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愛知県 尾張旭市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月10日−04号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−04号







平成24年  9月 定例会(第4回)



          平成24年第4回(9月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成24年9月10日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会第4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(19名)

  1番 丸山幸子     2番 武田なおき    3番 みとべ茂樹

  4番 秋田 進     5番 松本和夫     6番 花井守行

  7番 篠田一彦     8番 片渕卓三     9番 牧野一吉

 10番 大島もえ    11番 早川八郎    12番 若杉たかし

 13番 山下幹雄    14番 岩橋盛文    15番 相羽晴光

 18番 川村つよし   19番 森 和実    20番 伊藤憲男

 21番 伊藤恵理子

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       水野義則     副市長      秋田 誠

 教育長      玉置 基     企画部長     川原芳久

 総務部長     森  修     市民生活部長   加藤雄二

 健康福祉部長   堀部茂樹     都市整備部長   桜井政則

 消防長      角谷昭彦     教育部長     長江建二

 監査委員事務局長 浅見信夫     都市整備部次長  大橋一也

 教育部次長兼学校教育課長      健康都市推進室長 鬼頭純子

          山内賢一

 人事課長     戸田 元     行政課長     河村 晋

 安全安心課長   日比野 茂    産業課長     竹内 剛

 福祉課長     小島 桂     こども課長    伊藤成人

 健康課長     吉田和仁     消防本部総務課長 大脇伸雄

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   大岩正紀     議事課長     志村俊一

 議事係長     加藤秀樹     主事       武田忠士

5 議事日程(第4号)

  平成24年9月10日(月)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 特別委員会の設置

 第4 特別委員の選任

 第5 議案の討論、採決又は委員会付託

 第6 陳情

                         午前9時30分開議



○議長(岩橋盛文) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 9月7日に引き続き、個人質問を行っていただきます。

 初めに、花井守行議員の発言を許可します。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) おはようございます。

 みんなのありが党の花井守行です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い、大項目3、小項目10個にわたって質問していきたいと思います。

 きょうは、いじめに関する質問をします。珍しく福祉の質問じゃないねと数人の方から言われましたが、福祉は人の幸せという意味です。いじめ問題も福祉です。私の政治活動の理念である「弱い立場から物事を考える」は、まさにいじめ問題と同じです。弱い立場からは学校の欠点が見えてきます。質問ごとに確認していきたいと思います。

 さて、いじめの報道、特に自殺に至るケースを見るたびに、私は自分の中学生のころを思い浮かべます。実は自分も、中学校3年生のとき、名東区のほうの中学校にいたんですけれども、クラスメートから、1カ月くらいだったでしょうか、一斉に無視されるというような行為を受けました。きっかけはいろいろあったんですが、やっているほうはゲームのような感覚だったと思います。ゲーム的な感覚でみんなでやったんだと思いますけれども、やられたほうとしては、今私、40になった今でも忘れることができません。当時、自殺しようと思うほどのことではありませんでしたが非常にきつかった。クラス全員から無視を受けるわけですから、きつかったという覚えがあります。

 ちょっとそのころの卒業アルバムをきょう持ってきたんですけれども、実はこの卒業アルバム、集合写真を外で撮ったんですけれども、これ中学校のころの写真ですけれども、ここに実は僕は笑顔で写っているんですね。これ写っているんですけれども、このときまさに僕はクラスの全員に無視をされていたときなんですね。でも、一応卒業写真ですから、最高の笑みを浮かべてここに写っているんです。後で、よかったら回覧いたしますので。要らないですか。はい。

 言いたいのは、結局やっぱり外からは見えないんじゃないかなと。ちょっときょうは、人の例えを言うとなかなか個人情報とかあって出しにくいものですから、自分の例えで、何か自分で自分のこと言うと変な感じですけれども、笑顔で写っておりますと。僕もこれたまに見返すときに、つらそうだったんだなと、笑っているんだけれどもつらそうだったなということを思い出します。少なくとも当時、自分はまず親に話す気は全くありませんでしたし、それから先生に言う気も何かなかったですね。ただひたすらクラスの中で耐えるという感じだったと思います。唯一救いは、多分ほかのクラスの子と学校の帰り道で、幼なじみですよね、これ中学生ですから小学校とかからの友達、当時、僕は名東区のほうの公営の住宅に住んでおりましたので、そういう公営の住宅にいた仲間と帰ったという、そんなような覚えがあります。

 なので、おかげさまで私はそういう経験がありまして、今大人になっても、弱い者いじめしたり仲間外れしたりする、またいじわるするような人を見ると非常に腹が立って、絶対に許せないというような、感情むき出しな大人になったような気がしますけれども、言いたいのは、この当時から25年たった今もなお、いじめというのはなくなっていません。

 私はこの質問において、いじめはなくならない、よく学校の取り組みは、いじめはやっちゃいけません、だめですよということを言うと思うんですけれども、僕はもうそうではなく、末端からなくならないと、そういう考えに立って今から質問していきたいので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大項目1、質問に入ります。お願いします。

 いじめから、障害のある児童・生徒を守る仕組みについて。

 学校内においていわゆるいじめを受けている児童・生徒の中に、何らかの障害、例えば自閉症(アスペルガーなど)、また学習障害、発達のおくれ、身体障害など、または障害の可能性のある児童・生徒が含まれていないか。いじめを受けている児童・生徒の中にそういう生徒が含まれていないか、障害に対する正しい知識を持っていない児童や生徒は、特異な行動や個性のある障害児をいじめの対象にしてしまう傾向はないか、また、そういったことを未然に防ぐ対策やそうならないような仕組みがあるか、お伺いします。

 小項目1、いじめ件数に占める、障害児童・生徒の割合について。

 過去2年間の小中学校のいじめ件数における障害児童・生徒の人数をお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) おはようございます。

 いじめの件数に占める障害児童・生徒の割合についてお答えをいたします。

 過去2年間の小中学校からいじめとして報告があった件数は、小学校は平成22年度が4件、23年度が3件です。中学校は平成22年度が3件、23年度が2件です。この中に障害のある児童・生徒は含まれておりません。

 一方、7月以降に学校にいじめの相談があった15名の中には、障害があると疑われる子供が1名あると報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 先日、他の議員もいじめの問題について詳しく、とてもわかりやすく質問があったと思います。

 もう一度、ちょっと自分なりに復唱なんですけれども、毎年10月から11月に実施したいじめ実態調査の結果として、小学生で、これはちなみに23年度はいじめを受けたことありますかという質問が1,709人、中学生は平成23年度で196人ということです。これはアンケートによる答えですので、自分がそう思ったという、感じたという答えですのでこれだけの人数がいるということに対して、今のご答弁は、小学校は平成22年度が4件、平成23年度が3件、それから中学校は平成22年度が3件、平成23年度が2件といって、すごく数字がぐっと減ると思います。7月以降にいじめの障害のある疑いのある子供が1名あるということですので、言いたいのは、この中に障害のある児童は含まれておりませんという回答ですので、障害児ではなかったと思います。

 1点言いたいのは、障害のあるお子さんというのは自分から私いじめられていますということを人に伝えられなかったり、非常に表現が難しい、できない場合がありますので、こういったアンケートとかそういった数字では、なかなか現実は見えてこないのかなと思います。

 実際、私、数年前に旭の某小学校へ朝の登校の時点でそういう自閉症的な子がいるという話を相談受けましたので、一緒に登校したことがありまして、それはそれはほかの子からひどい扱いを受けながら登校していたというのを実際、自分の目で見ておりますし、それからいろいろな情報が入ってくるんですけれども、例えばダウン症という障害の−−染色体の一部欠如による障害ですね−−お子さんのしゃべり方のまねをしたり、そしてまねをしてからかったりとか、そういうこともあると思います。またもしくは、例えばお小遣いを持っていたお札をコインと交換させられるとか、そういったような嫌がらせもあるということも情報としてあります。

 そんな中で、実際やっぱりあると思いますので、私は、いわゆる障害者というのは普通と違う。子供のころに普通と違うものを見ると、ただそれだけで反応してからかったりいじめたりということになりやすいと。だから明らかに対象になりやすいという前提において、学校側は、受け入れた限りは責任を持って対応していただきたいと思います。

 それから、保護者、家族とか親に対して、障害のある子もしくは疑いのある子を抱え、ただでさえ大変な毎日を送る中で、さらに理解のない周囲に悩まされ、あげくの果てには学校そのものに理解がなかったのかと失望感を感じさせないような、どうかそういう対応を要望いたします。

 普通学校に入れるという選択は、その以前において養護学校という選択もあったかもしれません。悩んで悩んだあげく決断した決意だと思いますので、学校によっては障害者の子はあっちだというような、そういう疎外感を感じるような学校の対応は、どうか繊細な配慮を持って対応していただきたいという要望をしたいと思います。

 次の2項目の質問に入ります。

 小項目2、未然の対策や仕組みについて。

 障害児童・生徒がいじめの対象にならないように未然に防ぐ対策や、そうならない仕組みがあるか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 未然の対策や仕組みについてお答えをいたします。

 障害の有無を問わず、いじめる側が100%悪いとの考えで指導しております。学校では特別支援教育を、障害のある子供たちへの配慮、支援ということだけではなく、より広くすべての子供たち一人一人の違いとニーズに応じる教育ととらえ、よりよい学級づくり、授業づくりに努めております。そんな中で、学級にうまく溶け込めないとか、さまざまな時と場で手助けしてくれる友達が少なかったり、自分を守るための言語能力や身体能力などが劣っていたりする子供に対する間違った言動、いじめもあります。

 そこで学校では、道徳、学級活動、朝の会、帰りの会などの時間に価値観を問うたり、事例を取り上げて指導したりしております。また、日ごろから学習や行動のルールを明確にし、落ちついた気持ちで、安心して過ごせる学級づくり、子供たちが見通しを持って参加できるような授業や活動の実施、子供たちの多様性を考慮し、一人一人の学び方の違いに対応できるような授業づくり、個の違いをお互いに認め合い尊重し合えるような集団づくりなどに努めております。さらに、金城学院大学の大学院生の観察や学校生活指導補助員、子どもと親の相談員、心の教室相談員の配置、カウンセラーの配置・巡回もしております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 今、具体的に4つの例を挙げていただいたと思います。落ちついた気持ちで安心して過ごせる学級づくり、子供たちが見通しを持って参加できるような授業、それから子供たちの多様性を考慮し、一人一人の学び方の違いに対応できる授業づくり、あと、違いを互いに認め、尊重し合えるような集団づくりという具体的な例を挙げていただきました。

