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愛知県 尾張旭市

平成 8年 12月 定例会(第5回) 12月06日−02号




平成 8年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−02号







平成 8年 12月 定例会(第5回)



         平成8年第5回(12月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成8年12月6日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 塚本美幸君    2番 伊藤恵理子君   3番 野村猛士君

  4番 渡辺欣聖君    5番 佐藤信幸君    6番 太田兼之君

  7番 水野戦五君    8番 斉場洋治君    9番 岡田ウメ君

 10番 行本聖一君   11番 加藤さよ子君  12番 滝川一貞君

 13番 原 淳麿君   14番 水野一巳君   15番 谷口弘文君

 16番 水野利彦君   17番 水野豊明君   18番 斉藤久子君

 19番 山田 稔君   20番 赤尾勝男君   21番 中野兼夫君

 22番 服部 勝君   23番 日比野勝彦君  24番 庄司宗雄君

 25番 岩橋美好君   26番 浅見栄治君

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       朝見政冨君    助役       荻原善夫君

  収入役      水野澄男君    教育長      若杉 普君

  市長公室長    浅見勝之君    総務部長     谷口丈夫君

  民生部長     松原静夫君    経済環境部長   塚本 修君

  建設部長     水野国宏君    水道部長     浅見 茂君

  教育次長     若杉のり由君    監査委員事務局長 加藤正成君

  消防長      水野兼義君    総務課長     森下弘康君

  企画課長     朝見孝雄君    福祉課長     大橋邦弘君

  環境衛生課長   福井健治君    区画整理課長   大嶋幹男君

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   上川原義明君   議会事務局次長  谷口恵広君

  議事係長     味岡拓男君    主事       三浦 明君

5 議事日程(第2号)

  平成8年12月6日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

     個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1)承認第2号 平成8年度尾張旭市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて

    (2)第57号議案 平成8年度尾張旭市一般会計補正予算(第3号)

    (3)第58号議案 平成8年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

    (4)第59号議案 平成8年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第1号)

    (5)第60号議案 尾張旭市建築協定条例の制定について

    (6)第61号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

    (7)第62号議案 尾張旭市老人いこいの家設置条例の一部改正について

    (8)第63号議案 市道路線の認定について

    (9)同意案第7号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第4 陳情

    (1)陳情第11号 成人歯科健診事業の充実をもとめる陳情書

    (2)陳情第12号 『1%節電』に関する陳情

    (3)陳情第13号 愛知県の補助金15%カットをやめるよう意見書の提出を求める陳情書

                              午前9時30分開議



○議長(服部勝君) おはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆さま方のお手元に配付してありますとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は個人質問を通告の順に従って行っていただきます。

 初めに24番議員 庄司宗雄君の質問を受けます。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) おはようございます。24番議員 庄司宗雄でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私は、通告をいたしました6項目につきまして、以下、順次質問をいたしてまいります。よろしくご答弁のほどをお願いを申し上げます。

 なお、前もって理事者側にお渡ししてあります原稿の中で、明らかに数字の間違いがある箇所がありますので、それらは訂正をし、なお若干補足して読み上げる部分もありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、先の総選挙において、最大の争点として闘われました消費税の税率アップ問題について、市当局の考えを質したいと存じます。

 この問題に対する国民多数の意思が5%への増税反対にあることが、選挙結果にも明確に示されました。自民党は、議席がふえたことで5%増税は信任されたと言っておりますが、とんでもありません。議席がふえたのは、もっぱら民意を最も反映しない反民主主義的な小選挙区制という選挙制度のためであって、先の総選挙での自民党の得票率は、小選挙区でも約38.6%、絶対得票率では、わずかに20%に過ぎません。すなわち自民党を支持した有権者は、5人に1人に過ぎないのであります。しかも選挙中、5%増税を言明した自民党の候補者は、わずかに2割、当選した自民党の議員でも、たったの3割に過ぎません。橋本新内閣の閣僚の中でも、選挙公約で5%増税を言明したのは橋本首相、梶山官房長官、久間防衛庁長官など、18人中7人に過ぎないわけであります。逆に、増税反対や中止・凍結、あるいは行革先行などと言明した閣僚が8人もおります。これに対して消費税廃止の立場から、明確に5%増税反対を訴えた日本共産党が唯一議席数、得票数、得票率ともに大きく伸ばしました。選挙直後のNHK世論調査でも、64%の人が増税反対と答え、増税賛成と答えた人は、わずかに3%でありました。

 尾張旭市の選挙結果を見ましても、5%増税を選挙公約に掲げた連立与党の自民党と社民党の比例票の合計票は8,181票、5%増税中止を訴えた日本共産党と新進党の比例票の合計は1万4,154票、その比率は37%対63%と、市民の多数の意思は5%増税反対にあることが鮮明に示されております。かかる選挙結果を受けて、消費税増税問題についての民意をどのように受けとめてみえるのか、市長の所感のほどを、まずもってお伺いをしたいと存じます。

 橋本首相は、選挙中の演説でも、選挙が終わった後の記者会見でも、「引き上げ幅2%のうち1%は地方の財源に、残る1%は既に先行して行った減税分の穴を埋めることや、新しい介護の仕組みの負担にする」と語っています。増税分の半分は、地方自治体の財源になって、自治体財政がそれだけ豊かになるかのように言っております。連立与党もこれまで、来年4月からの消費税増税に伴い、地方消費税が税率1%で創設されることをもって、「地方消費税を創設することにより地方財源の充実を図る」と説明してきております。

 しかし、事実は逆でありまして、地方財政は減収になるということは、政府関係の試算でも明らかです。来年4月から実施が予定されております「税制改革」関連の措置で、平年度ベースでありますが、地方自治体の財政は全体で1,560億円の減収になるという自治省の試算があります。それによりますと、歳出増加分を含む減収額は、金持ち減税の性格が強い個人住民税の制度減税実施による税収減や地方自治体が購入する物品、サービスに係わる消費税負担増分などで2兆6,920億円にも上っております。

 一方、増収額は、創設される地方消費税による税収から現行の消費譲与税廃止によって減る税収分を差し引いた額と消費税に係わる地方交付税の引き上げによる増収分の合計したもので2兆5,360億円になっております。この試算では、減収額が増収額を1,560億円上回り、その赤字分を地方債で穴埋めするとされております。

 また、先の6月議会における私の質問で例示いたしました地方財務協会発行の「改正地方税制詳解」による試算では、市町村税における増減収見込み額は、平年度ベースで2,725億円の減収になっておりまして、この点については総務部長も「地方消費税の清算、交付の制度をみますと、ご質問のとおりで、市町村分といたしましては、不足するような数字になっていることは承知をいたしております。」と答弁しております。

 これらの試算からも明らかなように、消費税増税は国民の暮らしや営業だけでなく、地方財政も圧迫するものであります。地方財政を守る立場からも、消費税の増税に反対し、その中止を強く求めていくべきではないかと考えておりますが、この点についても市長のご所見のほどを伺いたいと存じます。

 次に、現在鋭意策定中の来年度予算編成においては、消費税増税に伴う歳入、歳出面双方の影響額については、どの程度に見込まれておられるのか。端的に質問をいたします。多分消費税増税が実施されるものとして、それぞれの積算がなされているものと推察いたしておりますので、一般会計分、特別会計分、企業会計分と分けて教えていただきたいと存じます。

 なお、一般会計の歳入面における影響見込額については、恒久減税分、地方消費税創設による税増収分、消費譲与税廃止による税減収分、さらに交付税率引き上げによる地方交付税の増収分の、それぞれの内訳についてもお示しがいただきたいと存じます。

 次に、固定資産税の評価替えに伴う諸問題に関しまして、当局の考えを質したいと存じます。

 固定資産税の評価替えが来年度行われるに伴い、県は11月15日に固定資産税算定の基礎となる県内88市町村の基準宅地の最高路線価格を公表いたしましたが、それによりますと、県下の平均変動率はマイナス16.8%で、尾張旭市南本地ケ原町二丁目地内ではマイナス33.3%になっています。また、自治省が20日、先月11月20日でありますが、中央固定資産評価審議会に報告した都道府県別の宅地の固定資産税評価額の変動率では、全国平均はマイナス24.9%、愛知県はマイナス25.0%になっています。

 いずれにしましても、3年前に比べて、県内でも、当市内でも、地価が引き続き大幅に下落をしております。しかるに固定資産税並びに都市計画税の課税標準額は、依然として上昇することになっております。

 これは前回の評価替え時の平成6年に、評価水準を従来の地価公示価格の2ないし3割から7割に引き上げたことに伴って、税率をかけて税額を算出する課税標準額と固定資産税評価額を分離し、12年後に課税標準額が評価額に追いつくように算定する激変緩和措置が取られたことによるものであります。このように評価額が下がっても、納税額が逆にふえていくことに対しまして、多くの市民の中から、当然のこととして、地価がこれだけ下落しているのに、何で税金だけがふえるのかという端的な怒りや不満が噴出しております。行政当局としては、こうした市民の不満の声にどう応えようとしているのか、まずもって伺うものであります。

 自治省は、来年度の評価替えから固定資産税評価の基準地を全面公開するように指導しているとのことでありますが、これがわかっても、個別具体的な評価額を比較するのは無理であります。この点での情報公開をいかに進めていくのか。また、現行の不服審査の申出機関も「縦覧期間及び終了後の10日」までと短期間に限定されていることも問題点の一つになっておりますが、これらの点の改善については、どのように進められていくのか、市民の不満を解消する最小限の措置として、これらについてどう応えていくのかが鋭く求められております。これらの点については、どのようにお考えかについても、あわせて伺っておきたいと存じます。

 さらに、来年度予算の策定においては、土地に係る固定資産税の増収見込みについては、どのように積算されているのかについても、答弁を求めるものであります。

 これに係る2つ目の問題として、都市計画税の税率引き下げ問題について質問をいたします。

 都市計画税は、申し上げるまでもなく、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用にあてるため、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課税される目的税であります。その課税客体、納税義務者、課税標準等は、原則として固定資産税と同一であることから、特別の事情がある場合を除くほかは固定資産税とあわせて賦課徴収されることになっております。しかしながら、その税率が一律に1.4%と法定されている固定資産税とは異なって、都市計画税については、その制限税率を0.3%とすることが地税法703の3条で定められているだけであるということが肝要であります。

 すなわち0.3%の範囲内でその税率をいかように定めるかについては、各々の自治体の首長の裁量権に委ねられているということであります。都市計画年報、平成7年度版によれば、平成6年度で都市計画区域を設定している市町村が1,975でそのうち都市計画事業を実施している市町村は1,613、都市計画税を徴収している市町村は790となっております。すなわち全国で三千数百ある市町村で、都市計画税を徴収している市町村はその4分の1にも満たず、都市計画事業を実施している自治体の中でも半分以下になっております。しかも、その中で0.3%の制限税率を課している自治体は、わずかに397に過ぎません。都市計画税を課している市町村の約半分であります。その中の一つに、残念ながら、我が尾張旭市が含まれております。

 かかる全国的な状況も踏まえかつ当市の都市計画事業の現況に鑑みて、改めて目的税である都市計画税を賦課徴収するゆえんについて、まずもって質すものであります。

 高々21平方キロメートルという極めて狭い市域で実施されている都市計画道路の整備事業をはじめとする多くの都市計画事業についての受益は、市街化区域に住む住民であろうが、市街化調整区域に住む市民であろうが、その差異を見いだすことは至難であります。その差異をあえて見い出そうとするなら、公共下水道事業と区画整理事業ぐらいではないかと思います。しかしながら、公共下水道事業におきましては、その受益を受ける際には、加入者負担金が別途徴収されます。片や市街化調整区域内において、同等の利便を求めて、合併浄化槽を設置した場合には、国県補助もあり、公共下水道加入者負担金とほとんど差異のない自己負担ですむ現況にあるのではないでしょうか。

 区画整理事業については、多額の市補助金が投入されるとはいえ、平均減歩率が市内のどの区画整理事業をとってみましても3割を超えているのでありますから、何をか言わんやであります。

 それだけではありません。二十数年前に民間業者によって宅地造成された既存団地に住む住民にとっては、近隣公園の設置すら望めない地域にもかかわらず、都市計画税だけは容赦なく賦課される現況もあって、これが賦課徴収されることに対する不満は、極めて大きいものがあります。かかる現況にある当市にあって、なお目的税である都市計画税を賦課徴収する大義名分が奈辺にあるのか、改めて当局の見解を求めるものであります。

 以上の観点を踏まえるなら、当市において都市計画税が依然として制限税率で賦課徴収されていることは、今日では市民の納得が到底得がたい問題になっていると考えています。市長の最大与党である平成クラブが先の9月議会での代表質問で、この税率引き下げを求めていたこともしごく当然で、共感を覚えながら聞いておりました。にもかかわらず、これに対する総務部長の答弁は、「当市では都市計画関係の事業がたくさん山積しておりまして、現行、市長配慮で都市計画税の0.3%の税率を引き下げる用意は、現在持っておりません。」と言うにとどまり、受益との関係からの妥当性、地価下落の現況に照らしても、なお制限税率を課し続ける妥当性については、いささかもふれられておりません。この点については、まさに答弁不能の状況に立ち至っているのではないでしょうか。「地価が大幅に下落しているのに、なぜ税金だけは上げるのだ」という市民の不満に応える道として、固定資産税については、一市長としては、裁量がかなわないわけでありますから、せめて裁量の及ぶ都市計画税の引き下げは、英断をもって実施に踏み切るべきだと考えます。明快かつ前向きな答弁を求めるものであります。

 次に、御嵩町の巨大産業廃棄物建設計画に関連しての質問をいたします。

 去る10月30日に岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長が自宅マンションで暴漢に襲われた事件は、仮にも民主主義の世の中に絶対あってはならない事件として、マスコミなどでも大々的に報じられ、全国的にも大きな怒りを呼び、その真相の徹底究明が強く求められているところであります。犯人はまだ判明しておりませんが、事件の背景に、御嵩町内に計画中の大規模な産業廃棄物処分場建設問題があることが広く指摘されております。この処分場建設計画をめぐる問題につきましては、昨年の12月議会で同派の塚本議員が取り上げておりますし、マスコミなどでもさまざまな角度から報道されておりますので、多くを触れる必要はないと存じます。

 問題の核心は、岐阜県が民間業者と一体となって強力に進めてきたこの処分場建設計画に、昨年9月、「飲料水の汚染などの懸念が解消されない限り同意できない」として、建設許可審査の一時凍結を県に求め、待ったをかけていた現町長が卑劣なテロにあったというところにあると考えています。

 昨年9月以降、岐阜県は何度も町長に凍結解除を要請しましたが、町長は建設計画をめぐる手続き上の疑問について再三、県に質問状を提出し、町議会も建設計画の一時凍結を求める決議を多数で採択するなど、処分場建設に慎重な姿勢をとってきております。特に先の9月議会には、建設推進派から凍結解除を求める決議案が、地元住民からは建設反対の決議を求める請願が提出されて緊張が高まり、処分場建設について町民の賛否を問う住民投票の制定を求める動きも出ていました。町長襲撃事件は、その矢先に起きたもので、突発的とは言えません。町長が県に処分場計画の一時凍結を求めた昨年9月以降、ミニ新聞による町長への個人攻撃が頻繁に繰り返され、反対する住民へのおどし電話、住民の内輪の勉強会の内容が密かに録音されるといういやがらせなどもあったということであります。今春以来、数回にわたり町長宅に電話盗聴器が仕掛けられ、プライベートな会話などを録音したテープが町長の知人に持ち込まれるという事態まで起きております。

 町長襲撃との直接の関連はどうあれ、こうした不法不当な手段で町長や住民に圧力をかけ、自由な言動を封じ込めて、産業廃棄物処分場の建設をゴリ押ししようとすること自体、民主主義と相いれない卑劣な蛮行であり、絶対に許されないことだと考えます。まして町民が選んだ町長を暴力で襲うなどは、町民全体に対する挑戦であり、御嵩町議会や町民集会が「民主社会を揺るがす暴挙」として厳しく糾弾したのは当然のことではないでしょうか。

 この問題に関して、同じ首長という立場にある朝見市長の所感のほどを、ぜひとも伺いたいと存じます。

 次に、当市の下水処理場から排出される下水汚泥の処理について、改めて市当局の基本的な考えを質したいと存じます。

 私どもは、この御嵩町の産業廃棄物処分場建設計画に関しては、早い時期から関心を持ってまいりました。それは昨年、塚本議員が質問で取り上げた「命の水である木曽川の水質を守る」という観点からと、もう一つは、当市の下水処理場から排出される下水汚泥の処分がこの処分場の建設を計画している業者に委託され、同業者が多治見市に持っている管理型の最終処分場に投棄されていること、多治見市の同処分場が満杯になれば、やがては建設計画の処分場への投棄が予定されていることからであります。

 今回の町長襲撃事件を契機に、これまでこの産廃処分場建設については、推進一辺倒であった岐阜県の対応にも、微妙な変化が出てきているようであります。同県の梶原知事は、11月26日の定例記者会見で、「産廃処理施設建設の許可手続きには地元市町村長の同意を必要とするように、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』の改正を国に働きかけていきたい」という意向を発表するとともに、「県外からの産業廃棄物投入を条例で禁止したい」と述べ、近い将来、県外から持ち込まれる産廃を条例を設けて拒否していく考えを明らかにしております。このことが、もし現実のことになれば、当市の下水道汚泥は、たちどころにその捨て場を失うという事態になってまいります。

 それ以前の問題として、そもそも下水汚泥を民間業者に委託して産廃処分場に投棄している現行のあり方が、地球環境を守るという観点などから考えて、よいことなのかどうかが鋭く問われているのではないでしょうか。この点でまず考え直さなければならないことは、下水道汚泥がなぜ産業廃棄物なのかということであります。生し尿や浄化槽汚泥は、一般廃棄物として行政の全責任のもとで、香流苑並びに昭和苑で乾燥・焼却処理され、残灰は土壌改良などに有効に活用されております。しかるに公共下水の汚水処理から排出される汚泥は、乾燥・焼却処理を行うことなく、産廃業者に引き渡されていくゆえんは、「廃棄物処理法」の中で、下水汚泥が「産業廃棄物」に指定されていることにあります。この不合理は、法改正を待たなければ解決されないのかもしれませんが、しかし、さまざまな問題が山積している産廃処分場の現状を鑑みれば、今日段階で下水道汚泥についても最終処分まで自治体が責任を持つ方策を真剣に追究すべきではないでしょうか。この点についての市当局の基本的な考えを改めて伺いたいと存じます。

 また、当市の下水処理において排出される下水道汚泥の現状と将来、全市的に公共下水道が普及した場合の予測、さらにそれらの下水道汚泥を乾燥・焼却処理するための施設建設に要する費用の概算などについても教えていただきたいと存じます。

 第4項目めとして、入札制度の一層の改善を求めて、9月議会に引き続き、質問をいたします。

 9月議会の代表質問で、私は「入札制度の一層の透明性、公平性を図る改善を求めて」と題しまして、1として、指名競争入札制度の更なる改善と、2として、工事費の積算基準の公表の2点について質問をいたしました。

 その最大の眼目は、地元業者の育成をより一層図っていただきたいということでありました。幸いにして、市長をはじめ関係各理事者のご理解あるご答弁をいただいておりますが、その答弁内容も踏まえまして、さらにご努力をいただきたい点について、お願いをしたいと存じます。

 まず、9月議会の質問で、私どもの申し入れ文書の内容に関しては、「十分検討いたしまして、市庁内の意見を集約して対応してみたい」との答弁を総務部長からいただいております。その後、入札制度改善検討委員会なども開かれてご検討いただいているものと期待いたしておりますので、その後の検討経緯について伺っておきたいと存じます。

 次に、各論の一つとして、指名業者の選定基準並びに格付要綱について、再度のお願いをしたいと存じます。

 私は、地元業者の育成を行政サイドで図ろうとする場合、指名機会で優先的な措置を講じて仕事の確保を図ることもさることながら、最も大事なことは、地元業者が企業努力を払って上級ランクの工事にも入札できるように促す措置を講ずることだと考えております。その客観的な指標として、経営事項審査に基づく総合数値があるわけでありますから、地元業者が倦まず弛まず、自らの総合数値を上げる努力をすることが求められます。行政としては、そうした努力を払っている地元業者については然るべく評価をし、努力した総合数値にふさわしいランクの工事については、指名の機会をふやしていくことが望ましい方策だと考えております。かかる観点から選定基準や格付基準の細分化をお願いしてきたところであります。私は、この間、市の土木工事一式について、今年度に入ってからの指名実績を総務課窓口で閲覧に供されております入札結果閲覧台帳でフォローしておりますが、今日までの結果から判断しますと、残念ながらこの点での配慮があまりなされていないように受けとめております。総合数値Cランクの業者がBランクの工事においても総合数値Bランクの業者と同等に指名機会が与えられている事例が少なくありませんし、さらに申し上げれば、格付Bランクの地元業者が、その1ランク上のA等級の工事には一度たりとも指名の機会が与えられていないということもあります。これでは、この業者が、あえて企業努力をして総合数値を上げようという動機が生じてこないのでないでしょうか。この点については、どのように考えられ、どのような配慮がなされてきているのか、伺うものであります。

