は聞きたくなかったです、本当に。ぜひとももう一度学童保育所に対することを考えていただきたいというふうに思います。

 特に文部省の中では、今回の法の改正によって社会教育施設とか体育施設、そういうものなどに空き教室を転用していくということを言っていたわけですけれども、今度局長通知をする、その中では「等」ということの表現ではなくて、放課後児童クラブ、これも例示の中に入れたものを出すというふうにはっきり言っているわけです。ですから、もう一度このことについては、文部省のこの積極的な対応、これをやっていくために尾張旭市は本当に学童をどれだけ考えているのかと思いますが、もう一度学童をどう考えているのか、その辺のことから、基本的なことから答弁をお願いいたします。

 ダイオキシンについては、学校などについては今後資源分別収集に協力したり、資源ごみに回したりということで、ダイオキシンに問題のあるようなものは燃やしていかないという、そういう行政指導をしていきたいということでした。確かにその方向で進めていただきたいと思いますが、私はやはりこの焼却炉というのは廃止していくという方向、そこまで思い切ってやる必要があるんではないかなというふうに思います。

 それは中日新聞のちょっと何日でしたか忘れましたが、その中にも記事が載っておりました。それは大阪府の摂津市なんですが、ここでは学校の焼却炉、これについてのダイオキシンの問題をいち早く受けとめて、焼却炉の廃止まで踏み込んでいますということでした。ここの市は昨年9月から市内の小学校12校、私立幼稚園4校、この焼却炉を全面的に廃止をしました。そして、5校ある中学校についても1校を廃止、残る4校も今月から全面廃止する。廃止した焼却炉の跡には校内のごみ分別収集のステーションがつくられたということです。このことについては、市職員組合の中から問題が提起され、このように解決が図られていったということですが、このことを進めていったリーダーの人からは思い切って焼却炉を撤去してしまうことがごみを減らし、分別するという環境教育の実践につながる、このように強調されていたということです。当市においても早い時期にこのように持っていっていただきたいというふうに思います。要望しておきます。

 それから、民間施設の焼却炉の使用についてですが、これについては県の所管になっているところ、そんなところがあるということでしょうかね。確かに旭野高校なんかは県の管轄でしょうし、そういうところが幾つかあるというふうには思います。しかし、事は尾張旭市民にとって重大な問題なわけですよね、本当に生命にかかわるような長い間ダイオキシンを浴びるということを続ければなってくるわけです。そのことをきちんととらえて、私はいろいろな事業所、そこに出向いていって、口頭や文書できちんと申し入れをする、そんなことを行うべきだというふうに考えます。再度答弁を求めます。

 あと母乳のダイオキシンの検査についてですけれども、答弁は埼玉県では特別のそういう産廃場があると。確かにあそこは多くて、市民の皆さんから不安がある、それは私も1回目の質問で言いました。それからすると、愛知県、この尾張旭市は特にそんなこともないと、そんな危険箇所もないということで、考えていないということですね。それはやはり先ほどのことと同じで、日本の人たちの食べ物というのはやっぱり魚介類が多いと。その魚介類の汚染というのも今非常に進んでいるわけですよね。そのことからしますと、どこの地域にいても母乳がダイオキシンに汚染されているということは十分考えられるわけです。

 これも新聞からの切り抜きで申しわけないんですけれども、母乳のことについてこのように書いてある記事があります。「ダイオキシン類など有機塩素系化学物質は、脂肪に溶けやすい特徴があります。また、体内の脂肪層に貯蓄され、排せつされにくいことが知られています。脂肪に蓄積されているダイオキシンは、母乳となって極めて効率よく排出されると言います。さらに赤ちゃんは母乳からとったダイオキシン類の約98%を体内に吸収していると考えられており、母乳の摂取期間が長くなればなるほど赤ちゃんの体内のダイオキシンの濃度は高くなることが予測されます」。結局母親から赤ちゃんへダイオキシンが移っていくというんですかね、そういう状態になっていくわけですよね。本当に大変な不安な状況があると思います。このことについては、もう一度再度答弁をお願いいたします。



○議長(赤尾勝男君) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 初めに、1点目の関係で地方版エンゼルプランの策定についての考えということでございますが、このエンゼルプランにつきましては、自治体に策定の義務づけというのはないわけでございます。しかしながら、保育のニーズの掌握、今後の児童福祉の行政の指針というようなことで、それの意義はもう認めているわけでございます。また、今回児童福祉法の改正もありました。児童育成環境の大幅な改革がされたことでありますので、新しい制度の推移を見ながら、また近隣市町の状況を見ながら、今後の課題として研究をしていきたいと考えております。

 それから次に、保育相談の関係でございますが、今回児童福祉法が改正されました。それによりまして地域住民に対して保育の情報の提供、これについては保育の支障がない限り保育相談に応じ、助言などを行うというようなことでございますので、そのように法の趣旨にのっとって行っていきたいと考えておりますが、情報提供、保育相談に伴う新たな職員の配置については現在は考えておりません。

 それから次に、情報提供の関係でございますが、これにつきましては9月19日に厚生省が全国児童福祉担当者会議を開催するとの情報を得ておりますので、その辺の情報を受けまして、そのガイドラインが市町村へ流れてくると思いますので、それを見まして平成10年度の入園申請時よりその辺の情報提供をしていきたいと考えております。

 今のダイオキシンの母乳の検査の関係でございますが、これにつきましては愛知県に照会したことを申し上げたわけでございますが、市といたしましては母乳採取による人体のダイオキシン含有量を調査をする考えはありませんが、これにつきましては県の保健所なりいろいろな研究所などで対応されるべきものと考えております。



○議長(赤尾勝男君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ダイオキシンの関係につきまして民間施設などにある焼却炉に対する行政指導ということでございますが、この関係につきましては、大気汚染防止法につきましては県の関係でございます。したがって、当市が行政指導をするという考えは持っておりませんので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(赤尾勝男君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 放課後児童対策の関係で余裕教室を学童保育に提供しないということから、非常に冷たいというようなことから、子供はかわいくないかというようなことがありましたけれども、決して私そういうふうに思っておりませんし、非常に子供はかわいいですし、またよい環境の中で育ってほしいということはかねがね思っておりますし、これはだれも同じことじゃないかというふうに思っております。

 ただ、学校の教室の利用ということを考えますと、まず学校施設の目的からしまして、まず学校施設は教育施設としての学校の運営上一番好ましい活用の仕方をすることが第一だと、これはもともと言われているわけでございまして、その学校の運営上、まず普通教室の余裕が生じたとしても、学校運営上、特別教室等にまず充実を図ると。そして、円滑な教育をすることが肝要であるというふうに思っているわけでございます。そうした活用を図った上で、なお余裕があれば以前は社会教育だけというようなことを言っておりましたけれども、二、三年前には老人福祉施設への転用であるとか、今回まだ私ども正式に教育助成局の通知というのは受け取っておりませんけれども、そういう学童保育等ということがあれば、そういうものに転用すべきだというふうに理解しておるわけでございます。

 ただ、今までの経過の中でも社会教育施設等、そういう学校教育が利用できるとしても、市の方針としてはいろんな公民館なりいろんなものは別の学校教育とは離れた場所でつくってきていただいておりますし、学校教育は学校教育の中で最大限その目的に沿って活用するようにという方向で現在来ておるわけでございます。したがいまして、可能であるかないかということでございますけれども、無理してどうしてもそのことでいわゆるそういうものをつくらなければならないというふうに思っておりませんし、教育の基本的な目的に沿いまして、まず学校の活用が必要とするいろんな要望、学校等で出ておりますけれども、そういうものにこたえることが第一だというふうに思っておりまして、そういうことから現実としては余裕教室というものの転用できるという状態じゃないというふうに申し上げたということで、よろしくお願いいたします。



