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愛知県 尾張旭市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月07日−03号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−03号







平成24年  9月 定例会(第4回)



          平成24年第4回(9月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成24年9月7日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会第3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(19名)

  1番 丸山幸子     2番 武田なおき    3番 みとべ茂樹

  4番 秋田 進     5番 松本和夫     6番 花井守行

  7番 篠田一彦     8番 片渕卓三     9番 牧野一吉

 10番 大島もえ    11番 早川八郎    12番 若杉たかし

 13番 山下幹雄    14番 岩橋盛文    15番 相羽晴光

 18番 川村つよし   19番 森 和実    20番 伊藤憲男

 21番 伊藤恵理子

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       水野義則     副市長      秋田 誠

 教育長      玉置 基     企画部長     川原芳久

 総務部長     森  修     市民生活部長   加藤雄二

 健康福祉部長   堀部茂樹     都市整備部長   桜井政則

 消防長      角谷昭彦     教育部長     長江建二

 監査委員事務局長 浅見信夫     消防次長兼消防署長

                            松原孝光

 教育部次長兼学校教育課長      人事課長     戸田 元

          山内賢一

 行政課長     河村 晋     税務課長     木上恒夫

 安全安心課長   日比野 茂    環境課長     森 重憲

 福祉課長     小島 桂     こども課長    伊藤成人

 健康課長     吉田和仁     都市計画課長   谷口雅芳

 都市整備課長   香村和吉     消防本部予防課長 森下初男

 教育行政課長   長江 均

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   大岩正紀     議事課長     志村俊一

 議事係長     加藤秀樹     主事       武田忠士

5 議事日程(第3号)

  平成24年9月7日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(岩橋盛文) おはようございます。ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き個人質問を行っていただきます。

 初めに、大島もえ議員の発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) 大島もえでございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、以下、大きく2つの課題について質問いたします。

 この間、8万人以上の人口が暮らす尾張旭市で8万通りの幸せがある、どんな生き方を選んでも包容力のある社会で暮らしていきたいなという思いで活動してきましたところ、幾つかの相談を受けて、質問に生かしていこうということで、相談に基づいた質問です。

 2つの質問は、単に労働環境という話ではなくて、すべては子供に返るという原点を大切に質問していきたいと思っていますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 では、1項目めです。教職員の労働安全環境整備についてお伺いします。

 教職員の先生方の多くは学級経営を行うなど、子供たちが毎日の学校生活を安心して過ごせるための最前線の役割を担っておられることと思います。その先生方を一人の労働者として働く環境をサポートすることは、子供たちの健やかな学校生活にもダイレクトにつながるものと思います。愛知県教育委員会からも、昨今、教職員一人一人が健康な心身の状態の中で学校教育活動に取り組めるよう、また、仕事と子育て等の家庭生活の両立が図れるようにとのお願い文書が出されていることも踏まえ、学校施設内の環境という物理的なサポートや休暇時に対応できる人の配置という側面のサポートの整備等の視点から、以下お伺いいたします。

 小項目1、愛知県教育委員会より市教育委員会教育長へ通知されている学校経営へのお願いに対する対応について伺います。

 具体的に、1点目が、労働管理による健康障害防止についてのお願い文に対してどのような対応をなされましたか、伺います。お願いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) おはようございます。

 労働管理における健康障害防止についてお答えをします。

 学校では全教職員が、教育の目標を達成するために、子供たちの心身の発達に応じて授業を初めさまざまな教育活動に日々全力で取り組んでおります。また、よりよい教育の実現のために、自己の使命を自覚し、絶えず研究と修養に励むとともに、教育内容の変化やさまざまな学校教育へのニーズに対応するために多くの時間を費やしております。こうした実態もあり、労働安全衛生法の趣旨に基づいて長時間在校による健康障害を防止するために、県からの通知をもとに、本市として長時間在校の教職員を把握するよう平成22年4月7日付で各校へ通知しました。

 さらに、長時間在校及び疲労の蓄積が認められる教職員は、校長が面接して健康状態を把握し、医師による面接指導の実施など適切な健康管理に努めるよう伝えております。なお、医師との相談は、希望すればできるようにしております。

 また、各校の校長には、日ごろから会議や行事の見直しによる校務の効率化を図り、分掌事務分担の過度な集中を避けたりするなどのことに留意するよう伝えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 県よりいただいた通知は、今、教育長ご答弁いただきましたとおり、主に労働安全衛生法の側面から教職員の勤務時間を適正に管理し、一人一人が健康な心身状態で学校教育活動に取り組めるよう、また、仕事と子育て等の家庭生活の両立が図れるよう周知をお願いいたしますとあるものでございます。

 今、教育長がおっしゃったように、それに基づいて長時間在校の調査をしていただき、校長との面接は医師との相談の希望があればということで対応いただいているんですが、どうしても現場の校長先生にお願いして、校長先生の裁量の中で学校経営をされると思うんですが、具体的にそのような教育長からの通知を出した以降どのような傾向が見られたとか、各校長がどのような対応をとられたとか、どのように把握していらっしゃいますか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) それでは、お答えをいたします。

 教育委員会からの通知、それから通達等につきましては、学校の校長のほうに連絡をしております。その内容につきましては、各校長のほうに連絡をいたしますので、随時、担当の教職員と面談や報告、校内巡視等から状況を確認して、必要に応じてその都度指示を出しております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) 質問の意図は、22年4月7日に通知を出していただいたということで、その後、通知に基づいて対応されて具体的にどんな傾向が見られたかとかどういうふうに把握していらっしゃいますかということなんですけれども、どうでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) それでは、お答えいたします。

 22年の通知につきましては、校長のほうに連絡をいたしました。その内容につきまして、長時間在校している教職員につきまして、それぞれから在校時間の申請をしてもらっております。その在校時間につきまして、長くなるものにつきましては、各校の教頭、それから校長が面談をする中で、健康障害にならないような形で早く帰宅ができるような指示をしたり、仕事の効率化を図るように話をしたりして進めております。

 その内容につきましては、記録につきましては学校のほうで保管をしております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 なので、各学校で調査をして、例えば尾張旭としては長時間在校が比較的多い傾向があったとかどんな傾向であったかということを教育委員会として把握してみえるかなとか思って聞いたんですけれども、記録は学校で保管ということで、その対応の分析などは教育委員会としては特に学校にゆだねているということでよろしかったですか。対応とか分析とか、県教委から一応教育長あてに通知が来て、教育長は学校へ通知をして学校で対応がされた。その調査がされたわけで、それを市の教育委員会として分析したり対応を確認したりされたのか、学校経営ということで校長が主に担っているのかということを伺いたかったんですけれども。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) 学校のほうで医師のほうに相談をしたいというそういった要望等もございましたので、そういったことにつきましては、今年に入りまして2件の相談がございましたので、労災の先生のほうに年間契約をして教職員の健康相談に当たっていただいていますので、そういった形でその先生との面談をしております。そういう形での対応になってまいりますので、学校のほうでそれぞれが、余り長くなるものにつきましては話をしていただきますが、各校長のほうには、校長会議、それから教頭会議等で学校の教職員の在校時間が長くならないようにという指示のほうは教育委員会のほうで伝えております。

 ただ、記録のほうにつきましては、先ほども申し上げましたように学校のほうの保管になっておりますので、適正に話がされておるというふうに判断をしております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) 今年の2月21日の新聞記事をご紹介します。

 心を病む公立学校の教諭がふえている問題で文科省が本格的な対策に乗り出したということで、少し抜粋しますけれども、主に2010年度には10年前の2.4倍の精神疾患で休職した公立学校教員がいらっしゃるということで、愛知県が166人ということです。休職すると、かわりの非常勤講師を必要とし、人件費がかさむ。そういうことのほかには、当然精神疾患を病んでしまう原因は、もちろん複数の要素が結びつく例が多いか、どういう場合に悪化しやすいかを分析したいと担当者は言っているということで、名古屋市などでは、事例として職場の安全が心の健康にもつながるということで、医師と市教委の職員が各校を巡回し、職場の明るさや整理整頓の状況などをチェックしている。三重県では、40代後半から休職がふえる傾向があるとして、38歳と48歳を対象にストレスチェックをしている等々、少しでも先生を助けたいと県教委の担当者は話したというが紹介されています。

 私は、今回相談を受けた件も、学校現場はやはり学校長に学校経営の一番の権限とか責任をゆだねているところなんですけれども、こういう全国的な流れの中で県教委からも通知が来ている課題に対しては、ぜひ、今ご紹介した新聞記事の引用のように、教育委員会としても、職場の安全が心の健康にもつながるので、何か対策に取り組むような取り組みをしていただけるといいなと思ってここまでの質問をさせていただきました。

 校務分掌が、最初の教育長のご答弁の中に、効率的な事務によって長時間の仕事を避ける努力を促しているということでしたけれども、修学旅行の例えば学年行事とかキャンプとか、そういう学年行事のキャップをやる先生とか運動会等の学校行事のキャップをやる先生、部活の顧問としての先生とか、あるいは尾張旭市が独自に教職員の研究発表会を行っておりまして、その研究担当の先生とか、ただ単に子供にとっての目の前で先生をやっている以外にいろんな役割を先生は兼務されていると思うんですけれども、それらは余りにも、スキルアップにつながる一方で一人の方にとって負担になっていたりしないかなどのバランスの管理はどのように確認されているか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) お答えします。

 校務分掌につきましては、かなり前は重なっていることが多くありましたので、基本的に一人一役にしようと。それから、学校の代表で各種委員会とか研究担当の校務分掌も担っているわけですが、それの会議もかなり削減をしてまいりました。ただ、学校経営をする中で、分担しなければいけない校務分掌は多岐にわたっておりますので、人によっては重なるところがありますが、一人一役ということを原則にしていきますので、サポートの体制もできるような形にとっております。同じ人が例えば2つの校務分掌を持つ場合と4つの校務分掌を持つ場合ですと会議の数がかなり違ってまいります。ですから、それを少なくしていくということでの校務分掌の効率化を図っております。

 ただ、繰り返しますが、やはり一つの学校を経営していく中で分担しなければいけないことは多岐にわたりますので、そのあたりについては内容の精選を図っていくという形での軽減を図るように指導しております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございました。よくわかりました。どうかそういう教育長のご指示が各学校でもきちっと反映されているかというところもぜひ目を配っていただければと思います。

 すみません、小項目1で随分時間があれなんですけれども、もう1点、通告書に事例を出させていただきましたパワーハラスメントの防止及び対応についての通知も来ております。これについての本教育委員会の対応はどうでしたか、お尋ねします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) パワーハラスメントの防止及び対応についてお答えします。

 職場におけるパワーハラスメントは、個人の尊厳を傷つけることに加え、勤労意欲を減退させ、精神的な障害に陥らせる要因となるとともに、職場の秩序を乱すなど職場全体に大きな影響を与えますので、防止しなければなりません。

 そこで、パワーハラスメントの防止及び対策についての通知文を出すとともに、校長会議など機会あるごとに不祥事防止と絡めて話したりチェックリストを確認したりしながら、職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を越えて精神的、身体的な苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりするような行為について、厳に慎むようにしなければならないことをお伝えしております。

 また、教頭として、主任としての心構えについてのチェックリストを配付し、自己点検をするよう指導しております。このチェックリストには、苦しいときこそ支えとなる、褒めることで自信をつけさせる、日常の生活態度において範を示す、相手の意見に耳を傾ける、職員のよい相談相手となるなどの項目があります。

 今後も、お互いの人権を尊重し合えるよう、常に声をかけ合えるような職場づくりに努めるよう指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございました。

 先生のご答弁にありましたように、一人一人が意識できることが大切な事柄なんですけれども、各校長から各職員の方にそのことがきちっと意識できるように浸透がどんな方法で図られたのか伺いたいのが1点と、もう1点は、パワーハラスメントはその名前のとおり、どうしても職務上の権限や地位等を背景とした人格への否定である等が定義とされておりますので、どうしても学校内で管理者である先生方と一般の教職員の方という二者になってしまったときに、相談者が管理者であるとどうしても当事者になり得る可能性がありますので、その際、教員はどのようなルートで相談することが可能か、また、教育委員会が第三者としての役割や機能があるのかどうか、また、いじめと同様、どちらの立場に立って検証するか等、もちろん因果関係はさて置いても、本人がそう感じた要素について共感したり改善につなげるための取り組みはどうされているかをお伺いしたいのであります。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) お答えします。

 浸透につきましては、校長会議、教頭会議、さまざまな会議を通して連絡し、職員会議または朝の会とかいじめ不登校対策委員会、生徒指導委員会、さまざまな会議があります。また学年会がありますので、そういった折に話はされているというふうに判断をしておりますが、細部までそれを伝えたかどうかのチェックは行っておりません。

 また、パワハラにつきましてはどういう質問でしたか。

          (「教育委員会で第三者としての」の声あり)



◎教育長(玉置基) 第三者のほうで、一緒でよろしいですか。はい。

 パワーハラスメントについて、教育委員会としてのかかわりですけれども、管理職がうまく相談、ケア、検証する態度でないというふうに職員が判断するというケースもありますので、学校には安全衛生推進員という者がおります。また養護教諭もおります。それから子供と親の相談員、スクールカウンセラー、市には心のアドバイザー、カウンセラーは今年から1名増員しました。そういった形の人を配置しておりますので、そちらのほうに話を持っていけるようにしております。

 また、学年会も随時開いておりますので、学年会の雰囲気の中できちんと話が通る、または、ちょっとこの先生は日ごろと違うなという様子のサインがありましたら、そういったところで積極的に声をかけるようにさせております。校長が声をかけにくいというふうに感じるようでしたら、教務主任とか学年主任とか女の先生にお願いをするというような形で把握をしております。教育委員会としましては、そういった人的な配置をしておりますと同時に、各種会議において情報交換をしています。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) 小項目(2)の教職員の休暇取得時の学級経営のフォローについて伺います。

 休暇取得といっても1日単位とか時間単位の休暇もあれば、当然先ほど紹介したような疾患による2週間以上のもの、長期のものとありますが、伺うのは、長期のものの場合、子供からすればクラスの担任の先生が不在になるという状況が学校生活で生じますので、その間のフォローはどのような経過で行われるのか、伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 教職員の休暇取得時の学級経営のフォローについてお答えします。

 教職員の休暇につきましては、年次休暇、病気などによる療養休暇、出産などによる特別休暇、介護休暇などさまざまなものがあります。その中で1日単位や時間単位の休暇についての学級への対応につきましては、休暇をとる職員と連絡を取り合い、時間割を変更したり、教務主任らが補欠授業をしたりするなどのフォローをしております。

 また、2週間以上長期にわたる休暇への対応につきましては、常勤の講師を採用して、休暇を取得している教諭のかわりとしてその学級の職務に当らせております。しかし、年度や時期により違いますが、かわりの講師を見つけるのに苦労することもあります。こうした臨時的に任用する講師へのフォローについても、管理職や学年のメンバーが担っております。

 一方、休暇が長期にわたる教職員につきましては、随時校長が連絡をとり、状況を把握しながら治療などに専念するよう指導しております。さらに、復帰に当っては、不利益が生じないよう細心の注意を払いながら、校長、該当の教職員とその家族、県及び本市の教育委員会が連携して復職へのプログラムを実施しております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 かわりの非常勤の先生が着任されるまでどれぐらいの期間、大体ありますでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) お答えをいたします。

 状況によって当然、日数については変わってまいりますが、医師の診断書をもとに書類の作成をしてまいります。その関係で、実際に講師さんを探す、そういったことになってまいりますので、その講師さんをすぐに探すことができれば、非常勤の講師ですと1週間から10日ぐらいの状況で充てることができます。ただ、常勤講師ということになりますと、県の取り決め等がございまして、月初め、それから月の中旬といったところの区切りで採用が決まってまいりますので、状況によっては少し長い時間かかってしまうことがございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 尾張旭市内で年度途中の退職、休職が合計何人ぐらいこの近々でいらっしゃったか、1校当たり最大何人ぐらいいたかというのを伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) まず、中途退職者についてお答えをいたします。

 平成23年度から24年度にかけまして、市内の小中学校での中途退職者につきましては2名でございます。それから休職者数につきましては、同じく23年度から24年度にかけて市内の小中学校で7名ございます。その休職者数の中で一つの学校に何名いるかということでございますが、休職の時期はずれておりますが、4名同じ学校におりました。あとの3名については別の学校でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 なぜこんなことを伺ったかといいますと、例えば妊娠などは妊娠がわかっていつごろ産休に入るという予定が立つんですけれども、疾患などの場合は急であったりする場合もありますよね。だから、年度の途中で急に先生が退職されたり休職されたりというときの対応というのは本当に現場の先生が空き時間に入ったりしてフォローされているということは伺っています。先ほど、かわりの先生が着任するまで数日、長いと、事前に伺ったところですと1カ月かかる場合もあるということを聞いています。

 それで、一つの学校で、仮に一つの年度の中で時期はずれても4人の方がそういう状況になったときに、同僚の先生は自分の空き時間、校務や教務の先生が入るにしても足りないですから、入りますよね。そうすると、同僚の先生にとっても随分な負担になっていくんじゃないかなというふうに推察します。その辺はどのようにフォロー、やはり学校内で努力するしかないんでしょうか、お伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) 先ほどお話をいたしました一つの学校に複数名の休職者、そういった者がおった場合につきましては、後補充の教師が来るまでの間、偶然のことになるかもしれませんが、4名の者が同時にそういうようなことになった場合につきましては、学校としては大変苦しい状況になろうかと思います。それはご指摘のとおりだと思います。

 ただ、今回につきましては同時ということではないものですから、そういった最悪の状態はなかったというふうに思っておりますが、学校の中でやはり複数名が病気で休むような場合につきましては、今お話のあったとおり教務主任、それから校務主任を中心にクラスのほうのフォローに入ります。それでまだ入る部分が必要なときにつきましては、教頭、それから校長も含めながら学校の全体の体制でその学級をフォローしていく、そういうような形で現在進めております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 相談を受けた学校ではなかなか校長、教頭がクラスに入らないような事例も耳にしたものですから、今、課長がおっしゃったように、市内のすべての学校で経営されているということで信じて、また今後もよろしくお願いしたいと思います。

 小項目3に移ります。教職員の男女別の更衣室や休憩室の整備について伺います。

 現在の整備状況及び今後の整備方針等について伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 3点目で、教職員の更衣室、休憩室の現状と今後の方針ということでございますが、まず現状でございます。

 更衣室につきましては、いずれの学校ともに男女別の施設が整備されております。一方、休憩室につきましては、中学校では全校で、小学校では4校において整備されております。したがいまして、休憩室につきましては現在小学校5校で未整備となっておりますが、教育委員会としても、快適な職場環境の増進を図るためにこうした施設の必要性は認識しております。標準的に整備するものとして取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 小中学校施設整備基準という市の計画している冊子の中に、学校標準として、教育委員会としては、大規模改造工事等補助等が見込まれるようなとき及び通常の予算執行の工夫などにより、必ずまたそれに匹敵する意識を持って整備を行っていくものという最高水準のものとしてご認識いただいているということを伺い、すごく励まされる思いがしました。ついついスタッフより児童・生徒のためのスペースがどうしても優先して確保されるのが、学校とか、後で質問する保育などの施設かなと思います。しかし、先ほど来、やはり先生や保育士の皆さんが集中して人としてゆとりを持って子供と向き合うことが子供に還元されると思っていますので、市のこういう基準を持っていただいたことに大変心強く思っています。

 ご答弁の中で、小学校ではまだ休憩室のない学校が5校ほどありますけれども、その5校では、休憩室がないかわりに現在どのような工夫をされて、特に妊婦さんの先生とか通院しながら頑張っている先生とか、もしくは先ほど復職フォローで病休明けの先生とか、多少やはり休憩室があると随分その後集中できるということでリカバリーできますので、そういうために休憩室のない学校ではどのような工夫をされているか、伺いたいと思います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育行政課長。