 各論でのお願いの2つ目は、工事費の積算基準の公表内容についてであります。

 積算基準の公表について、9月議会で質問をいたしましたところ、市長から、「指名業者の申し出があれば、閲覧していただいている」との答弁をいただきました。この市長答弁で、実際上の公表がなされているものと受けとめて質問を終わっております。その後、閲覧に付されている積算基準には、歩掛かりの記載がないことを知りました。歩掛かりは特定の作業に要するに労務の職種及び人員数、材料の種類及び使用量、機械の機種、規格及び運転時間などを表したもので、これがわからなければ工事費の積算ができないものであることは、ご承知のとおりであります。土木工事標準歩掛で示されているとはいえ、国、県レベルでは、この歩掛も記載して、積算基準を公表していると聞いております。当市におきましても、このような配慮をしていただきたいと存じますが、どうでしょうか。ご答弁を求めるものであります。

 次に、大型店の進出による三郷周辺の交通渋滞問題について、質問をいたします。

 いよいよユニー三郷店が明日から本格オープンになります。これに伴っての周辺の交通渋滞が以前から大変心配されてきております。この問題につきましては、本会議初日に委員長報告がありましたように、閉会中の建設経済委員会において、市当局の対策経過をお聞きした上で審議をさせていただいております。その委員会の席上でも、私は市当局の対策内容について大いなる懸念を表明しておきましたが、それがいよいよ現実のものになろうとしているわけでありますので、改めて更なる対策を求めて質問をいたします。

 まず、当面の対策についてであります。瀬戸街道は、片側1車線でありますので、ユニーヘ出入りする車両によって通過車両が妨害されないための最善の方策を模索しなければならないということであります。この点で、現行講じられている対策は、瀬戸方面からのユニーヘの進入車両に対して、右折帯が設けられたことぐらいで最善の方策にはほど遠いものと言わざるを得ません。さしあたって考えなければならないことは、名古屋方面からにしろ、瀬戸方面からの進入車両にしろ、ユニーヘの進入に際して、瀬戸街道の通過車両の妨げがなければ、ただちにユニーヘの敷地内に進入できない状況にあるということであります。そのための必須の条件として、ユニーの駐車場への進入で三郷郵便局東側の入口での渋滞が発生しないことであります。そのための方策がどのように考えられておられるかが第一の問題であります。

 第2点目には、商品搬入車両のユニー店舗への進入については、どのような対策を考えられているかであります。ユニー店舗への商品搬入口が三郷西交差点からの出入りが想定されておりますが、名古屋方面からの商品搬入車両もさることながら、漏戸方面からの商品搬入車両については、三郷西交差点の右折帯が設置不可能でありますから、三郷郵便局東角の右折帯からの進入の厳守が求められておりますが、その点についてのユニー側への行政指導はどのようになされているのか、伺いたいと存じます。

 次に、再来年秋に、すなわち平成10年に出店が予定されている三郷ショッピングプラザを含めての抜本的対策についてであります。

 周辺の主要道路としては、片側1車両の瀬戸街道と森林公園線しかなく、しかもこのいずれもが交通量が多く、現状でも朝夕のラッシュ時には市内でも有数の交通渋滞が生じている地域への駐車台数1,130の駐車場を保有しようとする大型店の進出でありますから、もともとこの進出計画自体が、交通渋滞問題を全く無視したこの点では、まさに無謀としか言いようのないものであります。周辺道路の拡幅整備については、南原山地区の区画整理事業の発足に期待するところが大だと考えますが、組合設立の見通しの立たない現況のようでありますので、抜本的対策と言っても、全く打つ手なしという手詰まり状態にあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 しかし、だからと言って、行政としては、手をこまねいて時を過ごすわけにはまいりません。担当部局におかれましては、大変苦慮されているのではないかと拝察しておりますが、それだけに、この対策のためには、並々ならぬ決意をもって取り組んでいただくことが必要でありますが、この点での担当理事者の決意のほどを伺っておきたいと存じます。

 最後の質問として、公費支出のあり方について、いくつかの観点から質問をいたします。

 福祉行政を舞台に、税金を食い物にして、あきれ返るばかりの甘い汁を吸い続けてきた官僚トップによる厚生省汚職は、国民の大きな怒りを買っております。これには大物政治家の関与も取り沙汰されており、まさしく政・官・財(業)の癒着の構図がくっきりと浮かんできております。国民の怒りが沸き起こるのは、こうした出来事が日常茶飯事のように起こるからであります。政治家や行政に大きな権限を持つ中央省庁の高級官僚と民間業界、業者との政・官・財(業)癒着事件は、後を絶ちません。厚生省では、多くの血友病患者を死に追いやった薬害エイズ問題で、厚生省と製薬会社の癒着構造がクローズアップされました。大蔵省では、中島義雄元主計局次長が不動産業者から多額の金品贈与や融資を受け、国税当局から約4,400万円の申告漏れを指摘されました。徳田裕美元銀行局長は、サラ金大手の武富士の非常勤監査役に天下っただけでなく、未公開株1万9,000株を受けていました。徳田氏と同時期に武富士の未公開株3,000株をもらっていた松尾直良元関税局長は、こう言っております。「どんな仕事にも役得はつきものだ。知人に自動車のディーラーがいれば、車だって安く買える。それを避難する人は役得に預かれない人の嫉妬だ。」ここに、まさに全体の奉仕者としての使命を投げ捨てた高級官僚のおごりの姿勢が表れております。

 問題は、これらの官僚と業者の背後に国民の税金があるということであります。今回の厚生省の不祥事は、その典型的な例であります。通産省をはじめ、大蔵省、石油公団など、広範囲な接待ぶりが指摘されている大阪の石油卸商、泉井純一容疑者に絡む事件では、三菱石油の関連会社によるベトナム沖油田開発をめぐって石油公団の投融資が約70億円にものぼっております。住専問題で銀行の利益擁護で動いた大蔵省、ゼネコン奉仕の公共事業に一生懸命な建設省、薬害エイズで国民の安全より製薬会社の利益を上に置いた厚生省などの一連の汚職、腐敗事件が皆、しかりであります。

 橋本首相は、先月19日の閣議で、「心に緩みがあるからであり、倫理観に欠けるところがあるからだ」と述べ、公務員の綱紀粛正について各閣僚に指示しておりますが、官僚一人ひとりの倫理観に委ねるだけでは、このことは解決をいたしません。こうした腐敗事件を根絶するには、根底にある政・官・財(業)の鉄のトライアングルとまで言われているような構造的な癒着を断つ必要があります。行政のむだをなくす、行政改革の最大のポイントも、そこにあります。

 一方、地方でも、県庁ぐるみの構造的な腐敗で知事が引責辞意を表明した秋田県をはじめ、北海道、宮城、東京、三重、鹿児島、そして愛知などで、カラ出張、カラ雇用、カラ懇談会、無原則な官官接待、職員同士の飲食、補助金流用などが次々と明るみに出ていて、不透明な公費支出は全国的な広がりを見せております。国民の厳しい批判の前に、各地ともあわてて返還の動きが出ていますが、ただ返したり、辞めれば済むという問題ではありません。筋を通した対応によって、地方行政に道義を回復するとともに、不正の温床に徹底的なメスを入れ、構造的な再発防止策を確立しなければなりません。

 幸いにして、当市では、この間、かかるマスコミ沙汰になるような不正・腐敗事件は発生しておりません。日ごろ職員の皆さんが、全体の奉仕者としての自覚のもと、職務に専念、精励されている照査であろうと存じております。

 しかしながら、あれは国や県、政令都市などの大官庁での出来事で、自分のところには関係のない話として過ごすのではなく、これら一連の事件を他山の石として、自らのえりもただし、公務員としでの倫理観の確立を一層図るとともに、あわせてこの際に公費支出におけるむだや浪費はないかの総点検をやっていただきたいと存じます。この点についてはぜひとも助役から総括的な答弁をお願いをしたいと思います。

 次に、当市での公費支出において、むだや浪費と思われる具体的な事例を挙げて質問をいたします。

 まず、昨年来、取り上げて、その自粛を求めております食糧費を使っての酒席接待であります。

 先日、大阪高裁が「相手を明かせぬ官官接待は、1人当たり6,000円が限度」とした注目すべき判決を泉南市に下しました。6,000円の根拠は別として、公費の使途は国民にきちんと説明ができ、納得の得られるものでなければならないとする司直の警告だと私は受けとめております。先の9月議会での決算委員会で、平成7年度における酒席接待の1人当たりの費用をお聞きいたしておりますが、いずれもこの額をオーバーしております。今年度は自粛したところもあるやに、その際伺いましたが、一層の自粛を求めて、この判決についてどう受けとめられたかをお聞きしたいと思います。

 あわせて、同じく昨年来、決算委員会で見直しを求めてきている退職校長などへの記念品贈呈についても、その見直しの考えはないか、改めて伺っておきます。

 次に、これも先の決算委員会で指摘しました県税事務所でのカラ雇用という不正経理操作で捻出された金の一部が、当市の税務課職員にも渡されていた件につきましては、その後、どのように処理されたのか、伺いたいと存じます。

 この問題では、当市はむしろ、被害者だとする受けとめが一部にあったように思いますが、今日なお、そのような受けとめで、このことが済まされているとすれば、とんでもない考え違いだと言わざるを得ません。公務員が職務遂行上で得たお金は、例えそれが謝礼的な、あるいは慰労的なものであれ、すべからく公金として処理されるべき性質のものであって、歳入として処理できないものは一切、受領をすべきではないと考えています。問われているのは、この点に照らして、どうだったのかという反省がなければならないということであります。この点を踏まえてのご答弁を求めるものであります。

 次に、市三役並びに我々議員をはじめ、多くの非常勤特別職が出張や視察旅行の際に支給されている特別車両利用料金、すなわちグリーン料金についてであります。

 旅費支給条例などに基づいての公費支出でありますから、騒がれているような不正支出では全くありません。しかし、その実際の執行状況を勘案する時、市民の目から見れば、同じような性質の問題として映るに違いないと考えています。したがって、私どもは、この問題では、議員自らがえりをただそうと、この間、繰り返し他の会派に申し入れを行ってきておりますが、残念ながら、賛同をいただくに至っておりません。しかし、「公費による飲み食い」や「公費のむだ使い」に対して、これだけ社会的な厳しい指弾の目が注がれている今日、議会内の多数の同調が得られるまで待つという、これまでのような拱手傍観の態度をこれ以上続けるわけにはまいらないと考え、あえてこの問題も取り上げさせていただきました。議員各位のご理解をぜひともいただきたいと存じますし、理事者におかれましても、この点も含んでご答弁をよろしくお願いしたいと存じます。

 最後に、公費負担における小・中学校の副読本について、質問をいたします。

 この項目での質問としては、若干不適切ではないかと思いつつも、せっかく公費負担で児童生徒に支給されているものが、あまり有効な活用がされていないという声を耳にいたしておりますので、公費のむだ使いというよりも、公費のより有効な支出という観点から質問をいたします。

 現行、公費負担されている副読本は、小・中学校あわせて市教委編さんのもの含めますと15種類ありますが、そのすべてがということでは決してありませんが、中にはほとんど活用されずに、教室の片隅に積み重ねられているもの、全生徒に支給しなくても教室単位あるいは図書室などに数冊備えつけられていれば足りるものなどがあるとのことであります。

 小・中学校それぞれにこの副読本の選定委員会が先生たちの中から組織されているようであります。そこで、いろいろな議論はされているようでありますが、結果としては、毎年度、同じ出版社、発行所の同じ副読本が決まっていて、現場の先生たちの意見があまり反映されていないのではないかという声も聞いております。公費で購入される副読本でありますので、教育現場で有効に活用されるものであることが望まれますが、その選定過程も含めて、実際の活用がどのようになされているのか、ご答弁を求めるものであります。

 誤解のないように念を押しておきますが、本当に有用な副読本であれば、当然公費負担で児童生徒に支給していただきたいと考えておりますし、この点では、もし、そうしたものがあるとするなら、あって、まだ父母負担になっているものがあるとするならば、ぜひとも公費負担の方向で検討していただきたいと考えております。よろしくご答弁のほどをお願いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(服部勝君) 質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 庄司宗雄議員の質問にお答えをいたします。

 まず第1点、消費税増税に反対すべきではないかということで、消費税増税問題についての市長の見解を問うということで、いろいろご質問をいただきましたが、この問題は、既に平成6年、国において新しい時代と国の財政の行き詰まりというものに対して、種々検討をされた上で、当時の与党であります自由民主党と社会民主党、新党さきがけの3党の連立与党によって、これらが真剣に協議をされ、検討をされて、こうした税制関連法案というのが定められて、なお、この消費税については、国と消費税2%増に対するところのその使途等の考え方を再検討するというようなことで、検討事項とされた部分についても、なお改めて一定の期間を設け、その上でそれぞれ2%増をしようということで、既にこれは国会の審議を経て平成9年4月1日から実施をすることになっている問題であって、今回の衆議院選挙はそのことを問うという形でやられたものではないと理解しております。

 したがって、しかるべき手続きによって国の法律が制定をされ、交付をされた今、そのことについて、地方の首長である市長は、どう考えておるなんていう話を今、せられても、我々としては、受けとめるということは、そのようなことで選挙をしたとは理解してない。それは見解の相違だと、そう思っております。選挙は、必ずしも消費税の2%アップについて、国民に問うたものではないと思う。したがって、それも含めてあるという意味なら、それはそれでいい。しかし、既にしかるべき手続きを経て、法制化して、平成9年4月1日から実施をするとまできちっと決まっているものについて、我々に問うてもらってもそれはせんないことだと思います。

 なお、私ども、これ、国の説明している消費税に対するところの2%アップにかかわって、今まであったその手法、消費税、譲与税等についての国の説明では、これを素直に納得はできません。これは確かに質問にあったように、積極的に事業をやっていく地方公共団体は、実質的に支出が多くなる。財政的に非常に厳しいものだと思っておるわけです。

 ですから、機会あるごとに、全国市長会などを通して、そして今まであった制度、いわゆる地方消費税、譲与税というそういう制度そのものを残してほしいということを、機会あるごとに全国市長会として国に要望し、陳情を続けているところですが、恐らく今の情勢では、これは聞いていただけないものだと理解をしておるわけです。ですから、これに反対しろと言われても、今、そのことを反対する考え方はございません。

 ただ、そういう理解の上に立って、この尾張旭の財政を切り回していかなきゃならないという覚悟はしておるわけです。

 次に、固定資産税の評価替えに係る市民の不満をどう、不満に対してどう応えるかというような質問でございますが、これは確かに現実の面を見ますと、矛盾を感じております。私自身も、固定資産税、土地に対する課税の限度については、本当に今、既に限度に達しているんではないかという理解で受けとめておりますが、これは地方税法という法律のもとで、そしてまた、これも我々の市町村単位での自由裁量権に任されたものではございません。適正な地価に対するところの1.4%の税率を掛けて、土地の税を徴収しろということになっているわけです。ですから、これまでは、国の施策によって、実際の時価というものと、課税をしておるものとのギャップが大きいということで、また、それはむりだという理解もあって、負担調整率というものを掛けて課税標準というような言い方をしながら、税の調整を図ってまいりました。質問のあったとおり、土地が急速な下落をして、なお、下落を続けておる現在、逆に、固定資産税、土地の部分を増加していかなきゃならないということについては、確かに矛盾を感じておりますが、これはやはり、国の財政を通して、地方だけの財政を考えてくれたものではなくて、国の財政運営の面を考えながら、いわゆる相続税だとか、地方交付税とかいうものにある程度、関連をしてまいります問題ですから、適正な地価を課税の標準とするような措置をだんだん近いものにしよう、実勢価格に近いものにしていこうという国の意図があり、土地の政策の一貫でもあろうと思います。ですから、課税標準額そのものを出す計算方式その他、やはり地方交付税の関連がありますから、各市町村ごとにそれぞれ勝手な評価をするということは、だめだということで、一定の標準地、基準地を設けて、行政指導が行われております。それぞれの市町村の境界に応じて、矛盾を生じない。国や県がそうした指導をしております。私がなお、名古屋市と、あるいは瀬戸市と境界を接する部分については、多少の差異があってしかるべきだと思いますが、県の指導等によりますと、それは同額になるようにということ、これは最終的にはやはり、そうした問題も含めて指導をしていることであろうと。基準地を評価しながら、その隣接市等は均衡を図ろうということだろうと思います。したがって、質問者自身も、尾張旭だけで、これがどうなるものでもないということは、ご理解の上での質問だと思いますが、その説明は、先ほど申し上げましたように、実勢価格に近づけて課税をしようという国の意図と、そういう一つの土地政策の上でなされているということで、今までの課税をしてきた問題と、今後、国が指導しているような方向との現状、納税者の皆さんに説明して理解をいただくより方法はないだろうというふうに理解をしておるものでございます。

 それから、都市計画税は、目的税であるので、税率が高い。それぞれの市町村の実情に応じて、今の段階では引き下げるべきではないかというようなご質問だと思いますが、この点につきましては、いろいろ全国の市町村の数のそれらの対応についてのご指摘がありましたが、端的に申し上げまして、私どものこの尾張旭、21平方キロメートルの狭い地域であります。なぜそんなに0.3%の税率を、限度の税率をとって行うかということは、いわゆる町の都市基盤の整備をしていきたい、都市施設をできるだけ早く充実したいというのが、尾張旭の現在の基本計画なり、実施計画で盛り上げているところの一番の最重点施策でございます。したがって、そうした目的税というものをいただきながら、積極的に、1年でも早く、その都市施設の整備を図っていきたいという基本的な考え方がございます。

 それで、ちなみに、この愛知県31市の都市計画税の税率で、当市と同じような制限税率0.3%を課税しているのは31市中29市であり、豊橋市は0.25、そして日進市が0.15という2つの市が、むしろこれが例外的に低いということでございますので、ご理解がいただきたいと思っております。

 それから、御嵩町の巨大産業廃棄物の処理場の問題、そしてまた、その暴力襲撃事件について、市長はどう思うか、所感を述べろということでございますが、どのような理由、状況にありましても、暴力は断じて許すべきではないし、排除すべきだと思っております。その実態あるいは実情というのは、新聞報道で知る範疇でございますので、こうした場では、それ以上の発言は差し控えたいと思います。

 ただ、後段で質問のありましたような、そうした当市にもかかわりのあります公共下水道の最終の処分についての問題は、岐阜県自身も、そうした産廃の問題、非常に苦慮をしてみえるようですし、当愛知県におきましても、こうした問題は大変重要でもあるし、将来というふうに展望してみても、大変難しい問題、これがそれぞれの市町村では、とても難しい。したがって、もう少し広域的な、むしろ県というサイドできっちりとひとつ、その産業廃棄物の処分場については、対応はしていただきたいというふうに考えておりますし、それが必要な時期にできないとすれば、ご質問にありましたように、当市自身において、やはり、その下水道処理場から出るところのそれらの汚泥等の処分については、独自にやらなきゃならない、これは先ほどの都市計画税とも関連をいたしますが、そういうのもやはり、今、産廃の中に法律上、含まれており、我々市町村の行政を行う者とすると、民間に委託して有効に、経済的に処分ができるならということで、そういうことを行っておりますが、地球的な環境というものの考え方、環境を重視して、それぞれで処分せいということになれば、相当な経費をかけながら処分しなければならないと。今の現状は、そうした民間で委託ができるなら、しようということで、現実はやっているという問題でございます。

 ですから、これは早い時期に、岐阜県の方は他府県のものを受けない、入れないというような条例を設けるということでもございますし、そうなると、愛知県も恐らくそうなるだろうと、そうしますと、愛知県でなけにゃうまく処理ができない問題も岐阜県にはあるはずですから、これらの問題の調整も必要ではなかろうかと推測がされますので、これはひとつ、もう少し広域、もしくは県政の問題として、我々もお願いをし、陳情をしながら解決するように努力をしてまいりたいと考えております。

 他の質問の事項につきましては、他の理事者から、また、お答えをさせていただきます。



○議長(服部勝君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 地方財政を圧迫する消費税増税に反対すべきではないかというような中で、計数的な質問がたくさんあったわけでございますので、この点について、ご答弁をさせていただきます。

 まず、消費税改正に伴います来年度予算における影響額でございますけれども、新年度予算につきましては、現在、事務局で査定をしている段階でございまして、まだ確定に至っておりませんが、特にこれらのものにつきましては、不確定要素が多分に含まれておりまして、現時点での影響額を事務局で算定したものでございますので、その辺はご理解賜りたいと、かように思っております。

