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愛知県 尾張旭市

平成23年  9月 定例会(第4回) 09月02日−02号




平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月02日−02号







平成23年  9月 定例会(第4回)



          平成23年第4回(9月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成23年9月2日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会第2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(21名)

  1番 丸山幸子     2番 武田なおき    3番 みとべ茂樹

  4番 秋田 進     5番 松本和夫     6番 花井守行

  7番 篠田一彦     8番 片渕卓三     9番 牧野一吉

 10番 大島もえ    11番 早川八郎    12番 若杉たかし

 13番 山下幹雄    14番 岩橋盛文    15番 相羽晴光

 16番 さかえ章演   17番 水野義則    18番 川村つよし

 19番 森 和実    20番 伊藤憲男    21番 伊藤恵理子

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     副市長      日比野美次

 教育長      玉置 基     企画部長     秋田 誠

 総務部長     森  修     市民生活部長   加藤雄二

 健康福祉部長   堀部茂樹     都市整備部長   桜井政則

 消防長      角谷昭彦     教育部長     長江建二

 監査委員事務局長 川原芳久     都市整備部次長  大橋一也

 消防次長兼消防署長         企画部企画調整主幹

          志水義治              石坂清二

 健康都市推進室長 鬼頭純子     企画課長     若杉浩二

 行政課長     河村 晋     収納課長     牧野重則

 市民活動課長   前田幸三     安全安心課長   日比野 茂

 環境課長     森 重憲     健康福祉部企画調整主幹

                            田中裕二

 地域包括支援センター所長      こども課長    伊藤成人

          江尻 毅

 土木管理課長   谷口正喜     消防本部総務課長 大脇伸雄

 教育行政課長   長江 均

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   大岩正紀     議事課長     志村俊一

 議事係長     加藤秀樹     主事       山本慎平

5 議事日程(第2号)

  平成23年9月2日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(伊藤恵理子) おはようございます。ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。

 質問は質問席で進めてください。

 初めに、篠田一彦議員の発言を許可します。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) おはようございます。篠田一彦でございます。議長のご指名がございましたので、通告に従いまして5項目質問をさせていただきます。

 さて、先日、土日保育が実施されております中部保育園を見学させていただきました。これは震災の影響による電力不足解消の取り組み、産業界がそういう動きをしたということで、土日振りかえの保育が7月から実施されております。想定されていた人数よりも少ない状況ではありましたけれども、土日がお仕事になったお父さん、お母さんは非常に助かったのではないかなと思います。保育士さん、栄養士さん、子供たちも初めてのことで非常に戸惑っておる様子ではございましたけれども、一生懸命対応されておったということでよかったなと思いました。あと1カ月でございますけれども、頑張っていただきたいなと思います。

 それでは、いつものように私は、生活者、勤労者の立場から質問をさせていただきますので、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いをいたします。

 1項目め、太陽光発電についてであります。

 今申し上げました電力不足、3月11日に発生した東日本大震災の津波により、福島第一原発が大きな被害を受けたことは皆さんご存じだと思います。中部地区の管内では浜岡原子力発電所が運転停止となり、先ほど申し上げましたように電力不足の夏となりました。現在もこの状況は全国的に深刻な問題であると思っております。

 そんな中、去る7月14日、私、都市環境委員会は山梨県北杜市を訪問し、大規模太陽光発電の施設について行政調査を行ってまいりました。日本のエネルギー政策の見直しの大小にかかわらず、エネルギー問題はいずれ何らかの形で直視していかなければならない時期がやってくると思います。そこで、将来に対するエネルギー問題の解決の一助になり得るのではないか、そういった可能性を持った太陽光発電についてお尋ねをするものでございます。

 当市の普及状況について(1)をお尋ねいたします。

 当市では、太陽電池の最大出力1キロワット当たり2万円、上限で8万円、4キロまでの補助がございます。今年度につきましては既に予算額に達したため受け付け終了となっておりますが、こういった対象の件数(単年度、累計)についてお尋ねをいたします。とあわせまして、公共施設への設置状況、企業など、尾張旭全体の普及状況をお尋ねいたしたいと思います。可能ならば、わかる範囲で結構ですが、本市内の太陽光による総発電量についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 当市の普及状況についてお答えをいたします。

 補助の対象となった件数は、平成22年度が57件、23年度が55件で、合計で112件となっております。

 次に、公共施設への設置状況ですが、6つの施設に設置をしております。平成13年度に保健福祉センター、14年度に渋川小学校、19年度には白鳳小学校と新池交流館ふらっと、21年度は旭中学校、22年度は学校給食センターとなっております。

 なお、企業における普及の状況ですが、これについては現在のところ把握しておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから最後に、尾張旭市内における太陽光発電による総出力の最大値、これの合計ですが、中部電力旭名東営業所に確認をしましたところ、22年度末で1万9,460キロワットとの回答を得ております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) ありがとうございました。

 22年、23年は60件弱、市内は6施設、市内での発電能力としては約2万キロ弱ということで確認をさせていただきました。それを踏まえて、それでは(2)のほうへ移りたいと思います。

 今後の普及拡大についてでございます。

 冒頭申し上げましたように、将来に対するエネルギー問題解決に向けて、地方自治体もどこまで関与を独自でやっていけるかというのは考えなければいけませんけれども、検討していくことが必要ではないかと思っております。今後の普及拡大に向けての考え方についてお尋ねをいたします。一般家庭、それから企業、公共施設についてそれぞれ具体的な考え方が現時点であれば、個々にお答えをいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 今後の普及拡大についてお答えをいたします。

 一般家庭、企業、公共施設における普及拡大に向けての考え方でございますが、まず一般家庭においては、現在行っております住宅用太陽光発電の補助金を継続して普及を図ってまいりたいと考えております。

 なお、企業に対しては現時点では具体的な考えは持ち合わせておりませんが、国・県及び各市町の動向に注視しながら判断をしてまいりたいと考えております。

 それから次に、公共施設におきましては、今後も施設の新設、増設等に合わせて費用対効果を検証しながら拡大していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 一般家庭は継続、企業は考えていない、国等の制度等があればということでございました。

 それでは、公共施設はちょっと後ほど(3)でお聞きをいたしますので、一般家庭の件についても再確認のため質問をさせていただきます。

 補助金については継続ということで今お話がございましたけれども、今年度は既にもう終了になっておるわけですよね。恐らく補助金を受けたいという、そういう需要というのが多分多いと思うんですが、この枠そのものを拡大されるお考えについてお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(森重憲) 22年度からこの補助事業を開始しておりまして、22年度、それから今年度23年度につきまして予算枠400万円で行ってまいりました。これを今年度は補正を考えておりませんので、次年度以降どうするかということでございますけれども、一番簡単なのは予算枠を400万円からふやして件数をふやす。あるいは、現行1件当たり上限8キロワットで2万円としておりますのを、例えば減額して1万5,000円にして補助件数をふやすとか、そういったことが考えられるかと思いますので、これから来年度の予算査定に当たりまして、少しそこら辺を検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) パネルをつけると、150万、200万するわけでございますので、額が減るというのは、ちょっとやっぱり設置する側からすれば非常につらいのかなということもあろうかと思います。限りある市の財政でございますので、その辺はバランスをとりながら、うまく拡大ができるんであれば拡大をしていっていただきたいなというふうに思います。ここは要望にさせていただきたいと思います。

 それでは、(3)公共施設への設置についてお伺いをいたします。

 公共施設は独自の裁量でそういったパネルの設置が可能だと思います。普及のために個々に補助を行うこと、これは先ほど申し上げましたように重要でありますけれども、初期投資が可能な方が対象で、初期投資がちょっと難しいよという方については補助を受けられないわけでございますから、若干、不公平感があるのかなと、そんな感じがいたします。

 そこで、公共施設へこういったパネルを設置していただきまして、発電した電気を売るとかいうことで利益を得る、そういった間接的な形で市民に還元ができるような形がとれないかなというふうに私は考えるわけでございますが、そのあたりについてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 公共施設への設置についてお答えをいたします。

 売電し、利益を得ることで市民に還元できるということでございますが、現時点ではそうした考えは持ち合わせておりません。しかしながら、確かにそうした視点もあろうかと思いますので、設置費用や売電による利益、こういったものを算出するなどして費用対効果を一度検証してみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) ありがとうございます。

 検証はするけれどもということでございますので、きょうのあす、きょうのきょう、今、回答を求めるわけでございませんので、また改めて質問させていただきます。いずれ、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、(4)遊休地の活用(大規模な発電)についてお尋ねをいたします。

 今、公共施設のお話をさせていただきましたけれども、当市保有の遊休地、土地が多分あいているところがあろうかと思います。このあたりの活用も考えられるんではないかなというふうに思っております。この場合、土地の地目用地だとか、法的な規制があったりとか、いろんなクリアしなければならないことが多く想定されるわけでありますけれども、あくまでもこういった一つの考え方として、遊休地の活用についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 遊休地などの活用、大規模な発電についてお答えをいたします。

 実は5月のことでございますが、現在の大村県知事が、地域を分けてすべての市町村長と懇談会を行うということがございました。尾張部の懇談のときに、ある首長さんが、即利用可能な土地があるということから、ぜひ我が市にメガソーラー、これを誘致したいと、そういった発言をされた方もございましたが、本市におきましては北部丘陵地等に一定の公有地はございますが、現時点では、こうした市が保有しております緑地等を開発して発電施設を設置するという、そこまでの考えは持ち合わせておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) ありがとうございます。

 お考えではないということでありますけれども、先ほどの(3)の答弁でもありましたけれども、費用対効果で何らかの形で採算が合うということが見込めれば、それは考えてもいいということでよろしいでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 先ほどの(3)点目の公共施設への設置、これの費用対効果、こういったところから、まず可能なところからそういった検証を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) よくわかりました。ありがとうございます。

 それでは、(5)太陽光以外の自然エネルギーの活用についてお伺いをいたします。

 再生可能な自然エネルギーは太陽光に限らないわけでございまして、当市で活用可能な太陽光以外の自然エネルギーの活用の可能性についてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 太陽光以外の自然エネルギーの活用についてお答えをいたします。

 さきの6月議会でも答弁させていただきましたように、自然エネルギーには、水力、地熱、太陽光、風力、バイオマス、こういったものがございます。本市で利用が可能かどうかということを考えてみますと、太陽光以外の自然エネルギーにつきましては、土地の形状であります地勢とか、あるいは気象条件、こういったことを考慮いたしましても、他のエネルギーはなかなか利用が難しいと判断をしております。

 そうした観点から、今後も太陽光あるいは太陽熱の利用を中心とした施策の展開を国・県の動向や社会情勢、あるいは技術革新、こういったものを見きわめながら適切に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) ありがとうございます。

 ほかは難しいということですね。そういうことであれば、ぜひとも太陽光、今はやりなのかもしれません。猫もしゃくしも太陽光と言っておるわけなんですけれども、ぜひとも割と手軽であるというところでありますので、ひとつお願いをしたいなと思います。

 エネルギーという大きなテーマで自治体が、きょう、あすで何かできるかなというわけではありませんけれども、これは本来、国のテーマでありますし、地域でできることは少しずつ、そうはいっても少しずつ進めていきたい、いただきたいと思いますし、意識が必要だと思います。独自でできるものがあれば、ぜひとも今後も進めていっていただきたいなということで要望として、この項目については終わりたいと思います。

 2項目め、いきます。



○議長(伊藤恵理子) はい、2項目め、いってください。



◆7番(篠田一彦) 2項目め、印場駅の利便性向上についてであります。

 印場駅北側は、昨今、住宅がふえたこと、それから守山の吉根地区、志段味地区の区画整理が進んでおりまして、住宅等の増加で駅の利用者が増加傾向にございます。駅南側はロータリーもあり、十分に整備されているという認識でございますけれども、北側の利便性を考えれば、今後、何らかの整備をしていただくことが必要じゃないかなというふうに思っております。また、駅周辺に一般的にありそうな店舗、例えばたばこ屋さんとか、お菓子屋さんとか、喫茶店だとか、コンビニだとかというのが駅に密接にあれば、駅利用者にとってもより利便性が向上することが想定されると思います。

 そこで(1)、お伺いをいたします。

 駅北側の利用者の実態、停車場設置についてお伺いをいたしますが、以前から私は、印場駅の北側の通過交通の問題を一般質問でも何度か取り上げさせていただきました。交通量と合わせて、印場駅の利用者の乗降客もふえていると思われます。その実態について、把握されている範囲で結構ですので、お尋ねをいたします。

 また、交通量が多いにもかかわらず、送迎のために来る車の停車場(乗降場)がないことから若干危険な部分もございます。停車スペースの設置の必要性を感じておりますけれども、当局のお考えについてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) それでは、印場駅の利便性向上についての1点目、駅北側の利用者実態、停車場設置についてお答えいたします。

 印場駅の利用者につきましては、ここ3年ぐらいは1日平均約4,300人前後で推移している状況でございます。

 自動車の停車場の必要性についてでございますが、特に駅利用者の方から、乗降の不便さについて苦情はいただいていない状況でございます。議員からは昨年12月議会で同様の質問があり、まずは駅北側地区への通過交通を減らすことが先決であるとの答弁をいたしており、このような考えのもと、地域住民や守山警察署などの協力を得て、注意看板の設置や減速マークの標示など、交通安全対策を講じてまいりました。その後、駅北側地区への通過交通削減のための対策案が検討されましたが、それぞれの地域住民によってメリットやデメリットがあり、実現に至らず苦慮しているところでございます。

 今後は、印場駅北側地区がより安全で安心な地区となるよう、地区住民の意見を聞きながら、通過交通の抑制も含めた交通安全対策を検討するとともに、駅利用者の要望があれば、停車場の必要性についても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 利用者からの話がなかったということでしたけれども、実際、多分あそこを見られたほうが私はいいと思うんですね。今回、確かに通過交通のお話もしましたけれども、通過交通とはちょっと別で考えていただいて、車で送迎に来るのに非常に車をとめにくいという実態があるよということで質問をさせていただいておるつもりです。

 ちなみに、これはちょっと私が朝、調査をした日にちが悪かったわけですけれども、8月29日の月曜日に、晴れだったんですが、7時から9時まで、ちょうど夏休みだったんですね。若干、人数と車が少ないなという気はしましたけれども、朝の1時間で305人の方が駅の地下へ入っていかれました。そのうち33台の車が駅の入り口にとまって、おおよそ1割の方が送迎で駅を利用されておるという実態でございました。これが、夏休みが終わって平日だったりとか、雨の日だったりすると、また若干数値は変わるんでしょうけれども、一応私が調査した結果はこういった結果になりました。

 今後、いろんな条件でちょっとまた調査はしてみたいと思いますけれども、このあたり、市独自で何らか調査をされる予定はございませんでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) その辺の今の停車場ですか、乗降者用の停車場の実態については、私どものほうでも一度調査をしてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、(2)地下南側スペースの活用についてお尋ねをいたします。

 駅の地下南側にちょうど改札の手前といいましょうか、吹き抜けのフェンスで囲われた空間がございます。事前に所管のご担当の方に確認をさせていただきましたところ、本市の所有の土地であるということでございました。冒頭の理由で駅前の一等地でございます。家賃収入や広告収入の可能性があり、店舗の誘致やその他活用方法についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 地下南側スペースの活用についてお答えいたします。

 印場駅の地下南側スペースにつきましては、3年ほど前までフラワーポットを設置し、ボランティアグループなどが花の管理をしておりましたが、水やりや管理が大変なことから、管理の容易な地上へと移動した経緯がございます。

 このスペースは、議員の言われるとおり本市の所有地ではありますが、駅前広場の一部であり、道路法上の道路区域であります。店舗の誘致等のご提案ではございますが、道路区域内では公共的な地域活動以外の営利を目的とした活動は認められていないため、店舗などの家賃収入を得ることは難しい状況でございます。また、広告収入につきましては、現在、地下道部分で広告掲載事業を行っておりまして、このスペースでの広告掲載事業も含めて、利用方法について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 営利が認められていない、そこは決まりなので、だめと言われればだめなのかもしれないですけれども、そうはいってももったいないよねという、そういう感覚はありますので、活用していくためにはどうしたらいいか、そういう考え方というのは持ち合わせていないでしょうか、お伺いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 今後、そういったところを地域の方に利用していただくとか、今ちょっと具体的なものは頭に持ち合わせておりませんので、自治会活動なり、商店街の発展のための一時的に利用していただく、そんなことを考えております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) じゃ、継続してご検討をお願いいたしたいと思います。

 3項目めにいきます。



○議長(伊藤恵理子) はい、どうぞ。



◆7番(篠田一彦) 3項目め、アナログ放送終了に伴う影響についてお尋ねをいたします。

 7月24日、岩手県・宮城県・福島県の3県を除いてアナログ地上放送が終了をいたしました。日本全国がデジタル地上放送に切りかわって、それに伴って大きなごみ問題も生じてきている現実がございます。環境省によりますと、全国のブラウン管テレビの不法投棄は右肩上がりで、22年度も増加、都道府県別では21年度で北海道が最も多くて、大阪、名古屋に続いて、東京、埼玉、千葉となっておるそうでございます。私も市内で幾つか不法投棄されたブラウン管のテレビを見かけております。

 そこで、お伺いをしたいと思います。

 (1)現状についてでございます。市内で不法投棄され処分したテレビの台数、過去数年間の状況とあわせて、その処理に係る稼働、費用についてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 現状について、台数、処理費用をお答えいたします。

 テレビにつきましては、家電リサイクル法により、排出者、小売店、製造業者の3社が協力することによって適正にリサイクルすることとされております。法の施行より、小売店、製造業者、市などでそのPRに努めているところでありますが、残念ながら不法投棄はなくなっておりません。

 本市におきましてはその台数でございますが、平成21年度が26台、22年度が46台、23年度が4月から8月までの5カ月間で13台回収をしております。また、処理費用についてでございますが、他の不法投棄物、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機などですが、こういったものとあわせて処理をしておりますが、これらを合計した金額ですと、21年度が100万5,643円、22年度が57万1,390円となっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 21年度、22年度がちょっと多いんですね。23年度については今のところ13台ということでありますけれども、あと残り半年強あると思いますが、23年度の見込みというとしかられちゃうかもしれませんけれども、やっぱりふえるというような感覚はお持ちなんでしょうか。ちょっとそのあたり、お伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(森重憲) 今年度の見込みということでございますが、先ほど部長のほうから説明がありましたとおり、今年度4月から8月までで13台、これは月平均しますと2.6台ということになっております。それで、2.6台前後で今年度は見込みとしては算出されるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) ちょうどアナログ放送が終わったばかりということで、終わった直後からどういう推移をするのかが若干気になるかなということで、お尋ねをさせていただきました。今後の推移をちょっと慎重に見守っていただきたいなと思います。

 それでは、(2)その対策についてでございます。

 他の自治体の対応を見ても、いろいろ調べさせていただいたんですが、特段、これといった方策がないというのがやっぱり現実のようでございます。しかしながら、捨て得では、ルールに沿ってやられているまじめな方々が損をするということでは、非常に理不尽なことだと思います。そういった対応について行政サイドは大変苦慮されておるとは察しますが、あえてその対応と対策についてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) その対応についてお答えをいたします。

 家電リサイクル法が施行されてから13年経過しております。施行当時からPRが行われ、多くの皆さんは周知、ご存じのことと思っております。

 本市におきましては、テレビに限らず少しずつ不法投棄をなくすため、警告書の添付、パトロールの実施、守山警察署との協力体制、あるいは広報あさひやごみ出しカレンダー等による啓発活動を行ってきております。また、近年では市民の皆様による防犯パトロール、地域清掃活動が活発に行われるようになり、不法投棄防止の一助となっております。こうした活動を契機に不法投棄のしにくいまち、こうしたイメージアップを図るとともに、さらに啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) できることはやられておると、それから地域を巻き込んだ一体となる活動をしておるということでございましたけれども、ちょっと地域との話の中で1点だけ確認をさせていただきたいんですが、防犯パトロールの中で、そういったものをやられておるということでありましたけれども、ごみだけに対しての市民と一緒になったパトロールというのはやられてはおりませんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 環境課長。



◎環境課長(森重憲) 現在、防犯パトロールにつきましては、その一環として不法投棄等がパトロール中に見つかった場合は、環境課もしくは環境事業センターのほうに通報を受けているというのが現状で、特にごみに特化して地域と連携している活動は現在行っておりませんけれども、今年度中にそうした地域の協力を得て、モデル地区という形で実施してまいりたいというふうに今検討を重ねている最中でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 個別の取り組みにも、この先、モデル地区を含めてご検討されるということでございますので、ぜひとも進めていっていただきたいなというふうに思います。

 家電リサイクル法で定められたルールに基づいて回収方法を守って、費用は責任を持って払うというのが常識であり、これが普通だと思うんですが、そうじゃない実態もあるわけで、本来負担すべき分のものを負担するというのは、行政にとっても、市民にとっても無駄でありますので、ぜひとも先ほどおっしゃられたモデル地区に端を発していただいて、より一層ご尽力いただければなということでお願いをして、この項目を終わりたいと思います。

 4番目にいきます。



○議長(伊藤恵理子) はい、どうぞ。4項目めに移ってください。



◆7番(篠田一彦) 4項目め、東日本大震災がれきの受け入れについてであります。

 8月8日号の、これは週刊誌なんでしょうか、月刊誌なんでしょうか、AERA、それから8月20日の中日新聞の朝刊に震災がれきに関する記事の掲載がございました。この記事を見て驚かれた方も非常に多かったんだろうというふうに察するところでございます。念のため、その真偽について私は独自に確認をさせていただきました。震災がれきということだけではわかりませんので、これに放射能がまじっておるんじゃないかというような、ちょっと記事がありましたので、その件について確認をさせていただいたということでございます。