◎教育行政課長(長江均) 休憩室の未整備校、ここではどんな工夫をして休憩をしてみえるのかというようなことでお答えをしたいと思いますが、未整備校、今5校、小学校でございますが、各校のほうにお話をお伺いしましたところ、多くは更衣室内に設けられたソファーあるいは畳の上で休まれているとのことでございました。

 また、こうした更衣室内にスペースのない学校におきましては、保健室ですとか、あるいは場合によっては職員室内のご自分の席で休んでいらっしゃると、そんなこともしているみたいです。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) 学校も労働安全衛生法で管理されるべき施設として法律上は定めておりまして、教職員など50名以上または女性の職員が30名以上の施設では必ず休憩室の設置が必要となっています。今の5校で未設置なのかその規模には満たないで、法律上は違反ではないんですが、市としては標準整備していくという方針を先ほどご答弁いただきました。

 保健室とか自席というのは、児童・生徒さんが保健室で満床であれば当然使えないですし、やはり生徒と同じ空間でとか、あと職員室の自席というのはなかなか休憩には物理的に難しいかと推察します。ぜひ早急に工夫を何かしていただけるようにお願いしたいと思います。もちろん限界があると思うんですけれども。

 もう1点、先ほど標準装備していくという部分で、大規模改修等を一応きっかけにしていくということで、本地原小学校は終わったんですけれども未整備校であります。この本地原小学校については今後どういうふうなタイミングで整備されていきますか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育行政課長。



◎教育行政課長(長江均) 本地原小学校につきましては、ほぼ大規模改造が今終了しつつあるという状況でございます。こちらの施設につきましてはまだ休憩室が整備されていない、おっしゃるとおりでございますが、未整備校の休憩室につきましては、基本的には私どものほうも、ご紹介いただいたように大規模改造工事の中でそれを実現していきたいというふうに考えております。ただ、その手法のみに頼ってしまいますと、今例に挙げられました本地原小学校では実現の見通しが立たなくなってしまうということもございますので、そうした学校においては特別な配慮が必要かなというふうに考えております。

 一方では、本地原小学校、児童数の伸びや、また国の少人数学級の動向などもスペース確保に際しては不確定要素もございます。学校ですとかあるいは財政担当ともご相談申し上げながら、できるだけ早期にそれが実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 課長おっしゃったとおり、児童数が伸びている学校で、そうすると教室数が必要で、なかなか職員の先生のためにはエリアが確保できないで、児童数が伸びていくと先生の数がふえる、そうすると、先ほど紹介した労働安全衛生法では、50人以上とか女性30人以上という規模に今度は逆に到達してしまうと絶対、必須施設になるんですよね。だから、課長も努力していきたいというご答弁で、共有いただいているのでありがたいんですけれども、本当にすぐに実現が必要なのじゃないかと私は思いますので、今例えば、それがふさわしいかわからないですけれども、コンテナで事務所をつくったりとかということもありますし、たかだか休憩室と思われるかどうかは皆さんの価値観ですけれども、私は本当に休憩室に救われた一人ですので、ぜひ要望したいと思います。

 4項目めに移ります。お願いします。

 教職員の健康、安全面等に対する意見聴収についてお伺いします。

 どのような配慮を努められますか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 教職員の健康、安全などに対する意見聴収についてお答えします。

 先ほどの答弁でもお話しいたしましたが、学校では、在校時間状況の記録や実際の勤務の様子から、長時間在校及び疲労の蓄積が認められる教職員には校長が面接して健康状態を把握し、適切な健康管理に努めるような指示を与えるよう伝えております。

 学校における労働安全衛生管理体制の改善につきましては、教育委員会や管理職のリーダーシップのもと、各校の安全衛生推進者を中心に現場の意識改革を進めております。

 また、教職員数の多い東中学校には産業医を置き、他の11校につきましては、旭労災病院の医師と健康相談業務の年間契約をし、校長との面接の結果や本人の希望により、必要に応じて市からの健康管理上必要な指導及び助言を受けることができるようにしてあります。

 先ほどの答弁とも重なりますが、校長には、日ごろから会議や行事の見直しによる校務の効率化を図るとともに、適正な校務分掌を整えること、教職員が気軽に相談したり情報交換したりすることができる職場環境づくり、管理職の積極的な声かけや健康に関する内容を含めた面談の実施など、職場環境の改善に努めるよう指導しております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 私は当の経験をしたわけではなく、非常に経験された先輩方もおられる中であれなんですけれども、教育実習2週間だけ経験あるんですけれども、子育てしながら、やはり子供が振り返ったときに見守ってくれている大人がいるということ、きれいな花だなと思って振り返ったらそうだね、きれいな花だね、つまづいて痛かったら痛かったねと共感してくれる大人がいることが子供にとってとても大切だということを学んできました。先生方はいつもそう思って現場にいらっしゃると思います。そういう先生方のお一人お一人が健康で職務に当られるように、教育委員会としてもぜひサポートをお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

 じゃ、2項目めの保育士の労働安全環境整備について伺います。

 保育士の先生方も、常に乳幼児の在園中の生活に目を配りながら過ごすという仕事の性格上、業務に切れ目がない、そして交代で休憩時間を確保するなど、園全体で工夫をしながら運営されていると思います。気力、体力ともに消耗する職種であり、休憩室でひとときを過ごすことで一日を通して集中して児童の保育に向き合えると考え、それらの時間や空間の確保について、以下お伺いします。

 小項目1、保育士の休憩、休暇確保とクラス経営のバランスについて、どうしても休暇をとる時間、クラス経営できないですよね。それをどうバランスをとっているか、対応をお伺いします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) お答えいたします。

 保育士の休憩取得のために休憩対応の臨時職員をそれなりに雇用しております。休憩時間の利用は個人差がございますが、体を休めるために横になっている保育士もいれば、事務室で保育時間中にできない事務の仕事をしている保育士も多く見かけます。

 なお、保育士は、土曜の保育もありますので、平日を指定し休日としているため、指定休対応への保育士も雇用して保育の体制を整えております。

 また、年次休暇の取得についてでございますが、保育士という職は、日々成長する幼い子供たちを見守っているため、なかなか休暇を取りづらい職であると思います。日常でも保育士間の連携をとって取得することに心がけてはおりますが、夏季の家庭保育日、いわゆるお盆の時期でございますが、これを利用して集中的に休暇を取得するなど、保育に影響が出ないよう努めている現状でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 休憩対応の保育士さんとか指定休対応の保育士さんという存在があることで、リレーで一つのクラスを通しで見ることができるということだったんですけれども、自分のクラスを持っている担任の保育士と比べまして、そういう休憩対応で入られる保育士さんとか、もしくは指定休の対応で入られる保育士さんというのは、臨時的に細切れでそのクラスに、しかも複数のクラスに順番に入っていくという仕事の性格上、子供一人一人の情報を把握する人数も当然複数に入るから複数のクラスの子供を把握しなければいけないし、連続性の中でその時間だけぽっと入らなきゃいけないということで、非常にスキルが必要なポジションであると思います。どのようにそのスキルを確保していらっしゃいますか、伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 こども課長。



◎こども課長(伊藤成人) そのような指定休対応、休憩対応の保育士のスキルをどのように確保というご質問でございますが、休憩の職員のかわりに入るということで、確かに時間によってクラスをかわるということで、それなりのノウハウがやっぱり必要であるということで、毎年臨時職員を雇用する際に、過去にもそういう経験をされた保育士さんをお願いしておるのが現状でございます。

 ですので、本来であれば正規職員とかいうことで対応していきたいなとは思っておりますが、今の保育園のクラスの状況、正規職員を雇用しているといったところから、ちょっとその辺は非常に厳しいものですから臨時職員で対応しておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございました。

 クラス担任の先生をどうしても正規雇用するほうを優先しているものですから、そういう時間が限定される、しかしスキルが必要な保育士さんを臨時職員さんでお願いしている。どちらがいい悪いじゃなくて、そういう状況に対してやはり職場での権限とか責任がどうしても正規の職員さんに重心が置かれる中で、でもノウハウやスキルを持った人が臨時職員さんとしていらっしゃるという職場でのそういうでこぼこというか、うまく言えないんですけれども、反比例するんですよね。権限とノウハウやスキルが反比例してしまうような職場の現状はどのようにフォローしているか、伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 こども課長。



◎こども課長(伊藤成人) でこぼこのところをということなんですが、臨時職員さんといいましてもやはり経験豊富な臨時職員さんも多くお見えになります。その方々につきましては、それなりの対応ということで当初の雇用のときにも承知をしていただいておりますし、日ごろそういう子供さんに対してのクラスがかわるというような難しさは当然承知しておられます。そして、現在の保育士さんとのそういう短い時間での気づき等も円滑に進めていただいておるというのが現状でございまして、臨時職員さんだからといってそういった能力が欠けているとうふうには決して思っておりませんし、かえっていろいろなパターンを経験されておられることが多いということで私どもは雇用しておるわけでございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) 私は全くそのような趣旨で質問しておりません。臨時職員さんにスキルがないとは申し上げておりません。スキルがあるけれども、クラス経営に対して口を挟むとかはクラス担当ではないのでやはり一歩控えるという立場にいらっしゃって、けれどもクラス担当の職員さんよりもいろいろノウハウがある点についてどうやって伝承していくかということを確保していくことが大事だという質問です。臨時職員イコール能力がないという視点での質問では全くありませんので、その点よろしくお願いします。

 そういう現場でやはり相談を受けたので、スキルがある方が、しかしどうしても休憩対応、休日対応で一部分だけ入るものですからなかなか保育に関与していけないという、自分の役割を担っておしまいということにならないで、保育園全体の向上のためにそういう方たちのノウハウやスキルが生かされるようにお願いしたいという質問です。

 小項目2に移ります。

 保育士の男女別の更衣室や休憩室の整備について伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) お答えいたします。

 保育園の職員の休憩室は、更衣室と兼用で畳の部屋でございます。男女別の更衣室がありますのは、平成17年度に一部園舎を建てかえました藤池保育園のみでございます。現在、男性保育士は、正規職員が4名、臨時職員が1名の合計5名でございます。男性保育士のいる保育園では、間仕切りや時間帯を分けるなど、更衣室を共有で使用できるような工夫をしております。

 保育園は、ご存じのとおり、施設的にもそんなに余裕があるわけではございませんし、園庭も決して広くはございません。したがいまして、現実的には今以上の更衣室、休憩室のハード面を整備していくということは難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございました。

 伺ったところによると、5人の男性保育士さんが今、市内におられて5カ園に分散しているけれども、そこではちゃんと間仕切り等、また随分空間としては二部屋あるような休憩室で、余裕があるので工夫が可能ということを伺いましたので、今後、将来男性の保育士さんの比率がすごくぐんとふえたときにまた検討が必要なのかなということで、現状については理解しました。ありがとうございました。

 小項目3です。保育士の健康、安全面等に対する意見聴収について伺います。

 どのようにお一人お一人の保育士さんの思いを聞くチャンスがあるか、伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) お答えいたします。

 健康、安全面等に対する意見聴取につきましては、特に保育士に限ったものではございませんが、市職員全体に対し産業医による健康相談を人事課において実施しております。一月に1回の指定日による相談が実施されておりますが、それ以外にもメールによる相談を随時行っております。

 各保育士の健康管理につきましては園長が気をつけているところでございますが、メンタル的な疾患相談につきましての対応はやはり専門医の受診を進めております。

 また、職員本人の意向を直接申し入れる自己申告制度なども年1回実施されております。

 なお、人事課が所管しております安全衛生委員会において、快適な職場環境の形成や職員の安全及び健康確保のため職場巡視が行われておりまして、保育園につきましても環境改善について適切な意見をいただいております。

 今後におきましても、職員間のコミュニケーションには特に配慮し、保育園運営を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 それらの対応が功を奏した事例があれば教えてください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 こども課長。



◎こども課長(伊藤成人) 功を奏した事例、私どもなかなかこども課の中の施設長、園長、その上の指導保育士、私のこども課長というようなところに直接やはり相談をということでなかなか言いづらいということで、私の記憶としましては、2年ほど前に直接人事課のほうに行かれていろいろな意見を言われたといった事例がございました。いろいろ産業医さんのほうにもお世話になったというのは1件記憶しております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございました。

 先ほどの学校同様、休職、休業の場合の代替職員をフォローするまでの工程はどのようにされていますか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 こども課長。



◎こども課長(伊藤成人) 当然、産休代替等につきましては、時期的なものは事前にわかります。病気休業等の者につきましても、わかった時点で早急に代替の職員を探しまして雇用するという体制をしいております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 小項目4の質問に移ります。保育士の勤続年数とワークライフバランスの関係について伺います。

 勤続年数は一般行政職の方と比べてどのような傾向にありますか、伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) お答えいたします。

 尾張旭市は、以前から保育士が結婚などによりまして退職が多く、新規採用により、他市と比べ若い年齢層の保育士が多いのが特徴でございます。若いということは、保護者支援の面では未熟な面もございますが、経験豊富な保育士を中心に園内研修を通じて保育指導をしている現状でございます。

 また、育休制度の拡充によりまして、第1子のみでなく、第2、第3子と出産した後も復職する保育士もふえてまいりました。保育士に子育て経験者がふえることで、保護者の気持ちに寄り添ってよりよい子育てについてのアドバイスもできるようになってきていると思います。

 ただ、育休を取得した保育士が復職する際には、五、六年の職場のブランクがあるため、子育てと仕事の両立に対して復職への不安が非常に大きいのも事実でございます。そういったことから、復職時には、本人からの意見聴取や先ほどの自己申告制度を活用しまして、子育てで大変な時期を少しでも働きやすい環境の中で復職できるよう、配置場所については十分に配慮しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 市では、この間、保育士の採用状況をキャリア採用したり、また配置を増加したり工夫してくださっている変化がありますけれども、そのことで何か労働状況に効果が見られているか、伺います。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 こども課長。



◎こども課長(伊藤成人) 近年の傾向ですけれども、子供さんを出産されて、私も何人産んでもいいから必ず職場のほうに帰ってきてくれというようなことで言っております。それによりまして若干、育休取得後、子供さんを持った保育士さんがふえたということで、先ほどの部長の答弁でもありましたように、親御さんに寄り添ったいろいろな親身な相談ができるようになったというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆10番(大島もえ) ありがとうございます。

 少し事前に聞いた話ですと、逆に子供を保育する専門職なので、自分が子供を持つと自分の手で育てたいという思いがやはり強くなって、退職されるケースもあるということも聞いています。

 そこで、これは提案なんですけれども、やはり事業所内保育所というのが今企業でもいろいろ設置されておりますので、特に長く働き続けてもらうために設置している企業、陶生病院等でも設置されたと思うんですけれども、病院なんかは特に充実していると思うんです。なかなか今、公務員というと一般の方からバッシングを受ける対象でもあるので、設置する、そこまでは言えないという意見も聞きますけれども、事業所内保育所があれば、自分たちが保育している尾張旭市で保育をしていただける、どこに住んでいる職員でも自分の子は尾張旭市で保育していただけるということは、すごく働き続ける一つの動機につながるかなと私は感じていますので、いつかそんなことが実現していただけたらと要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。

 ここで10時40分まで休憩します。

                         午前10時27分休憩

                         午前10時40分再開



○議長(岩橋盛文) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、伊藤恵理子議員の発言を許可します。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) おはようございます。伊藤恵理子でございます。

 議長にご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 1項目め、BCPについて。

 (1)市役所のBCP(業務継続計画)についてでございます。

 BCPとは、地震などの緊急事態に遭遇した場合でも、重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるため、事前に立てておく計画のことをいいます。総務省の全国1,517自治体を対象にした調査では、今年1月1日現在BCPを策定済みとした自治体は6.8%にとどまり、策定予定なしの自治体は34.7%にも上っています。全国の8割を占める人口10万人未満の自治体の策定率は1割にも満たない状況の中、本市においては新年度当初予算に組み込まれたことにつきましては高く評価するところであります。

 以下の点についてお伺いをいたします。

 アといたしまして、平成24年度の新年度骨格予算に緊急雇用業務継続計画策定委託料として434万7,000円が予算化されており、約5カ月が経過しました。年度内には策定完了の予定と思われますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 現在の進捗状況については、県の緊急雇用創出事業を活用し、6月に業務委託契約を締結しております。平成25年3月までに業務をまとめるよう進めております。

 現在、災害時における応急復旧業務と非常時でも継続または早期復旧が必要な通常業務を抽出し、この2つの業務を迅速、的確に実施するため、限られた資源であります職員、施設、資機材、関係機関や事業者等の確保と適切な配分方法を検討し、業務ごとの優先順位、実施する時期など、具体的な業務の進捗が図られるよう検討を行っております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 策定途中ということでございますが、この検討をされているということですが、どういう方たちでプロジェクトチームを例えばつくって検討がなされているのかという点についてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 検討はどのような形で行われていますかというご質問ですが、業務委託契約を締結いたしました業者と安全安心課のほうで、最終でき上がりに必要な項目ですとか使いやすいBCPへ向けまして、まだ目新しい計画のため詳細な打ち合わせを行っておるところでございます。各課への優先・通常業務照会の前段階の検討を行っているということでございます。よろしくお願いします。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 では、イといたしまして、県下の市町での市役所のBCPの策定状況についてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 県下の状況については、愛知県では既に平成21年11月に策定しており、平成24年度から県下の市町村においても策定が進められております。24年度は本市を含め名古屋市など8市で策定を始めており、25年度以降の着手予定は15市町、残りの31市町村が未定となっております。

 なお、今年度策定をしております8市のうち、尾張旭市と高浜市以外は人口10万人以上の都市であり、地震による津波の影響が少ないと考えられる当市は早期に策定していると考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) わかりました。ありがとうございます。

 では、次にウといたしまして、年度内にBCPの策定が完了するということでございますが、今後の年度内の予定についてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 今後の予定については、応急復旧業務と通常業務の抽出を行い、市民に必要な市役所業務が滞ることなくスムーズに遂行できるよう関係各課と調整を行いながら計画を作成し、取りまとめを行う予定となっております。

 なお、計画策定後においても、適切な運用を図るため、課題の解決や非常時における優先業務の見直しを行うなど計画の改善、定着を図り、迅速な初動体制の構築に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) 年度内、今年度中にBCP、業務継続計画が策定完了して、その後が大変重要な部分だと思いますけれども、来年度以降の取り組みについてはどうお考えか、お伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 計画策定後における来年度以降の取り組みについてお答えいたします。

 ただいま部長がお答えしましたとおり、適正な運用ができるよう課題の解消や非常時における優先業務の見直しなどが必要になってきますが、まずは市役所業務の継続をすることが重要ですので、職員への周知とともに業務継続体制の定着を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 本当に市役所のBCP、業務継続計画が今年度中に完了いたしまして、来年度からこれを大いに活用していただきまして、いざというときの初動体制が即座にとれるように、BCPに従って職員の教育、そしてまた繰り返しの訓練を行っていただきたい。また、被害想定の継続、見直し等も大変重要かと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 (2)につきまして、では次に企業へのBCP、事業継続計画についてでございます。

 BCPは、自治体だけではなく、企業にとっても重要であります。第2次尾張旭市地震対策アクションプランにも、企業の事業継続計画、BCPの策定とあります。また、期間は平成21年度から25年度までに推進をするというふうにあります。実際に東日本大震災では、BCPが効果を発揮し、被害を軽減し、業務の早期再開ができた企業は多くあると聞いております。福島県の伊達市にある富士通アイソテックは、工場が被災し生産ラインが停止したものの、2007年に策定したBCPをもとに震災12日後には島根県の島根富士通でデスクトップパソコンの製造を開始し、製造の中断期間を最小限に抑えることにつなげたということでございます。

