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愛知県 尾張旭市

平成23年  9月 定例会(第4回) 09月05日−03号




平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月05日−03号







平成23年  9月 定例会(第4回)



          平成23年第4回(9月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成23年9月5日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会第3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(21名)

  1番 丸山幸子     2番 武田なおき    3番 みとべ茂樹

  4番 秋田 進     5番 松本和夫     6番 花井守行

  7番 篠田一彦     8番 片渕卓三     9番 牧野一吉

 10番 大島もえ    11番 早川八郎    12番 若杉たかし

 13番 山下幹雄    14番 岩橋盛文    15番 相羽晴光

 16番 さかえ章演   17番 水野義則    18番 川村つよし

 19番 森 和実    20番 伊藤憲男    21番 伊藤恵理子

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     副市長      日比野美次

 教育長      玉置 基     企画部長     秋田 誠

 総務部長     森  修     市民生活部長   加藤雄二

 健康福祉部長   堀部茂樹     都市整備部長   桜井政則

 消防長      角谷昭彦     教育部長     長江建二

 監査委員事務局長 川原芳久     都市整備部次長  大橋一也

 消防次長兼消防署長         教育部次長兼学校教育課長

          志水義治              山内賢一

 人事課長     戸田 元     企画課長     若杉浩二

 行政課長     河村 晋     市民活動課長   前田幸三

 安全安心課長   日比野 茂    産業課長     竹内 剛

 環境課長     森 重憲     福祉課長     小島 桂

 こども課長    伊藤成人     健康課長     吉田和仁

 消防本部総務課長 大脇伸雄     学校給食センター所長

                            鶴見建次

 図書館長     酒井 学

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   大岩正紀     議事課長     志村俊一

 議事係長     加藤秀樹     主事       山本慎平

5 議事日程(第3号)

  平成23年9月5日(月)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(伊藤恵理子) おはようございます。ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 9月2日に引き続き個人質問を行っていただきます。

 初めに、武田なおき議員の発言を許可します。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) おはようございます。フロンティア旭の武田なおきでございます。

 ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして2項目質問させていただきます。

 今回の2つの質問に共通するキーワードがございます。それは、まちづくりということであります。一般的に言われているまちづくりというのは、公園があるといいとか、駅前広場があるといいとか、体育館があるといいとかいうようないわゆるハード面の整備ということがメーンになるというか、そういうような気がするんですが、私は別の視点でまちづくりを提案したいと思います。

 その視点とは何かというと、地域の教育力を生かしたまちづくりであり、まちの歴史を認識したまちづくり、それぞれの2つのポイント、共通するものは何かというと、要するにソフトの面でどう整備をしていくかということについて、そういう視点に従って質問をしていきたいと思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。

 まず、大項目の1項目めは、市立図書館の現状認識と今後の展望についてであります。

 市立図書館の現状認識について、1点目、同規模の他市や標準冊数との比較をした蔵書数についてよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) おはようございます。

 最初に、標準冊数についてお答えさせていただきます。

 議員ご質問の標準冊数、これは公立学校の図書標準、これはクラス数等により備え置く図書の冊数の基準が定められているわけでございますが、そのことを想定してとのご質問かと思います。

 公立図書館にございましては、日本図書館協会が提案している数値基準というものがございます。これは、全国の市町村の公立図書館のうち、人口1人当たりの資料貸し出し点数の多い上位10%の図書館の平均値をもとに、人口段階ごとに整理されまして提案されたものでございます。本市が置かれている状況とは大きな隔たりがございますが、それによりますと、本市の規模では約38万冊という数値になります。

 次に、同規模の他市との比較でございますが、本市の人口は、本年4月1日現在、約8万1,500人でございます。県内の人口6万人から10万人の本市を含め14市ございますが、本市立図書館の蔵書数を見てみますと、一番多い市が約53万冊、逆に一番少ない市が約10万冊で、平均蔵書数といたしましては約27万冊でございます。本市の蔵書数が約18万冊でございますので、14市の平均蔵書数と比べますと約10万冊程度下回っている状況でございますので、今のところ少しでも蔵書数をふやすよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) ご答弁どうもありがとうございました。

 どちらの数値をとって比較をしてみても、蔵書数が少ないということになると認識いたしました。この問題は、蔵書数の確保してあるというんですか、いわゆる要するに書庫、わかりやすい言葉でいえば本棚だということになると思いますが、その面積を含めた図書館全体の問題でもあると。蔵書数を幾らふやそうとしても、図書館が小さければ、書庫数がなければ入らないわけですから、そういう図書館全体の問題であると認識していますので、その解消策についてはまた後ほど提案をさせていただきます。

 現状について再質問をさせていただきます。

 本市図書館の蔵書に対する貸し出し数の状況についてお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 図書館長。



◎図書館長(酒井学) 本市図書館の蔵書数に対する貸し出し冊数の状況につきましては、平成22年度の貸し出し冊数でございますが、約65万冊でございます。先ほど申し上げました県内同規模の14市における平均貸し出し冊数は約58万冊でございますので、蔵書数は少ない状況でございますが、多くのご利用をいただいている状況でございます。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) ご答弁ありがとうございました。

 尾張旭市民の皆さんは、他市と比較をして約1.1、2倍というんですか、数値でいいますと。そのぐらい本を読んでいるということになるということがわかりました。これは市民の皆さんの向学心の高さを示すものというふうに受けとめれるとは思うのですが、それ以外にも歴代の図書館長さんを初め職員の皆さんが努力をしてみえるというあらわれであるというふうにもとれると思います。私も過去に何度か市立図書館を利用したことがありますが、そのときの対応の迅速さとか手際のよさを見て、利用しやすい図書館だなと。もちろん過去に県立図書館だとか、それから他市の図書館へ行ったこともあるんですが、そういうところに比べて遜色ないどころか、本当に真摯に取り組んでいただいていると思っていたんですけども、その数値をお聞きしまして、そういうことが実証されたんだなというふうに安心をしました。

 しかし、多くの皆さん、もちろん市の当局の方もご存じだと思いますが、結局その図書館について一番不満は何があるかというと、蔵書数が多いとか少ないということ以上に、駐車場不足。特に市が何かイベントをやったときに共同の駐車場になってますので、あそこが。私も実は過去に市民大会の駐車場係をやったことがあるんですが、開会式の。そのときに整理をしていると、「おれは関係ないんだ、図書館へ行きたいんだ」って、「車入れろ」とかっていうことを何度かどなられた覚えもありますし、どちらにしても皆さんに聞くと、図書館の問題で一番何が問題だと思うって聞くと、駐車場不足ということがまず一番に上がってくるぐらいなんです。

 したがいまして、再質問の2点目は、駐車場利用を含めた利用者サービスの問題について、どのような認識を持ってみえるかお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 2点目でございますね、駐車場利用を含めた利用者サービスの問題点でございます。

 市民アンケートを初めといたしまして利用者の方からは、駐車可能台数が少ないとか、施設が狭いとか、蔵書が少ないというような声をいただいており、図書館といたしましてもこの駐車場そして施設、それから蔵書というこの3つを大きな課題と認識しております。

 その一つでございます駐車場につきましては、文化会館、公民館と共用をしておりまして、文化会館等で催される集会や行事等に大きく影響される状況となっております。現在のところ十分とは言えませんが、状況に応じまして文化会館の第二駐車場の利用など、少しでも利用者の便宜を図るよう考えておりますが、現在の施設の配置状況などから考えますと、どうしても限界があろうかと存じます。利用者の皆様には市内循環バスを初め公共交通機関による来館にご理解とご協力を重ねてお願いしたいと思っております。

 なお、蔵書につきましては、少ない蔵書を補完する形で、愛知県図書館を初め県内の各公立図書館との間で相互貸借を行っております。本市の情報拠点施設として、他市町の図書館と比べて恥ずかしくないよう蔵書をふやすべく努めているところでございます。

 その他、図書の貸し出し業務では、インターネットによる自宅からの蔵書の検索または予約の手続が容易にできるよう改善をいたしております。また、貸し出し処理の効率化を図るため、ICタグによる管理システムの整備を今年度末までに終えるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) 丁寧に数値等を挙げていただき、ご答弁ありがとうございました。

 そこで、市立図書館の現状認識というんですか、当局がつかんでみえる現状認識については問題点を含めてよくわかりました。

 そこで、2項目めに移ります。どうしてもこの時期に、この時期というか、耐用年数というのもありまして、建て替えということを含めた今後の計画についてお聞きをしたいと思います。

 なかなか難しい、必ず財政当局のほうからはお金がないという話になってくるとは思うのですが、そこを含めてどのような計画を持ってみえるのか、今の段階で結構ですのでお聞きします。お願いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 市立図書館の建てかえ計画についてでございます。

 本市図書館は、昭和56年4月に開館、そして平成16年10月には耐震補強工事とともに閉架書庫を増設いたしまして、現在、延べ床面積約1,400平方メートルの施設となっております。現在、手狭になりました閉架書庫につきまして、図書館の近くにある施設の一部が活用できないか検討しているところでございます。建築後30年経過し、施設及び設備の老朽化も目立ち、ここ最近建築されました他市町の図書館と比べましても、施設の広さ、設備面においても見劣りもしてまいりました。新たな施設の設備を望まれる方々も多くおみえのことと思いますが、最近整備された他自治体の例を見ますと、相当の規模と設備、それから機能を備えたものとなっており、事業費としては30億円程度ほどとなっております。

 現在、本市では、各施設のリニューアルや延命を図るべく、小中学校の大規模改修を初め公共施設の修繕に優先順位を考慮して対応しているところでございます。本市の財政状況そしてただいま申し上げましたこと等を考えあわせますと、直ちに新たな施設を整備することは非常に難しいと思っておりますが、やるとなりますと構想から10年程度、それから事業費としては何十億という大プロジェクトになろうかと存じます。現在、図書館の整備について具体的な構想と申し上げますか、思いというものは固まっておらず、お話をするものも持ち合わせておりません。したがいまして、今後は思い描き、次に構想を、そして基本計画という流れを考え、なるべく早い時期に構想まで練り上げてまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) ご答弁ありがとうございました。

 想像ができるというか、およそ、もちろん聞いてみえる皆さんもだと思いますが、まあ、そういうことなんだろうということは理解はできますが、どちらにしてもその構想というんですか、基本計画を出されることを首を長くして待っておりますので、よろしくお願いいたします。

 どちらにしても市全体の構想というんですか、図書館だけを切り離していく、図書館だけを先行してとか、そういうことは当然考えられないことですので、建て替え計画ということが本当に早急にできないということはよく理解できますが、しかし、じゃ、その建て替えるまでの間、利用者サービスというものが低下してはならないと。ましてや周りでそういうものを見てきた市民は、何で尾張旭がこういうことができなんだとか、こういう図書館にならないんだと。何度も言いますように利用者は多いわけですから、他市に比べて蔵書、貸し出しというのは多いわけですから、それだけ図書館に対する要望というのも高くなってくると思うのです。その点を踏まえまして、利用者サービスが低下させないような対策というか、考え方について再質問をいたします。お願いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 建て替えまで、構想に基づき建て替えまでの間、利用者サービスを低下させない方法ということでございますが、利用者サービスの課題といたしましては、先ほど駐車場それから施設、蔵書の3つを大きな課題として認識している旨、そして駐車場にあっては文化会館第二駐車場の利用、蔵書にあっては近くの施設の蔵書スペースの確保などを考えていることを申し上げたところでございます。これらの対応が必ずしも十分とは言えないかもしれませんが、考えられるところ、そしてできるところから対応してまいりたいと思っております。

 また、本市の図書館は、地理的に20平方キロメートルの市域のほぼ中心にございまして、市民の皆様の利用として位置的に偏りがないところに立地しておりまして、機能を分散することは余りよいとは思われませんが、蔵書対策の苦肉の策として地域の施設の活用ということも思い描いているところでございます。これについては、貸し出しそして返却を含めた蔵書の管理方法、人的配置などを解決しなければならない課題は多いと思いますが、検討してみたいと考えているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) これについても十分答弁をしていただきまして、ありがとうございました。

 どちらにしろ、今、尾張旭市の図書館が抱えている問題を解決する方法として、いろいろ考えてみえるということなんですが、その中で私なりに考えてみた解決策というか、図書館の建て替えが難しい現状の中で、少なくとも10年、20年できないであろうというそういう中において、早急にその解決ができない、そういう中において、地域図書館の設立についてということで提案をさせていただきます。

 それは何かといいますと、地域の施設としていろいろありますが、私が今描いているのは、第1候補は小学校であります。市の方針として、本地原小学校から順に大規模改修に取りかかるというふうに聞いております。これは現実に行われておるんですが、そうするとその市立図書館の分室という形で、その各小学校というか、大規模改修する中で、学校の協力を得て地域図書館として機能できるような図書館整備をしていただくと、こういうことです。

 じゃ、そうなると問題点も幾つか出てくると思いますし、もちろんそのセキュリティーの問題が一番高いわけですが、先ほども言われましたが、人的配置をどうするんだということなんですが、何もその市の図書館の司書さんが出かけていって土日をやるということだけではなく、土日にボランティアの方を募集して、ボランティアの運営による地域図書館を設置していけばいいんじゃないかということで、提案であります。

 ご存じのこととは思いますが、瀬戸市では利用者の拡大を図って地域図書館を開設し、1中学校、3小学校かな、開設をしています。もちろん本市の事情とは異なる理由、要するに瀬戸の場合は利用者数が少ないんです。蔵書数はかなり多いんです。40万冊近くあるんですね。ですから、その本がある意味、言い方は悪いですけど宝の持ち腐れになっておると。なるべく多くの人に借りてほしいと。じゃ、どうすると。瀬戸はとても地域が広いですので、じゃ、学校とかそういうところに置いていったらどうだということで始まった地域図書館という意味でいうと、本市とは全然事情が異なるわけですが、それにしてもそういうことをしているためにどういうことが浸透してきたかというと、地域で、ボランティアで運営する人たちがふえてきた。それに伴い、もちろん図書館ですので、土日といえども地域の子供たちも学校にあるわけですからやってくるわけです。そこで読み聞かせをやったり、それこそ運営のお手伝いをするというようなことで、来てみえる方と一緒に来て本を親しむということが現実にできているわけです。ですから、まさしく地域の教育力を活用することになっていますし、昨今話題になっている協働、ともに働く、協働の一つになっているというふうに考えられています。

 したがいまして、私が今提案したことを簡単にまとめますと、駐車場の心配も要らない。歩いて行ける図書館に歩いて行って、コンピューターシステムを使って予約をし、借り、市内の本どこでも借りることができると。そういう図書館が身近にできるということを考えていけば、先ほども言いましたように人的配置としてもそんなにたくさん要らないということになれば、建て替えに比べて経費はもう格段に、比べ物にならないぐらい安く済むというふうに考えられますので、それから若干だとは思いますが、蔵書の上積み、いろいろなところに倉庫を借りて、そこで本を置いておくという方法もありますが、各小学校を含めたその地域に分散することで蔵書の上積みも可能になるということがあります。

 また、ボランティアによる運営は、そこをちゃんと子供たちが見ているし、地域の方が、若い方もちゃんと見てみえるわけですので、次なるボランティアを育てる、いわゆる地域の教育力というのを向上させていく一方法にもなるんじゃないかというようなことが考えられます。本当に財政当局の方、「財源ありません」というのを口癖のように言ってみえますが、そんなときこそアイデアが大切だと思います。県下でも有数である尾張旭の行政マンのプライドにかけて、地域図書館設立に向けた準備をしていただけないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 地域の教育力やボランティアの活用による地域図書館のあり方について、ご答弁させていただきます。

 地域図書館という形態は、お隣の先ほどお話ございましたが瀬戸市さん、市内の1中学校と3小学校の図書館で土曜日、日曜日それから祝日の午前10時から午後3時まで、市立図書館の分館のような形で行っておられるようでございます。そこに至る経緯経過、また、詳しい運営方法については承知しておりませんので、その辺をよく伺うことが必要かと存じますが、まず、このお話を今お聞きいたしまして、私どもが最初に危惧いたしましたのが、子供に対する安全、そして施設のセキュリティーの問題でございます。リスクとメリットという言葉が乗っかったてんびんが頭に浮かんできた次第でございます。これらにつきましてはお話できるほど整理がついていない状況でございまして、一つ前の質問で、地域の施設の活用ということも思い描いているところであると、検討してみたいとご答弁させていただいたところでもございます。現時点では、本市には、各小学校区に公民館、そして児童館または地域拠点施設などさまざまな施設がございます。地域の施設の活用というものを議論する中で、ご提案の件につきましても議論してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) どうもご答弁ありがとうございました。

 現実に各小学校というふうに申し上げましたが、本当に学校の中でいわゆるセキュリティーをどうするかという問題が一番懸案になっておると思いますし、そんなことを簡単に土日にやっていいのかと、どういう形でセキュリティーを保っていくんだというようなことももちろん承知いたしております。ですが、やっぱり地域の教育力を生かすというか、開かれた学校にしていくという意味において、多分教育委員会を含めて小中学校の校長先生初め職員の皆さんにもそのご理解が得られるような案というのがあると思いますので、そこも含めて、もちろん当然教育部長さんがお答えになってみえるようですから、教育委員会のほうで考えていただけるとは思いますが、その点も踏まえて十分検討していただいて、早急に取り組んでいただくことを期待しまして、1項目めの質問を終わります。

 続いて、大項目の2項目めのほうへ移らさせていただきます。

 まちの歴史を認識したまちづくりの視点から、公園都市「尾張旭」として、歴史的事実に基づいた貴重な自然遺産としての森林公園をPRする方法について質問をします。

 1つ目、森林公園設立までの経緯についてお伺いします。お願いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 森林公園設立までの経緯についてお答えをいたします。

 愛知県の森林公園の資料及び尾張旭市教育委員会発行の郷土シリーズ「尾張旭の道」、これらによりますと、森林公園のあるエリアは、古くは尾張藩の御林であり、明治になって御料林として現在の宮内庁の管理になったそうでございます。その後、明治39年に国から県が払い下げを受け、昭和9年になりまして、当該地域を県立森林公園として工事が始まったとされております。このときに、愛知県の林務課長でありました高瀬五助氏が森林公園設立に大変尽力をされたと聞いております。その後に、レクリエーション施設の整備がされ始めまして、昭和11年にはテニスコート、続いて野球場、馬場、ゴルフ場、植物園などが順次整備され、現在のような森林公園の形態となってまいりました。面積は約468ヘクタールで、昭和61年には「森林浴の森100選」にも選ばれ、県民の憩いの場となっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) 森林公園の歴史を簡潔にまとめて答弁していただきまして、ありがとうございます。しかも郷土シリーズの「尾張旭の道」の紹介までをしていただき、執筆者の一人として大変うれしく思っています。今思えば、この本を執筆するためにフィールドワークといいまして、ずっと私ちょうどその当時東中学校に転勤したばかりだったんですけど、東中学校校区をずっと丹念に回りまして、それこそ勤務が終わってから夜になってお出かけしていって、それぞれ地域の方から聞き取り調査したことをもとにしてこの本を書いたことがきのうのことのように思い出されますが、要するに森林公園というのは、私もそれまでただ単なる森林公園としか理解していなかったんですが、そこでお話を聞いて、ああ、なるほど、江戸時代は御狩場として海老蔓御林という名前がついているんですけれども、海老蔓というのはその森林公園、今でいう森林公園に生えている植物なんですけれども−−と称されて、尾張藩の厳重な管理のもと、この新居村、その当時、当然新居村ですから、新居村の人々が苦労をして豊かな森を守ってきたんですということを語られる古老の方のお話が、本当にきのうのことのように思い浮かんできます。

 簡単に管理と、厳重な管理といいますか、要するに御狩場にしなくちゃいけませんので、ただ単に森に人に入るなと言っとったんでは、これは話にならんわけです。いざというときには斥候となって動物を追い出す仕事をしなくちゃいけない村人たちにとっては、どういう地形になっている、どこに道がある、どこにどういうものが住んでいるということを知っていない限り狩りにならないわけですから、したがいまして、じゃ、尾張藩はどうやってそれを管理したかというと、その当時この新居村を含めて水野に代官所があって、そこの代官が毎日見回りをするわけです。そのときに馬に鈴をつけて、要するに今でいうパトカーでいうサイレンみたいなものですよね。それがシャンシャンと鳴ってくると、要するに村人たちは御林に入ってたき木をとったりとかそういうことをしてたわけですよ。馬の鈴が聞こえてくると、ああ、視察が来たぞということですっと隠れる。そうすると、代官はずっと見回って行って、何事もなかったと、日記の中に、今日も何もなかったということを書いてやる。要するに、そこにはもちろん武士の世の中ですから士農工商という身分制度があって、今の時代から考えると、そんなんおかしいがというようなもちろん視点もありますが、そういうことを除いておいて、少なくとも尾張藩と農民が本当に協力をして豊かな森をつくってきたんだと。

 で、今それこそシラタマホシクサのことが話題になっていますが、シラタマホシクサがその当時生えていたかどうかということは、記録定かでありません。それはなぜかといいますと、シラタマホシクサというのは余り豊かなところに生えている草ではないんだそうです。過日、私が教員時代に尾張旭の要するに教員を対象とした一般研修というのがあって、そこへ理科の先生が見えて、そのシラタマホシクサのことを含めた尾張旭の環境整備みたいなことを話をされたときに、思わず自分は、「はっ、環境整備ってどういうことなんだろう」。森林公園をつくる高瀬五助さんの話を知っていたら、果たして豊かな土地にシラタマホシクサが生えるかどうかということを話して、だから別に私はシラタマホシクサを排除しろって、そういう意味で言っているわけではないんですよ。今は今の環境を大事にすることはもちろん大事なんですけれども、もともと尾張旭の森林公園というのが豊かな土地であったならば、そういう環境保全はどうなっちゃったんだと。もともと荒れ地にしちゃったのはだれの責任なんだということを考えながらその研修会を聞いていて、本当に歴史を認識した中でまちづくりをしていくということは難しいんだなということをそのとき思ったんですが、どちらにしましても本当にこの地域の新居村の人たちがすごい努力をして豊かな自然を守ってきた、もちろんそれは尾張藩がそういう方針があったということがありますが、どちらにしてもそういうことをきちっとお話を聞いた上で文書を書いた思いがあります。

 ところが、新居村の人々が苦労して守ってきた森が、明治になり、尾張藩から御料林となり、いわゆる皇室のものになる。そして管理が行き届かなくなる。そしてそれを県が払い下げを受けるということになりますと、要するにすぐ横には瀬戸といって、とっても陶器の有名なまちがありますが、そこは増産、増産、陶器の輸出をするために。そのために瀬戸電を引いたぐらいですから、堀川まで。ですから、とにかく陶器をつくるのが大前提。当然そこで働く人も尾張旭の中の人もたくさんいますよね。そこで要するに仕事として。ですから、森林公園のあった松の木をどんどん伐採するというか、倒伐するというのは、これは言い方は悪いですけどその当時は当然だったろうと。気がついたときには、もう裸山になっていたんだそうです。