 両誌面とも記事の中に、ごみを受け入れる、がれきを受け入れる受け入れ量について記載がございました。受け入れ量については、震災直後に国が県を通じて一般的な施設の処理能力(キャパシティー)について問い合わせた内容、それを答えたと、具体的数値を答えたということですね。その時点では放射能を含むがれきの受け入れは想定をしていなかった、ここまで多分事実だと思います。それから、尾張東部衛生組合につきましては恐らくどこかの規定の中で書いてあるんだろうと思いますが、そもそもが放射能を含む廃棄物を搬入できないこと。仮に搬入されて燃やしたとしても、焼却灰に放射能が含まれていた場合、今度、最終処分場でそのごみが受け入れられないということ。それから、愛知県のほうにも確認をいたしました。大村知事の発言で物議はあったものの、放射能を含む廃棄物は受け入れないというのが事実でありました。結果、放射能を含むがれきは、愛知県には搬入されないということがわかったわけでございます。

 記事に掲載されました内容は非常に誤解を招く内容でありました。市民に対して不安を与える内容であったことは重く受けとめなければなりません。掲載記事の内容について、当市としては放射能を含んだものは受け入れるとは言っておりませんので、当市の責任は全くないことを理解した上でありますが、尾張東部衛生組合のこととはいえ、組合を構成している尾張旭としてはきちんと正しい情報が隅々まで届く、また届けなければいかん義務があると思います。

 この間、一部事務組合での説明もなし、尾張旭市議会の説明もなし、そして記事によって翻弄され、不安を抱えている市民に対してホームページや広報での周知もないという状況で、正しい情報がきちっと伝わっていない、説明されていないということが若干疑問でございます。放射能という物質は健康に重大な影響を及ぼす可能性があるため、この件に関し、あらかじめ本市で基本的な考え方を示す必要があると思っております。

 風評的に不安を与えないためにも、何らかの方法で周知すべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。ちょっと長くなりました、申しわけございません。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 東日本震災がれきの受け入れについてお答えをいたします。

 今回の報道は、「『汚染がれき』が拡散する」、あるいは「がれき処理汚染心配」という見出しのものでございました。あたかも放射能に汚染されたがれきを尾張東部衛生組合で処理するような印象を与える、そういった報道でございました。ご質問の中にもありましたとおり、4月の環境省からの調査は、被害地のがれき処理について組合の受け入れ能力、これを回答したものでございまして、放射能を含むがれきを処理すると回答した事実は一切ございません。

 なお、マスコミ報道以降の組合と市との経緯ですが、8月10日に尾張東部衛生組合から市に対し口頭による説明がございました。そして、その後、最近ですが、8月29日には組合から正式に文書で回答文書を受け取っております。市ではこの文書を受けてから翌30日に、市議会議員あて、市長名の文書を送付させていただき、同時に市のホームページにも「汚染がれきは受け入れません」との説明文を掲載し、周知を図ったところでございます。しかしながら、8月30日以前は議員のご指摘のとおり、具体的な説明や市民周知を行っていなかったこともまた事実でございます。そのため、市民の皆様や議員各位に無用な不安や疑問を生じさせてしまったことは、配慮に甘さがあったと反省をしております。

 今後につきましては、汚染がれきの受け入れは認められないこと、また仮に汚染されていないがれきの受け入れについて国から要請があったとしても、汚染されていないことをチェックする体制の確立と迅速な情報提供を尾張東部衛生組合に求めるとともに、市といたしましても、時期を逃さず積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 経緯経過は非常によくわかりました。

 先ほども申し上げましたように、特に尾張東部衛生組合については3つの構成市町でやっておりますので、そこに対してどうこう言うつもりはございませんけれども、ただ晴丘のセンターにつきましては尾張旭、立地としては尾張旭にあるわけでございまして、特に本市の考え方、立地市としての考え方もあらかじめ持っておくべきだろうというふうに思います。このあたりはちょっとどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 立地市としての考え方ということでございますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、ホームページにも載せたとおり、汚染がれきは受け入れない、これがまず第一原則でございます。

 それから、今回の市民周知等について30日以降になったということでございますが、2点心情的なものがございますが、やはりがれきについては広域処理、オールジャパンできちっと対応していこう、こういうような気持ちが一つございました。それから、今回はAERAという雑誌から端を発したわけでございますが、やはり風評被害等というような考えもありまして、余り過度に反応するのもどうかなという、そういった考えがございました。

 ただ、今回のことを契機として、今後につきましてはやはりきちっとした情報提供を即時行うと、そういった態度で臨んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 中身についてはまたほかの議員が多分質問されるでしょうから、そこはあれですけれども、情報の伝達につきましては今回のことを教訓にしていただきまして、こういう非常にナーバスな情報につきましては、ぜひとも正確に、迅速に開示して今後は対応していただきたいなというふうに思いますので、これは要望として終わりたいと思います。

 5項目めにまいります。



○議長(伊藤恵理子) 5項目めに移ってください。



◆7番(篠田一彦) それでは、5項目め、し尿処理施設の今後についてお尋ねをいたします。

 数年前から、生し尿と浄化槽の処理についてとその施設の話題がありました。私も過去に何度かこの件について質問をさせていただいたと思います。今回は、施設の是非について伺うわけではなくて、今後の方針についてお尋ねをいたしたいと思います。

 ここ数年間、生し尿と浄化槽汚泥は尾張旭市長久手町衛生組合というところで処理をしておるわけでありますけれども、そこのデータを分析いたしますと、処理量が減っているにもかかわらず負担率がふえておるという傾向がございます。その背景には、恐らく長久手町さんの下水道普及率が影響しているものだと思われます。その施設は老朽化が進み、延命措置だけではなく、いずれ限界が来るであろうという時期を迎える可能性があります。その時期を迎えてからでは取り返しがつかないということが想定されます。

 そういったことから、是非は別として、この先、何らかの準備をしていかなければならない、一部事務組合を構成する長久手町さんと協議、話し合いをしていく必要があるんではないかと私は思っております。この点について当局のお考えについてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) し尿処理施設の今後についてお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、ここ数年、公共下水道の普及にあわせ、尾張旭市長久手町衛生組合のし尿等の処理量は減少傾向でございます。尾張旭の負担比率がふえるということにつきましては、施設を維持するための経費は、尾張旭市と長久手町の人口から、おのおの公共下水道利用人口を差し引いて案分をしております。長久手町では急速に下水道の面整備が進められたことによって下水道を利用する人口がふえ、このことから浄化槽の利用人口が減少いたしますので、必然的に本市の負担割合がふえることとなっております。この傾向は今後も続くのではと考えております。

 次に、施設の老朽化に伴う限界についてでございます。

 衛生組合の処理施設は香流苑と昭和苑の2つ、2カ所でございます。ともに供用開始以来30年以上経過しており、組合では工事や修繕等を繰り返しながら延命に努められているところでございます。このような状況は組合議会などでも話題となっておりますし、当市の予算編成の折などにも組合の担当者から報告を受けております。議員の懸念しておられます延命にも限界があるというご指摘は十分承知をしております。一部事務組合は構成市町の合議により成り立っておりますので、本市の都合のみということにはなりませんが、時期を逃さず、組織や施設のあり方につきまして調整等を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 篠田一彦議員。



◆7番(篠田一彦) 認識はされておるということで、今後についても、組織や施設のあり方、時期を逃さんようにということでございますので、ぜひともそういったタイミングがありましたら、きちっとお話を進めていただきたいなと思います。

 先ほどの負担率の話なんですけれども、負担額としては余り変わっていないんですね。確かに答弁のとおり負担率は本当にふえていまして、手元の資料を見る限りでは、平成17年が尾張旭の負担率69.78だったやつが5年後の平成21年で74.87、5年で約5ポイントふえておるということで、若干、不公平感が否めないところがございます。質問の中もそうですし、答弁の中もありましたけれども、老朽化も現実の問題でございますし、課題は多くあろうかと思います。

 それとあわせまして、平成19年の3月には各構成市町の首長さんあてに衛生組合の運営についてという文書も提出されております。こういったことも踏まえて、事務組合のことだけという認識は取り除いていただきまして、構成市町は真剣に考えていかなあかんよということであります。私もそう思っておりますので、ぜひともここは構成市町同士できちっと協議を進めていただいて、この先、どうするかをきちっと話し合っていただきたいなというふうに思います。ここは要望にして、これで質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) これをもちまして、篠田一彦議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで10時30分まで休憩といたします。

                         午前10時21分休憩

                         午前10時30分再開



○議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、水野義則議員の発言を許可します。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 水野義則です。議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました3項目について順次質問をさせていただきます。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。残念ながらギャラリーが少し減ってしまいまして、新規採用職員の皆さんにはぜひ協働の話は聞いていただきたかったなと思っておりますが、これも私のくじ運のなさとあきらめて質問に入りたいと思います。

 1項目め、市民との協働を進めるための体制と施策についてお伺いをいたします。

 (1)としまして、市の協働に対する考え方と現状認識についてお伺いをいたします。

 市民との協働についてのご見解はこれまで何度もお伺いをしてまいりました。平成22年3月議会の私の代表質問の折には、市長から「私が考える協働とは、市民や団体、事業者などが共通の認識のもと知恵を出すことにとどまらず、時には汗も流しながら行政と情報を共有し、相互理解のもと、まちづくりを進めていくことだと考えております」とご答弁をいただいており、協働という点における私の認識と違いはないと考えております。しかし、相互理解という点で、市民の側にも、市の側にも不足する部分があるのではないかという観点から、これまで何度か質問や、あるいは提案もさせていただきました。今回改選に当たりまして、私もビジョンの一つとして市民活動の支援を掲げさせていただきました。改めて市の市民との協働に対する考え方、特に市民との相互理解の点に対する現状認識についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 市の協働に対する考え方と現状認識についてお答えをいたします。

 市民との協働は、市民や民間事業者、そして行政がそれぞれの責任と役割を分担し、対等の立場で連携し、協力しながらまちづくりを推進することだと考えております。現行の第四次総合計画では市民との協働をまちづくりの手法の一つに掲げ、市民、団体、地域、企業などが行政との情報共有や対話のもとで、共通の認識を持って力を合わせて協働のまちづくりを行っていくこととしております。

 次に、現状の認識でございますが、本市では、これまで市民協働、住民参加を促す方法としてさまざまな取り組みを行ってまいりました。市民との対話の行政が、まずそれでございまして、それから各種の計画や仕組みづくりの中ではワークショップや懇談会の開催なども、そうした協働のまちづくりの一環だと考えております。具体的に申し上げますと、特に市民活動課が担当しておりますNPOへの市民活動促進助成金制度、また自治会等を対象とした自治会等活動促進助成金制度が協働に係る実践の一つかと考えております。

 なお、自治会等を対象とした助成制度は、本市独自のものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 今、少し総論的で雑駁なお答えをいただいたとは思うんですが、これで十分だという回答ではなかったと思いますので、確かにここ10年ぐらいを見れば、10年前は恐らく協働なんていう言葉はほとんど使われていなかったでしょうし、こうした助成金も出てきて、特に自治会のものは市独自の施策だよということでご紹介いただきました。進んではいるんだけれども、少しずつねというような感じのご答弁だったかなと思っております。

 私は協働についてはウイン・ウインが基本だと思っております。市民の皆さんもウイン、市の行政側もウインだということが基本だと思っているんですが、やはりそうした活動をされている方にお話を聞きますと、皆さんちょっとお疲れのようです。実際には会費を払ってボランティアをさせていただいている。そこには行政の一端を担っているんだという、そういう思いですとか、そうした誇りですとか、そういったものを糧に頑張っておられる方はたくさんおられますが、やはり同じ方がいろんな団体に所属している、みんな会費を払っているといえば、それなりの負担もありますし、出ていく回数も多いよと。そうした方も毎年必ず1つ年をとられるわけで、だんだん私も高齢化してきてねなんていう話はよく聞くわけでありますが、そういう意味ではやはり担い手、次、あなたにお任せすると、続いていくという、自分が一線を引いてもちゃんとその方が続けていけるという体制づくりが、協働というところでは大事なのかなと思っております。

 先日、ふれあい夏祭りに私も出席をさせていただきましたが、ふれあい夏祭りは今の実行委員会としては今年度で終わりだよということは1年ぐらい前から言われていて、何とか後を継いでくれる人はいないかということを探しておられますが、今のところ手を挙げられたところはないというような話を伺っておりますが、市長がごあいさつの中で必ずやりますと、花火も絶対やりますとおっしゃられて、後ろでひそひそ、大丈夫かなとか言っておったんですが、そういうことで実行委員会の人は本当に20年間頑張ってこられて、いろんな正直、クレーム等々、朝からうるさいんじゃとかいう声も私も聞きましたけれども、お祭りが嫌いな方にとっては騒音でしかないと。ただ、楽しみにしている人にとっては本当に夏の風物詩だと、私はそこは異論はないわけであります。

 じゃ、我々は引くけれども、次、よろしくというところがまだ今見つかっていない。これがやはり市民活動、協働という意味では、大きな課題なのかなと私は思っております。わかりました、税金でやります、市の職員が全部やりますと言えば簡単なんですけれども、それでは協働では多分ないわけですよね。やっぱりもうちょっと市もここまで手を入れるから、ぜひこういう形で続けてもらえないか、そこが協働だと思っております。

 そういった意味で、私は課題をお伺いしておるんですが、やはり担い手の育成ということが非常に大きな課題だと私は思っておりますが、その点、行政側としてはいかがでしょうか、お伺いをします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 担い手の育成ということでございますが、じゃ、なぜそういった担い手がなかなかあらわれてきていただけないのかということでございますが、実は団塊の世代の方たちが、大変すばらしい経験と能力を持った人が地域に戻ってきていただけますので、そういう点では人材の宝庫であろうと考えております。

 当面、市は、じゃ、何をしなければいけないかということでございますが、やはり情報の提供、それと活動に対する財政的な支援、こういったことを少し仕組みとしてしっかり考える必要があるだろうと思っております。

 そういう点では、そういった担っていただく仕事の中には100%公益的な仕事ではないかと。市が本来やるべきだけれども、市がやるよりも大変熱心である、あるいはしっかりとした経験と技術がある。そういう方についてはあるいは委託料という形でお願いをする。または、その仕事は市が本来やるべきことではないんだけれども、公益上、必要がある。そういうことをやっていただくと市のやるべき仕事にも非常に応援につながる。そういうものについては委託という形でなくて補助金というふうな形になるかと思いますが、いずれにせよ、そういった市の仕事、あるいは市に非常に有益な仕事、こういったことをやっていただく方については情報提供と財政的な支援を行う仕組みづくり、こういったことをしっかり考えていきたいと考えております。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 仕組みづくりをしっかりということで、ここはぜひお願いをしたいと思います。今、細かく説明していただいた部分はこの後の質問にかかわってきますので、ここは先に、(2)のほうに進めたいと思います。

 市民活動促進助成事業の状況についてお伺いします。

 公募型の市民活動促進助成事業が始まって4年目となりました。今年度も10団体から応募があり、合計で約68万円の助成額が予定をされております。昨年度は40周年記念であり、応募件数、助成金額ともに多かったわけですが、今年度は少し落ちついた状況となった感があります。同一団体の同一事業は3回までという制限の中、団体の育成に主眼を置いた事業でありますが、市民との協働の一つの形であることは、先ほどもご紹介いただきましたので間違いがないと思います。市民活動促進助成金の応募状況と傾向及び課題について、どのようにご認識かお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 平成20年度から始めました市民活動促進助成金については、20年度は9団体、21年度が6団体、22年度が14団体、40周年ということもございました。本年度、23年度は10団体、延べ39の事業へ助成金を交付しております。事業内容の傾向でございますが、まちづくりあるいは健全育成に関する事業が約半数となっております。そのほかには環境、防災、福祉がございまして、あとは社会教育関係やスポーツ、国際協力など、さまざまな多岐な分野にわたっております。

 それから、課題としましては、設立間もない活動団体は財政基盤が脆弱なため、安定的かつ自立した活動の支援が必要でございます。そのため、本年度、23年度からは設立3年未満の団体については、一団体1回に限りですが、補助率を対象経費の原則2分の1から3分の2に引き上げる見直しもしてまいりました。この対象になった団体が今年度は2団体ございました。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 今、助成率の話題も出していただきましたが、その点につきましてはちょっと後のほうにかかわってきますので、ここでは助成する期間についてお伺いをしたいと思います。

 3年間助成を受けると、次、同一事業は続けられないということなので、4年目になると何らか違う事業にするのか、自己資金でやるのかとか、いろんなことを考えていかないかんと。中には助成金をもらえないのでやめようかという団体もあるかなと思いますけれども、やはり市としては続けてほしいなと思う事業も恐らくあろうかと思います。4年目以降、どういうことを市としては想定して期待をしているのかという点についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民活動課長。



◎市民活動課長(前田幸三) 助成金でございますけれども、自由で自発的な公益活動を支援するということで市民活動団体の成長及び自立を促しまして、その活動成果により豊かな地域社会の発展を目指すものでございます。

 助成事業の選定基準においては、発展性の観点から事業の波及効果や新たな展開が期待できるか。また、助成終了後の自立化に向けた将来展望、あるいは継続的な活動が明確になっているかも評価の項目になっております。市民活動団体の皆様におかれましては、そのことも事前にご了承をいただきながら申請をしていただいておるという状況でございまして、期間の3年間という問題も、自立化を目指した計画を立てていただいているというふうに本市では理解をしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 3年という縛りは自立化、いつまででもあるよということだとなかなか自立をしていただけない、ずっと助成金頼りになってしまう。そんなことは十分理解ができるわけでありまして、かといって、すべての団体さんが3年後にはこうして自己資金でやっていけますという計画を立てているかというと、非常にどうかなという気もいたします。事前にお話を伺った際には、別のもっと使いやすい助成金をご紹介していますよとかいうお話があったわけですが、市の助成金がなくなって、ほかの県の助成金だとかを受けるんであれば、それは余り自立化とはちょっと違うのかなという思いもございます。その点はちょっと後に触れることにして、ここは問題提起とさせていただいて、(3)に進めさせていただきます。

 (3)点目、自治会等活動促進助成事業の状況についてお伺いします。

 次に、連合自治会、自治会、町内会を対象とした自治会等活動促進助成事業の状況についてお伺いします。今年度は応募が6件ということで、助成金額は約45万円と低調であったとお伺いをいたしております。こちらも制度開始から3年目となりましたが、この事業も市民との協働の一つの形であると先ほどご紹介いただきました。自治会等活動促進助成金の応募状況と傾向及び課題についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) まず、応募状況でございますが、21年度6件、22年度8件、23年度6件でございました。この自治会等活動促進助成事業は、連合自治会、自治会、町内会の皆様が地域の触れ合いを深めていただくための活動や地域の課題、これを解決するための活動など、地域を住みやすくするために、自治会、町内会等が実施する事業を支援しております。

 それから、傾向としましては、同一団体の申請が多く見受けられます。

 課題としましては、年度ごとに役員が交代する自治会等については申請書類の作成とか、あるいはプレゼンテーションの準備、こういったことが少し負担に感じておられるかなというふうに思っております。

 なお、この制度につきましては今年度3年目となっております。一定の見直しの時期でございますので、今後、事業途中に中間報告会がございます。こういった中間報告会や交流会などの機会を通して、実践された自治会の方に少し意見を伺っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 今ご答弁いただきましたが、自治会などについては、ある意味収入という面については自治会加入率が下がっている中、若干課題もありますけれども、一定の収入が見込める団体ではありますので、自己資金でやってねということになっても何とかなる団体が多いかなという気はしております。そういう意味では、今ご紹介をいただきました準備が負担であるとか、役員がかわっちゃってなかなか引き継ぎがねというところが、こちらの助成金では課題なのかなと私は思っております。

 そうした中でも、今年度はかなり何かないですかと職員の方が声をかけるぐらい応募が最初少なかったと。それでも、プレゼンまでやって助成金を申請しようというところが6団体あったわけですから、それはそれで一定の成果があるんだろうなとは思っていますけれども、やはり4月末から5月頭に総会があって役員がかわって、前の年の役員の方はこれで終わりだと思っているわけですから、来年、こういう助成金申請したらどうなんて、なかなか引き継いでやめていかれないだろうなと。そういう意味では、新しい役員の方が、うちでやっておる事業は何かこういう工夫をすれば助成事業にひっかかるんじゃないかというようなことを思い出したころには、募集期間が終わっておるというようなこともあるのかなと思っております。

 そういう意味で、募集時期を今、市民活動のほうよりは少しおくらせて募集をしていただいている、工夫はしていただいておるんですが、例えば下期というんですか、9月以降にもう一回募集をかけるとか、例えばその場合は期間が短いので助成額の上限は5万円ですよとか、ちょっと差をつけてもいいのかなと思っていますけれども、モリコロ助成金は上期と下期で1回ずつ2回、年に2回、たしか募集があったと思いますので、そのような形で自治会のほうはちょっとその課題を今把握しておられるわけですから、そこを酌んで9月にも募集、今45万円ということで恐らく予算よりは少ない助成金額のめどだと思いますので、残りの金額は9月にもう一回募集をかけてみようかとか、そんなお考えがあるのかないのか。そういった検討するお考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民活動課長。



◎市民活動課長(前田幸三) 自治会等への助成金でございますが、やはり各自治会、町内会、そういった地域の総会というのが大体年4月に行われます。その辺をターゲットにいたしまして、当然4月の総会時に新旧役員の引き継ぎ等が行われるという意味合いで、その前の2月にそういったPR等、当然その時点では各役員さんは旧の役員さんでありますが、そういった事業周知を図る。そして、5月の末、6月の上旬にかけまして申請をしていただくということで、申請するのは新しい役員さんという格好になってしまいます。どうしてもそういった4月にターゲットを絞るということでございますので、その辺の便宜を図りながら、我々も事務を進めているという状況でございます。

