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愛知県 尾張旭市

平成 8年 12月 定例会(第5回) 12月09日−03号




平成 8年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−03号







平成 8年 12月 定例会(第5回)



         平成8年第5回(12月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成8年12月9日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 塚本美幸君    2番 伊藤恵理子君   3番 野村猛士君

  4番 渡辺欣聖君    5番 佐藤信幸君    6番 太田兼之君

  7番 水野戦五君    8番 斉場洋治君    9番 岡田ウメ君

 10番 行本聖一君   11番 加藤さよ子君  12番 滝川一貞君

 13番 原 淳麿君   14番 水野一巳君   15番 谷口弘文君

 16番 水野利彦君   17番 水野豊明君   18番 斉藤久子君

 19番 山田 稔君   20番 赤尾勝男君   21番 中野兼夫君

 22番 服部 勝君   23番 日比野勝彦君  24番 庄司宗雄君

 25番 岩橋美好君   26番 浅見栄治君

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       朝見政冨君    助役       荻原善夫君

  収入役      水野澄男君    教育長      若杉 普君

  市長公室長    浅見勝之君    総務部長     谷口丈夫君

  民生部長     松原静夫君    経済環境部長   塚本 修君

  建設部長     水野国宏君    水道部長     浅見 茂君

  教育次長     若杉のり由君    監査委員事務局長 加藤正成君

  消防長      水野兼義君    総務課長     森下弘康君

  企画課長     朝見孝雄君    福祉課長     大橋邦弘君

  環境衛生課長   福井健治君    区画整理課長   大嶋幹男君

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   上川原義明君   議会事務局次長  谷口恵広君

  議事係長     味岡拓男君    主事       三浦 明君

5 議事日程(第3号)

  平成8年12月9日(月)午前9時30分開議

 議会運営委員長報告

 第1 一般質問

     個人質問

 第2 追加議案の上程

     提案理由の説明

     第64号議案 尾張旭市職員の給与に関する条例の一部改正について

 第3 議案質疑

 第4 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1)承認第2号 平成8年度尾張旭市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて

    (2)第57号議案 平成8年度尾張旭市一般会計補正予算(第3号)

    (3)第58号議案 平成8年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

    (4)第59号議案 平成8年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第1号)

    (5)第60号議案 尾張旭市建築協定条例の制定について

    (6)第61号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

    (7)第62号議案 尾張旭市老人いこいの家設置条例の一部改正について

    (8)第63号議案 市道路線の認定について

    (9)第64号議案 尾張旭市職員の給与に関する条例の一部改正について

    (10)同意案第7号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第5 陳情

    (1)陳情第11号 成人歯科健診事業の充実をもとめる陳情書

    (2)陳情第12号 『1%節電』に関する陳情

    (3)陳情第13号 愛知県の補助金15%カットをやめるよう意見書の提出を求める陳情書

                              午前9時30分開議



○議長(服部勝君) おはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆さま方のお手元に配付してありますとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程に先立ちまして、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、委員長より報告を求めます。

 水野豊明委員長。



◆議会運営委員長(水野豊明君) おはようございます。本日午前9時より開催いたしました議会運営委員会の結果を報告いたします。

 協議事項は、追加議案の取り扱いについてでありますけれども、まず、委員会の冒頭、助役よりあいさつがありまして、昨日、12月8日、中日新聞により報道されました西中学校の件に関して、これは一般質問に入る前段で教育長より経過報告を受けていくということで認め合ってまいりました。

 日程として、一般質問終了後、第64号議案 尾張旭市職員給与に関する条例の一部改正についてを追加上程をし、提案理由の説明の後、総務委員会に付託することで決定をいたしました。

 また、議案等審査付託表の差し替えをお願いをするということで認め合ってまいりました。議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(服部勝君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告にご異議ございませんか。

                (「異議なし]の声あり)



○議長(服部勝君) 異議なしと認めます。ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、過日の新聞報道に関し、教育長より経過説明がしたい旨の申し入れがありますので、よろしくお願いをいたします。

 教育長。



◎教育長(若杉普君) 大変申しわけないと思っております。新聞でご覧いただいたと思いますけれども、人権的に行き過ぎがあったことを認めたいと思います。学校の信頼を損なったことになると思います。反省しておりますので、ご了解いただきたいと思います。

 経過の方、簡単に申し上げます。渋川小学校の子どもが、塾帰りに、何度か中学生らしい子にいじめられて、自転車を倒されたり、あるいは時にはお金を持ってないかポケットを触られたり、そんなことが数度ございまして、親が送り迎えをしたり、あるいは渋川小の先生が送っていったりということがございました。西中の方にも連絡しまして、西中の方でもパトロールをしておりましたけれども、わかりませんでした。これが10月の下旬から11月の上旬でございます。たまたま西中学校の方で問題を起こした生徒の保護者を呼びまして、これは11月15日、それから11月25日でございますけれども、別な件で指導しておりましたときに、こういう渋川小の事件があって、アルバムを持って渋川小へ行って、どの子がやったのか見てもらいたい、こういうことがございました。12月3日に児童生徒10人ばかりが、無断で写真を見せたということについて、校長のところへ抗議にまいりました。校長は、君たちを疑うことになったということで、全校生徒の前で謝罪すると約束しました。そして12月7日、全校集会のときに、全校生徒の前で、君たちを疑ったことになる、申しわけなかったと謝罪しました。その言葉は新聞でご覧いただいたと思います。一日も早く悪いことを見つけて直してやりたい。渋川小のいじめられた子が、いじめられることがなくなるようになってほしいと、こういう願いでおりましたけれども、結果的には、写真を持っていったということは、大勢の子どもを疑った、犯人探しということにつながるということで謝罪をしました。子どもたちはきちっと聞いてくれたようでございます。

 人権的に見まして、確かに行き過ぎがあったということで、私が聞きましたのは、今週の火曜日でございます。校長からこういうことがあったので、謝罪しますと、その姿勢をちゃんと子どもに見せなさいと指導しました。新聞記者がどこかで聞き、当日、会場に取材に来まして、新聞に出たことになりました。

 いかに、どんな理由があったにしろ、行き過ぎがあったということを校長も謝罪しておりますし、私も申しわけないと思っております。あさって、臨時校長会を開きまして、その点の趣旨をよく了解し、指導の仕方に十分留意するようにしていきたいと思っております。

 新聞に載るようなことになり、皆さんにご迷惑をかけたと思いますけれども、学校の姿勢を改めて正していきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。6日に引き続き個人質問を行います。

 12月6日の教育長の答弁の中で、訂正の旨の申し出がありますので、よろしくお願いをいたします。

 教育長。



◎教育長(若杉普君) 11月6日の伊藤議員さんの答弁の中で、コンピュータが来年、本地ケ原小に入ると申しましたけれども、まだ決定しておりませんので、私の願望が強すぎて、入ると言ってしまったので、訂正したいと思います。



○議長(服部勝君) 以上でよろしくお願いをいたします。

 18番議員 斉藤久子君の質問を受けます。

 斉藤久子君。



◆18番(斉藤久子君) おはようございます。18番議員 斉藤久子でございます。議長さんの許可がありましたので、通告に従って質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、バリアフリーの促進のためについてでございます。

 障害者・高齢者の住宅改善の補助について、お伺いします。

 「一本の手すりにも心がある」この言葉は、頸髄損傷による四肢体幹まひ機能障害1級の息子さんを持ち、その体験から、高齢者・障害者の住宅改造設計、工事の仕事に取り組んでおられる方の言葉です。たとえ手すり一本でも、障害者の方にとっては、必要な位置と高さになければ意味がありません。それを、この壁の裏には柱がないので、桟がないので、ここに取り付けができないと、5センチも10センチも右に、左に、あるいは上下につけても、それがどんなに立派なものであろうとも、利用者にとっては、何の意味も持たない、ただの棒でしかありません。

 その人の症状を知り、現在の機能の回復状態を知り、将来の回復状態を推測し、患者さんの立場で心を通じ合って取り付けた手すりこそ、ただの一本の棒ではなく、その人の不自由な足を補完する手すりとなります。

 高齢者の場合、これまで生きてきたその住居を大きく変えてしまわないで、若い障害者には、これからの人生が長いので、社会復帰を考慮しての増改築が望まれます。

 私も、高齢者や障害を持つ方の住宅を見せていただく機会もあります。ご自分で住みやすく設計し、建築された方ももちろんありますが、そうばかりではありません。今のところ、当市においては、住宅改造費として30万円を支給する制度がありますが、この制度は、住まいを改善したくても、なかなかできない方のために、その一部を支援していこうとするものです。しかし、現状の利用者の実態を見れば、制度の存在自体、知られていないのではないかと思われます。この点では、12月1日号、「広報あさひ」に掲載されていますが、障害者に関する紙面であり、高齢者も利用できる制度であるにもかかわらず、これまで、そうした紹介を見た記憶がありません。ぜひとも障害者も高齢者も利用できる制度として、広報への掲載はもちろんのこと、周知徹底を図るべきと思いますが、その考えについて伺うものであります。