○議長(赤尾勝男君) 再質問に対する答弁が終わったかと思います。

 再々質問があれば受けたいと思います。

 塚本美幸議員。



◆1番(塚本美幸君) 地方版のエンゼルプランについては義務がないけれども、考えていきたい、研究していきたいというふうに答弁があったということですので、その方向でお願いをいたします。

 保育相談についても支障のない限りというふうに確かに書いております。しかし、先ほども申しましたように、地域からのそういう保育相談というのは、私は大きな要望があると思います。ぜひとももう一度考えてもらいたいと思いますが、これは要望しておきます。

 それから、保育情報の提供については、9月15日に全国的な何か会議があるということでして、そこでの内容ですかね、会議で提起された内容によってやっていきたいということだったと思います。ぜひとも早いうちにそのことを進めていっていただきたいというふうに思います。

 それから、ダイオキシンの方なんですけれども、民間の施設の焼却炉の使用について、この点については当市として取り締まっていくような義務も、それから所管していないということだったと、そういう答えがまた返ってきておりますが、それは私もわかっているわけです。しかし、本当にそれで済むのかという問題だと思うんですよね。本当に尾張旭市の市民のことを考えれば、どこがやっていくのかというのは、確かに県ということがある、それとほかの所管するところがある。だけれども、尾張旭市においては例えば公立の学校ではこういう措置をしているんだよと、頑張ってやっているんだと。だから、民間の事業所についてもぜひとも市民のために協力してもらいたい、そのようにやっていってもらいたいんだという、それは当然事業所の社会的な理由も私は出てくるというふうに思うんですよ。そのことを取り締まれとか、そういうことを言っているわけじゃなく、もうそういう申し入れをぜひともしてほしいんだということなんです。そこの姿勢がないということは、私は本当に一市民としてちょっと頼りないなというふうに思うんですよね。ぜひともそのことについては、再度検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 母乳については、やはり検査を当市としてはしないと。保健所などに任せたいということだったというふうに思います。そういう保健所ということも考えられるというふうに思います。でも、やはりこれも尾張旭市の市民の一人一人、本当に母親の方たちというのは、これから情報を知れば知るほど不安を抱いていくという問題だというふうに思います。ぜひともこのことはもう一度考えてほしいというふうに思いますので、検討をお願いいたします。

 では、終わります。



○議長(赤尾勝男君) すべて要望ですね。ありがとうございました。

 これをもちまして塚本美幸議員の質問を終了いたします。

 次に、18番 斉藤久子議員の質問を受けます。

 斉藤久子議員。



◆18番(斉藤久子君) 18番議員 斉藤久子でございます。

 議長さんのお許しがありましたので、通告に従いまして質問いたします。

 まず初めに、尾張旭市障害者計画策定と早急に必要とされる施策の実施についてであります。

 1計画の策定について。

 障害者計画は、93年12月に改正公布された障害者基本法で障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、都道府県、市町村にその策定が努力義務として課せられているものです。国の障害者プラン(ノーマライゼーション7カ年戦略)を具体化する受け皿ともなるもので、政府は96年度中をめどに策定するよう市町村に対して指導してきました。しかし、ことし3月末現在の計画策定状況は、総理府の調査によると、全国 3,232市町村のうち計画策定済みは 581市町村、わずか17.9%でしか策定されていないことがわかりました。計画が進まないのは、国の財政援助が少な過ぎることが原因となっていることは明らかです。国の援助の強化を求めていかなくてはなりません。

 このような状況の中で、当市においても来年度計画策定に向けてことしは調査費が予算化されました。折に触れて問題提起をしてきた一人として、当市の障害者計画が障害者やその家族の期待に十分こたえ得るものとして策定されることを心から願っているものであります。

 もとより、この計画は国が93年5月に策定した障害者対策に関する新長期計画の理念、基本的な考え方を受けての具体化が求められています。新長期計画の基本的考え方のところは、次のように明記されています。

 「我が国の障害者対策は、ライフステージのすべての段階において全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と障害者が障害を持たない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、障害者対策に関する長期計画等に基づき、完全参加と平等の目標に向けて推進されてきた。新長期計画においては、その理念及び目標を受け継ぎながら、これまでの成果を発展させ、新たな時代のニーズにも対応できるよう配慮する。また、新長期計画の推進に当たっては、単に啓発を行うだけでなく、それが行動に結びつくよう配慮するとともに、実施状況を適宜点検し、計画の着実な実施を図る」とされています。

 一口に言えば、社会のあらゆる場面で障害者をどんな理由でも差別せず、同じように人として尊重されるための実行計画をつくり、点検せよということであります。この考え方が日本の今日の到達点であることを強調して、以下質問いたします。

 実態の把握についてでありますが、当市に在住している障害者は、96年度末で身体障害者1,290 名、精神薄弱者 223名、精神障害者 228名(これは95年10月)と承知していますが、今現在ではそれぞれ何名でしょうか、それぞれ等級別に示していただきたいと思います。また、成人障害者の暮らしの状況、就労状況など、自立した生活ができているのか、その人数と割合、その他の人はどのように暮らしておられるのか。18歳未満の障害児については、就学状況、就園状況など具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 今年度は障害者並びにご家族のニーズについて調査をされることになっていますが、その進捗状況について伺いたいと思います。

 95年5月に総理府が都道府県あてに通知した市町村障害者計画策定指針にも計画の策定について障害者団体の代表、医療・教育・福祉等に従事する専門家、学識経験者などの幅広い意見を反映するようにと述べていますが、障害者のニーズ調査を実施する上でも必要な観点であると思います。この点についてはどのようにされているのでしょうか。また、地域の実情とニーズを踏まえて作成するためには、障害者の声はもとより専門家の意見もくみ上げるべきと思いますが、どのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。

 計画に盛り込むべき施策は、国が示している計画策定指針に細部にわたって書かれています。また、実態調査、ニーズ調査を尊重して策定されていることでしょうが、これまでにも障害者の方々から出されている切実な要求の幾つかのことについて指摘していますが、今日時点でこれらについては計画にどのように反映されようとしておられるのか、以下の項目について質問いたします。

 障害者も親も高齢化する中で、親亡き後の心配が深刻になっています。施設は不足していて、今すぐにでも入所の必要のある人も入れる状況にありません。この点についてはどのようにお考えでしょうか。障害者を持つ家庭の住宅問題の解決のために、今予定されている市営住宅建設に当たってはどのような配慮がなされているのか。また、優先入居についてはどのようにお考えでしょうか。あるいは障害者の通勤や日常生活に便利なところで別個に公共賃貸住宅の整備を考えられているのでしょうか。

 地域で自立した生活を送れるように、生活の場や働く場を確保していくためには、生活ホームやグループホーム、作業所の新設、拡充についてはどのように考えておられるのでしょうか。

 自立するためには、職業につくことが一番ですが、雇用・就業の分野については、どのような取り組みをされようとしておられるのでしょうか。

 可能な限り発達を促したり健康を維持する上でも、教育の問題や温水プールなど、スポーツ施設、リハビリやデイサービスが必要ですが、そのための施設についてはどのようにお考えでしょうか。