 それと、あとご提案の上期下期の問題でございますが、その辺は考慮する余地があるかと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) ご検討いただけるということですので、予算補正して削っちゃう前に検討できるような形でちょっとご検討いただきたいなと思います。

 それでは、(4)に進みます。市民活動と市の事業の違いについてお伺いをします。

 (2)の助成の対象事業は、非営利で地域社会の発展に役立つ17分野の活動で、市内で実施する市民活動事業となっております。(3)の助成の対象事業は、非営利で地域社会の発展に役立つまちづくり事業などで、市内で実施する広い分野での自治会等の活動となっています。このことから考えまして、助成対象団体としては異なるものの、その目的においては、(2)、(3)の2つの助成事業は同じであると私は考えております。この助成金額もどちらも上限が2分の1以内、はじめの一歩のちょっと今3分の2は除いていますけれども、一般的な部分では2分の1以内、10万円以内ということになっております。逆に言えば、残りの2分の1、あるいは20万円を超える分についてはその団体の自己負担金ということになります。助成は最大で3年ということになりますので、3年間で助成分も自己資金で捻出するか、事業をやめるかという選択をすることになります。

 一方で、市の事業であれば委託や指定管理者としての受託となりまして、市の事業としての取捨選択には左右されるわけですが、契約の範囲で期間等に制限はなく、自己資金の準備についても制約はないものと考えております。

 自己資金と事業期間という面において、市民活動と市の事業の違いは大きいものがあると私は感じておりますが、この違いを市ではどのように考えているかお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 市民活動と市の事業の違いについてでございますが、まず、協働の形態、方法でございますが、実際の方法としては委託もあれば委託補助金、あるいは事業を共催する、あるいは市が後援をする、事業協力をするというふうな形態がございます。これはNPOと行政の協働を促進するために設けました県のあいち協働ルールブック、この中にうたわれたものでございます。この中の特に委託でございますが、これは市の事業とも言えるわけですが、行政の所管に係る事業であると。そういう事業を専門知識や実務経験等の豊富な、地域で活動する団体等に委託をして実施をしていただくものということでございますが、あくまでも行政のほうはNPOを対等なパートナーとして位置づけ、またNPOの方につきましても公金を使っていただくという自覚を持っていただくと。さらに、実施に当たっては、事業の透明性あるいは効率性等が求められるものと考えております。

 次に、補助でございますが、これは地域の活動団体等が実施をいたします先駆的な、公益上必要がある事業、こういったものについて行政が100%所管する事業ではございませんが、公益上必要があるという事業について、その事業費の一部を補助するもので、行政とNPOがお互いに財源がやはり公の資金であるということを認識してする必要が出てまいります。委託の場合は事業費の100%を公金から支出し、補助金の場合は本市では原則として50%の助成という、こういった事業の性質から違いはございますが、行政とNPOの基本姿勢は双方の長所が生かされるようにしなければなりません。

 こういった協働によって実施するその意義というものでございますが、協働によることによって新しい社会ニーズが発掘できる、またそういったものの課題解決に結びつけることができる、あるいは公共サービスが向上する、あるいは公共サービスの新たな担い手あるいは担い手の多様化が進められる、こういったことを協働によって期待するところでございます。この点につきましては、委託、補助、あるいは市の事業、市民活動と変わるところがないと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 今、意義においては変わるところはないよと。それはそうかなとは思いますけれども、本来、市の事業としてやってもいいものがあるんじゃないかなと、私はプレゼンを聞かせていただいて思ったことがございます。例えば、例で挙げるなら精神障害の方を対象、またそのご家族を対象としたサロンを開催されていると。恐らくこの場で精神障害の方に対してはどんなケアをしていますかという質問をしたら、恐らく市ではやっていないけれども、そういった団体さんがサロンを開催されていまして、うちも助成金で協力していますなんていう答弁書をつくられるんじゃないかなと想定しますと、これは市の事業として採用してあげてもいい。

 もちろん今、委託だとか、補助だとか、いろんな形態をご紹介いただきましたけれども、やはり委託になるとかなり責任も大きくなりますし、自由度という意味では当然縛りが出てきます。助成金でしたら来年からやめようかということも簡単にできますが、なかなか委託だとそういうこともできないのかなという面があります。メリット、デメリットがありますので、その団体さんがそういった縛りを望まれないのであれば、当然そういったことは助成のままでというような形になろうかと思いますが、これはやはり市の事業でやるべきでは。

 今、新しい社会ニーズの発掘という言葉を部長は使われましたけれども、まさに今までは市のほうがこういう事業をやろう、応募してくる団体はありますかという、そういう市のほうから事業を起こしておったわけですけれども、市民のほうから、あ、そんな事業もあるんだなということに気づかされるという意味で、新しい社会ニーズの発掘と言っていただいたのかなと思いますので、市民がやられている活動が、そのまま市の事業になったということがあってもいいのかなという思いがしております。

 よくこの議場で話題になります臨時職員がいつか正規職員になるのかというような話題もございますけれども、最初は助成だったんだけれども、そのうち共催事業になったよとか、そのうち市の事業となって委託で受ける。もちろん入札がかかったらその団体が受けられないとか、いろんなデメリットもあるんでしょうけれども、そうしたことがあってもいいのかなという気がしておりますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 先ほどプレゼンのときのお話で、精神障害の方のサロンを設けておられる、私も全く同感です。どうしてこの事業が補助金なんだろうと、なぜ市がやらないんだろうということを考えたぐらいで全く同感でございます。それは他の分野におきましてもそのとおりだと思います。ただし、4年、5年で市の職員はその課をかわっていってしまいますが、ライフワークとして扱っておられる方もたくさん市民の方におられますので、そういった点では、今後、市の事業、委託等の形でお願いするようなことも、これはこの事業はそうだ、あれは違うということは今申し上げられませんが、時代の変遷、そういった市民ニーズが随分変わっております。そういう点では、今後、大いに変わってくると考えております。

 それから、余り申し上げてはいけないのかもしれませんが、これは協働ということに対してどういう認識を持っておるかということにもつながりますが、私がいつも思っておりますのは、やはり一つには高齢化が進むと、独居老人の問題とか、老老介護とか、要介護支援とか、成年後見人とか、新たな課題がすごく出てきています。じゃ、それは家族で解決すればいいのではないか。しかし、解決するべき家族が隣にいない。そういう状況もございますし、それに少子化についても子育て等、新たな課題が出てきます。しかし、そういった新たな課題を職員がすべてできるかというと、市税は減っている、職員も随分減っているということから、やむを得ず協働という形態をとらざるを得ない、そういうこともあると思います。そういった点では、今後、協働ということについては非常に大切なキーワードになる、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 今検討していかないかん、そういう状況になるかもねというようなご答弁をいただいたかと思います。もうちょっと時間もないので、そういう想像を踏まえて先に進めたいと思います。

 (5)項目め、公益性の判断についてお伺いします。

 今の項目と関連しますが、助成金の判定項目に公益性という指標があります。公益性とは不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること、一般的にはそういう定義でありますが、社会貢献度と言いかえることができるかもしれません。趣味的な事業と公共的な事業を区別するための指標であるというような理解をしておりますが、(4)でお話をしました本来、市が実施すべき事業も単に公益性の高い事業として判断されてしまっていないか、指標の設定の仕方がどうなのかという点で疑問を持っております。公益性が高いとはどのような判断であるのか。本来、市が実施すべき事業との違いはどのように判断しているのかお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 公益性の判断についてでございますが、市が交付しております補助金を市民に納得された真に必要とされるものとするためには、統一的な基準を設け、客観的に判断すべきものと考えております。助成金の判定項目の一つに公益性があります。この公益性については、1つ目として、団体の構成員や特定の人が対象となるものではなく、広く市民に開かれた事業であること。2つ目としては、市の施策目標に合った事業内容となっているかという点を公益性において重点的に評価をし、判断をしております。

 なお、自治会等助成につきましては、全市的ということではなくて、当該自治会の中で広く開かれた事業であるという視点になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 単に公益性が高いから補助率を上げろというのもなんなんですが、やはり指標として、公益性、市民性、発展性、実現性、自立性、この5つで今判断をされて、公益性は特典の一つになっているわけですけれども、助成事業は瀬戸市さんだけ例えば見ますと上限5分の4、先ほどご紹介いただいた始めの一歩は10分の10、うちは3分の2だよということなんですけれども、率が少しうちよりは上だということであります。私は公益性のポイントが高いものは例えば5分の4までいけるよとか、公益性がこのポイント以下のものは上限2分の1ねとか、そういった補助、助成率に差をつける指標としても、公益性だけについてはいいのかなと思っておりますが、その点はいかがお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 公益性の高さ等で補助率をということですが、実際にはAというものが、じゃ80で、Bというのが50かというのは、これは非常に判断基準をいかに設けるかによって、または判断する人によって随分違ってまいります。また、時代のニーズによっても随分違ってまいります。

 本市におきましては、今のところは、これは本来市がやるべきものだろうというものは、100%市がお金を出すと。市が委託をするとしても市が責任を持つと。そうではなくて、19節の補助金になるものについては、原則として2分の1以下でやっていただくと、そういうふうなことになるのかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) では、ちょっと先に進めます。

 (6)協働の専門部局の設置についてお伺いをいたします。

 現在、市民活動は市民活動支援センターが、自治組織の活動は市民活動課が窓口的な役割で、市の施策の取りまとめを企画課で担当しておられると思っております。協働を専門としている担当部局がないわけでありますが、横断的に市民との協働施策を進めるためにも、専門部局を設置するお考えはないかお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(秋田誠) お答えをいたします。

 ご指摘のとおり、現行の組織では市民との協働を専門とする部署はありませんが、市民との協働はすべての施策を実施していく上で共通するものであり、すべての部署にかかわることであると、このように考えております。当面は現行の組織において関係する部署間で情報共有に努め、事案に応じて適切な連携を図ることで対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 私が頭に描いておったのは健康都市推進室であります。この部署がないと健康施策が進まないかというと、そんなことは多分ないと思いますけれども、うちは健康都市だということでアピールというとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった部署を設置されたものと理解しております。議会でも男女共同参画社会推進室をつくらないかというような質問もあったかと思いますが、そんなことを言い出すと、あれもこれもつくらないかんじゃないかということになりかねない。それは理解できますけれども、せっかく総合計画の中で、まちづくりの手法として協働でやっていきますと、かなり大きくうたっておるので、協働でうちの市はやっているよという、例えば協働とつく部署ができればアピールにもなるかなと思ってお伺いしました。ここはそういったこともやっぱりもっと協働を、今後、第五次総合計画を策定するに当たってもっとアピールしていかなあかんなということになったら、そんなこともご検討いただきたいなということで要望としておきます。

 それでは、(7)協働に対する基本方針の策定についてお伺いをいたします。

 7月に都市環境委員会の行政調査として山梨県甲州市にお伺いをいたしました。調査内容は、協働のまちづくりを進める基本方針の策定についてであります。この基本方針は公募委員5人を含む20名の策定委員が5回の審議でまとめ上げたもので、タイトル「次代へつなぐ元気な甲州(まち)への道標(みちしるべ)」のとおり、協働の担い手の育成を視野に入れているところであると感じました。また、協働の形を担い手の観点からテーマ型、地域型、事業型の3つに、形態から実施主体との協働、政策形成への参画、市民活動への支援の3つに大きく分け、それぞれ5から6項目に分類しており、大変わかりやすく感じました。やはり市民との協働を進めるために、相互理解を得るためにはこうしてわかりやすく、市と市民の間で基本方針を策定する必要があると感じました。

 当市でも、市民を交えた策定委員会等を立ち上げて、市の協働に対する基本方針を策定するお考えはないかお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 現在、本市におきましては、平成16年度に策定をされましたあいち協働ルールブック、これに沿って事業を実施しておるところでございます。今回の答弁もこの中からの引用を多数取り上げております。

 今後につきましては、このルールブックを、すべての課がこれに基づいて運用すること、さらに本市独自の基本方針等を策定することにつきましては、大変意義のあることと考えておりますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) ちょっと時間がなくなってまいりましたので、要望をさせていただきます。

 長久手さんはルールブックというような名前にしていますけれども、ルールブックよりも、その前に市民団体をみんな集めてヒアリングした、そっちのほうが意義があったというようなお話をされているようであります。まさに私も助成金の交流会へ出させていただきましたけれども、その中で同じような悩みを持っているねとか、そういった交流とか、情報交換って非常に大事だなと思っておりました。今紹介しました甲州市さんはこういった形で、先ほどご紹介した分類で表にまとめられています。これは既存の市民団体がやられている事業で、こういうものは委員会でやろうね、あなたの活動はこれに属するよねということをきれいに分類されています。こういったことであれば、今やっている活動も実は行政に非常に役立っているんだなということが市民の方にもよくわかっていただけるかなと思いますので、そうしたことを今後進めていただきますようご要望とさせていただきまして、2項目めに進みます。

 2項目め、防災職員の採用と災害対策実行計画の策定についてお伺いをいたします。

 (1)としまして防災職員の採用についてお伺いします。

 東日本大震災を受けて、県内の自治体で防災専門の担当職員として退職した自衛官を採用する動きが広がっています。既に採用している瀬戸市、みよし市、北名古屋市に続き、愛西市、美浜町、武豊町が来年度からの採用を計画しているそうであります。北名古屋市は来年度に1人追加採用して、防災指導監、防災監の2名体制を予定しているようであります。

 当市では、防犯担当あるいは交通の担当として現職警察官の派遣を受けていますが、防災面では行政職員がすべてを担っているという状況であります。

 当市でも、防災職員の採用に向けて検討する考えがあるかお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 退職された自衛官の採用は、今のところ愛知県の防災課主任専門員のほかに市町村では3名でございます。瀬戸市さんと北名古屋市さん、それからみよし市でございます。さらに、24年度採用に向けては、愛西市、美浜町、武豊町が具体的な検討をされておるようでございます。その目的でございますが、愛西市は南半分が海抜ゼロメーター、美浜・武豊とも海に面している、こういったことから自衛官の採用を検討されておるようでございます。

 比較すると、本市の場合でございますが、県・県警察から派遣の職員がおりまして、防災、交通安全、あるいは警察を誘致等で大変警察情報との風通しがよくなっております。しかしながら、ご指摘のありました自衛官採用につきましては、その役割、職務に少しまだわからない点もございますので、他市町の採用の内容、目的等も調査をしながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 大分はしょっていただいて、ご苦労いただいてありがとうございます。

 私は、別に退職された自衛官の方の再就職先をあっせんしようという気は全くございませんが、東日本大震災の現場で、そうした知識を持った人が非常に自衛隊とのやりとりがスムーズにいったと、そういった自治体は非常に支援がうまくいったという話もあるようであります。自衛官の方にこだわらないですけれども、そういった専門知識を持った人というのはそんなにたくさんいるわけじゃありませんので、ほかの市がちょっと検討して、だれもいなくなったということのなる前に、検討だけは進めていただきますよう要望をしておきます。

 (2)項目め、災害対策実行計画の策定についてお伺いします。

 地震対策アクションプランや地域防災計画など、市としての計画はありますが、総論的なものになっている感があります。東日本大震災を受け、今必要と考えられているのは、いつ、だれが、何をするのかという具体的な内容に踏み込んだ実行計画であると考えます。その点におきまして、現在、計画あるいは訓練をしていただいておりますが、そうした具体的な内容がなかなか見えてこないのが現状でありますが、今後、そうした具体的な実行計画の策定についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 実行計画の策定についてお答えをいたします。

 まず、今現在は市の計画といたしましては地域防災計画と地震対策アクションプラン、この2つで成り立っております。ご質問にございました具体的な内容に踏み込んだ計画としては、市の中では両計画を受けて職員非常配備態勢が整備されておりまして、職員につきましては9部29班態勢で対応に当たることとなっております。

 なお、地域などでの具体的な地震対策につきましては自主防災組織にお願いをしており、自主防災活動のパンフレットを作成し、地域での共助によりいざというときの助け合いを指導啓発しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) ありがとうございました。

 ちょっと具体的な例を出しますと、先日、防災訓練が行われましたが、その中に仮設テント設営訓練というのがあるんですけれども、もうテントは組み上がっていて、よっこいしょとみんなで起こして下にシートを敷くという訓練です。現場では、恐らくだれが防災倉庫のかぎを持っておるんだとか、どれとどの骨組みが組みなんだとか、そういったことが大事になってくる。恐らく昼間は、自治会の役員さんなんかは結構働きに出ておられていないという場面も想定されます。そういったことも考慮した計画が必要なんじゃないか。これはAJU自立の家というところの方が現地に、車いすの方なんですけれども、支援に行かれまして、新聞にも載っていました。段ボールで間仕切りをつくりますという方たちでして、その方がもう今後はそういった計画は役に立たないと。いつ、だれが何するんだ、いつ来てくれるんだ、そういったことがもう大事なんだとおっしゃっておられました。

 まさに私もそのとおりだと思っておりますので、今回こうして質問に組み込ませていただいております。今後の検討課題かなということでお答えいただきましたので、ぜひそうした点を地域の方も含めて進めていただきますよう要望としておきます。

 それでは、(3)市内の企業や学校等との連携についてお伺いします。

 被災時は市内の企業や学校等のご協力が不可欠であると思います。物資だけではなく、場所や特に人的なご協力は大変心強いものになると思われます。市内の企業や学校等と防災面での協定は締結しておられますが、合同で防災訓練が行われているとか、そういったことはないわけであります。そうした面での具体的な連携を検討するお考えについてお伺いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) まず、企業との連携でございますが、それぞれの企業の特色に応じて災害対策に当たっております。例えば、イトーヨーカ堂さんでございますと、食料品・生活用品の優先提供、あるいは日立オムロンソリューションズの場合ですと、社宅・独身寮等の施設の提供などがございます。それから、学校との連携ですが、ご承知のとおり体育館の施設を提供していただいており、避難所として、あるいは備蓄品等の倉庫なども設置をしております。

 一方、人材の協力ということでございますが、医師会、歯科医師会との協力で医療救護、あるいは土木業協会、建設業協会などではそれぞれの専門業務で協力をいただいております。それから、学校の関係で申し上げますと、例えば中学生等につきましては、これは地域住民の一員でもございますので、自主防災組織の中で可能な範囲で活動していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) ありがとうございました。

 ちょっとここで少しエピソードを紹介させていただきます。

 先日、私は六本木ヒルズに行ってまいりました。遊びに行ったわけではなくて視察で行ってまいりました。実は六本木ヒルズのエリアは、テレビ局を除いてすべて自家発電で賄っております。最初から防災のことを考えて、そうしているというお話でした。当日も、3月11日も帰宅困難者を受け入れ、1,500人ぐらい受け入れたとおっしゃっていました。最初から受け入れるときはここと決まっていて、食料はここにある、もう全部決まっていて、年に防災訓練を7回やっていますというお話でした。本当に一企業の方なんですけれども、防災面においては非常に意識が高いなと感心をしてまいったわけであります。

 一番驚いたのは、人の配置もそれで考える。だから、このシフトでいくと半径何キロに住んでいる職員が何人いて、そのうち何割は駆けつけられるから、二、三人は確保できるねということを人の配置のときからもう考えてやっているということでした。今、多分、市のほうはそこまで考えて、安全安心課は必ず市内の職員を3人置こうとかなっていないですよね。そこまでいくと、ちょっとローテーションが回らないんだとかいう話になると思うんですが、民間企業の方はそこまで考えてやっておられるという実例として紹介させていただきます。

 市内にもいろんな企業さんがあり、中には高校あるいは大学もあるわけであります。そうしたところの計画はどうなっているかというのは、協定を結んでいるかもしれないですけれども、余りご存じないのかなという気がしております。私の考えでは、小学校、中学校の生徒さん・児童さんはやはり地域のほうに、もうみんな市内の在住の方ですから帰っていただいて、地域のご家族と一緒に避難所なりで活躍をしていただきたいなと思うんですが、高校生、大学生はどうだという話になると、一部は帰宅されるでしょうし、市内の方もおられるでしょう。ただ、市外から来られている方で交通機関等がない、あるいは企業の方でもちょっと帰る手段がないよという方は、市内にとどまられるわけです。市内で被災者となられる、そうした方々にやはりご協力いただきたいなと思っています。

 今ちょっと事前にお伺いした中では、市内にある高校はよく体制がわからんなというような話もあるようですので、高校さんとどんな今後連携をしていくのかという点についてお伺いをしておきます。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 市内の高校との協力関係についてのご質問ですが、市内といいますと旭野高校ということで、旭野高校のほうはグラウンド、施設の開放はしていきますよというご返答でした。ただ、今まで渋川小学校、西中学校が近くにあるということで、実際にグラウンドの開放をお願いしたことはございません。それから、東海とか東南海・南海地震、こういった3連動型のような地震の被害想定が見直され、避難場所が足りなくなれば、そういったことも考えていかなければならないかなというふうには考えております。