 そこで、高瀬五助さんがこれはいかんと。こんなことしとってはいかんということで、もう本当に県当局を説き伏せて、この裸山に森林公園をつくるなんていう発想、その当時だれもありませんでしたから、本当に県議会の中で苦労されて予算をつけられて、森林公園をつくろうと。300万、その当時は300万県民という標語だったそうですが、300万県民の理想郷になるというような願いを込めて、日本で最初に森林公園というのをつくろうと、整備をしようということで立ち上がられたと。その後、その後というか、狭心症を患ってみえたそうですので、県庁へ出勤もままならぬと。しかし、森林公園の要するに整備状況が気になると。ですから、森林公園へ居を構えて見てみえる。最後はもう自分で歩けなくなったら、かごをつくって、そのかごを運ばせて本当に工事を見てみえた。現実にその姿を見てみえた方から私は聞いたんですが、そういうような状況で、本当に地域の発展というか、この尾張旭が、それ以後、災害にも遭わないようなもとをつくっていただいた。要するに私が入ったころはまだ砂防地域とかいうことになっていましたが、そんなたくさん木も生えていませんでしたけれども、どちらにしてもそういうもとをつくっていただいた高瀬五助さんのことを地域の方がちゃんと覚えてみえて、その後、昭和12年ですか、50歳の若さで、小さなお子さん3人残されてこの地で亡くなられたと。要するに県庁に勤められないぐらいだったら入院しろという上司の命令を無視し、最後までその森林公園をつくるのに力を尽くされたというか、見届けられたというようなことで記録に残っております。

 その当時、そこで働いていた人を含めて、高瀬五助さんのことをやっぱり恩を感じていた人々が残っていましたので、その功績をたたえて昭和30年に当時の旭町、それから瀬戸市、それから守山市、正確に言うと東春日井郡志段味村ですか、−−の人たちが森林公園協会というのを設立し、当時のお金で100万円、予算として100万円、今でいうとどうですかね、2,000万を超えますよね。物価だけじゃなしにいろんなものの比較がありますから、単純に幾らというお金は言いませんが、少なくともそういうものを投じてゴルフ場の入り口に銅像を立てられました。こういう経緯があるわけです。それはいろんな新聞に載っておりますし、いろいろなところであります。

 で、その後、じゃ、その高瀬五助さんの記念碑というんですか、銅像がどうなってしまったかというと、そのまんま立っているわけです、そこに。で、森林公園、ご存じのようにゴルフ場は東にもできるようになり、東と西をくっつける真ん中にクラブハウスができた。そこが入り口になったと。それとともに高瀬五助さんの銅像は人目に触れることがなくなり、そのまんま残念なことでありますが、人々の記憶からは消えてしまったというか、忘れ去られてしまったと。本当に残念なことなんですけれども、結果的に自然災害を防ぐことにもつながったこの高瀬五助さんの功績を後世の世に伝えるということも、私は行政の大きな役割だと思っています。もちろんそれは県のものですから、県が第一なんですけれども、やっぱり尾張旭の地元にしてみると、自然災害が起きなかっただけでそれはすごい効果だと思うんですが、そういうことを含めて顕彰碑である銅像を、森林公園設立最大の功労者である高瀬五助氏の顕彰碑である銅像を、何とか人目に触れるところに移設できないかというふうに自分としては考えておるんですが、それについてのお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 病になられてからは公園の中に居を移されたと、最後まで公園におられたということでございますが、なお、この立像につきましては、議員のお話にもありましたとおり、2市1町、当時の東春日井郡、ここで設立しました愛知県森林公園協議会、ここが功績をたたえ、県に寄贈されたということでございます。しかしながら、いずれにしましてもこの立像は設置当時から県有地にございまして、当然県有財産でございますので、今後のあり方については県のほうが判断をされるものだと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) ご答弁ありがとうございました。

 多分そういうお答えだろうなということは予測はついておりますが、もちろん私も尾張旭の市議会の中でというか、市だけで対応してほしいというふうに思っておるわけではありませんし、瀬戸市、守山区選出それから尾張旭市選出の県会議員さんとも連携をとって、今後、県のほうにも働きかけていこうと思っております。また、指摘をされたように県の税金で行うべきだと、尾張旭の税金をそれに使うのはおかしいんじゃないかというのはもちろん当然の理屈ではありますが、市独自でできる高瀬氏の業績をたたえる取り組みというものについても考えていただきたいなということを要望としてつけ加えておきますので、よろしくお願いします。

 何度も言いますが、その当時のことを知る人はほとんど今存命されていないわけですけれども、だからこそ余計にその業績は、きちっと伝えていくべきだというふうに感じております。

 それでは、最後の質問に移ります。

 失礼しました。最後でいいですね、ごめんなさい、最後の質問に移ります。

 森林公園の歴史的な流れを踏まえた上で、市民への啓発活動、その森林公園の啓発活動のあり方についてお伺いします。お願いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 本市にとって歴史的に貴重である部分もさることながら、市域面積の6分の1を占める森林公園は、元気あふれる公園都市のまさに象徴でございます。城山公園と並んで本市の貴重な観光資源の一つとしても位置づけられ、積極的にPRに努めてきております。また、森林公園は愛知県の施設であり、昨年度までは財団法人愛知公園協会が運営をし、ふれあい祭り、オータムフェスタ、自然ウォッチング、植物わくわく教室、そして四季の風景写真展など、森林公園の自然を活用したさまざまな事業が行われており、本市のかかわりとしては、隣接自治体等で組織される愛知森林公園協議会の一員として、これらの事業について広報紙に掲載するなど広く市民への啓発を支援し、あるいは市の市民ジョギング大会など森林公園を利用させていただいておるところでございます。今年の4月からは、指定管理者制度の導入により森林公園の管理運営が民間に移行し、同じに先ほど申し上げました森林公園協議会が解散しておりますが、本市としましては引き続き森林公園主催事業について連携、支援を図るとともに、尾張旭市の観光スポットとして広く市内外に森林公園をPRしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 武田なおき議員。



◆2番(武田なおき) どうもご答弁ありがとうございます。

 森林公園を尾張旭の自然財産であるというところまで踏み込んだご答弁がいただけなかったことが少々不満が残りますが、どちらにしろ短期間で本当に多くの資料を集めていただきまして答弁に当たっていただいた、そういうことについては敬意を表します。本当にそういう意味でいうと短い期間の間に想像を超えるというか、よくこれだけ資料を集められたなということで感心をしております。せっかくそうやって集められた資料ですので、この答弁で終わりということではなく、市職員の新人研修等いろんなところで活用していただいて、森林公園の財産というんですか、公園都市としてということを標榜する以上、やはりそのことを市の職員、当然その職員の中から将来幹部職員も出てまいりますわけですので、きちっと伝達をしていただくなど、今後は今までとは違う角度で市民への啓発活動にも努めていただきたいということを要望としてつけ加えさせていただきます。

 最後に、2度目のこの質問を終えての感想をちょっと述べさせていただきます。

 どの答弁に対しても非常に市当局というんですか、担当者の方の誠意というか、感じることができました。過日、県議会を傍聴したことがあるんですが、その県議会のときの答弁というんですか、そっけなさというか、尾張旭は愛知県じゃないのかと思うぐらいの答弁、もちろんそれはないものはない、できんものはできんということなんでしょうけれども、尾張旭8万人の市民からしてみると、その答弁は、そういう言い方はないでしょうというような答弁に聞こえてしまいました。ひいき目で見たということもあるんでしょうけども。だからそういうことから考えますと、その答弁というんですか、この市議会の雰囲気というのが、非常に皆さん市政というんですか、よりよいものにしようと、少しでもできるものは取り入れてやっていこうというそういう姿勢を感じる、意欲をうかがうことができて、議員としてこうやって質問をさせていただいていても、「お願いします」と思わず頭が下がるというか、自分でもちろんできることがあれば積極的に協力をしていきたいと思っておりますし、そういう意味において2度目の質問を今終えたわけですけれども、私も市の職員の皆さんに負けないように、アイラブ尾張旭ということで、その精神を持って議会活動を行っていこうと思っていますので、今後ともより誠実にご答弁いただきたいと思います。

 以上で、武田なおきの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤恵理子) これをもちまして、武田なおき議員の質問を終了します。

 次に、丸山幸子議員の発言を許可します。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) おはようございます。丸山幸子でございます。

 議長にご指名をいただきましたので、通告に従い、順次、4項目の質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、防災教育について。

 東日本大震災で多数の死者、行方不明者が出ている岩手県釜石市で、市内の小中学校全14校の児童・生徒約3,000人の避難率は、ほぼ100%でありました。これは「釜石の奇跡」と言われ、群馬大学大学院片田教授による防災教育「避難3原則」、1.想定にとらわれるな、2.最善を尽くせ、3.率先して避難せよを守り抜いた子供たちの力であります。釜石市は、平成18年の千島列島沖地震の際に避難率が10%未満であったため、釜石市教育委員会が片田教授とともに、津波防災教育に徹底して取り組み続けてきました。こうした防災教育に基づく行動が、全国が感動する奇跡を起こし、防災教育の重要性を裏づける結果となりました。

 本市におきましても6月25日、片田教授を講師として迎え、防災講習会を実施していただきました。私も参加させていただきましたが、大変勉強になり、釜石市のような防災教育を尾張旭市の中でも参考にしていきたいと強く感じました。

 また、宮城、岩手、福島で被災した保育所は315軒ありましたが、保育中に避難した園児は全員無事でした。これは、指導者である立場の保育士さんが防災に対する意識を普段から持ち、訓練を何度も行い、とっさのときに正しい判断ができたということによるものであります。しかし、その一方で、宮城県石巻市の小学校では、生徒の約7割が死亡、行方不明になりました。市教育委員会から、防災危機管理マニュアルで津波時の避難場所を決めておくよう指示があったにもかかわらず、具体的な避難場所を決めていなかったことなどが問題視をされております。

 災害時に子供たちが自分自身の判断で身を守る力を育てること、教職員がとっさのときに正しい判断ができる力を身につけること、そうした防災教育の重要性が再確認されている今、本市における取り組みについて、以下、5点についてお伺いいたします。

 1点目、「釜石の奇跡」の防災教育について、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 「釜石の奇跡」の防災教育について、本市教育委員会の考えについてお答えをいたします。

 釜石東中学校で、地震直後の避難について、次のように報道されております。それは大きな揺れの最中、副校長が校内放送を使って全校生徒に避難の指示を出すことを試みましたが、停電のためにできなかった。仕方なくハンドマイクで避難の呼びかけを試みようとしたが、それは不要であった。多くの生徒が地震の揺れの大きさからただごとではないことを察知し、おのおので揺れから身を守るための最善の対応を行い、揺れがおさまった後にみずからの判断で校庭に集合し始めたというものです。これは日ごろからの防災教育の柱として教育されておりました避難3原則のうちの2つ、最善を尽くせ、率先し避難せよの指導のたまものと思います。

 地震を初め災害はいつ起こるかわかりません。いつ起きても、まずはみずからの命を守るための最善の行動がとれるような防災教育をすることが大切だと考えております。したがいまして、防災教育や避難訓練の事前事後指導の際に避難3原則などを参考にしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 地震・津波から、自分を、家族を、地域の人を守ろうという気持ちから、釜石市の子供たちはいろいろなアイデアを出していたそうです。その一つが、安否札です。これは子供たちの、津波の被害に遭う危険の高い人や住民に避難指示をして、最後に避難をする消防や警察の人であるその人たちが被災しないようにするためにはどうしたらよいか。避難確認の時間を少しでも短くできるようにとの考えからできたもので、みんなでつくり、みずからの手で一軒一軒配って歩いたそうです。この安否札の表には、「避難するときには火元の確認、かぎの確認を忘れずに」、裏には「だれだれはどこどこに避難しました」と書かれており、今回の津波の被害に遭った多くの家の玄関にかけてあったとのことです。こうした取り組みの中で、本市が参考になることがありましたらお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 避難訓練や防災教育の中で、子供たち自身が自分たちにできることにはどんなことがあるのかを考えさせ、安否札のようなすばらしいアイデアを出したことに、とても感銘を受けております。日ごろから一方的に教えるのではなく、子供たちがじっくりとさまざまな視点から考える姿勢を身につけさせることの大切さを、改めて認識しております。

 さて、避難訓練に関して参考となることとして、学校に知らせたことがございます。それは、釜石東中学校らの生徒らが指定してあった第一避難所に避難した際、点呼がスムーズに行えたということです。そのわけは、第一避難所にあらかじめクラス名を書いたプレートが預けてあり、その子供たちが避難したときに、避難してきたときにいち早く整列できるようにしてあったからということです。多くの避難訓練では担任の引率で運動場に避難しておりますが、逃げおくれがないかの点検もあり、必ずしも教職員が先頭で避難できるかどうかはわかりません。そのためプラカードの活用が子供たちの混乱の防止をするとともに、整列・点呼をいち早く完了できるなど大変有効な手段であり、参考になりました。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 プラカードはとてもいいアイデアだと思います。こうした多くのアイデアや参考になる事例は、今後の避難訓練の中でどんどん取り入れていっていただきたいなと思います。

 2点目に移ります。災害発生時の避難指示などの発令基準や伝達方法についてお伺いいたします。

 釜石市の中学校では、停電のため校内放送が使えず、生徒が大声を上げて全速力で避難を呼びかけたとのことです。また、ある小学校では、全員が避難をしてから大津波警報を聞いております。本市の学校における災害発生時の避難指示などの発令基準と伝達方法についてお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 初めに、地震発生時の指示についてお答えします。

 震度のいかんにかかわらず揺れを感じた際に、授業中であれ、放課であれ、教職員が机の下への避難や危険箇所から離れるよう指示をしております。さらに放送機器が使えれば、緊急放送でも指示をいたします。発令基準として明記をしておりませんが、気象庁が示しております震度2が、室内で静かにしている人の大半が揺れを感じるとありますので、その程度の揺れを感じた場合に指示をしております。揺れがおさまってからは、その地震の大きさによりますが、念のために運動場に避難をさせます。

 次に、台風、大雨などについては、気象庁の情報によりかなり前に把握できますので、その情報により休校、授業を切り上げて下校させるなどの指示を行います。

 なお、集中豪雨、ゲリラ豪雨など急激な天候の変化が起きた場合は、学校待機、その後は状況により異なりますが、引き取りの依頼などをしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございます。

 今後、放送機器が使えない場合とか、離れるべき校舎内の危険箇所などを、またあらかじめ確認をしておく必要もあるかと思います。

 3点目に移ります。本市における「姿勢の防災教育」について伺います。

 片田教授が子供たちに教えてきたのは、知識ではなく姿勢を与える教育であります。釜石市は、「子供の命を守りましょう」と言って親の中に入り、アンケートを使い、親の薄い防災意識を変えていき、姿勢を与えました。我が子のためならという親心に訴えようと考えたものです。また、漁業共同組合の猟師さんには「船を一緒に守りましょう」と言って、防災意識の姿勢を与えました。本市では、姿勢を与えるには何が有効であり、それをまたどのように広めていったらよいのか、お考えをお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 現在、本市では地域防災力を向上するため、9小学校で自主防災組織を立ち上げ、防災知識の普及、資機材の整備などを進めてまいりました。今回開催しました防災講演会で片田教授は、「行政に頼り過ぎると、想定を超えた災害に無防備になってしまう。子供たちに自分の身は自分で守るという姿勢を教え、家庭や地域でもその姿勢を共有していくことが大切である」と話されておりました。今回の大震災以降出前講座の依頼がふえ、内容も自助の必要性を主とした我が家の地震対策が多くなっております。これまでの依頼は、町内会、自治会などがほとんどでしたが、今年度は企業やシニアクラブ、ボランティア団体など、以前にはなかった団体からも声がかかっております。今後は、PTAや子ども会などに出前講座の開催を啓発し、親や子供たちに、自分の命は自分で守るという自助の姿勢を身につけ、災害においてみずから適切な行動がとれるよう働きかけを行っていきたいと考えております。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 今後、自助の姿勢を持たせるために、児童・生徒にかかわるPTAや子ども会に対する出前講座を行うということですが、これはどなたがなさる予定になっておりますでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 児童・生徒にかかわるPTAや子ども会に対する出前講座はどこがされるかというご質問ですが、出前講座のほうは今まで市職員で実施してまいりました。しかし、防災担当、数が少ないということもありますので、市民要望にこたえられない出前講座も出てきそうですので、市民防災ボランティアの尾張旭防災リーダー会からのこうした講座実施の要望、自分たちでやりたいという要望もございますので、出前講座にかわり市民向けの防災講座をお願いしていこうかなというふうに考えております。

 この防災リーダー会は、愛知県の防災リーダー養成講座を受講された方々が中心となって結成され、現在、会員が19名ほどで、各担当を決めて、地震の基礎知識、家具の転倒防止、救急救命など、防災講座を市民向けに行っていただいております。また、市の総合防災訓練ですとか避難所訓練、こうしたものにも参加していただいて、家具の転倒防止、救急救命説明などを行っていただいておる団体でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 そういった防災の知識を持った方が一緒になって働きをしてくださるということで、自助の姿勢が一人でも多くの方に伝わっていったらいいなということを期待していきたいと思います。

 4点目に移ります。小中学校、幼稚園、保育園の合同避難訓練の実施についてお伺いいたします。

 釜石東中学校では、隣接する小学校の児童たちの手を引いて高台へと避難をしました。これは日ごろの合同訓練を思い出した行動によるものでした。本市では、隣接する小中学校はありませんが、高校から保育園までを含めた近くの学校や園で合同訓練を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) それでは、合同避難訓練の実施についてお答えをいたします。

 現在、学校、園で実施しています避難訓練は、火災、地震発生を想定し、消防署の協力を得ながら実施するように努めております。尾張旭の学校、園での合同避難訓練は、その趣旨から地震発生を想定したものに限られると考えております。しかし、学校は避難所であり、管理下において、今いる学校、園から新たな場所に避難をすることは考えられません。また、小学校の高学年生や中学生が、地震発生後に安全が確かめられていない道路などを通って園児を迎えに行き、避難場所である近くの学校に避難するための手助けをするということも無理だというふうに考えております。したがいまして、今のところ合同避難訓練の実施は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 尾張旭市の場合、学校からほかの場所へ避難することは確かにないと考えられますけれども、先日、全国各地で行われた防災の日の避難訓練では、学校へ避難をしてきた幼稚園児の手を引く、そういった訓練もさまざまな形で行われておりました。それでは、学校管理下以外での災害発生を考えて、地域の中で子供たちを巻き込んだ避難訓練は必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 地域で子供たちを巻き込んだ防災訓練はということなんですが、地域防災訓練ということでそれぞれ校区ごとにそういった訓練をしていただいております。それで、そこの中の一つの校区で、中学生を対象にアンケート調査を実施されて、地域防災訓練の参加を依頼されたことがございました。そのとき参加者は、結果的には5名の中学生が参加したそうなんですが、そのときはちょうどテストの時期で参加者が少なかったというように聞いております。今の中学生はクラブ活動ですとか学習塾など忙しくて、防災訓練への参加意識があっても時間がないということもあるようでございます。ただ、子供たちの防災学習、地域コミュニティーへの参加などこうした取り組みも重要であると認識しており、中学生が参加しやすい日を選びました地域防災訓練の実施につきまして、自主防災組織等へ啓発をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 これから、学校からもぜひ働きかけをしていただいて、子供たちを巻き込んだ避難訓練ができるといいなと思います。

 5点目に移ります。通学路の防災マップづくりと本市に取り入れたい防災教育の具体的モデル事業についてお伺いいたします。

 片田教授は、子供たちに登下校時の避難計画も立てさせ、避難箇所にペケをつけた防災マップづくりを行ってきました。文部科学省が平成20年度にスタートいたしました防災教育支援事業において、釜石市を含めた13のモデル事業が紹介されております。その中にも集中豪雨の災害を想定した香川県の小学校が、通学路防災マップづくりを通し、登下校時の避難計画を立てております。これは本市の小中学校がPTAと協力して行っております通学路点検にあわせて実施できないものかと考えますが、いかがでしょうか。また、このモデル事業の中で参考にできるものがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 初めに、通学路の防災マップづくりについてお答えをします。

 現在、通学路の安全点検は、学校とPTAとが協力して行っております。その点検項目は、通行の妨げになるものはないか、交通安全が図られているかなどのことから防犯まで、さまざまな観点から行っております。今後、震災による液状化のおそれ、大雨による浸水などの観点での点検を加味するために、市のハザードマップを参考にしながらの点検の実施を助言してまいりたいと考えております。

 次に、防災教育支援推進ポータルサイトに紹介されている事業の中から取り入れたい事業についてお答えをします。

 このサイトは、文部科学省が防災教育支援窓口の一環として開発した素材、コンテンツ等を発信・提供するとともに、全国の防災教育の事例や情報を紹介する場をつくることによって、防災教育の発展と普及につなげることを目的として設置されております。現在、校務主任が防災教育について研究をしておりますので、研究の中身を濃いものにするために、また、各校の防災対策の参考資料として紹介していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 生きた防災教育は一日にしてなるものではなく、日ごろの訓練のたまものであります。片田教授は、「今の子供たちはあと10年したら大人になり、もう10年したら親になる。だから、子供を介した防災教育が必要である。釜石の奇跡は奇跡ではなく、想定外を生き抜く力である」と言われてみえます。災害が起こったとき、尾張旭市の子供たちを一人も死なせない、そんな思いで本市として取り組んでいただきたいと要望し、1項目めの質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。

 それでは、2項目めに移ります。女性の視点からの防災復興の対策について。

 このたび社会福祉協議会からの呼びかけで、岩手県大船渡市での支援活動、ボランティアに参加をさせていただきました。自分自身の目で被災状況を確認し、尾張旭の防災に役立てたい、そんな思いで参加をさせていただきました。今回、直接避難所へ伺うことはできませんでしたが、新聞等によると、避難所の生活では、女性ならではの多くの問題が浮上してきております。そこで、女性の視点からの防災・復興の対策について3点お伺いいたします。

 1点目、防災分野における男女共同参画の推進についてお伺いします。

 防災基本計画には、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立が規定され、第3次男女共同参画基本計画においては、その推進が重要分野の一つに位置づけられております。本市の防災分野における男女共同参画の推進に対するお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 昨年12月に閣議決定されました第3次男女共同参画基本計画におきまして、防災分野における男女共同参画の推進が重点分野の一つとされ、男女のニーズの違いを把握して進める必要があるとされております。

 本市におきましても、次の第2次男女共同参画プラン、27年から36年度を策定する際には、この、国の第3次男女共同参画基本計画の内容を市民で組織するプラン推進懇話会で議論していただき、より実効性の高いプランを策定していきたいと考えております。また、地域防災計画にも女性の視点に配慮するよう防災会議の女性委員の拡大も考えております。

 現在の本市の防災分野における男女共同参画の状況でありますが、尾張旭防災リーダー会がございます。ここには女性の委員も年々ふえており、女性の立場から取り組みも行っていただいております。また、避難所生活体験訓練を実施しておりますが、昨年実施した際には地元住民の方の発案で、体育館の一室を授乳室兼女性の更衣室とされました。災害時の避難所運営を初め災害の対応には、男女が支え合い、助け合う地域づくりが重要であります。今後も男女共同参画の視点を持った対策の推進に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 男女共同参画の推進における現在の具体的な取り組みがあれば、お聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 平成17年に尾張旭市男女共同参画プランが策定されたことに伴い、その進行管理を行政だけではなく市民とともに行うため、尾張旭市男女共同参画プラン推進懇話会を設けております。今年度に開催しますこの懇話会では、防災分野における男女共同参画をテーマに、避難所について、女性、子供、高齢者、障害を持つ方などの男女共同参画の視点も加え、どのような避難所運営を行うことが被災者の方にとって必要なのかを皆様とともに考え、市の避難所運営マニュアルに反映できるよう提言をしていただきたいと考えております。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 市民の皆さんからの積極的なご意見が反映されて、男女共同参画の視点に立った避難所運営マニュアルの作成を要望とさせていただきます。