 よく統合教育、インテグレーションという言葉があります。健常者と障害者をあらかじめ区別した上で同じ場所で教育することと、それからインクルージョン教育、障害の有無にかかわらず一人一人の教育的ニーズに応じた教育、どちらかというと今4つの例はこちらに何か近いかなという感じがするんですけれども、最近ではインテグレーションでもインクルージョンでもどちらでもない、両者、両方兼ね合わせたというんですか、スペシャル・ニーズ・エデュケーション、英語で言えばいいというものじゃないと思いますけれども、いわゆる両者を取り入れた考えでやるべきじゃないかということも言われております。

 どうか、先ほど言ったように、障害者を受けたからにはそういった未然の対策がしっかりできるように取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 小項目3、保護者への障害に対する理解について。

 障害に関する理解を深めるため、専門講師による講演会の開催など学校主催による啓発活動を定期的に行っているか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 保護者への障害に対する理解についてお答えをします。

 学校主催による保護者を対象としたものでは、盲目のピアニスト辻井伸行さんのお母さんである辻井いつ子さんや車いすバスケットの選手の方などを招聘した講演会を開催したり、子供とともに聞いていただいたり、PTAの家庭教育学級で発達障害に関する講話を行ったりした学校がございます。こうした状況でございます。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 私、子供の言葉とか子供の行動というのは親の鏡であると思っております。なぜそう思ったかというと、また小学生のころのちょっと話ですけれども、自分は先ほど言った、ある公団の住宅に住んでいまして、その周りには結構高級マンションが、転勤族が来ていっぱい建って、貧富の差というと大げさですけれども、周りには結構お金持ちで、自分のところはちょっとどちらかというと所得の低い方が多い団地というか、そんなような環境だったんです。あるとき、6年生のときに写生大会で絵をかくという授業をやっていまして、たまたま自分、今でも忘れられないんですけれども、絵の具の赤色がなくて、だれか友達にちょっと赤ないなんて言ってみんなに聞いていたら、そのうちの1人の子が、そらおまえ持ってないよな、貧乏だからなというようなことを言われたのを今でも、結構根に持つタイプなんですけれども、覚えております。今思えば、そんな小学校5年生や6年生の児童がそういうところに住んでいるから例えば貧乏だよねとか、そういうところの子と遊んじゃいけないとかというのは、とても5年生とか6年生の知識で考えられないんじゃないかなと思います。多分、親がそういうことを子供に教えているということだと思います。

 そういった自分は経験がありまして、なのでまさにこの質問をしたんですけれども、これを障害者に当てると、障害者の子に近づいちゃだめだよとか、あの子と口きいちゃだめだよとか、そういうことをやっぱりよく聞くんですね。なので、多分その親も本当に障害者のことを正しく理解しているのかなと疑問を持ちます。

 ですので、先ほどから言っている学校が受け入れたのであれば、保護者に対しても定期的なそういった障害者の正しい理解、障害者に優しくなれとか障害者をどうだとまでは言いません。正しく理解していただければそれで結構です。そういった知識を得られる場所を学校主催で用意していただきたいなと思います。

 今では、障害を抱える家族による出前講座みたいなものがあって、例えば自閉症ってこういう感じで今生活してるんですよというようなことをわかりやすく伝える、そういった出前講座をやっている団体もありますので、そういった方々を呼んだりとかして、ぜひ、一般の保護者、一般というか障害を抱えない保護者とか家族とか親がわりの人たちが理解していただけるように、そういった場を用意してくださいということを要望いたします。

 じゃ、次の質問をします。

 小項目4、教師の障害に対する専門性について。

 教師が障害に対する専門性を身につけるためにどう取り組んでいるか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 教師の障害に対する専門性についてお答えをします。

 他の議員さんへの答弁と同様になりますが、本市では、10年ほど前から発達障害に注目し、文献やインターネットの情報による校内研修から始め、その後、市主催の研修を実施してきております。さまざまな立場から実践、研究されている方から指導を受けたいとの思いから、講師は名古屋市西部地域療育センター所長、大学教授、県総合教育センター所員、医師、言語聴覚センター所長、春日台養護学校教諭、心の教育アドバイザー、学習障害者親の会の方、臨床心理士などの専門家、先進的に研究している学校の研究主任、発達障害児の保護者の方など、さまざまな人を講師として招聘し、教員だけでなく保護者の方を対象にした研修も実施してきております。

 さらに昨年度からは、近年注目されていますユニバーサルデザインの授業づくり、学級づくりに注目した講座を設定し、今年度で小学校の教職員は全員受講しております。

 こうした市の取り組みと各校での研修などにより、教員の専門性は向上してきていると考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) いろいろな研修に参加されて専門性を高めていると思います。

 今、ご答弁の中に今年度で小学校の教諭、職員は全員受講しておりますとありますが、中学校の教職員はどうでしょうか、ちょっと教えていただけたらと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) ユニバーサルデザインの講演、研修につきましては、まずは小学校を課題として2年間取り組みましたので、中学校につきましては来年度以降になります。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 自分に結構いろいろな現場に関する情報が入るんですけれども、正直、小学校と中学校がありますけれども、学校によって障害に対する理解度がやっぱりさまざまで、評価がさまざまだなということが印象にあります。特に中学校の教師の専門性について、いま一度しっかり点検していただきたいなということをまず要望いたします。

 そうした中で、専門性を高めてはいただきたいんですけれども、とはいっても教師というのはやっぱり勉強を教えるのが仕事であって、障害者に対する専門の知識があるという専門家ではないと思います。専門性は高めなきゃいけないと思いますが、決して専門家ではないというところをしっかり区別していただいて、障害の疑いのあるお子さんの行動とか例えばそういうことでわからないことがあれば、やはり専門家にしっかり聞く、第三者機関にゆだねるという姿勢で臨んでいただきたいと思います。決して我流でどなったりがなったりしたり根性論でやったりとか、そんなような先生がいないことをどうか望みます。専門家に正しいやり方がありますので、ぜひ、聞きながら取り入れていただきたいと思います。

 ということで、小項目4を終わりました。

 先ほど、いじめに関することで、いじめる側が100%悪いというようなご答弁がありました。いじめる側が100%悪いという考えで指導しますと。ただ、これ先日、丸山議員さんのほうからお話があったと思いますけれども、いじめる側のほうも例えば親から暴力受けていたりとか何らかのひょっとしたら障害があったりとか、家庭環境、両親がいないとか寂しさを味わっているとか、障害じゃないかもしれませんけれども、何らかの心の不安とかを抱えている可能性が高いです。なので、いじめる側が100%悪い、基本はその視線に立ってご指導されるのは理解できますが、いじめている側にもひょっとしたら例えばアスペルガーのような人とのコミュニケーションが苦手、例えば見たままを言ってしまう、僕だと髪の毛薄いねとぱっと言ってしまうと、そういったような特徴がありますので、そういった視点に立って指導していただきたいなと一言つけ加えて、大項目1を終わりたいと思います。



◆6番(花井守行) では、大項目2、学校教師の本来の業務といじめ発見の限界について。

 長年、いじめ問題はなくなっていないが、なぜだろうか。教師は学問をよりわかりやすく生徒に教えることが本来の業務であり、いじめに関することへの対応には限界があると思われるが、当市の考えをお伺いします。

 小項目1、教師の業務について。

 当市の考える教師の業務は何か、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 教師の業務についてお答えをいたします。

 学校は智・徳・体の教育を行う場であり、児童・生徒の教育をつかさどる教員の業務、すなわち職務は、教育課程に基づく学習指導などの教育活動に関することや、生徒指導、学校の施設設備、教材教具に関することから会計などの事務、あるいは時間外勤務としての非常災害時における業務など大変多岐にわたっております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 今からちょっと私の持論になるかもしれませんけれども、実は、自分は大学のときに教職課程をとりまして、金八先生にあこがれていまして、先生になりたくてずっと学んでいたんですけれども、学校の先生は、本来は例えば数学の先生でしたら数学、理科の先生だったら理科を生徒にすごくわかりやすく、例えると、今最近でんじろう先生というのがいますけれども、ああいったちょっと生徒が興味を持つようなおもしろい授業をしながら勉学に生徒を引きつけるような、そういったテクニックとかも必要だと思います。それから、これは例えですけれども、野球を習いたい、野球がすごく好きな子がいるとして、イチローとか三冠王を三度もとった落合監督がもし先生だったら、自分がもし生徒だったら一字一句逃さず、イチロー先生と落合先生の話を、どうやったらホームランを打てるのかなんていって逃さない。また、そういう落合先生とかイチロー先生がいたら、こういうふうにしなさいねと言ったら、はいわかりましたとすごく多分、素直に言うことを聞くと思うんですね。

 自分、大学のときに、ある大学教授からそういう教育課程の勉強をしたときに、今の先生には威厳とか権威というのが失われて、だから生徒が言うことを聞かないんじゃないかというようなことを言われているということを聞きました。今言ったように、そういったものに特化している人というのはやはり魅力的で、教えを請いたいなと思うと思うんですね。それは、感受性の高いお子さんたちは特に大人のことを見抜きますので、そういうふうになると思います。

 なので、言いたいのは、いじめとか、つまり生徒とか24時間監視なんかできるわけありませんし、生徒とのかかわりというのはせいぜい1学年の1年間とか、長くてもたまたまクラスが一緒で3年間とか、そんな長い人生の中でたった3年間のかかわりの中でその子の人生をしょうようなかかわりはどの道できないわけですから、やはり先生の役目というのは、教科の中からしっかり生徒を感動させるような授業をして学ぶ、そして知識の中からいじめをしちゃいけないということを学ぶことが必要だと思います。

 なので、どうか先生たちに教科に集中できる時間とか環境を用意して、おもしろい授業、興味のある授業をできるような、そういう余裕のある環境をつくってあげてほしいなということを要望します。

 次の質問へいきます。

 小項目2、いじめへの対応について。

 教師または学校のいじめの対応、未然に防ぐこと、調査、起きている案件への対応はどうしているか、また、これらは学校の業務の範囲と考えているか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) いじめの対応についてお答えします。

 未然の防止につきましては、さきの質問でお答えしたとおりですが、加えまして、子供たちは人から頼られたり必要とされたりした経験が少なくなってきております。そこで、下級生への世話やさまざまなボランティア活動、係活動などを通して自分が役立ったという感覚を育てる、すなわち自己有用感の育成が大切なことだと考えております。こうした視点から、学校では縦割り活動、各種委員会活動などを行っております。

 また、いじめを早期に発見するために、定期的な教育相談はもとより、子供たちの人間関係の把握、日ごろからのコミュニケーション、通学段階での様子、保健室の利用状況などの視点を設けた、小さな予兆を見逃さずというチェックシートを活用しております。