 あと、生徒のほうの食料につきまして、生徒さんもやはり一応グラウンドですとか、それから体育館のほうに一時退避をして、その後、保護者、または交通機関が動くようになったら帰していくということでございまして、そういった方というのか、高校生をそういった支援活動にということは少し無理かもしれませんけれども、高校のほうから言われましたのは、できれば1泊とかというようなときには、ぜひ備蓄の食料品とか、それからあと毛布など、回していただけるとありがたいなというようなことは言われたんですけれども、今後はそういったことも含めまして少し協定等を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 事前にお伺いしたところ、県立の学校がみんなそんな感じだということらしいです。それがいいとか悪いとかいうことでなくて、当然困っていれば食料等を提供することになろうと思いますし、逆に言えば、市民の方もちょっと西中まで歩いていくのはとか、渋川小は遠いなという方は、近くの旭野高校に避難していただければ私はいいと思っています。そのときに高校さんの側で、何でうちに来るんだという話じゃなくて、多分受け入れてはもらえると思うんですけれども、やはり高校さんの側に今、市内にある学校で、被災時は尾張旭市内の被災者となり得るという意識が余りないのかなという思いがありましたので、こんな質問をさせていただきました。

 今、高校さんも問い合わせがあったら、そういう回答だという現状だと思うんですけれども、今後そういったことも、大学とか、企業も踏まえてそういったお話をしていって、お互いに意識が高まるようなことを考えていただきたいということを要望として、3項目めに進ませていただきます。

 3項目め、市有施設ロビー等の有効活用と特産品等の販売についてお伺いをいたします。

 (1)としまして、市有施設ロビーの運用・管理と有効活用施策についてお伺いします。

 市役所や文化会館のロビーでは、定期的にぽけっとコンサートが開催をされております。また、昨年度は市役所のロビー、今年度も実施されたようですが、朝どりイチジクの販売が行われまして、私も現場を見に行きましたが、特に事前に大きく宣伝したわけでもないのに大変盛況であったと思います。来庁者が休憩をするスペースも必要であると思いますが、こうした空間を有効に活用しない手はないと思います。だれでも自由に使用できる空間ではないとは認識をしておりますが、現状、運用・管理のルールがどのようになっているのかお伺いします。

 また、こうした空間を例えば各課が持ち回りで展示等を企画し、場合によっては関連団体と協力して運用することがあってもよいと思いますが、そのお考えをお伺いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 市有施設のロビーにつきましては、通常は待合スペースなどとして利用していただいておりますが、ご質問にもありますとおり、市役所ではミニコンサートや特産品の販売が行われることもございます。最近では6月16日、17日には観光協会によるイチジクのPR販売が行われ、大変盛況でございました。庁舎と他の貸し館では、その主要目的を異にしておりますが、庁舎につきましてはロビーの使用基準を定め、各団体からの申し出がある場合には、その関係課が公益的な内容かどうかを確認した上で使用申請を行っております。しかしながら、複数の展示が重なる場合など、普及啓発の効果が薄れたり、雑然とした雰囲気となったりすることもたびたび見られます。

 庁舎につきましては、新集中改革プランの中で、1階スペースの有効活用の検討を取り組み項目の一つに掲げておりまして、ちょうど事務を進めたところでございますので、ご提案いただきました各課の持ち回りによる展示企画や関係団体との協力による運用等も含めて、その活用方法やルール等について今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) 今提案したことを検討の中に入れていただけるということで、大変ありがたいと思っております。

 私が今質問の前で想定しているのは、官公庁の施設、特に丸の内あたりのところへ行きますと生協さんが売店を出されている、その前に週がわりでいろんなお店が出ていたりします。眼鏡をやっていたりとか、時にはスーツを売っていたり、時によっては掛け軸を売っていたりとか、ジュースを売っていたり、いろんな会社が、それはちょっと公平性という観点ではどういう運用をしているのかなというのはわからないですけれども、いろんな企業にPRの機会とか、販売の機会とか、中には墓石を売っているときもあったりしまして、それがいいか悪いかは別としまして、スペースをそういったところに有効活用してもらおうということなのかなと思っております。市でもそういったことが後々、補助金の削減とか、税収の向上につながるんであれば、そういったこともぜひ考えていただきたいと思います。

 一例ですけれども、今あそこに多分、授産施設の方がつくられた作品か、販売物か、ちょっとわかりませんけれども、展示をガラスケースにされておりますけれども、非常に暗い中に置いてあって、余り立ちどまって見ている人を見かけたことがないです。

 あれをやはり、例えば今週は福祉課の週ですと決めて、福祉課の方がいろんな施設と交渉していただいて、じゃ、月曜日は何とかさんが来て、自分のところでつくっているものを売れるか売れへんかは別としまして、あ、そういった活動をしているんだな、逆にそこに通われている方はそういった販売の場に立つ社会参加の一つの契機にもなるかなとか、あるいは産業課さんでしたらイチジクを売っていただいたり、野菜を売っていただいたり、いろんなことを考えていただければいいと思うんですけれども、そういったことで少しでも市内の企業さん、あるいは団体さんがPRできる場として、申し出があれば担当課が窓口になるよということだったんですけれども、逆に担当課のほうから、こういう企画でここのスペースが使えるけれども、どうですかと言ったら、結構、じゃ、やってみようかなという団体もあるのかなと思っていますので、そんなことも新集中改革プランの中でご検討いただければと思います。

 それでは、(2)に進みます。特産品等の販売についてお伺いします。

 毎年、市には多くの視察者が訪れております。ただし、特産品等をお土産として購入する場所がありません。私も多くの自治体の役所にお邪魔をいたしましたが、役所の中にはガラスケースで特産品を展示し、駅の売店に行けば、それが買えるというようなケースが間々あるかなと感じております。本市では、駅から市役所、あるいは保健福祉センターに移動する間にも購入できるような場がなく、せっかく特産品を開発・認定しても、それを市外の方に広める機会が余りなく、もったいない気がいたしております。市役所や保健センターのロビー等を活用して、特産品などを販売する考えがないかお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 市の特産品ということでございますが、例えば商工会さんの場合ですと、こうした商工会だよりなんですが、尾張旭市の特産推奨品決まるというようなことで、そういった推奨品の選定もしておられます。一方、イチジク、プチヴェール、こういうものについては、市のほうの補助金で地産地消を推進したいということで補助金を出しておりまして、その中で、イチジク、プチヴェールの栽培をしていただいております。こういったこともしております受け入れ側としては、使ってくださいというお話もございましたので、今後、観光協会あるいは商工会、こういったところと相談をさせていただきながら、しっかりとした企画を出していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆17番(水野義則) ありがとうございます。

 商工会の今ご紹介をいただきましたけれども、確かに商工会の建物に行きますと、すごい高いガラスケースに、これが最新の認定した特産品ですよってガラスケースに入っていますけれども、多分、市内の方も余り商工会館に行かれないと思いますし、ましてや市外から健康都市について調査に来られた方は、あそこを見る機会はないんだろうなと思っております。

 市民の方には確かに市民祭とか、いろんな場面でイチジクとか見る機会がある、購入する機会もあるかなと思いますけれども、やはり特産品は市内の方に買ってもらえばそれでいいというものではないのかなと思っております。特に市外から来られた視察者の方は、イチジク、特産なのか、じゃ、お菓子1個買っておくかみたいな話になるかもしれない。わからないですが、我々、自分たちが視察に行くと何だかんだ買ったりしていますので、恐らくあるだろうなと期待をしています。

 常設の店が難しいとかいうことがあれば、例えば年間15件ぐらいですか、例えば健康都市で視察に来られる方は、その他を入れるとせいぜい20、30のオーダーだと思いますので、何月何日の何時に何とか市の方が来られるというのはわかるわけですよね、大体。多くが議員だと思いますけれども、健康都市ではいろいろ議員じゃない方も見えておると思いますけれども、そうした例えば時間限定で、何時に来られる、その方たちが帰るときに合わせて、申しわけない、健康課の方にちょっと仕事がふえるかもしれないですけれども、ブースを設けていただいて、今、時間限定でこれを売っています、どうですかと言うと、1個や2個売れるんじゃないかなと思ったりもしています。

 それは(1)とかかわるんですけれども、やはりそれが有効活用なのかなと。市外の方に、あ、尾張旭さん、こんなにイチジクの商品があるんだねということがわかってもらえるだけでもプラスだと思えば、並べるだけでも意義があるわけです。やっぱり商工会館にガラスケースがあっても、目に触れる機会がなければアピールにはなりませんので、そうしたことも考えていただき、そういった意味で、ちょっと今回はロビー等の有効活用に絡めて特産品ということでお伺いをしましたが、そんなことも含めて考えていただけるのかどうか、最後にお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 市外に向けてそういった市を発信していく、非常に必要なことだと考えておりますので、しっかり諸団体と検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。



◆17番(水野義則) ありがとうございました。

 今、市民生活部長の立場でなかなかお答えにくい質問だったかと思いますけれども、全庁でぜひ検討していただくことをお願いしまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤恵理子) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了します。

 次に、秋田 進議員の発言を許可します。

 秋田 進議員。どうぞ進めてください。



◆4番(秋田進) 初めて議会の壇上で質問をさせていただきます政新あさひの秋田 進でございます。このように演壇に上がりますと、改めてその責任の重さに身が引き締まる思いであります。ご支援いただきました皆様からの強い期待にしっかりこたえ、本市発展のため全力で取り組んでまいりたいと思いますので、先輩諸議員、そして理事者の皆様方、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いを申し上げます。

 少々緊張し、ふなれでもありますので、質問の趣旨を十分に伝え切れるかどうか不安でありますが、ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従い2項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず1項目め、三郷駅前広場と周辺整備について、市内を東西に貫く名鉄瀬戸線は本市にとってなくてはならない公共交通機関であり、その存在なしに本市のこれまでの発展は語ることができないと言っても過言ではないものと思っております。

 瀬戸線の市内4つの駅のうち最も西にある印場駅は、平成7年に市内4番目の駅として印場特定土地区画整理事業によって整備され、その隣の旭前駅につきましても、旭前城前特定土地区画整理事業によって今年4月に駅前広場が完成をしております。いずれも地域の皆様の暮らしに大いに役立っており、ひとえに先人や関係者の方々の情熱と努力のたまものであると、心から敬意を表するものであります。

 さらに、尾張旭駅については平成6年に駅の移転と駅前広場が完成し、その後のエレベーターの設置などによってバリアフリー化も着実に進められておるところでございます。その上、電線地中化などの修景整備や広場での各種イベントの実施なども加わり、名実ともに本市の顔にふさわしい形へと整いつつあるところでございます。

 また、古くから商業市として栄えた地域である三郷駅については、市内で最も乗降客の多い駅であり、南口や北口の整備によって利便性が大きく向上したことは、長年、当地でお世話になってきた私自身としても、心から感謝を申し上げるところでございます。

 しかし、駅前広場の整備や交通渋滞の解消など、駅周辺の抜本的な整備についてはさまざまな課題が障害となり、いまだめどが立っていないのが実情であることは皆様ご承知のとおりであります。過去に多くの先輩議員もこれらの課題を研究され、繰り返し議会の場で質問をしておられますが、人口減少やさらなる高齢化の進展が予想される中、衣食住の3つが整った三郷駅周辺は、今後、本市にとってますます重要な地域になるものと考えられます。

 そこで、三郷駅周辺のこれまでの経緯や現状、そして今後の見通しなどについて、3点にわたってお伺いをさせていただきます。

 まず、(1)点目、三郷駅前広場の整備にかかわる経緯について、三郷駅周辺を取り巻く環境は昭和32年に駅前広場が都市計画決定されて以来、大型店舗の出店や三郷市場の閉鎖などによって大きく変化してきております。こうした中、最近ワークショップを開催されるなど、地元の皆さんと駅前広場の整備実現に向けた取り組みを進めておられるとお聞きしておりますが、ここでいま一度、駅前広場整備にかかわるこれまでの経緯について、簡単で結構ですので、お伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 三郷駅前広場の整備に係る経緯についてお答えいたします。

 昭和32年の都市計画決定以来、三郷駅前広場については地域懇談会を開催するなど、地域の皆さんとともに、また市役所内部においても何度か具体的な整備案の検討を行ってまいりました。また、その間、議会におかれましても特別委員会を設置されるなど、別の角度からご検討をいただいたところでございます。また、最近では平成19年度に地域の皆様を対象に実施した地域意識調査の結果を踏まえ、平成21、22年度の2カ年にわたってワークショップを開催し、その結果を代表の方から市長へと報告をいただいたところでございます。

 なお、現在の流れを踏まえ、地域が主体となって三郷地区について検討する組織づくりが進められておるとのことでございます。このため、市としましても、この活動をできる限りサポートさせていただき、今後の駅前広場の整備につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ありがとうございました。

 今後、昨年度までのワークショップの流れを踏まえ、地域の皆さんが主体となって活動を実施されるとのことでありましたが、確かに三郷地区の継続的な発展のためには、このような活動が欠かせないものであると考えております。今後ともこの活動をできる限り、先ほどご答弁にありましたようにサポートしていただきたいと思います。

 それでは、続いて(2)点目に移りたいと思います。議長、よろしいでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) どうぞ進めてください。



◆4番(秋田進) ただいま三郷駅前広場整備にかかわるこれまでの経緯についてお聞きをしましたが、現時点における市としての考えはどのようなものでしょうか。

 そこで、(2)点目、駅前広場の整備方針についてとして、三郷駅前広場の整備にかかわる方針についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 駅前広場の整備方針についてお答えいたします。

 基本としましては、旧三郷市場跡地を中心に整備を進めることを予定しているところでございます。しかし、地域の方々や駅利用者の皆様のご意向を踏まえることなく、行政主導で進めることは、その整備効果を半減することにつながりかねません。このため、過去の計画などに固執せず、関係者の皆様と意見交換などを通じ、その方向性を固めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ありがとうございました。

 なお、以前の市長答弁を拝見しますと、駅前広場の整備に当たっては単なる交通結節点だけではなく、地域のコミュニティや地域経済の活性化など、さまざまな役割を考慮しながら進める必要があるとしておられます。そうした場合、駅前広場だけでなく周辺地域の基盤整備についても考慮すべきであると思いますが、現時点における駅前広場以外の基盤整備にかかわる市の方針について再度ご質問いたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 駅前広場以外の基盤整備についてお答えいたします。

 現時点におきましては、まずは駅前広場の整備を喫緊の課題としておりますことから、これ以外の整備につきましてはその実施の有無も含め、まだ何も決まっていないところでございます。しかし、当地域は市街化区域にありながら、いまだ基盤整備が進んでおらず、今年3月に見直しをした都市計画マスタープランにおいても、課題として位置づけしているところでございます。このため、このことについては地域の皆さんの自主的な活動の支援を通じて、ともに研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ありがとうございました。

 まずは、駅前広場の整備実現が目標であって、それ以外の整備についてはまだ何も決まっていないとのことでありました。今年3月に見直しをした都市計画マスタープランにおいても課題として位置づけている、地域の皆さんとともに研究、勉強をしていこうと考えておられるというご答弁でございます。地域も自主的な活動を支援していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 さて、こうした中、駅前広場の整備の際には、これに接続する駅舎にも影響が及ぶことになると思います。現在の公共広場用地、つまり旧三郷市場跡地を活用して駅前広場を整備した場合、駅舎が東側へと移動し、その出入り口も現在の場所から変わることも予想されます。しかし、出入り口の移動は、即、人の流れを変えることにもつながり、場合によっては周辺の商業に大きく影響を及ぼす可能性もあります。このため、先ほど地域のコミュニティや経済の活性化などを考慮しなければならないという過去の市長答弁をご紹介しましたが、私自身もそのとおりであると思います。こうした場合、人の流れについても駅前広場の整備の際に十分考慮すべき事項であると思いますが、いかがでしょうか、再度お伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 駅前広場整備後の駅舎についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、人の流れの変化が地域に与える影響は決して少なくないものでございます。このため、実際の整備計画を今後策定する際においては、総合的な観点のもと、ご指摘の事項についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ありがとうございました。

 現実には非常に難しい部分もあろうかと思いますが、ぜひ参考にしていただければと思います。

 なお、駅前広場の整備においてはロータリーや駅舎の整備にとどまらず、尾張旭駅であれば観光バスの駐車場、先ごろ完成した旭前駅では尾張旭ライオンズクラブから寄贈されたモニュメント、そして市街の駅ではコミュニティ施設など、さまざまな機能もあわせて整備されております。特に駅のような人が集まる場所では、防犯面にも十分配慮する必要があると思います。事実、印場駅では市内で4カ所目の交番が設置されており、これを踏まえると、現在、三郷駅の北側にある東栄交番の移転なども十分考えられるところであります。

 そこで、駅前広場を整備される際には、どんな機能を持たせることをお考えか、再度お伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 駅前広場を整備させる際には、どんな機能を持たせるかについてお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、まだ具体的な整備計画は決まっていないところでございます。先ごろ、市長へ提出された三郷駅前広場を考えるワークショップ検討書には、トイレや駐輪場など、国が定める駅前広場計画指針や都市計画運用指針などに掲げる事項がご意見としてあったところでございます。このため、基本的にはこれらの指針などを参考に、交通結節点としての整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ありがとうございました。

 以上、駅前広場の整備に関し、幾つかお伺いしたところでありますが、いずれにしましても、地域の皆さんとじっくりと意見交換を行い、よりよいものとしていただきたいと思います。

 それでは、続いて(3)点目に移りたいと思います。議長、よろしいでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) はい、どうぞ進めてください。



◆4番(秋田進) 三郷駅周辺の整備を語る際には、交通渋滞の解消が非常に重要な要素となるところであります。そのうち送迎車両による渋滞については、駅前広場の整備によってある程度解消されることが期待されるところでありますが、周辺道路の信号や名鉄瀬戸線の踏切、そして多数の通過交通による渋滞解消は、別の視点で対応せざるを得ないものと考えられます。このため、これまでも鉄道高架や隣接する幹線道路の立体交差などといった議論がなされておりますが、いずれも地域への影響や構造的、そして財政的な問題などといった課題が山積しているようであります。

 そこで、(3)点目、三郷駅周辺の交通渋滞の状況についてとして、まずはその現状と将来予測についてお伺いをします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 三郷駅周辺の交通渋滞の状況についてお答えいたします。

 三郷駅周辺では踏切や多数の信号交差点が連続し、これによる渋滞の対応策については、これまでにも数々の検討や議論がなされてきたところでございます。こうした中、一昨年、都市計画道路網の検討調査を実施した際、その状況を改めて確認したところでございます。この調査は、都市計画マスタープランに掲げる将来道路網構想の検証のため実施したものでございまして、現在の交通量や国土交通省が作成した今後の推計、そして将来の交通需要に影響を及ぼす近隣市町の開発事業などに基づき、現状の把握と今後の見込みなどの検証を行ったものでございます。

 この結果、現在の三郷駅周辺では踏切による一たん停止や遮断、さらには三郷北交差点、いわゆる旧街道との交差点の影響によって森林公園通りの北行き、南行きとも混雑が発生し、南行きについては最大約200メートルの渋滞が発生しているところでございます。また、北行きについても同様に渋滞が瀬戸街道との交差点へとつながり、その結果、瀬戸街道の東西交通にも影響を及ぼしているところでございます。

 なお、将来の見込みといたしましては、現在進行中の守山地区、志段味地区での土地区画整理事業によって道路整備が進めば、森林公園通りの交通量の分散化が図られ、ある程度の渋滞減少につながるものと予想されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ありがとうございました。

 守山区内で道路整備が進めば交通量の分散が予測されるとのことでありましたが、やはり抜本的な渋滞解消にはつながらないと感じたところであります。

 それでは、現在の渋滞を解消するための方策としては、どのようなことが考えられるのでしょうか。再度ご質問をいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 渋滞解消のための方策についてお答えいたします。

 まず、渋滞解消のための方策といたしましては、先ほどの調査の結果によりますと、ほかの幹線道路の整備推進による交通量の分散や踏切専用信号の導入の検討などといったものが考えられたところでございます。いずれにいたしましても、短期的に答えを出すには非常に困難であることが今回の調査で改めて認識されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ありがとうございました。

 短期的かつ効果的な解決方法を見出すことは、非常に困難であることがこれでよくわかりました。いずれにしましても、地域の皆さんの日々の生活や三郷駅周辺を利用される方々のことを考えますと、机上の空論ばかりを追い求めるのではなく、そろそろ現実的な解決策を模索する必要があるのではないかと思うところであります。

 そうした中、今後、このあたりも含め、地域の皆さんが主体となって行政とともに検討を進めていかれるとのことでありました。大変理想的な形での進め方であると思いますので、ぜひこれを継続していただくとともに、結果を性急に求めることなく、じっくりと取り組んでいただくことを期待し、この項目については要望とさせていただきます。私も微力ではありますが、できる限り支援させていただきたいと思います。

 続いて、2項目めに移りたいと思います。議長、よろしいでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) どうぞ進めてください。



◆4番(秋田進) 今年度の当初予算の概要を拝見しますと、三郷地区であんしん歩行整備事業に着手とあり、その事業費として600万円が計上をされております。具体的には側溝の有蓋化や歩道の設置、そして交差点のカラー化などを5カ年計画で進めるとのことで、地域の皆さんの安全・安心な暮らしの確保に大きく貢献するものと期待しているところであります。

 なお、過去には瑞鳳地区において同様の事業が実施され、最近ではそのほかの地域でもカラー舗装された箇所が幾つか見受けられるところでありますが、そこで2項目め、あんしん歩行エリア整備事業についてとして、当事業の進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 2項目めのあんしん歩行エリア整備事業についてお答えいたします。

 当事業は、三郷駅から東の地区を中心とした約11ヘクタールの区域において、歩道設置や側溝の有蓋化、路肩のカラー化など、主に歩行空間の確保を目的として、今年度から平成27年度までの5年間で実施することを予定しているものでございます。

 現在の進捗状況といたしましては、昨年度策定した計画と地元への周知結果に基づき、三郷駅の北の市道三郷3号線、いわゆる旧街道の一部において側溝の有蓋化工事を進めているところでございます。