 2点目に移ります。避難所における必要な備蓄品についてお伺いいたします。

 避難所や災害により商品の入手が困難になった場合に、女性のニーズを踏まえた備蓄品が必要となります。女性のニーズを取り入れてどういった備蓄品を用意されているのか、お聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 現在、本市では、避難所における備蓄品は、食料品、飲料水、毛布と生活物資など、被災者の生活に必要不可欠なものを対象に備蓄を進めております。このような中で、過去の災害の教訓や社会状況の変化から、女性に限らず乳幼児や高齢者の方が必要とされる物資の備蓄も行ってきております。例えば女性用の生活物資として、女性用の肌着200セット、生理用品2万8,800個、乳幼児の物資として粉ミルク1万2,480グラム、これはグラムでございます。紙おむつ1,100枚、高齢者用としては雑炊3,600食、紙おむつ900枚を備蓄しております。また、授乳やプライバシーを確保できる間仕切り約70組も備蓄しております。今後も女性や子育てのニーズを把握し、避難所での物資の備蓄を行いつつ、また、現在市内大手スーパー等と食料、生活物資等を優先的に供給していただくよう協定を結んでおりますので、可能な限り多種多様なニーズにこたえるよう考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 では、3点目に移ります。避難所の設計での配慮についてお伺いいたします。

 避難所生活の中で女性から一番多く寄せられた声は、トイレを男女別々にしてほしいというものでした。また、女性専用の入浴施設、更衣室、物干し場の設置の声も多く寄せられました。東日本大震災においては、こうしたニーズを反映し、改善を行っております。例えば乳幼児のいる家族だけが滞在する部屋をつくり、赤ちゃんの夜泣き声や授乳など周りを気にせず子育てができるようにしたり、土足禁止エリアをつくり、ほこりも少なく、衛生面にも配慮した改善が工夫されました。また、女性専用スペースを設置し、情報の提供や交換の場、心境・不安を語り合う場をつくったり、さらに防犯のため外のトイレは明るくし、防犯ブザーやホイッスルが配布されております。女性のスタッフを常駐させる相談窓口を設置したり、夜間の見回りも行われました。こうした事例を参考にして、女性のニーズを考えた避難所を設計することは大変重要なことだと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 本市の避難所は小学校の体育館としておりますので、トイレにつきましては男女別々になっております。また、女性専用の入浴施設、更衣室、物干し等は、災害の規模によって避難所生活が長期にわたったときには、自衛隊の移動式入浴施設などを依頼したり、または市内の入浴施設や応援協定を締結いたしました阿智村への保養などになるのではと考えております。

 乳幼児のいる家族だけが滞在する部屋等については、さきにお答えしましたように体育館の一室での対応もありますが、プライバシーが守れる間仕切りを用意して、体育館の一角にそうしたスペースを設けられればと考えております。このため、次の避難所体験訓練では、今年度ですが、高さが1.8メートルで4畳半程度の広さのパテーションを設置することを考えております。

 また、女性の安全確保、これもさきの震災で大きな課題となっておりました。避難所に警察官が常駐しているところもございます。明るい施設、防犯ブザーやホイッスルも考慮しなければならない場合には、適宜対応していきたいと考えております。いずれにしましても女性のニーズにしっかり配慮した避難所の運営を行ってまいります。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 女性のニーズにこたえられるように積極的に取り組んでいただけるということなので、大変うれしく思います。このたびの大震災から、私たちは多くのことを学びとらなければならないはずであります。災害時の女性のニーズにこたえるためにも、防災計画の時点から男女共同参画の視点に立ち、防災・復興の対応を進めていただきたいと要望し、2項目めの質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。

 3項目めに移ります。熱中症対策について。

 今年の夏は6月より真夏日があり、7月からは猛暑日が続き、さらに電力不足による節電意識が高く、例年以上に熱中症が心配されました。7月の全国における熱中症における救急搬送人員は1万7,963人、5月30日から8月14日までの救急搬送人員は愛知県が全国で2番目に多く、2,730人でした。本市においての現状と、対策と、今後の課題を含めた熱中症対策について、5点お伺いいたします。

 1点目、本市の6月からの月別救急搬送人員と年齢区分をお聞かせください。また、昨年と比べて救急搬送人員がどうなのかということも一緒にお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(角谷昭彦) 熱中症対策についての(1)本市の月別救急搬送人員についてお答えいたします。

 平成23年の熱中症月別搬送人員につきましては、6月に1名、7月に9名、8月に3名、合計13名です。

 また、年齢区分につきましては、10歳代が2名、20歳代が2名、30歳代1名、40歳代1名、50歳代1名、60歳代3名、70歳代はなく、80歳代3名で、男女別の内訳は、男性が11名、女性2名となっております。

 なお、平成22年の同時期と比較しますと11件減少しておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 報道等では、今年の熱中症による救急搬送人員が例年の4倍あるということで聞いておりましたので、でも尾張旭市は昨年よりも少ないということで安心をいたしました。

 じゃ、2点目に移ります。高齢者へのこの夏の熱中症対策と、効果と、今後の課題についてお伺いいたします。

 全国における熱中症による救急搬送人員の年齢区分で最も多いのは、65歳以上の高齢者の方で約50%を占めます。本市では、高齢者への熱中症対策をどうしているのか、また、その効果がどうなのか、さらに対策を進めるに当たっての今後の課題をお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 高齢者の熱中症対策ということでございますが、今年は早くから暑い日が続きました。また、震災によりまして節電への取り組みも話題となりまして、熱中症になる危険性が高まり、連日、テレビや新聞などでも熱中症対策が話題となりました。実はこういうことが、熱中症の理解と予防に非常に貢献しているのではないかと思います。そうした中で、本市も市広報やチラシを配布するなどして熱中症予防の普及に努めております。特に高齢者には注意を呼びかけることが重要だと思っておりますので、出前講座に熱中症対策を加えましたり、ほかの出前講座やらくらく貯金体操の場でもチラシを配布して周知をしております。また、シニアクラブ連合会のご協力を得まして、尾張旭市シニアクラブだよりにも熱中症予防の記事を掲載させていただきました。

 そういうことで、何をもって効果とするかということですが、先ほどの消防のほうの発表にございましたけれども、高齢者の部分でいいますと、昨年は14名だったのが今年は現在まで数名ということで、かなり減っております。また、対策ということですが、熱中症の予防は日常生活におきまして、本人が予防の意識を持って実際に予防行動をとることが非常に大事だと思います。そこで、高齢者に限ったことではございませんが、近所の方あるいは友人、職場、家族同士でもあいさつとともに熱中症に気をつけましょうというような声をかけ合うことが、一番単純ですが予防の意識を高揚させることにつながっていくのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 ご答弁にもありましたように、日常生活の中でだれでも無理なくできる予防対策が浸透してくるといいなと思います。

 3点目に移ります。小中学校、高校の児童・生徒の学校管理下における熱中症発生件数についてお伺いいたします。

 小中学校では扇風機が教室に設置してありますけれども、一つの教室に30人から40人ぐらいの子供たちがおりますので、体感温度はかなり暑く感じております。この夏、学校管理下において熱中症により病院へ搬送された児童・生徒の数は何人ですか。また、そのうち部活動中に発症した人数は何人かをあわせてお伺いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) それでは、この夏の学校管理下における熱中症の発生件数についてお答えをします。

 小中学校で救急搬送したのは、中学校で1名です。この生徒は、夏休みに入ってすぐの運動場での部活動中、顧問が部員を集合させて話している際に倒れたものです。救急車で病院に搬送し、熱中症との診断を受け、手当てを受けました。また、市内にある高校では、夏休みの室内での部活動中に1名が体調不良を訴えたため、熱中症を疑い、教員が病院へ連れていき、診断を受けたとのことです。また、気分が悪くなり保健室を訪れたのは、授業中では小学校で1名、部活動中、部活動の練習中や大会では、いずれも夏休み中のことですが、中学校で2名、小学校で1名でした。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 では、4点目ですけれども、同じく保育園・幼稚園の管理下における熱中症発生件数をお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 保育園におきましては、保育中に体調を壊した園児はなかったわけでございますけれども、帰宅してから発熱などの症状が出て、病院で熱中症と診断されたケースは4件ございました。幸い症状は軽くてすぐ体調も回復しましたので、大事に至ることはありませんでした。その4件は、5月に1件、6月に2件、7月に1件。いずれも気温が高くて湿度も高いという日でございました。

 保育園は夏休みがありませんので、特に7月、8月の暑い時期は、午前中にプールなどの水遊びそして昼からは空調設備の整った部屋での給食やお昼寝ということでございます。こまめな水分補給に注意して、一人一人の園児の体調に気をつけ、暑さに備えた保育を実施しております。これからも残暑厳しい日が続くと思いますので、油断することなく保育してまいります。

 なお、幼稚園のほうにつきましても、熱中症にかかった園児はおられなかったと聞いております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 現場では細心の注意を払ってくださっていることと思いますけれども、それでも毎年熱中症によって亡くなる悲しいニュースがありますので、また、今後も気をつけていただきたいなと思います。

 5点目で、新たな熱中症対策として、冷却用クールスカーフの配布とミストシャワーの設置についてお伺いいたします。

 東京の練馬区を初め三鷹市、国立市、埼玉県熊谷市などでは、この夏、熱中症対策として、冷却用クールスカーフを高齢者や小中学生に配布をいたしました。これは水をふくませるだけで冷却効果があり、繰り返し利用ができ、値段もお手ごろであります。

 また、熊谷市、松山市、取手市、京都府内や静岡県内にある小中学校にミストシャワーが設置をされました。ミストシャワーは、水道の蛇口と直結し、使用するため、噴射には電気が不要であり、水道料金のみで運転可能で、設置費用も1セットたった2,500円と、大変お得であります。効果としては、平均して3度ぐらい気温を下げるそうであります。このミストシャワーを市のイベント行事や、市の体育施設である体育館やグラウンド、保育園・幼稚園・小中学校に設置することと、高齢者と小中学校生へ冷却クールスカーフの配布を要望いたしますが、お考えをお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 熱中症に対する情報提供や対応などを、テレビや新聞などマスコミで盛んに取り上げられるとともに、熱中症対策のアイデア用品などの製造販売が盛んになっております。こうした中に冷却スカーフなどがありまして、ご紹介ありましたような一部の自治体では、子供や高齢者を主体に配布などを行っているようでございます。そして、ミストシャワーも同様にいろいろな方法で普及してきています。本市でも、先日の防災訓練におきましてミストシャワーを組み合わせた大型扇風機、1台試験的に導入されておりました。確かに炎天下であっても、扇風機だけの状態よりは涼しさが保たれていたと思います。また、ある市では、観光客に涼を提供するということで、駅前の広場にミストシャワーのスペースを確保しているところもあります。

 本市でも夏のイベントなど大勢の方が集まる場所に暑さを和らげる空間を設けるなどが考えられますが、いずれにいたしましても熱中症対策としてクールスカーフ、ミストシャワー、それにかわるものも含めまして、既に活用しているほかの自治体など、実施状況やその効果、費用などを調査して、また、関係部局にも投げかけまして、今後は研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 この夏休みの間も、中学校や高校ではお弁当持参で朝から夕方まで、ほとんど毎日部活動がありました。大きな水筒に入ったお茶はあっという間になくなり、保護者が用意する補充用のお茶までも途中でなくなり、ウォータークーラーには長い列がいつもできております。途中で補充用のお茶を持っていくときに、めまいとか気持ちが悪くなって木陰で休んでいる子供たちも多く見かけました。暑い中学校で過ごす子供たちと、スポーツに励んでみえる方々に少しでも快適な環境を整えていただきたいと要望をいたしまして、3項目めの質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。

 では、続いて4項目めに移ります。ヒブ・小児肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチン接種の平成24年度以降の助成についてお伺いいたします。

 1点目、ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について。

 ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチン・子宮頸がんワクチンの接種は、国が昨年11月、ワクチン接種緊急促進事業として公費助成をするための予算をつけ、本市においては現在、全額公費助成で行われております。しかし、平成24年3月31日までの公費助成期限があります。ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチンは、乳幼児の年齢によって接種回数が違いますが、ともに4回の接種が必要となります。乳幼児はほかの多くの定期接種もあり、接種するときの体調との関係もあり、なかなか思うように接種が進まないのが現状であります。

 こういった状況の中では、平成24年3月31日までの公費助成期限は大変短いと考えます。接種できた人とできなかった人との不公平感や、4回の接種が途中で終わってしまう、そういう人たちも生じます。平成24年度以降も公費助成の接種ができることを要望いたしますが、本市のお考えと動向をお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) この接種事業は、ご質問にございましたように子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業という補助を受けまして、平成23年2月から、子宮頸がん、ヒブ、それと小児用肺炎球菌のワクチン接種に対し、全額助成を行っております。ただし、国の補助は、ご指摘がございましたとおり、今のところ平成24年3月末をもって終了するということになっております。本市といたしまして、この事業は非常に多額な費用負担が必要でございまして、市単独で現状と同様に実施するとなると、非常にこれは難しいと思っております。国の費用負担が必ずないとできないということを思っております。厚生労働省は、現状の補助事業を継続実施の方向で検討していきたい、年度内中に検討する方針と示しております。このようなことから、本市といたしましても国の補助の継続の有無や予防接種実施体制のあり方など、今後の国の動きを注視しながら継続実施について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 国にも、市にも期待をしたいと思います。

 2点目に移ります。ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種の周知についてお伺いいたします。

 このワクチンは、任意の予防接種ではありますが、ワクチンの有効性・安全性は高く、赤ちゃんの命にかかわる細菌性髄膜炎などの感染症を予防するワクチンであります。しかし、個人通知がされておらず、そのためか知らない人が多くみえます。個人通知をして広く周知し、接種できるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) これら任意接種に関する通知ですが、助成制度の開始の当初に任意接種3種類ございますが、これに対する助成のお知らせチラシを市の広報、これは平成23年の2月1日号と一緒に全戸配布をいたしました。その後、出生時におきまして新生児訪問と任意予防接種のお知らせということでチラシを配布して周知しております。そのほか3カ月健診において職員がお知らせするようにもしております。さらに、市の広報、市ホームページでもお知らせしております。また、瀬戸旭医師会にご協力をいただきまして、医療機関の中にポスターを張っていただきまして、医療機関からも情報提供していただくようにお願いしております。このように周知は努めておりますけれども、今後の接種状況を見ながら、必要に応じて周知の拡大等をまた検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 努力していただいているということで、それでも知らない方がいらっしゃるということで、チラシや広報はさっと目を通すだけで終わってしまっているのかなというふうに感じました。

 3点目にいきます。子宮頸がん予防ワクチンの不足から再接種開始までの経緯についてお伺いいたします。

 子宮頸がんワクチンは、公費助成が高校1年生までとなっております。現高校2年生は3月中に最初の接種をしなければ助成の対象にならないということで、予約が殺到し、ワクチン不足をもたらしました。その後、7月20日から接種が可能となりましたが、その経緯についてお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 接種の再開について、ワクチンの供給量を踏まえて厚生労働省が段階的な対応をとってきました。まず、再接種開始までの1段階として、厚生労働省から平成23年の3月7日付で子宮頸がん予防ワクチンの供給量が十分でないことから、当分の間、初回接種への接種を差し控え、既に接種を開始した者への2回目、3回目の接種を優先するようにという事務連絡がありました。

 また、第2段階といたしまして、これも厚生労働省から段階的に接種を再開するとの事務連絡がありまして、接種差し控えにより1回目の接種をできなかった高校2年生が、平成23年の6月10日から順次接種を再開することができるようになりました。

 それと第3段階といたしまして、厚生労働省がワクチン製造販売業者の報告を受けまして、さらなるワクチン供給量が確保できたということで、高校1年生が平成23年の先ほど言いました7月から接種が再開されました。

 最終段階としまして、中学1年生から3年生に対して、平成23年の4月20日から接種が再開をされて現在に至っておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 ただいまご答弁いただいた経緯ですけれども、次の質問とちょっと関係をいたしますので、質問のほうに移らせていただきます。

 4点目、子宮頸がん予防ワクチン接種の平成24年度以降の助成についてお伺いいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンも、平成24年3月31日までが公費助成期限となっております。先ほどのご答弁にもありましたが、接種できなかった期間が5カ月間あったということで、さらに1回目の接種が終わった後、3回目の接種までに半年の期間をあけなければいけないということを考えますと、来年の3月31日までに接種を終えるのは期間として大変に短いと思います。予約をとるために何カ所もの病院に電話をし、いっぱいで予約を待っている方もいらっしゃいます。やはり接種できた人とできなかった人との間で、不公平が生じます。さらに小学生以下の女の子をお持ちの保護者の方は、公費助成の期限を知らずに、中学になったら接種できると多くの方が思っておられます。引き続き平成24年度以降も公費助成を強く要望いたしますが、本市のお考えと動向をお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) この子宮頸がんのほうも先ほどの答弁と同じでございますが、費用助成につきまして、ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンと一緒のような、一体となった任意接種ということでございますので、国の費用負担が継続されるか否かにかかっておると思っております。まずは、国の動向を注視して対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 では、5点目に移ります。子宮頸がんワクチン「ガーダシル」についてお伺いいたします。

 現在接種されている子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」は、ヒトパピローマウイルス16型と18型に有効とされておりますが、日本で2番目に発売されるワクチン「ガーダシル」は、16型、18型に加え、尖圭コンジローマの原因となる6型、11型をも予防する効果があります。このワクチンがいつごろから病院で接種が可能となる予定なのか、また、公費助成の対象となるのか、動向をお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 厚生労働省から、平成23年の8月の25日付ですが、「ガーダシル」の供給見込みや実施体制の準備期間等を踏まえて、9月の15日木曜日から子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業の対象に位置づけるとの事務連絡がありました。それで、9月15日から「ガーダシル」の接種が可能になりまして、公費対象としての位置づけがされるわけです。ただし、「ガーダシル」は当初の流通量が限られる状態となりますので、この希望の場合は、3回接種のワクチン確保の見通しが立った状態で接種していく必要があります。「ガーダシル」が接種可能になったことについて、市民への周知はホームページ等でお知らせし、あとは瀬戸旭医師会の医療機関については文書で周知させていただきました。

 これについては以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 丸山幸子議員。



◆1番(丸山幸子) ありがとうございました。

 ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンは、WHOがすべての地域において接種を行うよう勧告を行っております。国の動向次第ということは大変よくわかりますが、小さな子供たちと若い女性の命を守るために、これからも公費助成の継続を、そして乳がん、子宮がんの無料クーポンの継続とともに改めて要望をし、質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。



○議長(伊藤恵理子) これをもちまして、丸山幸子議員の質問を終了します。

 ここで11時15分まで休憩といたします。

                         午前11時02分休憩

                         午前11時15分再開



○議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、松本和夫議員の発言を許可します。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) 皆さん、おはようございます。

 市民感覚で質問をさせていただきます松本和夫であります。少し質問が多くなりましたので、なるべく簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。

 7月の21日から24日まで、私の後援会役員1人とともに、自費参加にて東北地方に行ってまいりました。それらの体験を踏まえまして、4項目の質問を行います。

 最初の質問は、東日本大震災に関する質問であります。

 尾張旭市として、金銭より、金銭より市民が身近にわかる被災地での支援活動をお考えいただきたいと考えます。

 皆さんよく聞いてください。被災地石巻に入る途中、車内でお会いした現地のご婦人が、「愛知県名古屋市が一番早く来た」と言って、喜んで私に話しました。かつてイラクがクエートに武力で侵攻した中東戦争で、多額のお金を出した日本政府に、現地もまた、世界も冷たかったことを思い出しました。愛知県は名古屋だけではありません。我が尾張旭市はもとより他の市町村でも応援要員を出していることは、意外に知られてはおりません。したがって、尾張旭市として直接被災地に行き、喜ばれる支援活動をより積極的に行ってほしいと考えます。そうした血の通った活動を通じ、新たな友好都市が誕生するかもしれません。これは市長に対するお願いであります。ぜひ前向きにご検討いただけるか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 被災地に真に喜ばれる支援についてお答えをいたします。

 尾張旭市の被災地支援につきましては、6月議会でお答えしましたとおり、支援物資として宮城県仙台市、千葉県旭市、福島県相馬市などへ市の備蓄物資である毛布、ブルーシート、トイレットペーパーなど生活必需品やペットボトル飲料水、乾パン、クラッカーなど食料品を、相手方の要望を伺った上で搬送いたしました。千葉県旭市は、以前「あさひ」という名称の入った自治体で組織されていました全国のあさひ大集合というおつき合いがございまして、ペットボトル飲料水を送らせていただきました。

 また、福島県相馬市は、ドクター、医師系市長会のつながりで、ブルーシート、トイレットペーパーなど、こちらも要望された物資を搬送いたしました。マスコミでも福島県相馬市の沿岸部の被害が大きく報じられており、その後の状況も気にかかり、この中におられますが、市議会議員の方と市職員数名が現地に出かけ、現状を確認をされております。さらにさきの議員にお答えしましたように、私も安全安心課の課長補佐とともに、市長からの見舞い状を持参し、被災地を視察し、職員から直接意見を伺ってまいりました。その折には、相馬市長に直接お会いすることができ、支援物資の提供を含め今回の面会、視察に対し大変感謝をされ、つよいきずなを感じました。

 このようなことを、行政間だけでなく、市内の企業や各種団体が何らかのつながりにより被災地との交流を持ち、議員の言われましたように友好な関係に発展していけば、市・市民にとって防災だけでなく、さまざまな分野で有益なものになると考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) 比較的県とか国からの要望が多いのではないかなとそんなふうに思いますけれども、私は、いや、そうした国や県の要望を受けることはもちろん必要ですけれども、みずから率先して行う被災地での支援により大きな価値を見るのであります。役所の皆様には大変ご苦労さまですけれども、尾張旭市民の代表と考え、可能な限り被災地での活動を期待しております。

 それでは、次の質問とさせていただきます。

 質問2は、市民に向かって、節電のPRのお願いであります。

 原発事故により節電が強く求められております。一部のコンビニエンスストアが行ったように、電気消費量の少ないLEDにすべてかえる。室内でもクーラーの室内機の掃除で5%、室外機を日陰にすることで5%節電になると言われております。その他の節電方法も、まだたくさんありますよね。あらゆる節電方法を調べ、自治体として幅広くPRを行い、率先して市民の協力を得る工夫をすることが大事だと考えます。必要とあれば、一部を行政が補ってもいいではありませんか。市のお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 市民の皆さんに向かって、具体的な節電のPRについてお答えをいたします。

 本市では浜岡原子力発電所の全面停止に伴います電力供給不足に対応するため、5月23日に尾張旭市省エネルギー対策推進本部を設置し、全庁的に節電、エネルギーの省力化を推進しております。さらに、7月からは夏場のピーク時における強化策として、省エネ節電アクションプランを策定し、さらなる強化策に取り組んでいるところでございます。また、市民、事業者の方へは、6月15日号の広報にあわせチラシの全戸配布、7月15日号広報へ記事を掲載し、節電省エネルギー行動への協力を呼びかけるなど、啓発、周知に努めております。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) いろいろやっているということで、よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 質問3は、地震対策の一環として、小中学校生徒に対する学校側の対応一元化の問題であります。

 東日本大震災に遭われた小中学校の生徒を持つ多くの被災者の意見を参考にしたものであります。各学校が個々に、個々の基準で判断するのではなく、尾張旭が一元的に基準を設け、市内いずれでも震度5強または東海地震警報が発令した場合、保護者が引き取りに来るまで学校で預かるという考え方であります。これは帰宅できない保護者が出る可能性を考え、子供を一人にさせない配慮が必要と考えるものであります。いかがでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) 小中学校の地震対策の一元化についてお答えをいたします。