 まず、一般会計の関係でございますけれども、歳入で税率が改正されることによって400万円、それから歳出におきましては、1億6,400万円、特別会計におきましては、歳入で500万円、歳出におきましては5,500万円、企業会計におきましては、収益収入といたしまして、資本的収入、収益支出を資本的支出にそれぞれ合計いたしまして、歳入は2,800万円、歳出は2,600万円となる予定でございます。

 なお、一般会計の歳入における影響見込額につきましては、不確定要素が多分にございまして、その積算には現在、苦慮しておるところでございますけれども、現時点におきましては、平成8年度決算ベースで試算いたしてみますと、恒久減税分といたしましては、6億7,000万円、これにつきましては、地方交付税で対応できるものと理解をいたしております。

 消費譲与税の廃止による影響額といたしましては、これはマイナス要因でございますけれども、来年度、経過措置といたしまして、3月までの消費税につきまして、7月に1度、交付が予定されているということでございます。これにつきましては、全体の決算ベースを見てみますと、今年の約30%程度ではないかということを県の地方課の方から伺っております。その額といたしましては、現時点では8,000万円程度ではないかと、そのように思っております。その8,000万円を差し引きまして、2億1,000万円程度は、地方消費税創設によりまして、影響分といたしまして、プラスとして入ってくると、かように試算いたしております。

 全体では4億5,000万円程度がその消費税の関係でふえてくるではないかと、かように算定はいたしております。

 次に、交付税の引き上げによります地方交付税の増収分でございますけれども、平成6年10月に示されました税制改革に伴います財源フレームによりますと、地方団体の税財源の減収分は、全体で2兆5,360億円でございまして、そのうち1兆1,900億円を地方消費税で、残りの1兆5,170億円を地方交付税をもって財源を措置する目的で交付税が引き上げられるという理解をいたしております。

 よって、基準財政収入額及び需要額の関係でございますけれども、税収の大幅な増加は、現在見込めない今日、先ほど申し上げましたように、恒久減税分は基準財政収入額が、その分減少するわけでございますので、その分が地方交付税として増額になると、こういう予測はいたしております。

 なお、これらの積算及び考え方につきましては、今後、地方課の方からいろいろな指導はこれからあると思っております。現時点では、今申し上げましたように、不確定要素は多分に含まれておりますので、事務サイドといたしまして、現在まとめております予算案を、また全面的に見直ししなければならない事態が来るかもわかりませんけれども、そのときにはひとつよろしくお願いしたいと、かように思っております。

 続きまして、固定資産税の評価替えに体いまして、市長が基本的には答弁いたしましたけれども、いわゆる詳細部分につきまして、ご答弁させていただきます。

 先ほども市長が申し上げましたように、平成9年度の評価替えにおきましては、近年の地価下落を受けて、評価額が下がるのは、間違いありませんが、現行の地方税法の流れからは、負担調整措置によりまして、納税額が増加することにより、ご質問のような不満も当然出てまいります。こうした中で、政府税制調査会は、自民党税制調査会が先月29日から平成9年度の税制改正に向けて、本格的な審議に入っておりまして、今月過ぎには改正内容をまとめてくると思っております。私の方、文書が来ておるわけではございませんので、報道によりますと、この中で、固定資産税に関しましては、ご指摘のように、評価替えによって、評価額が下がるのに、納税額が上がるという事態には、負担調整率をどの程度に抑えるか。あるいは実際の納税額を軽減する新たな措置をどうするかというのが、現在、焦点になっているようでございまして、まだ、これらの意味の中には、税額据え置きを論じておられるというようなことも情報では流れております。

 私どもといたしましては、この税制調査会等の答申内容が、より国民の納得いく内容になることを大いに期待しているところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。それから、いろいろな情報公開をどのように進めるかというようなご質問もあったわけでございますけれども、固定資産税の評価につきましては、納税者の評価に対する理解と認識を深め、信頼の確保に努める。平成3年度の評価替え以降、路線価格等の公表につきましては、計画的な拡大が図られております。すなわち、平成3年度においては、基準地等に係わる路線価の公表、平成6年度においては、全標準地に係る路線価の公開が進められ、平成9年度においては、可能な限り、市街地宅地評価法の地区にあってはすべての路線価を、その他の宅地評価法の地域にあっては、すべての標準地に係る単位施設当たりの単価を公表することにいたしております。

 本市におきましては、この実施法の方針に沿うよう準備を進めているところでございますけれども、国税局が発行しております財産評価基準書に近い形での図面公開を目標といたしておりますので、ご理解賜りたいと、かように思っております。

 続きまして、不服審査の申し出についてのご質問があったわけでございますけれども、固定資産の評価に関する審査申し出につきましては、ご指摘のように、地方税法第432条で固定資産課税台帳の縦覧期間の初日から、その末日後、10日までの間と定められております。いわゆる20日間の縦覧期間とあわせまして、30日間が審査申し出期間となっております。また、固定資産課税台帳の縦覧後に登録された価格等の錯誤を発見し、価格等を修正した場合には、その数字を30日以内が審査の申し出期間となっております。このように、両者の期間的均衡は、保たれていることにあわせまして、固定資産税は、大量反復的な事務処理を要するため、この期間を長引かせることには迅速な事務処理に支障を来す恐れがあることなどを考えまして、この期間が設定されているものと、かように思っておりますので、ご理解賜りたいと思っております。

 なお、本市では、従来に先がけまして、市民への利便を考えまして、縦覧にあわせまして、固定資産税、都市計画税の課税証明書を平成6年度課税分から、全納税者に送付いたしております。この明細書により、期間の短い点をすかさず補完する役割を果たしているではないかと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、来年度予算における土地に係わる固定資産税の増収見込みについてのご質問があったわけでございますけれども、土地に係わる固定資産税の来年度予算につきましては、現在の地方税法において、固定資産税の特例措置は、平成8年度限りの規定になっておりますので、先ほど申し上げましたように、平成9年度税制改正案がいまだ白紙の状態であり、これが受理されない限り、算定はできないわけでございますけれども、したがいまして、現時点では、平成8年度と同じ方法で負担調整措置が行われた場合を想定して、算定はいたしておりますけれども、税額が据え置かれた場合も視野に入れているのが実情でございまして、いずれにいたしましても、12月中旬以降に、税制改正の概要は明らかになる予定でございますので、その時点で、再度、積算をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、総務部関係の中で、入札制度の検討というようなご質問をいただいております。これにつきましては、当市が工事を発注する指名競争入札に伴う指名業者に関する格付け要領反び選定基準の細分化についてのご質問があったわけでございますけれども、入札方式改善検討委員会での経緯を踏まえましてお答えをしていきたいと思っております。

 まず、格付け要領及び選定基準につきましては、県下の29市を調査し、回答のあった18市の状況を見ますと、11市がA等級からC等級までの3ランクであり、7市が4ランク以上でありまして、大都市では4ランク以上という傾向が見られております。このことは、市内の本店業者数との関連が考えられまして、当市のように市内業者の少ない中での運用を考えますと、現在のランクの細分化で十分ではないかというような、委員会での結論をいたしております。

 それから、指名業者等において、今後の選定基準の運用につきましてでございますけれども、市内業者の育成を念頭におきまして、企業努力を促す、これから慎重に入札参加者指名審査委員会の建設工事の業者選定基準を遵守しながらも、今後は、建設工事業者格付け要領を十分尊重いたしまして、取り扱っていくように、現在考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) 答弁半ばですが、11時まで休憩をいたします。

                          午前10時45分休憩に入る

                          午前11時00分開議



○議長(服部勝君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 先の総務部長答弁で、数字の訂正がありますので、よろしくお願いをいたします。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 来年度の予算で、歳入歳出の影響額というところで、先ほど地方消費譲与税の関係で、「マイナス要因」を「プラス要因」と言って発言したようでございますので、ひとつ訂正をお願いします。暫定的に7月に中央消費譲与税が8,000万円ほど入ってくると、これにつきましてはプラス要因でございますけれども、平成8年度の決算ベースでいきます2億9,000万円のうち8,000万円入ってきますので、地方消費税減額分といたしましては、現行2億1,000万円の減額を予定いたしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部勝君) 訂正は以上です。

 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、下水道の関係でご答弁させていただきます。

 まず、基本的なことにつきましては、前段で市長の答弁にありましたとおりでございますので、ご理解願いたいと思います。

 それで次に、下水道汚泥の現状でございますけれども、これにつきましては、先の決算委員会でそれぞれ年度別に量あるいは単価等を説明をさせていただいたと思っております。それで、平成7年度におきましては、現在、東部浄化センターから発生する汚泥につきましては、年間で1,700トンであったかと思います。それで1日に直しますと、1日当たり4.7トンの汚泥が発生しているという現状でございます。

 それから、将来、全市的に下水道が普及した場合の汚泥の発生量はどれぐらいかという質問かと思います。これにつきましては、市が現在持っております基本計画でいきますと、全市的には総水量6万2,000トンぐらいの水量を見込んでおります。これでいきますと、大体汚泥に関しましては、1,000分の1から1,000分の0.75ぐらいの量が出るわけでございます。想定いたしますと、全体で、これは相当先になりますけれども、1日当たり60トンぐらいの汚泥が出るんではないかというふうに思っております。

 それから、汚泥の焼却施設の建設費の関係でございます。これにつきましては、汚泥の焼却につきましては、手法がいろいろあるわけでございます。それによっては、費用、工事費等も相当変わってくるわけでございます。通常の乾燥、焼却した場合でいきますと、現在、前段で申し上げました60トンの能力が必要なわけでございます。これは現在、都市計画決定してございます場所で、それを築造した場合、用地費等を含めまして、現時点では大体で70億ぐらいはかかるんじゃないかというふうに考えております。

 それから、変わりまして、いわゆる入札の関係で、工事費の積算基準の歩掛かりの公表の件でございます。これにつきましては、去年、一度説明をさせていただいたと思っておりますけれども、これは今現在、県で公表されております積算基準につきましては、原則として予定価格に直結している範囲の標準的な積算基準でございます。国が公表しております積算基準と同じかと思います。これは建設省の土木工事積算基準というもので、これは既に市販されているわけでございます。それらの基準をもとにして、市が設計書に記載してあります数量と整合させていただければ、積算はできるわけでございます。これにつきましては、現在、質問にありましたとおり、国、県におきましては、その歩掛かりの数量が記載されているということでございます。これもまた確認しましたが、事実、そうなっております。

 ですから、現在の方法でも積算できるわけでございますけれども、今後に向けましては、設計書に歩掛かりを記載するということにつきましては、国、県が実施しておりますので、以後、そういう手法になってくるんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部勝君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、5番目の大型店進出に伴う三郷周辺の交通渋滞問題、これの当面の対策について、私の方、交通安全対策の観点から、地域安全課、それから建設の土木課等、それに守山警察との間で、現状において取りうる措置あるいはその対策というようなことで、これまでいろいろ協議を行っておりますので、この関係につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 そのいろいろ協議を行っている中で、ご質問のございました瀬戸街道関連、これに関する部分を集約して申し上げてみたいと思います。

 現在の三郷西交差点の信号機は、近い将来、三郷郵便局前に移設をしたいというふうで、警察の方で検討をしております。したがって、それで、そこに現在右折帯が、もう設けられておるわけでございますけれども、その信号機と右折帯によりまして、ユニー店舗への一般車両の、ここのところを唯一の進入口とすると。そして、そこへ入った車は、できるだけ奥まで誘導をして、それから駐車場の方へ案内をしていただきたいというようなことで、ユニーの方へ要望をしておりまして、ユニーの方といたしましても、原則、ご理解をいただいて、そのように配慮をしていただけるものというふうに思っております。それによりまして、瀬戸街道の渋滞を少しでも緩和をしたいということを考えております。

 それから、商品搬入等の業者の車両につきましては、その信号機の移設ができるまでの間は、東方面からの進入は一切禁止をいたしまして、すべて西側から進入をさせるというようなことで、これにつきましても、ユニー側と協議が整っております。

 なお、車とは別でございますけれども、将来の三郷ショッピ等のことを考えますと、その瀬戸街道の南北で歩行者の乱横断が考えられます。したがいまして、警察の方といたしましても、そのことにかなり注意を払っております。したがって、この無断横断ができないように、柵等が、やはり必要じゃないかというようなことで、この関係につきましても、道路管理者でございます、これは県の土木の方になりますけれども、そちらの方へも要望しているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(服部勝君) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 大型店進出による三郷周辺の交通渋滞の、2点目の抜本的対策ということで、ご質問として、南原山地区の区画整理事業の発足に期待するところ大ではないかと、それは現在、手詰まりの状態で、全く進展がないということで、ご指摘のとおりでありまして、区画整理事業の話も頓挫いたしております。したがいまして、現在、南原山下井1号線の開通、供用開始、これに向けて努力をして整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、長期的には、本年3月に策定いたしました平成22年を目標年次といたします都市計画マスタープラン、これにも記載してございますように、将来における名鉄瀬戸線の立体交差、こういったことも視点に置きながら、三郷駅前広場、あるいは周辺整備といったことについて検討する中で、この地域全体の整備というものを考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、6点目の公費支出のあり方について問うと、まず、1番目に、一連の不正支出事件から、何を教訓として学ぶかということで、助役から総括的な答弁を求めるということでございますので、ご答弁申し上げたいと存じます。

 ご質問にありましたとおり、相次ぐ不祥事件で、国民の怒りというのは最頂点に達していると思います。まことに残念なことで、あってはならないことだと思っております。一日も早い国民に対する信頼の回復に努めていただくように、ひたすら願っているところでございます。

 当市といたしましては、市職員の自治大学校等への派遣研修、あるいは職場研修を通じまして、職員の資質の向上に努めてきたところでございます。さらに昨年末には、昭和60年に引き続きまして、新しい尾張旭市の行政改革大綱が策定されております。このため、市長を本部長といたします行政改革推進本部を設置いたしまして、取り組んでいるところであります。

 したがいまして、行政改革を進める中で、これら一連の事件を他山の石として、事務事業の見直しを行いますとともに、職員研修などを通じまして、職員一人ひとりの高いモラル、あるいは資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、この際、公費支出におけるむだや浪費はないか、総点検を行うようにというご質問でございますが、平成9年度の予算編成に当たりましては、全庁的に総点検をいたしたいというふうに考えております。

 次に、具体的事例として、ご質問にありました中で、まず、先般、大阪高裁が相手をあかさぬ官官接待は1人当たり6,000円が限度であるという判決をどのように受けとめるかということです。接待のあり方について、司法当局が一つの判断と言いますか、枠を示されたものとして重く受けとめております。

 それから、退職校長などへの記念品贈呈については、これは先にも申し上げましたように、9年度予算につきましては、全庁的に再検討を全体についてやってみたいというふうに考えておりますが、8年度につきましては、予定どおり執行いたす予定でおります。

 次に、県税事務所でのカラ雇用で捻出された金の一部が当市の税務職員にも渡されていた事件については、その後どのように処理したかというご質問でございますが、県より受領しました金がカラ雇用で出されていると、捻出されているということは、新聞報道等により、初めて知ったところでございますが、今まで慣例的に行っているということで、安易に受領し、また、処理をしてきたことにつきましては、深く反省をいたしております。今後、県におきましては、実態を踏まえた形の予算措置と適切な事務手続きによる執行がなされるというふうに伺っております。二度と、こうしたことのないように対応してまいりたいと考えております。

 なお、現金の返還等につきましては、県の方針が出ておりまして、その内容は、昭和41年12月及び昭和57年12月の自治省通達等に基づき、国、県、市町村が協力して行うことになっている確定申告の3税共同受付相談業務は、実態として県が最も多くの業務を他機関に依存している。こうしたことから、市町村の税務職員の方々に対し、大変繁忙な中で、協力いただいていることにつき、慣例的に陣中見舞い、報償金的な意味合いで渡しているものであり、市町村に対して返還を求めないということでございます。

 こういう県の方針が出ている段階でございますので、当市が独自に、これについての対応は今、できない状況でございます。したがいまして、今後とも県の動向を見守りながら、具体的な措置が講じられます段階で、関係市町村とも協議しまして、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 それから、次に、市三役や市議会議員さんなどの特別職の職務にある方の旅費支給条例に基づいて特別車両料金でございますグリーン料金が支給されていることについてのご質問でございますが、この問題については、庄司議員さんも、よくご存じのことと存じますが、平成5年以来、再々にわたって団長会で議論がなされ、その結果、現行のままでよいという結論であったというふうに伺っております。したがいまして、現在、理事者としましては、条例改正案を提出する考えは持っておりませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 6項目めの公費支出のあり方について問うの中の、小・中学校での副読本の関係でございますけれども、これは小・中学校で使用しております各種副読本、これは公費支出については、校長会をはじめ、学校現場の要請に基づき、予算化したものでございまして、その選定に当たりましては、各学校で補助教材の選定委員会が設置されておりまして、これは各学年、各教科等の指導に直接携わる先生方が、これは第一段階として選定を行いまして、その結果を受けて、学校全体での選定委員会で検討の上、学校での使用の取りまとめがなされまして、本市の教育委員会の方へ承認申請が出てくるわけでございますけれども、その中でも、各校が共通して購入を希望するもの、これは校長会等の場を通しまして、公費負担の要請があり、対応できるものについては、公費でもって、それを支給しているということでございます。

 現在、質問の中にございましたように、市で編さんしたものを含めまして15種類のものを支給しているわけでございますけれども、それらの要望等の過程の中から、当然、有効に活用されているものというふうに思っておるわけでございますが、この副読本につきましては、現場のニーズに対応しまして、新しい指導要領、そういう趣旨に照らしまして、随時入れ替えを行っております。現に平成4年につきましては、生活科の副読本を、小学校1年生に、また、平成5年度につきましては、夏、冬休みの日誌を小・中学校全員に支給を開始したわけでございますけれども、一方、使用の頻度が落ちました体育科の副読本というのがあったわけですけれども、これは平成8年度からとりやめたというのもございますし、交通安全の副読本、これは小学校の3、4年生に対象でございますけれども、これは全学年じゃなくして、各学年の1クラス分というような、そういう支給というようなものをしております。

 このほかにも、教育現場からの副読本と物の購入見直し、そういう要望でもあれば、また、検討していきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、しかし、いずれにしても、公費支出によるものでございますので、これは無駄とか、浪費とかというようなことで指弾されるようなことがあってはならないというふうに思っております。

 特に、教育現場への公費の支出につきましては、厳しい予算の中でも、できる限り努力して、要望に沿うように努めているという状況でございますので、ご指摘のような事例があるとすれば、校長会等の会合の場を通しまして指導していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部勝君) 以上で第1回目の質問に対する答弁は終わりました。

 再質問があれば受けます。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) 全般にわたりまして、的確なご答弁をいただき、ありがとうございます。

 しかしなお、私のお願いしたいことが、なかなか聞き入れていただいたような答弁が返ってきてない部分が多いわけですので、その点も含めまして、再度、考え方をお伺いしたいというふうに思います。

 まず第1点目の消費税増税問題について、市長の見解をお伺いしたわけですが、確かに先の総選挙は、この消費税増税問題だけを問うての、それだけを争点にしての選挙でなかったことは、市長のご答弁のとおりでありますが、しかし、そのいろんな争点の中でも、大きな争点の一つとして争われたことも事実であります。その結果として、選挙後も、いろんな世論調査等を見ましても、やっぱり今、消費税増税を中止してほしいというのが、多くの国民世論だということも、これまた、事実であります。

 市長は、平成6年度に、もう既に法律が定められ、そのもとで来年4月の5%実施、これはもう既に決められていることだから、いかんともしがたいんだと、そんなことを一自治体の市長である私に聞いていただいてもいかがかと、言わんばかりのご答弁でしたけれども、確かに法律で、平成6年の、決められたことも承知をしております。しかし、その中には、それを実施するに当たっては、見直しを行う。国会で十分審議をして見直しを行う。これも附帯事項で明確にされていることも事実であります。にもかかわらず、橋本内閣は、今年の夏ですね、閣議国会に諮ることなく閣議決定をされたと。閣議で決められたと。それで、そのことに対しての国民の怒りもあるわけです。だから、本来、きちんと法律が制定された事態から、そういう経緯を踏まえてやるなら、このことで再度、国会の審議ということを通じて、民意を問うということが求められているわけであります。そういったものとして闘われたのが、先の総選挙であります。したがって、今、そのことが、今開かれている臨時国会でも大いに論議されようとしておるわけですから、既定の事実だということで、いかんともしがたいということではなくて、民意、市民の大半がそのことをやめてほしいと願っているならば、やっぱり市民の代表として、当市の行政を与えられている市長としても、そういった声を真摯に受けとめて、そういった方向での働きかけも当然あってしかるべきではないかということで、市長の所信を伺ったわけであります。残念ながら、そういった点では、なかなか市民の声を聞く耳を持たないという態度、答弁であったかというふうに思いまして、甚だ残念であります。