 教育相談の際には必要に応じてアンケート調査を実施しておりますが、市全体の一斉調査は毎年秋に実施しております。これに加えまして、調査項目を絞った簡単なアンケート調査を定期的に実施していく予定でおります。起きた案件への対応は、学年はもとより、学校全体のこととして解決に取り組んでおります。また、教育委員会にも逐次連絡させ、助言、指導、支援をしております。また、いじめに限らず、警察等への外部機関への相談も必要に応じて行っております。

 こうしたことへの対応は学校の範囲かとのことですが、防止も早期発見もその後の対応も、一つのところですべて担うことはできません。それゆえ、学校も含めて家庭、地域、社会、すべてで対応することだと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) そうですね、すべて学校の範囲かというところで、防止も早期発見もその後の対応もすべてを賄うことはできない、学校を含め地域、家庭、社会すべてで対応しなきゃいけないと思います。

 これはまた自分の持論ですけれども、学校は義務教育ですからいじめられても行かなきゃいけないだろうし、それからいじめている側にやってはいけませんよと言ったって、見えないところでやっちゃうのがいじめですから、本当は先ほど言った教科から、勉強から感動していじめをしないということを学んでほしいんですが、そうじゃない今の仕組みの中ではやめなさいと言ってもやっている、だから25年たってもいまだにやまないわけですね。

 なので私は、学校の中においてクラス、6年3組とかA組とか、あれはもうやめちまえと思っております。あんなものがあるから、たまたま学年が一緒で地域が一緒な同い年が30人、40人集められた集団という中で−−それはいいです。人間教育とか言われる方がいて、その中で切磋琢磨していくのも勉強だという、それは確かにそうだと思います。でも、その中から、中にはやっぱりこぼれ落ちる子たちもいるんですよね。だから、そういったクラスの中で仲よくしなさいとかいじめをしちゃいけませんと言っても、僕はナンセンスだと思います。例えば、大学の授業とかは単位制度で、クラスというのは多分基本的にはないですよね。好きな授業、好きなというかとらなきゃいけない授業、単位をとって教室を移動していくという形で、クラスという考えがない。

 自分、実は6年前、議員に初めて立候補したときに、こういう自分もいじめの経験がありましたので、議員活動においてはやっぱりいじめの問題に取り組みたいなということで、自分のつくっている通信、新聞の中に自動車学校にはいじめがないということを大きく書きまして、そういった考えでいじめをやっていきたいということを書きました。自動車学校へ免許を取りに行く、自動車学校、学校という名前ついているんですけれども、免許を取るという目的が特化されていますので、一応教室みたいのがあるかもしれませんけれども、別に免許を取りにくる皆、生徒さんたちと別に仲よくなる必要もないし、免許を取ればそれで目的が達成されます。なので、こういうことを言うと何か冷たい言い方に聞こえるかもしれませんけれども、学校も数学とか国語とか英語を勉強して、それが正しく楽しくしっかりと知識が身につけば目的が達成されるはずなんですね。例えばクラスがなくても、仲のいい子たちは勝手にどこかで集まるんですよ。クラスで集まった子たちと仲よくしなさいねという、それはやっぱりナンセンスだと思います。

 なので、人間教育をやらなきゃいけないんですけれども、いじめをなくすという考え方、これをなくすというかいじめをやめていこうというのであれば、クラスみたいなものをなくすというのも一つ方法ではないかなと思います。

 なので、学校のいじめの対応ということでは一つ一つやっていかなきゃいけません。ご答弁いただいたこと、小さな予兆見逃さずとかいろいろあると思いますけれども、やはりトータル的には限界があると思いますので、仕組みそのものを変えていただきたいなと、これはちょっと自分のひとり言になるかもしれせんけれども、次の質問へいきます。

 小項目3、逃げ道の確保について。

 いじめを受けている児童・生徒の逃げ道には、クラスの変更、学校の変更、登校しなくても出席できるなどのどのような方法や仕組みがあるか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 逃げ道の確保についてお答えをいたします。

 その場から逃げる方策は根本的な解決になりませんので、クラスの変更は行っておりません。ただ、一時的な措置として別室で学習することはあります。また、就学校の指定の変更、区域外通学などの弾力的な扱いをしております。出欠席の扱いにつきましては、今のところ特段の決まりはございません。

 一方、いじめの状況が一定の限度を超えるような場合には、いじめられている生徒を守るために、いじめる児童・生徒に対し出席停止の措置の制度がございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 自分は、いじめ問題を考える中の一番大切な方法として、やっぱり逃げ道というのが大事だと思います。選択肢の中にAがいいですかBがいいですか、でもAでもない、Bでもない、ノーという選択肢がなければ、これは選択でないということを聞いたことがありますけれども、このノーというのは、学校に行きますか、よその教室へ行きますかとかじゃなくて、ノーという選択が必要だと思います。そうすれば、ノーがあれば自殺にまでは至らないと思います。

 今いろいろこれだけ騒がれていますから、何か対策として電話相談があると思うんですけれども、それも一人一人の個人の生徒にあなたの番号はこれですからここへかけなさいねというようなやり方でやっているという話も聞きましたけれども、それも一つの逃げ道というか方法ですね。

 ちょっと一つ再質問したいんですが、そういったことで不登校になったり、いじめが原因かどうかはいろいろあると思いますけれども、少なくとも不登校になった場合に、今、尾張旭だとつくしんぼというのがあるということらしいんですけれども、そのつくしんぼで例えばテスト期間、期末テストとかテストを受けた場合に、そのテストというのは普通に学校で受けたテストと同等に、例えばつくしんぼで別の場所で受けた場合に同等の扱いを受けるかどうか、ちょっとお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) 不登校児童・生徒のテストにかかわってということでお答えをいたします。

 テストにつきましては、不登校の子供たちにつきましてはつくしんぼへ通う、それから家庭のほうにとどまっている、さまざまな状況がございますが、適応指導教室つくしんぼにおきましてテストを受けた場合につきましても、ふだんと同じ状況ではない状況でのテストの受験ということになりますので、そういったものについては参考という形にはなろうかとは思いますが、成績にかかわる処理につきましては入れることはいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) わかりました。

 不登校とかいじめ、理由はいろいろあるとしても、つくしんぼでテストを受けても、参考にはなるが、ほかの生徒のいわゆる学校で受けたテストとは同等の扱いではないということですので、果たしてそういう仕組みが逃げ道と言えるのだろうかと疑問を感じます。

 本当の逃げ道というのは、いじめを受けて、さっき言ったクラスなんてものがあって行きたくないんですから、だから逃げているわけなのに、ここで行われること、同等のことが外でできないのであれば逃げ道とは言えないと思います。これは、いつかは帰ってこいよとか、こっちのいじめた生徒をいじめないようにしたから戻ってこいよとか言って、おいでよと言ってやるのは相当危険なのかなと思います。先ほど言ったように、表面上やめたようなふりして水面下でやっている場合もありますので。

 なので、私が言いたいのは、確固たる逃げ道というのはそういう仕組みがないと本当の意味の逃げ道にならないと思います。これがない限りは最終的には死ななきゃいけないということになると思いますので、どうかこの辺のところを尾張旭市はよく考えて、仕組みづくりをしていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 小項目4、第三者機関の投入について。

 学校組織が学校内において発生したいじめに対する対応には、いろいろな面で限界はないか、こういった問題をしがらみのない、専門性を持った第三者にゆだねるお考えはあるか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 第三者機関の投入についてお答えいたします。

 いじめられる子供を守るために、法務局、児童相談所、警察などとの連携、協力により早期解決を目指すとともに、いじめる児童・生徒に対して厳しい対応策をとることも必要なことと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 自分がこの質問を出したくしくもというか、次の日、8月31日の金曜日に、これ中日新聞ですけれども、ここに「いじめ対策で1,000人規模増員 文科省カウンセラーら」という記事が出ました。まさに自分が第三者機関に頼らなきゃいけないんじゃないかと、これは自分で考えて自分で思って書いたんですけれども、そしたら次の日にこういう新聞を見ました。計1,000人規模で増員するスクールカウンセラーとソーシャルワーカーとか、ちょっと抜粋して読みますけれども、いじめを学校で抱え込まず、迅速に対応するため、自治体レベルで元警察官や元教員など外部人材も含めた学校の支援チームを設置できるよう財政支援するということで、1,000人規模のいろいろな専門家を配置するということで、今、国もようやくこれだけ騒がれて動いたと思います。騒がれなくても動いてほしいと思いますけれども、一応は動くだろうということだと思います。

 やはり自分は、先ほど言ったように、学校の先生は教科をスペシャリストに教えることが本来の業務で、いじめのどうだこうだとやるのは本来業務ではないと考えます。分けたほうがいいと。実際、学校という中ですからそうはいかないとは思いますけれども、考え方としては、やはりこうやって第三者機関を投入して、それからいろいろな人の目に触れないといけないと思います。よく学校も隠ぺい体質とか今騒がれておりますけれども、そういったことも含めて第三者機関の投入をぜひ考えていただきたいと思います。

 ということで、次、大項目3に入ります。

 大項目3、学校で犯罪に関する法律を学ぶ機会について。

 大津市のいじめ問題では、警察が学校現場に介入したことでもクローズアップされています。全国の例では、金銭の強要、これは恐喝、たばこの火を押しつける、これは傷害、自殺を促す、自殺教唆など犯罪行為に至ったケースがある。児童・生徒らは正しくこの国の法律を理解しているだろうか。

 教育現場の中で、特に犯罪に関する法律の知識を教える機会があるか、また、当市はどう伝えるべきと考えているか、お伺いします。

 小項目1、法律を学ぶ機会について。

 教育現場の中で犯罪に関する法律を正しく学べる機会はありますか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 法を学ぶ機会についてお答えをいたします。

 学校では、社会科や家庭科などで少年法、刑法、消費者契約法などを扱う授業があり、教科書にもその条文の一例が資料として掲載されているものもあり、指導しております。ほかに万引き防止教室、薬物乱用防止教室、サイバー犯罪防止教室などを開催した際に扱うことがあります。また近年では、自転車に関する道路交通法が改正されたことを受け、その内容について指導するなどのときに法令を示した指導をしております。

 基本的な指導は、法律があるから学習するのではなく、個性も考え方も違う個人がさまざまな社会集団をつくり、その中でお互いの個性や考え方を尊重し合って、ともに生活していくための決まり、ルールとして扱っております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 今、互いの個性や考えを尊重し合ってともに生活していくための決まりやルールということですので、この決まりとかルールを守りましょうというのは、これ延長すると法律かもしれませんけれども、どちらかというと道徳的な観点だと思います。