 大きな地震が発生した場合は、自宅、通学路などが被害を受けている可能性があり、大変危険ですので、安全が確保されるまでは校内または運動場の安全な場所にて待機をさせます。その後、市当局と連携を取りながら被災状況の把握に努め、その状況に応じて引率下校、保護者による引き取りによる下校、復旧するまで学校待機などの対応をとります。また、東海地震注意情報が発表された段階で、小学校は保護者に引き渡し、中学校は保護者が引き渡しを希望される場合を除き、一斉下校をさせます。

 なお、これらの対応は、市内の小中学校ともそれぞれ共通をしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) 今お答えいただきましたけれども、それは現状の説明にしかすぎないと思いますけれども、私は一元化ということをお願い申し上げました。ちょっと時間がありませんので、私、多くの質問をしようと思っておりますので、次の質問に入りたいと思います。

 それでは、2項目めに移らせていただきますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) はい、どうぞ。



◆5番(松本和夫) 東日本大震災の義援金の問題であります。

 7月1日付で、私が提出した要望書に対する市長の回答が否定的であったため、改めて2度目の要望書を提出したものでございます。その趣旨は、東日本大震災支援のため、6月15日までに市民から寄せられた貴重な義援金およそ3,375万円と、その後に集まったものを含め、直接被災地へ届けてほしいとの要望でございます。その理由1として、いまだ被災地に届けられている金額はわずかであること。

 その理由2として、私の知る限り、ユニセフでははっきりと受け入れ金の25%が運用費とされております。日本赤十字社ではどうでしょうか。私が最初の要望書を提出した後にも、全国から多くの疑問や質問、要望などがネット上で日本赤十字社に寄せられました。そして、日本赤十字社として、初めて義援金はすべて被災者に届けると言われるまでになりました。しかしながら、いまだ全額が被災地に届けられていないことであります。

 3番目の理由としては、私がいつでも言う市民感覚、市民の声であります。義援金は、すべて被災地に届けられると思い、税金を納めた後の大事な生活資金の一部を、より困っている被災者の方々のために、尾張旭市行政を信じ、供託したものにすぎません。そして、参考までに、愛知県での例を取り上げ、尾張旭市としても直接被災県にお渡しできることをお伝えしたものでございます。その結果、8月1日付でいただいた市長の返事によりますと、直接被災県に分配できることも確認されましたので、私は市長の英断次第で、英断次第で尾張旭市民の善意を示す義援金が、市民の声に反することなく全額現地に届けることができますので、大変うれしく思っているところであります。

 したがって、最初の質問は、当然ながら義援金受け渡しについて市長のお考えをお聞きすることであります。私は、日本赤十字社の必要性は十分承知しております。外国への救援には多くの費用がかかるものであり、それでも救援に向かう日本赤十字社は、日本を代表する日本の救援隊として義務と責任を負っているからであります。

 一方、東日本大震災は、まさに国難であります。国内のことであります。自治体として市民の善意を被災地に容易に届けることができます。よって、尾張旭自治体として、外国での被災地に対する、災害に対する義援金については日本赤十字社にお願いすることにしても、国内の場合には直接被災者に届けることが肝要と考えるものであります。被災者の切なる望みそして尾張旭住民の心情を考えれば、行政の長としておのずとご自分のとる道が決まります。余分な説明は要りませんので、市長の歯切れのいい一言をいただければ、これ以上求める必要はないものと考えます。ご答弁をお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 8月中旬のある新聞に、こんな記事が載っておりました。「被災3県の沿岸36市町村に滞留している義援金は、約950億円に上る。全国から届いた善意がなぜ宙に浮いているのか」という前書きで、「岩手県のあるまちでは、被災者生活再建支援金や災害弔慰金などあらゆる支給業務を職員4人でやっている。早く支給したい気持ちはあるが」との担当者のコメントがありました。皆さんのご協力により集まりました義援金が、なかなか被災者個人に届かない問題は、ここのところにあると思っております。

 よって、日赤のルートでは遅くてだめとか、愛知県のように直接被災県に届ければ早いとかいう違いではなくて、日赤分も、共同募金分も、愛知県のような独自ルート分も、結果的には同じでありまして、日赤分は一たん全国から中央に集約されますが、それを厚生労働省の配分委員会で各被災県へ配分され、また、その先の各被災市町村へ配分されています。愛知県ルートでも直接被災県へ届けられますが、その先は日赤ルートと同じであります。現在では、どちらのルートでもほとんどが市町村までは届いているわけでございます。その配分を少しでも早めるため、本市も含め各市町村は依頼に基づきまして職員を派遣し、罹災証明の発行支援をいたしました。今後も協力依頼があれば、職員を派遣する対応をしたいと思っております。

 今回を含め今後におきましても、基本的には市長が地区長を務めます日本赤十字社尾張旭地区委員会の活動の一環として、引き続き義援金募集の活動を行ってまいりますが、ただ、今後発生するかもしれない災害の状況等によりましては、また、災害協定をした市もできましたので、議員ご提案の方法が必要な場合も出てくるかもしれませんので研究はしてみたいと思いますが、義援金につきましては以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) 返事はもっとイエスかという、そんな感じを持っておりましたけれども、ちょっと残念な気がいたします。市民は、100%義援金が届いてほしいというそういった願いであります。その100%届くかどうかわからない、そういったところから、私は、市民はぜひ直接届けてほしいということでございます。私は、やろうと思えばやれる、やる気があるのかないのか、市民の求めを聞く気があるのかないのか、今まで長年のしきたりを変更する勇気があるのかないのか、どの一つを欠けても新しいことはできません。市政とは何でしょうか。ここにおられる市長を初め行政を営む市民、市の幹部諸君、心を新たに問い直していただきたい。皆さんは市民の公僕です。市民の声に反することはいけません。直接被災地に届けてくださいというのが市民の声であります。そのためにどうしたらよいかを考えるのが市政ではないでしょうか。尾張旭市民の義援金の渡し先は幾らでもあります。もし皆さんが現地へ行くのが恥ずかしいとでも思えば、私が同行して差し上げます。市長、お答えください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 最初のご質問にもお答えいたしましたけども、例えば議員がおっしゃるように、じゃ、どこの、何々県がどこの市にということで、結局そこでまた非常に難しいということがございます。ですから、先ほども申し上げましたように、日赤の尾張旭地区長が市長でございますので、その日赤ルートに従って今は進めておると。愛知県のほうにもお聞きしましたが、愛知県は愛知県の施設がたくさんあります。そういうところに集まったものを、またそれはそれで愛知県の配分委員会として各県にお届けしたということでございます。それが新聞に載っていたものです。ですから、「その先は、愛知県さんご存じですか」という話をしましたら、「その先は愛知県もわかりません」と。その県の配分委員会で、また、各市町で届いていることと思いますと。ただ、問題は、その先の罹災証明を発行して、それに基づいて各個人の方に配分することだとか、あるいは確認にすごく非常に難しいとか、そういうことで時間がかかっているということでございます。

 そして、今現状では約七、八割はもう私どもの義援金も各個人に届いておるわけでして、一部仙台ですか、仙台だけが非常にちょっと今おくれているということになっておりまして、これも仙台からの発信によりまして、愛知県も間もなくまたその罹災証明のお手伝いに行くものということを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) 被災地での配布が難しいと言われました。そのためにということでしょうか。現在、日本赤十字に送られた義援金に対し、実はレシートのあるものは返還を受け、直接被災地に渡しているという書き込みが、私のところに来ております。市民の多くの皆様から、善意で寄せられた心のこもった義援金でございます。その尾張旭の心を直接被災地に責任を持って届けることは行政をあずかる者の務めと肝に銘じ、勇気を出して進めていただきたいと思います。

 それでは、次の3項目の質問に入らせていただきます。

 3項目めの質問は、議員定数及び市長を初め副市長、退職金や給与に関するものであります。

 私は、今の資本主義社会は、欧米を初め日本も、西暦1215年英国で初めて議会ができたマグナカルタ、たしか大憲章とか言いましたね−−以前に戻ってしまったと強く感じております。要するに厳しい税を取り立てる王様の時代であります。王様のかわりが今の日本の行政機構すなわち官僚組織を支える人々であるとの認識でございます。それを是正するただ一つの方法が、地方自治から議会改革、行政改革、行財政に競争原理を取り入れ、役人の意識改革を図り、常にコスト意識を確立し、必要なサービスを行い、税の公正な収支を考え、改善・改革により、その結果として余裕財源を生み、税の削減を行うものであります。税削減は、その分お金の流れが増し、市民も企業も元気になる。地方にはその可能性がある。地方が変われば国も変わる。そしてそこに夢がある。庶民重視の真の民主主義がそこにあると考えるところでございます。

 したがって、まず、6月定例会において回答が不十分と考える問題を含め、順次市長のお考えをお聞かせ願います。

 最初の質問は、議員定数の問題であります。さきの6月議会において、私は、現在の21議席を半減すべきと考える。市長のお考えをお聞きしましたところ、市長は、あたかも議員の考えることで私の考えることではないと受け取られても仕方のない返事であります。よって、改めてお聞きします。市長のお考えはどうですか。市長みずからお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(秋田誠) お尋ねの議員定数に関しては、さきの6月定例会でも同様のご質問をいただき、その際にお答えをさせていただいたとおりでございます。繰り返しになりますが、現在の議員定数は、これまでに議論され今日に至っている、このように承知をしております。つけ加えるとすれば、これまでさまざまな議論が出された結果である現行の議員定数は尊重すべきものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) まさにおっしゃるとおりでございます。しかし、予算はだれがつくりますか。当然議員の報酬も絡んでまいります。行政執行者として、市長の考えがないのでは済まされません。ぜひ次の定例議会までにさらに検討するように要望をしておきます。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 昨年、市長の給与3,000円、議員の報酬1,000円が削減されました。私は、そんなわずかな削減はゼロに等しく、全く削減されなかったのも同じだと考えております。この4月行われた健康保険税の限度額の引き上げ率、年金の減額率と、市長ご自身の3,000円の減給率の比較も兼ねて、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(秋田誠) お答えをいたします。

 市長、副市長の給料及び市議会議員の報酬は、市民を交えた第三者機関である特別職報酬等審議会で審議されます。この審議会は、事業所の代表の方、勤労者、住民と、こうした代表者と、それから学識経験者で構成されており、経済状況、人事院勧告の状況、財政の状況、職務上の責任それから仕事ぶり、こうしたことなどの視点からご審議をいただき、その答申を踏まえて給料や報酬の額を決定しております。平成22年度の月3,000円の減額は審議会からの答申を尊重しており、妥当な額だと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) しかしながら、市長の意見が強く反映されるものであります。市長がこう思えば、自分の給料も簡単に下げることができます。

          (「議員の給料も下げれる」の声あり)



◆5番(松本和夫) 全く同じですね。議員も下げましょう。つい最近、大阪市長が下げましたよね。たしか数百万円だと思いましたけれども、それでも少ないなと思います。大幅な削減を、ぜひとも市長、お考えをいただきたいと考えます。

 市長の給料につきましては次の質問で伺いますので、ちょっと先に進めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) はい。



◆5番(松本和夫) これは市長を初めとする行政三役の給与の見直し削減であります。なぜならば、尾張旭市議会では、議員定数を歴代から徐々に行い、前回の3議席削減にさらなる削減を考えている現議員も多くいます。ここ我々議員の任期中に、さらなる削減が考えられます。みずから身を削る覚悟で議会のあり方検討会で真剣に討議されているところであります。そこで、行政側でも当然ながら真剣にお考えいただけるものと考えます。

 まず最初に、市長の提案権で決まる副市長、教育長及び市長本人の退職金の見直しは待ったなしであります。執行三役と言われる3人の退職金が、わずか4年間で合わせて4,000万円近いとは、市民感覚では到底考えられることではありません。

 次には、行政三役の給料の削減であります。右上がり成長経済から右下がりになって20年を越しました。仕事が安定していると言われ、民間に比べおよそ2割ほど安いのが当たり前だと考えられていた公務員の給与が逆転して、その差はまだ広がっていると言われております。市長を初め議員は名誉職と言われ、かつては金銭のことはほとんど問題にされなかったのですが、今ではびっくりするような高額になってしまいました。円高不況と言われ、民間人の所得の低下による官民格差の広がりと、特別職の方々と、さらなる所得格差の拡大であります。具体的金額は避けますが、市長、市民感覚を大事にお考えをいただき、行政のトップとして、そして行政執行者として、みずから進んで大胆な自分の給料削減を行うことによって、部下にも、我々議員にも削減を求めることができ、説得力があると考えます。市長の強い決断がなくて何ができますか。自分から進んで行動する勇気を持って断行していただきたいと考えます。そして、市民の皆様と積極的にかかわり、協力を得て、よりよい健康都市尾張旭市を目指していただきたいと考えます。それを強く行政に求めるのが、市民の代表として我々議員の務めであることを、身が引き締まる思いで感じるのでございます。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(秋田誠) お答えをいたします。

 先ほども申しましたが、市長、副市長、教育長の給料は、市民を交えた第三者機関である特別職報酬等審議会の答申を踏まえて決定をしております。給料の見直しにつきましては、今後も人事院勧告や社会情勢の変化に応じ、第三者機関である特別職報酬等審議会、この意見を聞き、改善をしていきたいと考えております。

 それから、ご質問の中で少し触れられました市長、副市長、教育長の退職金、この退職金につきましては、県内51団体で組織する愛知県市町村職員退職手当組合の条例により額が定められております。こうしたことから、本市独自の考えで変更できない、そうしたものとなっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) ありがとうございました。ご答弁は一たん家に持ち帰りまして、後でゆっくり検討させていただきます。

 その前に、私の質問を真剣にご検討され、次の4項目めの質問に入りたいと思います。

 最後の4項目めは、市長の掲げる健康都市尾張旭について、増加する医療費削減の観点から質問をいたします。

 健康は、生きる喜びの源であり、市民一人一人が真剣に考えることですが、それを支える市政の協力も必要と考えます。そして、ふえ続ける医療費も、市民が元気になれば大いに削減されますので、市の財政に極めて大きな貢献ができるものとして真剣に考えてみました。

 そこで、まず、過去6年間の医療費の推移を見ました。単純な比較はタブーですが、明らかに言えることは、年々医療費が一貫して増加していることであります。であるならば、健康都市宣言を行ったにもかかわらずその効果が見えてこないということになります。そこで、幾つか質問を行います。

 最初の質問は、市長が奨励するウオーキングであります。6月の定例議会で、私がアムステルダムの成功例を取り上げ、自転車を奨励しましたところ、市長はウオーキングだと言われましたので、あわせて質問を行います。ウオーキングもすばらしいと考えます。しかし、コンクリートや石畳のかたい道路はどうでしょうか。歩くたびに足腰に衝撃を受け、病院のお世話になり、医療費負担がかさむと言われます。しかしながら、同じ接骨医の先生は、ウオーキングシューズを使用すれば大丈夫だと言われました。しかし、高価と思われるウオーキングシューズは、一般に余り活用されていないのが現状ではないでしょうか。それでも私が調べた50人中、19人の方がウオーキングシューズを使用し、あとは普通の靴でした。これなら健康都市としてウオーキングをさらにPRし、ウオーキングシューズはウオーキングの奨励策として、行政補助として考えたらよいと思いますが、医療費の削減が望めるなら、それは先行投資と考えればいいのではないでしょうか。市長の前向きなお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(秋田誠) お答えをいたします。

 議員が申されましたように、私もウオーキングはだれもが手軽に行え、健康づくりに効果的だと思っております。当市の健康都市プログラムでは、日常的に歩く生活を取り戻すことは健康づくりの基本であるとし、ちょっとしたきっかけで始められるよう市域全体でウオーキングを楽しめる環境づくりを行っております。ウオーキングコースや憩いのスポットとなる公園等を整備したり、それからいろいろとウオーキング大会を開催し、人の健康とまちの健康、この双方が図られるよう施策を進めているところでございます。

 今後も引き続きウオーキングを奨励してまいりますが、新たにウオーキングシューズの購入に対する補助は考えておりません。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) ご答弁ありがとうございました。

 私も奨励させていただきますので、私のできることなら何でも、いつでも応援します。ぜひ気軽に声をかけていただきたいと思います。

 それでは、続きまして質問2に入ります。

 私が奨励する自転車であります。健康な人にとっては、自転車は最適です。自転車に乗るだけで浮き浮きした気分になり、運動にもなります。自転車も手軽です。市長も自転車を奨励してください。

 名古屋は、守山で竜泉寺より東谷山まで、歩行者及び自転車専用道路がほぼ完成していることは、皆様ご承知だと思います。自転車のよさを認識して、ぜひ市長も自転車に乗って健康を保ち、より健康な尾張旭のために頑張っていただきたいと思います。そして、医療費削減にもぜひご協力ください。何か私も行政側の一員になったみたいで、自転車奨励について市長のお考えを伺います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(秋田誠) 行政側の一員ということで、もちろん我々も尾張旭市がよりよくすばらしいまちになるよう、行政側も議会側も一緒にこぞって頑張ろうという気持ちですので、基本的なところは同じだと思います。そうした中で、松本議員が自転車による健康づくりを奨励しておられること、これはすばらしいことだと思います。ご質問の中で触れられました自転車の効用についても、異論はございません。どんな健康づくりに取り組むかは、その人の置かれた環境や条件、それからその人の時の健康状況、こうしたことなど、選ぶ観点はさまざまだと思います。一人一人がそれぞれ自分に見合った健康法を見つけていかれれば、よいのではないでしょうか。よいと思います。松本議員の奨励しておられる自転車も、いろいろな選択肢の中から議員ご自身が選ばれ、健康づくりに役立てておられるものとお察ししております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) 直接市長が、何かこれはいいと、一緒にやりましょうという、そういったご返事がいただけなかったことだけがちょっと残念でありますけれども、市長の賛成があれば、私は鬼に金棒、医療費は必ず少なくなる、市の財政は磐石になるものと期待しております。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問3に入らせていただきます。

 お年寄りや体の不自由な人たちのための運動についてであります。

 私が体験した、喜多方市が誇る太極拳ゆったり体操をご紹介いたします。お年寄りや体の不自由な人たちに非常に効果があるとして、全国に紹介されております。この体操は、喜多方市では年々人口が減り、県下で65歳以上の人口比が一番高いまちで医療費が増大する中、行政が率先して取り組み、当市を含む専門家の協力を得て開発されたものであります。財政に大変寄与しているものであります。行政主導であることが特徴ですが、お年寄りが元気で、医療費削減にもなり、病人の少ない明るいまちとして、たけしのテレビ番組でも紹介されております。ぜひ参考にされるとよいものと考えます。

 当然、尾張旭市としてもいろいろなものに取り組んでいることは承知しておりますが、その中で一部を選んで推薦し、積極的にPRを行うことも一つの考えではないでしょうか。市長、お答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 喜多方市では、平成17、18年度に老人保健事業推進費補助金活用事業を利用されて、介護予防事業としてこの太極拳ゆったり体操を取り入れられ、平成18年6月に太極拳のまちを宣言されております。太極拳は体力や筋力アップ等の効果があり、本市でも多くの方が太極拳で健康づくりをしていらっしゃいます。市の総合体育館におきましても、ゆったりとした呼吸法で無理のない動きを取り入れた健康太極拳教室を開催しておりますので、市民の方には健康法の一つとして取り入れていただく機会を提供できているのではないかと思っております。

 本市におきましては、健康都市プログラムの中の一つであります「寝たきりにさせないまちづくり」を実現するため、平成17年度から筋力トレーニングに力を入れております。その中の一つでございますが、らくらく貯筋体操は、無理なくだれでも簡単にできる体操として、平成21年2月に、これはNHKのほっとイブニングでございましたけれども紹介され、現在、65歳以上の約800名の方が、市内の34カ所でそれぞれ継続して実施しておられます。その効果は、体力や筋力アップの向上等のほかに、栄養や運動習慣等の生活習慣も改善され、健康寿命の延伸に高くつながっていると思っております。今後も市民のニーズに合った健康づくりについて、議員ご紹介いただきました太極拳も含めまして情報提供に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 健康都市の基本は、子供のころからの健康な体力づくりではないでしょうか。成長期に見られる肥満は、成人病の温床になることが広く知られております。近年の子供の肥満は既に生活病であります。この点に関する市政の積極的な取り組みがほしいと考えます。私の提案を真剣に検討するように要請をいたします。

 それでは、次のスポーツ施設の減額について、私の要望を……



○議長(伊藤恵理子) すみません、4つ、4番目の質問に対する答弁は。



◆5番(松本和夫) いや、答弁、それなら簡単にお願いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 子供のときからの健康対策として、本市では各種の独自の取り組みを行っております。例えば小学校低学年を対象としました「親子で元気まる」によりまして、親子で生活習慣をチェックしていただき、生活習慣病の予防について考えるきっかけづくりをしております。また、「ネットDE元気まる」では、家庭や学校などインターネットを使って、ゲーム感覚で親しみながら健康状態や生活習慣をチェックできる工夫もしております。

 そのほか毎年開催しております「市長を囲む子ども会議」では、食育をテーマにして健康と食生活を考えて、市長、教育長と意見交換などを行っていただいております。さらには健康都市推進事業として、野菜がたっぷりの朝食メニューを子供たちから募集して、広く市民に公開しています。このようにいろんな機会を通して食事と健康の大切さを多くの子供たちに知ってもらい、子供ならではの健康への関心や親しみ、そして取り組みができるよう、各種事業を展開しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) まことにありがとうございました。

 それでは、最後の質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 質問5は、スポーツ施設使用料の減額であり、私の強い要望でもあります。すなわち健康都市といいながら、スポーツ施設使用料を以前に増額されました。尾張旭市は健康都市を目指していたのではないでしょうか。マニフェストを掲げるだけで、反対の政策を行っていると受けとめられてはなりません。私の提案は、スポーツ施設使用料について、次のとおりであります。

 1つ、以前の利用しやすい料金体制に戻すこと。そして、高齢者に対する使用料無料等を図る。

 2番、他の市町村の住民に対しては、現状そのままとする。これによる減収分を補う方法として、スポーツ施設以外の施設において、全く無料となっている使用料を最低限は有料にする。これによって、減収分は完全に補えるものと考えます。

 1つ、電気料や、水道料金や、維持管理費に相当する負担は、利用者に負担していただく。

 2番、当然、他の市町村の方々たちには、料金の上乗せを図る。

 税の公平化の観点からも、尾張旭市民の税により管理運営が行われている施設に対し、市民が公平であると感じられる使用料金の改正が必要ではないでしょうか。現在、およそ40%が無料貸し出しとなっている施設があると言われております。市長のご答弁をお願いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 体育施設使用料の見直しについて、ご答弁をさせていただきます。

 施設使用料金につきましては、議員もご承知のとおり平成18年度に改正をいたしております。市が、市民ニーズにこたえ施設を設置し提供しているサービスの内容は、多岐にわたっております。多くの市民が利用し、日常生活に不可欠である上、民間での提供が難しい公園、道路等の設置、これに対しまして体育施設、拠点施設等のように特定の市民が利益を享受し、また、民間でも類似のサービスを提供している施設等さまざまでございます。そして、使用料は地方公共団体が特定の者のために行うサービスの提供に対して、その費用を賄うために徴収する料金でございまして、その設定に当たってはサービスの性質に着目せずに、一律一様に費用負担を求めたり、また、求めなかったりすると、逆に公平性・公正性が損なわれることになると考えております。

 体育施設の使用料の設定に当たっては、サービスの市場性また公共性ともいいますが、それから選択性、必需性の程度によって利用者負担の程度を決定いたしております。つまり体育施設のサービスは、市民の日常生活におきましてほとんどの人に必要なサービスとは言えず、どちらかといえば固定の市民に生活や余暇をより快適で潤いのあるものとするサービスといえ、言いかえますと比較的選択性の余地があり、また、民間でも提供されている部分もあり、市場性の比較的ある部分であろうかと存じます。また、負担の公平性・公正性を確保するため、利用するサービスに要するコストに対しまして、サービスの受益者である利用者に相応の負担をしていただく受益者負担を基本的な考えとして、使用料の設定を行っているところでございます。