 しかし、BCPを策定している率は、大企業が30.9%に対し中小企業は8.6%、BCPを知らないとする大企業が7.8%に対し中小企業は26.4%にも及び、認知度にも大きな開きがあります。

 以下の点についてお伺いをいたします。

 アといたしまして、市内の中小零細企業のBCPの取り組みの現状についてお伺いをいたします。あわせて、既に取り組んでいる企業はどのくらいあるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 現在、市内には、経済センサス平成21年数値によりますと、小さな個人事業所から大規模な事業所まで全業種合わせ2,940の事業所があります。このうちどの事業所でBCPを作成しているのか、市においても商工会のほうでも残念ながら把握はできておりません。

 そこで、商工会にお願いをいたしまして、時間の関係上6社だけですが、重立った大規模事業所にヒアリングをしていただきましたところ、既に策定済みまたは現在策定準備中の事業所が6社のうち3社ございました。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) 今まで何もしていなかったということでございます。一応、第2次の尾張旭市のアクションプランの中では21年度から25年度までにきちっと企業のBCPを推進していくというふうにありますけれども、実は、今回私がこの質問を起こしたことで慌てて、それも商工会を通して6社に当たっていただいたということでございまして、これは6社中の3社、50%かということなんですが、そんなことは絶対になく、ほとんどの企業は手をつけられていないというような状況であるかと思います。

 先日も南海トラフの巨大地震の被害想定をまとめた国の中央防災会議の報道がありましたが、いつ起きてもおかしくないという中で、市内事業者のほとんどといっていいほどBCPが知られていないということでございます。

 では、そういう中で本市の産業課はどのような取り組みをこれまで行っていらしたのかということをお伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 先ほど議員のお話の中にもございましたが、第2次尾張旭市地震対策アクションプランにおいて企業の事業継続計画、BCPの策定を推進すると位置づけており、市産業課としては商工会を通じて市内事業所等への周知、啓発に取り組んでいるところでございます。

 こうした中、昨年4月に、東日本大震災から1カ月経過し大震災に対する意識が非常に高まっている時期に、市と商工会及び瀬戸尾張旭市雇用対策協議会の3者共催により、商工会館で労働講演会、BCPセミナーを開催しました。市内事業所の担当者の方18名が参加しておられます。

 また、愛知県ですが、中小企業向けにBCP作成マニュアルを示しております。さらに、出前講座等により講師派遣も行っておりますので、こうした情報も積極的に商工会へ発信しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 BCPの講習会については、昨年の震災が終わってからの4月に1回だけセミナーを実施されたということで、18人が出席をされたということでございましたけれども、その後はどうも何も行っていないというように受け取れました。それだけでは本当に危機感が余りにもないというふうに思います。

 災害時に市内の企業が早期に仕事に復帰すること、また、従業員の早期雇用にそれがつながり、その家族の生活も守られることにつながります。私たちも、本当に少しずつではありますが、市内の事業者に愛知BCPモデルの資料をパソコンから取り出しまして事業者の社長にお話をしておりますけれども、全くそれまでBCPについては知らなかったというのが現状でございます。策定するとかしないとかというのは最終的にはその事業者が判断をすることでございますが、何も知らなかったということのないように今後していただきたいというふうに思います。

 ちなみに、稲沢市では商工会の会員全員にBCPについてのアンケート調査を行ったということもお伺いをいたしております。今後の本市の取り組みについて再度お伺いをいたします。お願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 本市におけるBCPの中小企業への啓発についてかと思いますが、本市は今後、BCPがまだまだ中小企業で認知度が低いということでございますので、中小企業がたくさん加入してみえます商工会を通しまして、こうした昨年行いました労働講習会、またチラシを配布するなどして啓発に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ぜひとも安全安心課、そして産業課が総力を上げて、今後、市役所のBCP、業務継続計画、そして地域・市内の企業・事業者のBCP、事業継続計画に真剣に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、2項目めの空き家対策についてでございます。

 空き家対策について相談をする窓口として、例えば雑草の問題では、草が伸び放題になっている場合は環境課、また枯れ草の場合は防火上の観点から消防署、防犯の視点からは安全安心課などと相談窓口が異なっております。仮に相談できても、対応できる窓口がないのが本市の実情であるかと思います。

 人が住まなくなった家は、年月がたてば倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性もあります。ごみの不法投棄や、放火を含め火災発生の懸念もあります。子供のたまり場やホームレスの出入りなど犯罪の要因になることなどから地域の話題になることや、私も直接市民相談を受けることもあり、地域の方たちは日々不安を抱きながら生活しているというのが現状であると思います。

 空き家問題が悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、現行の法律ではあくまで所有者の管理責任にゆだねられており、近隣には迷惑状態になっていても第三者が勝手に解体、撤去などの処分ができず、あくまで所有者による状況改善を期待するしか手の打ちようがなく、一歩踏み込んだ対処はできない状況にあると考えます。

 しかし、条例制定により、所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行う自治体も最近出てきております。埼玉県の所沢市では空き家等の適正管理に関する条例を施行しました。条例の内容は、1、住民からの相談を受けて市が調査をする。次に、管理不全とみなした場合、市長名で所有者に文書を送付し、適正管理についての助言、指導、勧告をする。次に、勧告に応じない場合は期限を決めて再度改善を命令、そして次に、正当な理由なく命令に応じない場合は、市の掲示板、該当する空き家前などに所有者の氏名、住所を記した看板を設置等とあります。

 本市の空き家対策について、以下お伺いをいたします。

 まず、(1)といたしまして、本市の空き家の件数についてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 平成20年の総務省の住宅土地統計調査によりますと、全国の総住宅数5,759万戸のうち空き家の戸数は757万戸で、全住宅に対する割合は13.1%、ほぼ7戸に1戸の割合となっております。

 空き家については、8月26日付中日新聞サンデー版でもふえ続ける空き家が取り上げられております。空き家がふえることによって想定される問題は、老朽した家屋の倒壊、犯罪の温床となるおそれ、ごみの不法投棄、衛生の悪化、景観の悪化のほか、雑草の繁茂や樹木の枝の隣地への越境、落ち葉の飛散などが考えられます。

 ご質問の本市の空き家の件数ですが、さきの住宅土地統計調査による本市の平成20年の住宅総数は3万2,550戸で、うち空き家は3,050戸となっております。空き家率は9.3%で、全国平均の13.1%や愛知県の11.0%を下回っている状況でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) 空き家が尾張旭市は3,050戸あるということでございました。率としては国や県よりも下回っているよということですが、それでも3,050戸というのは大変多いなという印象がありますけれども、この空き家としている空き家の定義について、どのようなものが空き家と言われているのかお伺いをいたします。また、実質住まなくなっている空き家は推定でどれぐらいあるのか、わかればお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(森重憲) それでは、空き家の定義についてお答えいたします。

 総務省の住宅土地統計調査では空き家を3つに分類しております。1つは、賃貸用で新築、中古を問わず賃借のために空き家となっている住宅、2つ目は、売却用で、これも新築、中古を問わず売却のために空き家となっている住宅でございます。そして、3つ目がその他でございまして、これは先ほどの賃貸用でも売却用でもない空き家、例えば転勤などのため家族全員が長期にわたって不在の住宅や、建てかえのために取り壊すことになっている住宅でございます。本市の場合の空き家件数、先ほどの部長答弁で3,050戸とございました。そのうちの大半は3つ目のその他に分類される空き家であると考えております。

 また、調査で3,050戸としておりますが、実態はどうなのかという今、伊藤議員からの再質問でございますけれども、なかなか実感としては私も市内に3,050戸もあるのかというふうに疑問には思っていますけれども、それ以上の詳細な把握はしておりませんので、今、実際の空き家がどのくらいかというご質問に対しては、データがないのでお答えできないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問あれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) 実態は、普通、私たちは、高齢者の独居の方が住んでいて亡くなられた後の本当に廃墟となった空き家を想定しているんですけれども、なかなか数としては出てこないとうことですが、私の家の周りにもざっと見てもかなりありますし、相談もその分多いわけでございます。

 では、本市の市民相談に対する現行の空き家対策についてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) お答えします。

 空き家に関する苦情や相談は、その内容によって関係する部署で対応しております。雑草がはびこる、木の枝が伸び隣地に迷惑をかけるといった場合は環境課が、不審者が出入りするといった場合は安全安心課、火災の相談は消防署が対応することとしております。

 このように、空き家に対する相談件数も部署ごとでの把握となりますが、過去3年間の相談件数は、環境課では平成22年度13件、23年度17件、24年度は現在までで14件の3年間合計44件、その内容は、大半が雑草の刈り取り、樹木の剪定で37件84.1%、次がハチの巣やヘビ、ネズミの発生で4件9.1%、ごみの飛散や安全面での心配で3件6.8%でございました。また安全安心課では、22年度1件、これは空き店舗への中学生の侵入、23年度ゼロ件、24年度1件、これは空き家への子供の侵入で、合計2件でございました。なお、消防署では、22年度以降相談件数はなかったと聞いております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) すみません、何か間違えたようですよね。ごめんなさい。

 (2)を抜かしましたけれども、ちゃんと(2)の答弁が……。すみません、通告に従ってご答弁をいただいたようで、ありがとうございます。

 相談件数がこの約3年間で余りなかったよと。44件プラス安全安心課の1というようなことで、45件ぐらいというようなご答弁でございましたが、そういう相談に対する空き家対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 改めまして、空き家対策でございますが、現在は、市民からの相談内容により、さきにお答えしましたように関係部署がそれぞれ対応しております。今後も同様に対応してまいりたいと考えておりますが、相談内容が複数にまたがる場合は関係部署でしっかり連携して対応したいと考えております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) 余り空き家対策という形での相談は行政として今まで把握がされていないような状況でございまして、こういう答弁になってしまうのかなと、余りこれまでと変わらない対応をされるということでございましたが、地域の中で本当に空き家ということが話題になっている中で市への相談件数が本当に少ないというのは、どこに相談をするのかわからないとか、また、空き屋ということ以外で受理をされている状況も多々あるかと思います。

 そういう意味からも、所沢市では防犯対策室という部署が空き家対策の総合窓口になっております。樹木や雑草の繁茂、不審者の立ち入り、放火の心配などをここですべて受理して各担当に連絡するということであります。本市においても今後、窓口の一本化を考えていただきますように強く要望いたしまして、(3)については終わりたいと思います。

 (4)市民サービスの向上や空き家に関する情報の集約や課題解決を図るために、やはり横断的な庁内組織の対応が必要と考えますが、さらに、空き家の適正な管理に対する条例制定についてのご見解をお伺いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 先ほどの議員のご質問、ご意見にもありましたとおり、空き家の相談は、一つの問題にとどまらず、環境問題、防災、防犯問題につながると承知をしております。

 また、空き家は、少子高齢化や世帯数の減少に伴い、今後ますます増加していくと考えております。

 ご質問の条例の制定については、さきの中日新聞でも取り上げられており、全国で54の自治体が制定されていると報道されておりました。県内においては、条例を制定した自治体は今のところなく、本市でも現在、条例制定までの考えは持ち合わせておりませんが、まずは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、必要に応じて関係部署の連携を図り、空き家対策を適切に進めてまいりたいと考えております。そうした中で、ふえ続ける空き家とそれに対する問題に対し行政として適切な対応をするため、今後は先進地の取り組みを参考に研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) 愛知県にはまだ1件もないよと、一つの自治体も制定をされているところはないよという、現段階では条例の制定までの考えはないということでございますが、いろいろそういう話題になっていても相談がないというのは、結局どこへ持っていったらいいのかというのがわからないということもあると思います。それで持っていけない、だから、空き家の前の草のことを環境課に言っていくとかというような状況であるかなと思いますけれども、やはり市民の安全・安心の確保のためには、必ず高齢化が今どんどん進んでいて空き家もふえていくというのは間違いないということはだれも思っているところでございますので、市民に意識をしてもらうという点で早期に条例を制定すべきというふうに考えます。

 所沢市がいろいろかなりきっちりと空き家等の適正管理に関する条例を制定し、所沢市の今後の展望についてというところで少し抜粋して読ませていただきたいと思います。「空き家は、あくまでも所有者の財産であり、空き家があるということだけで問題にすることはできません。この条例では、空き家の管理不全な状態により、近隣住民等が不安を感じたり迷惑を受けたりすることを問題としています。」「今後、ますます進んでいく高齢化や少子化により、管理不全な空き家は増えていくことが懸念されますが、この条例を周知することにより、自分の所有している空き家の様子を定期的に見る、自分で管理できない場合は業者等に依頼する等、所有者としての責任を果たすことを心がけていただく方が増えることを願っています」ということですので、本当にこれからふえ続けるということがわかっている状況の中でぜひとも前向きに検討をしていただきたい。今までは空き家対策というのは行政課題として頭の中になかったというお話も聞きましたけれども、ぜひ今後検討して、条例制定に向けていっていただければありがたいと思います。

 それでは、3項目めに移らせていただきます。

 小型家電の再資源化促進法についてでございます。

 携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、電卓、DVDプレーヤー、ビデオデッキ、カーステレオ、ミシン、リモコンなどなど96品目の使用済み小型家電に含まれるレアメタル、希少金属などの回収を進める再資源化促進法が来年4月に施行の予定となっております。小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存しておりますが、その大半はリサイクルされずに、ごみとして埋め立て処分をされております。ちなみに鉱山1トンからとれるレアメタルは5グラム、携帯電話1トンからとれるレアメタルは約400グラムと言われております。都市鉱山と言われる貴重な資源であり、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)本市の不燃ごみの中に小型家電が含まれると推定される量はどのくらいあるのか、お伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 議員のご質問にもございましたが、まず小型家電とは、扇風機や炊飯器、携帯電話やゲーム機など、電気や電池で動く小型の電子・電気機器の総称であります。これらにはレアメタルなどの有用資源が含まれているため、有用資源の確保、また反対に鉛などの有害物質の適正処理及びごみ減量の促進から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が今年の8月10日に公布され、来年の4月に施行されることとなっております。

 環境省では回収対象の小型家電としてこの法律の中で96品目を候補品目として挙げており、本市ではそれらを燃えないごみとして出していただいております。本市における燃えないごみの中に含まれる小型家電の量については、燃えないごみの組成調査データがなく把握できないため、名古屋市や瀬戸市など近隣市のデータを参考にお答えしますと、燃えないごみの中に重量比で10%程度、年間60トン前後の小型家電が含まれていると推計しております。

 以上です。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 では、(2)に移ります。

 本市の小型家電の再資源化の今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 小型家電の回収については、まずは試験的に今年の10月から小型家電の分別回収を始める準備を現在進めております。その具体的な回収方法ですが、資源ごみの拠点回収施設であります環境事業センターのリサイクル広場において、市民の皆さんに直接持ち込んでいただき、この回収した小型家電はリサイクル業者に引き渡し、再資源化を図ってまいりたいと考えております。また、市民の皆様には10月1日号の広報及び市のホームページでお知らせする予定でおります。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) リサイクルセンターで10月から回収をされる予定ということでございました。推計年間不燃ごみの中に60トン前後の小型家電がこれまでごみとして廃棄をされていたということでございますが、60トンのうちどのくらいの量が皆さんが環境事業センターのリサイクル広場へ持って来られるか、どれぐらいの量がリサイクル広場で回収されるかということを推定でお伺いいたします。また、これをリサイクル業者にどれくらいで有価物として引き取っていただけるのかということについてお伺いをいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(森重憲) まず、小型家電の回収量はどのぐらいを見込んでいるかというご質問でございますが、先ほど部長の答弁で、不燃ごみの中の重量比で約1割、年間約60トンでございます。この60トンのうち10月からリサイクル広場で回収しようとしている推計は、さらにその10分の1、1割、年間6トン程度を想定しております。ただし、今年の10月からでございますので、今年度につきましては年間6トンの半年分3トンを回収見込みとしております。

 また、この回収に当たりましては、リサイクル業者が有価物として引き取っていただきますので、市としては売り払い収入につながるわけでございますが、1キログラム当たり3円でリサイクル業者と単価契約を締結する予定でございまして、この単価契約は、小型家電の中でレアメタルのような非常に価値の高いものもあればそれ以外のものもございますので、96品目の平均した単価契約ということになります。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 大体60トンある中のリサイクル広場に持ってきていただけるのが、またその1割程度ということでございました。

 大変希少価値の高いレアメタルでございますので少しでも再資源化の方向へつなげていくことが重要かと思いますけれども、そこまで、なかなか車もなくて環境事業センターへ持ってこられないという方たちもかなりあると思いますし、面倒くさいからということで不燃ごみに出してしまうという方もまだ今後もあるかと思います。

 それで、希少金属のさらなる再資源化の量をふやすために、今後、近い将来、分別で収集をされることが望ましいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(森重憲) すみません、まず、先ほどの売り払い収入がどのぐらいになるかという総金額を申し上げるのを忘れましたので、それを答えさせていただきます。

 先ほど言いましたように、今年度は6カ月間、半年でございますから3トン、キロ当たり3円でございますので、今年度の売り上げ収入は9万円(124ページで発言訂正あり)を見込んでおるということでございます。

 また、その次の分別収集、議員の質問の趣旨は、燃えるごみとか燃えないごみのように地域のごみ集積所への収集が考えられないかというご質問かと思いますが、それにつきましては、まずはこの10月から開始するリサイクル広場での回収状況を踏まえて、その回収実績や市民の方の利便性、また回収効率も含めて、今後、公共施設等のスペースを利用しての拠点回収の箇所を拡大していくとか、あるいは最終的には今おっしゃられましたように瓶、缶や古紙回収のようなステーション回収にまで拡大していくかは今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 大変失礼をいたしました。今年度の売り払い収入の見込みは9,000円、これ9万円を訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆21番(伊藤恵理子) すみません、私もちょっと言葉足らずであったことをお許しください。よろしくお願いをいたします。

 本当に何回も言いますけれども、レアメタルが再資源化に向けて少しでも多く回収できることを願って、市民の皆さんへの周知啓発をしっかりとしていただきまして、今後、取り組みをよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩橋盛文) これをもちまして、伊藤恵理子議員の質問を終了します。

 次に、丸山幸子議員の発言を許可します。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) おはようございます。丸山幸子でございます。

 議長にご指名をいただきましたので、通告に従い、順次3項目の質問をさせていただきます。

 今年の夏は、オリンピックもありまして違った意味で熱い夏となりましたが、その中でも女子の選手の活躍が大変目立ちました。女子力という言葉も話題になりまして、市議会におきましても女性議員3名、女子力アップで頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、質問に移ります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、いじめ問題について。

 滋賀県大津市で起きた男子生徒の自殺事件をきっかけに、各地でいじめ問題がクローズアップされてきております。自殺という子供がみずからの手でみずからの命を終わらせることは絶対にあってはならないことで、こんなにつらく悲しいことはありません。いじめられた過去に何年も苦しんで、社会に出ていけない人もいます。いじめの問題は、だれにでもどこの学校でも起こり得ることであり、すべての大人と子供たちで取り組んでいかなければならない課題であります。

 そこで、本市においてのいじめの問題の実態と対応、今後の取り組みについて伺います。

 1点目、平成19年度から平成23年度までと今年度7月現在のいじめの報告件数をお聞きいたします。小中学校で児童・生徒に対して行われておりますいじめ実態調査アンケートの結果と月例報告、年度末のものを小中学校別にお願いいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 毎年10月から11月に実施しておりますいじめ実態調査の結果についてお答えをします。

 調査項目「今の学年になっていじめられたことがありますか」の問いに「はい」と回答した小学生は、平成19年度1,738人、20年度1,854人、21年度1,888人、22年度1,762人、23年度1,709人、おおよそ37%でございます。中学生では、平成19年度200人、20年度159人、21年度162人、22年度208人、23年度196人で、おおよそ8%でございます。この割合は、小中学校ともに学年が上がるに伴って減少しております。