 また、今後の計画といたしましては、引き続き旧街道の有蓋化を瀬戸市境まで進めるとともに、瀬戸街道の中三郷の交差点から北へ伸びる市道三郷6号線の一部において、同じく側溝の有蓋化を行う予定でございます。また、そのほかにも、駅の北東にあります東栄北歩道橋の付近の路肩のカラー化や歩道の設置なども予定しているところでございます。

 なお、瀬戸街道の北側の歩道のバリアフリー化が愛知県において計画がされております。このため、これについても早期に事業着手していただけるよう要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 秋田 進議員。



◆4番(秋田進) ありがとうございました。

 ご承知のとおり、三郷地区には放置整理で整備された狭い生活道路が多く、かねてより歩行者の安全確保が喫緊の問題とされております。こうした中、ただいまご答弁がありましたように、今回、愛知県とともにこの整備を進められるとのことで、長年の地元の悲願達成につながるものと感謝するところであります。

 なお、整備完了までの間にはさまざまな問題が発生するかもしれませんが、ぜひ計画どおり進めていただくことを期待するとともに、三郷地区南側についても計画実行されることを要望とさせていただきます。

 今回は、私自身、人一倍愛着を抱いております三郷駅周辺の整備について、2項目にわたってお尋ねをしましたが、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりが求められている中、この地域は本市の今後にとって非常に重要な地域になり得るものと考えられます。このため、今後の整備やその検討に当たっては、駅前だけでなく駅周辺、さらには本市全体の将来像を見据えた上で進めていただくことをお願い申し上げ、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤恵理子) これをもちまして、秋田 進議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで1時15分まで休憩といたします。

                         午後0時04分休憩

                         午後1時15分再開



○議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、みとべ茂樹議員の発言を許可します。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 議長からご許可をいただきました政新あさひのみとべ茂樹です。6月議会に引き続き質問の場をお与えいただき、ありがとうございます。まだまだふなれであり緊張いたしておりますが、いろいろ言葉足らずの点もあると思います。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 3月11日に発生した未曾有の東日本大震災から6カ月余りが経過しようとしています。この席をおかりして、改めて被害に遭われた方々、関係者の方々には心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして2項目にわたり質問させていただきます。

 今年の夏も猛暑が続き、節電の影響もあったのか、救急搬送された方も例年に比べて多数で、とりわけ愛知県は全国でも上位の発生を記録いたしました。幸い尾張旭市は昨年度比減少しているということではありますが、この夏の暑さもひどいものがありました。また、私たちの記憶に新しいところといたしましては、全日本クラスの運動選手、前日本サッカー代表選手が練習中に倒れ、急性心筋梗塞で死亡するといったことがありました。近くに自動体外式除細動器−−これからはAEDと言わせていただきます−−これがあったならば、助かっていたかもしれないというケースでもありました。

 今回は、これらを踏まえて、第1項目としてAEDについて質問をさせていただきます。

 まず、第(1)点についてであります。

 救急救命講習、特にAED講習が導入されてから、市民の皆さんにより積極的に受講がされていると思いますが、現況の受講者数についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(角谷昭彦) それでは、自動体外式除細動器(AED)についての(1)AED講習の受講者数についてお答えいたします。

 AEDにつきましては、非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用のあり方検討会の答申を踏まえまして、平成16年7月1日付で一般市民による使用が認められることとなり、消防機関においてもAEDの使用を含めた応急手当ての普及啓発を積極的に推進するよう、消防庁から通知がございました。これを受けまして本市消防本部におきましては、平成17年からAEDの取り扱いを含めた救命講習に移行しました。

 平成22年末までのAED救命講習の受講者数は上級救命講習を含めまして366回開催し、6,249人の受講者数となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ありがとうございました。

 6,000人以上の方々が受講されているというふうにお聞きいたしました。この点につきまして再質問をさせていただきます。

 さきの大震災の避難誘導におきましても、中学生の活躍が大きく報じられていることであります。また、午前中の質疑の中におきましても、地域の活動、地域コミュニケーションのあり方、地域力の向上といった観点からも若い世代、特に地域に密着している中学生の役割、これは重要なものとなってきております。具体的に受講されている方で、若年者がどのような状況になっているのか、お知らせ願います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 消防署長。



◎消防次長兼消防署長(志水義治) 中学生の普通救命講習受講者等についてお答えします。

 平成21年度から教育委員会のご協力をいただきまして、市内全中学の2年生を対象に普通救命講習会を開催し、平成21年度657人、平成22年度746人、計1,403人が受講されております。今後も積極的に継続して実施するつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 中学生の受講者数といいますか、AED講習を受けられた人たちが1,400人強いるということについては非常に力強く考えております。中学生の活動範囲は非常に広く、部活動や地域への密着度からいっても、この講習は有意義であると考えます。地域の担い手として、また防災面でのサポーターやむしろ中心的な役割を担っていくであろう彼らに対して、今後もさらに充実した内容、また年複数回の実施等を検討していただければありがたいと、このようにお願いし、このことを要望とさせていただきます。

 引き続き、2つ目の質問に移らせていただきます。

 AEDの設置状況、これは設置義務がある、ないということではないのですが、この中で公共施設、民間企業などで設置しているケースが多いと思います。とりわけ介護施設等々も含め、どのような状況でありましょうか。おわかりの範囲でお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(角谷昭彦) 自動体外式除細動器(AED)についての(2)介護施設等の設置状況ということについてお答えいたします。

 市内には比較的規模の大きい特別養護老人ホームから短期入所生活介護所ほか、通所介護所など、さまざまな形態の介護施設がございますが、AEDの設置につきましては、消防本部が把握している施設は現在6カ所でございます。設置施設の把握につきましては、あいちAEDマップ及び救急搬送時や救命講習会の折に、直接介護所の職員から聞き取りしたものでございます。消防本部としましては、このような機会にAEDの有効かつ必要性を伝え、設置のお願いをしております。今後も事業所等を含め、機会あるごとに設置の促進に向けお願いをしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ありがとうございました。

 ただいまのご答弁にもありましたように、企業体、事業所へのAEDの設置の推進、これは非常に重要なことになってくると思います。今後、設置の推進という形で各企業体、事業所へなど、お願いを積極的に取り組んでいただければとお願い申し上げます。

 さて、8月23日付の中日新聞の特集記事におきましても、2005年から7年に病院の外で心停止が起きた例を調査したところ、除細動が必要な心停止で市民がAEDを使った場合、1カ月以内に社会復帰ができた人の割合は31.6%と、使わなかった場合に比べると救命率が2倍以上に上がったと、このように京都大学、消防庁の研究グループがデータを発表しております。AEDの有効さはかなりのレベルであるのかなということが、ここでも実証されるわけでございます。

 先日、市の市民プールにおいて安全対策をお聞きしました。この猛暑の中、平年以上にプールを利用される方が多かったとも聞いておりますが、そこの責任者の方に救急体制はどのようになっているのかとお聞きしたところ、日本赤十字の水上安全法救助員資格を持つ人、これが責任者のハマダさんという方ですが、この方が中心になって1週間に一、二回ほど、監視員はもとより受付、施設設備の係の者、いわゆる全員で応急手当て、救急処置、AEDの講習を行っているということでありました。短期間の期間ではありますが、やはり救急救命するためにはこのぐらいの訓練も必要なのかなと思っております。市民の皆様の安全に配慮した体制を、この機会にほかの文化施設、スポーツの施設におかれても確認をしていただきますようお願い申し上げます。

 3番目の質問に移りたいと思います。

 現在のAEDの使用可能時間についてお聞かせ願います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(角谷昭彦) それでは、3点目、(3)AEDの使用可能時間数についてお答えいたします。

 市内公共施設に設置してありますAEDにつきましては、来庁及び来館者等の目につきやすく、だれもが利用できることを前提とした設置場所を心がけております。

 しかし、その利用につきましては基本的に各施設の開館時間に限られており、それ以外の時間帯につきましては利用することができません。各施設の開館時間は施設により異なるため、今後はAEDの使用可能時間について、市民の皆様にわかりやすくしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 今の件について再質問をさせていただきます。

 AEDを使うべき症状は心筋梗塞になりますが、この症状は24時間発症するのが当たり前とされておりますし、とりわけ深夜、また朝の5時から7時に発現が多いというデータも出ております。必要なときに必要なAEDが使えないという状況の解消をぜひともに図る必然性があると思います。いかがなものでしょうか。

 また、先ほど来設置されている場所が公共施設というお話が中心でありましたが、その中で、とりわけ学校、公民館に設置しているAEDを24時間体制として、今置いているものをただ室外に置くと。その作業によって24時間AEDが使えるような体制ができるのではないか。このことが先ほどお聞きしました六千数余人の有資格者にとっても、また八万有数人の市民の皆さんにとっても、AEDが頼りになるものと、そのような考えを持っておりますが、この件に対してお答えをお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 消防署長。



◎消防次長兼消防署長(志水義治) AEDの24時間体制についてお答えします。

 ただいまご指摘をいただきましたとおり、AEDが24時間、いつでもどこでも使用できることの必要性は十分認識をいたしております。学校や公民館等の施設は夜間は無人となり、盗難やいたずら等の行為が発生した場合に、それらに対処することが非常に困難な状態であるのが現状であり、現実的には非常に難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 現状として、24時間使用できることはなかなか厳しいというようなお話でございました。

 先日、名古屋市の名東消防署、ここの救急の担当官とお話しする機会を持ちました。名東消防署管内におかれましては、例えば藤が丘の地下鉄の駅、上社、それから引山の商店街等々、室外に置いているんだと。それが数十カ所あるんですよというようなお話をいただきました。その中で素朴な疑問として、室外に置かれているのならばいたずらや誤作動といった報告はないですかとお聞きしたところ、いや、ないんです、それがということだったんです。消火栓の場合は何例かあるそうですが、AEDに関しては、いたずら、誤作動というものがないという報告もありました。やはりそういったことを考えますと、一刻も早く24時間使えるAEDの設置を切望し、今ある公民館、学校のAEDを室外に置いていただけないかなと、そのように強く要望させていただきます。

 次に、小項目の4の質問をさせていただきます。

 「あなた、AEDを探してきてください。」これはAED講習のときの声かけの次に来る作業としての言葉であります。どこにAEDがあるのか、尾張旭市のAEDマップの作成をしていただき、特に民間でお持ちの方には了承を得なければいけませんが、市だけの独自の公開できるAEDマップの作成をお願いしたいのですが、いかがなものでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(角谷昭彦) それでは、4点目、(4)AEDマップのあり方についてお答えいたします。

 近年、AEDの有効性が一般市民にも広く浸透し、みずから救命講習を受講し、AEDの取り扱いを覚えようと思われる市民の方がふえております。AEDマップは、このような市民の方や市内在勤の方が、市内におけるAEDの設置状況を見ることのできるマップであるというふうに考えております。現在、市ではホームページにおいて公共施設のAEDマップを掲載しており、さらに愛知県のあいちAEDマップにおいても本市のAED設置状況を見ることができます。

 今後は常に新しい情報の更新に努め、市民の方が見やすく、有効に活用できる尾張旭AEDマップとしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 早々にご賛同いただきましてありがとうございます。

 県全体でもつくっていますよ、広域ではつくっていますよ、そこを見てくださいというだけじゃなくて、やはり市としてAEDのマップ、これをぜひともつくっていただき、きめの細かい、設置場所がどこにあるのか、そういうことがやはり講習を受けた人も含めてわかるような体制をとっていただきたいと思います。

 これに関連しまして、これからの行楽シーズン、多くのグループの方がいろいろなこと、いろいろな行事に参加して楽しまれることと思います。備えあれば憂いなし、ぜひとも例えばスポーツ大会などの本部席にはAEDが現認できると。そのように市からの貸し出しをしていただき、使えるときにあるAEDをモットーにご検討をお願いしたいと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 消防署長。



◎消防次長兼消防署長(志水義治) AEDの貸し出しについてお答えします。

 AEDの貸し出しについては現在行っておりませんが、市民の皆様が集まる各種行事等が開催される場所で、不測の事態が起こることが十分に予想されますので、今後貸し出しに向けて検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 市民への貸し出しということにつきましても、積極的に取り組んでいただけるというふうに確認をさせていただきました。ありがとうございました。

 以上、AEDをいかに使い勝手のよいものにするのか、AEDが身近にあることによって安心して地域活動に参加できる、そんなまちづくりのためにもAEDの管理の一元化が来春からスタートすると、そのように聞いております。消防の方には非常に多用な中ではありましょうが、くれぐれも以上の点をよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 項目2について質問をさせていただきます。

 政府の復興構想会議が6月にまとめた提言では、東海・東南海・南海地震への備えとして国・県・地方自治体が行うハード面の整備や救助など、いわゆるこれを公助とします。一人一人が避難訓練に参加したり耐震補強などを行う自助、地域の人が助け合う共助、この3つすべての対策を総動員することが必要であると提言されました。しかも、その中で緊急時には訓練したことしかできないとも言われています。

 そこで、小項目(1)についてであります。

 昨日、9月1日は防災の日であり、全国各地でさきの震災を想定した訓練をされたことは、皆様も報道などでもう既にご承知のとおりであります。本市におかれましては、先月、8月28日に市の防災訓練が行われました。そこで、例年との違い、または総括ということでお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 防災訓練は8月28日、日曜日に、旭小学校で午前8時から10時半まで、旭小、旭校区の皆様およそ1,500人の参加をいただきまして、自主防災組織、東邦ガス、中部電力など32の関係機関の協力をいただき、無事終了することができました。これも皆様のおかげと感謝をしております。

 さて、今年は3月11日の東日本大震災において、地震、津波、原発事故が発生し、亡くなられた方が1万5,000人を超え、行方不明の方がいまだ5,000人近くと、未曾有の大規模災害となっております。こうしたことを受けまして、本市総合防災訓練もより具体的な訓練を取り入れました。グラウンドでは、福島県いわき市で医療活動されました瀬戸旭医師会による被災者を選別し、治療するトリアージ訓練、これを行いました。さらに、体育館では、岩手県大船渡市でのボランティア活動を撮影しました写真展やボランティアセンターの立ち上げ訓練、こういったものを尾張旭市社会福祉協議会により実施していただきました。

 また、災害発生時での市の対策本部の支援を目的として、これは市内に居住されておられます県職員を中心とした愛知県尾張方面本部の支援班が顔の見える関係づくりということで、今年度は防災訓練に参加もしていただきました。

 こうした新しい取り組みが始まったのも、東日本大震災を受け、取り入れたものでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 総括ありがとうございました。

 この件に関しまして再質問させていただきますが、特に今回取り入れられたトリアージ訓練、負傷者選別治療は医師会との連携もあり、重要な訓練であったとも思います。また、三師会といいますか、医師会、歯科医師会、薬剤師会、こことタイアップした訓練ということも今後考慮していただくとともに、プラス保健師会という形で保健師さんのお力もかりながら、今後の訓練の中に取り入れていただければいいかなとも思います。

 これからの時期、自主防災組織、連合自治会等におきまして、それぞれの各会が工夫された防災訓練が行われていることと思います。また、各連合自治会自主防災組織の皆さんが苦労され、企画運営をされているのも事実であります。ぜひ市の今持っている情報を交換する場、それから相互に検討会を開いていただく、そのような会を開催していただきいと考えております。これについてはいかがでありましょうか、お答えを願います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 総合防災訓練の新しい訓練が地域での防災訓練に生かされるよう、情報の交換の場、検討会を取り入れていただけませんかというご質問なんですが、地域の防災訓練には自主防災組織の皆様に毎年11月に開催をお願いいたしております。その前に打ち合わせ会を開催し、地域防災訓練実施の訓練項目によりまして水消火器ですとか、煙道などの器具の予約や地域防災訓練の開催周知等をいたしております。

 議員のご指摘のように、総合防災訓練で新しく実施しました負傷者を選別し治療するトリアージやボランティアセンターの立ち上げ訓練など、地域でも実施できそうな訓練項目につきましては、地域の防災訓練の企画段階で検討いただけるよう、打ち合わせ会で提案、ご説明をさせていただきたいと思います。

 また、地域によっては防災訓練で運動会のような取り組みをしたり、トリアージを実際にやっているところもあるようですので、こうした地域同士の情報交換の場にもしていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 早々に実現していただけるというふうに確認いたしました。ひとつよろしくお願いして、情報の共有化、いいところはみんなでやりましょうといった形で防災訓練のほうをやっていきたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いいたします。

 次に、小項目の(2)に移ります。

 さて、今回の震災におきましては、尾張旭から多くの方々がボランティア活動等に参加されております。理事者も8月には東日本、福島県にご視察に行かれたとお聞きしております。そのときの思いといいますか、今後、本市に取り入れていきたいこと等がございましたらお聞かせ願います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 8月18、19日になりますが、福島県相馬市へ視察に行ってまいりました。相馬市は東側が太平洋に面しており、港の津波被害は想像を絶したもので、建築物の土台は残っていましたが、建物は根こそぎなくなっており、何もない平野に道路だけが残っている状況でございました。さらに、海岸から内陸部を見ますと、3メーターから4メーターの高さでがれきが積まれており、一面が茶色の台地となっておりました。一方、相馬市役所はこの海岸から離れた場所に建っており、津波被害がなかったようで、また電気も通じていたようでございました。

 ここでは、市の企画政策課の職員から災害時のFM放送について伺ってまいりました。

 この災害FMは、半径10キロ以内をエリアとして緊急時にFM放送を行うもので、ボランティアと市の職員により被災道路の状況、放射能の地区ごとの測定値、避難所の状況、生活情報などを1日3回の定時放送に加え、随時にも放送を職員とボランティアで行っておられるということでした。本市におきましても、こうした市民への情報伝達方法も今後検討してまいりたいと考えております。

 そのほか、福島県からの帰路、仙台駅で新幹線に乗ったときには、出発の数分前、震度5弱の地震に遭いまして、新幹線の徐行運転で2時間ほどおくれました。このときの新幹線車両の横揺れや駅構内の看板の激しい揺れなど、身が縮むほど驚きました。しかしながら、尾張旭における東海・東南海地震の連動型ですと、市内のほとんどが震度5強、一部震度6弱との想定で、私が遭遇しました地震よりさらに強い揺れに市民の皆さんが遭遇することとなり、地震の恐怖を思いますと、今後の地震対策の重要性を強く感じて帰ってまいりました。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ありがとうございました。理事者側の思いもよく伝わってまいりましたし、また余震の怖さも十分に身にしみて感じたものでございます。

 さて、福島県の川内村、富岡町というのは福島原発の事故を受け、自治体すべてが避難を余儀なくされたところであります。この町は福島県の郡山市にある、名古屋でいうところの国際展示場的な建物でビッグパレットという箇所を中心に避難生活に入りました。ここは今年の7月の中過ぎに私どもの会派の岩橋議員が行かれ、おまえも行くなら一回ちょっと見てこいということで、勉強させていただきに参ったところでありますが、3月16日から避難生活に入って、2カ月たった5月8日には先ほど言われた情報ということで、手づくりの本当に印刷物の「川内村情報かわら版」というものが発行され、避難生活されている皆さんへの身近な情報紙となってきております。

 また、仮設住宅は既に皆さんご存じだと思うんですが、間取りは4タイプで9坪が標準となっているということです。大人生活で4人が限界ということで、4人以上は2戸貸し出しますよという形ですが、6月から順次仮設住宅に避難所から転居されたという形になっております。6月の中過ぎから本格的に仮設住宅に入っているわけですが、実は7月9日には3カ所の仮設住宅群に4つの自治会が発足いたしました。ここでは共助という形で自治会が発足をし、住みよい環境づくり、孤独感の解消、顔見知りの話の場などなど、仮設住宅内のコミュニケーションづくりに大いに役立っているというふうに聞いております。もちろんすべての仮設住宅地内、東北に置かれている仮設住宅地内すべてに自治会が発足しているわけではなく、今回の川内村の自治会の発足はまれなケースだということも言えるかもしれません。

 そこで、どのようにしてこの自治会組織ができ上がったんだろうかということをちょっとお聞きしてきました。避難所から仮設住宅へ移転する希望者を募る段階で、この地区はここのブロックに入ってください、この地区はこのブロックに入ってくださいということにして、避難されている人たちに入居していただくという作業を行ったそうです。大方の避難所生活は8月の末日をもって終息をしたという報道もありましたが、仮設住宅における生活はこれから冬場を迎え、長期化が予測されます。そういった中で、共助の働きが芽生えてきたということは重要なポイントにもなると思います。

 ぜひとも尾張旭市においても、市の防災対策の中に今の件を取り入れていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 避難所から仮設住宅への移住は、阪神・淡路大震災におきましては高齢者、障害者など、体力的に問題のある方から入居されたため、今まで培われてきた地域コミュニティが壊れてしまい、孤独感から仮設住宅に移って間もなく亡くなられた方も多かったと聞いております。こうしたことから、現在では地域コミュニティを考えた移設を進めていこうということとなっておりますが、現実に仮設住宅内で自治会が発足したというお話を聞きますと、大変よいことだと感心をし、入居者、特に高齢者の方にとっては、今後の仮設住宅での生活の充実、満足につながるのではないかと考えております。

 これからの防災対策は、こうした過去の反省、取り組みから、よりきめの細かい対策が求められていくものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 早々に取り入れていただく、ご賛同いただき、ありがとうございました。

 さて、次の質問に移らせていただきます。

 私ども政新あさひは、会派として輪島市を訪問してまいりました。大規模災害時等における相互応援に関する協定について、本年の3月24日に締結されたということを受け、担当官から直接お話をお聞きしてまいりました。輪島市が遭遇した2009年3月25日の能登半島地震、これは今年の8月13日に復興祭という形を開催し、一応の終息確認をしたということであります。