 体育施設の使用料は、一定期間ごとに見直しをする必要があると考えておりますが、現時点では議員が決めたいと考えておられる向きの使用料の改正の考えは持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 松本和夫議員。



◆5番(松本和夫) 私がお願いしていることは、もう一度考え直してくださいということであります。今おっしゃったこと、わからないわけじゃありません。しかし、私がクエッショナブルなそういったことがありましたので、お願いしたわけであります。ぜひとも考えをやっぱりもう一度、私の考えもぜひとも加味していただいて、さらなる変更も必要かなと考えております。ぜひやってください。ここではそういったご返事はいただけないということでしょうけれども、ぜひともお願いしたいと思います。

 最後は、行政の即効性をお願いして終わりたいと思います。

 これから地方自治が進み、内外の情勢の変化に行政の即効性が求められます。緩慢な対応では、他の自治体に先を越されます。言いかえれば、積極的に市民の競争原理を取り入れなければ競争に勝てず、市民に喜ばれる行政はできないということであります。この意識を役所の皆さんとともに共有して、尾張旭の発展のために私も努力していきたいと考えています。これで私の全質問を終了させていただきます。どうも皆さんありがとうございました。



○議長(伊藤恵理子) これをもちまして、松本和夫議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで1時15分まで休憩といたします。

                         午後0時12分休憩

                         午後1時15分再開



○副議長(早川八郎) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 都合により議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、牧野一吉議員の発言を許可いたします。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 牧野一吉でございます。質問の仕方もいろいろありますが、ぜひ議論がかみ合うように気をつけたいと思います。議長の指名をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 国のトップの人事も終わりまして、新しい首相には一刻も早い震災復興を推進し、そして日本経済の立て直しを望むものであります。このところの日本経済の落ち込みは大変激しいものがあり、想定外の円高が続いており、株が安くなったり、あるいは国債の評価ランクが下がったりと、国の行く末に不安を持たざるを得ないこのごろの状況でございます。当然雇用情勢の不安定さは続き、働きたくても働く場所がなく、前途を悲観視する人たちがふえていることも事実であります。

 そんな中で、一昨年、平成21年度から、国の指導のもとに緊急雇用創出事業基金事業が進められてきました。しかし、この事業も今年度をもって最終年度となることはご承知のとおりであります。

 なお、緊急事業創出事業基金事業の総括について、失礼しました、緊急雇用創出事業基金事業の総括についてと題し1項目の質問を行いますが、事業は年度末まで続くことから、総括という言い方は正確には正しくありませんが、現在までの経過そして今後における考え方等について質問させていただきます。

 いつものことで少し前置きが長くなりますけれども、いわゆる私のくせでもありますので、もう少しご容赦をいただきたいと思います。

 話をもとに戻しまして、やはり雇用に関しては今般大変に厳しいものがあり、そして大きな課題を抱えていると感じています。事の発端は、今から4年前、平成19年のサブプライムローン、翌20年のリーマンショック等の影響を受け、日本がこれまでにない経済状況下に置かれたことに始まります。この結果、明らかなる雇用の低迷を招き、現在に至っているわけであります。

 そして、無情にも3.11に発生した東北地方の大震災は、経済構造の空洞化を加速し、景気のさらなる低迷により雇用情勢の悪化にも追い討ちをかけようとしています。また、この雇用問題は、構造的にも複雑化し、単純に失業問題として片づけることができない構造も生み出しています。例えば同じ若年層の雇用問題では、大学を卒業しても就職できないいわゆる就職浪人の数が驚くほどふえている現象も、その一つであります。一昔前には想像もつかないことでありました。また、まだまだ十分に働ける、働きたい、そんな高齢者の雇用問題、さらには非正規労働者が増加していることも大きな社会問題となっています。ちなみに昨年の厚労省調査では、非正規労働者が38.7%と過去最高を記録しているそうであります。このような情勢の中、国・県・市町村では、これらの問題を解消すべくいろいろな施策を展開しており、その一端に平成21年度から始まったこの緊急雇用事業があります。

 少しかみ砕きますと、この緊急雇用事業は、雇用情勢が悪化したことに対する国の雇用政策として、国から県へ緊急に交付金をひねり出し、各都道府県がその資金を原資として基金を造成させ、平成21年度からの3カ年で新たな雇用を創出しようとするものであります。この事業のために国が交付した資金は約8,500億円と非常に大きく、本市においても22年度の決算書では約1億1,951万円の事業を実施しております。この事業は、本市の財政規模から考えれば大変に大きな事業であります。したがって、事業費に見合った効果・成果を見出すことができたか、きちんと評価することが必要であると思っております。

 こういった観点により、以下、6点ほど質問させていただきます。

 (1)市内の失業率及びその傾向について。

 まず、地域全体の雇用に関する現状認識として、近年の求職者の状況や傾向について伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 市内の失業率及びその傾向についてお答えします。

 市内のみの失業率につきましては、現在、把握をしておりませんが、ハローワーク瀬戸管内、瀬戸尾張旭ですが、ここでは平成22年度の有効求人倍率が0.56倍となっております。また、傾向としましては、平成19年度以降低下していた今の有効求人倍率は、22年度で若干、これは0.06ポイントのみですが、若干前年度を上回ったものの、先ほどの0.56倍と、1を大きく下回っております。震災や円高などの影響もこれから出てくるであろうと考えますと、いまだ厳しい状況が続くと思われます。

 また、ハローワークと共同設置しています、これは市民会館内の地域職業相談室の相談者数で見ますと、平成21年度では1万1,035人、22年度では1万978人となっております。リーマンショック後の影響を反映して、21年度以降は45歳未満の求職者の方が大幅にふえ、約2割ですが、2割ふえており、大変厳しい雇用状況であると認識をしております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 有効求人倍率で言いますと、ここ数年間、1を大きく下回っているということ、そしてもう一つは、毎年1万人以上の方が地域の職業相談室に職を求めて来ていると、そんなご答弁であったかと思いますが、これを踏まえまして(2)に移りたいと思います。

 (2)緊急雇用創出事業の基本的な考え方について。

 1項目の答弁を踏まえながら、そんな実態の中で緊急雇用創出事業についてまず伺いたいのは、雇用するに当たって基本的なルールがあると思っております。多くの皆さんには今さらであると思いますが、以降の質問にも関連があるため、改めて基本的なルールについて伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 基本的な考え方についてでございます。

 これは国の緊急雇用創出事業実施要領に基づいて、県が詳細なルールを定めております。基本的な考え方は、とにかく多くの失業者の雇用を公平に配分し、次の雇用が見つかるまでのつなぎ、これを支援するという趣旨でございます。

 基本的なルールを紹介いたしますと、まず1つ目は、県や市町村が実施する事業で、かつ継続的な事業ではなく新たに創出する事業が対象となっております。

 それから2つ目は、多くの失業者を救済するために、短期の、これは6カ月以内ということですが、短期の雇用が条件となっております。

 そして3つ目ですが、募集方法ですが、これは各市の広報紙とかホームページだけではなく、広く求人募集がされるようにハローワークへの募集登録、これが必須となっております。

 最後に4つ目ですが、現に職を失い、職を探している人が今回の雇用の対象となっております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございました。

 次に移ります。(3)尾張旭市の緊急雇用創出事業の全体概要についてということでありますが、平成21年度から本年度にかけて当市が実施してきました緊急雇用創出事業の事業数ですとか、事業費などの全体概要について伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) それでは、決算ベースでお答えをさせていただきます。

 平成21年度は23事業で、総額が4,925万2,072円、22年度は20事業で、総額1億1,951万3,962円となっております。

 なお、23年度、これは予定でございますが、今回の9月議会での補正予算も含めて20事業で、総額9,206万2,000円でございます。これら3年間を合わせますと、金額で2億6,100万円となります。なお、これらの事業は全額基金からの補助、県からの補助金として交付されるものでございます。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございました。

 今のご答弁、3年間で合計で六十二、三の事業でしたね。それで2億6,100万円の事業と、こういうことは答弁でわかりました。実はこの質問で、事前に担当課と意見交換もさせていただきました。その中で、平成23年度の当初予算の中に、非常に大きな事業費を計上している3,000万という事業でありますが、図書館資料ICタグ貼付事業というものがございました。これについて事業内容ですとか、その成果あるいは緊急雇用としての成果と、こういう観点からお教えいただきたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 図書館におきます緊急雇用、ICタグ貼付業務委託でございますが、これはICタグ蔵書管理システムを導入するため、図書館にある約18万冊の蔵書にICタグを貼付する業務を、緊急雇用創出事業にて行うことを条件として委託するものでございます。

 図書館の蔵書にICタグを導入する効果について補足させていただきますと、従来、蔵書の貸し出し、返却の際にその情報を機械で読み取る場合、一つ一つバーコードで行っていたものを、ICタグを蔵書に貼付することにより複数重ねた状態でも専用のアンテナにかざすだけで瞬時に読み取りが可能になり、手続時間の短縮による利用者の方の利便性が大幅に向上するとともに、蔵書管理の強化を図るものでございます。

 当該事業は、予算額3,000万円に対しまして、指名競争入札を経て最低価格落札業者と約780万円余の金額で委託契約を締結しております。9月から来年2月下旬までの約6カ月間の事業期間でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございました。

 今のご答弁の中で、当初予算の3,000万という予算に対して、落札が800万弱、780万くらいというご答弁でありましたけれども、大分大きな差があるように思われますけれども、この差について見解がありましたらお教えください。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 当該事業の予算の積算と申しますか、見積もりにつきましては、予算額と契約額との差の理由といたしまして考えられることでございますが、一つに予算の見積もりに当たり過大な見積もりをしていたんではないかなということが一つ考えられるかと思いますが、この県の予算の積算に当たっては、他市の作業実績や業者からの聞き取り等を参考に算出いたしております。入札者の最高金額が予算額の80%程度であったことからも、そんなに過大な予算見積もりをしていたとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 そしてもう一つが、業者、落札業者の企業努力と申しますか、経営戦略と申しますか、そういうことがあろうかと思います。この点につきましては、私どもとしてはなかなか知ることができず、業者からはなかなか詳細なお話はいただけないところでございますが、概要といたしましては安価にICタグを調達できること、それから人件費につきまして、この事業に対する過去の実績から出された結果であるというような形で伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 結果的には大きな差があったんですが、ICタグというのは、これは仕様によって価格というのは大きく変わると私自身認識しておりまして、実は世間の世の中の価格というのは一般に100円以下くらいかなと、1本当たりですね。ただ、現在ではやはり大きく価格も下がっているとそういう情報も耳にしているわけでして、おおむね1本数十円くらいにもなっているという話も伺います。今、ざっくりと計算してみましたら、契約の半分くらいでICタグを購入するとして約400万と、そして18万冊、ざっと割ってみますと1本大体二、三十円くらいかなと思うんですが、当初の見積もりが甘かったということも少しはあると思うんですけれども、もう一つは全額交付金とはいえ、最終的には安価に事業を行うことができてよかったかなとこんなふうにも思っております。逆に税金を使うという意味ではありがたいことかなというふうにも思っております。

 最後に、今、ICタグ貼付に伴う成果という意味での答弁がありましたけれども、緊急雇用という観点からの成果というのはどのように見ておりますでしょうか、伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) このたびのこの事業に関しまして、雇用人数、結果でございますが、雇用人数といたしましては6人でございます。当初の予定では15人程度を想定しておりましたが、先ほども申し上げたように企業努力により6人で頑張ってやっていただけるということでございます。雇用という観点から見ますと、当初の見込みに対しまして3分の1に近い成果となっておりますが、これもルールに沿った業者選定の結果ということでご理解いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) はい、わかりました。

 次に移りまして、(4)の雇用創出人数についてということで、よろしかったですね。(4)で。すみません。

 雇用創出人数についてということでお伺いいたします。

 今、ご答弁の中でICタグ関係の事業についてはお伺いいたしましたが、次に、緊急雇用創出事業全体として具体的にどれだけの雇用創出が図れたのか、伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) まず、21年度と22年度の実績でございますが、雇用した人数は234人でございます。さらに、今年23年度の予定分89人でございますが、これを含めますと3年間で323人を予定しております。

 以上です。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございます。

 今、3年間で323人とご答弁いただきました。これは、実際に緊急雇用によって雇用されたあるいはこれからされるという人数であると理解いたします。この間の、やっぱり大勢の方々がこの緊急雇用によって助かったということは、一つは言えると思います。ただし、本当に目的とするところは制度の恩恵がなくなったときに、つまりその後の動向がどうなっているかということにも着眼しないといけないと思います。正規社員として仕事が見つかり就業している方も恐らくあるはずでございます。あるいは派遣ですとか、臨時雇用ですとか、そういった環境の中で就業している方もあると思います。その後の動向調査を行っていると思いますが、その状況についてお伺いしたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) この緊急雇用事業で、22年度に本市が雇用した方は126人ございます。そのうち次の職が決まった方が55人、44%おみえになります。さらに、その44%のうち正社員として雇用が決まっているという方は14人、11%でございました。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございます。

 そのほかの臨時ですとか、いろんなところで働いている方がいると思っていいと思っております。今質問したのは、ひょっとしたら追跡調査を行っていないんじゃないかなと、そんなふうに少しいじわるな気持ちもあって質問したんですが、ちゃんと担当課の方、やっていただいているようでございます。ありがとうございます。答弁でもありましたように、正規で社員として働いている方が14人ということでもございます。一定の成果がうかがえるんだなと、こんなふうに感じております。

 それでは次、(5)に移りまして、この緊急雇用創出事業の成果について、同じような内容になると思うのですが、今申し上げましたように再質問の答弁で正規社員としての新規雇用を創出できたと、こんな話もございました。これらを含めまして具体的にどのような成果があったか、いろんな観点からお願いしたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) この事業の目的は、まず、現に職を失った人たちの雇用を支援するということでございます。一時的であるにせよ323人の雇用が確保できたということが、成果の第一でございます。さらに、少し付随してもう一つの成果があったと考えております。この事業は、すべて新しく創出した事業であり、これまでなかなか厳しい財政状況の中で、先ほどのICタグも典型的な例でございますが、事業を先送りせざるを得なかった事業、それが今回10分の10の補助金ということで、随分いろんな事業ができることができました。このことも当市にとって大変大きな成果であると考えております。

 以上です。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございます。

 時間を見ながらですが、次、(6)へ進みます。



○副議長(早川八郎) はい、どうぞ。



◆9番(牧野一吉) 今後の雇用政策についてでございますが、今答弁がありました、今まで日の目を見ずに先を越されてきた事業を実施することができたとともに、雇用の創出もできたとそんなふうに評価しておりますが、最後の質問として、やはり最も重要な部分は緊急雇用創出事業が終了した後の雇用政策であると思います。追跡調査もそうですが、もちろんこの期間、先ほども申し上げたように大変助かったという方が多いと思いますけれども、将来に向けた雇用政策をどのように考えているのか、まとめていただきたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 今後の雇用政策としましては、大きく4つの柱を引き続き実施していきたいと考えております。

 1つ目の柱は、職を探す方に対する支援でございます。地域職業相談室の運営維持、それから本市を含めました近隣市や商工会で構成しております瀬戸尾張旭雇用対策協議会、ここでの雇用対策事業に対する支援、こういったものでございます。

 それから2つ目の柱としては、雇用を長期的かつ安定的に維持するために、一つの助成制度でございますが、中小企業退職金共済加入者、今回も補正で少し上げさせておりますが、こういったものでございます。

 それから3つ目の柱は、勤労福祉の支援でございます。市内事業所で働いておられる方に対する尾張あさひ苑の助成ということでございます。

 それから4つ目の柱としては、離職、辞職に対する資金的な支援でございます。万一離職を余儀なくされた方が社会福祉協議会の生活福祉資金を借り受けられた場合、この利子補給、これの助成を現在やっております。

 以上の雇用施策、勤労者施策を今後も継続して充実させていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございました。いろいろお考えのようですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に自分もちょっとまとめてみたいと思うのですけれども、私たち議員ですとか、私の前にお座りの理事者の皆様方、さらには職員の皆様方、おのおの決まった職を持って、多いか少ないかはこれは別にしましても、定期的な報酬をいただいて、そして家族を養ったり、ローンの返済に充てたり、趣味に費やしたりと、考えてみれば大変にありがたいことだと思っております。ただ、議員という職は、いつどうなるかわからないという多分に不安定な要素がありますので、定職かなという、こんなふうにして考えておりますが、いずれにしても現在は路頭に迷うこともなく大変感謝しております。

 しかしながら、先ほど市側からも説明がありましたように、地域職業相談室に毎日多くの人が職を探しに来ており、年間では1万人以上の人が来訪するとのことでありました。これらの人は、果たしてどんな気持ちで職を探しているのでしょうか。中には転職が目的とこういう方もいらっしゃると思いますが、間違いなくほとんどの人は生きるため、家族を養うために職を探している方だと思っております。緊急雇用創出事業は23年度で終わるようでありますが、国の事業として終わった後でも、願わくば一定のめどがつくまで市が独自で継続してもらいたい気持ちもあります。ただ、新たな費用の捻出が難しく、実現性に乏しいこともわかります。しかしながら、できることはまだまだこのほかにもあると思います。労働界に関連が深い私が正面切って言えないまでも、あえて言うならば緊急雇用の事業のように職務期間を短期に定め、より多くの失業者の方に雇用を公正に分配するという考え方も必要なことだと思います。ただ、やはり大前提は正規雇用につなげる一つの手段でなければならないということを、はっきり申し上げたいと思います。雇用を求めて地域職業相談室にお見えになる方々の姿を脳裏に焼きつけ、行政がなすべきことをしっかりと行う、言葉で言うと大変簡単な一言になりますが、現実に本当に必要なことであると思っております。

 以上を申し上げて、1項目めの質問を終わります。

 次、移ってよろしいですか。



○副議長(早川八郎) はい、進めてください。



◆9番(牧野一吉) 次、2項目めに移り、東日本大震災の復興支援について伺います。

 この質問に関係して、一般質問1日目の答弁にもありましたように、先週30日に「がれき処理に関連する報道基準に対する対応」という見出しで、ファクスが各議員あて送付されております。タイミングとしては、いろいろな観点から少し腑に落ちない面もありますけれども、私はこのことには深く触れずに淡々と過ごしたいと思いますので、どうぞ簡潔なご答弁をお願いしたいと思います。

 なお、1日目に行われました同様の質問に対して、汚染がれきは受け入れないと明確な答弁があったことは、ファクスの内容からも現時点で市の考え方が明らかになっている部分も多いわけでありますが、私も一生懸命質問を考えてまいりましたので、簡潔な答弁をとは申しましたが、受け入れないと一言で済まされないようお願いをいたします。繰り返しになる内容もありますが、あえて議会の場で、当初の通告どおり質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。ご答弁に関しましては、重複する部分についてはお任せをいたします。

 さて、東日本大震災では、ご承知のように岩手、宮城、福島県を中心に甚大な被害を受け、被災された方々はもちろん支援するさまざまな立場の方々が、一刻も早い復興に向けて日夜努力しているわけでございます。しかしながら現在に至っても復興を妨げるさまざまな課題が山積しており、その一つにがれきの処理があります。このがれきの量は想像を絶するほど膨大なものであり、一つの県で処理できるようなものではないと認識しています。

 これに対し、国では、岩手、宮城、両県のがれきを全国に分散して処理する計画が進められていると聞きます。そして当市もがれきの受け入れを行うと受け取られるような記事が、AERAや新聞紙上で掲載されました。実は私もこれらの記事から情報を得たわけでありますが、この辺の真偽については1日目にご答弁がありましたので理解いたしました。復興支援に向けて、でき得る限りの協力は、同じこの国に住む国民として当然の責務であると考えますが、一方で、がれきの受け入れに関しては、汚染の有無はもちろん仮に汚染がないと言われても、やっぱり気になるという方が多いように感じます。市民の皆様に不安を払拭していただきたいという思いも込めて、以下、がれきの受け入れに関して質問いたします。

 (1)がれき受け入れに対する考え方について。AERAや新聞紙上で報道されている内容から、当市はがれきを受け入れ、そして焼却処分することを容認したと受け取っている市民の方々が大勢いらっしゃるように思われますが、現実はがれきの受け入れに対してどのように考えているのか伺います。この件については質問1日目に答弁がありましたが、確認の意味も含めて改めてお願いをいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) さきの答弁でもお答えをいたしましたとおり、実態は尾張東部衛生組合が、4月に環境省からの受け入れ能力の調査に回答したもので、直ちに受け入れや焼却処分を容認したものではございません。また、放射性物質を含むがれきを処理すると回答した事実は一切ございませんし、放射性物質を含むがれきを受け入れ処分することも念頭にはありません。尾張旭市の考えも、この組合の考えと同様でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 大前提として汚染したものは受け入れない、これは以前より伺っているところでございます。

 そういう考え方を認識したということで、(2)の質問に移ります。がれきの受け入れ量についてという話であります。今申し上げたように、汚染したものは基本的には受け入れないと。つまり福島県にあるがれきというのは、これは対象外であると。恐らくその理解でいいと思います。それでは、汚染していないそれ以外のがれきはどうするんでしょうか。受け入れるのでしょうか。最終判断というのはまだにしろ、受け入れると仮定した場合の量についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) この受け入れ量についてでございますが、4月に能力調査を受けた際の回答では、放射性物質を含まないことが大前提でございますが、燃物の混合廃棄物は、1日処理可能量40トン、年間ですと、年間最大受け入れ可能量8,000トン。次に、家具類、不燃ごみ、こういうものは、1日処理可能量15トン、年間最大受け入れ可能量3,000トンと回答をしているところでございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 仮に受け入れるとして、事前の情報として得た内容で、AERAでは、週刊誌の話なんですけれども、可燃性のがれきのみ掲載があったと思っております。これが40トンというふうな掲載だったと思います。このほかに今の答弁では、不燃性のがれきも1日15トン、年間で3,000トン処理可能だと県に回答したと、改めてその事実は今わかったわけでございますが、そういうところをもとに(3)番目、進みたいと思いますが、よろしいですか。



○副議長(早川八郎) はい、どうぞ。



◆9番(牧野一吉) (3)番目、がれきの受け入れの費用についてであります。

 今のご答弁でもありましたが、この質問以降、ほとんど受け入れるという前提をもとにした質問になります。冒頭で申し上げたように、結果として受け入れないと一言で答弁が終わる場合もあると思いますが、現時点でのお考えがあればやはり聞かせていただきたいなと思っております。

 まず、先ほどの答弁のがれきの受け入れ量に関係して、運搬や焼却にかかわる多額の費用、これは現在の想定で必要と思われる費用及びその費用の取り扱いについてどういうふうにお考えなのか、伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 受け入れ費用についてですが、現時点では受け入れの方法それから受け入れ量などが何も決まっていないため、これは組合のほうでも算出できないとの回答を得ております。ただし、国の方針としては、全額国が負担するという考えであると聞いております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございます。

 基本的には国が全部負担するよという答弁だったかなと思います。

 次に移りたいと思います。(4)の焼却処分に伴う通常業務への影響についてということでございますが、がれきを受け入れるということは、その受け入れる量によっては、通常業務に影響を及ぼすということも考えられないでしょうか。通常業務との兼ね合いをどのように考えているのか、お伺いいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 通常業務への影響ということですが、さきの受け入れ可能量を回答したものは、現施設の焼却受け入れの余力を算出して回答したものですので、当然作業量は増加し、それに伴い作業時間も増加してまいりますが、通常業務に支障ない範囲というふうに聞いております。