 またこれ自分の持論ですけれども、学校の現場の中において道徳を教えるということはいささかの危険があるというふうに、自分は先ほど言った教職課程の授業の中でちょっと学んだことがあるんですけれども、これは、例えば生徒に大人の先生が約束は守りましょうと、約束を守るという道徳ですよね。これは守ったほうがいいよという道徳を教える場合に、それは道徳であって、世の中の大人は約束を本当に全部守っているんだろうかと。例えば、国はマニフェストすら守れなくて全然違うことやっている大人がいるような国の中で、何で生徒や子供に大人が約束を守らなきゃいけませんよ、全然説得力がないんですよね。だから、そういう道徳的な教えというのはなかなか難しいので、そうじゃなくて、例えば法律を考えるのであれば契約という概念があります。大人社会では契約があって、約束は守らないかもしれないから約束を守る。守らなくてもいいんだよと、守らなきゃいけなくて、守らないと罪悪感が芽生えて悪いことした、悪い人間だとなっちゃいますね。でも、そうじゃなくて契約だよと。でも守らなければ、契約は損害賠償があったりとかいろいろ社会的なペナルティーを負うんだよと、そういうことを知識として学べば、それはどの大人でもいいですね。自分だって約束を守りませんけれども、でも契約を守らなかったらやっぱり自分はペナルティーを科されるわけですから、どんな大人でもそれは教えるというか、伝えることができますよね。自分はちょっとそういう持論がありまして、なので、まず法律というのをしっかり教えていただきたいなと思います。

 ただ、いろいろな文章を読む中で、子供というのはまだその先の予測がなかなかできないから、例えば棒を持って相手をぼんとやってしまったら死んでしまうとか血が出るとか、そういうことが大人よりかは予測が難しくて、だから少年法で犯罪は大人より守られるというような文章を書いてあったのもありましたけれども、だからといって、先ほど答弁でもありましたけれども、やっぱり行き過ぎたケースというのは、学校の中だから、少年だからいいよ、許すよと、それはもうだめだと思います。何かテレビ、ニュースでやっていました。たばこの火をここにぶつぶつができるほど打たれた生徒がというテレビを見ましたけれども、学校は、それが気持ち悪いからその生徒に来るなと言ったようなことも聞きました。そんなことはあり得ないですね。もう完全な傷害ですし、大津市の事件でもたしか自殺を促すようなことをやったということも何か報道されていますけれども、これは自殺教唆という完全な犯罪です。そういったことをたとえ子供であろうが教えなきゃいけないんじゃないかと自分は思いますので、そういう教える場をどうか用意していただきたいということを要望いたします。

 では、最後の小項目2の質問にいきます。

 警察介入によるいじめ対応について。

 当市は警察介入によるいじめ対応についてどうお考えか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 警察介入によるいじめの対応についてお答えをいたします。

 いじめの全体像を把握するには、警察の捜査が常に有効とは限らないと考えております。それは、子供が事情聴取の中でどのような心理的状況で応じ、具体的な話をするかについて不安を感じるからです。

 しかし、警察の協力、連携が必要であるとの認識には変わりはございません。特に、暴行や恐喝などの犯罪行為に当たるようないじめを行う児童・生徒については、警察との連携を積極的に図るべきだと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 先ほどから答弁の中で、尾張旭においては必要であれば警察とも連絡をとったりしてこれまでどおりやっています、大津市の事件があったからやるじゃなくて以前からもやっていますということですので、この件に関しては、警察の介入も時にはあったということですので、一つ安心もいたしました。先ほど言っているように、学校の中だから許されるということではやっぱりいけないと思います。

 最後に、いじめに関連して障害者のことも含めて質問いたしましたが、何度も申しますが、今の学校の仕組みの中では、なかなかいじめをなくすということはできないと思います。

 最後に、ちょっとこれ質問というか、もし尾張旭に今年度中に、これ例えばですけれども、いじめによる自殺があった場合にだれが責任をとりますか。これは、例えば市長でしょうか、それともそこにいる教育長でしょうか、それとも教育委員会の長でしょうか、ちょっとその辺のところの責任の所在を確認したいんですけれども、お願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) 今、いじめが仮にあった場合ということでお話をいただきました。そのときの責任の所在ということで、学校管理下で何らかの事故が発生する危険性というのは、当然のことながらそれを具体的に予見する、見ていく、そういったことが通常可能であった場合、そういう場合にということで担当する教員もしくは管理者である校長、そういった者が安全義務を怠ったということで責任を問われることがあるかと思います。ただ、状況によりましては当然、校長を指揮監督するという教育長にも責任が及ぶということも考えられます。

 ただ一方、こういった安全義務を怠ったことが問題となって賠償責任という形になれば、その責任の主体につきましては学校設置者である市になるかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) ありがとうございます。

 ちょっと校長というのを入れ忘れたんですけれども、選択の中に。何千人とか何百人という学校の単位の生徒をお預かりする中で、不幸にもいじめで例えば命を落とすとか大けがをするとか、そこの責任をどこまでとれるのかというのは非常に難しいと思います。

 なので私、最後に締めますけれども、道徳的なやめましょうとか守りましょうとかそういうことではなくて、そのもの学校の仕組み自体を変えていく必要があると思っております。5年後、10年後には今、自分の質問の自動車学校にはいじめがないよ的な、クラスをなくそう的な考えがなっていることを願って、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、花井守行議員の質問を終了します。

 次に、川村つよし議員の発言を許可します。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 日本共産党の川村つよしです。

 議長のお許しをいただきましたので、私は通告をいたしました2項目について質問いたします。

 海軍の軍港、私の中ではそうした印象のある広島県呉市でしたが、これからは減塩のまちというイメージを持ちつつあります。

 1項目めです。減塩メニューを市内飲食店・事業所に広げよう。

 広島県呉市では、減塩・低カロリーの食事が町なかの飲食店で食べられるようになっているそうです。ヘルシーメニューを提供している店では店先にステッカーが張ってあり、すぐにわかるようになっているそうです。こうした状況になったきっかけは、高血圧の専門医として地域医療に携わってきた一人の医師の呼びかけからです。

 今年の5月末に呉市では日本で初めての減塩サミットが開かれましたが、塩分のとり過ぎが原因といわれる高血圧患者が急増していることへの危惧、その数が4,000万人にもなっていること、その一方、イギリスでは2005年からの3年間の塩分摂取量の10%削減に成功し、脳卒中などの患者が減り、医療費も2,100億円浮いたと、その減塩サミットで報告がありました。

 厚生労働省も減塩を呼びかけておりますが、そうした呼びかけにとどまらず、呉市のように尾張旭市内の飲食店で減塩を心がけたメニューがふえることは、住民の意識にも影響を与え、市民の健康づくりを支えることにつながるのではないでしょうか。そうした取り組みを当市で始めてはどうかと思い、まず質問いたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) ご答弁いたします。

 減塩につきましては、これまで健康課の保健師や管理栄養士が主体となりまして、元気まる測定や各種健康教育において健康指導を行っております。以前は塩分に特化して指導教育を強化して取り組んだ時期もありましたが、近年は、主に高血圧症を生活習慣病ととらえまして、栄養、食生活、運動、喫煙、飲酒など生活習慣全般の改善のための指導教育を行っておりまして、その一環として、重要な環境因子であります塩分摂取の指導教育を行っているところでございます。

 議員のご質問のとおり、減塩は現代社会において、なお重要な課題であることは変わりません。特に、日常業務に追われ、健康チェックの機会に触れにくい個人事業主や小規模の事業者、従業員の方々にも意識的に行動していただくことが重要と言えます。さらに、飲食店経営者の方々にも現役の理解を得て協力していただくことができればと思っております。このことから、商工会などの協力を得て取り組むことは非常に効果的であると思いますので、協力を得られますよう働きかけてまいりたいと思います。

 また、現在、本市でも健康都市推進室のほうで独自事業を行っておりますが、「ぐっと健康!人・まち・なかま事業」として、健康をキーに、市と企業、事業者、団体などと連携して健康への取り組みなどの情報提供や情報交換を行っておりまして、そのネットワークを活用していくことも一つの方法と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 思いのほかといいますか、塩分は以前の取り組みで生活習慣全般を対象として現在取り組んでいるのでという答弁で、塩分だけじゃないよということでした。ただ、引き続き減塩に取り組むことは必要なのでと、商工会の協力を得てやっていけたらということだったんですが、じゃ、具体的にやっていこうと思いますと、今、健康課所管ということで健康福祉部長からご答弁いただいたかと思うんですが、そうした産業育成といいますか、私は健康づくりも一つそういうテーマで市内にそうした減塩メニューに取り組む、そういう飲食店がふえるといいなという思いなんですが、もう一つは商業振興といいますか、そういう産業育成という面も、この中にはやれる課題かなと思っているんです。

 一つ紹介もしたいと思いますが、8月31日はごろ合わせで野菜の日というものがあるそうなんですが、それをテーマに江南市で、商工会議所の取り組みで、1年ほど前から計画をして野菜を使ったメニューを提供してやってきたということで、今やはり健康志向が強いものですから、そういう取り組みというのは呉市に限らず取り組んでいるというところもやっぱりこういうニュースを聞きますとふえているのかなというふうに思います。尾張旭市では、減塩だけではなく、ほかにもやっぱり料理に気をつけなきゃいけない、例えばカロリーの問題とかそういうこともあるでしょうし、そういうメニューづくりですとか、やはり最初の質問、冒頭で言いましたように、呉市ではお医者さんの呼びかけでこうしたことになってきたわけなんですが、そのメニューの開発については非常に苦労をされたそうで、自分の行きつけのお店屋さんに頼んでつくってもらったんだけれどなかなか広がらないと。そういうことからどう広げるかということを考えたときに、地域の情報誌、尾張旭市内でも全戸に配られる情報誌が幾つかありますが、そういう中にここで減塩メニューを取り組んでますよということを無料で掲載するというようなことをやりながら広げていったということがあるそうなんです。ですから、健康課に限らず、商業的なそういう担当の部署も協力をしてやっていかなければいけないのではないかなということを思います。

