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愛知県 尾張旭市

平成 8年  9月 定例会(第4回) 09月04日−02号




平成 8年  9月 定例会(第4回) − 09月04日−02号







平成 8年  9月 定例会(第4回)



        平成8年第4回(9月)

           尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成8年9月4日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(25名)

  1番 塚本美幸君    2番 伊藤恵理子君   3番 野村猛士君

  4番 渡辺欣聖君    5番 佐藤信幸君    6番 太田兼之君

  7番 水野戦五君    8番 斉場洋治君    9番 岡田ウメ君

 10番 行本聖一君   12番 滝川一貞君   13番 原 淳麿君

 14番 水野一巳君   15番 谷口弘文君   16番 水野利彦君

 17番 水野豊明君   18番 斉藤久子君   19番 山田 稔君

 20番 赤尾勝男君   21番 中野兼夫君   22番 服部 勝君

 23番 日比野勝彦君  24番 庄司宗雄君   25番 岩橋美好君

 26番 浅見栄治君

2 欠席議員

 11番 加藤さよ子君

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       朝見政冨君    助役       荻原善夫君

  収入役      水野澄男君    教育長      細田義幸君

  市長公室長    浅見勝之君    総務部長     谷口丈夫君

  民生部長     松原静夫君    経済環境部長   塚本 修君

  建設部長     水野国宏君    水道部長     浅見 茂君

  教育次長     若杉のり由君    監査委員事務局長 加藤正成君

  消防長      水野兼義君    総務課長     森下弘康君

  企画課長     朝見孝雄君    福祉課長     大橋邦弘君

  環境衛生課長   福井健治君    区画整理課長   大嶋幹男君

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   上川原義明君   議会事務局次長  谷口恵広君

  議事係長     味岡拓男君    主事       三浦 明君

5 議事日程(第2号)

  平成8年9月4日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

  (1)代表質問

  (2)個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1)第47号議案 平成8年度尾張旭市一般会計補正予算(第1号)

    (2)第48号議案 平成8年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

    (3)第49号議案 平成8年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)

    (4)第50号議案 平成8年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第1号)

    (5)第51号議案 平成8年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

    (6)第52号議案 平成8年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第1号)

    (7)第53号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

    (8)第54号議案 尾張旭市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

    (9)第55号議案 公の施設の区域外設置について

    (10)第56号議案 高規格救急自動車購入契約について

    (11)同意案第5号 教育委員会委員の任命について

    (12)同意案第6号 教育委員会委員の任命について

    (13)認定第1号  平成7年度尾張旭市一般会計歳入歳出決算認定について

    (14)認定第2号  平成7年度尾張旭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    (15)認定第3号  平成7年度尾張旭市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

    (16)認定第4号  平成7年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (17)認定第5号  平成7年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (18)認定第6号  平成7年度尾張旭市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (19)認定第7号  平成7年度尾張旭市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

    (20)認定第8号  平成7年度尾張旭市水道事業会計決算認定について

 第4 請願、陳情

    (1)請願第1号  「消費税の五%増税中止を求める意見書」の採択に関する請願書

    (2)請願第2号  「消費税の五%増税中止を求める意見書」の採択に関する請願書

    (3)陳情第7号  義務教育費国庫負担制度の維持に関する陳情書

    (4)陳情第8号  義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度維持に関する意見書の提出についての陳情

    (5)陳情第9号  農地等の固定資産税等適正化に関する陳情

    (6)陳情第10号 最低保障年金制度の創設等に関する意見書の提出を求める陳情書

                              午前9時30分開議



○議長(服部勝君) おはようございます。ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、加藤さよ子議員より、お身内の葬儀のため本日の本会議を欠席する旨、届け出が出されておりますので、よろしくお願いをいたします。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付してありますとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 なお、残暑の中の会議ですので、上着等は自由にしていただきたいと思います。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、代表質問から通告の順に従って行っていただきます。

 初めに、平成クラブの代表 山田 稔君の質問を受けます。

 山田 稔君。



◆19番(山田稔君) おはようございます。19番議員 山田 稔でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、平成クラブを代表いたしまして、代表質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最初に、第3次総合計画についてでございます。

 非常に長い経済不況、低経済成長が続いております。工業立国であります我が国も、円レートが思いもよらない80円台から100円を超え、110円前後となり、少しは底固さと上向きな見方が、最近、報じられるところとなってまいりました。

 ここに参りまして、鉱工業生産指数、電力使用量等が、2、3月ごろと比べ、下がってきており、最近やっとプラス指向となってまいりました。

 また、その反面、消費者指数も上がってきており、加うるに、来年3月までのかけこみ消費税絡みなど、複合的な要素も絡み、難しさは出てきておりますが、急激な高度成長指数は望めそうもなく、さらなる難しさを思うところでございます。