 以上です。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 今の答弁ですと、通常業務には支障はないということでございますけれども、恐らく燃やす窯に余力はあるんだけれども、働く労働力に余裕があるかと問えば、その分今の作業従事者の労働時間がふえてくるということにつながってくるんじゃないかなと、そんなふうに思いますが、労働力の観点からはどういうふうにお考えなのか、お伺いをいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(森重憲) 確かに受け入れ能力として、さきにお答えしましたように可燃性の混合廃棄物や家具類、不燃ごみの1日の処理可能量や年間最大受け入れ量を回答してございますので、そうした回答した最大の受け入れ量の要請があれば、その分尾張東部衛生組合の職員への負担が増すことは明らかでございます。しかしながら今回の事態はいわば緊急事態のことでございまして、職員の勤務体制の見直しや業務遂行の優先順位の見直し、また、適切なマンパワーのやりくりによって組合職員に過度の負担や通常業務への支障を来すことのないように、本市としましても組合に求めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 職員の勤務を見直したりと、いろんなやりくりをしたりと、そういうところで進めていくということだと思いますが、結局日々の残業でこなすということも入ってくると思うのであろうかと。しかし、人は機械でもございませんので、答弁でもあったように過酷な労働を強要することのないように、その辺はしっかりと組合と考え方を共有しながら進めていただきたいと思います。

 もう一つは、先ほど運搬費用の質問の中で、国が全額を負担するという考えがあるという答弁がございました。あるいは人件費もその中にインクルーズされるんじゃないかというふうな思いもちょっと持っております。であればこの件は解決すると。具体化の段階でよく検討いただきたいなと思っております。

 次に、(5)に進みたいと思います。(5)焼却灰の処分方法についてであります。仮に焼却処分をした場合、冒頭で汚染したものは受け入れないと答弁がありましたが、それでも焼却灰の灰をどう処分するのか気になります。お考えを聞かせてください。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) これはさきの環境省への回答におきましても、焼却灰の搬入元等への引き取り、引き取ってもらうと、こういうことを条件に環境省にも回答しておりますので、組合管内での埋め立て等の処分は考えておりません。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 考え方、明確に示していただいてありがとうございます。

 次、(6)に移ります。受け入れ態勢についてでございます。受け入れ態勢というのはがれきの受け入れ態勢のことでありますが、現状どの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 準備の点でございますが、これも尾張東部衛生組合に確認をいたしました。具体的ながれきの搬入方法や種類、量などが先ほども申し上げましたとおり示されておりませんので、現状では受け入れ態勢の準備、こういったことも少しできかねるという回答でございました。具体的には、そうした要請を受けてからということだと考えております。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) わかりました。これからということでありますね。

 じゃ、次に7番目の質問に移りまして、(7)放射性物質の確認方法について。先ほどから汚染したものは受け入れないという前提を示していただいておりますけれども、だとしても処理施設を市内に持っているという当市の市民にとっては、不安を隠せない部分もあると思います。最も大きな不安材料となっている放射性物質について、確実に安全だと確認できる方法があり、それをクリアすることが必須であると思います。このことに対して具体的にどういうふうな確認を行うのか、伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 現段階での考え方でございますが、仮に汚染されていないがれきの受け入れについて、仮に国から要請があったとしても、汚染されていないことをチェックする体制の確立、これを組合に現在求めておりまして、尾張旭市としても現時点ではそうしたチェック方法の情報の収集をしているという段階でございます。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございます。これについても具体的なところはこれからだということですね。

 それでは引き続いて、(8)に移りたいと思います。(8)汚染がれきの受け入れ基準について。答弁を聞きますと、恐らくこれも同じような答弁になるのかなと思うのですが、項目の表現として汚染がれきを受け入れるような問いになるかもしれませんが、そうではなくて、前の(7)で伺ったように、汚染の定義と考えていただきたいと思います。汚染はないというものの、微量でも不安という声は多いと思います。汚染はないと判断する基準についてはどのようにお考えになるのか、伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) この実際の検出の基準ということですが、これについても今後しっかりと情報収集して、組合と歩調を合わせていきたいと考えております。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) わかりました。これについても具体的なところは今後ということですね。

 次に、9番目、(9)に移りたいと思います。(9)受け入れたがれきの管理について。がれきを仮に受け入れた場合、いわゆる汚染がない場合でも、その量などから安全に管理、管理というのは保管等を含みますが、必要があると思います。一時保管場所の必要性などその管理をどのように行うのか、伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) これは、基本的には一定期間を保管して、その後焼却処分するということではなくて、受け入れと同時に焼却処理を行うもので、そのためにさきの1日処理可能量とか、年間最大受け入れ可能量を、それに基づき回答していると聞いております。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ご答弁ありがとうございます。

 今、(9)のご答弁については正しく理解をいたしました。ありがとうございます。

 そして最後の項目になりますが、(10)市民への広報についてということであります。これが最後のこの項の質問になりますけれども、東日本大震災はやはり国難として、日本国民全員の助ける気持ちが必要であると思っております。自治体としても可能な限り協力すべきであると思っておりますけれども、市民の不安をあおっては不本意であります。この質問に対しては、繰り返しになりますが、1日目にも同様の質問がありましたが、市民に対して正確で迅速な広報をいかに行うのか、総括して当局のお考えを伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 現在、市のホームページで、「汚染がれきは受け入れません」との説明文を掲載し、周知を図っておるところでございますが、今後につきましても国からの新たな照会や要請があった際には、時期を逃さず積極的に市民の皆様へ広報や情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございます。

 冒頭でも触れましたように、一部メディアには、当市が汚染したがれきを受け入れると誤った意味にとらえかねない報道があり、これをそのとおりに汚染がれきを受け入れると信じ、不安を募らせている市民も現実にいたわけであります。正しい情報を迅速に正しく伝え、要らぬ風評被害を広げないように努めるのが、市民を守る自治体の大きな責務であると考えます。東北地方の復興支援には前向きにかかわっていくという基本姿勢のもとに、市民に対しては不安を与えることのないように対応することをお願いいたしまして、この質問を終わります。

 大分巻いてきたので、ちょっと時間が余りましたので、最後の質問を十分に行いたいと思います。

 それでは、3項目めに移りまして、警察署の誘致について伺います。

 この課題は、当議会において過去に何回か質問項目に挙げられている内容であります。そして、このことは守山警察署や県に対して、市から継続して陳情を行っているなど、自治体からも市民からも極めて要望の強かった課題であると思います。過去の経緯からしましても、時間はかかるものの希望の光はかすかながらあったかなと、そんなふうに認識しておりました。しかし、このたびの県議会で、さきの議員からも少し似たようなご発言がありましたが、全くその可能性がないと受け取られるような答弁があり、落胆しているというのが正直なところであります。県の考え方が突然になぜ変わってしまったのでしょうか。当市として、この先この課題にどう取り組んでいくのか、伺います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 警察署の誘致についてお答えをいたします。

 本年6月議会においても質問をいただいておりますが、本市におきましては平成5年から毎年県警本部に対し、尾張旭警察署の設置要望をしており、今年5月にも愛知県知事並びに愛知県警察本部長に対し、警察署を求める陳情を行ってまいりました。7月に行われました愛知県議会によりますと、県においては老朽化に伴い豊田警察署、愛知警察署、蟹江警察署の順に、県下の警察署の建てかえを予定されているようですが、警察署を1カ所建設するのにかかる費用ですが、平成7年に建設されました知多警察署を例にとってみますと、国の補助金2億7,000万、愛知県の負担が約10億円と伺っており、県財政が大変厳しい中で多額の費用がかかることから、現状では尾張旭警察署の可能性がないような答弁になったのではと推察しております。

 本市としましては、安全安心なまちづくりを目指す中で、犯罪防止の環境整備の一つとして、警察署の整備は最も重要な課題であると考えており、機会を見つけて県知事への要望や県警察本部長への陳情、さらには市民の署名集めなど、でき得る限りのあらゆる方法で警察署の誘致を引き続きお願いしていくつもりでございます。今後も粘り強く警察誘致を関係者に強くアピールしていきたいと考えておりますので、皆様にもご協力をよろしくお願いいたします。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) 心強い意思表明、大変にありがとうございます。

 もう一つお伺いいたします。今の答弁では、警察署そのものの話でございましたが、以前から話題になっておりますように、幹部交番の機能強化についても何度か質問に出されていると思います。この件について、例えば免許証の更新なども要望していたように思いますが、これについてはどんな状況なのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 尾張旭幹部交番の機能強化ということですが、こちらも7月に行われました愛知県議会によりますと、平成22年に幹部交番を視察された結果、ミニパトが配置され、駐車場やコミュニティールームが確保されていることなどから、現状において幹部交番の移転など大きく変更する必要はないと考えているとの答弁でございました。この幹部交番につきましても、移転場所の確保等を含め、こちらも粘り強く、関係者に強くアピールしていきたいと考えておりますので、ぜひご協力のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 牧野一吉議員。



◆9番(牧野一吉) ありがとうございました。

 2つ合わせたご答弁は、やはり少し目の前が暗くなったかなと、そんなニュアンスを持つわけでございます。とても残念だと思っております。こういった件に限らず、日ごろから県とのパイプはしっかりとつくっておく必要があると思っております。とりわけ本市選出の県会議員さんもいらっしゃるわけでございます。当市の施策について誤った認識のないように十分にご理解をいただいて、そして県政に反映していただくように強く要望しながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(早川八郎) これをもちまして、牧野一吉議員の質問を終了いたします。

 ここで14時25分まで休憩といたします。

                         午後2時10分休憩

                         午後2時25分再開



○副議長(早川八郎) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、山下幹雄議員の発言を許可いたします。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 山下幹雄です。今、議長より登壇の許可をいただきました。私は、通告いたしております3項目にわたり質問を展開させていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。

 また、一般質問を始める前に、前段となります東日本の大震災復興における尾張旭の対応、議会の中でも各議員がおのおの一般質問を通じて行政の対応を問うような状況であります。こうした中、私も東日本の復興のためにということで、市内の事業者協力のもと、去る8月の27、28、気仙沼市気仙沼商工会議所を造船復興の部門を通しまして、物資の支援をさせていただくお手伝いをさせていただきました。その際には、本市市長を初め市民生活部担当部局、また担当職員の皆様も快くご理解いただきまして、市のリサイクル自転車を20台近く供出をいただく、そして間違いなく気仙沼に届けさせていただくことができました。現地では大変感激をしてくれまして、尾張旭市のそうした供出に対しまして感謝の意をいただいておりますことをご報告申し上げまして、御礼を申し上げます。ありがとうございます。

 では、大項目1、学校給食の食べ残しについてから始めさせていただきます。

 新給食センターの稼動が始まりまして、1年がたちました。調理業務の民間委託、本年度より給食費の値上げということもありました。新しい環境下における学校給食の現状についてお話をお聞きしていきたいと思います。

 また、この項を立てさせていただきましたのは、市民また生徒・児童の保護者より、子供の食べ残し、また食物に対する意識等々、私にご意見やまたご心配等をいただきましたことが起因しております。どうぞ担当部局にはその旨をお伝えしまして、しっかりしたご答弁をお願いしたいと思います。

 まず、小項目1としましては、食べ残し、残菜の量についてお尋ねをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 学校給食の食べ残しにつきまして、まず1点目、食べ残し、残菜量でございます。残菜量は、現在、小学校9校の2年生と5年生そして中学校3校の各学年2クラスの計量を行っております。

 今年度の残菜量でございますが、小学校の4月から順に申し上げます。小学校では、4月2,080キログラム、5月3,796キログラム、6月5,156キログラム、7月2,843キログラムでございます。中学校でございますが、これも4月から順に申し上げます。4月1,527キログラム、5月1,938キログラム、6月2,692キログラム、7月1,813キログラムでございます。

 なお、汁物などは水分を含んだ状態での計量でございます。また、主食の御飯などにつきましては、学校全体の量として加算されておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 事前に残菜量をということで、7月中旬に給食センター、担当部局にお願いしましていろいろ調べていただいた分もあります。私も独自にいろいろ調べまして、これは文科省のほうにも尋ねました。どうも文科省のほうでは、こういった給食残菜、残食を統計的にとってないというのがご返事で、国ではこうしたことは実施されていないようであります。また、農水省にも尋ねました。しっかりしたこういう統計はしてありませんということで、今、食育や食についてということで問題視されている中、まだまだ国はそうしたことが進んでいない中ではありますが、県のほうでお尋ねをいたしました。県教委の健康学習課が所管をしております。

 そうした中、県教委健康学習課の統計によりますと、小学校、これらは全体量ももちろん数値はあるんですが、わかりやすい数値で教えてくださいねというようなお話をさせていただきましたところ、1人当たり21.2グラムが残りますよと、こういった県の資料。中学校におきましては、302校ということですから、どうも抽出的、抽出した資料統計のようでございますが、25.6グラムという数値が一番近い数値だと、今測定した中であります。実際、グラム数で教えていただきました。また、こういった統計資料の中で、どうも残食というふうに県は呼ぶんですね。だから残菜ではなくて、残渣でもなくて、残食、残り、食べ残したものという形で呼んでおります。しかし牛乳というのはまた別だそうでして、牛乳はどれだけ残るんですかということで、小学校では約、グラム数ではなくてパーセンテージのほうがわかりやすいかな、2%程度残っているそうです。牛乳は。で、中学校のほうが少し多いんですね、4.4%。こういった数値で示していただきました。

 尾張旭市のほうも、今グラム数を、総グラム数をはかっていただきまして、パンとか御飯は全学年、抽出した残菜と呼ばれるおかずです。おかず類は、学年とか、それから、学年か、学年とか学級、中学校ではやっているものですから、計算をね、ちょっと計算式が難しいかなと思うんです。これも少しお願いしておきました。担当部局で、1人当たりこのぐらい尾張旭市は残っているんですよという数値が出ていたりとか推定できれば、お話をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 給食センター所長。



◎学校給食センター所長(鶴見建次) この点につきましては、昨年11月に、11月15日から11月19日までの5日間、全校分の残食量を調査し、愛知県のほうへ報告しております。これによりますと、小学校が32.2グラム、残食率で8.2%、中学校が69.6グラムで、残食率が13.6%でございます。牛乳については、ちょっとすみません、把握しておりませんのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) どうも資料提供をありがとうございます。担当部局では、今、こういった資料をつくるというシステム自体が、まだまだすべて構築されたわけでなくて、お願いして資料を提供していただいている部分もあると思います。しかし、今の数値の話だけでも、県の数値がどういう数値かということもあるんでしょうけれども、尾張旭のほうが少し多いのかなというところが見受けられます。全体にでもいろんなことを精査していかなくちゃいけないなという部分ではあるんですが、新給食センター、新しい設備でできることとして、焼き物、あえものが給食に提供できるようになった、これプラスいいことだと思います。

 そうした中、また、この4月から給食費が上がった。値上げしたんですけれども、これ私、議会でも答弁をさせていただいた中、やはり1品、例えばゼリーやデザート類を1品余分につけてあげたいという思いの中から給食費値上げになりますということで、英断を当時の教育部長がされまして、ふえた。これにつきましてはプラスだったのかなと思いつつも、今回この中で残食量が、給食費が上がった、1品ふえた、しかし残食量も今のこの現状、このことにつきましてご見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 1品がふえたことと残食量ということかと思いますけれども、1品ふえた中で、特にあえものでございますかね、野菜を食べていただきたいということでその辺1品ふやしてきた経緯がございますが、それにつきましてはやはり当初からちょっと味つけがまずかったかなという点も一つは反省はいたしておりますが、その辺は今の子供たちの口に合わなかったのかなと思っております。ただ、これにつきましては、後ほど次の質問等でもお答えしていくつもりでおりますが、2年目を迎えましてそれなりの対応はしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) あえものというのか、野菜をうまく食べていただこうということで、子供に食べさせようということであるわけですね。私、現場の職員の方のお話も実は聞いてまいりまして、やっぱり残るのはあえものというのが多いというのが、これは間違いなく事実。担当課の方もよくわかっていると思うんですよね。せっかくいい給食センターの設備をつくった、そしてよしと思ってやっているんだけれども、残念ながら残食になってしまっている。これは何か原因がいろいろあるんだろうということの中で、この項でいろいろお話をさせていただきたいなということで続けてまいります。

 小項目2、生徒・児童、保護者に対する意識調査、これはどのようにやっていますか。いろいろな今課題等あります。課題解決のための施策、事務事業等をお話をお伺いできればと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 生徒・児童、保護者に対する意識調査についてのご質問でございますが、生徒・児童に対しましては、平成23年の3月に尾張旭市まちづくりアンケートの一環として調査を実施しております。対象は、瑞鳳小学校、旭丘小学校そして三郷小学校の3年生と6年生、そして西中学校の2年生でございました。その結果でございますが、「給食が大好き」そして「好き」と回答した児童は70.9%、中学校でございますが、生徒は69.0%となっております。

 また、去る8月5日に「食について考えよう」というテーマで、市長を囲む子ども会議を実施しております。参加した生徒たちからは、「給食が大好きです。給食はおいしいし、おかわりもできるからです。そして栄養バランスも考えてつくっており、給食をつくっている人に感謝します」とか、「給食が大好きです。何より毎日の献立がどれもおいしいからです」という意見をいただいております。こうした意見は、給食を提供する者として非常に励みになるものでございます。今後も定期的に調査を実施して、意見を吸い上げていきたいと考えております。

 一方、保護者のほうにつきましては、給食を食べる機会がほとんどない状況でございますので、保護者を対象とする意識調査を行っておりません。また、今後の予定と申しますか、実施の考えは今のところ持ち合わせていないところでございます。

 しかし、給食センターでは、市民向けの試食会を初め保護者が委員として参加される各種会議を開催しております。その際には、アンケートの実施やご意見をいただくよう努めております。

 少し紹介いたしますと、試食会では各年代層ともに「給食はおいしかった」。また、各種会議の参加者からは、「学校給食は栄養のバランスもよく、また、4月からデザートなどがふえ、子供も喜んでいる」という意見をいただいております。保護者からの意見は、給食センターが実施するいろんな催し、会議を通じて伺っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 実際に食べる子供たちがどんな感じを持ってみえるか、また、その保護者の方たちが給食に対してどのような思いを持ってみえるのか、こういったことはしっかり統計をとられたりとかして改善をする資料とするべきだと思います。今、担当部長はいいお話をたくさんしていただきましたが、実際、全国、学校また学校給食を運営する事業所等がいろんなアンケートをとっております。「給食を残すのはどうしてですか」。「嫌いなおかず」が1番、「量が多い」2番、「食べる時間がない」3番。食べれないとか残すということについての視点と、いろいろおいしいから、好きだからいいよっていう、もちろんいいところは発表していただいたんですが、実際やはり課題等もそういったところに隠れていると思います。ですから、また継続的にそうした事務事業を展開していただけるようお願いします。

 また、保護者向けにはないというんですが、私に伝えてご意見をいただくのは保護者でございまして、子供も中には「今日はおいしかったよ」とかいろいろあるんですが、保護者が「どうも給食、残菜多いんじゃないですか」とか、「なかなか食べないんですよね」とか、そんな声もあります。保護者の理解も必要だと思います。

 そうした中、PTAが給食の試食会というのをやってみえると思います。たしかこれ全小学校区でやっていると思いますが、そうした中でのご意見等は出てきていないんでしょうか。先ほど保護者の意見は余りないよということで、そして、今後もこういったことについてのアンケートとか意識調査は特に考えていないということでありましたが、お伺いをいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 給食センター所長。



◎学校給食センター所長(鶴見建次) PTA主催の試食会におけるアンケートなどを実施しているかというご質問なんですが、学校が主催している、主催して実施している試食会のため、アンケートなどの実施については把握しておりません。せっかく保護者の方が試食をしておりますので、意見をうかがえるよう今後につきましては学校と連携を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) そうですね、学校給食会、PTAが主催ということなものですから、行政事務事業の中じゃない、外なのかもしれませんが、これも一つの協働の中でやっていけることだと思います。ぜひ学校側にも協力をいただきながら、私も試食会、何度かPTAやらせていただいたものですから、出ました。その中では、栄養士さんが食の大切さとか、いろいろお話をいただきました。ただ、何か残念ながら食べ残しとか、そういった部分についてのお話というのが少なかった。だから、この辺はまた学校から栄養士さん、それから事業主の学校給食センターが連携しながら、どういうアンケートをつくっていくのかとか、どういう志向でやっていくのかということを進めていただきたいと思います。要望としてこれは終わります。

 続きまして、現場の工夫について、小項目3に移らせていただきます。

 現場の工夫ということで、この給食というのは学校給食法また学校給食実施基準等ありまして、子供たちにとって必要なカロリーまた必要な栄養素を法でうたって、これだけ食べさせましょうということを言っているわけです。ですから、残っちゃだめなんですよね。残っちゃだめ。それだけ食べなければ、法に準じていることにならないわけですので、そうしたことを感じながら事務事業を進める必要があると思いますが、現場の工夫は、例えば給食センターは工場ですけども、つくる側、それからまた、学校での給食の時間を運営する現場あると思いますが、現場の工夫についてお聞かせをください。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 現場の工夫についてのご質問でございます。

 給食センターは昨年の2学期から稼働しておりまして、それまで提供できなかった、先ほどもお話に出てまいりました焼き物とかあえものが、新しくメニューに加わりました。学校給食の献立につきましては、栄養士が栄養バランス、旬な野菜を取り入れるなど一生懸命に工夫を重ねて作成をしております。特にあえものに関しましては、子供の野菜嫌いが目立ちますが、旬な野菜を取り入れる、食べやすい大きさにカットする、子供の好きな味つけにするなどの工夫をして提供しているところでございます。また、野菜のシャキシャキ感を出すために、野菜をゆでる時間の工夫もいたしております。さらには子供の好きなツナ、ハムなどをあえものに添えるなどの工夫も重ねております。

 新給食センターが稼働して2年目に入ります。私どもの耳にもいろんなお話が入ってきております。振り返りもしつつ2年目に向けてさらにステップアップするために、メニューの工夫をしているところでございます。

 若干紹介をいたしますと、残暑厳しい9月にはカレーライスの日にはサラダを冷たいフルーツゼリーあえに変更したり、10月にはひじきサラダに子供の大好きなシーチキンを多く取り入れる工夫をしております。このように、少しでも子供たちにたくさん、そして楽しく食べていただけるよう工夫を重ねているところでございますが、栄養のバランスを考慮した学校給食に適したメニューであることが大前提であると思っておりますので、その辺のところもよろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 給食センターのほうでは、メニューを工夫して、少しでも子供たちに喜んで食べてもらって残食を少なくしようということだと思います。私も保護者の方から「メニューに工夫がないんじゃない」と、このような意見をいただきまして、市のホームページを見ますと献立が出ております。9月分はまだ子供の手に行ってないんですが、ホームページにはもう先に出ているんですね。9月分のメニューを見ますと、ずっと、きょうはたしかカレーライスだったと思います。ずっと載っているわけですよ。これだけ見ていれば、まあ工夫しているんじゃないかなと素人目には思いまして、見ながら。その中にも丁寧に、これが子供たちが考えたメニュー、それでこれが新しいメニュー、しっかりホームページにはありました。きっとこれは改善されて、改善されて、このようなことができているのかなと思いますが、さらなるまたこうした努力をお願いしたいなというふうには思っております。