 また、障害者・高齢者世帯のそれぞれ利用世帯は、この5年間どれだけあったのか、補助金の平均額はいくらであったのか、さらには相談件数はどれだけあったのか、数字で示していただきたいと思います。その際、本来必要であった工事金額は、把握されていると思いますが、いかがでしょうか。

 よく知られているように東京都江戸川区では、所得制限なし、限度額なしで、住宅改善費が支給されていることをはじめ、多くの自治体でも取り組まれています。名古屋市でも、これまでの50万円から今年100万円に引き上げられたと聞いています。当市においては、昭和58年にこの制度がつくられた際の30万円で出発したまま、13年間にわたってそのままになっています。工事費の値上がりも考慮して引き上げるべきだと思います。ぜひ来年度には引き上げてほしいと思いますが、そのお考えについてご答弁をお願いいたします。

 住宅整備資金貸付の条件緩和についての質問の項です。

 障害者、高齢者とともに、県の貸付制度に、当市としては利子補給をしていただいております。この貸付制度は、増築・改築・改造を対象とし、300万円を限度とするもので、これまで、新築は対象になっていませんでしたが、12月1日号の「広報あさひ」によれば、新築についても対象になったというように、改善されてきていますが、その他の条件でも改めていただきたいことがあります。

 先日、老人住宅整備資金の貸し付けについて、市民の方から、老人自身が申請者になることができないというのはおかしいではないかという相談がありました。担当に問い合わせたところ、連帯保証人に法定相続人が1人いること、本人収入が年金のほか年間150万円以上あれば300万円の借り入れができるということでした。

 年金を受給しながら働いている方もたくさんおいでですが、一般的に考えてみても、高齢による障害がある場合、年金のほかの収入があるケースはまれであります。貸し付けですので、もちろんのこと返済できることが条件ですので、そうしたことが満たされれば、貸し付けの対象にしてもよいのではないでしょうか。この点についても、県への改善の申し入れを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 リフォームヘルプ事業の活用と充実について、質問いたします。

 くも膜下出血で重い後遣障害の会社員の方が、理学療法士、作業療法士、建築家、増改築相談員と、市の連携で、体に合った住宅改造を受け、社会復帰を目指して在宅療養をしているという当市の事例が先日、新聞報道をされました。住宅改造のネットワークのすばらしい実践例を高く評価するものです。作業療法士の方たちの熱心な取り組みに、市の福祉課をはじめとした各課の力を合わせての取り組みであったかと思います。

 まさに「一本の手すりにも心がある」の具体的な実例であり、リフォームヘルプ事業のあり方を示したものと思います。

 障害者のための住宅改造はもちろんのこと、加齢による機能低下があっても、在宅での生活を営んでいけるようにするためにも、本人の希望をきめ細かに取り入れたり、生活範囲を広げることができるような住宅にするためには、貸し付けや補助の対象にならない場合でも、相談にのったり、助言をする事業として考えられます。今後、大いに活用されることが期待されることです。

 たくさんの経験を積み重ねていくこと、そして一つひとつの住宅の改善が、半年後、1年後に、どのように活用されているのか、検証を重ね、より充実した内容で相談・助言できるようにしていくことが大変重要なことであります。特別養護老人ホームなど施設建設とあわせて、これからの高齢化社会に対応する事業として、国も県も積極的に取り組もうとしていることです。

 以上のことから言えることは、この事業の内容を広く市民に知らせることであり、活用されるようにすることであります。一層充実した体制にされることを願い、この点での当局のご所見を問うものであります。

 また、住宅の増改築相談員などリフォームヘルパーは、無償のボランティアでやられていると聞いております。その方たちもほかに仕事を持っておられるのですから、無償でやっていただくには限界があります。何らかの形で報いていくことが必要ではないかと思いますが、この点についてもご答弁を求めます。

 2つ目の項目の、市民の健康とくらしを守るため、医療制度の改悪に反対をしてくださいという点です。

 戦後日本の医療保健制度は、国民に対して「いつでも、どこでも、誰でも、必要なときに安心して受けられる医療を保障すること」つまり、「医療保障」を目指して発展してきました。ところが今日、医療制度が大改悪されようとしています。

 去る11月27日、医療保健審議会が提出した建議書によれば、97年改正で「健康保険本人負担を現在の1割負担を2割負担と倍にすること、70歳以上の患者負担も外来、月1,020円、入院、一日710円を、1〜2割の定率負担にすること、薬剤については、保険給付から外し別だてにして3割〜5割にする」などという、もっぱら患者負担と保険料負担の増大を求めています。病気になったときは何かと出費が重なりますし、長期療養では収入も安定しなくなりますから、医療費の負担は生活をおびやかします。

 近年、政府は、財政難を理由にして、社会保障給付費の全面的な抑制を推し進めてきました。そして、この論理は、医療にも持ち込まれ、医療保険財政の健全化のためには、「医療提供体制の見直しとともに、コスト意識を喚起し、医療費の増大を抑制する効果のある患者負担の見直し」、「保険料率の引き上げもやむを得ない」というのであります。医療は「仁術」どころか、「算術」とするものであります。特に今回の場合は、患者負担を一気に増やすのみならず、病床数を減らし、医師や看護婦の削減、看護婦の二交替制など、医療供給体制の大規模な見直しを伴っています。これは医療サービスの総量を規制したり、現場の大変な労働強化をも招くことは必然です。医療改悪が強行されるならば、「いつでも、どこでも、誰でも安心して医療が受けられる」という本来のあり方を根底から崩されることになりかねません。

 このような医療の大改悪が、厚生省の汚職事件に国民の怒りが高まる中で、その厚生省を先頭にして進められようとしています。特別養護老人ホームの建設や、病院の医療食や寝具にかかわった厚生省の一部官僚と企業による汚職は、税金のむだ使いに対する怒りにとどまらず、福祉や医療を食いものにする点で、市民の皆さんの大きな怒りとなっています。

 福祉の事業は、これらに係わる多くの人々の献身や善意に支えられているだけに、また医療は聖職であるだけに、その怒りは頂点に達しています。業者と癒着して甘い汁を吸いながら、一方では、その汚れた手で国民に負担を平気で押しつけるという政治のあり方が、根本的に見直さざるを得ない事態に追い込まれているのだと思います。政府は、なぜ財政難に陥っているのか、本当に財源はないのか、解決策は本当に国民負担しかないのかという、当然の疑問に答えるべきであります。

 こういう事態でありますから、自治体としても、当然このような大改悪に反対する態度を明確にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、これらの改悪の結果、市民生活にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。ご見解を伺うものであります。

 3項目めの教育関係についての質問です。

 まず初めに、子どもの権利条約の徹底の問題です。

 ご承知のように、いわゆる「子どもの権利条約」が94年3月国会で批准されて、約2年半たちました。この間、教育に携わる皆さんをはじめとして、国民の各層からこの条約の積極的意義が、改めて確認されてきているように思います。そこで今回、私は、当市における具体的な実践の状況について質問いたします。

 まず、この条約の意義についてであります。

 私は、子どもの権利条約の大きな特徴は、子ども自身が、権利行使の主体として位置づけられたところにあると考えております。子どもの「生存と発達の権利」など、基本的人権の保障を基本軸にすえており、そして教育、福祉、文化、保護、医療、司法、社会保障と、実に全面的、総合的に子どもの権利を規定しているわけであります。そして、それによって、子どもたちを取り巻くさまざまな問題を具体的に解決できるようになっているわけであります。

 従来のように子どもの権利を最小限、守っていくというような考え方ではなく、常に「子どもの最善の利益」を第一にしていくように、根本的に考え方を変えなくてはならないことを指摘しているのです。私たちは、この条約の精神を、より意識的に、より自覚的にとらえ、生かしていくためには、「条約」そのものを、まず学ぶことから始めなければなりません。

 そこで、まず、当市において、国会で批准され発効したこの条約について、どのような教育的意義を見いだしておられるのか、改めて明確にしていただきたいと思います。

 先日の教育長の所信の中で、いじめ体罰の根底に人権の問題があると述べられていましたが、全く同感であります。私たちも以前から子どもの権利条約の現場での徹底を強く求めてまいりました。この点で、これまでの取り組みと今後に向けてのお考えを伺っておきたいと思います。

 このことに関連し、先ほど教育長から西中の件についてのご説明と陳謝がありました。改めて教師の人権意識の確立されていないということを強く思いました。人権意識の確立を先生自身がしていくことが、とても大切だと思います。子どもの人権を守るその法典とも言える子どもの権利条約について学ぶ、まず、教師自身が学ぶことが求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。ご答弁を求めます。

 2つ目の体罰、いじめの一掃の問題についてであります。

 これは学校現場や社会、家庭教育などにおいては、現実に今なお、潜在的に存在し、残念ながら、根絶し得ていないと言われています。当市においては、その根絶のために、どのような努力をなさっておられるのでしょうか。今年度、従来の組織を改編して、いじめ・不登校対策委員会の発足をされていますが、その取り組みの内容も含めてご答弁いただきたいと思います。