 そうしたもろもろの要素を含めて見る中、当市の将来計画の指針とも言うべき、第三次総合計画が、平成15年をめどに3年ごとの実施計画に伴う単年度ごとのローリングを含め、いろいろご努力をいただいておるところでありますが、総体的に見て、財政の裏付けも含め、見直す必要性等も思うところでございますが、そのあたり、いかがお考えか、お伺いをいたすところでございます。

 2番目にまいりまして、長引く低経済成長に伴う関連といたしまして、税収入との関係、予算総括についてでございます。

 税収については、当市も国内総生産の実質成長率2.5%程度の見込みのもと、一般、特別及び企業会計、あわせ予算総額333億円、対前年度比4.2%増、このうち一般会計190億円、対前年度比5.6%増で予定されておりますが、現時点でどのような見通しと、とらえ方をしておられるのか、お尋ねをいたすところでございます。

 法人市民税でございます。

 また、法人市民税は、大幅な景気回復は見込めないものの、ある程度の回復を勘案しての対前年度比7.3%増の数値につきましても、同じくあわせお伺いをいたすところでございます。

 固定資産税でございます。

 固定資産税におきましては、土地においては、前年度に引き続き、負担調整率の変更が行われるものの、平成6年度の評価替えによります負担調整措置、また、家屋の新増築の増加によるところの対前年度比5.6%の増加が見込まれておりますが、同じく現時点、どのような見通しか、そしてとらえ方をしているか、お尋ねいたすところでございます。

 なお、土地等の現時点におきましては、平成6年度の固定資産税評価額と実勢価格、あるいは路線価、相続税評価額等、場所によっては逆転現象等も出ているように思われるところでございます。当市の今後の考え方についても、あわせお尋ねをいたします。

 円高対策としての企業の空洞化の動きについて、そして市内企業に対する見通しと、法人税との関係について、お尋ねをいたします。

 ちょうど11年前、1985年、西暦の呼び方はあまりなじみがございませんので、置き換えまして年号で申し上げます。昭和60年、日本経済は、プラザ合意により、円高不況に突入し、円高不況対策として、低金利政策による金余り、そして資産インフレと続き、昭和62年から平成3年までの5年間、我が国の経済は、年率4%を超える実質経済成長をしてまいりました。平成3年の5、6月を境として、3年以上の景気後退、そして平成5年の5、6月ごろ、やっと底をつき、景気回復期に入ったと見られておりますが、なかなか景気も持ち上がらないまま、既に2年を経過してまいりました。

 日本の企業も、昭和46年に円レート360円と決別して以来、円高対策として国際競争力に迫られ、不良債権処理あるいは構造改革、リストラ等を踏まえ、海外展開を図る動きが本格化してまいりました。

 また、それに伴い、国内に踏みとどまる企業も、大手企業所在地に系列あるいは下請企業がグループ化し、集積を図る動きとなってまいりました。

 したがいまして、従業員の比較的少ない中小企業もグループに入るために、そのまた一部を割いてまでの移転の動きもございます。雇用関係の人の動き、県市民税はもとより、日常品の売り上げまで、また、市民生活の動きにまで影響の出てくるところでありますが、そのあたりをどのように把握しておられるのか、質問いたします。

 3番目の、市長の3期12年の節目を迎えるに当たり、市長と市民の対話集会の成果について、お尋ねをいたします。

 朝見市長を市民が選び、その付託に応えるべく進まれ、はや3期12年目の区切りとして、残りの1年を迎えんとしておられます。爾来市政を担当され、世の激変にも大きく対応され、むしろその動き、エネルギーを実に鮮やかに活用されて、すばらしい成果を伴い、尾張旭市の今日の姿となってまいりました。私ども議会議員として、また、市民として、大変ありがたく、感謝を申し上げますとともに、そのご苦労に対し、衷心よりお礼を申し上げるところであります。

 そこで、おたずねをいたします。市長が、当選以来、市民とのふれあいを大切にしてこられ、市長は市民との対話集会を積極的に進め、市民の声、要望を自分の耳で聞き、また、市長の気持ちを伝えてこられたことは、すばらしく、その成果が大きく出てきたものと拝察いたします。

 最近では、あまり対話集会の開催を聞くことも少なくなったように思います。既に意を尽くしたのか、必要性がなくなったのか、集め尽くしたのか、市長にとりましては、大変大きなものであったと思いますが、その成果のほどをおたずねいたすところでございます。

 将来に向けてのスタンスでございますが、12年間、市長としてご努力をいただいた中におきまして、市長として見るとき、当市が、また、市民が、どこに留意をし、スタンスをとるべきか、特に感じ、特に思うところがございましたなら、お聞かせをいただきたくお願いいたすところでございます。