 次に、いじめとして報告があった件数についてお答えをします。

 小学校では、平成19年度14人、20年度4人、21年度5人、22年度4人、23年度3人で、本年度7月現在2人です。中学校では、平成19年度3人、20年度3人、21年度3人、22年度3人、23年度2人、本年度7月現在で1人。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。いじめ実態調査の結果が小学生と中学生で約9倍の大きな差がありますけれども、これは年齢によっていじめの認識が違うのかなというふうに感じております。

 では、2点目に移ります。

 いじめの相談件数の変化について伺います。

 大津市の事件後、文部科学省のいじめ相談窓口などに寄せられる相談件数が7月には1日当たり92件、参考までに6月は1カ月で39件ということでありますが、このように増加しているということであります。

 本市においては学校や教育委員会に寄せられる相談件数に変化があったか、お聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) いじめの相談件数の変化についてお答えします。

 7月の相談件数は、全校で15件の相談がありましたが、7月になって急増したものではございません。また、教育委員会には、匿名でいじめられている子供がいるとの相談が1件、尾張旭市のいじめへの対応についての問い合わせが1件ございました。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 では、3点目に移ります。

 平成19年度から平成23年度までと今年度7月現在の不登校児童・生徒数をお聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 不登校児童・生徒についてお答えします。

 年間の欠席数が30日を超えており、文部科学省に報告している不登校の児童・生徒数は、小学校では平成19年度13人、20年度18人、21年度18人、22年度13人、23年度10人、本年度7月現在で4人でございます。中学校では、平成19年度47人、20年度41人、21年度50人、22年度52人、23年度55人、本年度7月現在24人。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) それでは、7月現在の不登校児童・生徒数のうち、いじめが原因で不登校になっていると思われる児童・生徒数をお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) お答えをいたします。

 先ほどお知らせをいたしました小中合計で28名の児童・生徒のうち、現在把握しているいじめが原因で不登校となっていると思われる人数は、小学生ではおりません。中学生では3名でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) それでは、7月現在の不登校児童・生徒のうち、適応指導教室つくしんぼに通級している児童・生徒数をお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) お答えをいたします。

 現在適応指導教室に通級しておりますのは、小学生が3名、中学生が6名でございます。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) 現在、28名中7名(128ページで発言訂正あり)がつくしんぼに通級しているということですので、あとの19名が登校できずに自宅にいるのかなというふうに思います。

 では、4点目のほうに移ります。

 いじめの内容について、いじめの相談や調査結果などから現在どんないじめが多いのかをお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) いじめの内容についてお答えします。

 いじめの相談内容は、陰口や悪口などの直接的な言葉による嫌がらせや、仲間外れ、無視されたなどでございます。

 いじめの実態調査では、その他の項目を含めまして10項目から選択する形で把握しており、昨年度の結果では、小学校で最も多かった項目が、足をかけられたり通行を妨げられたりなどの意地悪をされる、次が、ひどい言葉や悪口を言われるでした。中学校では逆で、ひどい言葉や悪口を言われる、次が、足をかけられたり通行を妨げられたりなどの意地悪をされる、こういう順番でございました。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) すみません、先ほどつくしんぼに通級している児童・生徒の数、私7名と多分言ったと思います。9名に訂正をさせていただきたいと思います。すみません。

 今のいじめの内容についてですけれども、ひどい言葉や悪口を言われるというのは口頭だけではないと思います。

 そこで、5点目ですが、ネットによるいじめの対応についてお聞きいたします。

 近年、子供たちを取り巻く環境は著しく変化をして、ネット上のいじめの問題も多くあります。電子掲示板やプロフィールサイト、口コミサイトやチャットへの書き込み、また中傷、誹謗メール、そういったものの送信など、大人の目の届かないところでいじめは起きております。こうしたネットによるいじめへの対応について、学校で行っていることをお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) ネットによるいじめへの対応についてお答えします。

 本市では、メールやインターネットを利用したサイバー犯罪に巻き込まれることを防止するためにさまざまな取り組みをしてきております。特に平成19年度から、携帯電話に着目し、中学生を対象とした実態調査を行いました。その結果、携帯電話を持っている生徒は女子の70%、男子の50%、そのうち初めて所持したのは、小学校のときと回答していた1年生は70%ありました。

 こうした実態を踏まえまして、毎年、携帯電話やインターネットの使用について、間違った使い方やメールでの誹謗中傷をしてはいけないことなど、情報モラルについて学ぶ機会を設定しております。講師は、学校により異なっておりますが、愛知県警サイバー対策室や携帯電話会社の担当者に依頼をしております。

 また、ネットワーク上のルールやマナー、危険回避、個人情報、プライバシー、人権侵害、著作権などへの対応の情報モラル教育を道徳や教科指導の中で実施しております。道徳の時間では、「ネットいじめ ひとりで悩まない」というDVDを用いた学校もあります。

 さらに、携帯電話やインターネットの活用においては、学校だけでは対応できないことも多く、家庭におけるルールづくりや携帯電話購入時などにフィルタリングの設定をするなど、保護者への協力依頼についても呼びかけております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 さまざまな取り組みをしていただいているということでありましたが、では、実際にネットの書き込みが発覚した場合の対処をお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) お答えをいたします。

 万が一インターネットの掲示板などに特定の子供に対する誹謗中傷が書き込まれているということが発見された場合につきましては、短期間で被害が甚大になってしまうことも想定されます。それで、教育委員会、場合によっては警察などとも連携を図りながら、プロバイダー等への書き込みの削除要請、それから書き込んだ者を特定し指導するなどを迅速に進めることとしております。

 また、被害に遭った子供が書き込みをされていることに気づいていない場合も考えられます。そうした点にも十分注意をいたしまして、学校と家庭が十分連携しつつ、学校の内外において子供に対する支援体制を整備充実させるなど、被害に遭った子供をいつまでも守り通すということが必要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 ネットの書き込みは、私たちが感じている以上に実際は多いんじゃないかなというふうに感じております。

 では、6点目に移ります。いじめ問題・不登校に対するこれまでの取り組みについてお聞きいたします。

 いじめの問題や不登校に関して、児童・生徒、保護者、教師、学校に対してこれまで取り組んでこられたことをお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) いじめや不登校に対しての取り組みについてお答えをします。

 本市では、昭和62年度にいじめに関する手引を発刊するとともに、市内の実態把握と各校の情報交換に努めてきております。平成4年度からは人権教育講習会、平成8年度からはカウンセリング講習会を、さらに平成11年度にはいじめ・不登校講演会と改称し、教員の研修に努めてきております。また、平成5年度に登校拒否児童・生徒対策委員会、現在ではいじめ・不登校対策委員会と改称しておりますが、これを組織し、連携して研修会や保護者対象の後援会を開催したり、全児童・生徒を対象としたいじめ実態調査を実施したりしております。

 また、教職員、保護者への啓発としてのイフだよりを発行、啓発クリアファイル、リーフレット、取り組みのまとめの発刊、発行などをしてきております。

 さらに、市の教育相談事業として心のアドバイザーを配置しておりますが、今年度から新規のスクールカウンセラーを1名増員いたしました。

 学校においては、いじめ・不登校対策委員会や職員会議、学年会、生徒指導委員会などにおいて、気になる児童・生徒についての情報交換の実施、さまざまな機会をとらえた児童・生徒との個別相談や定期教育相談の実施、道徳や特別活動、その他の活動との関連を図った心の教育、全校集会や学年集会における講話などを実施してきております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。何年も前からさまざまな角度から真剣に取り組んでこられたことがよくわかりました。

 子供は、いじめられていてもなかなか声を上げない、親に心配をかけたくない、仕返しが怖い、自分さえ我慢すればいいというふうに考えてしまうことが多いと思います。だから、親や教師など周りの大人が子供のちょっとした変化や行動に気づくということが、いじめの早期発見、解決につながっていきます。教師であれば、例えば机を離されるとか、班をつくったときに最後まで残ってしまうとか、給食当番のときに受け取ってもらえないとか、配付物、ノートとか配るときにその子が配ったものに対して払うようなしぐさをしてしまうとか、そういう本当に日常の学校生活の中から気づくことがたくさんあります。

 ご答弁にありました啓発のクリアファイルというのは、いじめを発見するための項目が書かれた教師用のものかと思いますが、これからも気づきのためにこういったものをぜひ継続していただきたいなというふうに思います。

 埼玉県の教育委員会は家庭用のいじめ発見チェックシートを保護者に配布しております。参考資料として添付をさせていただきましたので、今後の参考にしていただきたいと思います。

 では、7点目にいきます。いじめ問題が起きたときの対応について。

 それでは、実際にいじめの問題が発覚したときの学校や教育委員会の対応をお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) いじめ問題が起きたときの対応についてお答えいたします。

 いじめが起きたときには、迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決ができたかが重要です。このため、学校を挙げた対応、教育委員会との連携、場合によっては外部機関との連携を図ります。

 具体的には、多岐にわたりますので、主な項目を羅列してみます。

 まずは、明確ないじめをとらえなくても、サインなどに気づいたらいじめがあるという認識で対応します。そして事実関係の把握、学校全体での情報共有と対応、いじめられた子には共感的に受けとめ、仕返しが起こらないようにする、絶対に守ると約束し安心させるなどの援助、心のケア、またいじめた子供へは、自分がしてほしくないことを他人にすることは非人間的で人権を侵すことであり、間違っていることを理解させるなどの指導、そして謝罪、また全体への指導を行います。さらに、いじめられた子の保護者へは連絡と指導方針の説明、協力の依頼、いじめた子の保護者へは連絡と協力の依頼、教育委員会への連絡、教育委員会からの支援、関係機関との連携などを行ってまいります。

 また、いじめの程度により、出席停止等の措置を講じたり、警察等の連携を図ったりします。

 いじめが解決したと見られる場合でも、教職員が気がつかないところでの陰湿ないじめが続いていることも少なくないということを認識し、卒業するまで指導を継続するように心がけます。

 また、いじめを許さない学校、学級経営を見直し、実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。何よりも信頼できる対応をしていただき、かつ卒業まで継続の指導を心がけているとのご答弁で、その姿勢に心から敬意を表します。

 再質問で、教師へ支援についてお聞きいたします。

 学級にいじめの問題が起こったりしたとき、いじめだけではありませんけれども、かかわっている先生方の心労は大変大きなものであります。学級経営に例えば行き詰まったり、子供への指導や保護者との関係に悩んだりいたします。そんなとき、教師が一人で抱え込まず、相談できる環境が重要であると考えますが、現状どういった対応がされているのか、お聞きいたします。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) それでは、お答えをいたします。

 いじめの問題にかかわらず、さまざまな問題に対しまして校長を中心として教職員間の緊密な情報交換、それから共通理解を図ってまいります。さらには、学校全体で一致協力して対応する体制で臨むことが重要だと考えております。

 日ごろから学年会、生徒指導部会や職員会議などでの場で、また、そういう場で解決策や支援策について意見を出し合いながら校内の指導体制を確立しておくとともに、一人で抱え込むことなくすぐに相談する、教職員間で情報共有できるような学校の雰囲気づくりに努めるようにしております。

 また、担任や担当者一人の問題としないで、担当者を支えるとともに、心のアドバイザー、それからカウンセラーと相談できるように心がけております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。相談しやすい雰囲気づくりというのは本当に大事であると感じております。

 では、8点目に移ります。いじめ問題に向けての今後の取り組みについてお聞きいたします。

 いじめの問題は、背景に抱えている問題も複雑に絡み、短期間に根絶することは難しいと思いますが、子供たちの命や将来を奪うようなことは絶対にあってはならないことであります。いじめ問題に向けての今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) いじめ問題に向けての今後の取り組みについてお答えをいたします。

 これまでもいじめは、どの子にも、どの学校でも、どの学級でも起こり得る問題であることを十分認識するとともに、日ごろから学校などにおける教育相談の機能を充実し、児童・生徒の悩みを積極的に受けとめることができるような体制で臨んでおります。

 今後につきましては、これまで同様、教育相談、学校での子供たちの様子、通学段階での様子、保健室の利用状況、欠席状況などから早期に発見し、早期に対応するよう努めてまいります。

 また、いじめをしない、いじめを許さない学校・学級づくりを進め、いじめをしない、いじめを許さない子供を育てる教育を大切にした人権教育のさらなる充実をしていきたいと考えております。

 さらに、市のライブラリーには、転校生がいじめに遭うドラマ「私だけが」や、いじめを巡る学級討論「友達の心の痛み」、また「いじめゼロを目指して」などのビデオ、DVDがあります。また、一般向けには、我が子が人権侵害をしたら、逆にいじめに遭ったらどうするかを取り扱ったものもあります。こうした教材を学校にもPTAや地域でも活用してもらい、みんなでいじめについて考えてもらうようにもしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。今後、さらに人権教育の充実に努めていかれるということでありましたが、重要なことだと思っております。

 いじめは、いじめている側が100%悪い、いじめは基本的人権を侵害する重い罪であるという考え方を共有することが重要であると考えます。

 可児市は、小中学校でのいじめを防止するため、市や学校、保護者など責務を明確にした子供のいじめの防止に関する条例を9月議会に提案しております。子供のいじめに関する条例は全国初ということであります。このような子供のいじめの防止に関する条例についてのお考えをお聞かせください。



○議長(岩橋盛文) 答弁に入ります。

 学校教育課長。



◎教育部次長兼学校教育課長(山内賢一) それでは、お答えいたします。

 先ほどの教育長の答弁にもありましたように、いじめをしない、いじめを許さない子供を育てる教育を大切にした人権教育を充実してまいりたいと思っております。したがいまして、今のところ条例を制定する考えは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(岩橋盛文) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 もちろん、条例をつくったらいじめがなくなるとかそういったわけではありませんが、全国各地でいじめをなくすために取り組んでいる事例から参考になることは多くあると思います。ちょっと3点だけ紹介をさせていただきます。

 1つが、ふれあいボランティアパスポートであります。このパスポートを活用している事例は全国で80個ほどありますが、ボランティア活動を通して、またその体験を通して、いじめをなくすための人の痛みがわかる教育を行っております。

 2つ目が、いじめ予防スキンシッププログラム事業キッズ・タクティールであります。松山市が2009年度からスタートしておりますスウェーデン方式のいじめ予防のプログラムであります。マッサージを活用して、スキンシップによって相手をいたわる気持ちを養う、そういう効果があるとされております。

 3つ目が、ストップ!いじめモードであります。これは、熊本市で民間の力をかりいじめ防止に取り組んでいる事例でありますが、いじめ防止活動に取り組む民間組織がいじめ防止ワークショップと大人向け研修会を提供しております。いじめの傍観者を減らすことを目的に講座などを開いております。

 夜回り先生こと水谷修氏は、いじめを引き起こす要因について、いじめている子だって心理的、物質的な圧迫を受けるなどさまざまな問題を抱えている。親からの虐待などがそれである。それをもっと弱い子にいじめという形でぶつけている。いじめは、社会の病が現象化されたものであり、将来に夢が持てる社会だったらいじめは圧倒的に減るはずだと言われております。

 子供を幸せにする大運動、学校、家庭、地域が一体で進め、いじめのないまちづくりを目指していきたいと強く思います。



○議長(岩橋盛文) 質問の半ばですけれども、ここで1時10分まで休憩といたします。

                         午前11時51分休憩

                         午後1時10分再開



○副議長(若杉たかし) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 午前中に引き続き、丸山幸子議員の発言を許可します。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) それでは、2項目めから質問をさせていただきます。

 保育サービスの拡充について。

 本市の保育サービスには延長保育、一時保育、障害児保育、病時・病後時保育がありますが、働く形態の変化や取り巻く社会の変化により、さまざまなサービスが求められてきております。安心して子供を産み育てられるまちづくりのため、今後の保育サービスの拡充について伺います。

 1点目、平成23年度の緊急的な一時保育の利用者数と、その理由をお聞きいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 23年度に緊急的な一時保育、いわゆる一時預かり事業でございますが、これを利用された人数が17人です。理由別の内訳といたしましては、出産が10人、病気が3人、そのほか介護、就労、就学等で4人と、さまざまな理由でご利用いただいております。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございます。

 それでは、2点目、休日保育、夜間保育、家庭的保育事業について伺います。

 平成21年度の子育てに関するアンケートの結果によりますと、利用したい保育サービスについての問いに対して、日曜祝日の休日保育が11.8%、夜間保育が6.3%、家庭的保育事業が3%となっております。家庭的保育事業は今後、待機児童が増加してきたときの対策として有効なものと考えますが、例えば、休日保育や夜間保育のサービスとあわせて家庭的保育事業を行うということもできるのではないかと考えます。休日保育、夜間保育、家庭的保育事業、それぞれの取り組みについてお聞きいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) お答えいたします。

 休日保育につきましては、平成23年度は夏季の電力受給対策といたしまして、7月から9月の3カ月間でございますが、中部保育園で実施いたしました。事前に休日保育実施のアンケートを実施しましたところ、希望者は15名いらっしゃいましたが、実績では11回の日曜日に延べで66人利用となりまして、これは1日平均6人での利用でございました。

 それから、夜間保育の定義といたしましては、今までは午後10時までの保育とされておりましたが、近年では深夜の午前0時を越える保育需要に対応した保育に拡大をしております。アンケートでは6.3%の需要があるようでございますが、本市では午後7時までの延長保育の実施保育園を徐々に拡充している状況でありまして、施設や人的な面及び保育需要の優先度から見ましても、夜間保育を実施していくという考えは今のところ持っておりません。

 次に、家庭的保育事業につきましては、待機児童解消策のソフト面での施策として考えております。国では平成22年度から制度化されましたが、今のところ愛知県からの家庭的保育事業の運営に対する財源的措置は全くございませんので、実施した場合はすべて自主財源で行わなければならない状況でございます。今後、この事業の動向を注視しながら、また休日保育、夜間保育があわせて実施できるか、引き続き本市に合った家庭的保育について研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 それでは、3点目に移ります。里帰り出産による保育について。

 上の子を連れての2人目以上の里帰り出産のときに、困るのが上の子の保育です。実家へ帰っても祖父母が仕事をしていたりと保育のできない場合があります。里帰り出産による保育サービスについてお聞きいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) お答えいたします。

 本市では、里帰り出産の場合の保育についてでございますが、広域保育により実施した例がございます。本来、保育園への入所は居住地で行うものでございますが、広域保育の場合、保育に欠ける児童を市外の市町村の保育所に入所させる保育のことをいいます。この場合、あらかじめ、相手の市町村が広域保育を実施しているのか、また、実施していれば児童を受け入れ可能な状況であるのかなど、事前に相手となる市町村と十分な連絡調整が必要となってまいります。

 例えば、本市の市民が里帰りで本市以外の市町村での保育を希望する場合は、その相手市町村が受け入れ可能ということになれば、本市との間で保育の委託契約を締結して、国の保育単価分をその市町村に委託料として支払うことになります。また、この場合、保護者からの保育料は本市に納めてもらうということになります。平成23年度の実績といたしましては、岐阜県養老町に受け入れを委託したケースがございました。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 市外への里帰り出産についての保育サービスのことは理解をいたしました。では、逆に市外から尾張旭市へ里帰り出産をする場合の受け入れについてお伺いしたいんですけれども、住民票の有無にかかわらず、市外からの里帰り出産に対する保育サービスを実施している市町村が全国に数多くございます。利用期間は長いところで産前産後あわせて5カ月、これは松山市でございますが、近隣市では、春日井市では一時保育事業の中に里帰り出産を取り入れて、住民票の有無にかかわらず2週間の利用ができることになっております。尾張旭市に実家があり、市外から里帰り出産した場合の保育サービスについてお聞きいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 こども課長。