 何をするにもどこへ行くにも交通の問題がつきものてす。車いす対応の市内循環バス等、移動、交通手段について担当部としてはどのように考えておられるのでしょうか。

 障害者や家族が自由に利用できる場所、高齢者にいこいの家があるように、障害者にもぜひ欲しいという要望が強いのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

 これまで保健所の仕事とされてきた精神障害者への対応は、実際には市の保健婦さんたちの活動で支えられているようであります。これら精神障害者に関する相談業務や社会復帰施設、福祉施策は当市の計画に盛り込んでいくべきと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

 以上、8点について計画に具体的な数値目標も入れて、特に重視していただきたいと考えておりますので、現時点でのお考えを伺っておきたいと思います。

 2早急に必要とされる施策の実施についてであります。

 障害者計画の策定、実施を待たないで実現していただきたいことがあります。これらは本来計画に位置づけされるべきものでありますが、それを待っていると、数年先になってしまいますので、とりあえずできる範囲のことで早急に実現していただきたく、当局の心ある答弁を期待して質問いたします。

 自由に使える場所の確保の問題です。

 障害児を持つ親御さんにとって、そこへ行けばいつでも自由に子供を遊ばせられる、自由にお茶でも飲みながら語り合える、ほっと息抜きできる、そんな場所が欲しいというのは切実な要求です。普通の子たちは夏休みになるとプールへ行ったり、部活で学校へ行ったり、キャンプや海水浴など、いろいろな楽しみがあります。養護学校へ通っている子にとっては、行くところがありません。長期の休みは家に閉じこもってしまいがちです。親も子も疲れがたまってしまうというのです。外へ出ることは障害を持つ子にとって大変意味のあることであり、外の刺激を受けさせてやりたいという願いは切実です。今すぐ新しく建設してほしいということではなく、新しくというのは計画的に考えていただき、今ある公共施設の一角を使うなどして、自由に使える場所の確保ができないのでしょうか、ご答弁を求めます。

 次に、発達やリハビリの施策についてです。

 障害を持つ子の発達援助は手帳を持つ持たないにかかわらず、さまざまな手が差し伸べられています。その一つに特殊学校があります。障害を持つ子を特殊学校に受け入れ、その子の発達の可能性を追求していくのですから、教師についても事前の研修なり一定期間の引き継ぎまでの時間的な余裕や観察などがされなくては無理があるように思います。実態はどのようになっているのでしょうか。次年度に向けて早くから担任する教諭を予定するなどの改善を図っていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。

 障害児、障害者にとって温水プールでのリハビリはとてもよいというので、本来ならば当市にも温水プールがあって、障害者には無料で利用できればよいのですが、すぐにつくることができません。ご自分でプールに連れて行っている方も多いのですが、利用料も高くて負担が大きいと聞いております。そうした方への利用料補助など考えられないでしょうか。ご答弁を求めます。

 次に、国の小規模作業所に対する補助率カットの問題です。

 厚生省は障害者の小規模作業所に対する補助金を来年度予算で1割カットする方針を決めました。関係者の運動が実って、補助制度ができたものであります。今年度の補助金は年間1カ所当たり 110万円、 2,244カ所の小規模作業所に交付をされています。現在、補助の対象となっているのは、全国に約 4,200ある作業所の約半分強です。職員の1人分の給料にもならない金額ですが、予算の乏しい作業所にとってはそれでも大事な財源であり、毎年増額の要望が出ているものです。当市の作業所はこの補助金の対象になっていません。愛知県単独事業の補助金を受けているので、直接の影響はありません。しかしながら、障害者プランで小規模作業所への助成措置の充実を図るとうたい、一方でカットしてくるやり方を認めていけば、今後当市の計画を策定し、諸施策を遂行する上で大きな支障となるやもしれないと危惧を抱き、そこで質問項目として挙げました。ところが、けさの新聞、赤旗によれば、各地での強い抗議を呼び起こし、この小規模作業所へのカットを取りやめするとの報道をされておりました。よって、この質問に対しての答弁は要りません。

 2項目目の保健・医療・福祉の連携のもとで市民福祉の向上をのところの質問をいたします。

 9月1日より医療保険制度が大改悪となりました。そのため平均的な通院の場合、サラリーマン本人負担は約 2.4倍、高齢者負担は約 2.5倍ということです。さらに、この法律が施行される以前に、さらなる国民へ大きな負担を強いる改悪案が取りざたされています。厚生省の案も与党の案もよく似た内容であり、薬代の負担増、慢性疾患に定額制の導入、70歳以上だけの独立した保険制度を創設するなど、患者に大きなしわ寄せをするものです。国民はもちろん、医師の多くが反対の声を上げているところです。8月30日には愛知県の保険医協会も抗議の決議を行ったと報道されていました。保健・医療・福祉の連携が重要になっているとき、医療の大改悪が次々と推し進められようとしていることについてどのように受けとめられておられるのか、あえて市長さんのご見解を伺っておきたいと思います。

 1の医師会と連携して校区を単位とする在宅ケアシステムをの項目の質問です。

 先日、私たち日本共産党議員団は瀬古衆議院議員と同行して、瀬戸旭医師会長と懇談の機会を持ちました。その中で介護保険をにらんで、医師会の側からも保健と医療・福祉の連携のための研究に熱心に取り組まれていることを知りました。医療制度が変わってくる中で、早期に退院を迫られる患者に対し、介護も医療も必要な人、リハビリだけでいい人などさまざまなケースがあります。そうした退院後のフォローを適切に行っていくためには、医師会と行政の連携のもとに在宅ケアの仕組みをつくっていくことが必要であること、既に医師会としても必要な調査も終えて、来年度より実施できる体制であるということでした。国民の医療に関するニーズに対して、より良質で適切な医療を提供するために積極的な取り組みであると思いました。

 そもそもこの瀬戸旭における24時間当直制は、全国に先駆けて実施されてきたものであり、43年の歴史を持っています。長年のご苦労とその積み重ねは陶生病院と医師会、さらには旭労災病院を含めて現在の病診連携の基礎となり、この地域のすぐれた社会資源と言えると思います。愛知県医療計画にある在宅ケアシステムは、こうした基礎の上にこの地域の独特な方式で進められ、行政との連携でヘルパー派遣などのサービス提供もされていくものと理解しました。

 具体的には現在のところ、行政は在宅療養者の情報を医師から受け、保健・福祉サービスの提供がされている、あるいは行政の側から必要に応じて往診の依頼もされる仕組みになっているかと思います。この仕組みを個々の医者と行政の関係から、医療機関の機能分担、連携を図りながら、行政との関係を体系化しようという医師会側の取り組みでありますが、現状はどの程度の実績があり、今後行政としてはどのように進められようとしているのか、あわせてご答弁をお願いいたします。

 さらには、来年度発足が予定されている地域福祉サービスセンターの位置は非常に高い位置づけとなり、行政と医療機関、特別養護老人ホーム、介護支援センター、老人保健施設、ヘルパー、訪問看護ステーション等との連携の問題が出てくると思います。そうした問題について、今日時点でどのような整理をされているのか、ご答弁をお願いします。

 また、将来的には各校区に介護支援センターを設置して、そこへ行けば保健・医療・福祉の総合的な支援を受ける窓口があり、各種サービスが受けられるというようにできれば最高であると思います。歩いていける範囲、ライフエリアに買い物もでき、そうしたサービスも受けられるようになる、そんなまちづくりの構想が持てたらという夢を描きつつ、当局の感想を伺っておきたいと思います。