 今後の基盤整備、区画整理事業等について、質問をいたします。

 市長が積極的に取り組み、進めておっていただきます基盤整備、特に区画整理事業でございますが、バブル崩壊後は、不動産の実勢価格が約半分くらいに落ち込んでおります。区画整理事業遂行のための工事費用は、その割には安くならず、工事代金に充当すべき保留地価格は下落となり、公共減歩、工事減歩、地先減歩等の合計数値が上がれば、当然減歩率は大きくなってまいります。

 そこへ来て、固定資産税の新しい土地の評価基準となり、先ほども少し触れましたが、実勢価格の対比等もあり、土地の減歩が大きくなり、固定資産税が高くなり、譲渡税あるいは相続税が高くなる要素などを思いますと、土地所有者はあまりメリットを感じなくなってくるのではと思うところであります。今後の考え方、そして手法等も、あわせお尋ねいたすところでございます。

 市街化区域と調整区域との比率について、お尋ねいたします。

 当市の将来における選択肢の一つにも該当するのではと思うところでございますが、基盤整備、特に区画整理事業等、推進実施するためには、大変難しい地域が残ってきているものと思います。

 名古屋市の近郊、隣接都市として、発展を図る上からも、市街化区域を増やし、区画整理事業を進め、土地の有効利用の必要性を思うところであります。

 東京都に隣接しております千葉県の浦安市でございますが、4平方キロメートルからの出発が、今では海を埋め立て、17平方キロメートル、人口約12万人となり、その結果、市街化調整区域の面積はゼロであり、したがいまして、市街化区域は100%でございます。あくまで一例でございますが、当市も必要上、ある程度市街化区域の増加の必要性も思うところでございますが、基本的な考えをお尋ねいたすところでございます。

 広域行政圏との関連についてでございます。

 当市も21平方キロメートルと、市の行政面積にしては大きい方ではありません。市街化のバランスを保ちながら進み、そしてさらなる進展を図る上からも、広域行政圏を一つの市として、合併をし、進んでいくことも一つの方向性として考えておく必要性もあると思います。

 基本的にはどのように考えておられるのか、お尋ねいたすところでございます。

 4番の商工業振興について、お尋ねをいたします。

 市内優良企業の誘致について。

 市長は、瀧ノ水池周辺の県からの土地払い下げをターゲットとし、市内に優良企業を誘致し、もって法人税の増収と雇用アップ等も図っていきたいとの抱負、方針をお聞きし、既に久しいところでございますが、取り巻く環境の変化等を勘案いたしますと困難さもさることながら、時の趨勢の要素の方が大きくなってきているようにも思います。経緯、経過と今後のお考えのほどをお尋ねいたします。

 三郷地区大手企業跡地対策についてでございます。

 既に、議会側といたしまして、幾度となく質問と、そしてそれに対して答弁をいただき、今日まで進んでまいりました三郷陶器の土地について、ユニーそしてイトーヨーカドーの話が出てきております。先の6月議会でも他の議員より質問と答弁がなされております。その後の推移等を含め、ご答弁のほどをお願いいたします。

 4番の、O−157対策についてでございます。

 当市としての経緯、経過をお尋ねいたします。原因がわからず結果が出てくる、これほど対策に困難を極めるものはないと思います。

 当市におきましても、大変なご苦労をされております。衷心よりお礼を申し上げるところでございます。そのご苦労の一端をお聞かせ願いたく、お伺いをいたすところでございます。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(服部勝君) 質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 平成クラブ代表のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点、第3次総合計画についてのご質問でございますが、総体的に見て、財政の裏づけも含めて、見直す必要があるのではないかというようなご質問だったと思いますが、総合計画は、ご承知のとおり、第3次は、平成5年から平成15年までの11年間を計画期間としておりまして、先ごろ、平成8年度から10年度までの第4次の実施計画を策定をいたしまして、公表をしているところでございます。総合計画の基本計画は、行政分野別に施策の基本方針、主要な施策などを体系的にあらわしたものでございまして、その施策の基本方針、主要施策など、基本的なものを、一応計画行政をしようということで策定をしているものでございまして、財政的な裏づけもさることながら、これらの問題につきましては、長期にわたる行政の努力目標でございますから、一時期的な経済の変動等にすぐ対応するということではなくて、これは確かに実施をしていこうとすれば、財源がなくしてできるものではございませんから、大変厳しいところだと思います。一つにはまた、努力の目標でございますから、厳しい中でも何とかやりくりをして、基本計画に沿った事業を実施するような努力をしていきたいというふうに考えております。