 健康課の取り組みとしては、保健師さんとかいろいろ専門の方が見えますので、あるいはお医者さんとかとのつながりも強い部署ですので、そういうところの協力を得て、減塩のメニューをつくっていくお手伝いは健康課のほうでやると、それを広げるような取り組みは産業課ですとか尾張旭市の市役所の中の横の連携でそういう形で広げていくということを具体的に考えていかなければ、なかなかいいご答弁だったなとは受けとめたんですが、そういうふうにしていかなければならないんではないかなと思います。そうした具体的な取り組みをやっていくということにはなりませんか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 市内の事業者の方、こういう方たちが尾張旭市でいかに豊かに暮らしていけるかというのは大変大事なことでございます。一貫して議員の質問などもこれまででもあったかと思うんですが、私自身も市内の事業者の方と例えば買い物弱者の問題であるとか、または、これは全く頭で考えているだけですが、防犯灯でも5,000灯ございます。これをLEDにかえるときに市内の事業者の方にかかわっていただくとか、あるいは実際に動いておられることでも、紅茶日本一というようなことで一つ新しい取り組みをしておられる方もございます。そういった点では、どんなテーマ、どんなものでも結構ですので、市内の事業者が元気になっていただくこと、それは大いに大歓迎ですので、いろんなアイデアをいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) さらにいいと答弁だったなと思って、思いのほかちょっとびっくりしましたが、市民生活部長、ありがとうございました。

 そういう取り組みで、市内の事業所が活性化していくという点ではやはり市民生活部長も望むところだというご答弁だったかと思いますので、ぜひ横の連携で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また、尾張旭市内にはランチサービスといいますかお弁当を供給する会社がありますが、そういうところでも減塩メニューをつくっていこうという取り組みにもしなれば、コストの関係もあるのでなかなか大変だろうなと。やっぱりメニューづくりというのはいつも大変だろうと思いますが、そういう点でも、専門職の多い市のほうでかかわれる部分もあると思いますし、そうしたメニューづくりにも取り組みを広げていけたらなと思います。

 改めて紹介する必要もないと思いますが、先日といいますか7月21日に、瀬戸旭医師会・公立陶生病院合同市民フォーラムというところで陶生病院の副院長の味岡先生が「減塩について」というテーマでお話をされているそうです。私、当日行くつもりだったんですが、チラシのほうの予約してくださいというのをちょっと見落としていまして、当日それに気づいて確認したらもういっぱいですと言われて結局行けれなかったので、内容は把握していないんですが、減塩大事だよというお話をされたんだろうなということだと思います。ぜひこれは取り組んでいっていただきたいと思いますので、お願いしたいというふうに思います。

 2項目めの質問に移ります。

 生活保護で暮らしている子供たちが現在25万人と、10年前と比べて1.4倍になるそうです。さらに日本は、生活保護に対して非常に生活保護を受ければいいのにという生活状況であっても受けにくいといいますか、周りの目を気にしてなかなかそこまで受けるというふうにならないというところが、かなり日本は国際的にも捕捉率の問題で低いということが言われていますが、大体数としては、生活保護基準以下なんだけれども生保を受けていない人がさらにいるとも言われておりまして、おおよそ2倍いると言われていますので、単純に考えると、ざっと貧困状況で暮らす子供たちは全国で50万人いるというふうに思っております。

 日本社会の経済問題を尾張旭市でどうにかしようというのは私は無理があるとは思っていますが、こうした貧困の問題は貧困の連鎖というのが問題の一つだと思っています。今、尾張旭市で暮らす貧困状態にある子供の問題という課題なら手を打てることがあるのではないかと、そうした発想の中で今回、2項目めの質問として起こしました。

 質問事項、大項目2の貧困の連鎖・発生を防ぐ手だてとして検討を願うことを質問いたします。

 まず、(1)として生活保護世帯で暮らす子供の推移についてと題しましたが、ここでは3つ順々に聞いていきたいと思います。

 1つ目は現状認識です。本市での生活保護受給世帯で暮らす子供の人数、経年推移をお聞きします。お願いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) お答えいたします。

 まず、本市での生活保護受給世帯で暮らす子供の人数の推移でございますが、これ、各年度の7月末時点での数字でございます。平成19年度が7人、平成20年度が13人、21年度が5人、22年度が13人、23年度も13人、今年ですが、24年度は9人という状況でございます。

 人数は少ないというか、数字としては以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ありがとうございます。

 全国的な数字を先ほど冒頭で言いました。10年前と比べて1.4倍、25万人という数字を言いましたが、やはり数字としては尾張旭の規模だと統計的に云々言えるような数字という点ではなかなか難しいのかなということも、これ事前にちょっと福祉課のほうからいただいた数字でもあったんですが、そんな認識を持っております。

 そういう状況なんですが、一方、生活保護、実際、国としてはそうした状況で、貧困家庭で暮らす子供がふえているという状況ですので、さらに聞きますが、やはり生活保護世帯で暮らす子供に対して何か特別な支援が行われているかということがお聞きしたいんです。例えば、神奈川県ではこども支援員という制度を設けてやっているようですけれども、愛知県で制度化されていなくても市ではどのような対応をとっているか、何か特別な対応はとられているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 生活保護世帯で暮らす子供さんへの支援ということですが、現状では、いわゆる教育扶助費、義務教育の給食だとか学用品です。それとか生業扶助費といいまして、これは高校生以上ですが、働くための専門学校などの支援ということです。あとは母子加算とか児童養育加算とか、そういった加算分がございます。それから、あとは保育料だとか児童館の育成料、このあたりも無料ということでございます。そのほか、ひとり親家庭につきましては別に県の遺児手当あるいは市の遺児就学手当などがございます。

 子供の支援ということで、今ご紹介いただきました神奈川県のこども支援員ということですが、この方はきっと家庭訪問とか個別相談とかで寄り添い型で支援していくということだと思いますが、私どもの市といたしましては、今その役目をケースワーカーが担っているということでございます。

 この中ででも、今現実そういったお子さんの家庭を訪問して、状況に応じてその家庭の聞き取りを行っておりまして、ケースワーカーで対応できるものもありますしできないものもございますが、そういうできないものは関係する部署、機関で連携して対応支援をしております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ありがとうございます。

 先日、他の議員の質問でも、ケースワーカーが抱える上限とされている人数が80人というふうに言われておりますが、尾張旭市では50人程度という答弁もありましたので、そういう点では余裕があると言っては変ですけれども、80人というのはちょっと多過ぎると、私はこっちでは思っているんです。ケースワーカーがその分も対応してやれるようなことになっていますよという答弁で、そのほかの制度についてもご紹介をいただきました。生保で当たり前にやっている教育扶助、制度扶助ということですとか、ほかにはひとり親家庭の支援ということだったんです。

 やはり生保の関係ではそうした形で当市としてはやっているという現状認識だということだと思うんですが、では、生活保護の捕捉率が低いことからさらにそういうところに手当されているかといいますと、なかなかこれは難しいなというふうに思っております。本来なら生保を受けるべき世帯で暮らす子供への支援はどのように考えておられるか、こうした部分は部署間の連携で支援対象者を捕捉してやっていくということもできるかと思うんですが、5月の末でしたけれども、ユニセフの研究所が先進諸国における子供の貧困について国際比較の結果を発表しました。大体、新聞記事、報道なんかを見ますと6月10日ごろにこのことについて結構報道があったようなんですけれども、日本の子供の貧困の状況、OECD35カ国内で9番目に子供の貧困率が高いと。比較的1人当たりGDPが高い先進諸国20カ国の中では日本は上から4番目に子供の貧困は高いというふうに言われております。これは相対的貧困率というもので、生活保護基準ということではないんですけれども、大体平均的な所得の半分以下の収入、所得で暮らしている子供の水準が日本は大変先進諸国の中でも高いということであります。

 この問題では、国立人口問題研究所の阿部彩さんの論文を用いて以前、質問も起こしたことがあるわけなんですが、その中でも今回のユニセフの発表について、阿部彩さん、ちょっとコメントがありましたので少し持ってきましたけれども、日本は以前から高かったんだという指摘をしているんです。1985年ぐらいから大体、相対的貧困率からいうと1割ぐらいの子供たちがそうした状況に置かれているということを言っておりました。

 やはりこうした貧困状態における子供をどう支援するかということは重要な課題で、当市に住んでいる子供たちをどう支援していくかということは大切だとは思うんですが、改めて質問になりますが、こうした生活保護の捕捉率が低いことから本来なら生活保護を受けるべき世帯で暮らす子供への支援、どのように考えておられるか、お聞きします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) ご答弁いたしますが、先ほど80世帯という、1人、ケースワーカーの数がありました。本市は57世帯という現状でございますが、実はそれだけではなくて、民生委員さんだとか保護司さんだとか、災害時要援護者、そのあたりも受け持っておりますので、全く余裕があるということではございませんので、一言お願いいたします。

 それで、今の本来なら生活保護を受けるべき世帯で暮らす子供への支援についてはどう考えているかということでございますが、現実的には対象となる世帯の把握が非常に難しいと思っております。ただ、例えば児童虐待だとか、特にネグレクトあるいはDVの相談、このあたり、あるいは収納担当部局からの相談や情報、これらで適切に相談があれば対応していくということになってやっておりますが、今後におきましても、関連部署とか機関と連携して対応支援に努めていきたいと思っておりますので、ちょっと答えになっておりませんが、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ありがとうございます。

 この手の同じようなことを以前も私、聞いているかなと思いながら今回の質問をつくったんですけれども、難しいですね、なかなか。どうやってその部分を支援するかといっても、余計なおせっかいだと言われそうな部分も中にはあるかもしれませんし、ただ問題としては、やっぱりそうした捕捉率が低い状態にあるよということも別に異論はないようですし、取り組んでいきますということだったので、姿勢としてはそれでいいんですけれども、じゃ次、どういう手が打てるかということは今後も一緒に考えていければなと思っている課題です。

 (1)についてはこれぐらいにしておきます。

 次は、2項目めです。能動的な若年層への支援についてです。

 昨年3月、内閣府が公表した若者の意識に関する調査、この若者の意識に関する調査というのはよくニュースでも聞いたりするんですが、その中で、括弧書きで高等学校中途退学者の意識に関する調査というのが出されました。その結果から、高校中途退学者の生育環境は母子家庭など経済的に困難な家庭の割合が高い。中途退学後の進路についても、高卒認定試験を目指し進学するか就労・アルバイト及び通信制高校に行くかで傾向がはっきり分かれる結果となっております。中途退学者の多くはアルバイトなど就労につきますが、そこでは労働条件の問題で明らかに労働基準法違反と言えるものが幾つもあったそうです。中卒の学歴、未成年という条件がハンディキャップにもなっていると考えられます。

 こうした労働問題の相談先として、成人向けのハローワークでは合わないように思えることから、当市の事務分掌上、少年センターが総合窓口となって関与してもよいだろうと思うんですが、そのような相談は想定されて今、お仕事などはされておられるのか、それから現状、相談者みずからが相談を持ち込まない限り支援を受けることはできませんが、高校中退という事実を各高校と市教育委員会の連携で把握して支援対象者を掘り起こすということも可能だと思います。