 そうした中、学校の現場ということについても少しお話をお聞きしたいと思います。要するにどれだけおいしいものと思ってつくりましても、やはり1,000人いれば1,000人の味、社会や家庭の状況も違って、食べれない、食べたことがない、そういった食材もある。そういったものをやはり口にしてもらう工夫というのは、現場、学校現場でもあるのかなと思いますが、学校現場の工夫についてお伺いをいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(玉置基) それでは、学校現場の工夫についてお答えをさせていただきます。

 まず、給食時間中に、放送委員が今日のメニューの紹介をしております。このようなメニューで、栄養がこんなふうにあるので、残さず食べましょうというような形で終えております。また、給食だけではなくて、食育についての授業がございますので、食育は食が大切である、栄養バランスも考えて食べなきゃいけないということを、家庭科の授業、それから学級活動の授業の中で行っております。また、生産者の声をじかに聞くという機会をとっておりますので、この前も本地原小学校のほうで生産者の方に来ていただきまして、生産の苦労話をしていただき、一緒に給食を食べてコミュニケーションをとりました。また、メニューコンテストということで、先ほど議員がおっしゃいました中身と同じなんですけれども、募集をしまして、大体月に1回程度提供しております。それも友達がつくったものであるということで紹介をしていくという形で、給食に限らず食全体について学校のほうでは定期的にお話をして、残さず食べましょう、好き嫌いのない、好き嫌いというか嫌いなものでも積極的に食べましょうという指導をしております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) どうも現場のお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。

 全国いろいろ取り組みがなされているようであります。もちろんその中の一つとして、尾張旭でもされているようであります。しかしながら、そういう工夫の中で、残菜、残食を減らすということで、もう一度振り返りを学校現場にお願いしたいなと思っております。

 実は、私も近くのやっぱり小学校に、今日この質問をするために、学校も、給食現場も、人も、あらゆるところへ伺ってお話を聞いてきました。もちろん当たり前のことだと思うんですけれども、資料を集めながらやってまいりました。で、お聞きを現場でしますと、教頭先生のお話や用務員さんのお話、「どのぐらい残っているんですか」、「学校の給食の時間どうですか」。小学校では45分間ですね、給食の時間が、9校、尾張旭。そして中学校は35分間。これは準備から片づけまでを合わせた時間であります。この時間の中で十分食べれるということで、学校現場の先生のお話は「できます」ということでありました。準備するのに10分、片づけるのに5分、残りが食べる時間ということで、ちゃんと時間を区切ってやっていると思うんですが、どうも現場の実は子供たちに聞くと、それから先ほどの資料、アンケートの中で、「なぜ残すか」というところで、「時間がない」というのが3位にあるわけですね。これはやっぱり個人差も多分あります。だから、そんな中で一概には言えないのかなとも思うんですが、どうもまだまだ工夫もできるのかなというふうに思っています。時間についてどうですかとお尋ねしても、カリキュラムもありますと。

 事例だけ紹介をさせていただいてこの項を締めたいと思うんですが、まず、その時間なんですが、5分間給食の時間を延ばすことによって、十数%の残食量を減らすことができたという事例もありました。だから、そういった事例を見ると、やはりこういったアンケートをとりながら工夫をしているなということを感じました。

 また、それ以外に、これは是非の議論があるのかもしれませんが、まず、目標値を決めて、今日は私たちのクラスは2キロ以内に残食をとどめましょう、一人一人がほんの数グラム、スプーン1杯頑張ることでその残食が少なくなるというヒントがあり、つぎ分け方の工夫や仲間が協力する方法を考えた学校のクラスがありました。牛乳を飲めない子に無理強いしないで、自分で飲めるだけの量を自己決定してもらい、残りを友達が飲んであげる方法、パンも食べられる量だけ自分でちぎって、残りを何人かで協力し合う方法、クラスの実態に応じた協力体制ができました。友達の優しさや励ましを受けとめ、1滴の牛乳も飲めなかった1年生の男児が、1学期末には「校長先生、僕、牛乳全部飲めるようになったよ」と、うれしい報告をしてくれました。弱い立場の人を思いやり、自己決定を尊重し、自立を助ける適切なサポートは持続可能な社会をつくる、そうしたことを多くの子供たちが共感できるようになりましたというような事例ですね。ですから、残った量を少なくするための競争をしましょうというわけじゃないんですけれども、目標設定して食べましょうよ、こんなことを進めている事例であります。

 最後に、これはまた違うんですが、ある家庭の主婦のブログからです。「子供時代にバランスのとれた食事をとることが、将来健康と学力の基盤になるということもあるけれど、そのこと以外にも、たかが給食だけどいろんな大切なことが隠れているんだよ。学校も、子供たちの心を教育をもっとしてほしいな」。このようなブログで締めさせていただきたいと思います。さらなる工夫を行政事務としても、また、学校の教育現場としてもやっていただきまして、残食のない学校づくりに向けていただきたいと思います。また、保護者の方も心配してます。本当に食べ残しがなくって、みんな楽しく学校で給食が食べれる、そういった子供たちに育つことを願っています。よろしくご理解いただきまして、担当当局におきましてはお願いをいたします。

 1項目めを終わります。



○副議長(早川八郎) はい、続けてください。



◆13番(山下幹雄) 第2項目に、学校給食残菜と環境意識について。先ほどの1項目とよく似たタイトルになるわけですが、別に学校給食センターをいじめているわけではありませんので、よろしくお願いいたします。

 視点としましては、先ほどは学校教育や子供たちの育ちという部分での給食の残食についてのお話でありましたが、今度は環境意識という視点であります。行政がしっかり取り組まなくてはいけない内容だと考え、質問を分けました。よろしくお願いいたします。

 新給食センターにおける残菜処理システムは、各種の議論の末、現行の自然消滅型方式となりました。この1年間の稼働の中で、どのような成果、また、今後どのような成果が期待できるのか、また課題があれば素直な担当現場のお気持ちをお聞きしたい、そのような思いで組み立てております。環境政策が一層重視される今日、環境負荷のより削減と見直しが各分野で検討されています。本市の環境施策としての対応を再度伺うものであります。

 1としまして、教育としての実施と成果についてお伺いをいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 1点目、教育としての実施と成果についてのご質問でございます。

 環境政策という視点から給食センターを見てみますと、大ざっぱな言い方でございますが、学校給食残菜を少なくする、究極を言えばいかに給食を残さず食べることにつなげていくか、このことが給食センターという事業所としての目標でもあると考えております。そのためには、学校給食という場のみならず家庭における意識啓発も必要なことと思っております。それを支援する観点から、今年の2月には名古屋学芸大学の教授を招き、「和食のすすめ」というテーマで講演会の実施、5月には本地原小学校で調理員とのふれあい給食の実施や、PTA連絡協議会において管理栄養士を招き、子供たちの食生活を見直そうというテーマで講演会の実施、6月には「愛知を食べる学校給食の日」にあわせ、本市の農業生産者とのふれあい給食の実施、7月には市民向け試食会、親子料理教室などを実施いたしております。今後もこうした活動を地道に実施していくことで、給食残菜の削減につなげてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 教育としての実施と成果ということで、いろいろな残食をなくすようなことに向けて、いろんな教育として図られているだろうというふうに思います。

 そうした中、先ほど要旨というんですか、趣旨説明をさせていただいた中で、残菜の処理システムというのを自然消滅型方式を取り入れてスタートしたわけです。こうした中には、これを取り入れるまでこの議会でも多くの議員が疑問を呈しまして、これが一番適切であろうと当時の部長、そして市長が英断しまして、このシステムを導入したわけです。このシステムについて、これは教育観点として給食工場の流れを視察してもらって、製造するところから、それから最後の処理するところまでを見るようなことができる場だよというような施設をうたい文句としてスタートしました。そうした流れ、一貫の流れについての例えば工場の見学、それから子供たちに対する理解とか、そうした環境を含めた教育というのはなされてきたのかなというところがありますが、少しお答えいただければと思います。工場見学とかやって、子供たちに説明ができてますかと。



○副議長(早川八郎) 答弁でよろしいですか。



◆13番(山下幹雄) はい。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 学校の見学状況でございますが、平成22年度は旭小学校、渋川小学校、城山小学校、白鳳小学校が見学に来ていただいております。それから、食育指導室の利用でございますが、22年度でございますが、2月に実施しました名古屋学芸大学の講演などを含めて11団体で利用されております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) せっかく立派な給食センターができましたのですから、大いに教育に利用していただきながら、食育に関する理解を深めてもらえたらなということも思っております。

 2のほうに入ってまいります。



○副議長(早川八郎) どうぞ。



◆13番(山下幹雄) 一般廃棄物処理基本計画との整合性と市民説明についてということであります。

 これもこの給食センターができるときに議会の中でも大いに議論がありまして、環境基本計画、それから一般廃棄物の基本計画、後期版、もちろん改正されたものもあります。そうした中で、学校給食等における食品残渣の資源化とその教育への活用について検討します、学校教育を利用するという部分、基本計画で学校教育を基本とする部分では、そのように計画でうたってますよ。でも、その中で平成22年度に開設される新給食センターに設置する生ごみ処理機を題材にするなどして、環境教育への活用を検討していきますよ。このような計画があります。もちろん今でも生きているわけですけども、そうしたことについての整合性が当時からも言われました。また、その流れについての市民説明についてということで、2項目めをお聞かせください。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 2項目め、一般廃棄物処理基本計画との整合性と市民説明についてでございます。

 尾張旭市一般廃棄物処理基本計画では、資源化、それから発生抑制、意識改革、事業系ごみの減量という4つの柱を掲げております。給食センターに設置した生ごみ処理機を考えた場合、この設備は消滅型の生ごみの処理機であると思っております。したがいまして、これ一つを取り上げて一般廃棄物処理基本計画の4つの柱を満足させることはできてはおらず、基本計画に対しましては必要条件という認識でございます。しかしながら、事業所としてその活動を振り返ってみますと、生ごみ処理機の設置にあわせ各小中学校にコンポストを配置し、給食残菜には、多くの給食残菜には対応できなかったかもしれませんが、調理実習の残菜の資源化等々については協力を依頼してきたところでもございます。また、物資購入方法や調理での工夫等も行ってまいりました。事業所としての給食センターのこうした行動を、処理基本計画の4つの柱と照合した場合、大小と申しますか、デジコジはあろうかと思いますが、おおむね整合性はとれているのではないかと思っております。

 次に、市民説明という点でございますが、当該計画は平成25年度までの計画でございまして、計画期間終了後には計画に基づく事業の総括、振り返りを行い、その結果を市民に公表していくものと伺っております。給食センターとて例外ではなく、行った活動につきまして自己評価等を行い、その結果を公表し、説明する義務を負うものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 必ずしも、一定の基準では達成していけるんだけれども、デジコジはあるということで部長もお認めになってみえる。21年の6月議会でこの関係のお話をさせていただいた際に、部長答弁では、「現在、私どもが採用しようとしております自然消滅型の処理機は、本来、環境に優しい衛生的かつ残菜の減量に配慮した機種でございまして、リサイクルを主眼とする機種ではございませんが、既成の処理機をベースに、それに少し手を加えるといいますか、カスタマイズいたしまして、処理機の底部に抜き出し用専用バルブを取りつけることを計画しております。ここから沈殿物を抜き出した後、専門業者によりまして成分を調整し、肥料に加工して、例えば学校の花壇等の肥料として自家肥料で消費する予定をいたしております。また、子供たちの資源リサイクルの学習の展開を図っていこうとするものであります」と、部長はこの消滅型を選定する際に、このように述べておられます。

 現在、1年たちました。で、今、いろいろやってますよということであります。ちょっとこの今当時の教育部長だったものですからあれですけれども、実際、このあたりについて、今の自然消滅型の処理機の活用についてお話をお聞きしてもよろしいですか。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 今のご質問の前段のくだりのほうですか、底部から液肥を抜き取って肥料に使うというところがあろうかと思いますけれども、その点につきましては、当初、成分の分析をいたしまして、肥料としては使えるんではないかなと思ってはおります。ただ、給食で、日々そこの搬入されるものが変わってくる可能性で、常にそれが適切な状況にあるかというと甚だ疑問でございますが、水、塩分等も入ってきますのでなかなか難しいところがございますが、おおむね希釈して使っておりますので、その液肥としては使えるんではないかなと。これはあくまでも推測でございます。私も趣味で畑やっておりまして、一部、部長になりまして、一部いただいて使った経緯がございますけれども、野菜が枯れるとか、植えた苗が枯れてしまったとか、そういうことはございませんでした。おおむね使えるんではないかなと思いますけれども、それについてはやはり定期的な分析というものが必要かなと思っているところでございます。

 それからもう1点、その液肥につきまして、これは一所管の部長として思っておるところでございますが、給食センターの職員がそれをやるということはちょっとどうかなと。これは関係部局等々でいろいろと協議をした上で、いろんなあっせんというんですか、そういうことは考えてまいりたいなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) ありがとうございます。

 当初の計画はこうだったというお話の中で、実際、1年たってこうだったというような、今、内容のお話を皆さんに聞いていただいたわけです。残念ながら、当初計画どおりにはそこまではいけなかったということと、今後についてもしっかり活用できるかどうかにつきましては厳しいものとか、いろいろ考えることがあるよというような内容であったと思います。

 次に、今後の課題と、今の課題と取り組みについてということであります。同じような回答になるのかもしれませんが、残食を減らす環境意識、そして行政としてのごみ減量、こうしたことについての今後の課題と取り組み、給食残菜を通してという部分でお尋ねをいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 今後の課題と取り組みでございますが、給食残菜の取り扱いにつきましては、議員申されましたように給食センターの建設時から議会の場におきましても、また、市民団体の方々からも、それぞれの立場からいろいろなご意見やご指摘、ご要望等もいただいております。給食センターといたしましては、一事業所として今後も処理基本計画の4つの柱との整合性の度合いを上げるべく活動を行っていく必要があると思っております。また、次期廃棄物処理基本計画の作成に当たっては、これらのご意見等を踏まえ、事業所として関係機関との協議、調整にしっかりかかわってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) そうですね、26年度からまたごみ処理の基本計画をスタートする。今23年、24年でしっかりしたものをつくり上げて、26年からスタートするんですね、失礼しました、26年からスタートするわけですが、そうしたものに入れていかなくちゃいけない。そうしてきたときに、先ほど言ってましたように、循環型社会に一致しているかどうかという疑問が残ったままにならないような方法をとっていただきたいと思います。

 学校給食残菜としましては、今、自然消滅という機械で減量まではできたというような感じもあるんですが、実際にこのままでいいとは言えない。一度もう一回よく振り返りながら、課題を見つめて取り組んでいただきたいなと思います。

 提案も含めてなんですが、市内でも環境政策、しっかり注視しながら、いろいろ市民活動をしてみえるグループがあります。今、西部保育園では、生ごみの資源化ということでモデル的に始まっています。保育園で出る給食残菜を民間の方が堆肥化をするという事業をやっていただいています。皆さんもちろんご存じだと思います。生ごみ資源化協力隊、市議会議員のほうにもレクチャーというんですか、こんな活動をしてますよというご案内をいただきました。保育園の中でやってますが、これをどんどん広げていく。今回、陳情の中にも市民協働という部分で少し入ってきております。こういった、市民も行政の仕事のお手伝いができますよ、そしてしっかり環境意識を含めて政策をやりましょうよというご提案をいただいているわけです。西部保育園をスタートとして、広く保育園、さらには学校給食にも広げれる可能性があるのではないかと思いますが、担当の部局のお考え、これはちょっと長期的になるのかなと思いますが、ひとつお聞きしておきたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) ただいま保育園、西部保育園のほうで実施しておるということでございますけれども、旭小学校や白鳳小学校で若干やっておるようでございますが、まだ少し進んでないような状況でございます。これについては、今後ちょっといろいろと考えてまいりたいなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) ぜひ考えていただいて、計画の中に取り入れる、また、方向性を例えば自然消滅型でやっちゃってて、機械を無駄にする必要はないんじゃないかと、もちろんそのとおりです。しかし、教育の観点や循環型社会、それから行政の今方向性というのを広く社会に示すためには、一歩振り返りながら方向転換も必要であると考えて、この項を起こしております。

 最後に4項目めになりますが、循環型政策へのかじ取りについてということであります。

 今ずっとお話してきた中で、企業もそうでした。費用対効果、利益を上げるために、まず、お金を追う。なるべく経費を使わずごみを処理する。燃やしたほうがいい。そうした流れの中から、一部量販店それから日本をリードするような企業は、まず、方向転換を今みんなしています。私の知り得る範囲は、中部地方の大手スーパーもそうです。全国展開をするようなスーパーも、今まで廃棄処分ということで燃やしていたのをやめまして、肥料化、それから堆肥化、同じですね、肥料、堆肥それから飼料化、家畜のえさ、そういったものに向けたり、またはエネルギーにかえたりということを積極的にお金がかかってもやるというような方向性をしています。そうした中、循環型政策、尾張旭市としてもしっかりかじ取りをお願いしたいと思いますが、その点につきましていま一度ご見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) かじ取りということでございますが、現行の一般廃棄物ごみ処理基本計画も踏まえて、新給食センターの建設に当たっては、食品残渣の資源化と環境教育への活用ということで検討をしていただきましたが、食品残渣の資源化、先ほども液肥というお話がありましたが、こういった点でも現行のごみ処理基本計画との整合性についていろいろと皆様からご議論をいただきました。大変いい経験と私どもなったと考えております。平成26年度からの次期一般廃棄物ごみ処理基本計画においては、現行計画で位置づけられた循環型社会構築のための環境政策をさらに推し進め、給食センターだけではなく市全体として整合性のとれたより実効性のある計画となるよう、環境課が主体となって各課と連携をとりながら計画を策定するとともに、その進行管理についてもしっかりとしたかじ取りをとっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) ありがとうございます。

 部長からすばらしい決意というんですか、環境課がしっかりその中心となって、庁内のすべてにおいてリードしていく、その基本計画、それから基本計画の進行をまとめていきたいという決意をいただきました。環境課にはぜひよろしくお願いしまして、また、民意をしっかり酌み取っていただきながら、市民の意見等も反映されるようなことを願ってまいります。

 最後になります。これはまた違う分野でもお話が出てしまうかもしれませんが、環境マネジメントシステム平成22年度環境目標の達成状況のお知らせ。尾張旭は市民にまじめに公開している、しっかり公開しているなという証拠であります。広報おわりあさひの掲示板にありました。この中で、しっかり平成22年度の評価という部分があります。残念ながらバツが多い。いろんな事業が進む中、どうしても難しい部分もあったのかなと思いますが、また、給食センターの新築等もありまして、こうした環境マネジメントに即するような数値が出てきてない。これをまた循環型ということですが、環境課が中心となしてこの数値を変えていかなくちゃいけないわけですね。かなりの労力、またそれから決断、いろんなことが要ると思いますが、よろしくお願いしましてこの項は終わります。

 では、3項目めに入ります。



○副議長(早川八郎) はい、進めてください。



◆13番(山下幹雄) ふれあい夏まつりの運営について。

 ふれあい夏まつりは民間主導で続いてまいりました。今年も8月の最終土曜日に開かれました。このふれあい夏まつりの運営と維持について、私は平成17年そして20年、同じくこの9月定例会で個人一般質問をさせていただいております。そして、また今回もお伺いをするものであります。

 1としまして、市民運営の持続性についてでございます。これは、一般質問の初日で水野議員が少し触れられました。市民協働の視点の中でなかなか維持継続というのが主体となる団体のマンパワー、高齢化などによって厳しいものがあるんじゃないですかというような内容であったと思いますが、市民運営の持続性についてお尋ねをいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) ふれあい夏まつりは今年もふれあい夏まつり実行委員会が中心となり、8月27日に実施され、多くの来場者でにぎわいました。開催は今年で20年目の節目の年を迎えました。このふれあい夏まつりの特徴は、さくらまつり、市民祭、農業まつりといった他の尾張旭まつりとは異なり、市民の有志で実行委員会を組織し、自由な発想の手づくりでつくり上げてきたところにあると考えております。市民の心が一つに合わさり、多くの人々が楽しめる、そしてふるさとを強く意識させてくれる祭りでございます。残念ながら、現実行委員会の皆さんは解散をいたしますが、次年度以降もこの市民有志による新たな組織をつくり上げ、手づくりの夏まつりとして引き続き開催していけるよう関係団体等と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 市長さんもふれあい夏まつりで、力強い言葉で来年もやるということでありますから、多くの市民は期待をしているんだろうなと思いますが、今、運営の団体が解散をするという内容で、それから新しく運営をする団体を募っていきましょうというようなお話でしたが、今現状どうですか。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民活動課長。



◎市民活動課長(前田幸三) 22年度の参加団体から、24年度参加の意向があるかどうか、その辺のアンケート調査をいたしました。約そのうち四十数団体ございましたけれども、そのうちの4分の1に当たる13団体が、24年度の夏まつりに参加してもいいと、そういう意向をいただいております。また、この数については今後変化をしていくと思いますので、状況としてはそんなぐあいでございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) 市民協働の考え方についてであります。

 お話を聞くところによりますと、4分の1の人はやってもいいということなんですが、4分の3の人はやらないということですから、4分の3の人を埋めないとできないのかどうか。それは物理的ないろんな問題があります。内容もどのように協働していくかによるんですが、お話を聞くところによると、事務局は行政で請け負いましょうというような考えもあるのかないのか、その辺をお尋ねいたします。これは協働、小項目2ですけれども、市民協働の考え方、まつりに対するということでお尋ねいたします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) まず、市民協働の考え方ということでございますが、理念的な点になるかもしれませんが、新たな市民団体による実行委員会と行政とが、ふれあい夏まつりの実施という共通の目標に向かってそれぞれの役割を十分担えるよう協議を重ねて取り組んでまいります。そこには、単に一緒にやる、協力してやるということだけではなく、それぞれの性質・性格が異なった団体の出会いによって、新たに生まれてくる相乗効果、創造性にも期待をしながら、市民、市民活動団体、事業者及び行政がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数の者の利益の増進を図るための共通の目標に向かって、対等な立場で市民と協働による事業を進めてまいりたいと考えております。今後もその考えに変わりはございません。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆13番(山下幹雄) たくさんお話をいただきまして、今までと考えが変わらないよということであります。ふれあい夏まつりの将来ということで、今一緒にお話をしていただいたと思います。今後においても変わらずやりたい。しかし、懸念されるのはどういった組織で、どのように進行していくのか。また、お金の問題なんかもあります。いつも市民主体と言っているんですが、どうしても行政が入ってきたときにお金のことや運営のことについて、何ていうんですか、市民の思いじゃない部分が入ってくる。終わりましたね。すみません、残念ですが時間が来ましたので終わります。



○副議長(早川八郎) これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了いたします。

 ここで15時40分まで休憩といたします。

                         午後3時25分休憩

                         午後3時40分再開



○副議長(早川八郎) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、花井守行議員の発言を許可いたします。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) みんなのありが党の花井守行です。よろしくお願いいたします。

 議長の許可が出ましたので、通告に従い順次質問します。

 大項目1、数カ月前に市内で起きた親子無理心中事件について。

 約3カ月前の6月13日、母親71歳、障がいのある息子46歳を包丁で刺し殺すという大変悲しい無理心中事件がありました。県警守山署によると、母親も刃物による傷があり、近くには包丁が2本落ちていました。なぜ包丁が2本なのか、これも大変この事件の悲しいことを物語っている証拠でもあります。息子は首による刃物による傷があり死亡、母親は病院に搬送され、意識はあるということ。息子は小児麻痺で寝たきり状態だったといいます。父親は、妻は長男の介護に疲れていたと話していたそうです。そういった事件が、この尾張旭市内で3カ月前に起こりました。なぜ、このような悲しい事件が起こってしまったのか、当市の見解をお伺いします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) まず初めに、この6月の案件は非常に残念で、悲しい思いをいたしました。何とかできなかったかと、悔しくてたまりませんでした。障がい福祉サービスに関連している職員や関係者の皆さんも、同じ思いではなかったかなと思います。この親御さんには、私たちにははかり知れない追い詰められた思いがあったのではないかと推測することしかできませんが、非常に残念でございました。