 ですから、これらの問題については、3年ごとに実施計画をつくっていきますから、毎年、そういうものについてのローリングをしながら、不況というものに対して対応しながら、所期の目的を達成するべく努力していきたい、こんなふうに考えておりますので、実質面は厳しいところがあると思います。それらは何とかやりくりをしていきたいものだというふうに、基本的には考えております。どうしてもできない段階になれば、後へずれるだろうし、どうしても実施が困難となるような状況になれば、見直しをしなければならないと思っております。

 2番目の長引く低成長経済の時期に伴うところの関連として、税収の問題、ご質問があったと思いますが、予算の総括についてでございます。これは今年の分についてのお尋ねだと思いますが、一般、特別及び企業会計を含めまして、予算の総額330億円を見込んでおりますが、そのうち一般会計では190億円、前年度対比では5.6%増で予算を設定をしておりますが、現時点でどのように見通しをしているかというようなことだと思います。確かに本年度は、一般会計の予算のうちで、今回の補正予算で6,990万円の税収を含めて、減額等をしておりますが、これは公社の見積りの甘さもございます。見直すものでございますが、今後の問題としては、法人税の部分で、ある程度、増額が期待したいというような考え方も持っております。

 いずれにしても、その他の利子割交付金だとか、あるいは市債というようなものが若干減少をするんではなかろうかというような予想もございますので、いずれにいたしましても、今回、一般会計で補正をいたします補正後の数値で、本年度の決算ができるではなかろうかというような見込みをしております。金額では190億円から197億円までぐらいのところで見込んでおるものでございます。その他の特別会計につきましては、今回、補正後の予算で推移するものだと見込んでおります。

 また、企業会計におきましても、その特殊性に鑑みまして、本年度予算に計上しました予算額は確保してまいりたいと考えております。

 そのうち、法人市民税についてのご質問もあったかと思いますが、これは平成7年度対前年度比では5.8%の増となっておりますが、8年度は回復基調とはいうものの、楽観の域を出たとは言い切れません。平成7年度決算額を多少は上回るだろうと期待をしておる程度でございます。

 固定資産税については、負担調整措置による増加分3.73%くらいの増を見込んでおります。その他、地目変更とか、区画整理完了後に伴うところの増加分1.68%、あわせまして5.42%ぐらいの増加を見込んでおるわけでございます。

 家屋については、新増築による増加分8.19%ぐらい、滅失住宅の軽減による減少分等をあわせましてマイナス1.1%ぐらい減を見ておりまして、差し引きいたしまして7.9%ぐらいの増加を見込んでおります。

 償却資産としては、2.48%の増加を見込んでおります。前年度対比で5.6%増を見込んで計上しておりますが、これらの今後の問題、申告等がまた、ございまして、こちらの見込みどおりになるか、まだよくわからないところでございます。

 固定資産税の総額を現行の調定額でいきますと、42億1,600万円程度、前年度の当初予算に比べまして5.87%の増ということになっております。

 固定資産税の評価の問題でございますが、土地の固定資産税評価につきましては、実勢価格が下落している中で、適正な価格が評価額に反映されるよう、政府税調の調査会あたりでも評価額に実勢価格を反映する方策の検討に入っておりますし、中央固定資産審議会では、平成9年度の評価替えに当たっては、平成8年1月1日以降も、なお地価が下落しているような地域については、評価額の修正を行うことができるよう固定資産評価基準に規定を設けることを決定しております。

 本市におきましても、評価基準にあわせるため、事前修正作業を鋭意進めているところでございます。これらは国の方の考え方というものによらざるを得ないというようなことでございますので、何らかの対応策を国で示してほしいと考えておるところでございます。

 円高の対策としての企業の空洞化の動き等についての質問をいただきましたが、日本経済は、この数年来、円高によるところの景気後退、そして長期不況の続く中での貿易不振等、国際市場での競争力の低下、企業経営は極めて厳しい状況にあると思っております。それぞれ構造改革、リストラなど、あらゆる面で企業努力をされていると思いますが、生産コストを引き下げるための手段として、あらゆる面での努力がされながら、なお、海外の市場で、やはり厳しさがあるということで海外進出を余儀なくされている企業が数多くあると思います。大企業ばかりでなく、中小の企業も海外進出をしているというような現状で、国内の産業の空洞化というのは、前々から憂慮をされておるところでございますが、こうした問題が、派生的に国民の日常生活あるいは雇用の問題に波及をしていると思っております。今後の日本経済の先行き見通しも、極めて不透明で厳しいものがあると考えております。

 こうした問題については、末端の市町村の段階では、有効な対策、手だてというものも、あまり考え、また、実施することも困難な問題でございます。一日も早く、こうした厳しい状況から脱出をするということは、やはり国において、それなりの強力な景気回復等、手だてを講じていただきたいものだと考えているところでございます。