◎こども課長(伊藤成人) 先ほどの逆の例でございます。尾張旭市外の市町村から里帰りのために尾張旭市に保育を希望された場合にも、広域保育によって実施した事案がございます。平成23年度の実績といたしましては、福島県いわき市、神奈川県川崎市から受け入れをしております。

 先ほど議員のほうから春日井市の一時保育の受け入れについての例がございましたが、本市では、今年度4月に開園しましたレイモンド保育園によりまして、一時保育を弾力的に同時に運用していただきましてそういった事例を受け入れていただいたという例がございます。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 今度、公立保育園での里帰り出産の受け入れや、またリフレッシュ保育を含めた一時保育などご検討をいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 それでは、3項目めに移ります。市民サービス向上に向けた窓口への取り組みについて。

 人の一生におけるライフイベントは、出生から死亡までさまざまな段階を歩んでいきます。

 先日、父親を亡くされた方から、市役所へ手続に来たが、窓口が複雑でわかりにくくて大変だった。お悔やみセットというふうで窓口で渡してもらえないかというふうに、そういった声をお聞きいたしました。引っ越しや出生、死亡、結婚など戸籍、また住民異動などの手続をするときは、窓口を何カ所も回り、その都度申請書を書かなければなりません。窓口業務の改善は市民サービスの向上につながります。

 1点目、総合窓口について。

 千葉県四街道市は、ワンストップサービスを行う総合窓口で、フロアマネジャーが利用者のための案内や申請、届出書の記載の補助を行います。引っ越しなどの住民異動に伴う手続の場合、そこで5枚つづりの住民異動届に記入することで、すべての手続を同時処理いたします。これまで3カ所を回り1時間近くかかった時間がワンストップ化で約20分で終了できるようになったそうであります。また、大阪府池田市は、手続をワンストップ化にできることとできないことに分け、総合窓口課を新設いたしました。

 市民サービスを考えるとワンストップサービスは必要であると考えますが、総合窓口についてのお考えをお聞きいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 本市の状況は、引っ越しなどの移動の手続に当たっては、まず市民課で転入、転出などの届け出を行った上で、国民健康保険や介護保険などに加入している方はその後にそれぞれの関係課において申請の手続を行っていただいております。このため、手続をされる方によっては複数の課を回り、その都度申請書に住所や氏名などを記載しなければならない場合もございます。また、窓口業務に関係する課が南庁舎1階に集中していることや建物の構造上の制限などもあり、四街道市や池田市などとは若干状況が異なるところがございますので、総合窓口ありきではなく、各課間の連携や申請書の複写化なども含め、本市にとってよりよい方法は何かを検討することが必要だと考えております。

 現在、事務改善委員会の中で、職員が構成する庁舎1階窓口検討部会において窓口の改善について検討しているところでございます。これまでに先進市視察や窓口アンケートなども実施し、10月には検討結果も出る予定でございますので、その内容を踏まえ、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。事務改善の中で現在いろいろと検討していただいているということでありましたので、大いに期待をしております。

 先ほど紹介させていただきました四街道市、それから池田市ともに、総合窓口の開設に伴い、市民サービスの物理的な改善という面でユニバーサルデザインを採用し、カウンターやフロアを改装しております。改築というとコストもかかりますし、ご答弁にありましたように建物の構造上の制限もあるということで難しいかと思いますが、その中でできることから取り組んでいただきたいということで、まず高齢者や障害者の方にとって優しい窓口のために低い記載台が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 高齢者や障害者にとって優しい窓口となるよう低い記載台が必要ではないかというご質問ですが、本市には、基本的には一部の場所を除き、立ったままでの記載台となっております。したがいまして、本市の窓口業務においては、相談しながら窓口業務を行うなど、少し時間のかかる窓口を中心にローカウンターを配置しておりますので、こうしたローカウンターやローテーブルなどを活用して記入していただいているのが現状でございます。

 議員ご指摘のように、高齢者や障害者の方にとって優しい窓口は必要であると考えております。場所の手狭さなど構造上の課題も多くありますが、先ほどの答弁でもお答えしたように、現在、庁舎1窓口検討部会で窓口全般を検討しておりますので、低い記入台の配置やローカウンターの活用など総合的に検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 これは要望となりますけれども、カウンターやテーブルにつえを立てかける道具をつけていただきたいなというふうに思っております。相談などで窓口に見えた方がつえを立てかけて倒してしまうという場面を何度か見かけたことがありますので、ご検討いただきたいと思います。

 もう1点、これも要望になりますけれども、このたび市長と職員との懇談会の折にも意見が出ておりましたが、職員の机の配置を市民に向けられた配置にしていただきたいなというふうに思います。一般の会社の中でも、来客者に対して、お客様に対して正面を向いて迎え入れるという、そういう机の配置が多く見られます。市民を迎え入れるというそういう姿勢が大事であると感じておりますので、あわせてご検討をお願いしたいと思います。

 それでは、2点目に移ります。アウトソーシングについて。

 池田市は、さらに総合窓口を業務委託し、仕事と作業を分類し、職員ができること、また職員しかできないことに専念し、職員の本来業務の環境の構築を行うことで年間2,600万円のコストの削減を行ったそうであります。このアウトソーシングについてのお考えをお聞きいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 窓口業務のアウトソーシングについては、他市の事例や、近くでは陶生病院などで実施しているのは承知しております。本市でも、指定管理や業務委託など民間活力の導入を積極的に進めてまいりました。また庁内業務についても、可能な業務を洗い出し、推進していくことも必要であると考えております。

 現状の体制においては職員がしなければならない業務と民間でもできる業務のすみ分けが確立していない状況でございますので、民間委託できる業務と、その実施に向けた体制についての検討をしていく必要があると考えております。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。

 3点目に移ります。コンビニ交付サービスについて。

 コンビニ交付サービスについては、都市環境委員会で7月に行政調査に行きました奈良県生駒市は、平成23年4月からコンビニでの住民票、印鑑証明の交付を始め、今年の4月からは戸籍証明書の交付を実施しております。今後、課税証明も交付していく予定だそうです。愛知県では、一宮市が今年の10月から実施いたします。

 生駒市では、時間外対応によるさらなる住民サービスの向上と財政状況を考慮したコスト削減対策という相反する課題解決のため、コンビニ交付を導入したとのことでありました。人件費がかからない分、費用対効果も大きく、利用者がふえるほど初期費用を回収できるそうであります。

 本市におきましても、現代人の生活スタイルの変化により、休日、早朝、夜間、そういったサービスが求められております。それに対応するためコンビニ交付の実施は必要であるかと考えますが、まず本市の交付の現状について伺います。

 アとしまして、平成23年度の住民票、印鑑証明書、戸籍証明書、戸籍の付票のそれぞれの交付の件数をお聞きいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 23年度の証明書交付件数ですが、住民票の写しが3万6,590件、印鑑登録証明書は3万233件、戸籍証明書は1万2,469件、戸籍の付票は2,099件となっております。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 今ご答弁いただいた数のうち、自動交付機による交付件数と休日夜間窓口の利用による交付件数をお聞きいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 自動交付機と休日夜間窓口の交付件数ですが、住民票の写しについては、先ほどの3万6,590件のうち、自動交付機による交付が4,233件11.6%、休日夜間窓口による交付が796件2.2%でございます。次に印鑑登録証明書は、3万233件のうち、自動交付機8,266件27.3%、休日夜間811件2.7%ございます。戸籍証明書は、1万2,469件のうち、自動交付機270件2.2%、休日夜間364件2.9%となっております。なお、戸籍の付票は2,099件ですが、自動交付機では行っておりません。休日夜間窓口では2件交付しており、0.1%となっております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 それでは、イとしまして、平成23年度の税の証明書の交付件数をお聞きいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 23年度1年間における有料で交付しました証明ですけれども、生駒市の話にありました課税証明書、これが3,681件、そのほかに評価証明書ですとか納税証明書等、税関係すべての証明書の交付件数は1万2,254枚となっております。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 それでは、ウとしまして、本市の生産年齢人口に対する市外通勤者の割合をお聞きいたします。

 生駒市が導入を決定した理由の一つに、生駒市生産年齢人口の7割近くの方が市外へ通勤されているということでありました。コンビニ交付は全国どこの店舗でも利用できるということで、勤務地での利用が可能となります。そこで、本市の生産年齢人口に対する市外通勤者の割合をお聞きいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(川原芳久) それでは、本市の生産年齢人口に対する市外通勤者の割合についてお答えいたします。

 平成22年に実施されました国勢調査によりますと、本市の生産年齢人口5万1,781人のうち、市外通勤者数は2万3,964人でございます。よってその割合は約46%、5割を少し下回る状況でございます。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。46%ということで、生駒市の7割近くに比べれば低い数値にはなっておりますけれども、それでも5割弱の方が市外へお勤めだということです。

 エに移ります。コンビニ交付サービス導入に対する考えについて伺います。

 現在、このサービスを利用できるコンビニはセブン−イレブンのみでありますが、来年度からはサークルK、それからローソンもできるということであります。調べましたところ、尾張旭市内にセブン−イレブンは9店舗、サークルKが6店舗、ローソンが4店舗ございます。市役所まで足を運ばなくても、また市役所の閉庁時でも近くのコンビニで交付されるというのは大変便利であるかと思います。本市のコンビニ交付サービス導入に対してのお考えをお聞かせください。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 議員が言われましたように、現在はセブン−イレブンのみですが、午前6時30分から午後11時まで住民票の写しなどの交付が受けられ、全国の店舗で利用できるなど利便性の高いサービスであり、8月1日現在、全国56市町で行われております。さらに来春からはサークルK、ローソンも参加するということで、本市としても注目しているところでございます。

 しかしながら、コンビニ交付は住民基本台帳カードを持っていない方はサービスを利用することができません。また、持っておられる方でもコンビニ交付を利用するための手続もまた必要となります。平成24年4月1日現在、住民基本台帳カードを持っている市民の方は3,495人で、人口比で4.3%でございます。コンビニ交付を利用しての市民の利便性向上のためには、やはりこのカードの普及が大きなかぎであると考えております。

 今後マイナンバー制度の導入などによるカード普及の動向を見ながら、コンビニ交付導入の是非を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 住基カードの普及が大きなかぎであるというご答弁でありましたが、今後、住基カードが廃止され、マイナンバー制度の導入も予想されております。添付書類の削減を徹底していくプロセスにおいても、市民の利便性の向上と行政事務の効率化の観点から前向きな検討をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。



○副議長(若杉たかし) これをもちまして、丸山幸子議員の質問を終了します。

 次に、片渕卓三議員の発言を許可します。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) 片渕卓三でございます。

 議長にご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 先ほど丸山議員から女子力ということで、男性も負けてはいられないということで、我が会派、女性2人で男性1人で奮闘しておりますが、負けずに頑張っていく所存でございます。ご理解のほどよろしくお願いします。

 それでは、今回、質問を2項目挙げさせていただきました。

 まず、1項目めでございます。原動機付自転車ナンバープレートの活用についてでございます。

 昨今、市町村で発行できる原動機付自転車、いわゆる原付バイクのナンバープレートを、各市町村が独自のデザインに変更してご当地ナンバープレートとして作成し、地域のPRにつなげ、まちおこしや観光振興、知名度アップ、ふるさと意識などの向上のために活用している事例が全国的に数多く見られます。平成19年7月に愛媛県松山市が、小説であります「坂の上の雲」をイメージした雲形のデザインが最初であると聞いております。

 愛知県内でも、昨年の9月から豊橋市が手筒花火を上げる市のマスコット、これトヨッキーでございます。今年4月から知立市の市の木でもありますカキツバタ、大府市では市のイメージキャラクターのおぶちゃんが10月からデザインプレートを交付する予定であります。

 ここで、尾張旭市のイメージでありますが、まず健康都市であるということは当然でございますが、緑も多く、森林公園も全国的に見て百選ということで有名でございます。特産品のイチジクも有名と。市の花でありますヒマワリもそうであります。最近では、人気の高い市のイメージキャラクターあさぴーであります。私も大好きであります。市長さんも胸にマスコット人形等、副市長もつけていらっしゃいます。ほかの課長さんも、先ほど見ましたけれども、やはり好きそうであります。好きだと思います。好きです。特に、子供たちにも大人気であります。市民どなたにも愛されるキャラクターだと思っております。

 本市においても、地域振興、知名度アップ、市をアピールする観点から、尾張旭市のイメージに合ったデザインプレートの作成についてお伺いをいたします。

 1点目、本市のナンバープレートの現状についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 原動機付自転車とは、税法上で総排気量が125cc以下のものまたは定格出力が1.0キロワット以下のもので、原付ミニカーを含みますとナンバープレートは4種類となっております。市課税の原動機付自転車等の登録台数は、平成24年度は8月末現在3,697台で、前年度と比較すると若干減少しております。

 現在、本市が交付しているナンバープレートは、安全対策といたしまして反射式ナンバープレートを採用しております。軽自動車税における税収とのコストバランスの観点から、標準的なデザインのものを採用しているところでございます。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございます。

 今、部長の答弁で、本市は現在、反射式のナンバープレートを採用しているということであります。これは初めて聞いたわけでございますけれども、そこで、反射式ナンバープレートの価格についてでございますが、反射式ナンバープレートの価格とご当地ナンバープレートにした場合の価格について、わかればお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 税務課長。



◎税務課長(木上恒夫) ナンバープレートの価格につきましてお答えいたします。

 先ほど部長が答弁いたしましたように、現在、本市が交付しておりますナンバープレートは、市独自の安全対策といたしまして反射式のナンバープレートを採用しており、一般的なナンバープレートより単価が高くなっております。

 平成23年度の購入単価につきましては、940枚作成いたしまして1枚209円でございます。オリジナルナンバー作成に要する費用につきましては、以前、業者から参考見積もりを聴取しましたところ、金型代で約150万円、金型代とは別に1枚当たりの作成単価につきましては、5色を使用し2,500枚を作成いたしますと1枚当たり385円、総額で96万2,500円という見積もりになっております。1枚当たり176円のコストアップでございます。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ありがとうございます。今の答弁で、ご当地ナンバーにした場合に176円アップと非常に高額になって、コストバランスが非常に悪いということの答弁だと思います。

 それでは、次にいきますが、2点目に、他市のオリジナルナンバープレートの現状についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) ご質問のオリジナルナンバープレート、いわゆるご当地ナンバーにつきましては、議員がただいま申されましたとおり、平成19年に「坂の上の雲」をイメージした雲形のナンバーを愛媛県松山市が取り入れて以後、各市町村でそれぞれ地域の観光名所や特産物、ゆかりのある人物や文化、歴史をモチーフにしたもの、ゆるキャラなどのイメージキャラクターをプリントしたものなど、自治体のイメージアップや地域振興を目的として導入されております。

 日本経済研究所の調査によりますと、平成24年8月現在、全国市町村1,742団体ありますけれども、この中で132団体が導入されているそうでございます。

 また、愛知県は54団体ありますが、この中では知立市、岩倉市、清洲市、豊橋市、半田市が導入しており、大府市は10月からの予定ということでございます。導入に当たっては、限定何枚とか、普通のナンバープレートを廃止する団体もあるようでございます。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ありがとうございます。

 今の部長の答弁にも、愛知県内にも少しずつ採用されているということで、人気が高まりつつあるのではないかなというふうに感じます。

 それでは、3点目にいきますが、次に、導入している自治体の評価についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 導入している自治体の評価についてということですが、例えば、天童市のように将棋のこまをデザインしたものや、松本零士氏の漫画に登場するメーテルのイラストが描かれた練馬区のものなどもございます。趣向を凝らしてご当地をアピールしておりますが、軽自動車税を賦課徴収する目的以外の付加価値をナンバープレートに発生させることで各団体のイメージアップやPRを行っており、走る広告塔というのは少しオーバーですけれども、それなりの効果や住民の地元に対する愛着度の向上に寄与するといった効果はあると考えております。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ありがとうございます。今のご答弁の中にも、言い過ぎかわかりませんが、走る広告塔という言葉もありました。ご当地ナンバーを導入するに当たっては非常に効果があるということだと感じました。

 次に、4点目にいきますが、ご当地ナンバーの導入についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) ご当地ナンバープレートを導入することについては、税制面のみで考えれば検討の必要はございません。また、原動機付自転車という特性から市内や近隣での使用が大半と思いますが、イメージアップや話題づくりなど本市のPRの一つの方法であり、市民の皆さんの本市に対する愛着度の向上に寄与するといった効果も期待できると思います。

 採用するデザインは、人気度からいって今、あさぴーは外せないと思いますけれども、ナンバープレートとしての視認性、安全性などを考慮した詳細のデザインですとか、それから交付の方法など、近隣でもまだ導入しているところは少ないものですから早速検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ちょっと厳しい前向きな答弁と。ちょっと厳しい部分もありましたけれども前向きに、本当ありがとうございます。

 今、社会情勢というものは非常に厳しくて、当然皆様もご存じのごとくデフレ状況で、市内も非常に厳しいんかなというふうに思います。ご当地ナンバーが製作されたと仮定します。それをつけて市内外、バイクに乗って走られて、それを見た方がどうしてもあのナンバープレートが欲しいということで、それを期待して、なかなかバイク、先ほども最初の答弁の中に登録台数も若干昨年よりも減ってますよというふうな話もありました。市内業者にもバイク屋さんが何軒かあります。回し者ではございませんけれども、それをつけて走りたいということでバイクを購入したいということで、少しでも経済の効果の寄与になる可能性も出てくるんではないかというふうに感じます。お金もかかると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 このことは以上です。

 次にいきます。

 2項目め、災害時の要援護者支援についてでございます。

 7月18日、石川県輪島市から梶市長が本市へ訪問されました。今年3月に災害時相互応援協定を締結した尾張旭市と輪島市が、さらに具体的な応援内容を明記した協定実施要綱の締結をするためでありました。梶市長はこうおっしゃっています。災害は時や場所を選ばない。災害時は役所の職員も被災者で、行政の機能がどう果たしていけるかを考えたとき、支援内容をより詳細にまとめた要綱締結の意味は大きいと強調されております。遠距離間ではありますが、大規模な災害が発生したとき、被災自治体が独自で十分な応急措置ができない場合、お互いに支援を行うことは、自治体にとっても市民にとっても安心できる協定であり、本市に対しまして敬意を表します。

 締結後でありますが、梶市長より「能登半島地震からの復興と防災対策について」と題しての防災講習会があり、私も参加をさせていただきました。ここにいらっしゃる議員さんも含めて職員の方も参加されたと思います。梶市長の話の中で、能登半島地震のときに要援護者マップができており、身体障害者や独居老人などが色分けされていると言われておりました。このマップの内容でありますが、地域の中にどのような要援護者が住んでいて、その要援護者を災害時にだれが支援者としてどこの避難場所へ避難支援するのか、また、この情報を地域住民の皆さんが日ごろから共有し、いざというときに備えるものであります。自治会にある支え合いの仕組みを要援護者の支援のために生かす方法をマップを使ってつくるものであります。これらは、個人情報保護法から個人情報をマップに落とし込むことは難しいと考えておりますが、以下お伺いしたいと思います。

 1点目、身体障害者とひとり暮らし高齢者対策についてであります。

 ア、本市の身体障害者とひとり暮らしの高齢者の数についてお聞かせいただきたいと思います。

 同時にイもいきます。障害者やひとり暮らしの高齢者の援助について必要な方をどう把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。アとイ、同時によろしくお願いします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 答弁いたします。

 まず、1点目の身体障害者の数でございますが、これは本年4月1日現在のいわゆる身体障害者手帳を取得しておられる方の数となりますが、1級から6級すべてで2,116人でございます。このうち、1級の手帳をお持ちの方が625人、2級の方が329人でございます。よって重度の方が合わせて約1,000人ということでございます。また、ひとり暮らし高齢者の数、これは平成23年度11月の時点でございますが、民生委員さんの実態調査の数となりますが、1,197人でございます。なお、このひとり暮らし高齢者の対象者は70歳以上となっております。