 こうした中学卒業という状況、学歴の中では、今の日本の社会の中で本当にこれからの人生の中で大きなハンディを背負うことになります。そうした困難を抱えた若い子供たち、未成年の子供たちに能動的な支援を行うことはできないのかという思いからこの質問を起こしました。ぜひ、どのような状況か、まず現状をお聞きします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) まず、少年センターが就労問題の相談先としてよいのではないかという点でございますが、その前に、少年センターの現在の業務について少しご説明をさせていただきます。

 少年センターは、相談活動、それから補導活動、環境浄化活動、広報啓発活動の4本柱で行っております。このうち相談活動としては、平日は午前9時から午後5時まで、それから第2と第4土曜日は午前9時から午後4時30分まで、フリーダイヤルの電話を設置しておりまして対応しております。今までに、この青少年の心の電話相談ですが、ここで高校中途退学した後の進路についてどうしたらいいだろうというような保護者の方からの相談を受けたことはございます。これに対し、センターとしては、一たん休学して留年する方法とか、あるいは定時制への進学などについて資料を示して応じた経緯はございます。そして、就労についての相談があれば、これは受けることになると思いますが、センターでは対応がなかなかできない、そういったときには、同じ市民会館の1階に、これは市とハローワーク瀬戸が共同で設置をしておりますが、尾張旭市地域職業相談室がございますので、こちらのほうの案内をすることも可能かと思います。

 また、本市の少年センターの今年度の重点項目の一つとして就労支援、これを掲げております。なお、これは、高校へも行かず市内の公園等に集まっている、こうした青少年の非行防止といった観点から行っているものでございます。

 なお、市民への啓発というようなことについては、青少年の心の電話相談、この内容を広報でお知らせしたり、あるいは小中学生に対しては心の電話相談のカード、これとかファイルを配布したりして周知に努めるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 少年センターで取り組んで、最初の相談先の窓口としては少年センターでいいのかなという答弁でよかったかなとは思いますが、先ほども部長、今の答弁あったように、就労についての相談は今、来れば1階のハローワークに案内しますよということだったかと思います。ただ、就労相談だけじゃなくて、労働相談、結局労働法を違反しているんじゃないかというような疑いのあるような事例というのは、就労支援とはちょっと違うので、やはり弁護士さんかなということになったりもすると思います。だから、ハローワークだけではできないだろうし、基本的には私のイメージとしては、そこのハローワークはやはり成人向けなのかなという気もします。仕事があるかどうかという検索は当然できるだろうとは思うんです。

 それで、現状は今お聞きしましたが、今回の調査結果をまとめるに当たって、かかわられた首都大学東京の教授に乾彰夫先生という方がまとめたものをもとに私は質問を起こしているんですけれども、資料としてはもうご提供しましたけれども、その中で指摘をされているのが、日本の若者支援の特徴として本人か、あるいは家族の側から支援機関にアプローチをしないと支援が得られないということになっています。じゃどうやってやるんだということになるわけなんですが、大学の先生が言っていることは、外国のそういう制度の中には積極的に動いてそこを支援していくという仕組みがあるんだろうなというふうに私はちょっと思ったんですが、まず問題点としてそこがありますよと、日本のやっているそういう特徴としては。

 さらに、今回の調査の意義として、そもそもこうした若者支援の政策を行ってはいるんですけれども、どんな困難を抱えた人がその地域にどれぐらい存在しているかということをきちんとした形で把握しているわけではないと、だから今回のこういう調査は、限られた部分とはいっても重要なんだということを言っています。

 ここから考えると、政府はやってませんよと、それからそもそも自分から言わないと、申し出がないと相談も乗りませんよと、今そういう形ですね。ところが、高校中退という状態になっていざ就職しようということになって、やはり今大変な就職難の中で非常に困難がその子供にはつきまといますし、2項目めの大きなテーマとして貧困の連鎖、発生をどう防ぐかということにいかに行政が対応できるかということだと思いますが、この間、質問を起こす間にいろいろお話を聞いていても、やはり中学を卒業するまでは尾張旭市の子供としてちゃんとずっと面倒見ていきますよということでかなりやられているかなとは思うんですけれども、卒業してしまうと一遍にかなり手薄になってしまって、それこそ補導も少年センターの仕事の中に入っているというお話が今ありましたが、ちょっと素行が悪い子をその辺で探して見つけてきて警察とも協力してということが結構色濃くあるわけで、そうした子供たち、子供たちといっても中学は卒業していますが、未成年の子たちをどうやって支援していくかということがなかなか手薄な状態だと思います。

 愛知県でどう取り組むか、県レベルで取り組むことができるかというと、それもなかなか今難しいのではないかなという状況だと思いますし、全くほとんど光が当たっていないところにどう支援をするかということは、貧困の連鎖をどう防ぐかということとしてはかなりやりがいのある、今やっていくといいと思える部分ではないかと思うんですね。

 調査結果を分析した先ほどの乾先生のまとめといいますか、その中でも、やはり中退される子供たちの中には、傾向がくっきり分かれたと言っているんですが、全体的に社会的に困難な家庭環境の割合がどうしても高くなる。母子家庭の子あるいは経済的にも困窮しているところが多いというのは結果として統計としては出たということなんですよね。やはり学歴というのも後の将来の収入にも影響してくるわけで、そこの部分でどう支援していくかということは非常に重要になってくるかと思いますが、そうした指摘をしておきます。

 それで、高校中退者をどうやって把握するかということなんですが、この点についてはどうでしょうか。余り答弁としては聞けなかったような気がするんですが、高校を中退したということは、教育委員会のほうに高校から名簿なり何なりをもらうとか、そういうことが可能かどうかとか、そうした取り組みというのはできるんでしょうか。なかなかプライバシーの問題があって難しいのかなということもちょっと思ったりもしたんですが、どういう状況でしょう。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 1人でも市のほうで育った、卒業した子供たちですので、支援していきたいという気持ちはいっぱいあります。ただ、中途退校する場合には高校のほうからきちんと指導をしておりますので、それにまず期待をしたいと思います。

 それから、情報につきましては、中高連絡会とかいろいろ学校と連絡をとり合っていますので、知ろうと思えば知れるんですが、果たしてそのことをこちらから積極的に働きかけることが本人に了解がとられるかどうか、そのあたりをきちんと、今制度がありませんので、話をしていく中で把握していかなければいけないかなと思います。

 ただ、積極的に、高校任せではなくて、一度そんなことは、公立高校は中高連絡会を特に頻繁にやっております。私立高校については年度当初とか年度末なんかの連絡にとどまっておりますので、そういったところでも働きかけていきたいと思いますが、今、これでいきましょうという回答はできませんが、把握は可能かと思います。ただ、本人、家庭とのいかに了解をとっていくかということが問題かなと思います。

 さらに、高校へ行かないで中学校卒業した後、就職しながら、またやめてしまってひきこもりになっている、そういうケースもございますので、そこへの手の打ち方につきましてはやはり地域のコミュニケーションが大切かなと、高齢者の要支援援護者何とかというそういった制度もありますが、それとあわせて近所の情報はやはり近所の方から収集もできますので、そのときに何とか家庭のほうへ入り込む制度も考えたほうがいいかなというふうに現在考えておりますが、今ちょっとこれという制度は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ありがとうございました。

 一つ気になったのが、高校でしっかり指導しているはずだというのも本当かなというのはちょっと思いました。本当にできているかなというのを、あくまでもここで教育長が言われるように類推でしかないというわけで、仕事の分担といいますか、やはりそういう援助は高校がやるべきだと思いますし、やっているであろうと私も思いますが、それで事足りるのかというと、やっぱりそれは違った問題ではないかなと思います。

 いろいろ出ましたね。一つは、把握することは可能だということはわかりました。ただ、私学のほうは少し手薄かなということでもあったんですけれども、それに対して、また、答弁はひきこもりになったら近所の情報がいいよということもあったんですが、それも本当に実効性としてどうなんですかねということですよね。だから私、確かにこれ、中途退学しちゃうと、支援ケースの繊細な問題を持っているとは思うので、なかなか積極的にといっても、訪問して押しかけてといったってそんなどたばたしたようなことはできないだろうとは思いますし、せめて相談先があるということを案内することはできるんじゃないかということは思いました。

 ただ、尾張旭市の子は全部同じ学校に行っているかというとそうではないので、進学する全部の高校にそういうことをやってくれということになるとかなり大変な数になっちゃいますし、例えば中途退学した子供に対してこういうことを少年センターでやれますよということを案内するということは可能なんではないかなと思ったんですが、その点についてはどうですか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 高校中退者に対して少年センターのほうで広報ができないかということなんですが、少年センターに関しまして、市のほうの広報としましては、市広報紙、毎月15日号の暮らしの情報箱に掲載をさせていただいております。また市のホームページのほうでも、各課の業務の少年センター覧に青少年に関する相談など通して載せさせていただいております。さらに毎年、健全育成カレンダー、こういったものを作成しまして、電話相談番号を記載し公共施設等で配布したり、市民祭、年末のキャンペーンの際にはボランティアの地域指導員さんにお願いして広報チラシなどを直接市民の皆さんへ手渡したりする広報活動には努めておりますが、一定の年代、年齢に絞った広報というものにつきましては、青少年健全育成ということから個人情報もあり、難しいかと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ちょっと聞き方がよくなかったかなと思ったんですが、いろいろ文章なりホームページなり配布物を使って周知に努めていますが、肝心なのは、本当に困難を抱えた対象となる中途退学した子供たちに少年センターが相談先として使えますよということが伝わるかどうかということが問題であって、それを例えば高校を退学、やめるときにその子に、なかなか学校との関係もどうなっているかという問題も多分あると思うので、そう素直にその資料を見るかというと、それもちょっと難しいことではあるかとは思うんですけれども、そういうのを高校のほうで退学した子に渡すことはできないかということなんです。それをやろうと思ったときに問題点としてはどういうことがあるだろうかと。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) いわゆるそういった情報をいただいていいのか、そういう制度が整っていないものですからなかなか実際には難しい点がありますが、一つだけ少しお話をさせていただきたいのは、少年センターの現在の活動あるいはその限界とも言えるんですが、先ほど電話相談というお話をさせていただきました。それ以外に街頭相談がございます。先ほど少し補導という言葉とか非行というような表現をさせていただいたんですが、趣旨としては、取り締まりの機関では少年センターは全くありませんので、旭の子は旭で育てていくと、そういうような考え方から街頭相談をやっておるんです。実際には、そういう相談員が行くと子供たちが寄ってきてくれて話しておる中で、いや実は自分は引っ越しセンターに今度就職できたんだよとか、電気屋さんに就職できたんだよというそういう相談があったりとか、逆に相談員はうちの会社に相談してくれてもいいよというような情報を抱えているとか、まだまだ不十分ではあるんですが、地域の中で見かける子たちの就職相談をぜひやっていきたい、そういうことから少年センターの柱の一つとして、今年5番目になるんですが、就労支援というのを新たに掲げたというような点がございますので、できる範囲でしっかりとやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 事前にいろいろお話しした中で、こう聞けばあの答弁返ってくるかなと思いながらやっているんですけれども、なかなか返ってこないのもあるのでちょっと私から言います。