 それはそのこととしまして、私ども日本共産党は、したがって、今度の臨時国会で、衆議院では、来年4月の増税を中止すべきだという決議案を提出しました。参議院では、他の会派とも共同して、据え置法案の提出もいたしております。したがって、本格的に来年4月実施になるかどうかは、これからの闘いであることも、あわせて申し述べておきたいと思います。

 以上でこのことについては終わっておきたいというふうに思います。

 それから、この地方消費税法の導入と、5%アップに伴って、関連是正、関連組織の中の一つということであるわけでありますが、これが地方財政にとって、決してプラスにならないということもはっきりしておるわけであります。逆に、やっぱり5%になれば、歳入、歳出面での支出が莫大なものになっていくということもはっきりしているわけですから、やっぱり当市の財政、将来にわたって、健全な財政運営を考えるなら、この点でもやはり5%増税、私は行財政を守る立場からも、大いに国にものを言っていくべきではないか。具体数字については、いろいろまだその辺のいろんな議論がされている途中ですから、その影響額等も、現段階でははっきり定まらないし、また、定めようもないということも含めまして、一定の数字的なご答弁はいただきましたけれども、これらについては、また、今後の推移を見て、改めて議論させていただきたいと思っておりますが、その中で、お聞きした中で、一般会計、特別会計ともに、歳入の増に比べて、歳出の増の方が大きいという中で、水道会計だけは、4条、3条の関係、合わせまして、むしろ歳入の方が歳出増を上回ると。これはなぜかと。これは今の水道料金、5%になれば、5%の外税方式ですね、条例で定めている水道料金、それに現行が3%かけて料金を徴収しているのを、あとは自動的に5%になれば5%。したがって、その上がった分だけ水道料金として入るから、こうなるんだという仕組みに、どうもなっているみたいでありますが、このこと自体も、やはり公共料金の中に、こういった消費税を転嫁していくことについて、導入時点で大いに議論させていただきましたけれども、改めて、この増税という機会で、それがそのままもろに、市民負担に転嫁される。そういう仕組みになっていることについて、私は、再度見直すべきではないかというふうに考えますので、その辺のご答弁だけはいただきたいというふうに思います。

 それから次に、固定資産税の評価替えに伴う問題について、市長から、確かに現行の土地税制、特に固定資産税の中での矛盾が広がっている、そういう認識は持っているけれども、しかし、これはいかんともしがたい。ご答弁のとおりでありまして、したがって、私は、市長の裁量でできる、裁量権の及ぶ、せめてそういう気持ち、そういう自らも矛盾を感じているようなことであれば、一層その裁量権の及ぶ都市計画税で、それを補完をするといったことを考えられてもいいのではないかという趣旨での質問なわけでありますが、しかし、残念ながら、前回の9月議会と同じように、都市計画事業が山積していると。したがって、そういった都市基盤整備を最優先に考えている姿勢の中では、現行、税率引き下げは考えておらないという答弁の繰り返しでありました。市長が言われましたように、この狭い市域の中で、いろんな都市計画事業が、確かに進められていただいてまいりました。おかげさまで、大変な基盤整備が着々とできてきているように受けとめております。しかし、だから、それをなぜじゃあ、市街化区域の住民だけにその負担を強いる都市計画税をもって、そういったことをやっていかなければならないのか。高々、都市計画税は、平成8年度の予算で見ましても、9億ちょっとです。確かに私のお願いしているように、せめて現行コンマ3を、コンマ2に引き下げるとすれば、その3分の1の約3億円が減収になるということは、はっきりしておりますが、そのことをもって、今日進められている都市計画事業の進捗に、それは影響ないかと言えばあるでしょう。あるでしょうが、その全体の今の都市計画税に対する市民の負担、不満、そういったことを考えれば、やっぱりかなえというか、天秤にかけて、どちらか取るかという問題ではないかというふうに思うわけでありまして、したがって、私は、この際、都市計画税の引き下げ、せめてコンマ2%、強く要求するものでありますし、県下の状況、市長が答弁されたとおりでありますが、しかし、町村も含めますと、あわせて14自治体が既に制限税率以下になっております。この点では、今、全国的な状況、前段の私の最初の質問でふれましたけれども、平成5年から6年度の推移を見ましても、これは平成5年から6年度、都市計画事業を新たに都市計画区域を設定して、その事業を行うという町村が全国では20自治体ふえています。しかし、制限税率を課税している自治体は、前年よりも、平成5年よりも2自治体減っているんです。さらに、その内訳でみますと、制限税率コンマ3%の税率を課している自治体は、さらに減っている数が多くて7自治体も入っている。全体としては20自治体、都市計画事業を進めている中で、そういった制限税率を課す自治体が減っている。これはやっぱり今のそういったバブル崩壊後の固定資産税や都市税制に対する市民の、住民の不満を反映した施策、各地の施策の反映ではないかというふうに思います。

 そういった点では、だから目的税をもって全体の、当市全体に係わる基盤整備を進めていかなければならない。そこのところの市民に理解できるような大義名分も明らかにしていただきたい。そのことを問うているわけです。その点でのお答えが返ってきておりませんので、再度のご答弁をいただきたいというふうに思います。

 御嵩町の産廃問題についての市長の所感、いただきました。確かにいろんな微妙な問題等ありますから、こうした議場の場では、先ほどの答弁の範囲だというふうに受けとめておきます。

 それから、それに関連して、下水汚泥の処理については、これはやっぱりもっともっと真剣に、現時点で対処を考えていっていただかなければ大変な事態に、近い将来なるであろうというふうに思うわけであります。

 産廃全体の処分の問題については、確かに市長の答弁のように、一市町村でどうなるという問題ではなくて、それこそ愛知県なら愛知県で、真剣に対応していただかなければならないと。それはそのことだというふうに思います。

 しかし、その事、下水汚泥だけに限ってみれば、これはやはり当市単独でも、この処理については責任を持って行う。私は、今日の地球環境問題は、これだけ国民の大きな関心になって、世界の大きな関心事になって、ここを本当に真剣に今、対処をしようという動きの中、そういったことを考えれば、なおさら、この問題は、やっぱり乾燥、焼却まで含めて、処理を考えた処分を、自治体の責任で行うと。このことが求められているというふうに思います。

 先ほど建設部長からは、そうやるためには、莫大な費用がかかる。土地も含めての数字でありましたけれども、約70億円ぐらいだろうというお話、数字を示していただきました。確かに当市の財政規模を考えて、この額は、本当に大変な額だというふうに思いますけれども、しかしやっぱり長期的なことも考えて、当然、これらについては、国県補助あるでありましょうし、当市の負担がこれだけ全部、当市負担だというふうにはならないだろうというふうに思いますけれども、いずれにしろ、莫大な費用でありますが、やっぱりそういった点を考えれば、今、やっぱりこの下水汚泥についても、乾燥、焼却、処分まで行うと、残灰は土に返してあげる。こうしたことを考えるべきでありますし、今、これを取り巻く状況は、先ほどるる申し上げたように、今、当市でお願いしている業者の多治見の処分場は、あと数年で満杯になって、だからこそ御嵩町の大規模な処分場を計画しているということでありますし、だから、もし、多治見の処分場で業者がだめだと。私は御嵩の計画されているやつは、必ずや中止になるだろうと、現状況を見ますとね。思っております。既に新聞報道でも明らかなように、御嵩町議会は、先日の特別委員会で現行のままでは、あの計画は受けいれがたいという最終報告をまとめて、今月20日の御嵩町議会の最終日に建設計画反対の決議を行う動きだそうであります。これを受けて、岐阜県は、もし、議会がそういった態度を示すなら、あるいは来年、予想されている住民投票の結果が、反対だという意思が明確になるなら、県としても、建設中止をしていかなければならない。岐阜県の当局が見解を明らかにしていると、こういったことを踏まえるなら、今、お願いしている業者での処分場、ここでいつまでもお願いできるという情勢には、決してありません。こんなことも考えるなら、本当に今、真剣に検討が具体的に進められる必要があるというふうに思いますので、再度、その点での考えを伺っておきたいと思います。

 それから、次の入札の問題でありますが、1点、この間ですね、ご検討いただいている内容、ご答弁いただきました。しかし、検討した結果、当市の市内業者の数等も勘案して、あるいは他市町村ですね、近隣市町村の動向も踏まえて、工事等級のランク分けは、現行の3ランク、これでいいのではないかという、どうも結論になったというお話であります。

 しかし、私は、しかしその中で、指名審査委員会の中では、その数値等も十分勘案した地元業者が本当にやる気になるような、企業努力をするような、そういった点での選定については、今後十分検討していっていただけるという答弁もいただきましたが、肝心なのは、私は、まずは、その今の工事ランクですね。ここをやっぱりもうちょっと細分化しないと、実際上は、そういうふうになっていかないと。で、今年度に入ってからの指名実績、表にしてまとめて、これは総務部長にも一部お渡ししましたけれども、この表を見ましても、本当にCランクの業者、Bランクの業者、指名機会は本当に変わらないんですよ。変わってないんですよ。むしろCランクの業者の方がBランクの業者を含めて、指名の機会が多いという、これはもう今年に入って、こういうことだということだけではなくて、去年のやつも私、実績調べましたけれども、そういう状況になっているわけです。で、そういう状況が何でできるかと言うと、やっぱり今の粗いんですよ。工事等級、3ランクではね。当市の工事の規模を考えれば、もう少し細分化しないと、本当に地元業者が総合数値を上げるような企業努力、これをやろうという気になりませんよ。やっている企業もあるわけですから、そういった企業が、依然としてそういう努力を払わない業者とほとんど変わらないような指名の機会にしか預かれない。これが実際です。その辺を十分、実情はご承知のとおりでありますから、本当にそういうことの改善を図っていく。そのためには、私はやっぱり、この格付け基準、等級、工事等級基準、このことを含めての見直しが、やっぱり求められているんではないかというふうに思いますので、この点については、なお、今後一層、ご検討を重ねていっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。

 工事費の積算基準の公表については、国、県にならって、そういう方向で考えていくという建設部長のご答弁をいただきましたので、それでいいんですが、実際に現段階、その歩掛かりが公表されなかった、これは直接の原因かどうかはわかりませんが、9月2日の下水道課が発注した工事ですね、地元業者が示された入札では、不調になって、その結果、市内業者が総入れ替えで、再度の入札が行われて、落札されたという経緯がありますが、その際をみますと、不調になったときの最低価格は1,700万円です。再入札で落とされた価格は950万円です。1,000万円というランクの基準のところの境ですね。こういうわずかな差で不調になると、せっかく指名された地元業者による入札が不調に終わる。これはやっぱり、そういったところまで、きめ細かく公表されていれば、あるいは避けられた事態ではないかというような気もいたしますので、なお、ぜひそういう方向で、歩掛かりについても含めて、国、県と同様の対応を速やかに行っていただくように要望しておきたいというふうに思います。

 それから、大型店進出による交通渋滞の問題で、市長公室長からご答弁いただきましたけれども、それなりにいろいろご検討いただき、ユニーにもしかるべくものを言っていただいているということをよくわかりますが、今のご答弁いただいた内容を聞いても、やっぱりもっと考えていただかないといかん問題が、まだあるんではないかというふうに思います。

 1つは、三郷郵便局角のユニーヘの進入口ですね、唯一の。とおっしゃる進入口ですが、あそこが同時に、ユニーからの出口にもなっているわけです。西側の商品搬大路とか、中にあるところは、ちゃんと出口とかなっていますが、現行の状況は、あそこからも出られる状況になっています。あそこの出口を許してしまえば、それこそ大きな支障になると思いますので、あそこはやっぱり入口専用という措置が必要ではないかというふうに思いますし、あわせて、そうしますと、名古屋方面へのお客さんがユニーから帰る道は、ただ1本、旧瀬戸街道だけでにならざるを得ないわけですね。そうすると、それこそ旧瀬戸街道の交通渋滞、これはもう大変なことになりますし、瀬戸街道に出てくる北原山交差点での問題についても、もっともっと真剣に検討していただかないと、これは瀬戸街道の渋滞ではありませんが、旧瀬戸街道のこの渋滞は、やっぱり大変な状況なるというふうに想定されるわけですから、その点もあわせて、ご検討をいただき、しかるべくユニーに対して申し入れを行っていただきたいというふうに思います。

 抜本対策については、将来的には、やっぱりそれしかない。名鉄の立体交差、これの実現がなされる、確かにそう思うんですが、しかし、そのことだって、これまでの議会での答弁でいけば、いつのことになるやらと。50年、100年先かなあという答弁しか返ってきてないわけですから、そんなところまで、我々は現状、もう2年先ですからね、出てこようという計画は。それから先、20年、30年先まで辛抱せよということには、決してならないわけで、その点で、唯一今、とにかくやろうとしているのは、南原山下井1号線の区画整理だということですが、それだけでは、東西に予定されている三郷ショッピングプラザからの出入りを考える道を、東西の道を、そこへもつながる道を考えておかなければ、ここだけ拡幅したって、何の役にも立たないこともはっきりしているわけですから、その辺も含めて、本当にこの問題については、今から真剣に対策を講じていっていただきたいというふうに思います。要望しておきたいと思います。

 それから最後に、公費支出の問題で、助役から総括的なご答弁をいただいて、今後とも一層えりをただしてやっていきたいというご答弁をいただいておりますので、そのように受けとめて一生懸命、本当に、よもや、この当市から、そんなことが、市民から指弾されるようなことのないように、一層ご努力いただきたいというふうに思います。

 その点を踏まえて、具体的な事例で5点ほどについて、挙げてそれぞれご答弁をいただきましたけれども、私的接待や記念品については、ぜひ平成9年度の予算査定等を含めて、ぜひ検討がしてみたいというご答弁ですので、ぜひ、ご検討をいただきたいというふうに思います。

 それから、カラ雇用に係わる不正経理操作については、県が受け取らないと言っているというから、今はまだ返してないんだと。返したいけれども、県は受け取らないと言っている。そういうことなんでしょう。ですから、これはもう不正経理操作による金だということは、もうはっきりしているわけですね。県も認めているわけです。そういったやつは受け取れないと、市町村がね、返したいと言って、県が受け取らないということだと、これはこれで県の姿勢は大問題ですよね。そうであれば、これはこれで、私どもも県議会少ないですが、おりますので、県議会での更なる追究をお願いしていきたいと考えてますけれども、問題は、助役答弁の中で、受け取ったあいに長年の慣習ということで、何も疑問も抱かずに受け取ったこと自体については、反省をしているというご答弁をいただいておりますので、それはいいんですが、問題はやっぱり、そういった公金とは何かという点ですね。はっきりさせて、確かにそういう趣旨の職務執行上で、受け取るお金は、全然ないかというと、やっぱりあるんではないかと思いますが、そういったものについては、すべて歳入処理がされていくということが当然だというふうに思うんです。今後、そういったことがないように、きちっと使っていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、グリーン車両の問題については、議会側の一致がないということだからということで、こちらにボールを投げて返してもらっては困るんです。自らの問題として、この問題は、考えていただかなければなりません。たまたま給与条例の中で、非常勤特別職の条例の中で、給与条例、市三役の条項を適用するということになっているだけであって、本当は市三役の旅費規程の問題であります。でありますから、我々は我々で、再度、もう一度議会の中でもぜひ論議をしていきたいと思っていますし、お願いしたいと思っておりますが、やっぱり市・理事者自体として、この問題をどう受けとめるのか、この点について、こちらの責任にしないで、ぜひ理事者側としての考え方をお聞きしたい。

 それから、副読本の関係は、もうちょっと、現場の実態をもう少し調べてくださいよ。その上で必要な検討をぜひお願いしたいと思いますが、この選定過程の中で、私は、一つの問題にしたのは、「明るい心」、「健康手帳」、中学校でいくと「明るい人生」、同じく「健康手帳」、これ以外もあるというふうに思いますが、具体的に承知をしているのは、この4つですか。この4つは、財団法人ですね、教育振興会、ここの編集、発行。この教育振興会なる団体は何か。退職教員の、県下の、いわゆる天下り先なんですよ。そういったところで編集、発行しているやつが、県下で毎年、同じように副読本として採択され、公費負担がされている。先生たちの本当の声が反映されていれば、こういったことは、起こり得ないはずなんですよ。最終、市全体として統一してあげていく機会には、やっぱり現場の声よりも校長さんたちの、校長会の意見を反映して、毎年のごとく同じ副読本が選定され、支給されると。このこと自体も問題だというふうに私は認識をいたしておりますので、ぜひこれは、今後に向けて実態も含めて、ご検討をいただき、そういった先ほど述べたような市民から、あるいは現場の教師から言われるようなことのないような公費の有効支出について、一層ご努力をいただきたいということで、要望して終わりたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部勝君) 質問半ばですが、ここで1時まで休憩をいたします。

                          午前11時50分休憩に入る

                          午後1時00分開議



○副議長(水野利彦君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、午前中に引き続き、庄司宗雄君の個人質問に対する答弁から行います。

 市長。



◎市長(朝見政冨君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 第1点目としては、都市計画税について、市民の全体に理解をしていただくようにしなきゃならないというご質問だったと思いますが、これは制度の上で、市街化区域、かつては都市計画区域ということでありましたけれども、線引きがなされまして、市街化を促進するところと市街化を調整するところという制度になりまして、市街化を促進するところについての目的税ということで設定をされております。固定資産税が上がれば、その課税の客体が上がってくるということになりまして、実質的な都市計画税そのものが増額になるという仕組みになっておると思います。本市の実情からいきますと、後発の町でありまして、今こそ積極的に都市計画を進めて、都市施設設備を充実していかなきゃいかんということで、大変このところ、景気が低迷しておりまして、一般の市民税から上がってきます税についても、また4税措置等の制度減税というのがありまして、これらによって減収をする向きもございます。したがって、他に代わるものがございませんし、これは市民の皆さんに理解をしていただいて、納税をしてもらうしか方法はないという考え方でおりまして、今、この時点において、都市計画税の税率を引き下げるという考え方は持っておりませんので、まずは議会の皆さんからご理解がいただきたいと。その上で市民のそれぞれのご意見があれば、十分聞きながら、理解をしてもらおうと努力していきたいと考えております。

 それから、下水道の処理の問題でございます。これはご質問のご趣旨のほどは十分わかっております。こうした公共団体であればこそ、それが自らの手で公共下水道の終末処理場の出てくる廃棄物、いわゆる汚泥の処理は、自らやることが一番望ましいと思っておりますが、経済効果というようなものを考えますと、ひとり尾張旭だけではございませんが、やはり、産廃に位置づけられており、他の業者に委託をして処理をすることが可能であれば、限られた財源を有効に使うという意味から言って、業者委託をしておる、こういうことでございまして、理想としては、国及び公共団体という立場でいけば、もう少し自らそういうものも処理をしながら、減量をしていく、それでもなお、最終処分場というのの考え方もなけにゃならないだろうし、ごみの最終処分場自身について、大変苦慮しておる状況です。したがって、こういう問題は、ただ今の時点で、今どうするかということには、なかなかなりませんが、長期にわたっての計画あるいは方向づけというものをしながら、前の質問に対しての答弁をいたしましたように、共同で、あるいは県にお願いをし、何とか抜本的な対策、方向づけをしてもらうべく、県もにわかに言われても、なかなか対応ができないかもしれませんが、今後の問題として、ひとつ片づけてまいらなきゃならないと考えております。

 それから、公金支出の問題でございましたが、旅費のグリーンの廃止というようなご意見等もございましたが、これはかつて既にこうしたものを廃止したこともございました。そしてやっぱり議会の中で、いろいろな議論が出ました。それを復活したわけでございまして、また、市の三役の特別職と議会だけではございません。各種の非常勤特別職、各種の委員会等との関係もございまして、これらについては、ひとつ慎重に検討をしていかなきゃならないと思いますし、いろいろこれまでの間で議論をしてもらっておりますし、ここで今、質問を受け、また、質問をしていただく皆さん方とだけのことであって、そうした各種の委員会の委員さんというふうな面も踏まえての検討ということにしなければならないと思いますし、当面は、これをグリーンの料金の改正をしようという考え方は特っておりません。旅費の一定の一つの決め事であるんですから、それは守って、きちっと公費の出張をしてもらうというのが、まず第一だろうと思っております。

 その他は、それぞれまた理事者からお答えをいたします。



○副議長(水野利彦君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 消費税の改正について、水道企業会計についての質問がございました。先ほど答弁いたしました数値につきましては、あくまでもこれを3%から5%に改正したという想定のもとにすべて数字を申し上げたものでございます。

 先ほども言いましたように、歳入に比べまして、歳出が非常に一般会計、特別会計とも大きい支出になるわけでございますので、やはり必要に応じて条例改正をして、それは対応してまいりたいと、かように思っております。

 まして、水道企業計画につきましては、この差額につきましては、確定申告を実施いたしまして、それで調整して最終的には双方、了という形になると思いますので、その辺はご理解賜りたいと思います。