 障がいがあるお子さんをお持ちの親御さんが、お子さんの介護困難に陥られる要因はいろいろあると思いますけれども、相談相手もなく孤立してしまったような場合あるいはご本人みずからが加齢によって体力が衰えることによる将来への不安などがあろうかと思います。

 ご質問の中で、予測される状態はあったかということもあろうかと思いますが、私たちはもちろんですが、もちろん民生委員さんや、きっと近所の方も想像されなかったのではないかなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 今回、個人的な内容も含まれますので余り多くここで語ることはできないんですけれども、私も独自の調査から、また近所の方のご協力とかを得まして、46年、この息子さんが生まれて46年のことを聞いたりもできました。その中で、さまざまな社会の背景、社会の差別、それから家庭のいろいろな事情、知り得ることができ、きっとこのお母さんの心の中には、四十何年間大変いろいろな思いがあったと思います。なので、きのう、今日突発的に起きたことでは決してないという事件ではないかなと、私も思っております。

 それから、数年前にこの尾張旭で虐待、幼児が虐待で亡くなったという事件がたしかありました。そのことと同じように、一人の命が失われたことには、幼児の虐待に関してもこの障がい者の無理心中も同じだと思います。こういった事件は全国的に後を絶えることがないと思います。どうして起きるのか、風化させることなくしっかりと検証し、また、自分はただただ本当に同じようなことがまた起こらないように、もう願うんではなくて、どうしたらいいのか対策をやはり練らないと、打たなければいけないと思います。

 そういったことで、2番目の小項目へいきますけれども、今後について。今後、こういう障がいを抱える家族がこのような事件を繰り返さないためにどのような対策をされるか、お伺いしたいと思います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 突発的な事件とか事故、防ぐことが困難な事例はともかくといたしましても、少しでもこのような悲惨な事案を繰り返さないためにも、もっともっときめ細かい施策が必要だと考えております。現在でも民生委員児童委員さんの訪問活動や専門家によります相談事業も制度としては持っておりますが、相談事業のさらなる充実、この相談は広義の相談で、介護保険でいえばケアマネジャーのような相談、病院でいえばソーシャルワーカーのような生活全般にわたってかかわっていくような相談ということでございますが、そういったことをまずは充実していくことが必要だと考えております。障害者基本法の改正や障害者の虐待防止法の制定とか、障がい者を取り巻く環境がますます変化している状況の中でございますので、障がい者の青年後見の問題もますますふえてくると思っております。そういった対策も含めまして、障がいがあるお子さんをお持ちの親御さんが少しでも安心して暮らしていけるような環境にしていくよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 相談事業のさらなる充実、これは本当に今すぐにでもやっていただきたいと思います。

 それから、障害者基本法の改正が近々行われ、また、それから障害者虐待防止法、これは児童の虐待だけではなくて、やはり障がい者もあるし、高齢者も虐待があります。これらの防止法制定によっていろいろなことが法制化されると思います。この辺も期待したいと思います。

 そして、今ご答弁あった障がいがあるお子さんをお持ちの親御さんが少しでも安心して暮らしていけるような環境にしていくという、これはでは具体的にどうしていったらいいのか。このことを自分なりに今から大項目2から5に分けまして、具体的に私は提案も兼ねまして質問をしていきたいと思います。大項目2へいきたいと思います。



○副議長(早川八郎) はい、続けてください。



◆6番(花井守行) 大項目2、市内しょうがい児・者の実態把握について。

 障がい児・者の実態、特に福祉サービスを利用しているか否かの把握をどのようにし、また、福祉サービスを利用していない方へ対策をどのようにされているか。

 小項目1、福祉サービスを利用していないしょうがい児・者の把握について。

 市内在住の全障がい児・者のうち、福祉サービスを全く利用されていない障がい児・者は何名いますか。また、これは福祉計画のアンケートから、全障がい児・者状況を把握できるようになっているかお伺いします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 前段のほうの部分でございますが、まず、本年4月1日現在、全障害者手帳所持者が2,723名ございます。

 ご質問の福祉サービスを全く利用していない人はということでお答えさせていただきますと、何らかの障がい福祉サービスを利用されている方が約500名ぐらいおられますので、残りの2,200名の方が利用されていないということになります。もちろん介護保険のサービスの利用者もこの中にはありますし、市の職員の中にも手帳を持っている者も何人もおりますように、手帳を持っておられる方すべてが障がい福祉サービスが必要とは限らないのではないかと思います。

 ただ、議員がいつもおっしゃっておられますように、本当に必要な方が必要なサービスを受けておられないということは、これは非常に残念なことでございますので、サービスが必要な方へきちんと提供できるように今後も心がけていかなければならないと思っておるところでございます。

 それから、後段の障害福祉計画の策定に係りますアンケート調査でございますが、これは障害者手帳所持者にお願いいたしまして、約1,600名から回答をいただきました。回収率は、約64%でございました。このアンケートでは、家族構成や介護者の有無、福祉サービスの利用状況それから障がいの種類などの設問に対する回答によりまして、障がい児や者の状況把握はできていると考えております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 全障害者手帳保持者が2,723人、そのうち福祉サービスを、何らかの福祉サービスを使っている方が500名ということですので、2,200人の方は何らか福祉サービスというものは使っていないということだと思います。私も障がい者全員が福祉サービスを使えばいいというふうには思っておりませんし、家族の方の支援やいろいろな方の支援もありますので、もちろんすべての方が福祉サービスを使えば税金だってすごい膨れ上がると思いますし、そういうことではありません。

 ただ、答弁にもありましたように、本当に必要な方、この本当に必要という定義がまたあるとは思いますけれども、この方にどうしたら、じゃ、行き届くかというところで、私の要望というか提案なんですけれども、今このアンケート、福祉計画を作成する前に全障害者、全世帯ですか、2,723名にアンケートをせっかく配布をしております。これ今回収率が64%ですので、逆に言いますと約1,000人弱は回答をしていないということになると思います。今、このアンケートで大体の障がい児・者の状況把握はできているというご答弁でしたんですけれども、統計的に、全体的に、例えばグループホームがないとか、そういったことは確かに数字の確率的に言って把握はできるんですけれども、個々の何で困っているかとか、この家庭はどうだという個別的な把握というのはできていないのかな。これはなぜかというと、無記名で行っているからだと思います。

 私は、これは要望なんですけれども、せっかく2,723名、アンケートを各家庭に送るわけですので、この際、記名式にして、各家庭の一人一人の違った状況をアンケートによって把握できるように、そして、各家庭の一人一人が身体障がい者の人と精神障がい者の人とはまた困ることが違いますし、子供と大人では困っていることが違うと思います。そういったことをアンケートから把握した上で、先ほどこの2,700人全員を福祉課が、じゃ、知っているか、そんなことはやっぱり物理的にもかなり難しいと思いますので、その中でいわゆるトリアージみたいな優先順位をつけまして、本当に、先ほどから言っている本当に支援の必要な方、これは例えば私が考える本当に必要な方の例なんですけども、介助者、特に家族がけがをしている。それから、大きな手術をしている。それから、例えば親にも何らかの障がいがある。それから、介助者、家族が精神的に病、病気になってしまっている。例えばこういったような、もし個別個別の状況がわかれば、特にこのトリアージの優先順位を高くして、あそこの家庭は見守り、それから訪問による支援、いろいろなものが必要だなということで、福祉課が訪問して絶えず見守ると、そういうシステムがあれば、今回の事件もひょっとしたら未然に防げた可能性があるのではないかなと思います。

 それで、今、個人情報が大変厳しい時代ですので、何で、例えば精神的な病気だ、何で知っているんだって。例えば利用者のほうから言われるかもしれませんけれども、これはやはりこういった悲しい事件が起きない、そういう障がいを抱えた家族のために福祉課も動いているということで、誠心誠意何度も何度も足を運べば、必ずお客様、利用者のほうにも伝わると思いますし、そのことを決しておせっかいだと思わないと、私はそう信じておりますので、どうかそういうシステムとしては、そういうふうに記名式のアンケートにしていただきたいなということを要望して、小項目2へいきたいと思うんですけれども、福祉サービスを全く利用していないしょうがい児・者への対策について。福祉サービスを全く利用していない障がい児・者の方々への対策についてどのようにされているか、お伺いします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 福祉サービスを利用していない障がい者への対策でございますが、3年前でございますが、平成20年度尾張旭市障害者相談支援充実強化事業という実態調査と訪問事業を実施いたしました。この事業は、障がい者に精通している委託事業者でございますけれども、そこにお願いいたしまして、障害者名簿の中から実態調査を行ったものでございます。

 その対象者につきましては、重度の重複障がい、2つ以上とかそういう方ですね、お持ちの方で障がい福祉サービスをその時点では利用していないという方を対象としまして、家庭訪問を行ったものでございます。その際には約13名ほどの方がサービスを使っておられませんでしたので、その後、訪問等の結果でそのうち何人かの方がサービスを利用された経緯がございました。この事業では、一般相談事業において受け付けた相談のうち、困難事例におきましてもそのまま相談事業を引き継いで対応しております。これらの事業につきましては、尾張旭の障害者地域自立支援連携会議の個別検討会義として位置づけました中で、それぞれの個別支援策を検討して、福祉サービスの提供等に結びつけ、問題解決に努めております。

 今後におきましても先ほどの1の項目で申しましたが、相談事業をより強化して、より必要な方のサービス提供に努めていく考えでおります。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 平成20年度に実態調査と訪問事業を実施したということで、本当にこういった活動は大変有効的だと思います。でも、このときも相談支援員の方、いわゆるプロといいますか、その手のプロの方が動くことによって、なかなか素人では見抜けないような家庭の内々の状況も含めまして見抜ける力もあるのではないかなと思います。ですので、ご回答ありました相談事業をより強化して、より必要な方のサービス提供に努めていくということをぜひ本当にすぐにでも始めていただきたいと要望します。

 それでは、大項目3にいきたいと思います。



○副議長(早川八郎) はい、どうぞ。



◆6番(花井守行) 大項目3、生きて働く自立支援協議会について。

 福祉サービスを全く利用していない障がい児・者の方々への対策について、専門家や関係者が協議をし、対策を講じれるような自立支援協議会を開催しているか問う。また、この対策が福祉計画に盛り込まれていくような仕組みになっているか問います。

 その中の小項目1、特に自立支援協議会について。重複しますけれども、福祉サービスを全く利用していない障がい児・者の方々への対策について、専門家や関係者が協議をし、対策を講じれるような自立支援協議会を開催しているか、問います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 障害者自立支援協議会でございますけれども、本市では発足のときからこの名前を障害者地域自立支援連携会議という名前で行っておりますので、よろしくお願いします。

 障がい福祉サービスを全く利用していない障がい児・者への対策について、専門家や関係者が協議をして対策を講じられるような障害者地域自立支援連携会議を開催しているかということでございますけれども、現時点ではすべての障がい者を前提に、議員が言われますような内容での会議の運営までには至っておりません。ただ、先ほども申しましたが、個別の案件では連携会議の個別検討会義として、その関係する相談事業者とともに関係者が集まって協議をしております。

 なお、この連携会議では、今年からでございますけれども、居宅介護系の専門部会を立ち上げまして、この9月に部会の開催を予定しておりますが、今後はこのような専門部会を利用しての困難ケースの対応を含めて、ご指摘の対策についても連携会議の構成員等の皆様からのご意見をちょうだいできるよう調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) この連携会議、尾張旭市は名前が違うんですけれども、もちろんすべての障がい者前提に一回一回会議を開くというのは、これはもちろん無理ですので、今回ちょっとこの質問の趣旨としまして、こういった緊急の、人が一人亡くなるというようなすごく大事件が尾張旭市内で起こったわけですので、当然関係者の方とか、もちろん福祉課も含めて関係者、施設の長、いろいろな方が集まって、この問題について協議をしたのかなって思います。多分その会議もしていないということだと思いますので、やはりこういったことが起これば、連携会議ですから、いろんな専門家たちが連携して話し合いをすることで、今回起きたことはしようがないとしても、二度と起こらないように話し合いをしてほしいなと思います。

 それで、それは少し置いておいて、この自立支援連携会議自体が、僕も去年、おととしずっと同じような質問してますけれども、やっぱりずっと1年に1回しか会議が開かれていない。施設長クラスの人が集まって2時間弱の会議をして、言い方は悪いかもしれませんけれども、しゃんしゃんと終わってしまっているという状況が正直あるということは、ご指摘をずっとこの4年なり3年なりしてきました。ですので、ぜひこちらにも書いてあります、専門部会も立ち上がるということですので、9月からということですので、ぜひ一日も早くこういった専門の会議を開いて、各専門家で話し合う場を持つようにしていただきたいなと要望をして、次にいきたいと思います。

 次、小項目2、いいですか。



○副議長(早川八郎) はい、どうぞ。



◆6番(花井守行) 小項目2なんですけれども、福祉計画についてです。

 この自立支援協議会にて福祉サービスを全く利用していない障がい児・者の方々の対策について、専門家や関係者が協議をし、そのことが福祉計画に盛り込まれていくような仕組みになっているか問います。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 障害福祉計画でございますが、これは平成18年の4月に施行されました障害者自立支援法に基づきまして、福祉サービスの提供体制や円滑な実施を確保するということを目的に、その策定が市町村に義務づけられたものでございます。この計画の期間は3年でございまして、現在では第2期の計画期間が今年度末をもって終了いたしますので、次の計画である第3期計画の策定作業を今進めているところでございます。

 計画の策定に当たりましては、法律上、国の基本指針に即して定めるものとされておりますが、現在、示されております国の考え方におきましても、地域自立支援連携会議の役割が触れられているところでございます。この考え方では、策定のプロセスにおいては地域自立支援連携会議の意見を聞くように努めることが望ましいとされておりますので、このことからも今後におきましてはこの連携会議でのご意見もお聞きして策定作業を進めていくようなプロセスを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 地域自立支援連携会議のメンバーから意見を聞いて策定作業に進めていくプロセスを検討していってほしい。本当にこれもすぐ実行してほしいと思います。くどいようですけれども、こういった問題があったときに、関係者、専門家、大学の教授、いろんな方が集まって話し合いをして、なぜなのか研究・検証、いろいろ反省も含めてしまして、そのことを、そして足らないサービスなどを、そのことを福祉計画にのせる。福祉計画にのせるということは予算も伴うかもしれません。福祉計画にのせて、そしてそれが目標に向かって実行すると。そしてまた来年どれが実行できたか評価をして、検証していって、その繰り返しサイクルがきちっとしたシステムになっていれば、くどいようですが、このような事件が未然に防げる可能性は十分あったと私は考えております。ですので、こういった、今言ったようなサイクルがしっかり尾張旭の中でできるように、ぜひとも検討して実行してほしいと要望します。

 それでは、大項目4へ。



○副議長(早川八郎) はい、どうぞ、続けてください。



◆6番(花井守行) 福祉サービスの周知について。

 福祉サービスを全く利用していない障がい児・者や、本人や、その家族の方へ、福祉サービスのことをどのように周知しているか、お伺いします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 障がい福祉サービスの周知方法につきましては、主に福祉サービスの種類や利用方法などにつきましては、市のホームページで常時案内しております。また、市の広報では12月の障害者週間にあわせて、これらの福祉サービスの特集ということでご案内をしております。

 そのほか障害者手帳発行時に、福祉課の窓口に備えつけております障がい者福祉のしおりというものを用いて、個々に説明をしております。

 それから、毎年行っております障害手当の支給に係ります現況届の提出の折にも、相談内容に応じて制度等の利用案内を行って、福祉サービスの周知に努めております。

 なお、障がい福祉サービスを全く利用していない障がい児・者やその家族への直接的な案内は現在行っておりませんが、制度自体がよくわからず障がい福祉サービスを全く受けていない状況も想定しまして、先ほどから申し上げておりますこのあたりは相談事業の強化の中で、個別訪問等によりましてニーズの把握や周知を充実していければなということを考えております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 本当にいろいろな方法で周知を工夫されてやられているということは当然理解しておるんですけれども、肝心なのは、例えば福祉課の窓口へSOSで来ている人、それから現に福祉サービスを使っている方、こういう方は福祉課とかかわりがありますので、いろいろ気づけたりもすると思うんですけれども、一番問題なのは何のサービスも使っていない。それは使わなくても暮らしていければ、その人はそれでいいんですけれども、本当に使わなければいけないような方が、こんなサービスがあることを知らなかったりとか、家の中でうずもれていたりとか、いわゆるそういう制度の中から取りこぼれてしまっている方も多分たくさんいると思います。で、その方を先ほどから言っているように見つけ出すためには、やはりご答弁でもありますけれども、相談事業の強化の中から個別訪問をすることで見つけることもできますし、それから先ほど私が提案したアンケートを記名式にして、各家庭一軒一軒の状況をつぶさにわかるようなアンケート項目にして知るという方法もありますので、そういったとこから拾い上げて、いわゆる今ずっと話している本当に支援の必要な家族、いわゆるトリアージでいう優先度の高いところに、できるだけ福祉サービスが行き渡るようにしていただきたい。そういった周知の方法を考えていただきたいなと要望して、この項目を終わります。

 では、すみません、最後の大項目5へいきます。

 大項目5、しょうがい者を抱える親が亡き後、安心できる福祉サービスについて。

 市内には、障がい者を抱える親の亡き後、安心して託すことのできる福祉サービスが充実しているか。具体的には、親亡き後、障がいがあっても暮らすことのできるグループホームやケアホームは十分にあるか、問います。

 小項目1、親亡き後の支援について。すみません、ちょっと重なりますけれども、市内には、親亡き後、どのような支援やシステムがありますか。また、それは家族が安心して託すことのできるサービスとなっていますか。お伺いします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 昨年度に実施いたしました障害者計画策定のためのニーズ把握調査や障害者関係団体との意見交換の場で、親亡き後の不安を訴える声が寄せられております。このことは、各種障がい福祉サービスの基盤整備が進んできた現在においても、依然として家族による支援が大きな力となっていることを物語っているものと考えます。また、一方で、親亡き後のみならず家族のいるうちに将来を見据えて支援を始める必要性についても指摘されています。さらに、例えば精神障がいのある方のご家族からは、本人に対する支援と同時に家族の支援のほうも重要性、家族支援の重要性も挙げられております。

 こうした視点に立って申し上げますと、市内にはいわゆる社会資源が確かに不足しております。ショートステイ、ケアホーム、グループホームなどです。入所施設も市内にはありません。ただ、システムやメニューとしてはあるわけでございまして、市外の施設でも本市の福祉サービスとして利用できるわけですし、現実に二十数名ほどの方が、近隣の市町にあります入所施設に入所しておられます。とはいっても、親御さんからみればできるだけ近くでサービスを利用したいというお気持ちは当然あるわけでございます。これらが本市のただいまの喫緊の課題と認識しております。そんな中でもこの10月からですが、本市も出資していますが、青年後見センターがやっと尾張東部で発足いたします。また、市内に新たな生活介護の通所作業所も来年から発足されることも聞いております。少しではありますが、少しでも親御さんの不安を除き、安心できるサービスの構築に努めていく所存でおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) どのような支援やシステムがあるかということですけれども、市内には圧倒的にそういった資源が足らないということです。それでまた、自分としては、ただその資源があるだけじゃなくて、家族が本当に安心して託せれるそういう施設だったり、サービス、支援者がいい方だったりとか、そういう質のことも本当は問いたかったんですね。措置費の時代のころは、障がい者の方は自分でサービスを選ぶことができませんでした。でも、自立支援法、支援費とか自立支援にかわってきて、お客様が、障がい者本人さんが好きなサービス、好きな施設へ行けるように、選べれるように、ここ数年変わってきました。なので、自分が行きたいとこ、いい支援者のいるとこを自分から選んでいくことができる。やっとそういうふうに時代が変わってきましたけれども、このショートステイとか、ケアホームとか、グループホームに関しては選べるどころではなくて、市内には1カ所しかないということですので、まだ、その質を問うにも至らない、ちょっと残念な結果だと思います。

 2番目の小項目等に関連しますので、2番目へいきます。

 親亡き後の暮らしの場について。障がいがあっても暮らすことのできるグループホームやケアホーム等の社会資源は十分にありますか。お伺いします。



○副議長(早川八郎) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 現在、市内には先ほども申しましたけれども、入所可能なグループホーム、ケアホームは余りありませんが、1カ所ございまして、その定員数も限りがございます。そういった意味では、充足している状態とは決して言えないことは重々認識しているところでございます。知的のみならず当該施設の利用が必要な方々が入所できるような施設の建設が、待ち望まれているところでございます。しかし、施設の整備や運営をする場合には、設置場所の確保、人材それから専門職員の確保または資金の調達、地域の皆様の理解とか、いろいろな問題を個々に解決しなければなりません。継続して実施していく運営能力を備えた法人力も求められると思います。障がい者の方が安心して地域で生活できるよう、グループホーム、ケアホームの建設計画がございましたら、私どももできる限りのご相談や、ご支援や、ご協力を行ってまいりたいと考えております。

 また、参考でございますが、介護保険のほうでも小規模多機能型居宅介護事業所ということで、またできていくところもございますが、そういうところもショートステイなんかは、これからは障がい者の方も枠が広がっていくというようなことも制度としてはいろいろと変わっていきますので、そういうところにも期待しております。

 以上でございます。



○副議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。

 花井守行議員。



◆6番(花井守行) 私、前任期からも同じような質問を何度もしておりますけれども、たしか2年前の9月にも「グループホームとかそういうものがありますか」ということで、「1つしかありません」という回答が2年たった今も同じであるということは、裏を返せば、またあした同じような事件が起こってしまうかもしれないといっても過言ではないと思うんですね。ただ、ご回答ありますように、そのグループホームとかそういうのを経営していくには、本当に大変な、人も要るし、お金も要るし、場所も要りますし、だからこそほかの関係者もなかなかやれない、二の足を踏んでいると思いますので、ただやれない、やれないではどうしようもないですね。やれないで時が過ぎていっては、またこういった悲しい事件が起こりますので、最後に要望ですけれども、どうか自立支援協議会ですね、一般的には−−を生きて働くように、先ほどから言っているように関係者が集まって話し合いをして、グループホームができない、ケアホームができない。でも、じゃ、どうやったらできるんだろうか。そういうことを関係者が集まって話し合いをする中で、関係者も意識や士気が高まりますから、じゃ、おれがやろうとか、そういう機運にもなるかもしれません。そのときに福祉課にも協力して、じゃ、例えば何かあいている場所、協力できませんかとか、何かいろんな協力の方、それがまさに協働だと思います。そういうことができると思います。

 どうか、簡潔に言いますと、この自立支援協議会を生きて働くように、そして福祉計画にきっちりと盛り込むように、そしてアンケートは記名式にして、各個人一人一人の家庭がよくわかるようなアンケートにするという、この3つを強く要望したいと思います。

 最後に、近所の方々にいろいろ今回の事件に関してちょっと協力をいただいたんですけれども、その方いわく、何より頼ることのできる信頼のある優しい支援者がいたら、心を開くような熱心な支援者がいたら、残念でならないというような、涙ながらにお話をいただきました。「そんな人がいたら、私は彼女に紹介したよ」と、最後、そう言っておりました。そういった支援者が各地域にたくさんいる尾張旭を目指して、人材の育成も同時にやっていただきたいなと要望して、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(早川八郎) これをもちまして、花井守行議員の質問を終了いたします。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

                         午後4時15分散会