 24時間体制に対応できる市の基幹病院の考え方について質問します。

 瀬戸旭の基幹病院は陶生病院と労災病院ですが、24時間体制をとっているのは陶生病院だけであります。陶生病院は2市1町の組合病院として広く役割を果たしてきました。しかしながら、さきの3月議会で答弁がありましたように、陶生病院の訪問看護の件数のうち尾張旭市の患者さんに対する訪問の件数は、昨年度で12%という状況でした。そのような状況を目の当たりにすると、やはり瀬戸市に立地しているという条件が大きく反映していると思わざるを得ません。また、7万都市という規模から言えば、独自に市民病院を持っている自治体もたくさんあります。当市に市民病院があれば、そことの連携ができますし、24時間対応も可能です。しかし、新たに市民病院を建設しようとすれば莫大な費用を要しますので、今ある基幹病院に補助するなどで24時間対応ができる仕組みをつくれないでしょうか。旭労災病院は当市の市民の患者さんも多いので有益です。労災病院は労働省の管轄であり、さまざまなハードルがあろうかと思いますが、将来に向けては考えていってもよいのではないでしょうか。当局のご見解を伺うものです。

 保健・医療・福祉を一体化した総合保健福祉センターの建設をの項目の質問に移ります。

 総合保健福祉センターの建設については、これまで繰り返し保健福祉の総合的な機能を持つ中核施設整備として、保健・医療・福祉を含めて広い範囲で検討して基本設計をまとめていきたいと議会でも説明を受けてきました。今年度、基本設計にかかっているわけですが、どの辺まで進んでいるのでしょうか。私は改めてその機能を豊かにすることの大切さを痛感しております。というのは、高齢化社会を目前に控えていること、障害者計画の推進など、課題が山積しており、それらの課題の活動の中核を担う施設として、仕事がやりよいセンターとして建設してほしいからであります。

 この9月から勤労福祉センターのオープンに合わせてヘルパー室も移動しました。ヘルパーの関係は、社会福祉協議会へ移管する方向も出されています。地域福祉サービスセンターも社協の仕事となります。それらの部署の役割は、今後長年にわたって市民生活に密接にかかわっていくことになります。この部分は総合保健福祉センターにはどのように位置づけをされるのでしょうか。今後介護保険が導入されるでしょうし、医師会との調整、地域福祉サービスセンターとの関係、介護支援センター、ヘルパー等の関係、障害者の関係、特養ホームや老健施設等との関係などなど複雑な各種サービスの提供をいや応なしにやっていかなければならないことを考えると、そうした関係機関は市の中心部に保健や福祉の行政機関と常に連携のとりやすいところに位置することが必要です。各地の取り組みを視察するたびにそうしたことを学んできましたし、いよいよ高齢社会に入ることを思うとき、一層そのことを充実させることが仕事を進める上で効率的であると思います。

 こうしたことを踏まえての検討がされていることと思いますが、現時点での検討状況について示していただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁をお願いいたします。



○議長(赤尾勝男君) 質問半ばでありますが、ここで午後1時まで休憩をとります。

                          午前11時50分休憩に入る

                          午後 1時00分開議



○議長(赤尾勝男君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 午前中に引き続きまして、斉藤久子議員の第1回目の質問に対する答弁から入ります。

 答弁をお願いいたします。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) それでは、初めに障害者計画の計画作成についてのアの実態の把握ということで、障害者の等級別の人数でございます。平成9年8月末でございます。身障者の人数でございます。1級が 329人、2級が 235人、3級が 364人、4級が 219人、5級が 115人、6級が58人、合計で 1,320人でございます。

 次に、精神薄弱者、判定別の人数でございますが、これも平成9年8月末現在でございます。A判定が 104人、B判定が66人、C判定が44人、合計で 214人でございます。

 それから、精神障害者でございますが、この数につきましては、平成9年5月現在でございますが、 302人でございます。

 それから、就学・就労状況でございますが、最近のちょっと資料はございませんが、平成2年4月に障害者の福祉調査を行いましたときの割合をちょっと申し上げたいと思います。仕事をしている人ということで、全体の32.7%、生徒の通所の方が 3.0%、入院をされている人が 5.0%、入所施設に入っている方が 1.8%、その他高齢などにより家にいるということで35.3%。そのほか無回答、18歳未満ということでございます。それから、18歳未満の方でございますが、学校へ通っている方が46.1%、養護学校へ通っているが36.2%、そのほか乳幼児、保育園、幼稚園、その他でございます。

 次のイのニーズ調査の進捗状況でございます。

 障害者計画の策定につきましては、平成9年度と平成10年度と2カ年計画ということで予定をしております。本年、平成9年度につきましては、国の策定指針で示す基礎資料の収集と整理を行うことにしております。このことが来年の計画作成に向けての重要な準備作業となります。したがって、策定指針に示すとおり、障害者の生活実態調査とニーズ調査をアンケートにより行うということでございます。障害者一人一人の調査を補足するために障害者団体、障害者施設の関係者並びに障害者に対するボランティア活動をしている方々の意見も加え、まとめていきたいと考えております。

 また、この調査を有意義で効果的なものにするために、アンケート調査項目の設定から障害者団体の意見を聞くなど、早い時点から作業に参画していきたい。また、行政と一体になり、調査の目的が十分達成されるように協力を得ながら進めていきたいと考えております。

 スケジュールにつきましては、9月下旬から10月上旬ということで、アンケートの調査項目の調整を行います。10月下旬にはアンケートの調査表の発送を予定しております。11月下旬から翌年2月中旬については集計と分析を行います。2月下旬から3月にかけて調査結果の製本を予定しております。また、障害者団体とのヒアリング、意見交換につきましては、11月ごろを予定しております。

 策定指針に障害者団体の代表、医療・教育・福祉等に従事する専門家、学識経験者等の各方面の意見を反映させるように努めるというようなことがあるわけでございますが、これにつきましては、来年度設置を予定しております(仮称)障害者計画策定委員会でございます。この策定指針に沿った委員の選任をしてまいりたいと考えております。

 次に、ウの計画策定に取り組むべく施策でございますが、各項目ごとに申し上げたいと思いますが、初めに施設の関係でございますが、障害者団体の役員との意見交換の中では、今親が元気だが、将来が心配だというような声も聞いております。これにつきましては、近隣市町の施設設置について予定がされておりますので、申し上げたいと思いますが、豊明市におきまして身障の入所施設、これが平成10年4月開所予定でございます。それから、小牧市におきまして精薄の入所施設ということで、平成12年4月に開所予定ということでございます。また、春日井市の精薄の通所施設につきましては、平成11年4月の開所予定でございます。そのほか瀬戸市だとか日進市においても福祉法人での入所施設の設置についての話があるようでございます。各市町とも障害者計画の策定中または準備中ということでございますので、施設目標については広域行政圏内での施設目標を設定することが望ましいということですので、現在関係市町で研究会を設けて検討中でございます。