 さて、これを受けて今年の7月25日に開催された中部圏知事会議において、大規模な震災への対応が話し合われ、そのときに大村愛知県知事は、自治体間の支援を迅速にするためには、中部圏の太平洋側と日本海側の市町村における協定締結の推進が必要であると提案をされました。この案の念頭には、尾張旭市と輪島市との3月、今回結んだ災害時の相互応援協定があったということであります。県内でも先駆的な協定を結ばれた事由、いきさつなど、改めてお聞きすることができると思い、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 本市は東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されており、この地域指定の多くは東京都から宮崎県までの太平洋岸の自治体のため、地震の発生時には同時に被災するおそれがございます。このため、災害のリスク分散が図れ、比較的、同時被災の確率が低いと思われます日本海側の自治体と協定を結ぶことが重要と考えておりました。

 また、本市は、これは幸いにしてですが、近年、地震等大規模災害の被災経験がなく、大規模災害を経験した自治体の生きたノウハウを受けることができれば、市民への迅速で的確な災害対策に大きな助けにもなると考えておりました。こうしたことから、日本海側の自治体と協定締結を模索しておりましたところ、平成21年度に安全安心課の職員による先進都市視察で輪島市を訪問し、能登半島地震という大規模災害の経験に基づく生きたノウハウのある輪島市に防災協定の締結をお願いしたところ、快諾をいただくことができました。その後、双方で協定案の検討、調整を行いまして、今年3月24日に市長が輪島市まで出かけまして協定を締結してまいったところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) この報道はこちらのほうでもされていたんですが、輪島のほうへ行きますと写真入りの堂々とした大きい記事になっておりまして、輪島市のほうとしましてもやはり注目された協定であるということを担当官からもお聞きいたしました。

 さて、これからの問題としましては、今後の協定の共同についてどのように進んでいくのか。要綱の策定など、やはりいろいろやらなければならないことが多々あると思いますが、一、二お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) ただいま輪島市と締結しました災害時における相互応援協定の運用に当たって、応援体制等が円滑かつ迅速に実施できるよう、必要な事項を定めた要綱の作成を進めております。万が一どちらかの市で大規模災害が起きた場合、先遣隊を派遣し、状況を確認した上で必要な支援を行うための具体的な要綱でございます。

 これと同時に、研修会の開催も計画をしております。能登半島地震を被災経験され、災害対策本部長として陣頭指揮に当たられました輪島市長に当市までお越しいただき、職員を対象とした能登半島地震の経験の講演をお願いしており、生きたお話を通して、いざというときの地震災害の初動時の対応に役立てばと考えております。

 さらに、協定締結を一つの機会として、今後は観光交流、文化交流など多方面での交流の機会を設け、災害時だけではなく日ごろから市民レベルでの交流を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ありがとうございました。今後の協定がより実効性のあるものへとしていただきたいと、そのように思います。

 さて、質問の6項目になります。

 今までるる質問をし、ご答弁をしていただき、お聞きしますと、本市の防災計画の見直しにおける留意点が浮き上がってきているのかなと思います。この見直しについてお伺いをいたします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 現在の尾張旭市地域防災計画では、駿河湾から和歌山県串本沖を震源とします海洋型地震であります東海・東南海連動地震と、もう一つは猿投山から高浜市を震源とします内陸型地震の猿投・高浜断層帯地震の2つの被害想定をしております。

 今年3月11日の東日本大震災は三陸沖を震源とする巨大地震であったことから、東海地震・東南海地震に南海地震を加えました3連動型の想定が必要ではないかとの危惧から、防災計画を基本から見直そうと国の中央防災会議では中間報告がなされており、愛知県でも地震防災関係者による有識者懇談会が始まっております。こうしたことから、本市でも東海・東南海・南海地震の3連動型地震の被害想定はぜひ必要と考えております。

 しかし、一方、災害対策基本法では、市町村の地域防災計画は県の地域防災計画に抵触するものであってはならないこと、また市の地域防災計画はあらかじめ県知事に協議することになっておりますため、県の被害想定がなされ、県地域防災計画の見直しがされてから本市地域防災計画を見直していくという手続になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) 見直しの段階で先ほど来お願いした点を具体的に入れていただき、よりわかりやすくしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 輪島市を訪問した際に、黒島地区という北前船の発着港があって、そこに昔から重厚な建物があった。また、大きなお寺があったり、古くからのお寺があったりして、この修復改築をして先ほどの復興祭の締め、このようにしたと聞いております。

 本市にも幾つかの文化財、これがありますが、これに対する防災マニュアル等あるやなしや、これについての確認をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 本市の文化財に対する防災マニュアルがあるかどうかという確認についてのご質問ですが、文化財は地震で壊れたり、出火した火事で消滅しますと、取り返しのつかないということになります。

 そこで、第二次尾張旭市地震対策アクションプランで文化財所有者、管理者への地震災害に対する防災意識の啓発を図る目的で必要な事業項目として取り上げ、昨年11月に教育委員会のほうで文化財防災の手引を作成しております。本市には市指定の有形文化財7件、史跡1件、天然記念物2件、国の登録有形文化財が2件あり、保存管理者であります保存会や寺社等に対しまして文化財防災手引を配付し、保護の重要性、意識啓発を進めているところだと聞いております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 みとべ茂樹議員。



◆3番(みとべ茂樹) ありがとうございます。

 文化財に対する対応マニュアルも担当部署では作成済みであるということをお聞きしましたが、より密に、実践的に一度訓練をしていただけるとありがたいのかなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。

 本日は、健康都市尾張旭市、安全・安心なまちづくり、この両面からAEDについて設置マップを急いでください、それから屋外設置の推進をお願いさせていただきました。また、防災面では公助の対応の速さ、共助の必要性を質問させていただきました。より具体的に対応していただき、改めて安全・安心なまち尾張旭となるようにしていきたいと、このように感じ、お願いし、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤恵理子) これをもちまして、みとべ茂樹議員の質問を終了します。

 次に、川村つよし議員の発言を許可します。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 日本共産党の川村つよしです。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました4項目について質問いたします。質問項目が多目になりましたので、ちょっと巻きぎみで答弁のほうもお願いできたらと思います。

 まず、1項目めです。

 年度途中も保育園待機児童解消を目指してということで、保育園の待機児といえば4月における待機児が問題となってきましたけれども、4月以降の待機児については余り注目されてこなかったように思います。何月であろうと預けることができなかった者には深刻な問題となりかねませんが、当市は今年の春の稲葉保育園再開と来年春の民間保育園開設で4月時点での待機児解消が期待されているところですが、今後は統計をとっている10月時点でも待機児が出ないように、さらには常に待機児が出ないように検討していただきたいと思います。

 まず、過去5年程度の4月、10月時点での保育園待機児数の推移と、今後、年度途中での待機児を解消させていくために、どのような取り組みをお考えかお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 答弁申し上げます。

 保育園の待機児童数、過去5年間の推移ということで古い年順に数を申し上げます。

 平成18年4月はゼロ人、10月が21人。19年も4月はゼロ人、10月が26人。20年は4月が2人、10月が38人です。それから、21年は4月が35人で、10月が59人です。22年は4月が28人で、10月が46人でございました。ちなみに、今年の4月は11人ということになっております。本市の待機児童は4月の入園時期にはゼロ歳、1歳、2歳の低年齢の児童がすべてでございます。毎年、民間保育所も含めまして、それぞれの年齢で入園できる児童数を決めまして入園を決定していますので、受け入れできる児童数がいっぱいになった時点で、そこからが待機児童ということになります。今年度の4月の場合はゼロ歳児にはまだ余裕があったわけですが、1歳児、2歳児で待機児童が11人発生しました。

 10月に限らず、年度途中に待機児童を解消するために受け入れ児童数をふやすことは、現在の施設及び職員配置の点からは非常に難しいと思っております。保護者の勤務の状況によりましては、保育園での一時保育を利用し、対応できるケースもございますが、現状では、民間の運営する認可外保育所へご案内するなどの対応をしているところでございます。

 後段のほうのどのような取り組みが可能かということですが、これら待機児童につきましては就学前児童数そのものは減少傾向にありますが、過去のリーマンショックのように経済状況が激変したというふうな場合、そういう点では非常に推測が難しく、行政としても対応に苦慮しているところでございます。今まで本市は保育園を増築、新設したり、民間保育所を誘致したりしてハード面での待機児童解消は行ってまいりました。

 今後の待機児童解消策といたしましては、大都市圏の自治体で最近実施されておりますが、家庭的保育事業など、ソフト面の施策を参考に引き続き研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) まず、これからの方策として紹介していただいた家庭的保育の件ですが、これは国のほうの家庭的保育事業を取り組むようにということで、少し制度が整備されたような観もありますが、家庭的保育事業は法律で決めた後に、規制緩和が歯どめなく進行しているという現実がありますね。問題としては、もう家庭的保育事業と言うには、そう言うにははばかられるような内容になってしまったので、特に家庭的保育事業を行っているところが3つぐらい集まると、グループ型小規模保育事業というような形で表現されるほうになってくるのかということもありますが、これの問題点としては、保育者の居宅とされていた後に、そのほかの場所においてとされて、拡大解釈で対象がどんどん広がっている。

 それから、実施主体としても個人実施型が以前は基本だったんだけれども、保育所実施型、これはほとんどなかったんですが、ここでも広がっているということで、状況としては無認可保育所のような感じになるということも言われております。それから、保育者の要件も、保育者が保育士に限定されていないという問題が指摘できると思います。

 ですから、ここの家庭的保育事業は、以前から東京都などで制度的にやっていた、古くからやっているようなのは、私は福祉文教委員会のほうで視察に行ってきて、またその状況を見ながらこれは可能性はあるかなとは思ったんですが、もし市で行うなら、こうした規制緩和された後のグループ型は認めない、地域に根差した昼間の里親的な個人実施型の家庭的保育を検討していくということで、やっていくことは検討があるかなとは思うんですね。ですが、いろいろ条件としては、やっぱり保育者は保育士資格を有すること、研修体制を充実させることなど、いろいろ必要と思われることを検討していただきたいと。そうした上で、家庭的保育が実施可能かどうか、本市の実情に合わせて考えていただきたいと思います。

 ここの1項目めでは、家庭的保育の問題点、こういう問題があるということと、あと後段の2つ目の質問、次の質問で指摘したいと思うんですが、あらかじめ先ほど数字をお聞きした4月と10月の時点で、過去5年間の推移を見ましても、大体4月よりも10月のほうが20人前後待機児が出るという状況が生まれているわけですから、そうしたことも踏まえて、見越して、4月の時点でそれだけ余裕を持たせて、保育の1人当たりの保育士が保育している子供の数を少し減らした上で4月スタートするということを今後検討していただきたいなというふうに思っております。その指摘をした上で、2つ目の質問に移ります。

 2項目めです。幼児教育の取り組みについてお聞きします。

 幼少時の能力開発が、それを受けた者に大きな影響を及ぼすであろうとは私自身も思いますが、テレビや広告などで目にする幼児教育の一部には、私はある種のうさん臭さも感じてしまうところもあるんですが、やはり幼い子供を持つ親にとって幼児教育は関心の高い話です。公的な立場で幼児教育に取り組む場合、どこまでの内容で行うのか、検討は必要な課題と思います。保育園は教育施設ではないから、幼稚園でなければ幼児教育ができないといったイメージが一般的にあるように思いますが、昨年11月に文科省がまとめた幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究報告書によれば、保育園も幼児期の教育対象に入っているようです。

 公立の幼稚園を持たない尾張旭市としては、今後、公立保育園での取り組みをどうするのかが課題だと思いますが、市のお考えをお聞きします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) それでは、お答えします。

 保育所には保育のガイドラインを示した保育指針がありまして、平成20年3月に3度目の改定が行われましたが、その指針のもとに保育の現場が運営されております。その指針では、保育所の役割として養護と教育を一体的に行って、かつ保護者に対する支援を行うということになっております。ゼロ歳児から生活の大半を保育所で過ごす子供たちにとって、養護の部分も重要となっているわけです。幼稚園も保育所も人間の基礎として育てなければならない発達の視点を5領域、これは健康、人間関係、環境、言語、表現でとらえておりまして、3歳児から5歳児までは同じ領域の中で子供たちを日々指導しております。

 ただ、指導方法として、保育所は幼稚園と違いまして、遊びを通して先ほどの5つの発達の視点を押さえるため、一見教育の部分がおろそかになっているように思われるかもしれませんが、各年齢の発達過程に応じた遊びの中で児童を指導しているわけでございます。

 今後、保育園で新たな幼児教育の取り組みということでは特には考えておりませんが、保育所の特性である養護と教育を一体的に展開するため、児童に寄り添う保育士が子供の心をしっかり受けとめ、児童の育ちを見通して援助していくことが重要でありまして、そのための指導者となる保育士一人一人の資質の向上を図ることが大切であると考えております。

 ちなみに、参考で申し上げますが、平成20年度の保育所保育指針の改定がございまして、保育園では、園児の保育所児童保育要録を作成して小学校に送るということが義務づけられております。その要録は、入園から卒園までの子供の発達過程の全体像を簡潔にまとめたものでございますが、子供の人格形成の基礎づくりを担う保育所として、子供の育ちを支える確かな資料を作成して、小学校へつないでいくということが大きな目的となっているものでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) ご答弁ありがとうございます。

 保育園と幼稚園と比べても、保育園でもやはりちゃんと教育という点ではこれまでもやってきたということで、小学校には平成20年度の改定によって保育所児童保育要録を小学校に送るということがあって、今、文科省で言っているような小学校と保育園のつながりというのを強化、この間、されているんだなということは受けとめられましたが、今世界的な流れといいますか、国もいろんな文書がさまざま出ているんですが、そこからいうとやはり幼児教育に対する認識がちょっと弱いのかなという感じもする答弁だと思います。

 少しいろいろな文書、資料なども紹介しながら話をしますが、幼児期の質のよい教育、保育がもたらす子供の長期的な発達における人生を変えるほどの影響と、それによって社会経済が受け取る利益の大きさについては、各国政府の共通認識となっているそうです。その説明のための資料として参考になるのが、このほかにもいろいろあると思うんですが、OECD東京センターが昨年6月に示した「包括的な子ども政策に向けて:OECD諸国の潮流と日本の改革へ示唆するもの」という文書です。

 ちょっと長くなりますが、引用というか、中身を紹介しますけれども、その中身の中で提言と考察の中で、1つ目として、幼児期の子供に対する支出は、「将来の社会への投資」であるということを強調する政策が必要であると。

 2つ目として、幼児期の子供への投資は、その子供と家族にとって恩恵があるだけでなく、社会に還元される。アメリカで1960年代に開始されたペリー就学前教育の子供の追跡調査によると、経済的に恵まれない子供が幼児教育を受けた場合と受けなかった場合では、前者は後者に比べ、14歳時の成績、高校卒業率、社会人になってからの平均収入が高く、逆に、生活保護受給率や逮捕者等の比率は低いことが明らかになった。そのほかの長期にわたる調査によっても、同様の効果が報告されている。

 3つ目として、ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・ヘックマンは、幼児期に教育を受け、学習意欲と読み書きの基礎が培われた子供には、学びが更なる学びを促す好循環が見られ、「同じ1ドルを、幼児期に投資した場合と大人になってから投資した場合では、前者のほうがリターンが高い」と説明する。前述のペリー就学前教育の費用対効果として、1ドルの投資につき、約6ドルのリターンがあると算出していると。

 こうした世界的なノーベル賞受賞者の研究からも、経済的にも、経済発展の上からも幼児教育というのは有効で、かなり国策としてやっていかなければいけないんだという認識のもとで世界的に進んでいるんですよね。

 先ほど紹介した幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究報告書では、文科省は小学校と就学前の教育の一貫性という視点から幼児教育をとらえているみたいなんですが、将来の社会への投資という視点もなく、かなり私は不十分な状況だなと。政府の出している資料の中では、もうこれは国策で喫緊の課題だと言っている文書も数年前の資料ではあるんですけれども、ここの文では、今、文科省はとにかく小学校に入ってきたときにすんなり小学校になじめるようにという視点のみでここはとらえられているようで、非常に弱いなという印象を受けました。

 こうした保育は、当然すべての子供たちが受けることができるようにならなければならないんですが、投資効果から考えても、経済的に弱い立場の子供たちの優先度は高いと思います。そこで、公立の幼稚園を持たない当市にあっては、保育園にその機能を期待するところなんですが、ここから質問ですけれども、まず参考にお聞きするんですが、就学前に保育園にも幼稚園にも通っていない幼児は、尾張旭はどれだけ存在していると見込まれるか、これはつかんでおられるかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 こども課長。



◎こども課長(伊藤成人) 今年度4月の小学校入学の児童につきまして学校教育課にも確認させていただきまして、保育園、幼稚園、その他何らかの児童福祉施設や教育施設、これは例えば市外の障害の施設ですとか、教育のために幼少期から例えば英語を習わせるがためにインターナショナルスクールと、そのような施設に通っておられた、そういう方も含めましてどこかの施設に通っておられたということで、どの施設にも通っていなかったという児童はおられないというふうにつかんでおります。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) とりあえずすべて把握できているということだったと思いますが、なかなか関係部署としてはこども課だけでなく、いろんなところがまたがっておりますので、ここはちょっと注意して見ていただきたいと思いますし、もし保育園、幼稚園に通っていない、どこにも通っていないという子供が、検出と言ったらちょっと言葉が違うかもしれないですが、そういうことを発見できれば、これは今回ご質問する内容とは違う課題になりますが、児童虐待の問題とか、そういうところも発見可能な部分なんじゃないかなというふうにも感じていますので、ここの部分は特に継続的にちょっと気にかけて見られるようにはしてもらいたいなということ。

 それから、今、全部どこか通っているよということかなと思って、今の答弁をお聞きしたんですが、仮にある程度保育料を払えるぐらいの金額の収入はあるんだけれども、やっぱりちょっと割高かなといって、自分のところで面倒を見ているよというようなところも少し心配なところですよね。そういう点でも、今、国が言っているのは、幼児教育の無償化ということも言っているわけですから、これは当然、保育料も無償化ということも検討していってほしいと。

 今、市の努力によって、3人目とか、2人目を減額するとか、そういうことをやってもらっているんですが、そこも視野に入れて考えてほしいなと。当然、国の補助金が出てきて、幼稚園のほうも無償化にならないとつじつまが合わないわけですが、そういう流れもあるということも紹介しつつ、もっと保育料も無料で預かるというのが、ここの部分でも世界的にはそういう流れになっているということですので、ぜひ保育料の減額についても検討していただきたいということをここでは指摘をしておきたいと思います。

 あと、先ほどの待機児の問題も含めてですが、この間の政府の資料を見ましても少し欠けている部分があるなと思うんですね。幼児教育についても、待機児の問題についても強調はする。ところが、その内容、中身については触れられないということだと思うんです。これは政府の文書の中で、政権交代以前からも含めてですけれども、幼児教育の無償化、待機児の解消という点では私も同意できるところなんですが、子供の1人当たりの面積基準や保育士1人当たりの受け持ち人数を、さらに低い水準に向かわせない規制緩和という問題がありますね。この間、小泉内閣当時も待機児ゼロだと、それを目指すと言いつつ、実際には規制緩和を行って、今ある保育所にどんどん詰め込むという流れの中で動きました。そこがやっぱり問題だなと思っております。

 ところが、政府の依頼したといいますか、調査の中でも、全国社会福祉協議会の2008年度研究で、機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業というのがありまして、その中では現在の保育所の最低基準について、こんな指摘をしているんですね。食事の場と午睡の場を分けることができないなど、さまざまな課題がある。現在の面積基準をさらに切り下げること、要は詰め込むと面積基準は悪くなってしまうということですね。それから、さらに切り下げることや切り下げられるような仕組みを導入することは、一人一人の子供の発達に応じた保育をさらに困難とするものであることから、少なくとも現行の最低基準以上のものとなるように取り組みを進めることが重要であると、規制緩和に否定的見解をここで示しているんです。

 1項目めの質問の待機児解消という点でも、幼児教育の強化という点でも、国が示す最低基準以上の保育所を配置し、問題の解決に近づくことができると私は考えています。欧米各国では3歳から5歳児の場合、保育者1人当たりの受け持ち人数が10人を超えないことが共通認識となっているそうですが、当市独自の基準で、そこまでいかなくてももっと国の基準を引き下げて、待機児が出ないようなことを取り組みができるんじゃないでしょうかと、保育園の整備を図っていくべきだと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 こども課長。



◎こども課長(伊藤成人) 本市の3歳児から5歳児までの保育士の配置の基準ですけれども、議員がおっしゃられたように、国の児童福祉施設の最低基準に基づいて配置しております。3歳児につきましては子供20人に対して保育士1名、4・5歳児につきましては30人に保育士1名で配置をしております。

 3歳から5歳の基準を見直してはということですが、1・2歳児につきましては、今、待機児童が出ております低年齢児につきましては、国の基準は6対1という基準でやっておりますが、本市につきましては5対1で実施しておるというところでございます。現在、この基準を変えていくというところにつきましては、今のところ考えは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) これ以上、多分やっても平行線だなと思いますので、この後は要望程度ですが、やはり保育環境を子供の幼児教育という点でも、それから待機児解消という点でも、4月の時点で余裕を持っておれば、そうしたところが多少やれるんじゃないかと思いますので、ぜひその点では検討していただきたいとお願いしておきます。

 その上で、3つ目の質問に移ります。当市の税務運営方針についてです。

 長引く消費不況と社会保障の弱体化によって税金の支払い能力が低下して、市税滞納額の増加が懸念されています。当市では市収納課の、原稿では余計なことも書いてありますが、努力によって収納率の維持向上を図られていると認識していますが、市税滞納者に対し、どのような心構えで対応されているのかが気になるところです。