 この場合、「子どもの権利条約」は、どのような役割を果たしているのでしょうか。あわせて具体的に説明していただきたいと思います。

 次に、給食現場の人員配置についてお伺いいたします。

 O−157の問題が発生するまでもなく、当市においては、以前から給食現場での衛生管理については、かなりの努力がなされていると思っています。従って、幸いにも大きな事故が発生することもなく、安心して食べられる給食が提供されて、大変喜ばしいことだと敬意を表しているところであります。

 しかし問題は、先のO一157集団発生以来、全国の現場がそうでありますが、当市においても、一層厳しい衛生管理が求められるようになりました。センターの労働環境の厳しさに加え、二学期からの衛生管理チェック実施の状況を踏まえて人的対応をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 日本国内で91年から95年までの5年間に、各地方の衛生研究所で検出したO−157を含むベロ毒素性大腸菌は、350件を超えているということ、牛の糞便からO−157が見つかっていることから見ても、O−157は日本国内で常在菌になっていたと言われています。大量につくる学校給食は、この点からも自校式が望まれます。

 また、少量の菌で発症し、ベロ毒素を出すO−157は、水道水の残留塩素の殺菌力で殺せる菌です。健康な保菌者が十分な手洗いさえすれば、食堂のウエイトレスをしても支障がないと厚生省が言っているように、根本的な対策をきちんとやることが肝心であります。食材の処理の仕方など、十分に洗ったり、十分に加熱したり、十分に冷ましたりする余裕があるかどうかということが、とても大事なこととなります。この点で、人的配置が満たされているかどうか重要な問題となるということです。

 確かに文部省の示している基準の人員は確保されていますが、この基準そのものが36年前の基準であり、今日の学校給食の内容に見合った人の配置基準とは言いがたいものです。O−157の対策に手を取られることにより、手のこんだ給食のメニューが少なくなってはいないでしょうか。おいしくて、変化に富んだ楽しい給食のためにも、おいしい給食のためにも、人手の確保が重要であることを指摘し、質問するものであります。

 最後の項目、指定金融機関の見直しについて、質問をいたします。

 先日、新聞報道で、日進市が指定金融機関を東海銀行単独から3機関の輪番にするために12月議会に議案として上程されたということを目にしました。指定金融機関は、地方自治法並びに同施行令の定めるところにより、議会の議決を経て指定することになっています。自治法には、指定の対象となる金融機関について、特に制限はありませんし、国からの通知では「半永久的に一つの金融機関であることは要しない。いわゆる交替制によるものも差し支えないが、半年ごとのごとき短期交替制は許されない」とされています。

 尾張旭市の指定金融機関は、東海銀行となっており、私の知るところでは市制施行以来の指定席になっているように思います。改めて、なぜ東海銀行なのか、他の銀行と比べて、特に東海でなくてはならない理由がどこにあるのか、疑問がわいてきます。国民の銀行に対する不信を買った住専問題でも、東海銀行が母体行の一つであったことを思えば、一層のことです。

 新聞報道にあるように、「安定した手数料収入が得られる利点」が指定金融機関だけにあるとは思いませんが、指定金融機関であれば当然のことながら、市の歳計現金と基金などの大半を扱うことになり、そのメリットは少なくありません。そうであるならば、なおさら一銀行に長期間にわたって独占されていることについては、見直しされるべきだと考えます。

 なぜ東海銀行に限定されているのか、その理由、またその見直しをする考えはないのか。ないとすれば、その理由など、明快なご答弁をいただきたいと思います。また、当市の歳計現金と基金の残高がどこの金融機関にどれだけ預けてあるのか、率としてはどれだけになるのか、それぞれの数字を示していただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(服部勝君) 質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) (1)番の障害者、高齢者の住宅改善の補助について、そのうちの1点目の制度の周知について、この質問から答弁させていただきます。

 障害者の住宅改善費は、広報紙、パンフレット等によりまして、周知を図っているところでございますが、ご指摘ありました寝たきり老人のための住宅改善費につきましては、周知が十分図られているとは言いがたいということでございます。今後は、広報紙、新しく作成する高齢者福祉ガイドブックなどへ掲載するなどいたしまして、制度の周知に努めたいと考えております。

 次に、制度の利用実績でございますが、年度、件数、相談件数、補助金の総額、補助金の平均額、必要工事金額、これらを申し上げたいと思います。

 平成4年度でございますが、5件、それから補助金の総額でございますが123万7,570円、補助金の平均額ですが24万7,514円。それから平成5年度ですが、件数が6件、補助金の総額が177万8,660円、補助金の平均額ですが29万6,443円。それから平成6年度でございますが、件数が6件、相談件数が9件です。補助金の総額が150万7,166円、補助金の平均額は25万1,194円、必要工事金額ですが223万2,737円。平成7年度ですが、件数は4件、相談件数が5件、補助金の総額が108万5,400円、補助金の平均額は27万1,350円、必要工事金額は129万8,688円、平成8年度ですが、11月末現在でございます。件数は7件、相談件数が11件、補助金の総額が210万円、補助金の平均額は30万円、それから必要工事金額は567万3,710円でございます。相談件数及び必要工事金額の平成4年、平成5年につきましては、資料がございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、過去5年間の利用実績につきましては、年平均6件程度ということでございます。種別は身体障害者でございます。補助金の平均額は27万5,000円でありました。また、必要工事金額は、過去3年の実績で1件当たり54万2,000円でございます。

 改造内容が多様であるため、一概に言えませんが、ほぼ工事費の半分が公費の負担となっていると思われます。

 次に、その項目の3点目でございますが、住宅改善費の増額の件でございますが、住宅改善費は県の制度を受けて、市が始めたものでございます。県の補助は、補助基本額は30万円であります。その2分の1を県が市に補助する制度となっております。県の補助基本額が引き上げられれば変更したいと考えておりますが、当分、十分周知を図り制度が活用されるように努めたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。

 次に、(2)番目の住宅整備資金貸付条件の緩和の件でございます。

 初めに、貸付制度に対する意見ということで、ご指摘がありましたように、10月11日から制度の改正が行われまして、高齢者、障害者と新築やそれから住宅の購入も貸付制の対象になったわけでございます。この件につきましては、12月1日の広報紙で周知したところでございます。

 また、市の独自の貸付制度につきましては、考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、県貸付制度に対する要望事項でございますが、現在の貸付制度は、高齢者の単身世帯は対象になっておりません。高齢者のみの世帯までが対象で、この場合、70歳未満の方までの申請者となることができるわけでございます。借り入れの限度額は、年金も含めて、返済額が収入の4分の1を超えない額まで借り入れが可能でございます。最高の借入額は300万円でございます。また、連帯保証人2名が必要、うち1名は法定相続人となっております。

 単身の高齢者で返済可能な方には貸付ができないかというようなことで、県にも要請をいたしましたが、この制度の趣旨は、高齢者と同居または同居しようとする方のためのものであるため、対象にならないというような返事でございました。今後とも県貸付制度のいろいろな問題点があれば県の方に働きかけていきたいと考えております。

 次に、(3)番目のリフォームヘルプ事業の活用と充実について、そのうちのリフォームヘルプ事業の周知と活用の件でございます。

 平成8年度から高齢者や身体障害者の住宅改良についての相談に応じ、適切な助言を行うためにリォームヘルパーを設置いたしました。市役所での相談に応じたり、家庭訪問などをしております。リフォームヘルパーは、市の保健婦、建築士及び社会福祉士の3名からなり、チームで活動をしております。さまざまなケースがありますが、相談者の主治医や担当理学療法士等の意見を尊重するとともに、病院退院者を対象に、在宅での保険福祉サービスや留意事項が書かれた在宅医療者支援情報提供書、これは医療機関から市役所に送付されるものですが、その意見、内容を参考にして総合的な見地から対応していく考えを持っております。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、住宅の増改築の相談員についてでございますが、住宅増改築相談員は、建設省の指導により作成した増改築相談員制度要綱、昭和60年4月に制定でございます。これに基づいて所定の研修を履修した者が財団法人日本住宅リフォームセンター発行の増改築相談登録者名簿に登録をされております。本市におきましては、建設部の建築課の方にありまして、閲覧ができるわけでございます。

 本市にも現在2名の方が登録をされております。必ずしもこの相談員に限らず、一般の建築士や施工業者に相談されても構わないわけでございますが、この相談員に市民が相談した場合、財団法人日本住宅リフォームセンターの方針として、ボランティアとされていること、よって市が相談員の方に謝礼を払うという考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、2番目の問題の医療保険制度の改革の問題でございますが、厚生大臣の諮問機関であります医療保険審議会が建議書、また、高齢者の医療費のあり方を検討していた老人保健福祉審議会が意見書を厚生大臣に提出いたしました。これらは、老人人口の増加、医療技術の高度化などに伴い、医療費が増加しておりますが、今後ともますます増大することが避けられない状況です。そうした中で、市民、国民の方が、安心して医療を受けられるよう、今後とも医療保険制度を維持していくことは必要と考えております。国民健康保険、政府管掌保険、組合健康保険など赤字の問題などを含めまして、どのようにするのか、慎重に進められなくてはならない問題と考えております。サラリーマンや高齢者など被保険者がどこまで負担をするのか、また、患者本人がどのように負担するのか、また、税でどこまで対応するのか、議論があるところでございますが、国民の意見を十分に聞いていただきまして、慎重に議論されるべき問題と考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) 教育長。