 次に、生活ホームの作業所等でございますが、本年3月から精神薄弱者生活ホームを4人の障害者が協同生活するということで始めたわけでございますが、楽しく生活ができるとともに、各自の自立心も芽生え、本当によかったと、親や世話人の方からも話されていたわけでございますが、療育手帳のA判定、これは重度の方では難しいわけでございますが、B判定、中度やC判定、軽度の方の混合であれば協同生活が可能ではないかということでございます。ひまわり福祉会としましても、今後できれば2カ所目の開設も考えていきたいというような意向もあるわけでございます。今後検討していきたいと考えております。

 また、精神薄弱者小規模作業所のサンワークスにつきましても、通所者がふえるに従いまして、施設の整備拡充や認可施設としての位置づけも将来考えていきたい意向もあるようですので、できる限りの協力と支援をしていきたいと考えております。

 それから、雇用、就業の関係でございますが、これにつきましては瀬戸公共職業安定所におきまして、障害者の就業相談や職業紹介を行っております。その実績を申し上げますと、平成8年度につきましては、求職件数が85件、紹介件数が84件、就職件数が24件ということで、身障、知的障害、精神障害の方の職業のあっせんを行っているわけでございます。また、そのほかに愛知県の障害者職業センター、それから身体障害者の相談室、これはあったわけでございますが、それから社会福祉法人の共生福祉会、障害者就労援助センター、これらがあるわけでございますので、相談があった場合につきましては、紹介をしている状況でございます。

 次に、スポーツ施設、リハビリ、デイサービス施設の関係でございますが、障害者の実態調査やニーズ調査の結果を踏まえて考えていきたいと考えております。デイサービスにつきましては、今後十分検討していかなければならない項目であると認識をしております。

 それから、車いす対応の交通手段ということでございますが、福祉部局といたしましては、障害者のための車いす対応の市内循環バス、これらは考えてはおりません。現在、タクシーの基本料金の助成、ガイドヘルパーの活用により少しでも外出の利便を支援していきたいと考えております。

 それから、障害者やその家族が自由に利用できる施設ということでございますが、これにつきましては、ニーズ調査の結果を踏まえまして十分研究していきたいと考えております。

 それから、精神障害者への対応でございますが、障害者計画では策定指針でも精神障害者も対象としておりますので、他の障害者同様にアンケートなども行いまして、計画に盛り込む予定にしております。

 それから、2番の早急に必要とされる施策の実施ということで、自由に使える場所の確保ということでご質問があったわけでございますが、障害児の方が今ある公共施設の一角を使うなどして自由に使える場所の確保ができないかということでございますが、現在児童館につきましては、障害者の対応の施設となっており、スロープや身障用トイレも設置され、障害者にとっても使いやすいものとなっております。また、遊具も設置をされております。これにつきましては、使用の申し込みは不要であり、使いたいとき自由に使えるということでございます。また、一般の子供との触れ合い、交流することもできるわけでございますので、ノーマライゼーション理念にも沿うものと思われます。また、現在児童館で利用されてみえる方もいるわけでございます。

 次に、イの温水プールの利用料の補助でございますが、現在身障者には身体障害者機能回復訓練事業及びスポーツレクリエーション振興事業を身障協には委託しております。この内容につきましては、バスハイキングを行っております。また、ボーリング大会、ソフトボール大会、卓球大会、グラウンドゴルフなども行っているわけでございます。また、精神薄弱者にはスポーツレクリエーション振興事業を手をつなぐ親の会に委託をしております。これらにつきましても、バスハイキングと海水浴を行っているわけでございます。これらの事業の目的につきましては、障害者が楽しみながら交流を図る、スポーツ、レクリエーションを通じて少しでもリハビリや健康の増進を図るということで、障害者の方に大変喜ばれているところでございます。ご質問の温水プールの利用の補助につきましては、現在のところは考えておりません。

 次に、2の保健・医療・福祉の連携のもとで市民福祉の向上をということでございますが、その1番の医師会と連携して校区を単位とする在宅ケアシステムをということでございます。

 この中の1点目の医師からの在宅療養者情報による福祉・保健サービスの提供の実績と今後の対応ということでございますが、これにつきましては、平成7年9月から病院退院時あるいは主治医の往診時などにおいて医療機関から在宅療養者支援情報提供書、これによりまして情報提供を受け、保健婦による訪問をし、その人に必要な物資、保健サービスを紹介し、その内容を主治医に報告するシステムをとっております。平成7年9月から本年3月まで1年7カ月の間に実人員で30名、66件の情報提供を受け、その内容でございますが、6割強の19名の方が脳卒中の後遺症で一番多いということでございます。次に、骨粗しょう症及び骨折等の整形関連が多い状況であるわけでございます。また、医師からのサービス提供の指示があった項目は80項目ということで、訪問指導、看護が22件、27.5%で最も多い。次いで、入浴サービス、15件、18.8%となっております。この情報提供により医師、保健婦が訪問して家族と相談しながら各サービスを紹介している。提供したサービス 111件中、約7割の78件、情報提供以前に既にサービスを受けているケースでありまして、医療機関からの情報により新たに把握したのが約3割の33件であったわけでございます。

 今後の対応といたしましては、この情報提供書が医療・保健・福祉の相互連携に役立つものであるものと位置づけており、今後とも本制度を活用して在宅療養者への支援に努めていきたい。また、現状では情報提供のあった医療機関の数は限られていますのでこの拡大、医療機関に対して福祉・保健サービスの制度の周知も図っていきたいと考えております。

 次に、2点目の地域福祉サービスセンターなどの組織の問題でございますが、このセンターが設置されますと、地域福祉推進協議会とケース検討会議、それから個別ケース検討会、この3つが必要になります。現在、市におきましては、高齢者のサービス支援会議、それとサービス調整会議が既に設置されております。その構成員といたしましては、市、それから保健所、医師会、歯科医師会、民生委員、特別養護老人ホームなど、各関係機関、団体等で構成をされております。地域サービスセンターの地域福祉推進協議会、ケース検討会、これらと構成員や協議内容など同じようになりますので、構成員など補充いたしまして充実して、現行のサービス推進会議、サービス調整会議で対応していくように考えております。新たには登録者の直接処遇に係る実務担当者が具体的に今の個別ケースの処遇を検討し、保健・福祉サービス提供に当たって最適なサービスの調整などを行う個別ケース検討会の新設を予定しております。それと各中学校単位の介護支援センターの設置でございますが、この設置につきましては、今後につきましても努力していきたいと考えております。

 次に、2番の24時間体制で対応できる市の基幹病院の考え方ということでございますが、旭労災病院の問題でございますが、これらにつきましては労働省管轄ということで、労働福祉事業団の運営となっております。当初は労働者災害の対策ということの病院であったわけでございますが、現在は広い範囲での勤労者の健康施策ということで、方向の変換がされております。この病院の民営化、公立病院化など具体的には明らかにされておりませんが、将来に向けては情報の収集など十分に努めていきたいと考えております。

 次に、3番の保健・医療・福祉を一体化した総合保健福祉センターの建設をということでございますが、保健センター建設に伴う基本構想につきましては、さきの個人質問にも答弁させていただきましたが、現在建物の規模、内容など概要を検討しております。また、介護保険との関連なども今後十分に検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(赤尾勝男君) 教育長。



◎教育長(若杉普君) ご質問の1番の2のイ、発達援助のところで特殊学級の担当教員についての質問がありましたので、お答えしたいと思います。

 特殊学級の担任についての研修は、市の教育委員会主催の就学指導委員研修会、それから県の教育委員会の特殊学級担任教員初心者研修会、それから言語障害、情緒障害等の障害種別の担当教員研修会、それから特殊学級教育課程研究集会などがあります。