○副議長(水野利彦君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問がありましたら受けます。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 まず、第1点の関係は、固定資産税の評価替えに関連して、都市計画税の引下げを強くお願いをしたいということでありましたけれども、最終、市長、先ほど答弁いただいたとおり、現行その考えは持ち合わせていないということでありますが、最初に総務部長からご答弁いただいた中で、確かに政府自民党の税制調査会ですか、そのあたりであまりにもそういう国民の不満が強いものだから、差し当たって、来年度は税額を据え置こうかなという新聞報道がされているというのは承知をしておるんですが、それにしても、差し当たって、来年度はという、そういう限りでね、全体の公示価格の7割の評価額に追いつくような課税標準額にしていこうという大前提、大方針は、そのままになっているわけですから、いずれにしろ、ここしばらく続くであろう地価下落の傾向等考えれば、まずまずこれに対する怒りというのは、大きく広がっていくだろうと。したがって、せめてその怒りを若干でもカバーするという趣旨で、当市の裁量でできる都市計画税の引き下げはできんかということで聞いたんですが、先ほどの市長答弁は、2回目に私が言った質問には全然答えが返ってこないわけです。この毎年、税務課で出していただいている市税概要ね、これを見ましても、固定資産税の納税義務者、それぞれ土地、家屋、それぞれ1万8,000人強でしたか、それから一方、都市計画税の納税義務者、これも土地家屋、それぞれ1万6,000、家屋の方は1万7,000人近いですけれども、2,000人ぐらいのギャップ、差があるわけですね、当然。その差は市街化調整区域の皆さんです。先ほど来、市長が言われるように、確かに当市は、まだまだ発展途上でありますので、さらに基盤整備も含めて、さまざまな都市計画事業をやっていただかなければならないということは理解ができるわけです。だけども、その推進のために、なぜ、制限税率0.3%という最高の税率で、この一部、一部と言っても大部分になりますけれども、市街化区域にだけ、そういった税を課して、その税をあてていくという考え方になるのかと、そこがちゃんと理解できるような説明を求めるというのが、2回目の質問の趣旨だったわけです。そこには答えが返ってこないわけでありますが、今、市長の答弁の中で、他に税源を求めるところがないよということも触れられました。しかし、私どもは、この間、一貫して、予算要望の中で、大企業、大法人ですね、これも基準を決めまして、資本金1億円以上の法人や大企業や年間法人税500万円以上を納めるような法人ですね、ここには愛知県はじめ、県下各市で既にだいぶ以前から課している税率14.5%、当市は標準税率で12.5%のままですが、こういったところに、ちゃんとほかの県や他市でもやっているような制限税率を適用することで、こういったところからも新たな税源は考えられるわけです。大義名分の立たない都市計画税、ここだけは、お願いをしていきたい、こんなこと言ったって、それは通りませんよ。納得できるような説明ではありません。したがって、その辺をきちっと答えていただきたいということと、今言いました大企業、大法人に対する制限税率14.5%での課税は考えられないのか。検討の考えは持ち合わせていないのかということについて、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、下水処理の最終処分については、市長は、県で、あるいは共同でということで、将来的にはやっぱり対象を考えんといかんのではないかということですが、差し当たって、当市自体については、経済効果も考えればということで、難しいというご答弁だったというふうに思います。まず、そのうちの第1点目の経済効果の問題ですが、たまたま今、当市が委託しているのは、そういう下水汚泥をそのままの形で管理型の最終処分場に投棄をすると、こういう委託ですよね。そういう処分の内容での委託ですから、委託料は、それでも毎年、毎年、これ非常に単価アップも含めて、上がってきているんですが、現行、平成8年度でいって、予算ベースですが、2,400万円ぐらいで済んでいると言えば済んでいるわけですよ。それくらいの委託料でね。しかし、これが先ほど来言っているように、そういった形の処分が、もうかなわないと。したがって、乾燥、焼却して処分せんといかんよという時期が、いよいよ迫ってきているわけですから、そういった処分まで考えて、じゃあ業者に委託するということを考えれば、こんな単価での委託には、できないのは当たり前でしょう。だからそういう形での委託ということになれば、当市自体が、責任持ってやるのとそう変わらない。経済効果で言ったら、同じことになりはしませんか。ですから、やっぱり私は、この地球環境問題を考えていく上でも、本来、下水汚泥の最終処分のあり方は、今のような生ケーキみたいな状態での、そのまま処分場に捨てるということではなくて、乾燥、焼却までやって、生し尿や浄化槽汚泥でやっているようなところまで処分をして、そこまで処分すれば一緒ですから、それこそ土壌の改良材として使える、有効活用できるというようなことが考えられるわけであります。そういう点では、やっぱり将来の課題ということではなくて、現在時点でやっぱり検討をされるべきだということを。

 もう1点は、共同方式、県で考えてもらわんといかん問題だと、そんなことじゃありません。こんなのは。確かに当市単独では、この下水汚泥に限って言ってますよ。産廃全体のことではなくて、それこそ県全体で、こんな処理なんかできないことは明らかですよ。やっぱりせめて、当市自体でやるか、あるいはごみ処理と同じくらいの2市1町の規模、こういうところで考えなければならない問題でしょう。だから、そういう点では、私は、やっぱり当市単独か、あるいは2市1町ぐらいの範囲での、こういったものを本当に近い将来の課題として、今、現実に検討がされなければならない。残念ながら、そのための用地は、現在用意されていないわけです。西部の処分場では、そういうスペースはありません。だから、そういうことを考えれば、用地の確保から始めるんですね。考えていかなければならない、現実の課題ではないかというふうに思いますので、その点を強く申し上げて、その点を含んでの真剣なる検討を強く求めて、要望しておきたいというふうに思います。

 それから、最後のグリーン車の問題ですが、確かに市長がおっしゃったような経緯を私も承知をしております。市長がおっしゃるように、議会と市理事者だけの関係だけでも処理できないということも理解はできますので、ぜひ、今後検討される用意があるようなご答弁でありますので、ぜひそういうことも含めて、今後に向けてさらに検討していただきたいというふうに思います。要望しておきたいと思います。

 それから、後は総務部長の答弁は理解をいたしました。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(水野利彦君) 再々質問に対する答弁に入ります。

 市長。



◎市長(朝見政冨君) まず、最初の都市計画税の問題ですけれども、これはどうも質問の趣旨が私、十分飲み込めないですけれども、調整区域に住んでみえて、その分の都市計画税の納税義務が発生しない人は2,000人ぐらいというような今、話だったと思いますが、その人と、それから大多数の人が市街化区域におるんだということで、これは調整区域については、都市計画税なんですから、当然課税はすることができないと。それからまた、原則論としては、いろんな面で調整区域なるがゆえに、住宅をつくるにしても、土地利用するにしても、いろんな制約がある。ましてやご質問の中にありましたように、下水道等の受益を受けることについても制約がある。ですから、当然、税の負担はかからなくても当たり前だという理解でおります。

 ただ、今までも団地等ができてくる段階で、特別負担金などを協力していただいたということは、都市化がより進んでいくことによって、市行政の全般に及ぼす行政経費がかさんでくる。したがって、これは税ではない、開発税というようなのを新設の仕方もあるようでございますが、ただ、税でなくて、協力金として協力をしてもらっていたということからしても、やはり都市化が進めば、その行政経費がかさんでくる。したがって、ずっと将来までそうするかどうかという問題は別としまして、今、当市は、発展の途上であって、今、急いで都市計画施設というものを整備をしていかないかん時期である。したがって、市民の皆さんに、その辺の事情を理解をしていただいて、納税をしてもらおうという考え方であるというふうにお答えをしたと思いますが、何かご質問とお答えが食い違っておるような話でございましたけれども、これもまた違うかね。そういう意味ではないですか。そういう考え方はないとお答えをしております。

 これは前々から申し上げております不均一課税になることについては、そういう考え方を持っておりませんで、前々からお断りしております。

 法人税の特別軽減などについては、そういう考え方は持っていませんと答えております。不均一課税だと言っております。

 それは、皆さんもそれで了としていただいていると思っておりますが。



○副議長(水野利彦君) これをもちまして、庄司宗雄君の質問を終了いたします。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) すみません。私の質問の中で、数字、ちょっと違っていたのが2カ所ありますので、申しわけありませんが、ちょっと訂正だけさせていただきます。

 まず最初に、第1回目の質問で、地税法の関係で条文が1行、改正の関係でくり下がっているということで、地税法の「703の3」というふうに言ったと思いますが、それは「702の4条」ということでの間違いだそうですので、訂正をさせていただきたいと思います。

 それから、第2回目の質問の中で、私が入札の不調になった問題で例示してあげた中で、不調になったときの最低価格ですね、これを「1,070万円」というべきところを、どうも「1,700万円」と言ったそうですので、それは「1,070万円」の間違いですので、訂正をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(水野利彦君) 以上の2点を訂正願います。

 次に、5番議員 佐藤信幸君の質問を受けます。

 佐藤信幸君。



◆5番(佐藤信幸君) 5番議員の佐藤です。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従い、3項目について質問をしてまいりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

 1項目めは、業務効率向上策の現状と目標設定について、お伺いいたします。

 全国664都市の95年度の決算をニーズアドレスバンク、これは日経のデータバンクでございますが、これを使って分析した結果からみますと、現在の都市財政は、第1次オイルショック直後の75年度(昭和50年度)以来、厳しい局面にあることが鮮明になった。この財政構造を比較してみると、かなりの相違点がある。最大の特徴は、起債異存度で、95年度は15.6%と、75年度13.2%を既に上回っている。

 一方、行政のリストラに対する取り組みとして、行政事務効率化があげられます。また、埼玉県鳩ヶ谷市は、歳出総額に占める人件費の割合である人件費比率が、全国でも最も高く、34.5%に達した。危機感を強める同市は、近く人件費抑制などをねらった事務事業の見直し作業にとりかかると報道をされておりました。同市は、面積が6.2平方キロと、全国有数のミニ都市、このため行政事務の効率化を目指し、住民が9月の末に市町村合併特例法に基づき、隣接する川口市との合併を求める住民発議をし、実現すれば、50年に両市が分離して以来、再合併となる。また、総務庁の労働力調査に出された数字からみますと、特に、民間のリストラに比べ、公務員は93年以降、前年比、雇用者数増減率の推移から民間はマイナス傾向、公務員はプラスとなっております。本市においても、昨年から行政改革推進委員会を発足させ、各種見直し作業がされ、その効果が少しずつ表れてきております。関係各位に対し、ご努力に感謝を申し上げるとともに、今後の改革に向けた更なる取り組みに期待するものであります。

 また、県下において、画期的な取り組みの一例を挙げれば、縦割り是正と市民サービスの向上を目的とし、高浜市は、平成8年度から、係を全廃した機構改革などを行い、職員の意識改革をねらいに実施されたと聞いております。その後、効果のほどは把握しておりませんが、意識改革に受けた取り組みとして、評価されるものと考えます。地方行政改革の課題は、間もなく訪れる21世紀に向け、避けて通れない道であり、それには私たち議員を含め、理事者の意識改革を図ることが重要であります。ややもすると、1日の業務は、定形的に消化するのみに終わっていた時代から、個々の改善については、部下一人ひとりが問題意識を持ち、自分自身の業務改善に向けた取り組む姿勢が必要と考えます。

 以下、3点について、理事者側の考え方をお伺いいたします。

 1点目は、部長方針策定と意識の高揚について。年度初めに当たり、市長から施政方針が示され、それぞれの部署は方針に沿って業務遂行をなされているのが現状でないかと考えるところです。施政方針は大まかなガイドラインであり、各部署の目標となるべく年度方針が必要ではないかと考えますが、施政方針を受け、部長方針、これは目標ととらえて結構でございますが、どのような形で示され、部下に徹底されているのか、伺うものです。

 2点目は、内部における行政改革の取り組みについてであります。

 職員の意識付けと具体的な取り組みについて、お聞かせ願います。

 3点目は、職員の提案件数実態と採用状況です。

 これは過去3年間の提案件数と主な事務作業など、改善されたものがあればお聞かせ願います。

 2項目めは、議会落ち穂拾い、これは議会論議のフォローアップということについて、伺うものでございます。

 名画「落ち穂拾い」は、フランスのミレー氏が、農家の若い女性が丁寧に拾った落ち穂を生計の足しにし、姑を養った話に感動してつくった作品という逸話があります。日本の農業においても、秋の収穫時には、落ち穂拾いという作業があったことを補足いたします。

 さて、この1年半の議会を、私なりにふりかえってみますと、庁内における所管の狭間や時間的経過の中で、ややもするとタイミングを逸したり、取り組みが困難になったり、同じような誤りを起こしているケースがあります。議会での議論は、定期的に見直し、懸案事項や失敗事例などを、単に個々の部署にとめることなく、丁寧に分析し、庁内でタイムリーに生かしていくことが必要です。現在、議会後の全庁的なフォロー体制は、どのように行われているか。また、体制が確立されていなければ、早急に体制化を図っていただきたい。

 以上のような観点から、私は、この1年半における議会で、幾つか質問や要望をさせていただきました。一部、要望させていただいた案件については、見直しがされ、改善につながっております。担当部署のご尽力に感謝を申し上げる次第です。

 また、質問内容と要望した案件については、予算など、総合的見地から、先送りもしくはできないものがあるかと思いますが、あえて今回、昨年9月、12月定例会に提案し、要望した、以下3点にしぼり、その後の進捗状況について伺うものです。

 1点目につきましては、全庁内の非常時における危機管理体制について。この件は、12月の定例議会に提案し、いつ発生するか予測のつかない地震、火災などの災害に対し、危機管理体制を強く要望した件です。2点目は、庁舎内の安全教育と啓蒙についてです。

 この件も昨年の12月の定例会において、岐阜県の土岐市の例をとり、職員の交通安全教育と啓蒙活動について要望した件です。当市は、日ごろより地域安全活動をされておりますが、その努力にもかかわらず、残念ながら6月から連続して交通死亡事故が発生しております。このような不名誉な状況の中、この非常事態を迎え、特に職員を対象とした特徴的な取り組みがあれば、お聞かせ願います。

 3点目は、ポケットパークの整備についてです。

 この件は、昨年9月の定例議会で市民クラブを代表し、要望させていただいた件です。本件は、緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市をスローガンに、市長の旗のもとで、積極的に取り組んできました。その後の進捗状況について伺うものであります。

 3項目めは、各種市発注工事における道路安全管理についてでございます。

 本市においても、市内の至るところで道路の掘り起こし工事が行われております。道路の形態から考え、市民への安全確保が求められております。市民からの声として、一部の工事に交通整理の方法など、苦情が出されるケースがあります。本市における基本的な取り組みについて、以下、2点、お伺いいたします。

 1点目は、現行の安全基準について、どのようなものがあるか、お伺いいたします。

 2点目は、管理体制と指導はどのように行われているか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問は終わります。よろしくご答弁お願いいたします。



○副議長(水野利彦君) 質問に対する答弁を受けます。

 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、まず最初の1番目の業務効率向上策の現状と目標設定、この関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 既にご承知のことと思いますけれども、この行政事務を執行するに当たりましては、特に予算を伴う事務事業につきましては、毎年、この前年の10月末ごろまでに翌年度の予算見積書、これ、通称予算要求と言っておりますけれども、これを財政当局に提出することになっております。それ以後、幾多の査定を経まして、議会の方へ提出し、議会で予算議決を得まして、実際に事務を執行していくという段取りになるわけでございまして、したがいまして、その内容といたしましては、上司からの指示によるもの、それからまた一般担当の者からの予算見積りの積み上げによるもの、大きく分けてこの2通りがあるかと思うわけでございまして、特に、上司の方からの方針、言ってみれば、質問の中で言われました施政方針の中に出てくるような事務事業等の方針あるいは指示、これらによって予算化するもの、いわゆるトップダウンと言われるようなものにつきましては、通常は幹部会あるいは直接担当部課へ指示をされるというようなことが多々あるわけでございます。いずれの場合にいたしましても、予算編成の時点までには、当然、部内協議や調整が必要であります。これが済んでおらない場合には、査定あるいは議会等での説明も含まれるというようなことになりますので、その時点では、当然、部課まで周知徹底、調整が終わっておるというふうに考えております。

 そのような仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、施政方針で述べられます時点では、大方は担当部課まで、担当者まで内部調整は終わっておるということでございますので、まず、そのようにご理解がいただきたいと思います。

 なお、特に年度途中でいろいろ事務事業を進めていく段階での調整につきましては、特に定例的には幹部会を終えまして、毎週の初めに各部を中心に、部長を中心に、課長の打ち合わせをやっております。これらの機会を通じて、周知徹底あるいは調整等を図っておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから(2)番目の内部における行政改革への取り組みということでございますけれども、これもご承知のように、昨年末の行政改革大綱を策定するに当たりまして、まず、庁内の部課長以上によります行政改革推進本部、これを設置いたしまして、職員への周知徹底と、それから意識の啓蒙を図るというような意味もかねまして、全庁的に事務事業の現況調査、あるいは見直しが必要だと思われるような事務等の調査を、まず、行っております。これにあわせまして、職員の行革に向けての課題提案という方法も実施いたしております。これらの調査や提案等を踏まえまして、行革推進の本部会議あるいはその後、設置いたしました推進会議等の議論あるいは協議を重ねまして、行革大綱として策定したものでございます。

 したがいまして、大綱で措置された事項、これらにつきましては、その後、本部会議でもちまして、推進計画をさらにつくりまして、現在では各所管で具体化が進められておるという段取りになっております。

 なお、これらの中で大綱から漏れた事務事業、これらもたくさんあるわけでございますので、それらにつきましても、さらに本部会議あるいは場所を事務改善委員会、こちらの方へ移しまして、調整を図りながら、改善、改革に努力しておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから(3)の職員の提案件数の関係でございますけれども、本市の職員の提案制度につきましては、行革大綱、最初の行革大綱ということで、これは前回、昭和60年に策定をしております。それらの指針を踏まえまして、昭和63年に提案制度の要綱を制定してスタートをいたしております。それから、平成4年度まで一般提案と、その時々の課題提案というような2本立てで実施をしてきております。

 その間には、かなりの実績を上げてきておるというふうに思っております。

 しかしながら、どんな提案制度等をつくりましても、一般的にはだんだん時がたつに従って、やっぱり件数、あるいは内容というものも減少してきますし、あるいは乏しくなってくる。いわゆるマンネリ化というようなことになってくるわけでございまして、私どもといたしましても、制度の見直しを検討しようということで、他市の例等も参考にしながら、いろいろ検討をいたしまして、一度、提案の仕方を変えようというようなことで、職員自らがそれぞれ自分の職務の中で創意工夫あるいは改善、これらに実際に取り組んで、実践し、効果を挙げたもの、これらを上司に評価していただいて、それに対して報奨をするというような改善報告制度、こういうものを取り入れるということで、平成6年の1月から実施をしてきたものでございます。

 それにあわせて、従来からも行っておりました課題提案制度、これも一緒にあわせまして、この二本立てで再スタートをいたしております。

 したがいまして、ご質問の過去3年間の件数につきましては、ちょうどこの改善報告制度になってからの件数ということになりますので、その関係の件数について、申し上げてみたいと思います。

 平成6年からこの8年の11月までの約3年間で、件数といたしましては、合計145件の改善報告がなされております。年平均しますと48件という実績になるわけでございます。ご質問の中でございましたように、その中で主な改善事項をということでございますので、5つ6つ挙げてみたいと思います。

 まず、1つとしては、ごみの資源回収容器の小型化による作業の改善、それから2つ目で、課等の内線電話をグループ化したということ、それからリサイクルバッグの配付、あるいは草刈り機の使用方法の説明書の作成及び在庫管理の改善、さらには、住民情報のオンラインシステムの自動立ち上げ、更には、紙ヨーグルト容器やペットボトルを使った保育園遊具の考案、それから消防関係で、消防用ホースの背負かご及び固定ベッドの改良。そのほか、台帳あるいは各種用紙等の改善あるいは手続き方法の改善と、これに係わるわけでございまして、主なものをということで5つ、6つ、挙げさせていただきました。よろしくお願いをいたします。

 それから、2番目の議会落ち穂の関係で、その中で、(2)の庁舎内の安全教育と啓蒙について、この関係についてお答えをさせていただきます。

 市内の交通死亡事故の状況につきましては、既にご承知のとおりでございまして、特に、その中で職員の関係する事故が発生をいたしました。この関係につきましては、まことに申しわけなく残念に思っておるわけでございます。この件につきましては、事故発生後直ちに助役以下、関係者で対応を協議いたしまして、被害者宅へ誠意を尽くすことはもちろんでございますけれども、他の職員に対しましても、改めて強く注意を喚起する必要があるということで、翌日、従来は職員への通達につきましては、課ごとの回覧形式をとっておったわけでございますけれども、今回については、特に強く注意を喚起する必要があるということで、個人一人ひとりに通達文を交付するというような形式をとりまして、文面におきましても、これまで以上に強く注意を促す文言で通達をしたわけでございます。