 今、部長が言われたことは当然頑張ってやっていただければとは思うんですが、この間、市のほうとも話をしてこういう問題がわかってきたんですけれども、少年センターの取り組みが自治体によって一様ではないということがありまして、高校からすると、各自治体、いろんなところから来る生徒に対して、この子は尾張旭市の子だからこの案内を入れておこうかとか、そういう取り組みが高校側で事務ができるかという、これもなかなか煩雑で難しいだろうなと思うんです。

 そうなると高校でそれを受けられないということになりかねないわけで、尾張旭市としては、言われなかったことなんですが、他市を下げて言うことなんでこれは具体的にどこだとは言いませんが、やっぱり補導関係ですけれども、少年センターは機能していませんよという自治体も中には近隣ではあるようなんです。そういうことからいっても、少年センターの取り組みとしてかなり旭はやっているほうではないかなという印象を、この間、私は担当課ともお話ししていて受けたんですけれども、それでもなかなか県レベルでいうと、高校ということになると難しいことになるので、今、部長から制度が整っていないということも言われましたけれども、やはり、じゃ声をかけられるとしたら行政のほうかということになるんではないかという状態じゃないかなと私は思うんですね。

 それで、やはり把握はできるということなので、余計なおせっかいかもしれないけれども、残念ながら君はちょっと中退しちゃったという連絡が来たけれども、市のほうとしてはこういう相談窓口があるんだよと、そういうお手紙1通でもそういうかかわり方はできないのかということなんです。そうしないと、なかなか積極的なアプローチといっても、それでもまだ本人に名前入りで、そういうことで聞いたけれどもということでお手紙差し上げるぐらいのことを案内する、直接、そういう問題を抱えている可能性の高いところに窓口があるということを知らせる、それができないかということなんです。

 いかがですかということを聞いても、きっとせいぜい検討しますということぐらいだと思うので、これはもうここで質問を切りますが、私もこの質問はかなり難しいことを多く含んだ質問が多いなと2項目めは思っていますので、ぜひ検討していただきたいと。

 ただ、それしか方法がない。現状、愛知県の状況といったって、それから近隣市の少年センターの取り組み状況からいったって、それしかちょっと私が考えたのは手はないなと思うんです。ですから、嫌われようが何だろうがやっていくことも必要なことじゃないかなと思うんです。せめて相談先に困難を抱えた子供たちが相談できるようにしていただきたいと思います。営業時間も平日5時で終わりだそうなんですけれども、ちょっとこれもどうなのかな、相談者にとってはということも思いますが、そのあたりもちょっと、無理は言うつもりはありませんが、フリーダイヤルも改めてそういう子供たちに対して相談先として周知させるという取り組みをお願いしたいということにとどめまして、3つ目に移ります。

 2項目めの(3)です。

 今お話ししたように、やはり学力をいかに、今学歴社会、日本はもうどうしてもそういう状況になっておりますので、何とかして高校中退に至らないように学ぶ意欲的なものを子供たちにつけてもらうか、あるいは勉強が好きな子になってもらうかということが義務教育の機関としても非常に重要なものだなと思っております。そういう点では義務教育期間中における学力の底上げというのが重要ではないかと私は思いますが、3項目めとして、タイトルは義務教育期間中における学力の底上げについてです。

 高校中退となる前に義務教育課程において子供たちにしっかりとした学力を身につけさせて送り出してやりたいというふうには思いますが、なかなかこれも取り組みは難しいことだなと思うんですが、NHKの情報番組の「サキどり」というのがありまして、それはよく私、見ているんですけれども、1月15日放送の「お金をかけずに学力アップ!その秘密に迫ります」というタイトルで、最近は番組の内容もかなりホームページで紹介されているので非常に私も楽をしているなと思うんですが、ここで紹介された熊本県の豊後高田市の取り組みは、その点では参考になるのではないかと思いました。

 豊後高田市では、社会経験豊かな市民の力をかりて、市が運営する土曜日の無料の塾で学びの21世紀塾というのを開いています。学びの21世紀塾には受験対策に限らずさまざまな無料の講座があるそうなので、教育委員会として多分、総合的な体験の中での一つとしてやっておられるのかなということを豊後高田市のホームページなんか見るとそんな感じがしたんですけれども、特に市民講師によってわかるまで丁寧に教えてくれる学習支援は、勉強のおくれてしまった子供への大きな支えになると思います。

 尾張旭市内にも優秀な人材はたくさんいるんではないかと思いますので、そうしたボランティアを募って取り組むことができないかと思いました。取り組みについてはご検討はいかがでしょうかと。お願いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 義務教育期間中における学力の底上げについてお答えをいたします。

 子供たちが、自己実現を果たし、自分のためにも人のためにも活躍できる力をつけることはとても大切なことであり、学校では、その基礎的な学力をきちんと身につけさせるべく、丁寧な指導を行っております。さらに、教員のますますの力量向上を図り授業の質を上げるために、スーパーバイザーから指導を受けております。また、学校により異なっておりますが、ノート点検を行っている学校、PTA主催によるサタデースクールを年間1回から4回程度行っている学校、定期テストの前に質問週間を設けて指導している学校などがあります。

 本市では、豊後高田市の取り組みとは異なりますが、学校の授業の充実や教育活動の質の向上を図るために、授業の補助やゲストティーチャーなど学校教育をサポートするための学校支援ボランティア制度を平成23年度から始めております。現在、この制度の充実、発展の方策も検討しております。例えば、サタデースクールの拡大や学期1回程度、授業参観を学習参加に切りかえ、保護者も教師のアシスタントとして子供の学習を支援する活動に直接参加する形で実施してみてはどうかなどと考えております。

 こうした取り組みは、子供たちの広い意味での学力を含めた学力向上のための取り組みであり、豊後高田市の取り組みも大変参考になることが多々あるというふうに認識しております。そこで、子供たちのさらなる学力向上のための手法の一つとして、豊後高田市の取り組みの詳細な調査と本市の実情など、さまざまな観点から研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ありがとうございます。

 私もテレビ見ただけでこの質問を起こしていますので、そんなに豊後高田市にこの点はどうなっているのなんていうことを聞かずにやっていますので、市のほうから、教育長のほうから調査をしますということだったので、ぜひお願いしたいと。実態として尾張旭のほうではいろいろ今ご紹介あったように取り組んでおられるということも、ちょっとこれ今知らなかったなということもありましたので、その中で拡大させていくということも答弁にありましたので、ぜひご検討いただきたいということで、質問を終わっておきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 ここで午前11時20分まで休憩します。

                         午前11時11分休憩

                         午前11時20分再開



○議長(岩橋盛文) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 早川八郎議員より早退の届けがありましたので、報告いたします。

 続けて、議案質疑を行います。

 山下幹雄議員から議案質疑の通告がありましたので、発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 山下幹雄です。議長より登壇、発言の許可をいただきました。

 私は、同意案第5号 教育委員会委員の任命について1項目を質問させていただきます。職種的な委員枠についてという内容であります。

 今日、教育行政、学校現場を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。本定例会におきましても、各議員、一般質問におきまして教育に携わる諸問題、課題について議論を展開していただきました。そして、この地域においても多くの市民の方々が、教育の行政、現場に対し注視をしていると感じております。そうした中、教育委員の任命についてという大変重要な議案であると考え、発言をさせていただきます。

 職業的な枠ということで、今回選任の同意を議会に求めていただきました鈴木氏は、参考資料を拝見いたしますと医師であります。退任されます現教育委員長はやはり医師であります。こうした医師という職業枠というものについて疑問を感じましたので、お話をお聞かせいただきたいと思います。

 過去45年間を振り返りまして、私の持ち合わせた歴代教育委員の資料によりますと、昭和42年以降46名の教育委員が選任されております。そのうち10名が医師であります。感覚的にもある程度そろえられた感覚の中で医師が教育委員を務めていただいてきていたという実績に対しまして、特に今感想を述べることはないんですが、こうした中の流れを思いまして、文部科学省、また尾張旭市のホームページをずっと見ましたが、教育委員の任命という部分につきまして、教育委員は人格が高潔で教育、学術及び文化に関して見識を有する者のうちから市長が議会の同意を得て任命すると。それは、文部科学省はもちろん地方自治体の教育でも同じことを言っているわけですが、こうした中、職域については触れられてはおりません。見解をお尋ねいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市長。



◎市長(水野義則) 教育委員を任命するに当たって職種的な委員の枠があるのかというご質問でございましたが、特に取り決めのほうはございません。

 しかし、これまで本市の教育委員を任命するに当たりましては、児童・生徒の健康面などにおいて医療関係者とのかかわりが多くあることから、医療関係者を1名任命してきたところであります。今回もそうした観点から選任作業を進めまして、適任と思われる方がありましたので医療関係者から選任をさせていただこうとするものであります。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 1回目の答弁が終わりました。

 再質疑がありますか。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 専門性を持った適任者であるというような見解だったと思います。

 教育委員会、組織自体に対する課題も社会では多く言われてきております。こうした中、こうした選任同意等につきまして形骸化があるのではないかという市民からの指摘もいただいておりますが、見解を伺います。



○議長(岩橋盛文) 再質疑に対する答弁に入ります。

 市長。



◎市長(水野義則) 医療関係者が退任をされるので医療関係者から選ぶというのは形骸化ではないかというご指摘かと思いますが、決してそのようなことはないと考えております。

 今回、さまざまな観点から選任作業を進めました。その方が開業しておられる場所ですとかお住まいの場所、そうした地域性ですとか、あるいは時間がとれるのかとか、できれば若手で子育て中の方がいいかなとかそんなこと、そしてさらに一番大事でありますのが、やはり本市の教育行政に対して思い入れがあるかという点でありました。そういう点に関して、適任者がありましたので医療関係者から選びましたが、適任者がなければほかから選ぶという選択肢もあったかと思います。特に形骸化しておるとは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 同意案第5号に対する質疑は終了しました。

 続けて、同意案第6号の質疑に進んでください。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) では、退席せず、この場で引き続き行わせていただきます。

 同意案第6号 教育委員会委員の任命についてという同意案をいただいておりますので、これは2項目にわたってお尋ねをします。1項目ずつのご答弁でよろしくお願いをいたします。