 特殊学級の担任はどうして決めるか、これは障害児教育への造詣の深さや経験などを考慮して校長が決めております。障害のある児童・生徒については、校内の就学指導委員会、職員会議で全職員に共通理解を図り、特殊学級の担任以外の教職員も障害の状態や指導の方針について把握しております。交流学級の担任の先生も、普通学級の先生もよく知っておりますので、職員の方にかなり理解されております。特殊学級の担任の交代に当たっては、当該の校長がこれまでの指導の経緯や在籍する児童・生徒の状態、教職員の構成等を総合的に勘案して判断し、十分な指導の継続、交代をしております。小学校ですと、普通は担任の発表というのは4月1日でございますけれども、新1年の担任の発表はもう3月の終了式以前に発表しております。特殊学級については、特にそれ以前から連絡を密にしてやっておりますけれども、十分な指導、引き継ぎの時間をとっております。また、子供の障害の程度によっては、その子が卒業するまで担任をかえずにずっと担当させていくと、こんな方法もとっております。引き継ぎの方はうまくいっているんじゃないかとは思っておりますが、何分その道の専門の人がなるわけじゃありません。子供と一緒になって、愛情を持って指導していくことが一番大事だろうと思っております。

 以上です。



○議長(赤尾勝男君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 1番の中で市営住宅の関係でご質問がありましたので、ご答弁させていただきます。

 今回作成しておりますマスタープランに基づいて建設に入るわけでございますけれども、特に高齢者あるいは身障者に対しての配慮ということでございますけれども、これは現在設計を行っております。これは当然、県の人まち条例に基づいて、設計するわけでございますけれども、特に高齢者あるいは身障者の方々に対しての生活に配慮して行うということになっております。一部申し上げますと、特に1階部分の玄関までのアプローチ等に十分に配慮すると。それから、各部屋の段差をなくする、あるいは浴室とかトイレとか、そういったところに手すりをすべてつけると。そういうことで、配慮した設計をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、優先入居でございますけれども、これはきのう公営住宅法の基本的な考え方で申し上げましたとおりでございまして、いわゆる低所得者に対して低廉な家賃で賃貸すると、で、生活の安定を図るということが目的でございまして、特に身障者の方のみ優先して入居させるということにはならないんじゃないかというふうに思っております。ただ、収入基準等を一般世帯よりも少し引き上げることによって、いわゆる高齢者、障害者等が入居しやすくなるというふうなことを考えていきたいというふうに思っております。

 それから、もう1点。今、計画しております以外にいわゆる公共賃貸住宅の整備ということでございますけれども、これは現在6カ所あるのを3カ所にまとめるという方針でございます。ですから、それ以外にいわゆる公共の賃貸ということには、現在の時点では考えていないわけですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(赤尾勝男君) 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 医療保険制度の大改悪についての市長の見解を求めるということでございました。これは新聞の報道程度で承知をしている程度でございますから、まだ本当は見解を求められても実は困るなというところが実態なんですが、高齢化が進む中でこの医療保険の制度というものは見直しをしていかなければ、国を初め各市町村の国民健康保険などが本当にパンクをしてしまうなという感じがしておりますが、この9月1日から施行になりますのも、いわゆる患者の負担をずっと引き上げたという実態の上に立って、またその制度すらも十分行き渡っていないような状態の中で、また次に基本的なものを考え直そうなんていうことを打ち出しているということなんで、これは国の財政の立て直しをしなきゃならないという基本的なものを踏まえてだろうと思いますし、この21世紀を間近に控えて高齢化がより進んでいくと、いわゆる医療費が増嵩することはもう目に見えていると。それに加えて、今度は負担する側がだんだん減ってくるという、極めて悪条件が重なってくるということは予想ができます。

 したがって、何らかの形でこの現在行われている医療保険制度というものを考え直し、本来であれば不足する部分、一時的な減少であれば国が財源補てんをしながらやることが一番望ましいと思っておるわけですが、国も大変な財政危機に陥っているという状況なんで、こんなことを考え出してやろうということが思われるわけですし、介護保険制度というものも近々実施をするというような面もありまして、これらとの整合性と、最終的には一元化というのを視野に入れてのことだろうと思うわけです。

 いずれにしても、介護保険の問題も高齢者の介護という大きな問題である。これもそれなりの平等性というものと公平性というものを考えると、何らかの形で薄く、広くというような格好にせざるを得ないだろうという問題があろうと思います。そんなことで、国ばかりでなくて、このまま進めば市町村の国民健康保険そのものも破綻を来してしまうような状況であるんで、これは今試案が出て、そうしたものに与党三党が同意をしているというような報道を受けておりますけれども、これらは十分国の方で検討してもらって、無理のないところで改善、改革をするならしてほしいと思っておるところでございます。

 いずれにしても、これは患者の負担を引き上げていく医療の提供について良質な医療の提供というようなことを言っておりますけれども、実態はそうした面についての抑制をするという形にならざるを得ないだろうと。薬価についても抑えていくよというようなことでやるだろうと思うわけです。ですから、具体化した問題として我々に示されたわけでもございませんですから、今はそんな見方で、主義、主張は違いますけれども、大改悪だと、そのように受け取っておりますが、やむを得ないことだなというふうにも思っております。

 それから、もう一つ関連をして質問がありましたが、部長が先に答えておりました保健センターなるものですが、これは計画では本年度基本設計をすることになっておりますけれども、保健所のあれを大体改正あるいはその保健所法の一部の改革等もありますが、それは余り影響はないと思いますけれども、これから必要となります介護センターとか支援センターですか、ホームヘルパーの問題なども手狭であるんで、一時ああいうところへ移したものの、今質問もありましたが、総合的なものとして保健なども含めた福祉、そうした総合センターとすると、もう少しそれらのものを見きわめた上で進めた方がいいじゃないかなというふうな感じがします。

 もうちょっと検討を今してもらっておりますけれども、用地だけは確保しておりますから、建設する時期が1年ぐらいずれるかもしれませんが、それまでにいわゆる保健センターなるものを福祉・保健等を含めて一つの総合的なものにする必要があるのではないかというようなことも感じられるし、制度の改正が今そんなに介護保険法というやつが出てきたりなんかしますと、いわゆる身障者等のリハビリ、機能回復とかというようなものも含めて、福祉問題もまたある程度整理をしなきゃならないと思いますけれども、そういうものを含めた総合的なもの、後から増築ということはまずいと思うし、もう少しこの辺を突き詰めた上で事業実施にかかるといいかなというようなことを思っております。

 これはひとつまた議会の方にもお諮りをして、検討してもらう機関でもつくってもらうか、あるいは常任委員会、そうした面をお諮りしながら、皆さんの英知をかりながら建設する方がいいじゃないかなというようなことも考えておりますので、先ほど部長が答弁をいたしました向きとは一部変わった考え方を今持っているんで、その辺の余り変更はないし心配はないということであれば、このまま進めてもいいというふうに考えているので、ちょっと今そんなことで答弁が違うかもしれませんけれども、いま一度基本構想をまとめる機関にしてもらいたいなというようなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(赤尾勝男君) 第1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問を受けたいと思います。