 交通安全あるいは交通事故の防止に関しましては、こうすればいいとか、あるいはこれだけやれば十分だというようなことは、もちろんございませんけれども、今後につきましても、適宜、適切な方法と思われるような方法で指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(水野利彦君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 2項目めの(1)の中で、庁舎の関係の危機管理体制についてのご質問があったわけでございますけれども、今までややもすると、庁舎の危機管理につきまして、若干とらえ方が安易であったと、この点は反省しているところでございます。一応、非常時における庁内の危機管理体制につきましては、昭和57年度に一部実施計画を含めた市庁舎消防計画を策定いたしておりますが、一部実態にそぐわない計画内容になっておりますので、今回、全面的に見直しを図ってまいりたいと、かように思っております。

 なお、見直しにつきましては、非常時を考慮いたしまして、緊急に見直しを必要とする計画につきましては、直ちに見直しを行いまして、全職員に周知徹底を図ってまいる考えを持っております。

 緊急措置利用の計画につきましては、早期にこれらの検討をいたしまして、庁舎内の危機管理体制に努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○副議長(水野利彦君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、ポケットパークの関係で、その後の状況はどうかということでございます。ポケットパークにつきましては、これは平成5年に基本的計画の方針を立てまして、10カ所程度つくろうじゃないかということでつくった経緯もございます。それ以降、年間1個程度つくるということで、現在まで進んできております。8年度末で大体5カ所ほどは整備できるんじゃないかというふうに思っております。

 以降、毎年、1カ所程度の築造で進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから次に、道路工事における安全管理ということでございます。これにつきましては、現在、どのような危険があるかということでございますけれども、これは現在、建設省が出しております道路工事の保安施設の設置基準というのもございますし、いわゆる土木工事の安全施工の技術的な指針というものもございます。それらに基づいて、道路関係の事業につきましては、指導しているわけでございます。現在の管理体制や指導につきましては、それらに基づきまして、請負業者、いわゆる施工業者のそれぞれの方から、施工計画書というものを提出させております。これはそれらの基準に合致しているかどうかと。あるいは現場の状況はそれぞれ違うわけでございますので、それに合うような方法で指導をしております。

 また、施工計画書につきましては、これは安全管理の関係、あるいは工事現場内の安全管理、あるいは緊急時の体制とか、いわゆる交通につきましては、車あるいは人等の管理に関することが大体主な内容となっております。

 それらを元にして、現在は道路の交通安全につきまして、指導しているという状況になっております。

 以上です。



○副議長(水野利彦君) 質問に対する答弁は終わりました。再質問がありましたら受けます。

 佐藤信幸君。



◆5番(佐藤信幸君) 各項目にわたり、ご答弁ありがとうございました。

 少し要望のが多いと思いますけれども、若干質問を加えながら、再質問をお願いいたします。

 まず、1項目めの部長方針と、これは非常に行政の中においては、大変難しい問題かなというふうに私自身も思っております。ただ、今、予算の編成時期。おそらく平成9年度の施政方針が3月議会で述べられるというふうに思いますけれども、ぜひ部下にこのことを、我が部はどういう形で新年度に臨むかということを、あらゆる機会をとらえながら、お願いしたいなというふうに考える所存でございます。

 と言いますのは、個々の部署においては、いろいろ幾多の懸案事項があるかというふうに思っております。どうかそういう問題意識を持ちながら、1年間の目標というものを定めていただけるならば、ぜひ市の発展につながるのではというふうに考える次第です。どうかこの点は、要望でございますけれども、平成9年度に期待をしております。

 2項目めの行政改革につきましては、いろいろ公室長の方から話がありました。これも要望でございますが、かなり職員に意識を摸索していると。事務的な改善を重点に置いてやられているというふうに思いますけれども、どうかそういうことで、今後ともこれからますます私が調べた埼玉県の鳩ヶ谷というところは、危機的状況だというふうに聞いておりますし、そんなことには尾張旭、今のところなることはないと信じておりますけれども、うっかりすれば、今の世の中ですから、非常に厳しい状況に置かれている中で、他の市より先を行くということでは、健全なる財政等々が求められるわけでございますから、どうかそんなような舵取りを市長にもお願いしたいなあというふうに思うわけでございます。

 それから、提案件数につきましては、私が思うには、確か今、職員は五百数十名いるかと思いますが、それで50件程度というのは、若干低調だなあというふうに感じたわけでございます。ぜひ、これは何か原因があるかと思います。提出がしにくいと、かなり改善はされたようにご答弁いただきましたけれども、今一歩、踏み込んで、もっと提案がしやすいというような形にしていただければ出るんではないかと。五百数十名いて、年50件ではちょっとさびしいなというふうに感じているところでございます。特に、報奨制度、これなんかは、要望でございますが、改善を、現行は若干のあれがあるというふうに伺っておりますけれども、この報奨金を上げればどうのということではないにしても、やはり若干、その辺も検討の視野に入れてほしいなというふうに考えるところでございます。どうか、やはりいいものに対しては、それなりの報奨を与えるというのも、一つの手かと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、庁舎内の非常時における危機管理体制でございます。

 この辺は、総務部長から、早急にということですが、私は、このおひざもとである本来なら、監督指導をする立場のところが、私が12月議会に言ってから、一向にぼくは進んでなかったのか、やはり例えば今、火事が発生した場合に、だれが誘導して、だれが消火器を、その操作をするかと、そういう非常時における体制というものが、昭和57年からやってなかったというのは、1年前に私がここで意見を申し上げたのにもかかわらず、やってないことは、非常に遺憾だなと。なぜできなかったのか、早急にやるということですから、もうこれは1日も早くその体制を整えていただきたい。市民はどこへ避難したり、避難場所はどこだということを、やはり決めるということが、消防法の第6条にも、そういう定めがあるわけですから、本来ならば、消防長にそのことを担当部署としてどう考えているかということを聞きたいわけでございますけれども、いずれにしてもできてないということなんで、これは早急に、もうその体制づくりをお願いしたいということを強く要望をしておきます。

 それからあと、ポケットパークについては、順次、整備ということでございますけれども、ひとつ、これも要望になりますけれども、確かに場所によっては、荒れているところがあります。どうか、一つの提案としては、この辺の花を植えたりする管理を市民のボランティアなんかにもお願いするようなことはできないかどうか、ちょっとその辺も今後、検討課題に入れていただきたいなあというふうに思っております。

 いろいろ予算との関係、ボランティアですから、そこの整備ということになれば、草を取ったり、花を植えたりということになるかと思いますが、その程度でも結構でございますので、ぜひそんな検討をしていただきたいなあというふうに思っております。

 それから、最後の3項目めの道路の安全管理でございます。これは質問を1点させてもらいますが、大体工期はさまざまだと思いますが、ガードマンをつけてやられる時と、そうでない時、いろいろあると思います。これはいろいろ基準の中だと思いますが、果たしてそれじゃあ、これを発注した水道なり、土木なり、現場のパトロールというのは、どういう周期でやられておるか、具体的に教えていただきたいということで、以上でありますけれども、よろしくご答弁をお願いします。



○副議長(水野利彦君) 再質問に対する答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 現場のガードマンと言いますか、通称交通整理人と言っておりますけれども、これは現場によってそれぞれ設置するところ、設けないところとあるわけでございます。これは交通整理人につきましては、これは通常の工事では、あまりやりませんけれども、特に交通量の多いところは、これは設計以外で、積み上げ計算で、プラスアルファして交通整理人を置くというような設計あるいは設置と言いますか、現場の車両の運行あるいは人、歩行者等を整理と言いますか、誘導するということになってくるかと思います。それのパトロールと言いますか、はどうかということでございます。これにつきましては、それぞれ工事現場ごとに監督員を命令いたしますので、監督員がそれぞれ時に応じて回って指導するというような状況じゃないかと思っております。



○副議長(水野利彦君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問がありましたら受けます。

 佐藤信幸君。



◆5番(佐藤信幸君) 再々質問と要望をあわせて、最後に、ちょっと総務部長に考え方を聞かせていただきますけれども、早急にやるという答弁をいただきましたし、私は、なぜ、質問と要望とごっちゃになってしまったのかと思いますけれど、なぜこれ、1年放置したのか。たまたまこれ、火災なり地震が起こらなかったから、何ともなってないですけれどね。要は、私がこのことを問題にして、ぜひ改善をお願いしたいと言っていて、これ、1年たったわけです。どういう理由があったのか、お答え願いたい。

 それと、要望は、ぜひ早急というんですから、もうできれば年内には、これはある一定の、これは100%は無理だと思います。何らかの形で、やはりそういう危機管理体制の、57年から変わってないわけですから。今の責任者も何も決まってないと。そんなような状態で、市民を安全に、やはりこの庁舎に来られたときに、万が一のことがあったときに、どういうことで非常時の体制を立てるかということなんです。このことは、庁舎を管理されている総務部長が、きちっとつくってもらわないことには、建設でできるわけでもない、土木でできるわけでもない、経済環境でもないんですから、ぜひそのことを、やっぱり思いながら、これ、阪神淡路の1月17日のあれから、だんだんだんだん薄れてきているわけですね。そういうことは、やっぱり最初にやっていただかないといけないというふうに思いますので、どうか、総務部長に一言、答弁を願って、早急に、そのことが確立されるようにお願いし、最後の質問とさせていただきます。



○副議長(水野利彦君) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 先ほども若干、お詫びをしたわけでございますけれども、これにつきましては、ご存じのように、庁舎は3階建てでございまして、避難はどこからもできるというような建物でございまして、職員自身もその辺が甘い考えできたわけでございます。

 特に、庁舎管理の最高責任者につきましては、総務課長が実施いたしておりますけれども、その中で、これは内部で調整いたしておりますけれども、緊急な事項につきましては、職員の体制づくり、各、個々の職員一人がどういう仕事をするんだということを早期に決定して、一般の職員に周知して進めていくという考えを特っております。

 できれば、本当にこの1か月ぐらいには何とか素案をつくってまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(水野利彦君) これをもちまして、佐藤信幸君の質問を終了いたします。

 次に、2番議員 伊藤恵理子君の質問を受けます。

 伊藤恵理子君。



◆2番(伊藤恵理子君) 2番議員 伊藤恵理子でございます。議長さんにご指名をいただきましたので、通告いたしました3項目に従い、順次質問をさせていただきます。

 ちょっと風邪気味で聞きづらい点があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 1項目め、保健行政についてであります。

 健康は、私たち一人ひとりにとって、また家庭や社会にとって、最大の財産であると言えます。健康は、すべての人々の願いであり、幸せと活力の源であります。

 健康体力づくり事業団実施の「健康づくりに関する意識調査」によりますと、健康感については、現在健康だと感じている人は約80%、しかし、満足している生活領域で健康状態を挙げた人は、約40%に減少し、まずまず健康であるとは感じているが、満足するまでには至らない人が、約40%であります。何らかの不安を持っている人は75%で、現在は何とか健康でも、健康に対して不安を持って生活している人が多数みえることがわかります。また、健康への欲求については、健康は、自分でつくるものと答えた人が80%と多く、健康志向についても、今より健康状態を少しでもよくしたい、もしくは今の状態を保ちたいと考えている人が90%と、健康の欲求は非常に高いのであります。

 しかし、健康行動については、自分が病気をしたのがきっかけで行動を始めたと、消極的なきっかけが最も多く、家族、友人の病気、テレビの健康番組がきっかけとなったの順であります。具体的な行動も睡眠・休養が66%、食事が58%、定期健康診断35%、運動・スポーツ26%であります。この結果からも、健康に対する関心が高まり、健康欲求は強いが、健康増進を目指す積極的な取り組みが今一歩であると考えられます。

 本市におかれましても、成人病対策の健康診査、健康教育、健康相談等を積極的に推進されておられますことは、心より敬意を表するところであります。しかし、21世紀を目前にして、戦後第1次ベビーブームを含む現在、40代世代の人たちが来るべき超高齢社会にやむなく向かっております。莫大な老人医療費、福祉費等、それにかかる莫大な国民負担率等を考えるならば、健康で長寿であるための事業を積極的に推進されることを願って、以下5点、質問をさせていただきます。

 1点目に、本市におかれましては、成人病対策の健康診査を医療機関による健診と集団健診を春期、秋期、各2カ月ずつ、計4カ月間、行われておりますが、いずれもウィークデーであります。これからの市民ニーズにあわせて、一人でも多くの方たちに健康診査が受診できる機会を設けて、土・日曜日の休日健診を実施されてはいかがでしょうか。当局のご所見をお伺いいたします。

 2点目に、時代の要請とともに、仕事を持つ女性も年々ふえ続けております。また、専業主婦として家事・育児・介護・その他忙しい毎日を送っております。女性にとって、子宮がん、乳がんは、命取りであります。家族の健康と幸せを守る母親が、いつも元気でいてくれることは、万人の願いであります。しかし、今度こそ、検診に行こうと思いながら、ついつい多事に流されて、結局受診に行けなかったと、よく耳にいたします。男性の場合も、何回も仕事を休むわけにはいかないかと思います。

 そこで、基本健康診査、胸部レントゲン、がん検診(胃がん、肺がん、大腸がん)が一度で済む、いわゆる人間ドッグ、また、女性には子宮がん、乳がんを含めてのレディースドックを集団検診等で実施をされてはいかがでしょうか。本市のご所見をお伺いいたします。

 3点目に、三大成人病の一つであります脳卒中、いわゆる脳出血、脳梗塞、くも膜下出血などの脳血管障害や、痴呆・脳腫瘍等、脳の病気も数多くあります。中でも脳血管障害は、事前の自覚症状なしに、高齢者だけでなく、働きざかりの人にも突然発病して寝たきりになる大きな原因になっております。また、老年期の痴呆については、実に半数以上がこの脳血管障害によるものと言われております。高齢社会を迎える今、脳の健康管理は、身体の健康管理同様に、定期的な専門チェックが必要であると思います。、他市では、既に寝たきりの防止策として、40歳以上の国民健康保険加入者を対象にして、脳ドック助成事業が行われております。本市といたしましても、待望の敬愛園が本年、開園になりましたが、特別養護老人ホームの待機者が、現在既に市内で40人を超えているとのことであります。脳ドックの検診希望者への助成事業の実施をされるべきと考えますが、本市のご所見をお伺いいたします。

 4点目に、健康づくり推進委員の養成講座等を開催し、健康づくり推進のための意見、要望、提案等、また、保健に係る各種事業のPR活動等を自主的に推進し、また、自分の健康は自分で守ることを実践していく健康づくり推進委員の育成をしてはどうでしょうか。本市のご所見をお伺いいたします。

 5点目に、集団検診の受診者の減少、これは本市においてですけれども、集団検診の受診者の減少と平成7年度からは胃がんと子宮がんの集団検診を設けていないことの理由をお尋ねいたします。

 集団検診の受診者の減少なのか、集団検診の機会の回数を減少されているのでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 2項目め、教育行政についてであります。

 1点目に、子どもの権利条約が国連総会で採択されましたのは、1989年11月20日で、本年満7年を迎え、日本が批准して2年余りでありますが、まだまだ日本の社会へ浸透していないのが現状であります。いじめや不登校も大きな問題でありますが、そのほかの多くの子どもたちの人権が侵害されると言っても過言ではないと思います。

 日本の戦後社会では、家庭から学校、社会に至るまで、経済至上主義が行き渡り、よい学校に行き、よい会社に入ることが最上の価値であると考える親も多く、社会や親の画一的な価値観のもとで、与えられた勉強をし、さらに塾へ通い、自分自身をなくして、できる限りのよい高校、大学へ行く、この繰り返しが、人間として、どこかに欠陥をつくり、現代のさまざまな社会問題を引き起こしているのではないかと感ずるものであります。

 さて、新任の教育長には、前任の教育長に勝る人間性あふれる教育指導を期待いたします。教育長の学校教育全般についての、所信をお伺いいたします。

 2点目に、1996年度の国民生活白書が、「安全で安心な生活の再設計」と題して、11月19日に閣議に報告され、了承を得ましたが、その中の、「教育の安全・安心」では、いじめ問題が深刻で、特にいじめが同級生同士で発生する特徴で、いじめる側も、学校段階が上がるにつれ、罪悪感が薄れる傾向にあるとのことであります。また、校内暴力・登校拒否・体罰は、増加傾向で憂慮すべき状況にあり、今後さらに家庭・学校・地域等の協力によるいじめの防止、社会で必要とされる技能に対し、教育機関が一層敏感になることが求められると考えるものであります。

 少年センターの件でございますが、昨年9月に悩み相談カードが配付されまして、電話による相談が多くあります。児童・生徒・保護者の方が、さらに電話相談をしやすくするために、フリーダイヤル化にしてはどうかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目めに、公共施設の環境整備についてであります。

 子育て中に、乳幼児を連れて積極的に外出を希望する母親は約7割いるとのことでございます。厚生省では、「健やかに子どもを生み育てる環境づくり」を進めており、育児環境づくりの総合施策を展開しているところであります。

 赤ちゃんとともに社会参加することは、母子双方に大切なことであります。しかし、外出先で一番困ることは、母親がトイレで子供を抱いたまま用を足さなければならないことと、おむつをかえる場所・授乳の場所がない等、乳幼児を連れての外出は弊害が多く、ついおっくうになってしまうのが現状であります。子育てのストレスや乳幼児に手をとられて孤立しがちな母親が、赤ちゃんとともに社会参加しやすくするための環境を整備する必要があるのではないでしょうか。トイレの個室の中で赤ちゃんをキープするコーナーいす、またおむつかえ専用の収納式のベビーシートの設置を市役所、スカイワードーあさひ、文化会館、図書館、児童館、公民館、公園等、公共の施設に必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(水野利彦君) 質問半ばでありますが、2時40分まで休憩をいたします。

                           午後2時15分休憩に入る

                           午後2時40分開議



○副議長(水野利彦君) 休憩を閉じ、伊藤恵理子君の質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) それでは、保健行政につきまして、まず、1点目の健康診査など、土曜日、日曜日の休日健診の実施についての質問でございますが、市で実施しております各種の健康診査のうち、基本検診、がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、それらの各検診及び節目として行っております40歳、50歳、60歳で実施しております肺がん検診につきましては、瀬戸旭医師会に委託しまして、尾張旭市内、瀬戸市内の実施医療機関で行われる検診項目でございます。

 そのほか、市役所が窓口の大腸がん検診、結核検診、女性の健康診査とセットで行う乳がん検診などがあるわけでございます。

 ご質問のように、土曜日、日曜日での休日検診の実施をということでございますが、現在、医師会に委託している検診につきましては、日曜日はともかくといたしまして、ほとんどの医療機関では、土曜日も検診を実施しておりますので、利用いただきたいと思うわけでございます。また、自分の健康管理のためでございますので、4カ月間の中の1日か、1年のうちで1日か2日というようなことでございますので、都合をつけていただきまして、受診をしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、2点目の人間ドック及びレディースドックの集団検診等での実施の件でございます。

 この質問の答弁につきましては、後の5つ目の質問にも関係いたしますが、現在、市で行っている健康診査は、瀬戸旭医師会に委託している医療機関実施が主体となっております。これは、ここ数年来、医療において言われているかかりつけ医の充実、必要性ということが根底にあります。健康診査においても、こうした一連の流れの中で、従来の集団方式から住民の身近にあって、健康状態を熟知しているかかりつけ医による健康診査、これに引き続く事後指導へ至るまでの継続した事業としてとらえることが必要であるとしております。

 また、集団検診方式は、受検日が特定されるということ、あるいは狭い検診車内での検診というようなことで、医療機関で実施した方が精度的に優れているというようなこともありまして、集団検診方式とすることは考えておりません。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3点目の脳ドックでございますが、脳ドックの検診につきましては、近くでは公立陶生病院が最新鋭のMRI、磁気共鳴診断装置の導入に伴いまして実施しております。検査内容につきましては、MRIによる脳断層撮影、脳血管検査、神経学的検査、頭部、頭部、胸部のX線撮影、血液検査、尿検査、心電図、脳硬時の機能検査などが実施されております。

 現在、脳ドックそのものがまだ一般的ではないというようなことで、検診希望者への助成事業につきましては、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、4点目の健康づくり推進委員につきましてでございますが、本市でも健康づくりに付随する推進員は、現在、あるわけでございますが、これば健康づくり、食生活改善推進委員と称しまして、推進員の組織である食生活改善協議会、これは全国的にも組織をされております。

 また、本市でも平成7年度におきましては、瀬戸保健所と共催で推進員養成のための講座を開催したところでございます。

 推進員になるためには、講習時間が40時間必要で、その講習の内容につきましては、健康づくり総論、栄養、運動、休養のバランス、食生活プランの立て方、調理の理論と実施、暮らしの中の保健衛生及び組織活動の進め方などでございます。そのときには、29人の修了者がございましたが、修了者には修了証書を交付いたしました。その方々を含めまして、現在、49名の方が活躍をされてみえます。