 次に、市長の3期12年目に当たっての考え方を質されておりますが、第1点目の市民との対話集会につきましては、これまで要望に応じて市内各地域を実施をしてまいりました。時には2回、3回というところもありましたが、およそ一巡をしまして、現在は各地域の市に対するところの要望事項等、ある程度把握することができたと思っております。

 したがいまして、これらを市政に反映すべく、今、努力をしておるところでございますが、今後においても、要望があれば、どの地域にでも出かけていって、皆さんとの対話集会をしていきたいと考えております。

 それから、将来に向けてのスタンスということでございましたが、私は、この11年間、特に、まちづくりの基本となりますところの都市基盤整備事業を最優先に取り組みまして、実施をしてまいりました。幸いに、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきまして、事業の推進を図ることができました。ただ、肝心の市の中央部、この部分が困難ゆえになかなかできなかった地域でありますだけに、こちらの思うように推進をしていないことが、一つ気がかりになっているところであります。

 たまたま地価が下落をして、特に区画整理事業によって、できるだけの都市基盤を整備したいという手法で考えておりますから、その財源となりますところの保留地処分価格というのが、思うように処分ができない。また、安全率をみて設定をしております処分価格を下回るような厳しい状況でもあります。ですから、これからの、こうした手法によるところの基盤整備、面整備というのは、大変困難を極めるだろうと思っております。

 しかしながら、行政が本当に面整備をして、将来、禍根を残さんような方法を取ろうとすれば、やはり、こうした区画整理で、その手法でやれる限り、積極的に行政側が支援をしながらも、こうした面整備、基盤を整備していくということが有効だと考えております。どうにもならなくなれば、都市再開発とか、いろいろ手法がありましょうけれども、まだまだそこまでは行っていないと思いますので、できるだけ市の援助、そうしたものを人的にも、物的にも、できるだけの援助をしながら、推進がしたいというふうに考えておるところでございます。

 やはり、最終的には、住環境が整備がされまして、市民生活が最も良好な住環境の整備されたところで行われることが望ましい。そして、市民福祉の増進を図るということが、我々地方の行政に任された大きな課題だと考えております。

 今後の基盤整備について、区画整理事業等の考え方を質問されていると思いますが、現状では、大変区画整理を実施していく上において、いろんな諸条件が非常に悪化をしております。減歩率が大きくなるということは、保留地価格が思うように処分できない。とすれば、減歩率が大きくなるだろうということ。そして、また、最近の情勢では、固定資産税が非常に高額になってきておる。したがいまして、区画整理をして、路線価の評価を高くすること、そして税をたくさん出すというようなことについて、いろいろ勘案をしてみました。減歩率は高くなる。税は高くなる。そして土地の所有者がどれだけのメリットがあるだろうかというような疑問が生じてくるというようなご質問でございますが、土地の有効利用というのを、やはり一番の原点としていただいて、ある土地をできるだけ有効にひとつ活用してもらう。そしてまちを発展させていただくというようなことを権利者の皆さんに十分理解をしていただきまして、厳しいながら、何とかこうした手法で、特に、まちの中央部の未整備地区については、積極的にこの事業を推進していきたいものだと考えております。

 それから、次の市街化区域と調整区域との比率の問題でございますが、愛知県の中でみますと、当尾張旭は、比較的市街化区域が占める割合は多うございまして、また、限られた市域でもございますので、できるだけ市街化区域にするだけでは意味がないと思います。やはり、市街化区域にすれば、法の趣旨に沿って、積極的に市街化を促進すると、それも自然発生的にいくわけでなくて、計画的に市街化を整備する、いろいろな手法はありましょうけれども、都市においては、区画整理手法というようなもので、現在まだ可能だと思いますから、そうした手法をもって、実施ができる範疇を市街化に変更していただき、その法の趣旨に沿った整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、必要な農用地等につきましては、農振地域だとか、あるいは農用地それぞれの地域の設定等がなされておりますから、そうでない部分、特にまた、事業推進の上で区域に編入をすることが望ましい地域については、そうした地域も入れながら、進めていくことが望ましいではないかと考えておりますし、また、調整区域の未整理分についても、そうした整理事業が行えるという見通しがあれば、積極的に県に働きかけて、市街化に変更していただくような努力をしたいというふうに考えております。