 もう一つ、2点目でございますが、障害者やひとり暮らし高齢者で援助が必要な方の把握についてということでございます。現在、福祉課において要援護者の対象者抽出システムを管理運用しておりますが、このシステムは、住民情報、介護保険情報、障害者手帳情報の3情報を活用して要援護者情報を的確に把握して管理するためのもので、これにより対象者リストを作成しております。これは、今までの言い方で言いますと、いわゆる金庫方式で管理しているリストということになります。これをもとに、その情報の提供を希望される、あるいはそれをもとに支援プランにつなげようとされる自治会等への情報提供をいたしております。ちなみに、以前からも含めますと、今までに自治会、町内会からは延べで約40団体から申請をいただいて、情報を提供しております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 イについての把握についての状況は理解をしましたけれども、ここで民生委員・児童委員さんのことでありますけれども、弱者にとって重要な役割の方々だと私は思っております。

 そこで、民生委員児童委員さんの1人当たりの対象障害者数と対象ひとり暮らし高齢者人数はどれくらいなのか、要するに受け持つ人の人数です。それと、対象に対しての安否確認とか話し相手など、どのようなかかわりをされているのか、実態をお聞かせください。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 現在、民生委員児童委員数は100名でございます。先ほどの数値で身体障害者1級、2級の手帳を取得している方が約1,000名、70歳以上のひとり暮らしの高齢者が約1,200名、合計で2,200名でございますので、今の100名で割りますと1人当たりが平均で22名ということになります。ただ、これは、地域の高齢化率の違いによりまして多い少ないは当然ございます。

 また、対象者に対してのかかわり方でございますが、基本は年1回の高齢者実態把握あるいは障害者の歳末見舞金の配付訪問などがございますが、それぞれの対象者の状況によりまして月1回あるいは毎週のように訪問していただいているケースも数多くございます。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) 1人当たりの対象者数は平均で22名を受け持っているということで、対象者の状況によってもいろいろ安否確認とかは月1回の場合もあったり、多いときには週に1回でもそこに行って確認をされているんかなと、その中で話し合いもされながら取り組みをされているんかなというふうに感じますが、次にいきます。

 次、今非常に世間的には孤独死が社会的な問題となっておりますけれども、ひとり暮らし高齢者の孤独死に対してどのように本市は対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 孤立する高齢者の対策ということは先回の議会の折にもほかの議員の方からご質問いただいておりますが、民生委員・児童委員による訪問のほか、地域包括支援センターの地域相談窓口、いわゆるブランチと言っておりますが、こちらのほうの専門的な立場でひとり暮らし高齢者への訪問も行っております。また、シニアクラブの皆さんも地域の友愛訪問として定期的に地域のお年寄りを訪問していただいてもおります。

 これらは、ますます孤立する高齢者の増加が予測される中で、公的な見守りや支援にも限界がございまして、地域の支え合いがこれまで以上に必要になってくるのではないかと思っております。市といたしましては、まさにその支え合いを進めていく手法として、地域包括ケアシステムと言っておりますが、この構築を目指して努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、次にいきたいと思います。

 2項目め、マップの件でございますが、要援護者マップ作成についてであります。

 石川県能登半島地震で震度6強を観測し、石川県輪島市は死者1名、負傷者115名、全半壊した建物は1,548棟に上る大きな被害状況の中、門前町地区では、65歳以上が約半数を占める高齢化が進んだ地域でありましたが、日ごろから行政と民生委員が協力して要援護者を把握していたので、死者、行方不明者ゼロで、地震発生から数時間後には要援護高齢者の安否確認ができたそうであります。ここでは要援護者のマップの話に入っていきますが、民生委員さんが担当地区の見守りの対象にしました高齢者は、これマップに今から色を塗るんですが、ひとり暮らしの高齢者の方は黄色を塗ると。高齢者の夫婦世帯は緑色、寝たきりの高齢者の方は桃色、障害者世帯が空色と色分けして、このマップをもう作成したということであります。この独自のマップが大変に役に立ったそうであるということで、以下またお伺いをさせていただきたいと思いますが、まずア、要援護者マップの作成の必要性についてお聞かせくださいということと、もう1点、あわせて要援護者マップの課題についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 1点目のマップの作成の必要性ということでございますが、本市の災害時要援護者対策事業は平成18年度から始まっておりますが、初めは民生委員・児童委員さんの独自事業により行われておりました。その後、変遷を経まして、現在進めておりますように、市が主体となって要援護者リストを作成して、その活用地域に啓発しているところでございます。

 議員から輪島市での取り組みを紹介していただきましたが、実は平成19年度に、能登半島地震の翌年でございますが、本市民生委員・児童委員さん約70名で輪島市、当時は門前町と言っておりましたが、こちらのほうへお邪魔いたしまして、向こうの民生委員さんと意見交換、交流を行われたことがございます。今ご紹介いただきましたお話も直接伺いまして、大変感銘を受けて帰ってまいりました。

 門前町は広大な面積がありまして、小さな岬や地区がたくさん散在している地理的な要件、またそのほかにも、民生委員さん1人について何人かの補助員さんがそれぞれの地区地区で補佐的に活動されていたりと、本市とは条件が随分違いましたが、要援護者マップ作成につきましても何とかそういうことができればという民生委員さんの中でも話し合いがされました。当時、個人情報保護の関係が非常に話題になり始めたころでありましたし、その後の委員さんの任期がわりもございまして、マップの作成までには現在のところは至っていない状況でございます。

 1つ目は以上でございます。

 それから、もう一つが2点目のマップの課題ということでございますが、現在、本市では、先ほど申しましたリストは作成できておりますので、それの活用について現在、安全安心課、福祉課の連携によりまして、出前講座、自主防災組織への説明など、機会あるごとに各地域に出向き、その普及に努めておるところでございます。

 要援護者マップの課題ということでございますが、まずは多くの地域がこのリストを活用していただいて災害要援護者対策を進めていただきたいわけでございますが、今、議員がご紹介いただいたマップへの展開をしていくということにしましたら、その転記作業や個人情報の保護の観点から、より慎重に扱うことが大いに重要になるのではないかなと思っております。課題といえばそのあたりかと思います。

 この事業は、地域の多くの皆様のご協力や合意形成がなくてはならないと思っておりますし、どの地域も同じように進むということはなかなか難しい面がございます。それでも、市内には地域を挙げて一生懸命取り組んでおられる地区もございます。個人情報保護の関係も対象者の了解を得て上手に進めておられます。マップがあるということは、実際に震災でボランティアで東北に行かれた方や職員からも、住所地番がわからなくても車のナビや地図によって土地勘がない者でもよくわかったという話もお聞きいたしました。ご紹介いただきましたマップにつきましても、機会あるごとに地域の皆様にご紹介していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございます。

 まず、アの要援護者マップの作成の必要性でありますけれども、今、部長からの答弁もありました。以前、民生委員・児童委員さんも輪島市に視察をされて、それも70名ですか、非常に私も今話をさせていただいた中で、非常に民生委員さんも感銘を受けて、要援護者マップも作成しようというふうな思いに至ったということも聞きました、今。なかなかやっぱり個人保護法の関係から非常にそこで息詰まった面とか、民生委員さんも3年に1回ですか、交代する時期もあって、それで途切れる場合もあるということかもしれませんが、そういうふうに視察に行って、そこで感じて、そこでやろうという気持ちがわいたということはすごいことだと思います。今の話の中でも特に補助員さんの件ですね。本市は補助員さんとかついていませんが、この補助員さん、非常に気になる話でもありますので、できれば1回検討していただければありがたいと思います。

 次に、イにいきますが、要援護者マップの課題であります。

 今、部長のほうからも、転記作業とかやっぱり個人情報の観点から慎重に取り扱わなければいけないということも私も当然のことだと思います。マップについては地域の皆様にご紹介していただけるという話もございましたので、また今後、そういったご紹介していただいた話を私のほうもお聞かせいただければありがたいと思います。

 それと、仮に要援護者マップが作成されたとします。地域の民生委員・児童委員さんにそれを当然保存してもらうと思いますが、地域ごとの自主防災組織があります。そういった自主防災組織にそのマップを渡せるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 民生委員さんに協力をいただきまして仮に要援護者マップを作成した場合でございますが、地区ごとの自治会あるいは自主防災組織などの協力依頼にこたえまして、対象者の了解を得た後であれば、市の作成しておりますリストと同じように地域で要援護者マップを保管、活用することは全然問題ないと思っております。

 今はご質問が民生委員さんということでございますが、ちょっと違う視点で申し上げれば、市のリストを常に地域でいろいろ保管しておられる地区もございますので、いわゆる民生委員さんの協力のもとで地域でもこうしたマップは作成していただけるのではないかとも思います。ただ、その場合にもその扱いや保管は、リストと同じですが、慎重に取り扱うということが重要になろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。今、地域ごとの自主防災組織へ要援護者マップを情報提供できることと、民生委員さんの協力があればマップの作成は可能であるというふうなご答弁だったと思います。やはり慎重に、これは取り扱った中で進めていくべきことだと私は思います。

 それでは次に、民生委員・児童委員さんを自主防災組織が取り組んでいる要援護者支援事業に積極的に参加を促すことができるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 先ほどの答弁の中でも触れましたが、もともと本市は、災害時要援護者対策事業は民生委員さんの自主事業として、最初は同意書の収集が始まったという経緯がございます。これは、ご自分たちが知っているそうした災害弱者の情報をいざというときに、先ほども言いましたが、二十何人、多いところは40人とか抱えておられる地区もございますので、とても1人では対応できないというそういう危機感から、情報をご本人のご了解を得て地域に知っていただこうということから始まったものでございます。これは、民生委員さんの立場に立てば当然かなとも思います。

 そういうことでございますので、民生委員さんが既に自治会のこうした活動や自主防災組織の一員として活動しておられる地区も多くございます。民生委員さんがより深くかかわってくださると、よりこの事業を進めやすいという地区からのお話もお聞きすることもございます。地域から支援要請がありました際には、可能な範囲で要援護者支援事業へのさらなるご協力をしていただけますよう、民生委員児童委員協議会を通しましてまた改めてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ありがとうございました。

 また、今のご答弁で、民生委員児童委員協議会へそういった話を促していただけるということでございます。当然のこと、私の地域も自主防災組織の中に民生委員さんも入って、いろいろ要援護者についても討議したり検討したりするんですが、なかなか、先ほども言いました個人情報保護法から進めていないというふうな問題もあります。

 今回これを取り上げさせていただいたのは、民生委員さんにとりあえずマップの色塗り、選別をしていただいて、それをまず保管していただくという形で、その後のことはまた今後、地域の方とか議論しながら、それが漏れないような形の取り組みをしていかなければいけないというふうに考えます。

 例えば、今、要援護者マップを導入されているところとか進めようとしているところもあるわけでございます。例えば今、これは一つだけ、大阪府の堺市の事例なんですが、災害時要援護者避難ガイドラインの中に要援護者マップを作成するという項目があるわけであります。堺市は非常にこれに力を入れているということであります。特に、ここの中でこのマップを作成することによってどんな効果があるかということに対しまして、2点あるそうです。

 1点目が、大規模災害時、素早く状況把握や判断をするためには、地図を用いて情報管理を行うことが効果的である。マップの作成は、地図を用いて考える地域の状況を複合的にとらえた対策であり、訓練としても有効的でありますよということが1点であります。

 もう1点が、改めて地域を歩くことで、自分たちのまちを災害対策の視点で振り返ることができますと。日ごろ何気なく通っている道やまちが災害時にどのように変容するのか、高齢者や障害を持つ人が災害時にどのように困るのか、理解、認識することも可能でありますよと。この2点を非常に効果的にとらえて今後、堺市さんも進められるというふうに考えております。

 今の状況でいきますと、いつ大規模な災害が来るかもわかりません。いざというときに役に立つ要援護者マップを早期に完成できればいいんですが、一つ壁を乗り越えた中でできて、このことを尾張旭全体的、自治会等、また自主防災組織も共有しながら、何かあったときに、だれかじゃなくてだれでも要援護者を支援できるような体制をつくっていかなければいけないんではないかなというふうに思います。そういった意味でも、まだいろいろご苦労あるかもわかりませんが、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上で本日、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(若杉たかし) これをもちまして、片渕卓三議員の質問を終了します。

 ここで午後2時30分まで休憩とします。

                         午後2時13分休憩

                         午後2時30分再開



○副議長(若杉たかし) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、みとべ茂樹議員の発言を許可します。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 議長からご許可をいただきました政新あさひのみとべ茂樹です。通告させていただきましたとおり、2項目につきまして質問させていただきます。お疲れとは思いますが、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 さて、先日8月30日の新聞ほか報道機関の発表、掲載されていることを抜粋しますと、駿河湾から四国沖に伸びる海溝、南海トラフ沿いで東日本大震災と同じくマグニチュード9レベルの地震が発生した場合、30都府県で最大32万3,000人が死亡すると想定を内閣府の中央防災会議の有識者会議で公表されました。そのうち、津波による被害者は7割になり、愛知県では2万3,000人とされていますが、そのうち1万5,000人が建物の倒壊による死者であろうと言われています。今回は、想定外のない想定をと政府が要請したために、あらゆる可能性を取り入れていますので最大規模の被害を想定し数値を計上していますが、その提言の中でも、市民の避難が早く、津波の場合でしたら津波避難ビルなど有効に機能すれば、被害は大幅に減らせると指摘しています。

 本市のように比較的内陸で直接津波被害が想定できない地域においても、行政と市民、地域住民が避難経路図を明確にし、それを整備したりすることによって、また、より現実に即した防災避難対応訓練の必要性が指摘されているところでもあります。名古屋大学の減災連携研究センターの鷺谷教授は、避難をあきらめるなど過度に震災を恐れるのではなく、耐震化や食料確保などできることをして、正しく恐れる必要があると言っています。さらに、その想定公表の意図は、県内の各市町村の震度を大半は震度6強か7としていますが、震度6弱は我が市尾張旭、犬山、江南など6市町村となっています。震度6弱とは、立っていることが困難で、固定していない家具の大半が移動するとも定義されております。

 9月1日が防災の日とされており、この前後には多くのニュースが流れていることは皆様ご承知のこととも思います。そんな中、8月26日に平成24年度、市の防災訓練が本地原小学校で行われました。炎天下の中、非常に多くの方が参加され、積極的に自主防災組織、連合自治会の方々が訓練を受けられておりました。ある連合自治会長の方とお話をしたところ、今年度の防災訓練は従前に比べ非常に新しい試みもされ、また事前説明会でも活発な意見交換をしていただいたと、非常に高く評価されておりました。私も、今回参加させていただき、同様の思いをいたしました。

 水野市長みずから、6月の定例議会の代表質問の答弁の中で、今年度の市防災訓練において、大いに新たな訓練をしていきたい、見直しをしていきたいとお答えになっておられました。そこで、以上のことをかんがみ、平成24年度防災訓練についてお伺いをいたします。

 小項目の1としましては、今年度の市防災訓練を終えての総括をお願いいたします。参加人員、参加団体等、より細かくご報告をお願いしたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 今年度の市総合防災訓練は、議員もおっしゃられるように大幅に訓練の見直しを行い、新しい訓練を取り入れました。これは、東日本大震災の教訓を踏まえ、まず市民が主体となる訓練、次に実践的な訓練をキーワードとして実施をいたしました。

 今回の訓練参加者数は約1400人で、内訳は、本地原小学校区の住民の方を初め市民の方が約500人、市職員は、訓練当日全職員が情報伝達訓練を実施しており約600人、自主防災組織を初め婦人消防クラブ、消防団、守山警察署、守山自衛隊などの参加機関の方が約300人でございます。また、参加機関は38団体となっており、昨年度より6団体ふえました。今年度から参加された団体としては、トリアージ訓練で瀬戸旭長久手薬剤師会、尾張旭市歯科医師会、また展示体験型訓練ではグリーンシティケーブルテレビ、尾張東部放送、NTT西日本名古屋支店、そして避難所訓練では市が間仕切りを購入した民間事業者などでございます。

 現在、参加された市民の方、参加団体にはアンケートをお願いしており、今後、その結果も踏まえ、より地域防災力を高めるような訓練内容にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございます。

 市民の方が500名と、およそ担当連合自治会を主に各全連合自治会からの参加の方であろうと思いますが、現在の自治会への加入率が約65%だということになっておりますので、再質問といたしましては、自治会に加入されていない方も含めて各団体さんに加入されていない方への訓練参加への呼びかけなどはどのように対応されているのか、これについてお伺いしたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 自治会未加入者の方への対応についてお答えいたします。

 防災訓練への参加の呼びかけにつきましては、市民の皆様を対象としまして、8月15日号の広報紙を初め、当日は防災行政無線、消防団車両による広報、ホームページ、フェイスブック、グリーンシティケーブルテレビ、ラジオサンキューなど広く広報活動を行っております。今後も多くの市民の皆様が参加していただくよう周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございます。

 さきの議会におきましてもちょっと指摘をさせていただいたんですが、自治会を初め各団体における加入状況、この加入促進というのは急務であるものと思っております。先ほどの質問の中にも民生さんと自主防災組織の合同力を使いましょうというようなお話もありましたとおりに、地域として横断的な組織づくりというのがこれもまた重要な課題になってきていると思います。例えば地域のまちづくり委員会ですとか地域力の推進委員会ですとか地域全体が一丸となっていろんなことを話し合えるような場所、これも必要になってくると思います。このことにつきましてはまた次の機会に提言をさせていただきたいと思いますが、確認事項といたしまして再質問をさせていただきます。

 防災備蓄食料などの積算根拠について教えていただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 防災備蓄食料の積算根拠についてお答えいたします。

 災害時に必要な食料の確保の考え方といたしまして、現在、避難する住民数を2,900人と地域防災計画の中で想定しまして、その避難住民の方の1週間分の食料を確保することとし、現在、6万食を超える食料を市内の防災倉庫のほうに備蓄いたしております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 今言われた数の食料を市としては備蓄として持っていますよということですが、私たち市民としましても、みずからの食料はみずから備蓄、この分は確保していかなければならないということもまたここではっきり明確になったものだと思います。

 防災対策としましては自助、共助、公助とありまして、その割合を7対2対1と言われています。公助の割合の1割、市の取り組みの密度をより濃くしていただけるよう、ここでは改めて要望とさせていただきます。

 次に、小項目の2に移ります。市の防災訓練を終えた後、各自治会、自主防災組織が行っています訓練についてお伺いいたします。

 昨年度からトリアージ訓練が導入され、非常に参加された方、またそれを見学されている方も、安心感とそのようにやるのかなということがわかったと思うんですが、この訓練を各自治会が開催されている防災訓練に取り組むことが可能なのかどうか、お伺いいたします。

 通告書ではア、イとなっておりますが、避難所での医療救急体制、DMAT災害派遣医療チームの対応について、あわせてご答弁をお願いいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 今回の訓練では、ブラインド訓練を実施し、その中でトリアージ訓練を行っております。その内容は、消防本部の救急隊などにより搬送された負傷者を医師会、薬剤師会、歯科医師会、市健康課の保健師などがトリアージや救護活動を実施したもので、消防機関の現場での実践的な救急対応、また医療機関の連携による医療救護をねらいとしたものでございます。

 市内全避難所での医療救急体制については、現在の地域防災計画では、大規模災害時は市と医師会、歯科医師会、薬剤師会などが協力し、医療救護所を設置することとなっております。今回、その計画に沿った訓練を行っております。