 斉藤久子議員。



◆18番(斉藤久子君) ご答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 最初の計画策定についての実態の把握のところでは、具体的な数値も報告していただきました。ただ、身体障害者、精薄、精神障害者それぞれ人数の上では掌握されているものの、そのお一人お一人がどういう状態になっているかという点での把握というのは、平成2年の状況の報告でありまして、日々そうした状態がつかまれていないということなんですね。やはりこういう問題については、この手帳の交付を受けている人を人数として把握をするということではなくて、援助の必要な対象者としてとらえていくことが必要ではないかと思うんです。

 このことが本当に大事だと思ったのは、昨日の中日新聞ごらんになったと思いますけれども、一宮市のことで載っておりましたね。ちょっと読みますと、「愛知県一宮市の民家で2日、寝たきりだったお年寄りの遺体が4カ月近くも放置され、白骨化しているのが見つかった。中高年の家族3人が同居していたが、いずれも痴呆症や知的障害を抱えていて、正常な判断ができなかったらしい。家族の障害の程度がそれほど重くなく、経済的にも比較的恵まれていたため、民生委員の巡回の対象となっていなかったことが結果的に遺体の発見をおくらせた。市の担当者は何らかの手を差し伸べるべきだったと悔やんでいる」と、こういうことで載っておりました。

 多分こうした記事、皆さん見ておいでのことと思いますけれども、結局これどういうことかというと、やっぱり先ほども言いましたように、障害者の方を人数として把握しているだけで、生活の実態を把握していないところがこういう結果として出ているんじゃないかと思うわけです。こんなに痛ましいことばかりでなくても、さまざまな場面で困っていることがあります。よく私も耳にしますけれども、だれにも相談することもなくてというケースはたくさんあるように思うんです。そういう点では実態の把握について今回の計画策定の上でも実態が把握されていくとは思いますけれども、どなたがどういう状態になっているかというようなことを本当につかんでいく必要があると思うんですよね。折に触れて声をかけていくとか、いかがですかというような電話をしてあげるだとか、そういう具体的に把握することが非常に大事なことだと思います。

 そういう点で、これからの対応についてもお伺いしておきたいと思います。アンケートはアンケートとして一般的にとられることとは思いますけれども、あわせて実態の把握を具体的にされるように要望し、その辺のことについても伺っておきたいと思います。

 それから、ニーズ調査の進捗状況のところですけれども、基礎資料としてこのアンケート調査をやる、その調査をやる前からいろいろと項目について身体障害者の団体とも協議しながらやっていくと、非常に前向きな、今までになかったようなやり方で進められておられることについて、私も本当に安心しましたし、その方向で進めていただきたいと思います。

 それから、計画に盛り込むべき内容のところですが、8項目について述べたことに個々にご答弁をいただきました。それぞれありましたけれども、全体としては今後の計画の中に織り込んでいっていただける内容というように理解をしておきたいと思いますが、今現在の考え方というところでもう少し聞いておきたいことがあります。住宅の問題なんですけれども、市営住宅が今人まち条例に基づいてつくられていることは承知しておりますし、その方向で積極的にやっていっていただいているわけですが、優先入居に対しては……。

              (「声が聞こえません」の声あり)



◆18番(斉藤久子君) 済みません。住宅の問題なんですけれども、市営住宅については人まち条例に基づいて、今建設にも当たっていただいているというように受けとめておりますけれども、優先入居についてはそういう考え方はないというご答弁だったかと思いますけれども、これ公営住宅、今までも障害者に対する優先入居というのはあるんですよね。別枠をとっておく、募集するときに例えば10戸の募集があれば、そのうちの1戸は優先入居をとっておくというようなこともありますので、そうした方法なんかもぜひ考えていただきたいと思います。公共賃貸住宅はほかには考えていないという答弁もありましたけれども、この部分については計画の中で検討していただくようにお願いをしたいと思います。

 特に気になったところでは交通問題ですが、全然考えていないと、今はタクシーのチケットを出しているよということだったんですけれども、この交通問題というのは障害者にとって本当になくてはならない、ここの問題が解決されないと行動範囲が広まらない問題ですので、このことについても障害者計画の中ではぜひ反映していっていただきたいと思います。

 それから、精神障害者への対応のところなんですけれども、アンケート調査もされ、計画にも盛り込むということでしたが、精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改正される中で、福祉施策の対象として位置づけられております。この点で市町村の行政課題となっているのは指針の中にもあるとおりですので、大変難しい側面がいろいろとあるかと思いますけれども、真剣な取り組みをお願いしたいと思います。要望です。

 それから、早急に必要とされる施策の実施についてのところなんですが、まず1に自由に使える場所の問題ですけれども、今、児童館なんかでも使えるようになっているということなので、ぜひとももっと使いやすいような障害者に対する情報の提供をしていってあげてほしいと思います。どうぞここへ来て使ってくださいというようなところを折に触れてそういう障害者だとか、そういう関係者に伝えていってほしいと思います。同時に、やっぱり健常者と一緒にやれる部分と別個にやる部分というのは、やっぱり障害者にも必要だと思うんですよね。

 そういう点で、自由に使える場所を確保してほしいというのは、そういう実態を把握していっていただく中でその必要性がわかってくるかと思いますけれども、養護学級に通っている子供の夏休みの生活、何をしているかということで、本当につかんでおいででしょうか。つかんでおいでだったら、そのようにご答弁をお願いしたいんですけれども、私もいろいろと聞いてみますと、1日テレビをぼーっと見ている、そういう毎日を繰り返すということで、かわいそうだっていうことなどが言われております。市の方でもいろいろな行事を計画していただいていることはわかりましたけれども、でもぜひともいつでも行けるような、そういう場所をぜひつくっていただきたいと思います。これは長年養護学校の先生をやってこられている方で、そういう方からも子供の状態を見てきて、本当に切実な課題だとおっしゃっているわけです。ぜひこれについては早急な実現をお願いしたいと思います。再度のご答弁をお願いします。

 それから、次の発達援助やリハビリの施策についてのところで、特殊学級の先生の決め方、教育長からるる説明をいただきました。本当に障害を理解する、そういう専門性も必要だと思います。具体的に親御さんからも例を聞いていますけれども、やっぱり特殊学級というのはそれなりの知識だとかいろんなことが必要なんであって、実際に担当した教師だって大変戸惑っておられる状況で、できたら前の先生、もう1回来てほしいだとか、そういうことなんかもおっしゃっていましたけれども、それはいつまででも同じ先生というわけにいかないわけですから、いたし方ないことだと思いますけれども、本当に事前の研修を今もされているということですけれども、これからもっともっとやっていただきたいと思います。これも要望にしておきます。

 それから、リハビリの関係で温水プールについて利用券ということで要望も出しましたけれども、温水プールをつくるとしたらとてもじゃない、すぐにはできないんですけれども、週に何度もそういうところに通ってリハビリをやっていくというのは、親と子と合わせると結構負担になっていくんですよね。必要な人に援助するだけなんですから、金額的にはそんなに大きなものにならないと思うんですよね。市長も福祉も大事にするとおっしゃっているわけですので、この辺のことぐらい考えていただいていいのではないかと思いますけれども、再度のご答弁をお願いいたします。

 2項目目の保健・医療・福祉の連携のもとで市民福祉の向上をというところなんですが、ここでは医師会との関係も連携をとりながら、今やっていてくださっている状況が紹介されたかと思います。今は非常に限られているので、これを拡大していきたいということで、これは医師会の動きと本当に一体となった動きとなっていると思います。今までのサービス推進会議ないし調整チームなど拡大してやっていただくということなんですが、それも医師会の動きとも連携しながらやっていっていただきたいと思っております。もともと愛知医療計画においてもそうした連携を強調しているわけですので、重視して積極的な取り組みをお願いして要望にしておきます。