◎教育長(若杉普君) 2つご質問があったと思います。

 まず第1点目の子どもの権利条約に対して、どのような教育的意義を見い出しているのかと。

 私も読まさせてもらいまして、貧困、飢餓などを含めた世界的な視野で子どもの人権保護を促進をさせた理想な条約だと思っております。私は、この条約の趣旨ですか、精神をこんなふうに思っております。

 人格を持った一人の人間として、児童が尊重されなければならないと、教育課程全般を通じて基本的人権尊重の気持ちを育てていきたい。それから、児童生徒らに権利、そして義務を正しく理解させることだろうと思っております。そういう意味で、学校の日常活動をさせてもらっております。

 いじめに対しても、そういう態度、方針で臨んでおります。今、12月4日から10日まで、人権週間ということで、各学校の取り組みを出してもらっております。これは県の方へ報告する文書でございますけれども、その一端を紹介したいと思います。

 子どもの人権擁護を踏まえた学校集会での校長講話、それから校内放送で全校に人権週間の意義づけを放送する。道徳の授業を通した授業を行う。これ、全学年でございます。

 名古屋盲学校の生徒との交流、それから社会福祉協議会指定の福祉協力校として福祉実践教室を開催する。学年、学級集会での周知を図った指導の話をする。それから、教員の現職教育の中でその話し合いをして、現職教員の研修を高めていく。これは最後の質問にもあったと思いますけれども、そんなことを、この人権週間の中で取り組んでおります。

 さらに、子どもの権利条約そのものの周知としては、権利条約の内容を含めて、学校集会で校長が話をする、こういうところもございます。児童向けの図書の紹介をしている学校もございます。職員会議の中で話し合った学校、打ち合わせで条約そのものを全校に配った学校、社会科の授業で取り上げた学校等々、いろんな取り組みをして権利条約の趣旨は十分学校に生かしていきたいと思っております。実際に取り組んでおります。これは私どもが根本とする教育基本法と心は同じじゃないかと思っております。これから進めていきたいと思っております。

 それから、2つ目の体罰、いじめの根絶に関して、どのような取り組みをしているのか、これでございますけれども、実践活動をいろいろお話ししたいと思います。

 生徒指導部会、各学校にございます。それから市としてもございます。それから、いじめ・不登校対策委員会での検討、これは各学校にもございますし、市としていじめ・不登校対策委員会もございます。6日のときにいじめの話を持っていったら、担任の先生が泣いてしまい、相談にならなかったと言いますけれども、各学校は、担任の先生だけでなくて、別に、不登校対策委員会を持っておりまして、そこで相談してやっていくことを本旨としております。

 それから、愛知県教育委員会発行の「小さなサインが見えますか」という本、これの活用、それから教育相談の充実、日々も大切ですけれども、そういう教育相談週間を設けてやっている学校もございます。子どもとふれあう時間の確保、これをできるだけ今後ふやしていきたいなと思っておりますけれども、子どもの姿が一番生で見えるのは、放課じゃないかと思います。先生が一緒におられるような時間をできるだけ確保したいと思っております。

 それから異学年児童間、縦割りと言いますけれども、1年生から6年生まで、あるいは6年と1年、2年と5年とか、2年と4年とか、そういう交流です。異学年児童間の交流などを通して、いじめにつながらないようにしております。

 体罰については、これは最もあってはならないことですので、日々、校長は指導しておりますし、体罰そのものについても先生方の間で話し合っております。これは絶対なくしていかなければいけないものと思っております。

 それから質問のもう1つで、いじめ・不登校対策委員会、これが8年度からできた。前は不登校対策委員会がございました。いじめ・不登校対策委員会の内容を教えていただきたいということですので、ちょっと話させてもらいます。

 このいじめ・不登校対策委員会には、4つの部会を設けて活動しております。メンバーは17人でございます。各学校から1名、それから指導室、教育研究室、少年センター、児童相談室、17名で組織しております。4つの部会というのは、調査資料部、研修活動部、いじめ対策部と不登校対策部の4つでございます。

 調査資料部は、今年度、10月末にいじめアンケートを実施しました。現在、集計作業中でございます。

 それから研修活動部は、不登校児童の担任会、不登校児童生徒担任会と申しまして、不登校児童生徒を担任している先生方が専門家から指導上の助言を得るための会であります。専門家を呼んでおります。それからカウンセリング講演会も開催しております。カウンセリング、どういうふうに子どもを対処したらいいかということで、5カ年計画で職員の5分の1ずつの先生に出てきてもらってやっております。これは専門の講師を呼んできてお話を聞いて研修しております。それからカウンセリング実技講習会も行っております。これは各校1名ずつ参加していただいて、専門家の指導をいただきました。

 それから、いじめ対策部でございますけれども、いじめ対策の啓発としてリーフレットを作成しておりますし、保護者対象のいじめに関する講演会も、これはこれから実施、1月28日に行う予定です。

 最後の不登校対策部は、学校、父兄の支援のための活動を主に行っております。少年センター、家庭児童相談室、教育研修等の関係機関と連携しまして、具体的な支援策を計画しております。これがいじめ不登校対策委員会の内容でございます。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 教育についての3点目の給食現場の人員配置の件でございますけれども、今年の夏のO−157の集団発生以来、給食センターに非常に厳しい衛生管理が求められるようになってきました。従来でも31項目ほどのチェックをセンターで行っておったわけですけれども、2学期からは、これが82項目ということで、非常に多くなりまして、そのへんについての衛生管理を現在図っているところでございますけれども、作業工程で言えば、変わるごとに手の洗浄であるとか、手袋の着用であるとか、ざる、包丁であるとか、まな板等の消毒と、こういうことがずいふん増えましたので、当初、始まって2週間程度は、とまどいというのがあったわけですけれども、それ以後、これは作業手順というのもだいぶ慣れてきましたこともありまして、ほぼ1学期と同じような状態に戻ってきているというふうに思っております。

 食材の処理、調理過程におきましては、1学期以前も調理過程において、加熱であるとか、流水で常温まで冷やすと、こういう作業をしているわけですけれども、O−157のために特に増えたということと言えば、生野菜サラダ、これはまだ出しておりませんで、温野菜サラダに切り替えておるわけですけれども、この作業は月に3回ほどあります。そういう点が特にふえた点じゃないかというふうに思っております。そのほかは従来と比べまして、調理作業が特にはかどらなくなったと、そういう状態もなく、現在十分対応できているというふうに思っておりますので、調理員が不足しているというふうには、現在思っておりません。

 文部省の基準があるわけですけれども、これは非常に古い基準でございまして、給食の内容も時代とともに変わってきておりますので、この基準を尊重するということは、現在考えておりません。

 O−157の対策で手のこんだ献立が少なくなったのではないかということでございますけれども、このために献立を簡単にしたり、食材を少なくしたと、特にそういうことはしておりませんが、現在の生野菜サラダとか、挽き肉を使用した食品、これを献立から外しておりますので、そういう点では非常に乏しい点というふうに言える点があろうかというふうに思っております。これはO−157対策について、調理上の発生であるとか、伝染形態というのが、いまだまだ、どうしたらいいかということは明確にされておりません。したがいまして、安全な対策、現在まだ十分取れないという状況でございます。したがって、安全を期するためには、どうしても慎重にならざるを得ないというのが現状だというふうに思っております。こういう状況の中でございますので、今、調理員を増やさなければならないというふうには思っておりませんので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 第4項目めの指定金融機関の見直しについてのご質問でございますが、前段の指定金融機関がなぜ東海銀行に指定されているのか、その理由は何か、見直しをする考えはないかというご質問にお答えします。

 東海銀行は、昭和39年に当時の旭町の指定金融機関となっております。当時の旭町の収納現金の取り扱いは、全体の65%が東海銀行でございました。また、法人税では、遠隔地の払い込みなどありますので、納税者の利便性を考えて東海銀行が指定されたというふうに聞いております。この傾向は、現在も同様でありまして、平成7年度の公金取扱件数の41.7%、取扱金額では76.9%が東海銀行でございます。加えまして、長年の付き合いの中で金利情報の提供や事務改善の提案などもいただいておりまして、平成元年には東海銀行が開発されました歳入事務電算システムを当市に導入しまして、事務処理の一層の効率化も図ってきております。

 こうした市民の利便性の確保はもとよりですが、事務処理の効率性の観点からも、これを見直す考えはございませんので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 後段のご質問の歳計現金と基金残高及び金融機関別の預金残高の件でございますが、これは毎日変化いたしますので、本年の10月末の監査を受けたもので申し上げたいと存じます。