 それから、災害派遣医療チームの対応についてでございますが、こういったDMATを持つ医療機関がある県や市では、総合防災訓練でDMATを取り入れ、トリアージ訓練などを行っている場合もございます。本市の医療救護の訓練につきましては、医療機関の連携も始めたばかりで、訓練内容の見直しも行う予定であり、DMATの参加については今後研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 まだ取り組みが始まったばかりと。特に医療体制と、それから防災訓練とのジョイントというのが始まったばかりだというふうに理解しておりますが、これから関係機関と積極的に折衝、協力要請をしていただきまして、各自治会で行われる防災訓練、ここには避難場所があるわけですから、そこに運ばれた負傷者、それらの方々をどのようにしていったらいいのか、こういうことも重要な課題になってきていると思います。

 きょうの再質問の中では、各地区の訓練でより多くの方々にトリアージ訓練を体験していただくということは重要だとは思いますが、現状の市内全避難所での医療救急体制についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 各自治会での地域の防災訓練での救護訓練につきましてというご質問かと思いますが、そちらのほうにつきましては、災害時、まずは地域の方で負傷された方の応急手当などを行っていくことが大切であり、現在、婦人消防クラブ、防災リーダー会の指導のもと行っております応急救護、またAEDなどの方法を取得していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 救急体制の中でいきますと、前々回、教育のほうにちょっとご質問させていただいたときに、中学校ではAEDの訓練をされていると。またシニアクラブにおいてもAEDの訓練はされていると。各団体の方々でもAEDの訓練をされていたり、それから救急体制の勉強会を開いたりなんかされておりますので、ぜひ、市の訓練ももとよりですが、自主防が行われる訓練におきましても、各団体への参加を積極的に呼びかけて、学んだことが実践できるそういった訓練をするようにご指導していただければありがたいなと、そのように思っております。

 今年度見てみまして、非常に画期的で力の入った訓練をされていますので、これを各自治会、各自主防のほうにやはり広めていっていただきたいなと思います。

 さて、本年度初めてブラインド訓練が行われたわけですが、小項目の3としまして、ブラインド訓練の効果と各部門からの評価についてお伺いいたします。いわゆる市当局としての総括をお願いしたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 今回、大規模な地震被害を想定し、シナリオを事前に知らせず、防災関係機関が連携し、救助、救出、救命措置などを現場で判断し訓練を行っていただきました。事務局としては、当初どうなるのか不安はありましたが、現場での判断、関係機関の即応力と連携が的確に実施され、時間も予定より早く終了をいたしました。

 このブラインド訓練の参加者の方の意見としては、守山警察署からは、署員はシナリオを知らされず、緊張感を持って参加し、実践的で大変実のある訓練であったとのことでございます。また守山自衛隊は、土砂災害からの救出であるが、シナリオが知らされておらず、土砂の中には木や自転車などさまざまな障害物もあった。何人が埋まっているのかもわからず、緊張感がある実践的な訓練であったとのことでございます。消防本部も同様な意見でございました。

 今回の訓練を通じて、今まで以上に各防災関係機関との連携の強化と、自助、共助に基づく地域防災力の向上につながったのではないかと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。市全体の総括としましては、今おっしゃられたとおりということでございます。

 また、本日は消防署の署長も来られておりますので、消防としてはどのようにこの訓練を評価されているのか、再質問とさせていただきたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 消防署長。



◎消防次長兼消防署長(松原孝光) 消防本部としての効果と評価についてお答えさせていただきます。

 今回のブラインド訓練につきましては、災害現場での判断、対応力、それと防災関係機関の連携を目的とした内容として、災害現場指揮本部の運用・指揮活動を重点に訓練を実施することといたしました。

 訓練環境とか条件、そのほか要救助者の数などは一切公開することなく、参加隊員は現場会場に到着するまでそのような状況を知らされることなく、また、応援消防本部として参加していただきました瀬戸市、長久手市消防隊にもブラインド訓練としての趣旨を理解していただきまして、より現場に近い、緊張感のある実践的な訓練ができたと思っております。

 消防相互の応援につきましては、当市消防本部からも両市の防災訓練には消防隊が参加しております。今後の消防活動の連携した活動の構築に、これからの訓練については努めていくつもりでおります。

 また、今回は、活動中の余震に対する対応も現場指揮本部の指揮命令、これに基づきまして活動が実施され、例年になく災害対応に対する危機感を考え、各防災関係機関との連携の強化、重要性を理解する上では内容の濃い訓練であったと考えております。

 今後も、今回の防災訓練の結果を生かしまして、より実践的な訓練を計画することにより、連携活動に重点を置いた訓練を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 本当に平成24年度の市の防災訓練は、より実践的であり、また身近にかなり緊張感を持った訓練であったなと、そのように評価をしておりますし、また、当局の皆様方にはこのような訓練を導いていただいたということで厚く評価をさせていただきたいとともに御礼を申し上げたいと、そのように思っております。

 だからこそ、より多くの方々に参加をしていただいて、その訓練が本当に役立つんだよということをわかっていただければありがたいなと思っているわけであります。訓練をしたこと以上のことは震災のときにはできないということあります。訓練を重複して行わないと災害のときには役に立たないということもありますので、多くの方が実践できるよう引き続きご指導していっていただきたいと思います。

 とともに、市の防災訓練の中からこれは各自主防災でやってくださいと、自主防災でやった訓練の中からこれは各町でやってください、各町でやった訓練の中からこれは各家でやってくださいと、このような系統づけた訓練をいま一つ考えていただけるとより実践的になると思いますので、来年度の市の防災訓練についてはそれを大きな課題として取り組んでいただくよう、強い要望とさせていただきます。

 引き続き、大項目の2の質問とさせていただきます。

 訓練を終えた後という形にもなりますが、災害支援体制についてお伺いをいたします。

 災害時にライフラインの断絶は過去の災害での大きな教訓になっていますが、特に水、光は災害時の心の支えにもなり、これの確保が被災者の希望にもなります。

 そこで、次の項目についてお伺いをいたします。

 地域貢献型自販機、災害支援型自動販売機の導入についてであります。

 災害支援型自動販売機とは、通常の自動販売機としての機能のほかに、地震、風水害などの大規模災害が発生した場合に避難者に対して自動販売機内にある飲料を貴重な水分として活用する目的で設置されている社会貢献型の自動販売機です。現在、おおよそ11の企業が全国展開をされています。

 もう一度地域貢献型自販機についての概要をいいますと、災害発生時に自動販売機内の在庫飲料を無償提供する、このためには災害対策本部による通信操作が必要となります。

 もう一つ、平常時には時事ニュースや行政・防災情報を表示するスライド型の電光ニュースになりますけれども、災害時には市からの災害情報を提供するメッセージボードを搭載すると。

 もう一つ、非常用電源を内蔵すると。

 この3つの要素を持っていなければ地域貢献型自販機とはいえないと、このようになっております。

 この自販機の現在の市としての取り組み状況についてお伺いをいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 本市では、平成20年2月にコカ・コーラセントラルジャパン株式会社と災害時における物資提供に関する協定を締結し、この会社が設置した地域貢献型自販機の機内在庫の飲料水を無償で提供していただくことになっております。現在の設置場所は、保健福祉センターと新池交流館の2カ所でございます。また、設置台数につきましては各施設1台、計2台となっております。

 なお、参考までに、市役所の地下1階にも職員互助会が契約しております自動販売機がございますが、こちらも同様に災害対応型の自動販売機となっております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございます。

 民間企業のこういった施策といいますか社会貢献型の施策を積極的に取り入れるというのも、今の財政状況を考えても必要不可欠なものであるのかなというふうにも考えられるわけであります。特に公共施設への設置または避難指定施設への設置、これも必要と考えるわけですが、今後の本市の取り組みについて、小項目2の質問とさせていただきます。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 今回の市総合防災訓練でも、展示体験型訓練エリアで、協定を締結したコカ・コーラセントラルジャパン株式会社が災害発生時には無償で飲料を提供する災害新型自動販売機の説明を行い、参加された皆さんに啓発を行っておられます。

 今後、自販機を設置する施設管理者の考え方もございますが、このような自動販売機が設置されるよう、セントラルジャパンのような民間事業を通じて啓発を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) これは、災害時にコーラを飲みたいですよと、ジュースを飲みたいですよというだけじゃなくて、災害時になってくると栄養素が不足してくるわけなんです。そのときに水だけだとどうしても栄養補給できないようなことが、体の弱い方、また子供の方、いろいろ出てくるわけですので、そういったことをかんがみますと、これを利用するのも一つの市民貢献のためにもなるのかなというふうに思いますので、積極的な啓発活動を行っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 次、小項目の3となります。

 さて、先日、避難所に対する案内プレートの作成に企業の協力を得るとのことが報道されましたが、このことの現状と今後の予定についてお伺いをいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 本市では、避難所の周知のため、電柱に避難所への案内と企業広告をあわせて記載し避難体制の推進を図ろうと、今年5月2日に中電工業株式会社及びテルウェル西日本株式会社と協定を締結いたしました。この協定後、問い合わせもあり、4カ所設置され、この協定以前の設置数とあわせ、現在この広告つき避難所誘導看板は10カ所となっております。

 設置場所については、瑞鳳小学校への誘導3カ所、本地原小学校への誘導1カ所、渋川小学校1カ所、白鳳小学校2カ所、三郷小学校1カ所、旭中学校2カ所となっております。

 今後も、この取り組みが広まるよう、商工会の依頼、広報紙、ホームページの掲載など啓発を行っていきたいと考えております。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございます。

 この案内プレートは、先ほどのほかの議員の質問にもありましたが、市外へ勤めていらっしゃる方2万3,964名というようなご発表がありましたが、プラス学生、それから尾張旭市を通過するであろう瀬戸市の方々、春日井市の方々を合わせますとかなり多くの方々の帰宅困難者といいますか帰宅難民といいますか、その人たちにとりましても一つの道しるべになるのかなというふうに思っております。

 現在の設置場所が見にくい、わかりづらいという地域住民の皆さんの声もありますし、また、そういった方々が見やすいようなそういった場所にも設置していただきたいと、ぜひこれらを考慮に入れた改善、地域と連携しながら設置場所を改善していくということについてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 避難所看板がわかりづらいとのご質問にお答えいたします。

 広告つき避難所看板の設置場所につきましては、広告としての兼ね合いもありますが、住民の方にとってわかりづらくては意味がございませんので、設置する際には主要な道路、避難所への経路なども考慮いたしまして設置していただくようお願いしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) それでは、小項目の4について質問させていただきます。

 今までは、水の件、それからどこへ逃げたらいいのかなという避難案内プレートの件をお話しさせていただきまして、先ほど、中ほどで光も被災者にとっては非常に重要な希望の星にもなっているんですよというようなお話をさせていただきました。

 光というのは、小さくても災害時には本当に避難されている方、被災者には希望の光とも言えるわけです。災害時にもこのことを確保することが責務であると思うわけです。

 今現在報道などでよく言われているのは、小水力発電による光の確保というようなことも言われていますが、現実的になかなか市内においては水力を使うという場所がないなというようなことも言えるわけです。そこで、全市にあります一時避難所、いっとき避難所と言ったほうがわかりいいと思いますが、そこの公園の照明灯をソーラーパネル、蓄電機能を有する照明灯を設置していくことは、平常時にはエコ対応、また非常時にはこれらの活用ということでぜひ導入していただきたいと。また、他市ではこのような導入もされているとは思いますが、このことについて市の見解をお伺いいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 公園の照明灯についてお答えいたします。

 災害時における一時避難所として54カ所の都市公園が指定されております。その公園に設置されている公園灯のほとんどが、水銀灯もしくはエコロジーセラミックと言われる省エネタイプの電球を使用したものとなっております。

 議員の申されるように、災害時には停電が予想され、一時避難所での夜間の照明は必要なものと考えております。ソーラーパネル、蓄電池機能を有する照明灯につきましては、現在、新池公園と晴丘東公園の2カ所に設置してあり、今後においても設置費、設置後の維持管理費などを考慮しながら、公園の新設及び改修時、また老朽化した照明灯の取りかえ時には設置を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ご答弁ありがとうございました。

 いつ来るかわからない、またいつ来てもおかしくない災害に備えること、これが私たちの責務であると考えております。きょうからは、防災のため自助、共助、公助、これが7対2対1と、この1の公助の部分の量と質の向上を図っていくことが責務であり急務であると考え、それが共助、自助のほうへ必然的に影響していくと、そのように考えております。

 今質問の中で顕在化された課題の改善をしていくことを強く要望し、本日の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(若杉たかし) これをもちまして、みとべ茂樹議員の質問を終了します。

 次に、牧野一吉議員の発言を許可します。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 牧野一吉です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 皆様、大変お疲れだと思いますけれども、きょうは私あと一人でございます。いましばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。

 さて、水野新市長におかれましては就任以来そろそろ半年を迎えることになります。みずから外に出て精力的に活動する姿は、私が聞き及ぶに市民にも好評のようでございます。私としては、引き続き是是非非の立場で市政に協力していきたいと思います。

 いつも前置きが長いので、きょうは早速質問に入らせていただきます。

 1件目の質問は、省エネや節電に向けた取り組みについて伺います。

 東日本大震災による原発事故などによって国を挙げての節電が叫ばれている中、今年の夏も、企業、団体等を初め私たちも日常生活の中で省エネや節電に協力してきました。当市においても、将来を見越したLED化の推進や、あるいは庁舎内照明の効率的な点灯を心がけるなど、節電意識の高まりを感じます。今年で大震災以後2回目の夏を過ごすことになりますが、省エネや節電に向けた取り組みは、震災があったそのときだけではなく、将来にわたって継続していかなければならないと考えるのは私だけではないと思います。

 6月定例会の代表質問において同じような質問が当会派から出されている経緯もあり、以下2つの観点から市の考え方を伺います。

 1つ目の観点は、割安電力の購入についてです。

 これについては、項目を2つに分けて通告しておりますが、あわせて質問したいと思います。あわせてご答弁をお願いいたします。

 まず、アとして、割安電力を購入するということはイコール電力の調達先を切りかえるということになりますが、このことに対する考え方を伺うものであります。

 一般家庭を除けばどこの電力会社あるいは新規事業者からでも電力を購入できるという、いわゆる電力の小売自由化とのかかわりが背景にあり、現実に県内54市町村の自治体でも、主に公共施設の電力を新規事業者に切りかえる検討をしているところが多いようであります。ただ、メリットがあれば必ずデメリットもあり、したがって課題は多々あると私は感じております。このことを踏まえて、電力調達先の切りかえに対する当市の考え方を伺います。

 また、あわせましてイとして、仮に割安電力を購入した場合、安定供給や保守などに対する切りかえリスクについてはどう分析しているのかについて伺いたいと思います。

 まず、何といっても、購入する側としては電力が安価であることが最大の魅力だと思います。しかし、それ以上に1年365日確実に、そして安定的に電気の供給が行われるのか、また万が一の場合の対応に問題はないのかなど、私としては心配される面があると考えています。世の中の動向に流されることなくしっかり検討することが重要であると思いますが、切りかえリスクに対する考え方あるいは検討結果等あったら伺います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 電力調達先の切りかえが可能な施設につきましては、さきの6月議会でもお答えしましたとおり、現在は契約電力が50キロワット以上の施設が対象となっておりますが、電力の使用状況により、必ずしもすべての施設に削減効果が出るわけではありません。本市の場合、ESP、いわゆるエネルギーサービスプロバイダーによる検証の結果、指定管理委託の施設を含めた対象施設29カ所のうち22施設で平均2から3%程度の電気代の削減が期待できるとのことでした。この検証結果を受けて、今後は指定管理者を含めた施設関係部署との調整などを進め、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 それから、安定供給などに対するリスクについてですが、電力調達先を切りかえた場合でも電力の供給は原則として電力会社の送電設備を通じて行われますので、万一事業者側の電力供給量が不足した場合でも、電力会社、この地区は中部電力ということになりますけれども、電力が送られるため、電力が不安定になったり停電するようなことはないとされています。このため、電力調達先を切りかえることによって電力の供給が不安定なるなどのリスクはないと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございました。

 ただいま、2%から3%程度、29施設中22施設、これはESPの検証の結果であるという答弁があったんですけれども、事前の通告はしておりませんけれども、もし金額換算で年間どのくらいになるのか、数値が今この場でわかりましたらお願いしたいと思いますし、また、主にどんな施設の効果が大きいのかというところもおわかりになればお願いしたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 行政課長。



◎行政課長(河村晋) 2から3%の削減の額につきましては、削減がまず可能となった施設での平成23年度の試算でございますが、約260万円となっております。

 また、この中で特に削減額が大きい施設ということですが、私どもの今回の検証の結果におきましては、特に中学校、これは夜間の照明のナイター設備があると思います。こういった関係で中学校施設が若干施設的には金額が多いような結果を得ております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 2%あるいは3%で260万円程度と、これ年間でありますね。年間260万円と、少し魅力があるような気もしますけれども、イの質問とあわせて少し考え方をまとめてみたいと思うんです。

 イの答弁では、これ切りかえリスクの話でありますが、切りかえに対するリスクはないと。なぜならば、電気が送電されるのは電力会社、つまり中電さんを通じてということになるのでと、こういう答弁であったと思うんですけれども、現実に本当にそうであれば問題ないとは思いますが、例えば、答弁の中にはなかったんですが、新規の事業者が倒産してしまった場合はどうなるのか、これを考えるとやっぱり心配が若干残るかなというふうな気もしますし、本当に災害が発生したときに復旧対応で優先順位づけが本当にされないのかなと、この辺も少し心配があるところであります。幸いにも小売りの自由化が始まってから大きな災害をどこの自治体でも経験していないというのは、これはラッキーなことなんですけれども、これから先検討するにしても慎重に慎重を期して検討してもらいたいなと、こんなふうに思っております。

 それからもう一つ、こんなことを申し上げて何ですが、人情論になっちゃうかもしれないんですけれども、過去からのつき合いがあるところを急にぶっちぎると、こういうふうなことにもなると思うんです。その関係というのがぎくしゃくしないということも本当に大切なことであると思います。庁内で関係部署というのもほかにもいろいろあると思いますので、あわせて検討していただき、今後対応してもらいたいと、そんなふうに申し上げまして、2つ目の観点からの質問に移ります。

 2点目の観点は、電力の見える化による節電検討について伺います。

 繰り返しになりますけれども、節電への努力や協力は私たちも日々行っております。しかしながら、具体的に電気をどれだけ使って何円になったのかということを目で見て確認することができないため、何をどうしたらさらなる節電につながるかを的確につかむことができません。しかし近年では、簡単な機器を使って消費電力や電気料金を手軽にチェックすることができるようになってきました。そして、この機器を無料で一般家庭に貸し出す自治体も増加していると聞きます。また、工場や自治体を含むオフィスなども、見える化によって節電効果を上げているとも聞きます。今後検討していただきたい課題であると考え、以下2点について伺います。

 この質問については、所管が違うようですので、アとイ1つずつ伺いたいと思います。

 まず、アとして機器の無料貸与検討についてですが、実はこの件は東京都中央区の例をちゃっかりいただいたものでありますが、これを使うことで統計的には1割減るということが多いという結果が出ているようでございます。家庭内の節電意識高揚にもつながるほか、愛知県内では環境教育に利用している小学校もあると聞きます。検討の価値はあると思います。一般家庭を対象に市から機器を無料で貸し出すことに対する市のお考えを伺います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 東京都中央区では、議員のご質問にもございましたように、家庭の分電盤に測定器を取りつけ、電気使用量や電気料金、二酸化炭素の排出量を確認することができる省エネナビの無料貸与を実施しておられます。中央区にお尋ねしたところ、貸し出し台数は35台、1台当たりの機器の金額が3万2,550円で、貸し出し期間は2カ月間、中央区が委託した業者が希望者宅に出向き機器を設置し、2カ月後に回収する、こういったシステムでございます。現在は、省エネ意識の高まりにより予約待ちの状況であるとのことでございました。機器の無料貸与による効果は、おのおのの家庭における実際の電気使用量を目で見て実感できることにより、さらなる省エネ活動に取り組んでいただけるものとされております。