 やはり内容的には、今教育界を取り巻く社会の視点、そしてその重要性を踏まえた中でのお尋ねであります。委員の選任、この第6号におきましては再任という内容であるかと思います。そうした中、任期中の実績を現市長、任命権者はどのように評価され、再任を提案されたかをお尋ねいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市長。



◎市長(水野義則) それでは、1点目の実績についてということでお答えをさせていただきます。

 平成21年4月からこれまで3年5カ月間、教育長として実績ということですので、大変数多くございました。この場ですべてをご紹介するのは大変難しかろうと思いますので一部ご紹介をさせていただきますと、例えば、小学校英語教育の先行実施や特別支援教育の充実のほか、教員の指導力向上を図るためスーパーバイザー制度を導入されたなど、幅広く尾張旭市の教育の向上のためにご尽力をいただいております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 1項目め、1回目の答弁が終わりました。

 再質疑がありますか。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 今、学校教育の部分での実績評価ということでお話をいただきました。

 教育委員会制度の中で組織論、教育論というので混同した中、各種課題が投げかけられてきたということを承知しております。そうした中、権限と責任についてという部分でもいろいろ課題が残っているのではないかなというふうに感じておりますが、それ以外、今、教育の現場の実績のお話をいただきました。たくさんお持ち合わせということでありますが、以外のことにつきましてお話がいただければと思います。



○議長(岩橋盛文) 再質疑に対する答弁に入ります。

 市長。



◎市長(水野義則) 教育委員会の職務権限の中であって教育現場以外のことで何があったのかという質問は非常にお答えにくい部分はございますが、教育長として各校長にどのような指導をしたかというような2項目めにつながる質問かなと推察しますので2項目めのほうでお答えをすることになろうかとも思いますけれども、そうした各校長会を通じての指導等、教頭等への指導、各学校への指導、また巡回視察等々、職務をこなしてこられたと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 1項目めの質疑は終了しました。

 2項目めに進んでください。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 続きまして、(2)諸問題対応と責任に対する管理者資質についてということであります。任期中の事例を当てながら確認させていただきたいと思います。

 この間私も、本会議におきまして個人一般質問を通して投げかけを何度かさせていただきました。その任期中にあって、事件、事故関連においてもそれぞれの事案が発生してご説明をいただきました。

 しかしながら、それぞれの事案の解決は、私は事案の解決はなしに課題の整理という形で、今後の方針等を結論づけられてきたのではないだろうかというふうに感じております。

 あわせ、文科省は、教育委員会制度に対し地域住民の意向反映が掲げられ、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえてやるべきだという見解を示しておりますし、事件、事故等の問題、課題について広く地域住民に情報提供や意向確認が行われてきたのでしょうか。

 そうした点から考えまして、本当に教育行政の重要性を認識し、正義と勇気を持った改革、改善が行われてきたのでしょうかという観点を、先進的な改革意欲と民間感覚を標榜される市長として、また任命権者としての観点をお伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市長。



◎市長(水野義則) それでは、管理者資質についての質問にお答えをさせていただきます。

 教育を取り巻く環境は大きく変化をしてきておりまして、さまざまな問題が学校現場において発生しておるのは事実でございます。今、議員のほうからは解決じゃなくて課題の整理だったんじゃないかというようなご指摘もございましたけれども、何をもって解決とするかというのは受け取る人によっても違うのかなと思っております。現教育長は、それらの問題点に対しましては信念を持って適切に対応されたと、教育の向上にも尽力をされてきたということから、管理者としての資質ということにおきましても十分に持ち合わせていると考えて再任の同意を求めておるものであります。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 1回目の答弁が終わりました。

 再質疑ありましたら受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 任命権者から資質はしっかり持っているという回答をいただきました。まだまだ潜在的な課題もたくさん持ち合わせていると思います。これからまた当たっていかなくちゃいけないこともたくさんあると思います。そういったことに対しての期待の言葉をお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 再質疑に対する答弁に入ります。

 市長。



◎市長(水野義則) 期待の言葉をということでございましたが、私が直接現教育長にお伺いしたわけではなくて、私が、恐らく議員が問題にされているであろう事案に対して議員としておおむねかかわってまいりましたので、議員として感じておったことなどを少し述べさせていただきますと、先ほど解決という言葉がございましたが、徹底的に表に出して社会的に制裁を加えて再発を防止するという方法もありましょうし、またあるいは、関係者に対して徹底的にヒアリングをして問題点を洗い出して再発を防止する、そうしたいろんな対応があろうかと思いますが、いずれの事案に関しましても、恐らく今問題にされているのは学校現場がかかわってくるものであったと思っております。

 そうした中、児童・生徒に動揺がないように、あるいは授業等に影響が出ないようにということで、あるいは中には被害児童というものが発生した事案もありましたけれども、そうした児童・生徒がさらに傷つくことがないように、あるいは直接そうした被害を受けた児童・生徒でなくてもそうした児童・生徒が新たに傷つくことがないようにということで、まず児童・生徒への影響を最優先でという信念を持って当たられたと私は認識しております。今後においても、そのような信念を持って職務に当たっていただけると期待をしております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、山下幹雄議員の議案質疑を終了します。

 続きまして、川村つよし議員から議案質疑の通告がありましたので、発言を許可します。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 川村つよしです。私は、議長のお許しをいただきましたので、第60号議案 保育の実施に関する条例の一部改正について質疑をいたします。

 これは、保育園に通う3人目の子供たちの保育料を今まで無料であったものを一部改正して見直すというものですが、県からの補助金がなくなるということの中で検討されて、一部所得階層の低いところでは減額も検討されておりますので、市の考えとしてはちょっと私もこの部分、納得できる部分もあるなと思って受けとめてはおりますが、このあたりは検討されただろうかということを疑問に思いましたので、委員会に出席できないこともありまして2点お聞きしたいと思います。

 まず、1点目ですが、将来的な市税収入の確保という観点から見ると、母親が保育料が高くなったことによって仕事をやめる引き金になるということが起きる場合は、将来的な市税収入減少という影響がもしかしたらあるんではないかなということも思ったんですが、そのあたりはどのようにご検討されたか、お願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) このたびの条例改正は、来年度4月から愛知県の第3子保育料無料化事業の見直し、縮小にあわせ、本市の保育料についても当該事業の制度改正を行うものでございます。

 この改正により、就労する母親の離職につながり、市民税の収入の減にならないかとのご質問でございますが、このたびの第3子無料化事業縮小に伴い保育料が有料となる児童は本年度ベースで言いますと約40名でございまして、少ないからいいというものではございませんが、保育園入園児童の約1,400人の中からしますと約3%ということでございます。また、この改正により影響を受けます世帯の階層は、議員がおっしゃいましたようにある程度所得のある世帯であることも今回の改正のポイントでもあります。したがいまして、逆の言い方すれば、所得の比較的低い階層の方は今までどおりの無料ということにもなっております。

 さらに、現実に3歳未満児で入園されておる親御さんの就労状況は長時間フルに働いておられる方が多い現況もございますので、議員おっしゃいますように、全く離職しないとは言い切れませんが、そういう方は少ないのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 1回目の答弁が終わりました。

 再質疑がありますか。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) この点は可能性としてはゼロだとは言わないけれども、長時間仕事をされている方が多いので、影響としてはほとんど出ないのではないかというご認識だということで、これはわかりました。

 2点目に移ります。

 2点目は、今のお話で答えになってしまったかなというふうにも思ったんですが、仮に離職があった場合に、女性の社会進出という点では、日本の女性の就労状況が年齢とともにM字型のカーブを描くということはよく知られていることなんですけれども、その問題を所管している男女共同参画の分野でやっていることですが、そういう点からの検討ではこの条例改正はどうであったのか、今回の改定により離職がふえれば逆効果となるんではないかと考えますが、どのような検討をされたでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) こちらも、今おっしゃいましたように日本の女性の社会進出に逆効果にならないかということでございますが、さきに触れました理由と同じでございますが、そのようには考えておりません。

 また、この改正は、議員が心配されますように、確かに新たに補助対象外となる保護者の皆さんには負担がふえ、大変になる方もございます。そこで本市としましては、こうした昨今の子育てしにくい社会環境の中で子育て支援を低下させないという理念に基づきまして、当該事業で市が負担している分を引き続き堅持して、この対象外となる階層の3歳未満児を中心にして多くの児童の保育料全体を減額しようとするものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 1回目の答弁が終わりました。

 再質疑はありますか。



◆18番(川村つよし) ありません。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、川村つよし議員の議案質疑を終了します。

 以上をもちまして、議案質疑を終了します。

 日程第3 特別委員会の設置を行います。

 お諮りします。本件につきましては、9人をもって構成する決算特別委員会を設置し、一般会計、特別会計の決算審査、企業会計の利益処分及び決算審査に関する事項を付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(岩橋盛文) ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の設置については、9人をもって構成する決算特別委員会を設置し、一般会計、特別会計の決算審査、企業会計の利益処分及び決算審査に関する事項を付託して審査することに決定しました。

 ここで暫時休憩します。

                         午前11時43分休憩

                         午前11時44分再開



○議長(岩橋盛文) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 日程第4 特別委員の選任を行います。

 お諮りします。決算特別委員の選任につきましては、尾張旭市議会委員会条例第8条第1項の規定により、配付した名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(岩橋盛文) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました議員を決算特別委員に選任することに決定しました。

 直ちに決算特別委員会を開催し、正副委員長の選任を第2委員会室で行っていただきます。

 その間、暫時休憩します。

                         午前11時45分休憩

                         午前11時52分再開



○議長(岩橋盛文) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 休憩中に決算特別委員会の正副委員長が選任されましたので、ご報告申し上げます。

 決算特別委員長に秋田 進議員、同じく副委員長に相羽晴光議員、以上のとおりでございます。

 日程第5 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。

 お諮りします。同意案第5号及び同意案第6号並びに諮問第2号につきましては、委員会付託、討論を省略し直ちに採決、その他の議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(岩橋盛文) ご異議なしと認めます。よって、同意案第5号及び同意案第6号並びに諮問第2号につきましては、委員会付託、討論を省略し直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託することに決定しました。

 同意案第5号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(岩橋盛文) 挙手多数であります。よって、本件は同意することに決定しました。

 同意案第6号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(岩橋盛文) 挙手多数であります。よって、本件は同意することに決定しました。

 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(岩橋盛文) 挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決定しました。

 日程第6 陳情の件を議題とします。

 お諮りします。陳情第8号から陳情第13号につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(岩橋盛文) ご異議なしと認めます。よって、陳情第8号から陳情第13号につきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託することに決定しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会します。

                         午前11時56分散会