 歳計現金及び歳計外現金で、金融機関預金分は24億5,958万5,659円で、金融機関が全部で12機関でございます。その内訳としまして、東海銀行10億4,958万5,659円で42.67%、瀬戸信用金庫4億5,000万円で18.30%、尾張旭農協が4億ちょうどで16.26%、その他9機関で5億6,000万円、22.77%でございます。基金は、10月末日で30億9,036万9,940円の残高でございます。預金は、東海銀行27億7,960万5,796円で89.93%、瀬戸信用金庫及び尾張旭農協でそれぞれ1億5,000万円で、あわせて3億円、9.7%でございます。なお、債券で1,130万4,150円、0.37%保有しております。歳計現金及び基金合計で55億4,995万5,605円でありまして、このうち東海銀行38億2,865万1,455円で、68.99%、その他11機関と債券で17億2,130万4,150円で31.01%となっております。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部勝君) 質問に対する答弁は終わりました。

 再質問があれば受けます。

 斉藤久子君。



◆18番(斉藤久子君) ご答弁いただきましてありがとうございました。

 最初のバリアフリーの促進のためにの項目でありますけれども、高齢者のための住宅改造の補助金についての周知がされてないということが、改めて明らかになりましたけれども、今後、おっしゃったように周知徹底を図っていただきたいと思います。

 これまで、そうしたことが知らされていなかったことによって、補助金を受けることができなかったことが、今回の答弁の中でも明らかになりました。身体障害者に対するそうした住宅改善費の補助は出ているけれども、高齢者に対しては、1件も出されていないということは、とても重要なことだと思います。これは、本当に当局として反省していただかなければならないことだと思いますので、強く指摘しておきたいと思います。

 それから、数字について、利用高についても挙げていただきました。数字を見る限り、満額出されている方もいれば、そうでない方もあるわけです。その点では、この制度の利用というのは、要綱には書かれてなかったように思いますが、一回きりしか使えないよということを聞いておりますけれども、その辺の関係については、どうなんでしょうか。もし、1回しか使えないということであれば、30万円満額使ってなかったら、その差額を次の機会に使えるだとか、そういうことについても考えていただいていいのではないかと思います。実際に手すりがほしいなと思っても、もう少し悪くなる状態まで待とうというようなことで、結局、そうしたことで使われないまま終わってしまうケースがいくつもあるということも聞いておりますので、ぜひともその辺の考え方についても伺っておきたいと思います。

 それから、住宅整備資金の条件緩和のところですけれども、一人暮らしの方は、対象になっていないということで、県の方にも、再度確認していただいたけれども、そういうことなんだ、ということですが、これは資金の貸し付けなんで、返せる条件があれば、やっぱり施設が十分にあるわけじゃないのですから、在宅で暮らしていっていただくためにも、そうした条件緩和というのが必要だと思います。さらに今後とも、この辺の条件緩和についても、強く県の方に申し入れしていただきたいと要望しておきます。

 それから、リフォームヘルプ事業の活用の問題なんですけれども、今年、そうした事業が施行されて、積極的に取り組んでいただいていることについては、感謝したいと思います。その中でも専門家、庁内の専門家もそうですけれども、本当にご本人にとってどうなのかという点からみると、OT・PTの実際に担当しているそういう人たちの意見を尊重し、できれば地域にも出てきていただけるような方向を取っていっていただきたいと思います。

 そうしたことについても、これからも積極的に働きかけていただきたいと思います。これは要望です。

 それから、相談員、住宅改造相談員ですか、これはどういうところかということは、私もそれなりに承知しているんですけれども、これら相談員の方は、3年に1回だったと思いますけれども、たしか研修を受けて、もう一度登録しなおすということを繰り返しやってこられて、だからそれであるから、住宅改造について、専門的な知識を持ち、また、障害者や高齢者についても、そういういろんな機能の問題についても、心得ておられる方だと思うんです。そういう方が今、当市ではお二人いらっしゃるということなんですが、また、財団法人の方では、これをボランティアでやってもらうことになっているのでということではありましたけれども、実際にそうした方たちも自分の仕事を持ってやっておられることで、そういう意味では、もっともっと活躍していただきたいと思っても、そうした相談員の方自身が、自分の生活のこともあって、ボランティアだけでやっていけるかという点になると、大変だろうと思いますので、ぜひともその辺のところは、改善を図っていただきたいと思うわけです。この点について、もう一度、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次の、市民の健康とくらしを守るため、医療制度の改悪に反対してほしいということで、この点については、国民の意見を十分聞いてやっていくべきだというご答弁がありましたけれども、今、本当に市民の中の怒りというのは大きいんですよね。どなたに聞いても、このことについての怒りというのは、話せば話すほど怒りが増幅してくるという、こんな感じなんですね。特に、汚職との関係もあるわけなんですが、自分たちの暮らしが今後、どうなるかという不安が非常に大きくあるわけです。こうした市民の声について、市当局も把握しておられると思うんですけれども、本当にそうした声を、関係機関に届け、医療制度の改悪、絶対やってはならんということを、そういう機会があるごとに意見をあげていってほしいと思います。これも強く要望しておきたいと思います。

 次に、教育問題の子どもの権利条約の徹底をの項目ですけれども、教育長も教育的意義を踏まえて、取り組んでいきたいという答弁であったかと思いますけれども、ご答弁の中で、子どもの権利条約そのものを配付した学校もあるということをおっしゃってましたけれども、これは全校ではないように思いますけれども、何校ぐらいでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。

 それから、その点では、子どもの権利条約は、教師や子どもがそのものを学んでいくということが、とても大事だと思います。特定の学校で、学校の総意によってやられたことと思いますけれども、全校に配付して、教師自身が学んでいただきたいと思うものですから、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、先ほど西中の関係についで思うんですけれども、あの事件というのは、教育のあり方を根底から崩すものだと思うんです。子どもの人権を無視していく、本当に子どもを信頼してないところから出てきている問題ではないでしょうか。信頼関係を壊していく、こうした教育現場で本当に犯人探しをやるようなことは、絶対やるべきではありませんし、こうした問題が起こったとき、こうした事例を使ってどう教育的に対処するか、ここで人権意識を育てていくかどうか、このことこそ大事だと思うんですけれども、全く逆のやり方をされてしまったわけです。この辺について、教育長から反省していますという点での陳謝が最初にあったわけなんですけれども、本当に学校現場でそうした教師と子どもの信頼関係を取り戻していくためにも、もう少しきちっとした対処をしていただきたかったと思いますし、今後の問題としては、子どもの権利条約そのものについて、子どもにきちんと教えていく、そのことを通して、こうしたいじめや、いろんな問題が起こってこないようにしていくことこそ、大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、体罰、いじめの問題のところについては、さまざまな取り組みをやっていていただいていると思いますが、この関係についても、やはり根底には人権問題、本当に重要だと思いますので、そこでの取り組みをお願いしておきたいと思います。

 それから、給食現場の人員配置の問題ですけれども、今、特にそのことによって仕事がはかどらないということではないと、人的な配置は、まあまあやられているという答弁だったかと思いますけれども、この間、いろんなところでお話も聞かせいただきました。保育園なんかでも、手のこんだ給食のときは、用務員さんが調理場に入る時間を長くしているというように聞いております。やはり、同じようなことが、学校給食の現場でもあるんじゃないかと思うんですよね。手のこんだメニューが出たときには、本当に忙しくて、本当に大変だということだとか、あるいは調理員さんが休暇を取られたときなど、今、目いっぱいやっていただいているのに、そうした場合の対処、本当にご苦労されていると思うんです。その点では、センターにも休暇要員と言いますか、フリーの立場の人と言いますか、そういう人の配置をしていくことが望まれるんではないかと思いますけれども、その辺の考え方についても伺っておきたいと思います。

 さらに言えば、学校での配膳室、給食パートさんがおられると思いますけれども、ここでも同様なチェックが増えていると聞いていますけれども、パートとして規定されている時間内で仕事が済むような状況になっているでしょうか。また、それが十分にやられているかどうか、その辺のところも伺っておきたいと思います。

 それから、指定金の見直しの問題ですが、皆さんの利便性や電算化してきたことなんかを考えて、その上で考え直す気はないというご答弁をいただきましたけれども、数字を挙げていただきましたように、市のお金の大半の部分が東海銀行に預けられている。総額で言えば68.99%、7割近いお金が預けられているわけですね。そのことがやっぱり指定金の大きなメリットになっていると思うんです。そういう中で、東海銀行が今、どうこうということで申し上げているわけではありませんけれども、どういうことがあっても東海銀行だという、そういう指定席を与えていくというのは、ちょっと疑問なんですよね。何をやっても、そこに座っていられるんだという、そういうことではいけないわけですので、やはり、こういう場合には指定金から外すよというような事ぐらいあってもいいと思うんですよね。やっぱりそういう独占ということについて、私はおかしいと思うものですから、その辺の考え方について、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(服部勝君) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 住宅整備資金の関係でございますが、初めに、貸し付けの関係でございますが、これにつきましては、貸し付けのいろいろのこの進捗の状況など、変わりました場合については、その割によっては再度、対象になるということでございます。

 それから、補助の関係でございますが、これにつきましては、障害の程度、それから今の改善した状況、それらの状況など変更があれば、その変更により、申請いただきまして、適用していきたいと考えております。