 それから、24時間対応できる市の基幹病院ということで、労災については今現在は大変難しいけれども、民営化の動きなど、将来情報収集に努めていきたいということでしたので、そのようにお願いしたいと思います。私たちも過日、医師会長にお会いしたときに医師会も病診連携の上でも労災を基幹病院として位置づけ、そういうシステムを考えているし、そのためにも24時間体制でできるようになってほしい。労災が24時間でやってくれると大変やりやすいというようにおっしゃっておりました。旭の地域医療を考える場合、労災病院との連携は不可欠なので、ぜひともそういう点では医師会と協議をしながら、先ほどの情報も収集しながら、そうした方向を探っていってほしいと思いますが、その点についてはもう一度伺っておきたいと思います。医師会との協議などをちゃんと進めていっていただきたいと思いますし、その点での考え方についてお聞きしたいということです。

 それから、医療の大改悪に対する市長の考え方をお聞きいたしましたけれども、相変わらずだなと思いました。本当に福祉ということを考えていかれるんだったら、もっとこの医療の問題は本当に生活の根幹にかかわってくる問題です。各地のいろんな方々から国民全体からも反対の意見が出ておりますし、先日は東京都の医師会長の談話なども見せていただいたところですけれども、本当に今、国の財政も大変だと言うけれども、公共事業に50兆円も使い、社会保障費には20兆円しか使っていない、こういう状況は世界の中でもこんな逆転現象をやっているのは日本だけなんですよ。やっぱりそうしたこともちゃんと知っていただいて、7万市民の生活のことを考えていく市長ならば、また今後やりたいということなんであえて言いますけれども、そういうことならば、もっともっと積極的に行動していただきたいと思います。要望で結構です。

 保健・医療・福祉を一体化した総合保健センターの建設の問題については、市長から今まで考えていなかったことがぽっと出て、どういうことでしたらいいかと思っていますけれども、いずれにしても、こうした方向性というのは既にわかっていたことです。それを今になって1年おくらせようなんていうのは、実に納得できないことなんですけれども、本当に今後の市民福祉の中核になっていく大事な施設をつくっていくわけですから、絶対に中途半端にすることはしないでほしいと思うんです。後から後悔しない、そうしたセンターをつくっていくために最大限努力していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(赤尾勝男君) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) それでは、初めに障害者の実態調査の関係で精神障害者の暮らしの状況というんですか、これにつきまして個人の生活実態、障害の程度、年齢などを見ましていろいろ異なっておりますし、また随時変化をしているのが実情でございます。それらのことがありまして、実情把握はなかなか難しいというようなことでございます。今回、実態調査を行いますので、その就労などにつきましても、できるだけ聞き取り調査などを通じまして明らかにしていきたいと考えております。

 それから、計画に取り組むべく施策の中でいろいろご質問があったわけでございますが、これにつきましては、来年度設置を予定しております障害者計画策定委員会、これらで具体的に協議をしていただくというようなこと。特に交通問題だとか精神障害者の問題も質問がございましたが、そういう委員会に諮りながら検討して具体化していきたいと考えております。

 それから、温水プールの利用の補助の関係でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、医師会との連携の関係でございますが、24時間対応の関係で労災病院の問題のご質問があったわけでございますが、現在労災病院につきましては陶生病院とともに基幹病院として位置づけをしております。現在、医師会の方で検討されております地域医療連絡推進協議会、これらのメンバーにも労災病院も入っているわけでございます。それらの中で含めまして、今度の24時間体制、それらも検討されているわけでございます。

 それで、現在労災病院の状況を申し上げますと、現在でも夜間午後5時から翌日の8時半までにつきましては、ドクターが今2名病院の方に配置されております。また、レントゲンだとか検査技師につきましても、ポケベルで待機態勢になっているわけでございます。そういうようなことがありまして、ちょっと参考までに申し上げたいと思いますが、救急車の搬送の状況でございますが、労災病院につきましては、全体の27.8%を受け入れていただいているわけでございまして、今でも24時間対応ということでお願いをしているわけでございます。

 また、今後につきましては、具体的に明らかにされておりませんが、将来に向けまして、動向など情報収集に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(赤尾勝男君) 障害者優先の住宅の考え方は……。

 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 市営住宅に関していわゆる高齢者あるいは身障者等に優先の順位ということでございますけれども、現在進めておりますのは、ご存じのように、これは平成15年、6年先までの計画でございます。その時点で入居の申し込み等を行うわけでございますけれども、その時点でそれぞれの申込者の個々の状況等を見ながら対応を考えた方がいいんじゃないかというふうに思っております。



○議長(赤尾勝男君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 身障者の自由に使える場所の確保というようなことで、ご質問があったかと思いますが、これにつきましては、現在保健センターがございますので、保健センターが利用されていないときは利用していただいておりますので、そういうところを利用していただけたらと思うわけでございます。



○議長(赤尾勝男君) 以上で再質問に対する答弁は終わったかと思いますが、再々質問を受けます。

 斉藤久子議員。



◆18番(斉藤久子君) 全体としては前向きのご答弁をいただいたかと思います。今答弁がありました自由に使える場所の確保については保健センターがあいているときはというようなことだとか、先ほどの児童館の問題とか、そうした情報についてはやっぱりその都度いろんな形で伝えていってほしいと思います。そうやって使えるよということがわかっていれば、皆さんに使っていただけるようになるんではないかと思いますので、その辺情報提供をしていっていただけるかどうか、その辺のところについては聞いておきたいと思います。

 それから、プール券の件ですけれども、これぐらいはぜひとも早期に実施していただくよう強く要望しておきます。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(赤尾勝男君) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 自由に使える場所の確保というようなことでご質問があったわけでございますが、これにつきましては、承知してみえない方もあるかと思いますが、既に団体などを通じまして使われておりますので、大体の方は承知してみえると理解をしております。もしわからなければ周知していきたいと考えております。



○議長(赤尾勝男君) これをもちまして斉藤久子議員の質問を終了いたします。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 通告による議案質疑はありませんが、質疑がありましたら受けたいと思います。質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(赤尾勝男君) 以上をもちまして、議案質疑は終了いたしました。

 日程第3 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。

 お諮りいたします。同意案第4号及び諮問第2号、諮問第3号は委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(赤尾勝男君) ご異議なしと認めます。よって、同意案第4号及び諮問第2号、諮問第3号は委員会付託を省略し即決、その他の議案については議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。

 お諮りいたします。同意案第4号及び諮問第2号、諮問第3号につきましては、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(赤尾勝男君) ご異議なしと認めます。

 同意案第4号 教育委員会委員の任命について採決を行います。

 同意案第4号について同意することに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(赤尾勝男君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 次に、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件のとおり適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(赤尾勝男君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決しました。

 次に、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件のとおり適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(赤尾勝男君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題といたします。

 陳情第10号 「私学助成に関する意見書」の提出についての陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(赤尾勝男君) ご異議なしと認めます。よって、本件は民生文教委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。今会期中の日程においては、あすは一般質問等のために本会議が行われることになっておりますが、当初予定の議事が本日で終わりましたので、あすは休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(赤尾勝男君) ご異議なしと認めます。よって、あすは休会といたします。

 これにて散会をいたします。ありがとうございました。

                             午後2時2分閉議