 広域行政圏との関連で、将来は。現在、広域行政圏として、いろんな事業を行っております。一つのブロックを大同団結をして、一つの自治体とした、一つを指定して合併をして進んでいくというような将来的な構想はというようなご質問だったと思いますが、この現在の尾張東地区の広域行政圏というのは、これまで発展をしてきた足跡を見てみますと、どうしてもやっぱり名古屋から受ける影響が大きくて、公共交通機関なども、やはり名古屋の中心に向かっての発達をしてきている。道路網等もそうなっている。これを横に結ぶということは、大変難しいことだろうと思いますし、例えばそういうことをしながら、いわゆる中核部市構想だろうと思いますが、国は、そうしたことを進めております、30万以上ぐらいの都市にまとめてやることが望ましいと言っておりますが、やはり、今、名古屋の東部地域に隣接している各市町は、それぞれ名古屋の影響を受けながら、独自の発展の施策を講じてやっていると思います。これらがある程度、行き渡ってまいりますと、将来に向かって、そういうような一つの構想が出てくるかもしれません。そうだとすると、やはりそれをつなぐ、この地域で言えば、南北的な道路網の整備やら、あるいは公共交通機関というものの整備を頭に置いて、それぞれが努力すると将来は、そういう形で一つの広域行政圏を自治体とすることが可能でありましょうし、より行政効率を高めることができると思います。それまで、それぞれ一つの目標、考え方を置きながら、努力して、地域の発展に努めていくことが、望ましいことだと考えております。

 次に、商工業振興につきまして、瀧ノ水池周辺の開発等の問題を提起をしてまいりました。

 力至らず、また、時を得ずして、これらが実現することができなかった、まことに残念に思っておりますが、最近の情勢では、県有地に対する県の対応は、極めて厳しい状況になっておりまして、ご案内のように、ごみの最終処分場のわずかな土地なんですが、それすらも払い下げ、あるいは借用することが非常に困難な情勢でございまして、瀧ノ水池周辺、ある程度の面積を考えての優良企業誘致による企業団地の促進などが、今の状況は大変厳しいというところでございますし、また、経済情勢においても、効率的な面で極めて困難だと言わざるを得ないというような状況でございます。

 次に、三郷地区の大手企業の跡地の対策なんてすが、これが二転、三転をしておりまして、ひところは、ユニーが三郷陶器の北側の土地を買収しまして建設するというのから、できれば交通渋滞を避けるというような意味もありまして、あるいは三郷の駅の整備の含みもあって、その位置を南に変わってもらうというような働きかけもしました。結果、一時期は、三郷陶器本社でユニーの店舗を建設するというようなところまでいきましたが、バブル経済の崩壊とともに、極めて困難になったということで、後退をしました。結果的に、ユニーは、自分の取得した土地をもって、比較的小規模なスーパー的なものをつくろうということで、既に工事に着手をしております。そのあとを受けて、本社工場の方は、イトーヨーカドーが進出したいということで、これは一部、福田寺の土地を借用していたというようなことがありまして、これが地主との協議が長引いたというようなことで、ようやく基本的なものが合意ができ、細部についても、つい最近、決着がついたという報告を受けております。いよいよイトーヨーカドーが進出をする可能性が大きくなってきまして、具体的な動きになってきたという状況でございます。それぞれ決まった手続などが行われるという見込みでございます。

 それから、O−157の対策でございますが、これはその感染のルートとか、あるいはその病原菌に対するところの医療的な対応の措置というのが、いまだ確定をしてないが、極めて蔓延をしやすい。赤痢によく似た状況で、夏休み中でもございましたので、学校、保育園等の給食の面については、多少の余裕的な期間がありましたし、これらの対策などについて、対策委員会を設けまして、それぞれ専門の方の意見等を加えまして、庁内でそのような委員会を急遽、つくりまして、その対策、予防などを協議をして進めてまいりました。ただ、1件、当市内にそうした患者が発生しましたが、これもすぐまた治癒をしております。

 今後の問題として、十分ひとつ国やあるいは保健所等の指示あるいは要望、知識等を得ながら、万全の体制を整えていきたいと考えております。

 概略、お答えをいたしましたが、詳細について、答弁のできてない部分については、他の理事者からお答えをさせていただきます。



○議長(服部勝君) 第1回目の質問に対する答弁は終わりました。再質問がありましたら受けます。

 山田 稔君。



◆19番(山田稔君) ありがとうございました。バブル崩壊時の数値を得さえすれば、大変ものすごい低い経済成長と、それからバブル崩壊前の数字をもとにすれば、これは非常に固い健全なる経済成長と、そんな見方も出てくるかと思います。ただ、地方公共団体におきましては、やはり高い経済力が伴ってまいれば、当然、納税額も多くなってまいります。余祿ということでの備蓄ということは、いけないと思います。それ相応の大きな施策が展開されておるわけでございます。そういう意味から言えば、やはり減収は続いておるんだと、そんなふうにも思いますし、また、1、2、3月期の、国民総生産のもととなる鉱工業生産数値は、1.5〜6%という政府の見方が出ております。ただ、この中には、第3次産業の活動指数という、5%ぐらいのものは含まれておりませんし、とりわけインターネット販売等の数値は2ケタになっておるようでございます。そういうものを除きましての数値をもとに低経済成長という見方をいたしましての質問をいたしました。そうした中において、詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 ただ2、3、それに伴いまして、再質問をさせていただきたいと思います。