 それから、住宅の改築相談員の関係でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、財団法人の日本住宅リフォームセンター、これらの方針、それから今の登録者もそのように理解しておるというようなことでございますので、ボランティアでやっていただくということで考えております。よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) 教育長。



◎教育長(若杉普君) 先ほどご質問ありました権利条約を全校配付、全校というのは職員でございます。全職員に配付した、1校、その他学習会を開いたところが2校ございます。

 以上です。



○議長(服部勝君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 給食センターの関係でございますけれども、フリーの配置の考え方というようなご質問があったわけですけれども、現在、第1センターが15人、第2センターが12人というような職員配置をしておりまして、これはいずれも主任を中心にして班編成をして、能率的に作業をしているわけです。そういう中での、いわゆる長期に欠ける場合、これは補充するわけですけれども、そうじゃない場合、特に忙しいとき入れるというようなことは、非常に能率的にも問題がありますし、チームワークとしても問題があるというようなことで、そういう考え方は、今のところ持っておりません。したがって、現在の状況のままで対応していきたいというふうに思っております。

 それと学校での配膳室のパート、これはクラス数の多いところ、児童数の多いところ、少ないところ、いろいろあるわけですけれども、それを時間的に多少長くパートを雇ったり、また、短時間でみえるパートを雇ったりというようなことで、時間的な調整等によって行っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部勝君) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 指定金融機関の再質問でございますが、問題があれば、いつでも変えることについては、やぶさかでございません。現在は東海銀行さん、事務処理、信頼関係もできて順調にいっているということで、引き続き東海銀行さんを指定金融機関といたすということでございます。

 基本的にはあくまでも住民の利便性あるいは事務効率の向上といったことを観点に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、先ほど基金の中の東海銀行分につきましては、大変失礼いたしました。数字が定かでございませんでした。もう一度、改めて訂正を申し上げたいと存じます。

 基金の東海銀行分としまして、27億7,906万5,796円でございます。大変失礼いたしました。



○議長(服部勝君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 斉藤久子君。



◆18番(斉藤久子君) バリアフリーの促進のための補助金についてのご説明がちょっとよく理解できなかったものですから、もう少し丁寧にご説明願えないでしょうか。

 やはり、こういうことをやっていくことが、在宅での生活がやっていけるということにつながっていくわけですから、とても大事なことだと思うんです。介護保険との絡みでも、こうしたことがやられていくとは思ってはいますけれども、そこにとどまらないで、積極的な支援をされることを願いつつ、もう一度、ご説明をお願いしたいと思います。

 リフォームヘルプの問題ですけれども、実際にやっている住宅改造相談員、やっておられる人、いろんなところから聞いてみたんですけれども、そうした問題点を含んでいることは事実なものですから、今後、考えていっていただきたいと思います。これは要望です。

 子どもの権利条約の問題について、条約配付されたのは、1校だということですけれども、本当に子どもの権利法典として、大変意義のある条約をもっと積極的に、みんなが学ぶこと、このことがまず第1だと思うんです。今回の西中で起こった事件のような、そういう誤りを繰り返さないためにも、子どもの人権を本人も教師もどう理解をしていくのか、本当に子どもの権利条約は、その中で子どもが基本的人権を持っているということだけではなくて、子どもだから、その特有な保護される権利も持っているわけなんですよね。そうしたことなんかも含めて、やっぱり教師の中で、ちゃんと学ばない限り、こうしたことが繰り返し起きると思うんですよね。以前にも三郷小学校でしたか、指紋をとった事件がありましたね。あれと同じじゃないですか、今回の事件は。要するに犯人探しをやっていくという、そういうやり方については、絶対やってはいけないことなんです。そういう人権問題について、非常にあいまいな態度を取っているから、こうしたことが繰り返し、起こるわけです。子どもだから過ちを犯しても当然なんです。そこをどう教育的に対処するか、このことが大事なものですから、そうしたことを認めつつ、やっていかなければ、教育にはならないでしょう。

 悪いことを悪いこととして教えることは当然のことです。そのことが、教育なんですよ。その前に人権問題について、きっちりと教えることによって、そうしたいじめや不登校や体罰の問題がなくなっていくんじゃないかと思うんですよね。先ほど体罰の問題についてふれませんでしたけれども、今なお、繰り返し起こっている学校があると聞いております。教育長のご所見を伺っておきたいと思います。

 給食の問題で、人的な配置について、フリーの配置については非常にいろんな意味で難しいというのが、私もそれは承知しておりますけれども、でも、その方向というのは、もう少しどうしたら、そうしたことも含めて、人的に少しでも余裕が持たせることができるのか、その辺のところを今後の中でも検討していっていただきたいと思います。

 指定金の問題は、問題があれば変えることもやふさがではないというご答弁をいただきました。本当に何でも東海銀行だよという、そういう指定席的なやり方は、やらないでいただきたいと思いますし、この問題は、初めてのことですのでこれにとどめておきます。



○議長(服部勝君) 再々質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 障害者、高齢者の住宅改善費の補助の関係でございますが、障害の程度が2級から1級になるなど、変わる場合があるわけでございますが、そういうような状況が変わった場合につきましては、対象にしていきたいと考えております。



○議長(服部勝君) 教育長。



◎教育長(若杉普君) もう一度おわびしたいと思います。人権にふれること、ただ、ここも一つだけ私が救いであったのは、子どもの要求に対して、校長が素直にわびたということです。これは子どもが校長先生はちゃんとわかってくれたと思っております。それは評価していただきたいと思いますが。本当にこれだけは理解していただきたいのは、子どもの指導は難しい時代になってきたということです。現場を見なければ指導はできないということは、警察じゃないんです、学校は。そこが本当に難しくて、本当に苦慮しております。校長の方へ指導していきますけれども、ただ、先生が自信を失わないように、人権を侵さないように、前向きに取り組んでほしいということはお願いしたいと思っております。今回の事件については、おわびしたいと思います。事件を生かして、これからやっていきたいと思っております。

 これを配って学習したのも教員、先生たちの学習で、あの条約そのものを出すということは、ちょっと子どもには難しいと私は思います。そういうことについて、わかりやすいやつについては、本の紹介をやっている学校もございます。この前、斉藤先生に見せていただいたああいう本じゃないかと思いますけれども。どの学校も子どもの権利とか人権とか、自分の権利があるように他人にも権利がある、そういうことで、自分のクラスから、自分の学校から、いじめや不登校を出したくないという思いが、一番大事でございますし、子どものことを考えると、やっぱり一生懸命、各学校とも、そういう人権問題については取り組んで指導しておりますので、こんなことが起きて、言っておっては、どうも格好つきませんけれども、本当に一生懸命、やっておると思いますので、しばらく見守りをいただきたいと思います。



○議長(服部勝君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) すみませんが斉藤久子議員の再質問の答弁で、間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。

 住宅整備資金の貸し付けの関係でございますが、この貸し付けの関係につきましては、県制度でございまして、現在300万円以下で貸し付けるということでございますが、これは1回だけでございますので、訂正させていただきます。



○議長(服部勝君) これをもちまして、斉藤久子君の質問を終了いたします。

 ここで11時15分まで休憩をいたします。

                          午前10時56分休憩に入る

                          午前11時15分開議



○議長(服部勝君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、1番議員 塚本美幸君の質問を受けます。

 塚本美幸君。



◆1番(塚本美幸君) 1番議員 塚本美幸です。議長さんのお許しをいただきましたので、私は、通告いたしました学童保育施策の拡充について質問をいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 まず、公的責任の拡充についてです。

 これに関する質問は、私は昨年の9月議会におきまして、公立公営の学童保育を強く求める立場から行っています。これに対する民生部長さんの答弁は、「留守家庭児童を含めまして、放課後児童については児童館を中心に、子どもたちの健全な遊び場、活動の場を提供していきたい」したがって、「公立公営の学童保育所を設置していくことにつきましては、今のところ持ち合わせておりません」というものでした。

 しかし、この1年間の中でも、少子化現象が進んでいるのが現状です。この問題は、急速に進んでおります高齢化社会との兼ね合いでも、日本社会の将来にとって深刻な問題であります。それだけに、今その対策のために真剣な取り組みが求められている課題であります。その対策の重要な一つに、働く婦人が安心して働き続けられるための子育ての環境を地域社会の中で確立していくことが切実に求められているのではないでしょうか。学童保育制度の確立は、まさにその環境条件を満たしていくための不可欠の課題の一つであると考えています。

 先月、名古屋市で第31回全国学童保育研究集会が4,500人も集まって開催されました。「学童保育の制度確立に向けて、着実な前進を」というスローガンを掲げて開かれた大会では、学童保育を児童福祉法に位置づけ、国と自治体の責任を明確にした法制化を一日も早く実現するために、国民的な合意づくりに全力をあげようという基調報告が採択されています。

 また、今年3月に開かれた厚生省の中央児童福祉審議会基本問題部会では、児童福祉法の改正が検討、審議され、「放課後児童クラブを法的に位置づけることも検討する必要がある」として、学童保育の法制化への動きが一段と前進したものとして注目されています。