 本市においては、市民の方に家庭版ISOやコツ・コツCO2・CO2ダイエットの実施、また広報などで節電、省エネの周知を図っているところでございます。

 機器の無料貸与については、直ちに実施するという考えはございませんが、中央区のような先進的な事例を参考にして今後の取り組みを研究してみたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 答弁では、やるともやらないともはっきりした答弁ではないんですけれども、直ちに実施はないが少し検討してみたいと、このような答弁であったと思います。

 中央区の例を伺っても、恐らく一般家庭に貸し出して、子供たちも興味を持ちながら体験できたということも言っていたと思うんです。本当に楽しみながら、そして効果も期待できると、こういうことになると思います。大変おもしろい提案だと思うので、できましたら近い将来に向けてぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。要望をさせていただきます。

 続いて、イに移りまして、イは庁舎内の電力見える化検討について伺わせていただきます。

 一般家庭に比べましたら少し大がかりになりますが、考え方そのものは変わるわけではありません。庁舎内の空調や照明などを見える化によって効率的に制御し、節電につなげるシステムが相次いで開発されているようであります。具体的な検討を進めるお考えがないか、伺います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 電力の見える化につきましては、その建物における電力の使用状況を把握することにより、電気の無駄やむらをなくし省エネにつなげることを目的とするとするものでございますが、庁舎に関しては、まず建物全体の時間別の電力使用実績をデータ化し、全体の使用状況を把握することから、ピーク時の電力の抑制を図りたいと考えております。そのための機器の設置には当然一定の経費が必要となりますが、最近では電気保安業務の委託に含めて月々数千円で導入できるものも出てきておりますので、次年度の業務委託にあわせて導入を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 何をやるにもお金がかかるんだなというそういうことも含めて、来年度、同じように安価で効果の期待できるようなものもあるようでございますので、そこのところを検討してみたいという答弁であったと思います。確かに技術の進化というのは日進月歩でありまして、本当にやろうと思えばいろんな情報がその辺にあるということでございますので、引き続きの検討をよろしくお願いいたします。

 続いて、2点目に移ります。

 2件目の質問は、日常の健康管理と福祉医療についてでございます。

 今、我が国では医療費の増大が問題になっており、当市にとっても大きな課題の一つであると思います。この医療費の増大を抑制する一つの方法として、このごろでは病気にかかってしまってからの治療ではなく、かかる前の対応が広く注目されるようになってきました。

 日常の健康管理に関して、以下3つの観点からお伺いいたします。

 まず、(1)インフルエンザ予防について。

 アとして、その取り組みについて伺います。

 例年、寒い季節になりますと決まってインフルエンザが流行し、学級閉鎖が発生して、その対応に関係者が走り回る、そんな姿を目にすることがよくあります。予防医療という観点ではワクチンの接種が最も有効的なものと考えられますが、それ以外で学校での教育現場や市民に向けてどんな教育、宣伝を行っているのか、お伺いいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) インフルエンザ関連でございますので、学校の関係も私から述べさせていただきます。

 学校での予防の取り組みは、学校集会や朝の会、帰りの会などの機会を通してうがい、手洗い、換気の徹底、朝食をしっかり食べるなど栄養をとる、早寝早起き、睡眠を十分にとることなどを指導されております。また流行期には、繁華街や人ごみを避ける、出かけるときはマスクを着用する、さらに保護者に対しても学級だより、保健だより、ホームページなどを通して情報提供をされております。

 また、一般市民に向けての取り組みにつきましても、毎年インフルエンザ感染に注意すべき時期に広報やホームページにて周知しておりますし、機会あるごとに保健師からインフルエンザ予防を呼びかけております。

 さらに、近年はテレビや新聞等にインフルエンザ感染予防に関する報道がふえておりまして、広く周知されるようになってきておりますので、それについては大変効果的な啓発であると思っております。

 そして、今後に向けてでございますが、夏の熱中症予防の際にも呼びかけをしましたように、インフルエンザに気をつけていますかと日常のあいさつの中でお互いに声をかけ合って予防を促すようなことができるよう市民の皆様に呼びかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) いろいろ取り組んでいらっしゃるという説明であったと思いますが、最後の熱中症予防と同じように、市民の皆さんが声をかけ合えるようにそういう姿をつくっていきたい、これはとてもいいことだなと思いますので、ぜひそういうふうになるようにお願いをしたいと思います。

 聞きっ放しで申しわけありませんが、次のイのほうに移らせていただきたいと思います。

 イでは、日常生活の中でインフルエンザに対する耐性を養う提案について、このことに移りたいと思います。

 なお、この項は質問というよりは提案と考えていただきまして、それに対するコメントがあればいただきたいと、こんなふうに思っております。

 この考え方としては、特に特別な費用を要するわけでもないと。日常摂取する食べ物や、あるいは日常習慣からインフルエンザに対する耐性を養っていこうと、こういう提案であります。先ほどの理事者からの答弁と若干重複する内容もあると思いますが、今から提案することをできましたらさまざまな環境の中に広く取り込んでいただきたいと、そんな気持ちを込めまして、以下、提案をさせていただきます。

 余り細かく申し上げますと学校の授業になってしまいますので、かいつまんでお話をいたしたいと思います。

 最初に、ビタミンDを多く含む食品を積極的にとること、これは、予防に重要な自然免疫である抗菌たんぱく質の合成に効果があるそうでございます。特にキノコ類ですとか魚に多く含まれているそうでございます。

 それから、次に手洗い、うがい、これは先ほどの答弁で出ましたが、これは当たり前で、行うことはもとより、緑茶ですが、この緑茶がインフルエンザのウイルスの力を弱める効果、効力があるそうでございます。毎日の飲み物として飲むだけではなくて、お茶自体を手洗い用やうがい用として利用すると、それもいいと言われております。

 それから、次にR−1乳酸菌の効果、これは聞いたことがある方も多いと思います。とり続けることで腸内のナチュラルキラー細胞を活性化させ、何と感染率が100分の1になると言われていることも実際報告がございます。興味深いので、ある記事を紹介しますと、焼き物の有田焼で有名な佐賀県の有田町の小中学生1,904人が1日1回R−1乳酸菌入りのヨーグルト、112グラムだそうです。これを半年間飲み続けた結果、佐賀県全体でのインフルエンザの感染率が4.37%だったのに対してわずか0.04%だったという結果が出ているそうでございます。

 最後に、歯磨きの推奨についてですが、正しい歯磨きを続けると発症率は10分の1になるという事例もあるそうです。私は医者ではないので細かい説明を省きますが、インターネットなどでもその因果関係は多く紹介されておりますので、ぜひのぞいてみていただきたいと思います。

 ちなみに、当会派のキン肉マン早川家では、家族全員が食事の後や出かける前には歯を磨くことを続けており、そのおかげか余り病気には縁がない、こんなことも語っておりました。

 これらを飲食物であれば学校給食に積極的に取り入れたり、あるいは生活習慣であれば指導したりすることは、あすからでも可能なことでございます。

 以上ご紹介を申し上げましたが、コメントがありましたら伺いたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 日常の中でのインフルエンザに対する耐性を養うご提案をいただきました。

 先ほどご答弁いたしましたとおり、日常生活において予防意識の高揚や予防行動ができるよう、さらに啓発を進めていかなければならないと考えております。

 議員のご提案のとおり、インフルエンザに対する耐性を養うことができる情報提供や行動等を促していくことは大変有効だと思います。ただ、これらに関連する情報は数多くございますし、中にはすべての方にお勧めすることができるかどうかということも定かでないものもまだまだあると思います。また、用法や摂取量などの検討も必要かと考えられますので、医師などの専門家の意見や文献、実例などをさらに研究する必要があるかと思います。

 このたびいただきましたご提案は、インフルエンザ予防にとどまらず、日常における健康の増進そのものにつながるものもございます。そうした面からもさらに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 答弁でもございましたが、中にはすべての方に有効ではないものもあると、これも確かでございます。このことを正しく分析するということは重要であると思います。ただし、共通認識としては、インフルエンザだけではなくて、健康管理は日ごろの予防が本当に重要であるということだと思います。病気が蔓延する時期になる前に早くから予防に努めるということが必要であると考えます。

 冒頭も述べましたけれども、毎年インフルエンザが流行して、学級閉鎖などが多く発生しております。繰り返しになりますけれども、学校において給食や健康管理をぜひしっかりしたものになるようにお願いしたいと思います。

 そして、今学校の話だけを申し上げましたけれども、このような申し上げたほかにもたくさん情報としてはあると思います。ほかの情報を含めまして、学校だけでなくて市全体に情報を発信するような、そういうところもぜひお願いをしたいなと、こんなふうに思っております。

 次の(2)に移ります。メタボリック症候群予防についてでございます。

 質問のタイトルと私との因果関係は見てのとおりであります。笑いが込み上げましたが、我慢していただく必要もございません。私には何の失礼もありませんので。

 さて、最近の新聞に、メタボリック症候群の人の医療費がそうでない人よりも年8万から12万円多いと。金額についてはいろいろ言われておりますけれども、そんな記事が掲載されておりました。メタボリック症候群と診断されたすべての人に当てはまるとは思いませんが、その傾向は否定できないと思います。

 健康都市宣言をした当市にあってもメタボで悩む人は少なくないと思います。市も、メタボ予防に向けてさまざまな場で指導や教育あるいは宣伝に努めていることと思いますが、具体的にどんなことを行い、どんな結果が出ているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) メタボリック症候群予防の取り組みとその成果についてでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、まずメタボリック症候群に着目した特定健診、特定保健指導が挙げられると思います。メタボリック症候群の発見はもとより、メタボリック症候群にならないよう、その手前の方を早い段階で見つけ出し、早期対応を図ることを目的としております。これは、各種医療保険者が40歳から74歳までの方を対象として実施しております。本市も、国民健康保険の保険者として国民健康保険の被保険者に対し実施しております。

 また、本市は以前より成人保健事業に力を入れておりまして、皆さんご存じのように元気まる測定を初め各種健康教室等を開催して、生活習慣病予防を初めとしたメタボリック症候群の予防に努めております。

 さらに、健康都市推進室により健康講座や各種健康づくりの推進、市民ボランティアの健康づくり推進員により健康増進活動など、市民とともに幅広くメタボリック症候群の予防にかかわる活動を積極的に展開しております。

 その効果、特に医療費への効果でございますが、医療費の集計分析が難しい面がございまして現在、直接的に結果を示すものはございませんが、今後の課題としてとらえ、医療費に関する評価方法等を研究してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、メタボリック症候群や生活習慣病の予防を初め、市民が健康で生き生き暮らせるよう今後も一層の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) さまざまお取り組みいただきましてありがとうございます。感謝を申し上げます。

 ただ、自分がこの症候群だということで診断されて、あるいはその後の指導をされても、どうしても自分には甘くなってしまうという、そういう嫌いがあるんじゃないかなと思います。多くの人間に共通して言えることは、人には厳しいと、ただ自分にはやっぱり甘いと、こんなことが言えるのかなと。私自身、そういうふうに身を持って感じてしまうところがございます。

 そこで、一つの提案でございますけれども、庁内の−−庁内といえば職員さんが対象になるのかなと思いますが、場合によっては議員の方の協力も得て、メタボ解消に取り組む選抜選手を決めていただいて取り組み成果を広く広報していったらどうかなと、こんな気持ちもあるんですが、そんな取り組みはいかがでしょうか。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 人事課長。



◎人事課長(戸田元) 職員に関する内容でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、職員に対して何をやっているかということでございますが、メタボリックシンドロームのリスクのある職員につきましては、産業医からの個別指導とか特定保健指導の受診勧奨と、そういったことを行っております。

 ただ、特定保健指導の受診率というのは全体的に低いという傾向もございますので、その辺の勧奨につきましては今後も努めていきたいと考えております。

 今、牧野議員のほうから、市民にとって身近な市職員を選んでメタボ解消の経過や結果を市民のほうに周知していってはどうかというような提案をいただきましたけれども、個人のプライバシーにかかわる問題とか実際にはメタボ解消につながらないと、そういった例もあってなかなか難しい面もあると思いますけれども、一度、他団体の状況等について調べてみたいなというふうに思います。

 また、メタボの解消につきましての視点から申し上げますと、現在、市民を対象に実施しております市民にとって身近な元気まる測定など、各種教室などを通じてメタボ解消につながった例もあるのではないかと思いますので、まずはそういった成功例、体験談などを、これまでも周知しておりますが、これまで以上に広く市民に周知していくことでメタボ予防につなげていけたらと、そのように思っております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございます。メタボ予防でなぜ人事課長かなと最初は思ったんですが、職員ということで登場していただいたと思います。

 答弁の中でプライバシーですとか、確かに個人情報にもかかわることなのかなとも思いますが、本当にやろうと思えば解消できる課題ではないかなとも思います。何かを新しく始めるということは本当になかなか難しいと思いますし、ただ、職員みずから取り組む姿勢を見せるということは市民にはとても受け入れやすいのかなとも一面では考えるところがありますし、少しあか抜けて楽しんでできる取り組みかなとも思ったものですから提案をさせていただきました。

 そうは言いますけれども、今回は同様に取り組んでいる方のいわゆる取材記事の活用を考えてみたいと、こんなこともありましたので、その点はぜひ進めていただきたいなと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、2件目の最後に(3)の不活化ポリオワクチンの導入について伺いたいと思います。

 当市でも、この秋からポリオの予防接種が現行の生ワクチンから不活化ワクチンに切りかわります。実現を待ち望んだ保護者の方も多いと思いますが、切りかわりの時期は、情報不足などにより、何かとトラブルになることがあります。ワクチン接種が初めての場合ですとか既に生ワクチンを何回か受けた場合など、幾つかのパターンがあると思います。不活化ワクチンへの切りかえを円滑に行うためにどんな検討がされているのかをお聞かせください。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 不活化ポリオワクチンの導入につきましては、急遽、国が実施の決定をいたしまして、それに伴って極めて短い期間でございますが対応している現状でございます。現在、できる限り保護者が混乱しないよう、かつ適切に接種が行われますよう、国・県を初め医薬品業者からの情報収集を行いまして、本市の予防接種対策委員会や医師会のご意見も参考にさせていただきまして、何とか実施に向けて準備をしているところでございます。

 ポリオワクチン接種は、不活化になりますと、これまでの集団接種から医療機関にて接種する個別接種へ切りかえることになります。現在、多くの種類の予防接種が行われ、接種管理が非常に複雑になっております現状がある中で、医師と保護者できめ細かい接種管理ができるいわゆるかかりつけ医による接種が行われることは、一方では望ましいことと考えております。

 今後は、ただいま申しましたことを前提にいたしまして、接種方法を掲載した個人通知により接種該当者へ案内をいたします。また、そのほかにも広報、ホームページ、子育て応援メールなどを活用するなどして接種勧奨をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ご答弁ありがとうございます。

 私が言うまでもないことだとは思います。答弁を何か聞きますと大変タイトな日程だったという話でありますが、そんな中で担当部署においてはしっかり検討していただいているようでございます。ただ、担当している関係者というのはもちろん十分に理解していることだと思いますけれども、対象になる方への情報伝達というのは意外と大変なところが今回についてはあるのかなと思っております。それについてはしっかりやっていくという話ですので、最終的には子供の健康にかかわることでもあるので、本当に慎重に対応をお願いしたいなと、こんなことを要望させていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 最後の3件目の質問、市道南栄晴丘1号線と同2号線交差点付近の交通安全対策についてに移ります。

 この場所における交通安全対策については今回が4回目の質問となります。大変しつこいようで恐縮ですが、それだけこの交差点は危ない交差点であり、住民からも対策が望まれている交差点だと認識をしております。

 過去の答弁から、今年度には公安委員会を含めて具体的に交通安全対策内容を決定して工事を行うと、こういうふうに聞いておりますので、以下、最終確認としてお伺いいたします。

 (1)交差点の交通安全対策について。

 まさに最終的な工事実施内容についてですが、公安委員会を含めていろいろと検討していただいたその結果として最終的に決定した対策はどのような内容か、お伺いいたします。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 交差点の交通安全対策についてお答えいたします。

 今年度に実施する市道南栄晴丘1号線の歩道整備工事にあわせて、ご質問の交差点箇所における交通安全対策を実施してまいります。

 この交差点付近の交通安全対策につきましては、愛知県公安委員会を初め地元町内会などとも協議を重ねてまいりました。具体的な対応策につきましては主に3点ほどございます。

 まず、1点目といたしましては、以前から整備を進めております歩道を安全に利用できるよう、公安委員会が横断歩道の設置をいたしております。設置場所につきましては、うどん店舗の東側になります。

 2点目といたしましては、その北側にある消防団第6分団車庫前の交差点付近の交通安全対策として、ゼブラマークなどの路面標示を設置することにより、ドライバーに減速を促す対策を行います。

 そして、3点目といたしまして、その交差点の北側道路、消防団第6分団車庫の西側にある道路を北から南方向への一方通行に規制いたします。この規制により、この交差点からは進入禁止となります。

 そのほかに、一部カラー舗装や矢印看板などを新たに設置することにより、さらなる交通安全に努めていきます。また、これらの交通安全対策については年内をめどとして進めていきます。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございます。当初から比べましたら随分と対策内容も充実してきたのかなというふうな気がして聞いておりました。対策内容をいろいろ何件かご紹介いただきましたが、それはそれで続けていただきたいと思います。ぜひ、年内めどということですから、年内にはしっかりやっていただきたいなと思います。

 それから、その場所の交差点でありますが、実は私もそこを日ごろから通るわけなんですが、そこを通過する場合に方向指示器をどういうふうに出したらいいかというのが、通行車両すべてと言っていいほどまちまちなので大分気になっていたということがございます。整備に聞くのも何かなとは思いますけれども、公安さんといろいろやりとりしていると思いますので、特に東進車、東向きに進んでいる車が右折する場合、あるいは北進車が左折する場合、これ一体どうしたらいいのかなと、統一見解のような紹介できるものがあれば伺いたいと思います。



○副議長(若杉たかし) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 交差点部における方向指示器についてお答えいたします。

 ご質問の交差点につきましては、ご指摘のとおり、優先方向が変則的な交差点であり、方向指示器を出して曲がる車もあれば出さずに曲がる車もございます。どちらが正しいのか守山警察署の規制担当者に確認しましたところ、優先方向が明確であるとしても、規制標識が設置されない交差点のため、右折、左折をする場合においては方向指示器を出す必要があるとのことでした。このことから、方向指示器を出して右折、左折するよう啓発看板を設置していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 大変ありがとうございました。

 ただいまの答弁ですと、今まで私は違反をしながら通っていたのかなと、こんなふうに……。つける必要はないのかなと、これは反省すべき点でありまして、きょう帰るその場から方向指示器をつけたいなと思いますし、地元の皆さんですとか、近くに私、会社もありますので、折に触れてこのことは宣伝していきたいなと、そんなふうに思っております。市のほうとしても注意看板を設置していただくということですので、あわせてお願いをしたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、いろいろ対策案を出していただきました。現状では最も有効な手段かなと、こんなふうに受けとめさせていただきます。

 あと一つは、ここの交差点ですが、ここに来る前に紆余曲折いろいろありまして、一たんは対策が決まりかけて、少し地域にも連絡しかけたようなこともありましたので、きょうの答弁が当面の最終対策であるならば、改めて地域に関係者に説明して、行き違いが発生しないように早々に対応していただきたいと思います。

 これで終わればいいんですけれども、これ以上言うとまたまだあるのかというふうに言われるかもしれませんが、やはり最終的にはどうしても信号交差点にしていただければ安全かなと、こんな思いを持っておりますので、将来的な関係部署の検討事案としてよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。



○副議長(若杉たかし) これをもちまして、牧野一吉議員の質問を終了します。

 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                         午後3時54分散会