 これは予算総額と、あるいは実施計画に該当しておるんではないかと思うわけでございますけれど、今年の8月末をもちまして、国の各省庁の予算の締め切りがなされまして、それが初めての80兆円を超えるだろうという予測がなされてまいりました。数字で申しますと81兆4,400億円、8年度の当初予算比の8.4%という大きな伸びを持っておるわけです。これは実質成長の力でもっての伸びとは、いささか異なりまして、いわゆるバブル崩壊後の歳入不足と景気のてこ入れというための目的であり、2年連続の赤字国債が発行されるだろうと、そんな中になったわけでございます。それから来年4月より、消費税が3%から5%にアップされ、その結果としまして、配分率は24%から29.5%に引き上げるための国の税収の一部を地方自治体に配分をすると、その地方交付税の交付金は26.8%増の17兆2,500億円の大幅な増が予想されております。そうした中におきましての、減収と消費税アップによるところの交付金との兼ね合いが出てまいります。その辺も踏まえての取り組みがどういうふうになされるか、これは大変当市としても大きな関わり合いになってくると思いますので、できればその辺の兼ね合いを少しお聞かせ願えれば大変ありがたいと思います。

 それから、最初の会議、当初、初日でございますが、当市は交付団体になったという、たしか説明を受けました。昨年は私の覚えでは、たしか財政力指数は1.05であったかと思います。大変大きな数字であり、1.05という数字はすばらしいということで、大変感謝をし、また、私どももそういうふうに思っております。現在はどのような見通しになってきているのか、どんなふうになっていくのか、その辺もあわせてお聞きをしたいと思います。

 それから、固定資産税でございますが、先ほど市長から詳しいご説明もいただきました。法人税あるいは市民税等は、できました利益に対して、一定の計数をかけて税率を算出しますので、それは大きなもとがあればできます。そして、少なければ課税額は小さくなってくるという、まことにもって簡単明瞭、鮮明に出てくるわけです。ただ、固定資産税でまいりますと、元は全く一緒でございます。それで対前年あるいは対前年度比でいきますと、それよりも実勢価格下がってきておる、価値が下がってきておって、なおかつ金額が大きくなってきているということは、ある意味では掛ける計数をもって操作して、そういうふうにしておるんじゃないかと、そんないじ悪い見方も出てくるわけでございます。いろいろ修正等の可能性も出てきておることをお聞きしておるわけでございますけれど、なかなかその辺のところがひとつ理解ができないというのが実態であろうかと思います。

 固定資産税1.4%、都市計画税0.3%のトータル1.7%というものでございまして、国の基準と国の規則に基づいて課税していくよということになれば、これは全く違法性はないわけでございますけれど、多くの地方自治体におきましては、既にトータル1.7のうちの都市計画税を落としまして、トータル1.7をもっと下げて、既に課税しておるところもあるわけでございます。市長裁量としても可能でもありますし、私は地方広域行政圏の中においての首長としての上級官庁に対する上申あるいは申し立て処分、そういう道もさぐっていただければ、ぜひそれもありがたい道ではないかと思うわけです。ぜひひとつ、その辺もお聞かせ願いたいとともに、もうひとつ、わずかなコンマ何パーセントという数字で非常に小さいように思いますけれど、これは固定資産税課税額と都市計画税課税額が全く同じ対象のものもありますし、固定資産税対象額よりも、さらに都市計画税額、はるかに大きい年もあるわけでございます。ですから、その辺で、もし、なぶるとするなら、これはトータル的には大変大きな数字になってくるだろうということも関連してくると思います。その辺で市長は、国からのものを待つのか、あるいは市長裁量においても一歩踏み込んで考えて取り組んでいっていただけるのか、その辺のところの、できれば可能性もさることながら、決意のほどだけでもお聞きして、お聞かせ願えれば大変ありがたいと、そんなふうに思うところでございます。