 さらに、全国市長会でも放課後児童対策事業を法制上、明確に位置づけさせるとともに、財源措置の充実を図ること、また、学校・教育施設を留守家庭児童施設として使用できるよう同施設整備に係わる補助制度を創設することを要望しています。

 これらの一連の動きは、いずれも学童保育に対する公的責任を拡大していこうとするものであります。

 憲法第25条生存権、第27条労働権などの国民の権利と国の責務、児童福祉法第1条、2条の児童育成の理念と国と地方自治体の責任、子どもの権利条約第18条2項、3項の働く親を持つ子の保育サービスを受ける権利などの諸条項に照らしても、学童保育に対しての公的責任は明らかであります。

 今、学童保育を児童福祉法に位置づけるとともに、国及び地方自治体が公的に責任を持つ制度として確立することが強く求められていると考えております。

 厚生省の調査では、小学生低学年の子どもを持つ母親の約4割が何らかの形で働いているという結果が報告されています。尾張旭市におきましては、小学校低学年の在籍数2,233名のうち、両親が共働き、または母子、父子家庭の児童だけでも254名にのぼっているとの教育委員会の調査結果をお聞きしています。この調査には、学童保育の制度がない状態で、やむなくパートで働いている人などは含まれていませんので、実際に学童保育を必要としている対象児童数は、この数をはるかに上回るものと考えています。

 こうした当市の現状も踏まえて、学童保育に対する公的責任の拡充を強く求めるものですが、この点での民生部長さんのご見解を改めてお願いをしたいと思います。

 また、学童保育は、小学低学年の対象児童が放課後をどう安全に、豊かに過ごすかという問題でありますので、教育委員会でも、よそ事にしないで、重大な関心を持って関わっていただきたいと思いますので、教育長さんからのご答弁もあわせていただきたいと思います。

 ご承知のように、全国的には教育委員会が所管して、空き教室などを活用して、学童保育が公的に運営されている事例も決して少なくありません。これらの点も踏まえてのご答弁をお願いいたします。

 次に、民間学童保育所への助成の拡大について、質問いたします。

 現在、当市におきまして、学童保育は民間でしか行われていないのですが、これに対する補助金は国と地方自治体から、1カ所当たり、年間約110万円に過ぎず、これは年間運営費の約1割にすぎません。また、施設整備に対する補助もないなど、学童保育の実態と役割から見ても大変不十分なものです。父母の方々は、高い保育料を払いながら、それでも不足する指導員の給料などの運営費を捻出するために、物資販売やバザーなどの財政活動にも日夜、精を出しているのが実情です。こうした実情については、行政当局もよくご存じのところであります。先ほど触れましたように、全国市長会でも学童保育の法制化とあわせて、補助基準額の拡大など、財源措置の充実を図ることや、学校、教育施設を放課後児童対策施設として使用できるよう施設整備に係わる補助制度の創設なども要望されているところであります。

 今後とも、こうした機関を通して、一層強く国へ働きかけていただきますよう、お願いするとともに、市独自としても、補助の拡大をお願いしたいと考えております。

 現在、当市にある5つの学童保育所では、立ち退きを迫られ、移転先を探している学童や、南側に家が建ち、日当たりが悪くなる学童など、それぞれに大きな問題を抱えて、現在運営されています。

 学童保育所は場所がなくては始まりません。立ち退きを迫られている学童は、場所が決まらないならば、最悪の場合、それぞれの家庭を持ち回りで行うことを考えているそうです。

 こうした施設面での場所のあっせん、提供などを含めた援助をぜひともお願いしたいと思いますが、どうでしょうか、ご答弁をお願いいえします。

 旭ケ丘小学校区におきましては、校区内に何としても学童保育所がほしいとの要望が出され、何度か市当局にお願いにまいっていると聞いていますが、これについても前向きにご検討をいただいていると存じますが、当局の対応策を伺っておきたいと存じます。

 また、国は、児童厚生施設整備費の中で、平成4年より新設の児童館で児童クラブ分の施設建設費31,8平方メートル加算、平成5年度からは既設の児童館で児童クラブ分の施設改築費31.8平方メートル、補助をすることになっています。これは事実上、放課後児童対策事業を実施するために専用施設の建設費を補助するというものです。施設整備費について、補助する方針を打ち出したものです。このように国の施策は、年々前進しています。名古屋では既に施設設備費に対しての補助を行っています。このような施設設備費に対しての当市独自の補助もお考えいただきたいと思います。

 最後に、再度、指導員の研修制度について、質問をいたします。

 昨年もこの点について質問をいたしましたが、答弁としては、「他の委託事業と同様に、受託者の責任において努めていただきたい」というものでした。

 学童保育所の指導員の仕事は、大勢の子どもの成長に直接関わる仕事です。指導員は、自分流の考え方や自分の子どもの子育て経験だけでできる仕事ではないと考えています。さまざまな思いを抱えて生きている子どもたちの心に寄り添い、励まし、発達を援助できるようにするためには、より専門的な力量と大勢の子どもたち一人ひとりが安定して学童保育での生活を営み、豊かな放課後が送れるように、指導員が学ばなければならないことはたくさんあります。こうした指導員の研修を受託者の責任でやっていただきたいとする民生部長さんの答弁は、学童保育所の運営母体がどうなっているのかを全く無視したものと言わざるを得ません。当市の民間学童保育所は、いずれも子どもを預かっている親たちが父母の会をつくって運営しているものであります。したがって、指導員を研修する能力も資力もありません。他の委託事業の大部分が専門の民間業者や機関に委託されているのとは、とても同一視して考えられないのではないでしょうか。

 児童館の指導員に対しては、然るべき研修が行われていると思いますが、同じような仕事内容の学童保育に従事している指導員に対しても、研修の機会を市としてぜひとも考えていただきたく、重ねてそのお考えについてお伺いするものです。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(服部勝君) 質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) それでは、(1)番の学童保育の公的責任の拡充についての質問でございますが、これにつきましては、中央児童福祉審議会基本問題部会の答申が12月4日に厚生大臣に提出されたわけでございますが、この中で、学童保育についても言及されているというようなことで、新聞報道がございました。しかしながら、答申の詳しい内容などにつきましては、まだ手元に届いておりませんし、詳しい内容はわかっておりませんので、今後、答申の内容、意図すること、厚生省の対応、それらを十分見極めまして、本市の実情にあう放課後児童対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)番目の民間学童保育所への助成の拡大についてでございますが、名古屋市のように、手厚く助成している市もございますし、本市と同じ程度の助成というような自治体も少なくないわけでございます。

 名古屋市の場合につきましては、留守家庭児童育成会、それらの運営委員会ということで、その地域の児童委員だとか、区制協力員、PTAの役員だとか、子供会の会長などが半数以上委員に入っておりまして、その地域の理解、協力を得て運営されているということで聞いております。

 本市の場合につきましても、まだこの辺の地域の方の理解、協力などが十分でないかと思うわけでございます。市といたしましても、いろいろ努力をしたいと思うわけでございますが、その点、民間学童保育所も十分認識されまして、日ごろの努力を重ねていただきたいというようなこと、これらが先決であろうと考えております。

 したがいまして、助成の拡大につきましては、その辺のことを含めまして、十分検討してまいりたいと考えております。

 それから、(3)番目の指導員の研修制度についてでございますが、児童館の厚生員に対する研修につきましては、主に愛知県の児童館連絡協議会、これらの主催する研修に交替で派遣しております。市独自の研修はいたしておりません。愛知県児童館連絡協議会、県内に児童館を持って組織されております民間学童保育所の指導員まで研修機関が及ばないのが現状ということを聞いております。

 しかしながら、研修の必要性は理解できることでありまして、何らかの方策を検討してみたいと考えております。

 以上です。



○議長(服部勝君) 教育長。



◎教育長(若杉普君) 教育長のご答弁もということでしたので、お答えします。

 学校教育の方で、留守家庭の調査もいたしました。大変不自由されている方もあるかと思いますが、空き教室を利用と言われても、まだ私の中で、頭の中では、整理がつきません。低学年の子を早く帰しても、高学年が授業をやっておりますし、運動場は使っておりますし、そんなことで、この問題は本市の場合、民生部が所管するところでないかと思います。その辺のところをご理解いただきたいと思います。



○議長(服部勝君) 以上で第1回目の質問に対する答弁は終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸君。



◆1番(塚本美幸君) 公的な責任の拡大のところでは、厚生省の答申を見ながらということですけれども、それにより、当市としても対応策を考えていきたいという答弁だったと思いますけれども、国が法制化へということの動きをしているということは、はっきりしてきているというふうに思います。また、当市の中にも市民からの要望もふえている現状の中ですので、当市としての責任の拡大を明言していただきたいというのが、市民の皆さんの声だと私は思います。当局の、これからの取り組み、そして対応の仕方に期待をしたいと思います。

 民生部長さんの答弁についてですが、現在、学童保育所について、広報で住所、または電話番号について、掲載をしているというふうに聞いています。私は、学校側が行っております次年度の新1年生に対して、就学児健康診断そして入学説明会、これらが行われているこの中に、学童保育所の紹介、それと学童保育所が作成したチラシの配布について行っていただきたいと思います。これらについてもお願いをしたいと思います。