 少し古い資料ですが、1976年(昭和51年)に国税庁が定めた税務運営方針は、税務職員に対して税務行政庁(税務署)がどのように税務行政をするのか、どのような考え方で納税者に接するのかなどを体系的にまとめ、遵守すべき事項として通達したもので、現在も税務行政の指針とされているものです。市の収納吏員もこれを基本に日々の仕事をされておられると思いますので、この税務運営方針に基づいてご質問をさせていただきます。

 1つ目として、タイトルとしては、2事務運営に当たっての共通の重要事項として、(4)納税者に対する応接ではイロハのイとして、納税者に来署を求めたり、資料の提出を求めたりする場合においても、できるだけ納税者に迷惑をかけないように注意するとありますが、滞納整理機構で扱う場合、名古屋市へ出かけていかなければならないと聞いておりますが、これは迷惑をかけているということにならないのでしょうか。

 2つ目として、同じ項目のイロハのロとして、納税者の主張には十分耳を傾けるとともに、法令や通達の内容等はわかりやすく説明し、また、納税者の利益となる事項を進んで知らせる心構えが大切であるとありますが、納税相談に見えた方や電話催告の方などに対し、国税通則法、国税徴収法、租税特別措置法、地方税法などにある納税猶予、徴収猶予、延滞税の免除、滞納処分の執行停止など、納税者の利益となる事項を進んでわかりやすく説明しているでしょうか。

 3つ目として、組織管理と職場のあり方として、庁局署は、それぞれの立場に応じてその役割を遂行し、相互に信頼し、一体となって税務の運営に当たらなければならないとありますが、これを市の収納課と滞納整理機構との間に照らして考えると、相互信頼、一体の税務運営とは言えないように思えますが、市から滞納整理機構への指導監督体制はどのような状況となっているでしょうか。

 以上、3点お聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(森修) 国税庁が定めた税務運営指針について3点にご質問いただきましたが、1点目の納税者に対する応接について来署を求める場合、納税者に迷惑をかけないようにと記載がありますけれども、滞納整理機構で扱う案件の場合、名古屋市内の機構事務局まで足を運んでいただくのは迷惑をかけることにはならないかというご質問でございますけれども、一般の納税者につきましては議員の言われるとおりと思いますが、滞納整理機構が扱う案件は、担税力がありながら長年にわたり督促、催告に応じない滞納の場合です。このような滞納者には今までに郵送料や電話料等の市費を費やし、早期の納税を促しているところですが、滞納が解消していないため、名古屋市内までお出かけいただくのはやむを得ないと考えております。

 しかしながら、滞納者の状況によりましてはケース・バイ・ケースで、滞納整理機構の職員が来庁し、当市役所を納税交渉の場とするなどの対応も行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、2点目は納税者の利益になる事項を当市ではきちんと説明しているかとのご質問でございますが、滞納整理を進めるに当たっては滞納者の状況を十分把握し、お知らせできる情報は提供し、滞納者個々の実情に即した相談業務を行っているところですので、ご理解いただきたいと思います。

 それから最後、3点目ですけれども、組織管理と職場のあり方として、市役所収納課と滞納整理機構は一体の税務運営とは言えないのではないかというご質問でございますが、滞納整理機構で扱う案件につきましても市の決裁規程にのっとり、収納課長等が書類を決裁しておりますので、何ら問題はないと考えております。また、定期的に滞納整理機構の運営委員会が開催されますので、収納課長が出席し、意見交換等を行っております。このようなことから、指導監督体制としては問題ないものと考えております。

 なお、滞納整理機構は、愛知県のベテラン税務職員が各市町から派遣された職員を指導しております。機構担当の愛知県の職員は、ただ単に税務の専門家であるというだけではなしに、人間的にも非常に信頼できる人物でございまして、いろいろな面でご指導いただいておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 要望だけで終わらせようかなと思っていたんですが、幾つかひっかかるところがありまして、時間もないのに困ったなと思いながら少し再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目ですが、滞納整理機構で扱う案件として、担税力がありながら払ってもらえなかったという方を滞納整理機構に送っているんだということでしたが、これは判断基準って何なんでしょうね。ちょっとこの間、私が相談に乗った中でも、いや、実はこんなのが来ちゃったんだけどと言って一緒に相談に行ったら、別で対応しましょうとか、そういうのも出てきましたよね。だから、必ずしも担税力がありながら、市の基準だけで判断して滞納整理機構に送っているということがあり得るというか、現実、私が相談を受けた中ではあったということだと思いますから、この点については判断基準がおかしいんじゃないのと思うんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 収納課長。



◎収納課長(牧野重則) 担税力がありながら滞納している方をどう判断しているかということのご質問だと思うんですが、やはり私どもは事前に調査をさせていただいております。そんな調査の中で、ある程度担税力があるというところを見ております。そんな中でも、交渉の中で納税をしていただけない、なかなか分納にも応じてくれない、分納の約束をしても納めていただけないというような方をやむなく機構案件として取り扱っておるところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 本人にいろいろ催促しても連絡もくれへんし、納期を約束して分納をお願いしているのに約束を守らへんしと、そういうことが以前にあったから、もうこれは仕方なく向こうに送っているんだというのが市の立場なんだろうなと、市の言い分なんだろうなと私は受けとめますが、しかし、先ほど今回の質問でタイトルに出した税務運営方針というのは、やっぱり納税者と信頼関係をつくっていかなあかんというのが基本にありますよね。それがないからそうなっちゃっているわけで、やはりふだんからの収納課あるいは税務関係の職員の対応が市民にとって怖いものになっていると、近づきにくいところになってしまっていると。そういうところは税務運営方針からいっても、ちょっと考え直さなければいけないことではないんでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 収納課長。



◎収納課長(牧野重則) 私どもは、納税相談にお越しいただいた場合には、やはり優しい言葉、親切な対応、諭すような言い方をして信頼を得るような方向で対応しているところでございます。そんな中でやはり収納率というのもあるわけなんですが、私どもは昨年度収納率が93.7%ということで愛知県37市中17番目です。これはやはり愛知県下の中でも真ん中どころというところで、必ずしもいい数字ではない。ただ、それなりに努力をし、納税者の方の信頼を得ながら職務を遂行しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) まあ、質問してもという感じもしますので、言うだけ言っておきますが、ちょっと私が質問をするときに気になっていたのが古い文書、1976年ですから大分古いなと私も思ったんですが、税務運営方針というのはまだ生きているのかどうかというのがすごく気になったんですよね。ところが、答弁を聞いているとこれは生きているということで、ざっと一通り読んだんですが、ちょっとこれは今の状況とは合わない部分もあるなとは思ったんですが、基本的には変わらないというふうに思います。

 その中で特に感じるのは、窓口対応の中で納税相談に見えた方などに、滞納している方に有利になるような情報はちゃんと説明しているかなと、やっているという答弁だったんですけれども、とてもそういうふうには思えないような気もするんですね。いろいろこれまでも聞き取りをする中で、ある収納課担当の方からは国税OBの方にいろいろ教えてもらって、ここまで言っていいのかというふうにおっしゃっていたことも聞いたこともありますし、そういう点でも税務運営方針は市の収納課吏員の方にしっかり徹底をしていただきたいし、それに滞納整理機構に行くと県の職員も恐らくかかわる、話をする機会があると思いますので、県の職員にもぜひこれを教えてあげてほしいんです、ちゃんと読んでおるか、これをと。でなければ、こんな状況になるわけがないと思います。それだけ言ってこの質問は終わりたいと思います。

 4点目です。思ったよりも時間が残りました。市内巡回バスあさぴー号と交通施策の充実を求めてです。

 さきの6月議会では、市内巡回バスあさぴー号について複数の議員から質問もあり、運行の拡大等を望む要望も出されました。その際、これまでの経過を問う質問もあり、期数が変わって議員が入れかわると、これまでの経過を問うという質問が出てくるんだなということをちょっと感慨深く聞いておったんですが、少し感慨深く聞きましたが、市の答弁が、平成15年、2003年の尾張旭市交通問題対策協議会を設立したところから始まるのをお聞きして、それ以前の経過については紹介しておく必要を感じましたので、これは簡単にお話をしておきたいなと思います。

 今ちょっと私がきょう持ってきたのは、東海自治体問題研究所から2006年、平成18年7月に刊行されました「『生活交通』実現ガイドブック」です。中身を少し読みますと、冒頭のはじめにの部分で、東海地域には、公共交通の危機とそれに立ち向かう地方自治体や住民の取り組み事例が豊富に存在する。事例を紹介し、そこにある問題点を明らかにし、地域における生活交通の確保への活動に役立ててもらいたいと冊子の目的を語った上で、尾張旭市の事例を高齢者の運動による、住民運動によるコミュニティバスの運行をという項目の中で紹介しています。市の答弁だけ聞いておりますと、市は当事者ではないのでやむを得ないと思いますが、冊子で紹介されている住民運動とそれが力となって市政を動かしたという視点が欠落しているように感じておりますので、以下、年表的に紹介をしておきたいと思います。

 平成10年、98年9月市議会で、多数の会派から市内巡回バスの運行について質問が出された。平成11年7月、市内巡回バスを実現する会が発足。平成11年8月26日、だれでも乗れる市内巡回バスの早期実現と高齢者・障害者への交通費助成を求める陳情書を1万8,000筆超の署名とともに市議会へ提出、市長へも同趣旨の要望書を提出するも、市議会で不採択となる。平成12年、市議会に交通問題対策特別委員会が設置。バス事業者に対して、営業路線の延長及び路線網の拡大等の要請を今後とも実施していただきたい等の検討結果を示すにとどまる。市内巡回バスを実現する会は既にコミュニティバスを実施している日進、長久手、高浜、鈴鹿への視察や学習会、ニュースの発行などにこの間取り組み、平成13年11月、尾張旭市市長選挙があり、現職が引退、新人4人の選挙戦で、市内巡回バスを実現する会が各候補者に公開質問状を送付したと。この後、少しあるんですが、あとは以下、そういう流れが前段にあって6月議会でのご答弁で市のほうからの経過となります。

 市内巡回バスを実現する会にかかわった一人として、6月の市答弁を補足させていただきましたが、議会として考えていきたい事柄は、なぜ市議会はあれだけの住民要望が集められたのに、当時、あの陳情を不採択にしてしまったのかということです。今後の議会のあり方でも、市長と対立してでも住民要望をかなえる動きをする、そうした市議会に変わるにはどうすればよいのか、これからも考えていきたいなと思っております。これはあり方検討会でやるとか、そういうのではなくて、自分自身どうすればいいかなということを悩みつつ考えていきたいなと思います。

 以上、経過をちょっと紹介した上で質問に入ります。

 1項目めとして、市内巡回バスあさぴー号の位置づけについてです。

 さらなる市内巡回バスあさぴー号の充実を願い、質問いたしますが、他会派議員の質問からもさまざま要望が出されました。6月議会では見直し検討を今年度されていくということでしたが、方向性としては事業の拡大であると認識しております。

 市がどのようなことを検討されておられるのか。昨年、2010年7月8日に開催された平成22年度第1回尾張旭市地域公共交通会議での配付資料5、事業評価による改善すべき点に係る事業実施スケジュール(案)を見ると、市がやろうとしている一端が見えてきます。土曜日フリーパスの導入検討、朝夕便の運行、車両追加の導入、これが特に私は目についたんですが、つまり、車両追加導入の件で増便するということで、せめて1時間に1本の運行にならないかというのは、巡回バスあさぴー号について地域の要望をお聞きすると、まず出てくる話です。ですが、指定管理者との契約期間を考えると、当然こうした大きな計画変更の検討は今年度中に検討を進めていくことが必要だと思いますが、それより前に少し片づけておかなければいけない、整理しなければいけない課題もあると思います。それは今後の市内巡回バスの位置づけをどうしていくのかということです。

 これまで市内巡回バスあさぴー号の位置づけは、公式には交通空白地域の解消とはいうものの、高齢者の外出支援が基本になってきたと思いますが、それが土曜日のフリーパスの導入、朝夕便の運行ということになると、この2つは高齢者からの要望ももちろんありますが、ほかの年齢階層の利用拡大、つまり土曜日なら家族連れ、朝夕便の運行なら通勤通学などの方も利用者層として入ってくるというふうに思います。どのような事業拡大を目指していくのかを検討する上で、市内巡回バスあさぴー号の位置づけを見直す必要、整理する必要も感じておりますが、先ほど紹介した市の交通会議の資料5に目を移すと、最下段に交通基本法というものが出てきます。市の工程表からは、そろそろ国会のほうは成立かなという時期になるんですが、国会の状況を見ておりますと成立はまだ先になるようです。法律はまだこれからという状況なんですが、基本法の議論を先取りして市の交通施策を検討していくことはできると思います。

 国が出しています交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)のポイントという資料を見ますと、冒頭に出てきますのが移動権保障による活力のある社会の実現として、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動権を保障。このため、都市、地方、離島を問わず、バス、タクシー、鉄道、旅客船などの多様な交通手段による地域公共交通を維持・再生し、活性化しようと、公共の交通手段の最適な組み合わせを再構築とあります。健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動権として、権利保障が基本法の中に盛り込まれるのか私自身は注目しておりますが、当市としてはこうした先進的な議論をとらえて、移動権・交通権を踏まえたものとして事業拡大を考えていくことにするのか。さらに、次期総合計画の中で、交通権を念頭に交通手段を総合的に検討していく必要があると思いますが、だれもが安心して移動できる尾張旭を目指すなら、交通事故の防止も視野に入れていかなければならないと思います。

 公共交通の充実や、安心して徒歩、自転車などによる移動ができるようにしていくことで、環境負荷の低減も見込んで、道路構造や交通規制を考えていくことが地方自治の進展からも要請されていると考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 市内巡回バスあさぴー号と交通施策の充実を求めての(1)点目、市内巡回バスあさぴー号の位置づけについてお答えいたします。

 交通は人や物の移動に必要不可欠なものであり、あらゆる活動の基礎となっております。今後、人口の減少や少子高齢化の進展、地球温暖化対策など、交通を取り巻く社会経済情勢は著しく変化しています。こうした中、交通に関する課題に対して基本的な施策を示すことにより、住民、国、地方公共団体、事業者などが一丸となって取り組みを推進していくため、交通に関する施策について基本理念などを定める交通基本法が平成23年3月に閣議決定され、今国会に提出されたわけですが、会期末の8月31日現在、まだ可決には至っておりません。当然ながら関係する政令なども何も示されておらず、現段階ではまだ具体的な内容も全くわからない状況でございます。

 法案の基本的な施策の主なものといたしましては、日常生活などに必要不可欠な交通手段の確保、高齢者・障害者などの円滑な移動のための施策、物流を含めた交通の利便性向上、交通に係る環境負荷の低減など多岐にわたる内容であり、これらの施策を実施するためには多額の費用も必要となります。市といたしましても財政的に非常に厳しい状況ではございますが、たとえわずかずつでも、基本理念、基本的施策を頭に置いて進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 国の動きは、随分何か去年の今ごろと比べてもちょっと変わってしまったというか、交通基本法どころではないという状況でいつになるのかなと。以前から、交通基本法は政権交代以前から俎上に上っていたようですが、今回も見送りかなということですね。ですが、やっぱり研究というか、今後どうしていくかという考え方からすれば、移動権・交通権の保障というのはあると思いますので、ぜひ総合計画の中では、これは交通の問題、移動する問題というのは、まちづくりの大きな柱の一つとしても位置づけて検討もしていっていただきたいなと。

 それには、いろいろ資料なんかで見ますと、交通規制の関係だとかも権限移譲で市町村とか、そういうところに来ないとやりにくいんだというようなこともありましたが、そういう動向も見ながらですので、私自身もちょっとどういうふうに市のほうに求めていくかというところも少し手探りの状況なんですけれども、これはぜひ総合計画は向こう10年という中身ですので、今後ちょっとそれは踏まえて考えていただきたいということを、答弁者と違う方向を見ながら言っておきたいと思います。

 それから、(2)点目、ちょっと用意したほうで、やはり総合計画あるいは交通権の問題は、市の交通問題、あさぴー号をどうしていくかという考え方を整理するということも必要ですが、それと同時並行で車両の追加導入というのはぜひ考えていただきたいなと思うんですよね。6月議会の答弁を聞いていましても、バス停をこっちに持ってきてくれ、あるいはもう少し遠くまで来てくれないかというようなことをやろうと思っても、どうしても今よりさらに遠くへ行こうと思うと1時間半で回れないということですとか、そういう状況も考えると、やはり車両の追加導入というのが、市民要望をかなえるにはかなめになってくるというふうに考えるんですね。

 市の作成の先ほど紹介した資料の中にも、車両の追加導入というような検討事項が明記されているんですが、来年度に向けての見通しというのはどんな状況でしょうか。ぜひともこれは追加導入、車両の数をふやしていただきたいと思います。一気に2倍にすれば、今言われている市民要望ってかなりできるんですよね。だから、やはりこれがかなめだと思うんですが、ぜひお願いしたいところですが、見通しをお聞きします。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(桜井政則) 車両の追加導入についてお答えいたします。

 現在、市営バスは4台のマイクロバスを東西ルート双方向ループ方式で、1時間半間隔で運行をいたしておりますが、運行時間につきましては利用者の方々からは1時間に1便を望まれる声も聞いております。これを実現するには、現在の運行ルートを維持して運行間隔の短縮を図るか、運行ルートを大幅に見直し、ルート数を増加する方向が考えられますが、いずれにいたしましても車両の追加導入が必要となります。車両の追加導入に当たりましては、バスの購入費のみならず運行経費など多額の費用が必要となりますので、運行の見直しとあわせて検討してまいりたいと考えております。

 したがいまして、市営バスの車両につきましては、来年度は購入する予定は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 川村つよし議員。



◆18番(川村つよし) 明確な答弁ありがとうございました。そこを何とかと言っても、ちょっといかんだろうなというふうに答弁をお聞きしましたけれども、ぜひそうはいっても検討していただきたいと言い捨てて質問を終わりたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで3時10分まで休憩とします。

                         午後2時52分休憩

                         午後3時10分再開



○議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、片渕卓三議員の発言を許可します。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) 片渕卓三でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。まず、今ちょっと議場は暑くて一番眠気の生えるころかなというふうに思いますが、私、本日トリでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、始まる前に余談でございますが、先ほどもいろいろ話の中で、8月17から20日の間に岩手県の大船渡市にボランティア活動ということで、この中には私を含めて議員さん4名で初めてボランティアに行きました。非常に行く動機というのは、行ってみてどんな状況なのかなと。ましてや自分に何ができるのか。一つでもボランティアに参加して、復旧復興に一助できるんであればとの思いで参加させていただきました。毎日思うことは、一日も早く復旧復興に向けて私は願っている一人だと自負しております。余分なことを言いましたけれども、そういう思いで質問させてもらいますが、今回、2点質問させていただきます。

 1点目に、1項目めは、高齢者への聴覚チェックで認知症予防の充実についてということでございます。

 超高齢社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加をしております。高齢者が尊厳ある生活を維持するためにはコミュニケーションの維持が必要ですが、それを妨げるのが認知症であり、厚生労働省によると認知症と見られる高齢者は推定208万人以上であります。埼玉県の坂戸鶴ヶ島医師会では、地元自治体である坂戸市、鶴ヶ島市の協力のもと、平成18年より基本健診時に聴覚検査の実施を行い、特定健診に移行してからも続けられております。聞こえはコミュニケーションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目しての取り組みであります。

 厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の人のうち聞こえづらいと自覚している人は21.6%、70歳以上では25.2%と、4人に1人は難聴を自覚しております。また、耳鼻科医、田崎 洋氏によれば、加齢性難聴の発症頻度は65歳以上で30%、75歳以上で60%、85歳以上で80%を超えると言われております。

 加齢による難聴は老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴でありますが、連続した音が途切れて聞こえるために聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ、低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、年のせいかなと、耳鼻科の受診を延ばしがちで早期発見を逃し、治療を困難にしております。難聴から社会的参加ができづらくなったり、家庭内でも孤立することにより生きがいを失い、閉じこもりやうつ、認知症へと進展させないためには、定期的な健診を地域で行っていくことが有効であります。

 さきにも述べましたとおり、坂戸鶴ヶ島医師会による坂戸市、鶴ヶ島市での定期健診実施の結果でありますが、平成19年度で65歳以上で聴覚検査を受診された方が9,653人、そのうちの575人、約6%の方に異常が見られたということで、専門医への再診を勧奨したということであります。

 また、検査の際に使用する簡易聴覚チェッカー「ペギーちゃん」、これは言ってもわからないですけれども、後でまた説明をさせていただきますけれども、2010年度12月に鶴ヶ島耳鼻咽喉科診療所の小川郁男医師により考案開発されており、内科医による検査から専門医へ受診を勧奨するという形で採用できるようになっております。ちょっと長くなっておりますけれども、鶴ヶ島ではこの簡易聴覚チェッカーを活用し、市の職員が、要支援の方、要介護認定には至らぬ二次予防高齢者(特定高齢者)、老人会などに参加されている元気な高齢者の皆さんらが活動している体操教室とか、生きがい対策デイケア等のところに行き、聴覚チェッカーを行い、その結果で耳鼻科医に診てもらうように勧奨をしております。

 皆様にちょっと添付させていただきましたけれども、簡易チェッカーのペギーちゃん、これはカタログがこういうふうに今年の3月ぐらいに発売されたもので、価格的には5万9,800円と、高いか安いかという判断はちょっと難しいんですが、これですが、内容について説明させていただきますけれども、これは音だけではなく、ペンギン、飛行機、日比谷、7時などの言葉をこの機械から発します。また、皆様もご存じのごとく、認知症の方を判断するための長谷川式の認知症チェックを考案したという、きょうは何年何月何曜日ですかとか、3つの言葉(桜、猫、電車)を覚えておいてくださいなどの質問も、この機械から発するわけでございます。