 活動内容につきましては、高齢者料理教室、健康まつり、公民館まつりなど、食生活の改善にとらわれることなく、健康づくりに関係した行事に参加されています。

 今後は、ご指摘のように、活動が広がっていくことを期待したいと思っておりますし、今後につきましても、推進員の育成を考えていきたいと考えております。

 次の5点目の集団検診を設けていないことの理由でございますが、集団検診方式は、先ほども申しましたが、受診日が特定される、あるいは狭い検診車内での検診によりまして、医療機関で実施した方が精度的に優れていることなどがありまして、また胃がん、肺がんなどは、前年度のフィルムを比較しながら読影するということによりまして、精度が高まるということなどがあるわけでございますので、そのような理由によりまして、集団検診を設けてないというような理由でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(水野利彦君) 教育長。



◎教育長(若杉普君) 10月1日より初めて、ここに登壇させていただきました若杉 普でございます。

 先生方におかれましては、日ごろから教育について、深いご造詣とご理解をいただきましてありがとうございます。

 力不足ではございますけれども、尾張旭の教育を推進するために、微力ではございますが、尽くしていきたいと思っておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。

 さて、教育への、学校教育全般への所信ということでございますけれども、あまりしゃべることは得意でございませんので、率直に申し上げたいと思います。

 先生は上手だろうと言われますけれども、それは子ども相手でございまして、今から、所信という私の感想を述べさせていただきます。

 定年で退職以来1年半、教育研究室におりました。最近一番思うことは、教育への信頼が大きく揺らいでいるじゃないかということを思っております。校長という立場を外れまして、遠慮ない声も入ってきますし、以前、私は努めたところもあったわけですけれども、それが一番私が心を労することでございます。いじめ・自殺、これが契機じゃないかと思いますが、不祥事が相次ぎまして、マスコミ等の報道によりまして、学校、教師に対する不信の声が大きく取り上げられております。教育の不信ということは、学校の不信、これにつながるかと思います。教育というのは、信頼がなければ成り立たないと私は思っております。信頼なくして教えれませんし、まして受け入れる方が素直に受け取るはずはないと思います。これが私の、所信の中で一番、今後、図っていきたいなあということでございます。

 私は、就任以後第1回目の市の校長会で、地域の信頼に応える学校を目指せということをお願いしました。いじめ、不登校の対策についても、それぞれ学校、一生懸命やっておりますが、なおがんばってほしいと。11月の初めごろでしたか、こんな例がございました。市内の方ではございませんけれども、みえまして、中学生の母親でございました。「子どもがいじめにあっておるので、旭の中学へ転校したいが、どんなもんでしょうか。」「学校で相談してみえましたか」と言ったら、「学校に相談してない」と言われました。「学校へまず相談してからおいでください。」その後、連絡がないので、無事解決したと思いますが、これをみてがく然といたしました。旭の中学校は、そうならないうちに、それこそ先生方と一緒に努力していかなきゃならんだろうと、こんなことを感じました。

 学校がそういうことに的確に、相談のバッター、信頼のバッターになることが必要でないかと、本当に思いました。

 諸先生方は、学校を取り巻く状況だとか、世の風潮などについては、すでにご存じだと思いますけれども、学校の信用の回復ということを、私は根本に置いてやっていきたいなと思っております。

 その道を摸索と言いますか、これは本当に目指したいわけですけれども、教育に近道はないと思っております。いろいろ模索をしていかなければならんだろうと思っております。長い目で見ていただきたいなと思っております。

 ここで、学校の現状をちょっとお話ししたいと思います。

 今の先生たちは、昔よりはるかに勤勉です。私の若いころと比べると、はるかに勤勉だと思います。私も一生懸命やっておったつもりですけれども。というのは、勤勉にならざるを得ないんですね。世の、社会の変化に対応するという子どもをつくると言いますけれども、先生自身が勉強しなければ、今は到底学校で子どもの教育をやっていけないと、そういう時代だと思っております。

 例えば新指導要領による新しい学力観による教授法、これも昔の読み書きソロバンじゃございませんけれども、自ら課題を見つけてやっていく、そういう子どもを育てるということは、大変難しいことです。この指導法についても研究しなければなりません。

 学校5日制の対応、これも月2回については、まずクリアできたと思っております。やがては、すべて5日になった場合には、それに対応することを、また、これから考えなきゃなりません。

 いじめ、不登校対策、これが今一番大きな問題でございます。その底にあらねばならない人権教育への勉強、コンピュータ導入への対応、来年度、小学校の方へ本地ケ原小学校分としましてコンピュータが入ってまいります。今は先生方はみんなワープロは使えます。私も教育研究室に入りまして、初めて学びました。60の手習いでありましたけれども。今度はコンピュータの勉強をしなきゃならない。やっぱり子どもに教えるには、先生が勉強しなきゃならんと思います。そんなこともあります。そして、いじめ、不登校の指導にどうしても必要なカウンセリング技法の修得、こういうことがいっぱいございまして、まさに先生たちが今、生涯教育の真っ只中でやっております。実に多忙なんです。しかしながら、学校教育というのは、一口に学校教育と言いますけれども、やはり、個々の教師の力、これがやっぱり一番元だろうと思います。この信頼する学校教育、そのためには、個々の教師の力を高めることが、まず一つ大切なことになるかと、私は思っております。

 今、教師の力量を高める研修としては、先ほど申しました大きな社会の変化については、国や県レベルでの方向づけ、道しるべがありまして、そして愛日の教育事務所、それから市の教育委員会、これで具体的なことを実際に先生方と勉強して、あるいは研究をして、研修を持つわけです。先生方の力量を高めるには、研修、現職教育ですか、これに力を入れてやっていきたいなあと思っております。

 市教委の研修でございますけれども、今、研究室を含めて、いろいろ工夫して教育の研究をしております。先ほど申しましたような新しい社会の変化に対応しなきゃならない研修等持っております。特に今年は、カウンセリング、そういうのが中心になっておりますけれども、これを一層推し進めていきたいと思いますし、現職教育委員会とか、いじめ・不登校対策委員会とか、こういう委員会の内容も充実していきたいと、こう思っております。

 充実と言って、これ、量をふやすというつもりはありません。私は、担任の先生が学校におる時間をなるべく長くしたいと思っておりますので、中身、やり方、そのものを重視していくことが大事だろうと思います。学校のスリム化ということも大切なことだろうと思っております。

 それから、校内で行われる現職教育、これがもう一番先生方が身につく実際の授業をお互いに見合いながらやる現職教育です。毎年、学校ではテーマを決めてやっております。そのテーマがやっぱり新指導要領に基づいたもので、自己教育の育つ子、心豊かな子、たくましく生き抜く子、いろんなテーマに応じて、それを授業の中でどう指導していくか、大変難しゅうございますけれども、今年はこれ、去年に引き続いてもう1年、2年、3年と同じテーマでやっている学校もございます。研究指定というのは、そういうのをもらった学校が2年ががりで全校職員集めてやるものでございますけれども、そうでなくても、各学校で本当に努力しておってくれます。研究、現職教育を充実して、子どもと向き合う教師の力量を高めていきたい。こんなふうに願っております。

 それから、やはり家庭や地域との連携を大切にしていきたいと思っております。いろいろ問題がある学校もございます。まずPTAの人に全部言いなさいと、私は指導をしておりますけれども、何事も隠すな、そうすれば理解と協力が得られるはずだと。開かれた学校という言葉がありますが、これは施設だけでなくて、やはり連絡し合うことによって通じ合う、信頼し合えるじゃないかと思います。そんなことを、所信と申されましても、そんな大げさなことはしゃべれません。以上、信頼を取り戻すこと、そのためには先生の力量を高めていきたい。PTA、地域の連携を図っていきたい。そんなことを思っております。

 まだなったばかりでいろいろわからないことが一杯でございます。今日も朝から聞いておりまして、できの悪い中学生が授業をずうっと聞いておると退屈な気持ちがよくわかりまして、本当にわからんことばかり聞いておりました。しかもこれだけ待たされて、ゴルフならOBが出るわけでございますけれども、私は率直に申し上げました。以上でございます。



○副議長(水野利彦君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、少年センターの相談電話のフリーダイヤル化についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 フリーダイヤル化によりまして、相談者にどのようなメリットがあるかというようなことで、県下でも二、三の市でフリーダイヤル化を実施している市がございますので、私の方も少し先進の例を勉強させていただきまして、その結果、特に緊急に公衆電話等を使って相談電話をかけるような場合には、そのときに100円玉の持ち合わせがなくても相談ができるというようなメリット、それからあるいは家庭からの電話でも長電話をするような、相談のときにはおいおい長電話が多くなりますけれども、そういった場合でも相談者の金銭的な負担が軽減されるというようなことが考えられると思っております。一方、そのほかにお聞きしたところによりますと、特にいたずら電話がふえてくる。中でも相談員が女性の場合には、特に今問題になっておりますようなテレクラ代わりというような相談がふえて、実際に困っておる。また、これらもあわせて、市外からの電話もふえてくるというようなことを聞いております。したがいまして、相談者の金銭的な負担の軽減の問題、これらにつきましては、少し聞いてみますと、現在の電話料金が一般家庭の電話の場合には3分10円ということで、30分かけても100円と。それから公衆電話の場合ですと、これ、1分10円ということだそうですので、30分電話すれば300円というような負担になるわけでございますけれども、したがいまして、私の方といたしましては、現時点でのフリーダイヤル化は考えておりませんけれども、相談者の金銭的な負担の軽減というようなことも考えまして、今後は努めて、以後、面談による相談を進めるということで、指導をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(水野利彦君) 助役。



◎助役(荻原善夫君) ご質問の第3項目めの公共施設の環境整備について、乳児用の構内いす及び収納式のベビーシートを公共施設のトイレに設置すべきではないかというご質問にお答えしたいと思います。

 現在、新築中の(仮称)勤労福祉会館、それと増築工事を行っております市役所の増築部分につきましては、収納式のベビーシート及び乳児用のコーナーいすを設置する計画で建築工事を進めております。また、庁舎の既設部分につきましても、トイレスペースの関係もございますが、同様に設置するよう計画いたしております。

 それから、市役所以外の、ご質問にありました各種の公共施設につきましては、やはり設置スペース等の問題もありますので、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(水野利彦君) 質問に対する答弁は終わりました。

 再質問がありましたら受けます。

 伊藤恵理子君。



◆2番(伊藤恵理子君) 保健行政の1点目の休日検診についてでありますけれども、土曜日の午前中はやっているということですけれども、なかなか尾張旭の場合は、1回では済まないですよね、検診が。それで何回も足を運ばなければならないということで、ついつい、本当に検診が受けにくい状態にあると思います。それで、愛知県下で名古屋市を除いて、87自治体の中の52自治体が市民の生活サイクルにあわせて、早朝とか夜間とか、休日に健康診査が実施されております。中でも休日検診が実施されている、早朝、夜間、休日が52自治体あるんですけれども、休日の検診が実施されている自治体は36自治体あり、その中でも集団検診がほとんどでありますが、医療機関で実施している自治体、そして集団検診と医療機関の両方で休日検診が実施されている自治体もあります。厚生省の保健事業第3次計画の平成11年度目標、受診率に昨年度、平成7年度は本市は達成しておらず、特に愛知県の平成7年度肺がん検診平均受診率の27.6%に対し、本市では15.8%と低く、さらに大腸がん検診では平均受診率は県の19.2%に対し、本市では5.7%と、かなり厳しい状況であります。できる限り、本市も休日検診を市民ニーズにあわせて努力すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、受診率の向上のために、本市として、今後どのように努力されていかれるのか、これを再度、ご質問いたします。

 それから、2点目の人間ドック、レディースドックについてでありますけれども、これは大府市が集団検診で人間ドック、レディースドックを実施されております。大府市は、年中、検診をされているということでありますけれども、人間ドックは、年間ウィークデーと休日を含めて10回実施されており、レディースドックは年間、ウィークデーと土曜、日曜を含めて23回実施されております。1人にかかる検診の所要時間は2時間という短時間でできるということでありますので、本市といたしましても、医療機関で時間をかけて検診できる人は、今までどおりで結構だと思いますけれども、時間のない人のために、集団検診でぜひ考えていくべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。再度、これもお伺いをいたします。

 それから、脳ドックについてでありますが、これもたくさんの自治体が実施をされておりますけれども、大阪の柏原市では、今年の7月から脳ドックの助成事業を始められております。脳の病気は重い後遺症が残ることが多く、治療にも高額の費用がかかり、未然に防ぐための脳の健康診断、脳ドックを受けることが最も効果的であるというふうに言われております。柏原市の場合は、40歳以上の国民健康保険加入者が対象で、検査費にかかった費用の2分の1の2万5,000円までを限度に助成するというものであります。本年度は、50人を見込んで予算計上されたそうであります。また、広島県の福山市でも、柏原市と同じ条件で脳ドック検査助成事業が行われておりまして、ここは平成6年度から行われているわけなんですけれども、年間140人の予算計上をして、広報等で募集し、抽選で決めるということで、MRIとか、MRAを使って検査を行うというものであります。かなり市民の反響も大きいということで、予約が殺到しているということでありますので、本当に皆さんの近くにも、私自身の近くにも、身近なところで仕事中に脳梗塞で倒れたとか、車の運転中にくも膜下出血になったという事実もありますので、本当に本市の死亡原因の3番目に多い病気でもありますので、本市におかれても、あっさりと、できないということではなくて、何とか検討をしていただけるように、これは要望といたします。

 それから、健康づくり推進員については、さらにもっと毎年、できる限り広報等で募集をして、自分の健康意識を高めるという意味で、実施をしていっていただきたいというふうに思いますので、この推進委員がやっぱり健康に関する意識高揚のためということもありますけれども、人から人への波動効果で、行政だけでは手が届かないところまで多くの人たちが健康生活を送れるようにという意味が含まれていると思いますので、これも積極的に進めていっていただければというふうに思っておりますので、これは要望で結構ですので、よろしくお願いをいたします。

 それから、集団検診の現状についてでありますけれども、本市の平成6年度の集団検診で、胃がんの検診受診者が130名みえました。子宮がんの検診受診者が208名でありましたが、平成7年度から胃がんと子宮がんの集団検診が廃止されまして、特に子宮がん検診の受診率が落ちてきております。人によっては、医療機関は苦手と言われる人も少なくないと思います。一人でも多くの方たちが健康診査を受けやすくするための窓口を広くされて、医療機関、集団検診の両面で、積極的に健康診査の実施をお願いしたいと思いますけれども、県の方の指導はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、集団検診と医療機関へ委託をされた場合の一人にかかる検診にかかる費用は、どれぐらいかかるのか、これもお伺いをいたします。

 それから、教育行政についてでありますが、新任の教育長さんに所信を述べていただきまして、ありがとうございました。

 私も本当に身近な人で11月の中旬に子どもがいじめにあっているということで相談を、お母さんにされましたけれども、さっそく担任に相談をしたところ、担任がもう泣いてしまって、何の相談にもならなかったという、そういうお話を聞きました。本当に学校、地域、家庭、教育委員会、少年センターの連携をさらに、さらにオープンにしながら、密にされて、非行、不登校、いじめ等の解消の方向に導いていただきたいということと、それから教育現場に携わっていただいている先生方が、自信を持って児童、生徒、保護者に指導され、また、安心して相談できる先生でいてくださるように、教育長の方から、また、ご指導、ご配慮をしていただけるよう要望をいたします。

 それから、2項目めの相談カードのフリーダイヤル化ということでありますけれども、いやがらせの電話が多くなるということを言われましたけれども、江南市も本年4月から相談カードが作成され、同時にフリーダイヤル化にされました。本市が心配されているようないやがらせ電話は、江南市の場合は1件もなくて、無言電話が2本あったのみということを聞いております。

 本年度、フリーダイヤル化されてから10月までの電話による相談数は、昨年1年間の電話相談を上回り、昨年10月までの数と比較しますと、倍以上に伸びているとのことであります。本市で昨年の9月に相談カードが配付された時点で電話相談が伸びておりますけれども、その中で、いやがらせの電話はどのような内容で、何件かあったのかどうなのか、これをお伺いいたします。

 面談で指導を進めていくというふうに、市長公室長の方からありましたけれども、面談でなかなかできないから、電話で相談をしたいと希望する人が多いと思います。尾張旭の相談件数を見ましても、やはり電話による相談が一番多くありましたので、ぜひこれもフリーダイヤル化の方へいくように、よろしくお願いをしたいと思いますので、いやがらせの電話が昨年、何本あったかと。どのような内容であったかということを再度、ご質問をいたします。

 3項目めの公共施設でありますけれども、順次、公共施設にベビーチェアー、ベビーシートの設置をお願いできるということでありますので、若いお母さんたちに大変喜んでいただけるというふうに思いますので、積極的にこれもよろしくお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(水野利彦君) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) それでは、1点目の健康診査などの土曜日・日曜日休日検診の実施の問題でございますが、県下では早朝、夜間など、やってみえるのが多いということでございますが、この場合は、ほとんど集団だと思います。集団でやるのがいいか、医療機関でやるのがいいかというようなことでございますが、医療機関が充足されてない地区につきましては、集団検診方式、これが有効と考えられるわけでございます。

 当尾張旭市につきましては、医療機関が充実しておりますので、医療機関での検診というようなことを進めているわけでございます。

 先ほども申し上げましたように、現在、瀬戸旭の医師会の方へ委託をしているわけでございますので、その辺の実施委託機関などの問題もあるわけでございますので、現在のところは、今までの方法で進めていきたいというようなことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、レディースドックの関係でございますが、現在でも、これ、尾張旭市内ではないわけでございますが、瀬戸旭医師会の中では、全項目、実施できる医療機関もあるわけでございますが、市内につきましては、産婦人医などでございますと、子宮がん検診があるわけでございますが、これにつきましては、ほかの医療機関ではちょっと実施されていないというですか、専門外というようなことで、実施がされないわけでございますので、その辺が一緒に配置がちょっと難しいわけでございます。その辺も含めまして、現在の状況で進めていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、集団検診の関係でございますが、その辺の県の指導ということでございますが、これは先ほど申しましたように、実際の地区ごとによっては、かなり違うようでございますが、先ほども申し上げましたように、当尾張旭市につきましては、医療機関が充足しているということで、集団検診方式ということを考えているということでございますので、その方向でございます。

 それから、集団と医療機関との費用の比較でございますが、現在、費用を算定しておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、検診で平成7年度につきましては、胃がん、それから子宮がんの集団検診を廃止したわけでございますが、その辺につきましては、逆に胃がん検診につきましては、廃止いたしましてもふえておりますので、必ずこれが廃止したので減るというようなことではないと思いますが、いずれにいたしましても、受診率の向上にむけていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○副議長(水野利彦君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) いやがらせ電話の件数と内容ということでございますけれども、大変申しわけございませんが、件数、それから内容につきましては、現在、資料を持っておりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、少年センターにおきましても、いやがらせあるいは先ほど申し上げましたように、テレクラまがいの電話というような件数にしては、チェックはいたしておりません。ただ、大体考えてみますと、5%ぐらいが、そのぐらいのいやがらせあるいは無言あるいはテレクラ代わりというような電話があるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(水野利彦君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問がありましたら受けます。

 伊藤恵理子君。



◆2番(伊藤恵理子君) 2回目の質問でちょっと抜けている部分がありますので、保健行政の1点目の尾張旭市が受診率向上のために、どのように今後努力をされていくのかということをお伺いしましたけれども、ご答弁がありませんでしたので、もう一度お聞きいたします。

 今、全国で最も医療費が安い県が長野県ということで、1人当たり医療費が北海道の約半分ということであります。周囲が山で歩く機会が多いということと、それから医療に関する意識の高いことも要因の一つということですけれども、最も重要な要因は、昔から一人ひとりが健康診断を重視したということであるそうです。本当に成人病になってしまってからの医療費負担、寝たきりになってしまってからの負担は、かなり大きいものがありますので、本当に近い将来、建設予定されております保健センターの役割と言いますか、本当にしっかりすべての市民が保健予防対策の拠点として大いに機能をしていただけるよう、期待をしております。

 それから、江南市が1件もそういういやがらせ電話がなかったのに、尾張旭はそんなに5%もいやがらせの電話とか、テレクラまがいの電話があったということは、本当に信じられません。今、少年センターの相談員の方が6名みえまして、女性も2人になりまして、受け入れ体制がきちっと整っているにもかかわらず、まだまだご存じない保護者もみえるかと思いますので、広報にもよく少年センターのことも出ておりますけれども、学校からも、なぜか学校からのPRがもう一つ足りないんではないかというふうにも思いますけれども、本当に電話での悩み相談は短時間では済まない、先ほどもありましたけれども、済まないということが多いと思いますので、時間を気にすることなく、お金のない時でも相談できるように、ぜひフリーダイヤル化の実施を要望いたしまして、3回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(水野利彦君) 再々質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 受診率向上のための方法でございますが、現在でも広報によりまして、大きなページを割いておりますし、また、チラシもつくって配付しております。また、個人通知も行っております。これらをできましたら充実していきたいと考えておりますが、ご質問の中にもありましたように、健康につきましては、自分で考えて自分でつくっていただくというようなこともあるわけでございますので、年に1、2回のことですので、その辺、自分のことに気をつけていただきまして、検診を受けていただくようにお願いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(水野利彦君) これをもちまして、伊藤恵理子君の質問を終わります。