 また、教育長さんの答弁については、今年3月14日、国会の文教委員会におきまして、学童保育所について、次のように質問がされています。

 「学童保育所というのは、小学校低学年から4年生ぐらいの放課後の教育のことでございます。これは厚生省にもお答えいただきましたけれども、まさに学校と地域社会と保護者の連携ということを考えたときに、文部省として、もうこれは十分に配慮しなければいけない問題だと思います。文部大臣として、どのような決意で取り組んでいかれるのか、その決意を伺いたい。」というものでした。当時の奥田文部大臣の答弁は、「幼児期、少年期の教育を充実させるというのは、これは学校の中にありましても、外にありましても、おっしゃるとおり、非常に大事なことでございます。学童保育の制度化については、厚生省でご苦労いただいて所管をしていただいておるわけでございますけれども、文部省といたしましても、そういう点から、十分対応して、積極的に行っていきたいと思っております。」というような答弁があります。

 今すぐに空き教室の使用をということは、むりと思います。しかし、今後に向けては、ケースバイケースで考えていく必要があると思います。児童課のみの対応に任せたりしないようにお願いをしたいと思いますが、もう一度、この文部大臣の答弁を踏まえて、お願いをいたしたいと思います。

 それから、2番目に、旭ケ丘での学童保育所への要望、これについての対応策を伺いたいということで、1回目の質問の中にあったんですけれど、それに対する答弁がなかったように思いますが、これについてお願いをいたします。

 それから、3番目の指導員の研修についてです。これは現在、児童館で働いている厚生員の皆さんは、交代で行っていると、だから十分に研修が行えている状況でない。民間にまで及ばないと。しかし、必要であるとは認めるので何とかしていきたいというご答弁でしたので、このことは、そのように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部勝君) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) それでは1番目の学童保育の公的責任の拡充の関係でございますが、学童保育につきましては、法制上、これはまだ明確にされていないというですか、位置づけされていないような状況でございます。そういうことでございますので、市長会におきましても、それらの位置づけ、財政措置の拡充、施設整備の整備、それらの助成の拡充というようなことで、関係機関へ要望をしていたわけでございますが、また、本年につきましても、新たに意見といたしまして、要望をしております。それらが制度化されることを一番望むものでございますが、それらの国、厚生省の対応を見極めまして、対応していきたいと考えております。

 それから、旭ケ丘小学校の学童保育の対応の問題、それから施設整備に対しての市独自の補助の関係でございますが、これにつきましては、今後、検討していくということでございまして、まだ具体的には決まっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部勝君) 教育長。



◎教育長(若杉普君) 学童保育の案内、申し込みの答弁でございますけれども、入学式、就学児健康診断等を通じて配付するよう各校長に伝えてありますので、ご安心ください。

 それから、教室を使って学童保育所にする、空き教室を使ってとありますが、児童数が減っております。それで教室が空いてきているかというと、実際は空いておりません。普通教室の空いたところを全部、特別教室にして使っております。学校長の方からいろんな要望が出ております。予算がないために、できないわけですが、ランチルームをつくってほしいと。それからコンピュータを入れ、使う部屋をほしい、いろんな小学校へ行っていただくとわかると思います。本当にいろいろ工夫して使われておりまして、現在、空き教室はないものと思っております。もし児童がふえたら、また、教室に戻さなきゃなりませんけれども、そういうように、校長は大変苦労してやっておりますので、現在、空き教室、本当の意味の空き教室というのは、私はないものと思っております。そんなことで、ちょっと学童保育のところまで頭がおよんでおりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部勝君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸君。



◆1番(塚本美幸君) 要望としていきたいというふうに思います。要望としていきますが、施設整備費、それから旭ケ丘の学童、これらについては、今後検討をするということでありますが、子どもたちは、4月から学校へ入学し、その日から困る状態になるわけですので、早いうちに具体的にどういうことでやっていくのか、前向きに、本当に真剣にやっていただきたいというふうに思います。

 空き教室の利用のことにつきましては、確かにそういうことは聞いております。空き教室、いろんな形で利用しているんだと。しかし、児童館がたくさん建っているからいいんじゃないかという声がありましたけれども、児童館の中では、十分なことはできない。児童館は学童保育所をやれるだけのスペースを持って建設はされておりません。学童保育所はきちんと専用の施設、そして専用の指導員がいなくては、安心して子どもたちの放課後を安全、それから豊かに見守ることは、できるものではありません。



○議長(服部勝君) その件は答弁のことではないと思います。外部の声だと思いますので。



◆1番(塚本美幸君) はい。ですので、いろんなところでこれから先ですね、いろんな校区でそういう学童が必要だということは出てくるというふうに考えられます。ですから、そのときにどういうふうに対応していくかということ、そのことについて、教育長さんのお考えとして、空き教室のこともありますが、他の面でも教師の方々が学童へ通っている子どもたちのことも考えた教室での発言とか、対応が必要となることがあるというふうに私は考えます。それらも含めまして、ぜひともまだ少ない学童の子どもたちだと思うんですね、1クラスの中では。ですからこそ、今申し上げましたように、教師の方々の配慮もお願いをしたいと思うわけです。そういう点で、空き教室またはそういう教師の方々の配慮についてもお願いをしたいというふうに思います。



○議長(服部勝君) これをもちまして、塚本美幸君の質問を終了いたします。

 庄司議員より発言の訂正がありますので、よろしくお願いをいたします。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) どうもすみません。去る6日の日の私の個人質問の中で、その中の都市計画税の税率の引き下げをという項目の中で、原稿の中で「固定資産税」と書いてあるところを、読み上げる際に「都市計画税」と間違えて読み上げましたので、原稿のままの方が正確ですので、恐れ入りますが、訂正のほどをお願いをしておきたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(服部勝君) 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 日程第2 追加議案の上程を行います。

 第64号議案 尾張旭市職員の給与に関する条例の一部改正についてを上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 第64号議案 尾張旭市職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。

 この条例案は、去る8月1日付でなされました平成8年の人事院給与勧告に基づきまして、国家公務員の一般職給与法等改正案が、去る12月5日の衆議院及び参議院本会議において可決成立したことに伴いまして、本市におきましても、これに準じて職員の給与を改定しようとするものでございます。

 まず、給料につきましては、平均1.04%、金額にして3,124円の引き上げをしようとするものでございます。

 次に、手当関係につきましても、扶養手当、通勤手当、宿日直手当について、それぞれ所要の改定をしようとするものでございます。

 また、時間外、夜間及び休日勤務手当単価の算出基礎となります勤務1時間当たりの給与額の算出方法について、労働基準法等の規定に基づいて、県と同様の方法に改正しようとするものでございます。

 さらに、今回の職員給与条例の一部改正に伴い、市職員の勤務時間、休暇等に関する条例ほか1件の条例につきましても、一部改正をする必要がありますので、この条例案の附則の中でこれを行うとするものでございます。

 なお、この条例の施行期日につきましては、宿日直手当は平成9年1月1日から、勤務1時間当たりの給与額の算出方法は、平成9年4月1日から施行しよとするものでございます。

 そして、給料、扶養手当及び通勤手当は、交付の日から施行し、平成8年4月1日に遡及して適用しようとするものでございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部勝君) これをもちまして、提案理由の説明を終わります。

 日程第3 議案質疑を行います。通告による議案質疑はありませんが、質疑がありましたら追加議案を含めて受けたいと思います。

                (「なし」の声あり)



○議長(服部勝君) 以上をもちまして、議案質疑は終了いたしました。

 日程第4 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りいたします。承認第2号及び同意案第7号は、委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、本日、皆さま方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝君) 異議なしと認めます。よって、承認第2号及び同意案第7号は、委員会付託を省略し即決、その他の議案については、議案等審査付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決しました。

 お諮りいたします。承認第2号につきましては、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝君) 異議なしと認めます。

 承認第2号 平成8年度尾張旭市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて採決を行います。

 承認第2号について、承認することに賛成の方の挙手を求めます。

                (挙手全員)



○議長(服部勝君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本件は承認することに決しました。

 お諮りいたします。同意案第7号につきましては、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝君) 異議なしと認めます。同意案第7号 固定資産税評価審査委員会委員の選任について、採決を行います。

 同意案第7号について、同意することに賛成の方の挙手を求めます。

                (挙手全員)



○議長(服部勝君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第5 陳情の件を議題といたします。

 陳情第11号 成人歯科健診事業の充実をもとめる陳情書の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝君) 異議なしと認めます。よって、本件は民生文教委員会に付託することに決しました。

 次に、陳情第12号 『1%節電』に関する陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝君) 異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託することに決しました。

 次に、陳情第13号 愛知県の補助金15%カットをやめるよう意見書の提出を求める陳情書の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝君) 異議なしと認めます。よって、本件は民生文教委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。今会期中の日程については、明日は一般質問等のために本会議が行われることになっておりますが、当初予定の議事が本日で終わりましたので、明日は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝君) 異議なしと認めます。よって、明日は休会といたします。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             午前11時51分閉議