 鶴ヶ島では、チェックの希望をとって希望者に行うそうでありますが、ほぼ全員が希望されるそうで、血圧をはかるように、気軽にそういった機会を設けることが大事だというふうに考えております。

 そこで、質問でございますが、高齢者が尊厳ある生活を維持するため、介護予防の充実のため、当市でも特定健診に聴力検査を導入することについてあるか、ないのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) お答えします。

 特定健診に今おっしゃられました聴力検査を導入してはどうかということでございますが、特定健診は医療保険者が行う健診でございまして、40歳から74歳までを対象としておりまして、生活習慣病のリスクをいち早く見つけることを目的とした健診でございます。また、75歳以上につきましても後期高齢者医療健康診査として同じような内容で検査を、健診を行っております。いずれも現在は国の指針を基準にいたしまして健診を行っておりますので、ご提案の聴力検査を追加するということは今のところはまだ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ありがとうございました。

 当然、急にそういうふうな質問をして急にやりますということもないと思うんですが、非常に聴力検査は特定健診に導入することはハードルが高いということでありますし、実際に医師会との調整も必要で、そういった準備期間も必要だとは感じますが、そういった思いで実際には埼玉の市も取り入れて、多くの方々が受診をして、それによってちょっと問題があるなという方も約6%の方がいらっしゃるということでございますので、また検討してもらいたいんですが、その前に、先ほども簡易チェッカーについての質問というか、内容の話をさせていただいて、今度、ペギーちゃんを実施することについて本市の見解というんか、聞かせてもらいたいんですが、多分なかなか初めてだと思うので、何とも言えないと思うんですよ。それに答えを求めるのはちょっと酷かなと思いながら、でも答弁をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀部茂樹) 今のペギーちゃんですか、初めて見ましたのですが、関連してちょっとお答えしたいと思いますが、本市では今年6月でございますけれども、介護保険のほうの関係で認定を受けておられない65歳以上の方を全員ですが、約1万4,000人の方に、健康充実度に関する調査表ということで基本チェックリストというのをお送りいたしました。その中に38項目の質問がございまして、高齢者に特徴的な運動機能、それから口腔ですね、口。栄養の状態の低下、あとうつとか、閉じこもり、それと認知症の各要素について、介護予防の必要のある方を早期に発見しようということで、それを送って二次予防教室へのお誘いなどを早目に対応していこうということで行っております。この調査表を約8割の方がご回答いただきまして、現在、集計や分析を行っているところでございますが、認知症の予防が必要な方の発見にも効果があるというふうに考えております。

 それと、今のご提案いただきました簡易チェックによる聴覚チェックということで、議員からいろいろと資料いただきました中にも、本当にこれから必要になってくるのかなということはちょっと思ったんですが、今はすぐそれを使うということはなくて、まずは今私が申しましたような38項目ございますが、チェック表、そういうところに、聴覚の関係も入れていけるかどうかを一遍検討してみたいということは今思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 当然のことで、現在、即、聴覚チェッカーを考えていないと。興味は持たれたということもございまして、今部長からの答弁にもありましたように調査表という形で配られて、また今返答されて8割の方から来ているということで、その中にもこういった聴覚についても質問項目を入れてもいいんかなというふうな答弁がありまして、ちょっと具体的にどういった形で入れていくのかなという部分で説明をいただければありがたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 地域包括支援センター所長。



◎地域包括支援センター所長(江尻毅) お答えいたします。

 今、調査表の質問項目というお話でしたが、調査表というものは去年国の要綱が変わりまして今年初めて行ったものなんですが、例えていいますと、人と話をするのは好きですかなどといった簡単な質問、こういったものをいろいろ組み合わせまして、その中で回答によりまして、うつだったり、認知症の傾向というものを見つけようとするものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 今回、こういった形で初めて質問させていただきまして、難しいことは当然のことというふうに思いながら質問させてもらいましたけれども、あくまで要望ということですね。しかし、聴覚チェッカーにつきましても埼玉県の中で読売新聞とか、地元のテレビ局が入ったりしながら、そこに市長さんも呼ばれて、本当に聴覚チェッカーペギーちゃんを使って、まず3つ購入してやっていこうというふうな思いも、テレビに向けての発言もございました。私はあくまでも厳しい話と思いますけれども、できれば新しいことに挑戦をしていただきたいと。また、これを使われる際には人が多く集まる市のイベント会場とか、特に例えば来年4月に行われる予定かどうかちょっとわかりませんけれども、健康フェスタとかに、実験的にこういった簡易チェッカーを使って聴力検査をしてみたらどうかなというふうな提案をしてございます。

 まず、いつも私の思いなんですが、できることは何でもやるといった積極的な姿勢が自治体や医療機関などに見られれば、本当に認知症の早期発見の解決の道が開けるんではないかなというふうな思いでいっぱいでございます。そういったことから、一歩踏み出していただいた中で事を考えていただければありがたいと思います。

 今回、こういった聴覚チェックのことに関して紹介をさせていただきました。

 次にいきます。議長、よろしいでしょうか。



○議長(伊藤恵理子) はい、どうぞ。



◆8番(片渕卓三) 2項目めにいきます。学校施設の防災機能強化についてでございます。

 東日本大震災を受けまして、文部科学省は、全国の学校施設を地域の防災拠点として整備していく方針を打ち出しました。

 今回の震災では、ピーク時に622校が避難所として使われ、6カ月余りたった現在でも、その1割程度が避難所になったままであり、現場からさまざまな問題提起がなされております。これらの学校では想定を超える人数の被災者が詰めかけ、食料や水、防寒具が不足し、備蓄が十分でなかったことを露呈しております。例えば、約1,000人が避難した岩手県陸前高田市の中学校では石油ストーブが2台しかなく、震災当夜は教室のカーテンを全部外して、二、三人で1枚ずつ体に巻いて寒さをしのいだといいます。また、断水によりトイレが使えなくなった学校も相次ぎ、衛生面で課題を残したわけであります。

 宮城県南三陸町の志津川中学校では、生活用水の復旧に1カ月半ほどかかった上に、水道水は今も飲み水としては使えないといいます。また、震災当初は校庭に穴を掘ってブルーシートで覆い、仮設トイレとして使ったそうであります。その中学校の校長、菅原校長は、今回一番困ったのは水であったと。災害の大きさを事前にしっかり想定をし、相応の備えを十分にしておかなければならないと話をしておられます。通信手段や電気が長らく途絶えた学校も多かったと指摘をされておりますし、今回、教職員らが児童・生徒の安全確保や学校運営に加え、被災者対応にも終日追われたことも重要な問題でございます。避難場所としての学校の位置づけ、その場合の学校施設の利用計画も明確にする必要があります。

 こうした教訓を踏まえて、文科省は、震災後、防災や建築の専門家らによる検討会議を立ち上げ、震災に対応できる学校施設のあり方を議論し、今後の整備に当たって緊急提言が取りまとめられました。緊急提言の柱は3つあります。1つ目に学校施設の安全性の確保、2点目に地域の拠点としての学校施設の機能の確保、3点目に電力供給力の減少などに対応するための学校施設の省エネルギー対策であります。

 本市においても小中学校が指定避難場所に指定をされております。今回の震災で地域における学校の重要性が再認識されたことから、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、多くの学校施設において非構造部材、これは天井材や照明器具などの落下防止対策が要請をされております。これらの取り組みについての考えをお聞かせください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 非構造部材の落下防止対策の取り組みについてご答弁させていただきます。

 このたびの大震災におきまして、学校は児童・生徒が学ぶ場所、一日の大半を過ごす施設という位置づけに加え、避難所施設という機能がよりクローズアップされました。議員ご指摘の緊急提言に掲げられた柱の一つ、学校施設の安全性の確保では、天井材や照明器具など、いわゆる非構造部材の落下防止について言及がなされております。

 教育委員会としましても、この件につきましては本年5月19日付、尾張教育事務所長からの文書を受けまして、その後の校長会議において、まずは学校による日常点検の徹底をお願いしたところでございます。しかしながら、これらは学校の先生による目視の点検でありますので、これで十分というわけではございません。改めて設置者である教育委員会の事務局の職員、技師でございますが、技師による点検を一部始めたところでございます。いずれにいたしましても、今後、計画的に日常点検、それから設置者による点検を推し進め、学校施設の安全に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 まず、学校に対しまして、即、日常点検の徹底を目視でありますけれども、伝達していただいて、別に今のところは問題ないんだけれどもということでありましたが、日常点検で非構造部材の点検でありますが、どういったことを行うのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 日常点検は各教室などの確認を毎月担当の教職員が実施するもので、具体的には蛍光灯や電球等の固定に異常はないかとか、地震の際に落下転倒のおそれがある設備備品はないかを見て回るほか、外壁、内壁に損傷がなく、剥離落下のおそれがないかなどを目視や打診にて行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ありがとうございます。

 そこで、今、各学校を調べていただいた中で、体育館で危惧されている施設というんか、学校があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 避難所となります体育館では、天井材が使用してあるところはほとんどございません。照明器具も目視する限り問題がないと思われますが、ただ東栄小学校の体育館でございますが、体育館に天井材が施工されております。その取りつけ、施工ぐあいがふぐあいということは目視では認められませんが、場所が場所だけに、いま一度、専門の建築家などにも相談をして対応してみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 スウチもまた、東栄小学校の調査をしていただければありがたいと思います。

 それと、学校は、防災に係る地域の拠点であるという学校関係の意識改革が本当に必要であると思いますけれども、その点について考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) これまでは、ともすれば教育施設としての学校という意識であったかと思いますが、今回のことで改めて地域の避難施設ということも認識されたと思います。今後とも各校へ校長会などの機会を通じまして、学校関係者への理解を深めていくよう啓発を行っていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございます。

 今の答弁も非常に大事なことだと思い、学校が本当に地域を救済するという気持ちで、今後とも啓発に取り組んでいただければ幸いだと思います。

 次に、先ほどの提言では、学校には震災発生時の被災者の緊急避難や数日間の命・安全の確保、数週間の生活のための機能が求められているとして、数日分の食料や飲料水、燃料、毛布、ストーブなどの備蓄とそのための倉庫の整備を求めておりますが、現在の小中学校の備蓄状況を踏まえた改善策についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) まず、市全体のことに触れさせていただきますが、本市の食料を含めました備蓄資機材、これは市内3カ所の防災倉庫と各小学校の防災用物置に備蓄をしております。そのうち、まず食料備蓄は農協との米穀委託を含めまして市内全体でおよそ6万4,000食、ペットボトルは1.5リットルが3,500本、500ミリリットルが1万4,400本、それから毛布、これが1,800枚、敷毛布800枚を備蓄しております。

 なお、ストーブ、扇風機などの季節用の器具でございますが、これは備蓄をしておりませんが、災害発生時に合わせて協定を締結しておりますイトーヨーカ堂など、大型店舗に依頼をして提供を受ける予定でございます。その他の生活必需品として懐中電灯200個、ラジオ90台、発電機が24台、投光器も同じく24組、組み立て用簡易トイレが432台など、これらはいざというときに、そういった製品の特殊性とか、数がたくさん要る等から、すぐに入手できないものを中心に備蓄を進めております。

 ということで、小学校における防災用倉庫には以上のもの以外になりますが、小学校ごとに乾パン256食、アルファ米100食、ペットボトル180リットルをそれぞれ備蓄しており、寝具用品としては毛布200枚、敷毛布30枚を備蓄しております。それ以外、災害時に足りないものにつきましては、先ほど申し上げました3カ所の防災倉庫から搬送する予定でございます。

 以上が現状でございますが、これを踏まえまして改善策ということでございますが、現在の地域防災計画、これは現在のということでございますが、これの被害想定を前提にいたしますと、想定避難者2,900人という、現在はそういう想定でございまして、2,900人の1週間、7日分の食料を備蓄しておりまして、毎年度、購入時に新製品や種類の変更など、費用対効果を勘案しまして買いかえを行っております。したがいまして、今のところといたしましては、特に大きな備蓄品の改善が必要であると、そういった認識は持っておりません。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 細かく今の備蓄内容にも触れていただきました。ありがとうございます。ここではご答弁でイトーヨーカ堂さんと、スーパーと協定をされているということで、今、ストーブとか、扇風機とかは備蓄はされていませんということで、いろんな市内企業の方々と協定を結ばれていることも先ほどの話にもありましたけれども、ほかの議員の質問の中にもありましたけれども、例えば家電量販店は当然家電をいっぱい扱っておりますが、そこら辺との協定というのはどうなんですか。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) ご質問のストーブ、扇風機などにつきまして家電量販店と協定を締結することはということなんですが、こういったストーブ、扇風機などは季節用の備品でありまして、備蓄していくよりは災害発生時の必要なときに手配したほうが費用的に効率的だと考えております。また、乾電池ですとか投光器など消耗品とか、備品の不足も生ずることもありますので、イトーヨーカ堂以外、家電量販店との電気器具の優先提供などの協定締結についても考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 家電量販店ともしっかり連携をとりながら締結をしていただけるというふうな形で、それもしっかりやっていただきたいと思いますが、特に今のところは備蓄品の改善は考えていないと。これでいいのかというふうな心配もございますけれども、現在の想定避難者は、東海・東南海の2連動型の地震を対象としたものであると思います。

 これが今、県でもいろいろ取りざたされておりますけれども、東海・東南海・南海地震といった3連動型地震の想定被害を掌握されていることと、もう1点、被害想定を公表してから備蓄品の改善策が考えられると思いますが、その点について今考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 安全安心課長。



◎安全安心課長(日比野茂) 東海・東南海に南海地震を加えました3連動地震の被害想定は掌握してみえますか、また被害想定が公表されましたら備蓄品の改善等を考えられますかというご質問かと思いますが、さきの議員にもお答えしましたように、東海・東南海・南海地震の3連動型地震の被害想定は県のほうで取り組みが始まったばかりで、本市の被害想定はまだ掌握しておりませんが、被害想定が今までより大きくなることは当然予想されますので、備蓄食料につきましては量の増大に加えまして、食べやすい物、栄養、カロリーなどを勘案して、備蓄食料を考えていきたいと考えております。

 また、備蓄品につきましても場所をとらない発電機ですとか、長期間の使用に耐えるラジオなど、研究をしながら改善を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、次にいきますが、例えば下水道が使えなくなった場合に備えて、プールの水をトイレの水洗に使えるよう配管やポンプを整備することや、汚水の貯留槽を敷地内に設置とマンホールトイレ、これはちょっと今有名なマンホールトイレなんですが、その設置をすることなどを提案させていただきますけれども、災害対策本部と連絡をとるための災害時優先電話や自家発電機などの設備の充実も提言では求められておりますが、これらへの対応についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 幾つかの整備項目をご提案いただきました。

 まず、下水道が使えなくなった場合に備え、プールの水をトイレの水洗に使えるよう配管・ポンプの整備、それから汚水の貯留槽の設置、この2点についてですが、地震対策としてあると確かに便利であると思いますが、食料品や毛布のようにないと困るといった種類の装備かといいますと、少し疑問が残るようにも思います。それからまた、機能強化の工事、こういったものを考えますと整備費や維持費がやはり多額に上ること。さらに、こうした施設が大震災の際に被害を受けることなく使用ができるかどうかといった課題もございます。こうしたことから、こういった点につきましては将来に向けて費用対効果、維持管理、実際の対策の有効性など、少し研究をさせていただきたいと考えております。

 それから次に、災害対策本部と連絡をとるための災害時優先電話という点でございますが、現在、災害対策本部となります市役所と避難所となります小学校、さらに消防本部、消防団の詰所などに既に設置をしております。その他、防災行政無線の固定系ではなくて移動系として携帯無線機を40台、既に装備をしております。災害対策本部と避難所の連絡手段としての利用も、訓練でもやっております。

 それから最後に、自家発電機につきましては、これは井戸水をくみ上げる目的の自家発電機8台を設置し、常にくみ上げができるよう整備に努めております。また、平時については、発電機を使いましてプール用の水としても使用をしております。それから、避難所ですが、避難所の防災倉庫、防災物置の中には、これは移動式の発電機を各小学校1台ずつ配備しておりまして、これは照明灯あるいはラジオの電源用として装備をしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 今後、当然研究すべきこともたくさんあるということと、現在、災害時の優先の電話機、また携帯無線の整備、自家発電機を配備されているということでありました。

 そこで、私も先ほども言いましたマンホールトイレにつきましては一つ、質問じゃないんですが、これは東日本大震災で下水道が破壊をしなければマンホールトイレが非常に役に立ったというふうな報告もありました。災害時のトイレ対策として、トイレは一番大事なことだと思っておりますが、それでマンホールトイレを導入する自治体もふえつつあるというふうな情報も聞いております。下水道に直結したマンホールを用意しておき、いざというとき、その直上に簡易トイレを設ける仕組みであるということを知っている方はご存じだと思いますが、下水直結なので、くみ取りなどの手間が当然省けます。ただし、これが有効に機能するためには、下水道の耐震対策が不可欠であることは言うまでもありません。

 震災対策において、下水道機能の維持は大きな課題の一つであると思っておりますが、今後、要望として、マンホールトイレとか非常に役に立ったということでございますので、研究していただければありがたいと思います。

 次にいきたいと思います。

 避難所運営についてでございますが、その中で学校の教職員、先生と地域住民の自主防災組織の間で、避難者誘導や炊き出しなどの役割分担を明確にするような提言がその中にありますけれども、さらに学校施設には地域コミュニティの拠点としての機能強化の重要性が指摘されておりますが、これらの対応についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤雄二) 避難所運営につきましては、自主防災組織と市職員の協力により運営委員会を設けて、地域住民の話し合いの中で自主運営ができるよう、日ごろから避難所体験訓練を実施しております。この避難所体験訓練では、自主防災組織の方々に避難者誘導、炊き出し、簡易トイレの組み立てなど、小学校区ごとに実践的に訓練を実施しております。こうした中、教職員との役割分担につきましては、まず、教職員の方は児童・生徒の安全確保、安否確認が最重要な職務でありますので、被災状況により自主防災組織など地域の方々と協力して、避難所運営あるいは避難場所への誘導などの協力も含めた対応を準備されるように聞いております。今後はこうした教職員と自主防災組織の皆様との連携、役割分担も進めていくことになると考えております。

 それから、次に学校施設の地域コミュニティの拠点という点でございますが、学校施設は通常は教育施設であり、地域コミュニティ施設としての位置づけはしておりません。地域コミュニティの拠点としては、校区ごとに設置しております公民館や地域に広く整備されております集会所などの利用を考えており、地域活動を通してのコミュニティの醸成、こういったことはこうした公共施設で、地域で育てていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 被災状況次第では、当然、教職員と地域の方々とが協力して避難所運営と避難誘導の協力を準備されているということでもございますので、これもしっかりと進めていただきたいと思います。

 次にいきます。

 今回の震災では電力供給力が大幅に減少をし、学校施設においてもさらなる省エネルギー対策を講じることが求められております。既存施設を含め、環境を考慮したエコスクール整備の一層の推進についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 省エネルギー対策としてエコスクール整備をということでございますが、エコスクール事業は、学校施設を環境負荷の低減や自然との共生を考慮したものとして整備し、環境教育の教材としての活用のほかに、学校が児童・生徒だけでなく、地域にとっての環境エネルギー教育の発信拠点になること、さらには地域における地球温暖化対策の推進啓発の先導的な役割を果たすことが期待されている事業でございます。今回の大震災では電力供給量が大幅に減少したことで、より省エネルギーの対策が求められるようになったことを踏まえまして、提言に盛り込まれたものと理解しております。

 本市におきましても、今回の中部電力の動向を踏まえ、現在も省エネルギー対策として各種の取り組みを行っておりますが、まとまった費用を伴うような省エネルギー対策については、直ちに実施ということにはなっておりません。現在、全庁的にハード面の省エネ節電対策として、環境課が事務局となりまして庁内横断的な組織を設置し、LED照明、太陽光発電、屋上緑化、遮熱性塗料、遮熱フィルムなどの導入の可否などの検討を行うこととしております。

 私どもの教育行政課も一員となりまして、本年12月をめどに方向性を打ち出しまして、年度末までに最終の結論をまとめていく予定となっております。こうした議論の経過を踏まえ、エコスクール事業に係る教育委員会としての考え方をもあわせて取りまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございました。

 費用がかかるような省エネルギー対策は、即実施は厳しいというふうなことでもありますし、その中で今後、庁舎内的に横断的に組織を設けてそういうことを進めていくということでもございました。そういった構成の組織というのは今話が一部ありましたが、どこどこの組織であるかということだけ、わかれば教えてください。



○議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(長江建二) 先ほど横断的な組織の設置のメンバーということでございますが、事務局としては環境課が、そして財政的な見地、施設の管理という面で財政課、庁舎の省エネの関係で行政課、また学校施設の省エネ、教育施設の管理で教育行政課、以上の4課で議論をしていくことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤恵理子) 再質問があれば受けます。

 片渕卓三議員。



◆8番(片渕卓三) ご答弁ありがとうございます。

 4課で、年度末まで、エコスクール事業の最終結論をまとめていくというふうなことでお聞きいたしました。この結論が出次第、またいろいろとお聞かせいただければありがたいと思いますので、その点よろしくお願いを申し上げます。

 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤恵理子) これをもちまして、片渕卓三議員の質問を終了します。

 以上で本日の日程は終了しました。

 本日は、これにて散会します。

 ご苦労さまでした。

                         午後3時56分散会