 次に、6番議員 太田兼之君の質問を受けます。

 太田兼之君。



◆6番(太田兼之君) 6番議員の太田兼之でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って4項目について質問いたしますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、第1項目は、行政手続法の施行に対する本市の対応について、質問いたします。

 ご承知のように、行政手続法は、平成6年10月1日に施行され、遅ればせながら、ようやく我が国もサミット出席先進国の仲間入りすることとなりました。

 この行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に資することを目的として制定されました。

 このため、法律に基づく行政処分や、国の行政指導について、全省庁にわたる行政手続のルールを一般法として定め、国民の権利利益に深くかかわる行政手続きを規制しています。

 この法律の対象は、国の法令に基づく行政処分、国の行政指導に限られているため、地方公共団体の行政指導や条例・規則に根拠規定を置く処分等は適用除外となっています。

 しかし、この法律の適用除外とされているものについても、法第38条においては、地方公共団体が本法の趣旨にのっとり、必要な措置を講じるよう努めなければならないとして努力義務を負わせています。

 国の行政手続法が施行され、既に2年余を経過し、この間、地方分権推進の動きは急速に高まり、地方が自主的な判断によって処理すべき事務が飛躍的に拡大するものと見込まれます。

 行政を外からよく見える透明な手続きにすることで、公正な行政の証にしていくということは、国よりむしろ住民生活に密着した地方の行政にこそ必要であります。条例等による独自の行政処分などの手続規程の整備について、市民の関心が高まりつつあると思いますが、本市での行政手続条例の制定についてのお考えをお聞かせ願います。

 第2項目は、本市の交通安全対策について、3点ほど質問いたします。

 昨今、自動車運転者の交通法規順法精神は著しく欠如しており、信号無視、スピード違反、交差点での右左折合図不適当など、安全運転への配慮をしないドライバーを数多く見かけます。このような状況の中では、重大事故は、増加こそすれ、減少することはないでしょう。

 交通事故防止の観点から、ドライバーに対する安全運転教育の啓蒙、そして歩行者に対しては、学校、自治会、老人会等での交通安全への再教育、特に高齢者に対して必要であると考えます。

 それにもう一点、私が一番憂慮していることは、道路あるいは交差点の構造上の欠陥による交通事故の発生、横断車両や横断する歩行者が多いにもかかわらず、信号機の設置がない交差点での交通事故の発生など、行政の怠慢による事故原因の事故も少なからずあるのではないかと考える次第ですが、しかし、このような原因による事故が実際あってはならないし、恐らくないと思います。

 確かに交通事故発生の原因は、一つではなく、いろいろな原因が重なり合って不幸な交通事故が発生するものであると認識をしています。今後、被害者、加害者にとっても、悲惨な交通死亡事故をなくすためにも、事故原因の究明と対応が大切であると考えます。

 そこで、以下、質問いたします。

 第1点は、本市における交通死亡事故多発の問題であります。ご承知のように、本年6月より現在に至るまで5件もの交通死亡事故が発生しています。異常に多い発生件数と言わざるを得ません。この死亡事故のすべてが高齢者を被害者とする事故ばかりです。誠に痛ましい限りであります。

 そこで、この死亡事故多発の原因と今後の対応について、お尋ねいたします。これはわかる範囲で結構でございます。

 第2点は、今年度、市内3カ所の交差点に信号機が設置されると聞き及んでおりますが、その場所と時期について、お尋ねをいたします。また、その後の設置予定についてもお願いをいたします。

 第3点は、県道松本名古屋線、瑞鳳橋北道路のS字カーブの早期解消の件であります。本年11月瑞鳳橋のかけかえ工事が完了し、すばらしい橋が完成いたしました。関係者のご努力に敬意を表します。その瑞鳳橋の開通に伴い、市民は言うに及ばず、多くの道路利用者からS字カーブ解消の見通しについての質問を受けておりますが、具体的な見通しについて、お尋ねいたします。

 第3項目は、住宅環境対策の諸問題について質問をいたします。

 第1点、西部浄化センター建設に伴う周辺地域への環境対策について、お尋ねをいたします。

 本市の西部地域住民にとって、待望久しかった下水道の完備の基礎となる西部浄化センターの起工式が10月2B日に行われ、いよいよ完成に向かってスタートをきりました。一刻も早い完成が望まれています。しかし、周辺地域住民にとっては、喜んでばかりいられない不安があります。西部浄化センター建設工事に伴い、発生する騒音、振動、砂ぼこり、臭気、工事用車両による道路の占有、渋滞など、周辺地域の住民が大きな不安を感じています。また、建設工事完了後の西部浄化センター拡幅に伴い、発生が懸念される臭気、騒音、振動等の不安も感じています。

 そこで、地域住民の不安を除くため、下水処理場対策委員会が周辺地域住民の総意で設立されたと聞き及んでおります。そこで、懸念される環境悪化の諸問題について、市当局はどのように対応するお考えか、お尋ねをいたします。

 第2点は、本市霞ケ丘町北地内でNTT東海移動通信網株式会社による霞ケ丘無線中継局設置工事についての諸問題であります。

 この工事については、一昨年より、地元霞ケ丘町自治会とNTT東海移動通信網株式会社とによる話し合いが行われてまいりましたが、自治会としては、最後までこの計画に対して反対することは、法律に照らし合わせても困難であり、また、得策ではないと判断し、協定書を取り交わし、この建設計画を了承することとなったと聞いております。この建設工事に対する周辺地域住民の不安材料は、1、無線による電磁波の人体への影響、2、雨水の排水問題、3、工事中の工事車両の道路使用の問題の3点が浮かんでいます。しかし、1の電磁波についての問題は、影響があまりないかとは思いますが、地域住民の不安解消のためには、市当局も無関心であってはならないと考えます。そこで、霞ケ丘町自治会、NTT東海移動通信網株式会社、そして本市担当部課の三者による話し合いが懸念される諸問題の解決には最良であると思います。特に、この霞ケ丘町地域の道路は、幅員も狭く、また、側溝も十分完備されていないのが現状であり、近い将来、区画整理事業などによる都市基盤の整備が必要な地域ではないでしょうか。地域住民が懸念する諸問題に、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。

 第3点は、ペット条例、ごみ、空かんのポイ捨て禁止等、総合的な環境美化条例の制定についてのお考えをお尋ねいたします。

 飼い犬、飼い猫等、ペットは言うに及ばず、野良犬、野良猫などの公園内や空き地内、道路上の糞尿害は、市民に多大な迷惑をかけています。最近、本市において、生後間もない乳児が野良猫に襲われ、重傷を負う事件があり、新聞、テレビなどで大々的に報道されました。被害にあわれた乳児のご家族の心痛はいかばかりか、同情にたえません。赤ちゃんの無事をお祈りいたします。このような事件の再発防止のためにも、また、動物介護の観点からも、ペット条例の制定が急がれます。そして、いつまで待っても向上しない一部ペット愛好家のモラル、そのため常識ある市民の怒りは、頂点に達している感があります。

 それに道路や空き地に散乱するごみや空かんなど、モラルの低下は著しく、全く嘆かわしい昨今であります。本人などの自覚を待つとの期待は時期を逸し、条例による規制が必要な時期に来ていると考えますが、市当局のお考えをお尋ねいたします。

 第4項目は、身体障害者福祉について、質問いたします。

 12月3日の国際障害者デーから9日までの1週間は、障害者福祉週間であります。障害を持つ方々が、安全で安心して暮らせるようにするには、私たち市民の理解が必要であるとともに、また、行政による各種制度も必要であります。本市においては、障害者のためのいろいろなサービス制度があり、このサービス制度の拡充は、近年、めざましいものがあります。

 そこで、よりよい、より適切な障害者福祉の充実を図るための参考にいたしたく、お尋ねする次第ですが、各種サービスの利用状況のうち、在宅の主な制度の過去3年間の利用件数、利用率をお尋ねいたします。

 平成8年分については、わかる範囲で結構です。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(水野利彦君) 質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 1点目の行政手続法の施行に対する本市の対応についてのご質問があったわけでございますけれども、ご質問のように、行政手続条例につきましては、平成5年11月に成立し、翌年の10月1日に施行されました。行政手続法の制定趣旨にのっとり、同法第38条により、地方公共団体におきましても、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されておりまして、その制定が求められているところでございます。

 こうした規定を受けまして、愛知県においては、平成7年の10月1日から同条例が施行され、また、県下の市においても平成8年10月1日現在、名古屋市と一宮市が同条例の制定を行っております。その他の市におきましては、制定形式も含めまして、順次、制定に向けて各市、勉強を進めているというような状況でございます。

 本市におきましても、行政手続法の施行にあわせまして、法の適用を受ける申請に対する処分、審査の基準や標準処理期間また、不利益処分に係わる処分基準につき所要の措置を講じてまいったわけでございますけれども、ご指摘の同法第38条の規定におきますところの行政手続条例の制定等の措置につきましては、前回、その対象となる申請に対する処分、不利益処分及び届け出また、本市が行う行政指導について、その抽出作業を行い、各々の手続きについて、精査いたしている段階でございますが、今後、各手続きにつき、審査基準や標準処理期間の設定など所要の措置を講ずるよう事務を進め、これらの見通しがついた段階におきまして、できるだけ早い時期に条例を制定してまいりたいと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○副議長(水野利彦君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、2番目の交通安全対策について、(1)、(2)につきまして、続けてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、本年、発生をいたしました交通死亡事故、ただいまご質問の中で5件と言われましたけれども、その後11月に、残念ですけれども、さらに1件ふえまして、現在6件ということでございます。その間、その中の5件が60歳以上の高齢者による交通死亡事故ということになっております。この原因を警察の方から聞いてみますと、そのうちの3件については、信号機のある交差点での横断歩道上での事故と。横断歩道を渡っているときの事故。そのほかの2件については、これは信号機も横断歩道もない普通の一般道路、しかも家の近くのよくわかった道路を横断しておって事故にあったということでございます。

 原因ということで、前の3件につきましては、これは運転手による明らかな交通ルールの違反、あとの2件につきましては、これは歩行者の無理な道路横断、これらが原因というふうに聞いております。なお、その後の対応ということでございますけれども、9月18日に県警機動隊によります機動広報出陣式ということで、この市役所の玄関で実施をいたしまして、その後、市内を広報パトロールを実施していただいておる。

 それから、女性を対象とした交通安全教室ということで、7カ所で実施をいたしております。300名ほどの参加がございました。

 それから、高齢者を対象とした安全教室、これもやはり7カ所で実施をいたしまして、620名程度の参加があったわけでございます。

 一般市民対象といたしましては、8月15日の広報に折り込みということで、交通死亡事故特報ということで、全世帯に配付をさせていただきまして、注意を喚起したものでございます。

 それから、さらには、市内の全医療機関に事故の具体的な例を記したポスターの掲示をお願いをしております。特に医療機関等につきましては、最近は高齢者が多いというようなこともございまして、高齢者からよく見えるような、高齢者じゃないですけれども、そういう待合室にみえる方からよく見えるようなところで、比較的大きな字等で掲載をお願いをしております。

 それから、さらには、11月17日には、セスナ機によりまして、交通安全の呼びかけを行っております。

 今後の予定としましては、老人クラブの指導者を対象として、これは初めてでございますけれども、特に、横断歩道あるいは横断歩道のないところの飛び出しによる事故等の事故現場に高齢者の、老人クラブの指導者等に直接行っていただきまして、警察の方から説明と同時に、以後、こういうようなことには十分注意するようにという喚起の行事を予定をいたしております。

 それから、2番目の本年度の信号機の設置予定の関係ですけれども、現時点では、警察の方から内定通知をいただいておるものとしましては、これから3月いっぱい、今年度中に確定しておるのは、旭野高校の東の平子線、そこの交差点、それから東大久手町北の、今はなくなりましたけれども、星合信令さんという方がみえたんですが、そのすぐ西側のところの三叉路のところですね。森林公園線との交差点ですね。それからさらには、北本地ケ原町の国道363号線の晴丘交差点と中畑交差点の大体の中間地点ぐらい、ここらで結構、歩行者の乱横断が多いというようなことで、これは地元等からも以前から要望をいただいておるところでございます。この3カ所が、大体そのうちの2カ所ぐらいは1月中にはつくだろうと。あとの1カ所は3月いっぱいにはつくだろうと。まだ県の警察の方でかけあっておるということで、うまくいけば、そのほかに2カ所ぐらい、今年度中には何とかつけれるんじゃないかというようなことでございますけれども、これはまだ確定はしてないというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(水野利彦君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、県道松本名古屋線の瑞鳳橋からの関係でございます。これにつきましては、ご存じのように現在まだ、2件ほどの補償が残っておるわけでございます。これは補償の計画につきましては、既に契約は終わっております。この建物等の移転の時期につきましては、これはそれぞれの移転先等の新築あるいは造成等の関係がございまして、来年の3月までにということで、現在、組合の方で話を進めていただいております。

 来年3月までに建物等の移転が完了をいたしますと、これは補助事業で行うわけでございますので、発注が来年の7月ごろになるんじゃないかというふうに思っております。

 そうすると4カ月か、5カ月ぐらいだといたしましても、年内には何とかできるんじゃないかというような現時点、見通しを立てておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、西部浄化センターの建設に伴う環境対策についてでございます。

 これは環境対策につきましては、工事中、完成後を含めまして、公害の関係、騒音の臭気あるいは振動等、十分気をつけて工事をしておるところでございます。特に、もう既に着工いたしまして、水処理関係の掘削につきましては、もうすべて完了しております。これは現在、土砂等につきましては、場外の排出はしないということで、すべて場内で措置するということになっておりますので、車両が外部へ出ていくということはないかと思っております。

 それと、車両等の通行につきましては、すべて東名の側道の方から入るということになっておりますので、周辺へ迷惑をかけることは、あまりないんじゃないかというふうに思っております。

 それと、環境対策では、特に、完了後につきましては、処理場周辺すべて10メートルほどのグリーンベルトをつくる予定をしておりますので、環境的にもそんなに悪い環境にはならないんじゃないかというふうに思っております。

 それから、NTTの関係で、霞ケ丘の無線の中継基地の関係でございます。

 これは、質問にありましたように、1年ほど前から地元では説明をやっておられるということでございますけれども、我々まだ全然聞いておりません。この間、太田議員の方から地元のあれをいただいたのが初めてでございます。これはご存じのように、霞ケ丘の今、一番標高の高いところで鉄塔を立てられるということだと思います。それで、ご存じのように、あの地域は、砂防地の指定がかかっております。そうした段階で、砂防等の申請が当然出てまいります。そうすると、どういう計画になっておるのか、あるいは排水はどうするのか、あるいはどこから進入して、どういうふうにつくるんだということがわかってくるんじゃないかと思います。申請が出てきて、内容等チェック等をするわけでございますけれども、それで砂防の許可、県でございます。県の指導もありますし、市もそれと協議しながら指導していきたいというふうに考えておりますので、お願いします。



○副議長(水野利彦君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ペット条例、ごみポイ捨て禁止条例の制定につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 本市の狂犬病予防法における犬の登録件数につきましては、現在は3,350頭でございます。また、犬に関する苦情につきましては、平成7年度につきましては37件でございました。これらの指導につきましては、愛知県の動物保護管理センターで行われております。そのうち4頭が捕獲されております。また、野犬といたしましては、15頭が捕獲をいたしております。犬につきましては、今申し上げましたように、狂犬予防法のもとで管理がされているわけでございますが、猫につきましては、何の規制もないわけでございます。

 ご質問のペットの飼い方のマナーの向上や、ごみのポイ捨て禁止など、総合的な環境美化条例の制定でございますが、今すぐ条例を制定する考えは持っておりません。この問題は、結局は、個人のマナーに尽きることだと思っております。したがいまして、当市といたしましても、次年度に向かいましては、環境月間あるいは本市の行っておりますクリーンシティー運動の中で、さらに強力に啓発活動を進めていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(水野利彦君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) それでは、4点目の福祉問題についての身体障害者の在宅福祉サービスの利用件数について、答弁をさせていただきます。

 現在、身体障害者手帳の交付者でございますが、本年の4月現在で重度の1、2級の方が512人、中度の3、4級の方が528人、軽度の5、6級の方が179人ということで、1,219人の方が身体障害者手帳の交付を受けておられます。それで、各利用件数でございますが、ホームヘルプサービスにつきましては、過去3年ということでございますが、平成6年につきましては、5人、平成7年が6人、それから平成8年、本年度は10月現在でございますが、6人の方が受けてみえるわけでございます。

 それから次に、入浴サービスにつきましては、平成6年が8人、平成7年が13人、本年度10月現在で12人ということでございます。

 これにつきましては、65歳以上の障害者につきましては、高齢者として取り扱っておりますので、この中には入っておりません。65歳未満の障害者の分でございます。

 それから、在宅障害者のショートステイの措置でございますが、平成6年が1人、平成7年も1人ということでございます。平成8年につきましては、現在のところまだございません。

 次に、障害者住宅の整備資金の新規の借り受け者でございますが、平成6年が2件、平成7年が1件、平成8年が2件、10月末現在、2件でございます。

 それから、障害者住宅の整備資金の利子の補給者でございますが、平成6年が27件、平成7年が26件、平成8年の見込みといたしましては26件でございます。

 それから、重度身体障害者等の住宅改善費の補助でございますが、平成6年が6件、平成7年が4件、平成8年が7件、10月末現在でございます。

 それから、自動車の改造費の補助でございますが、平成6年が3件、平成7年が3件、平成8年が2件ということでございます。これも10月末現在でございます。

 それから、タクシーの利用券の助成でございますが、平成6年につきましては111人で1,230回、平成7年につきましては114人で1,396回、平成8年の10月末現在では121人の1,009回でございます。

 それから、歳末見舞金の支給でございますが、平成6年が951人、平成7年が1,009人、平成8年が1,080人でございます。

 それから、日常生活用具の給付でございますが、平成6年が36件でございます。これらの内訳といたしましては、特殊寝台だとか、特殊マット、それから透析の加湿器の関係、それから点字図書の関係など、それからファクシミリの関係などでございます。それから、平成7年につきましては26件でございます。それから平成8年につきましては26件でございます。その内訳につきましても、特殊寝台だとか、特殊マット、透析の加湿器、入浴の補助具など、それらでございます。

 それから、装具の給付でございますが、平成6年が141件、これにつきましては、内訳といたしましては、ストマー洋装具の関係、それから車いす、義肢、補聴器、装具、その他でございます。それから平成7年が147件、平成8年が132件ということでございます。

 それから、厚生医療給付の関係でございますが、平成6年につきましては、延べ211人ということでございます。これにつきましては、その他一般分と心臓分、人工透析、それらが入るわけでございます。平成7年につきましては、延べ210人、平成8年につきましては、延べ155人ということでございます。

 以上です。



○副議長(水野利彦君) 質問に対する答弁は終わりました。

 再質問がありましたら受けます。

 太田兼之君。



◆6番(太田兼之君) 大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、ほとんどが要望なんですが、まず第1項目めの1番の行政手続法の問題につきましては、やはり時代が、そして市民が要望していることでもありますので、標準モデルの行政手続条例ではなく、尾張旭市独自の手づくりの条例を早急に制定していただきますように要望をしておきます。

 それから、第2項目の第1点、市長公室長の答弁、大変ありがとうございました。かなり詳しくお聞きしましたので、この件につきましては了解をしておきます。

 それから、第2点の3カ所の信号ですが、ひとつ、まだまだたくさん待ってみえるところもあると思いますので、一刻も早く皆さまが満足される数だけ設置がいただきたいと、これも要望しておきます。

 それから、3点目の県道松本名古屋線のS字カーブの件ですが、本当にご苦労さまでございます。これから大事な交渉に入られると思いますが、一刻も早い開通をよろしくお願いいたします。

 それから、3項目めの住宅環境対策の第1点目、西部浄化センターですが、これも問題がないということですので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目、霞ケ丘の無線局の設置に対する本市の対応なんですが、できますれば早い段階から話し合いの場についていただきまして、なるべく不安の出ないように、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、3点目のペット条例、ごみポイ捨て禁止条例等、環境美化条例の問題ですが、この問題は、先ほど経済環境部長がおっしゃいましたが、考えてないというご返事ですので、私たちも一度、よくこれ、考えまして、しかるべき方法をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、4番目、福祉問題については、これも了解いたしました。今後ともより充実したサービスをよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(水野利彦君) これをもちまして太田兼之君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。質問半ばですが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、9日に延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

                 (「異議なし」の声あり)



○副議長(水野利彦君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

                              午後4時00分閉議