 それから、企業の空洞化対策の話で出てまいりました。市長のお考えが後退しておるとか、そういう意味ではございません。確かに大きな問題でもありますし、国の対策がもとになってくると思います。ただ、これは大変空洞化というものは、私どもの地域にも大きな全体の活動、市の活動に影響してくると思いますものですから、これは大変大きなゆゆしき問題ではないかと、そんなふうに思って提起したところでございます。先ほども申しました国の来年の予算の中におきましても、産業の空洞化が懸念されますものですから、積極的な事業を展開しようとする議論に対しましては、基礎的な技術研究や産業化を目指した技術開発等に対しましては、支援措置をさらに拡充していくということで、ちなみに、研究開発には約4,000億円、1.7%増、産業空洞化対策に280億円、7.7倍、情報化の推進に約250億円、92.4%増、さらには中小企業の経営基盤強化対策費として1,250億円ぐらい、1.1%増となっておりますけれど、製造業の空洞化の歯止めをかける地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に聞する法律の制定に伴うところの税制の優遇措置等が非常に大きな強化目標を持って施行されようとしております。当市もそれを看過しておるということはないと思います。私どもの市内には、先ほども申しましたように、集積を図っていくのに該当するような大企業から中小企業もございます。少なくともいろいろな動きを見極め、検討し、地方公共団体としての心構えと動きをしていく必要性を私は思うわけでございます。

 ただ、これが県の方、あるいは国の方ということではなく、当市として、果たして、その辺を、現在どのような取り組みをなされておるのか、その辺も一度お聞きしておきたいと思います。

 それから、市長の将来に向かってのスタンスでございますが、これは市長が大変ご努力をいただいておりまして、現在、当市の首長として7万市民のさらなる福祉向上を目指して、がんばっておっていただけますことは、大変ありがたく、心から感謝申し上げるところでございます。

 ただ、そのことの、それを超えた当市におきましての立地あるいは地域的な諸々の要素は幾ら万人が力をなしても、変えることのできないものがあると思います。そんな中におきましての、あるいは21世紀、近い、そして遠い将来に向かっての感じられることがありましたら、市長にひとつお聞きしたいと。そういう意味で質問をいたしました。

 もし、そのようなもので該当するものがあれば、お聞かせをいただければありがたいと思います。そういう意味でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、市内優良企業の融資でございますが、これはグローバル化、そして産業情報化の時代となってまいりまして、それがための一極集中化、集積化の動きが円高対策としての相乗化にも加算されてきているように思います。少なくともそうした中におきましては、当市に本社を置ける企業は非常に数が限られてくるんではないかと、そんなふうに思うところでございます。環境も大きく、時世も変わってきておると思います。努力だけのハードルということではなく、環境が大きく変わってきていると思いますので、それはそれとして、市長のご努力をお聞きして、この項は終わりたいと思います。

 それから、最後に、O−157対策でございます。

 これは大変なご努力を伴うとともに、また、そのご努力に対しまして、心から感謝を申し上げるところでございます。

 ただ、関連といたしまして、2点ほどちょっとお聞きしておきたいと思います。

 これは、今年の夏でございますけれど、私どもの市内で営利を目的とする店で二十数名の方が食中毒となり、その結果、数日間、その店の営業が停止されたと聞いております。これはO−157と関連があったのかないのか、原因調査をしての結果として終わっておるのかどうか、その辺の措置の内容がわかれば、お聞きしておきたいと思います。

 それから、二十数名の食中毒ということになりますと、かなりこれは規模が大きくなってくると思います。2市1町の公立陶生病院、そして当市には労災病院、また、近くに愛知医科大学、そして個人規模と言いますか、医院、病院等もございます。そういうところへ患者がそれぞれ散るわけでございます。そういうときに、後追いの集計ということではなく、むしろそういうものが一元化されて、早く医者と言いますか、医療機関の早期の対策を必要とする場合が出てくるんではないかと、そういうような場合に、私どもも医師会というものもあり、補助金も出されておるわけです。その辺のつなぎと言いますか、対策、動きというものが、どんな内容でなっておるかと、当市もそれは大変管理がいることだと思いますけれども、その辺の動きと、それから、当市がそういう中において、どれほどまた、介入というと申しわけないですけれど、一緒になって入っていって、動きをやっておるのか、その辺の枠組みもあわせてお聞きしておきたい、そういうことでございます。

 甚だ質問内容が飛んだような内容になりましたけれど、私どもの会派としては、関連質問を予定しておりますので、私は、これで最後の質問になりますので、行き違えのないようにひとつご答弁を賜りたくお願いを申し上げまして、私の2回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部勝君) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 財政的な質問がございまして、私から答弁させていただきます。

 まず、国の概算要求に絡みまして、それに伴います消費税等の絡みがございました。現時点、3%は来年の4月から5%になるという国の予定でございまして、これに伴いまして、地方交付税の算定でかなり変更があるではないかと、かように思っております。と言いますのは、現在では地方消費譲与税で交付されております消費税分につきまして、これが地方交付税に算定する形になります。そんな関係で、その分の増額は、私の方は現在、今年でもみております2億7,000万円程度、これにつきまして、ある程度の増額は交付されてくるではないかと、かように思っておりますけれども、これは実際に来年度になって算定してみないと、これはわからないわけでございますけれども、現時点でそのような予測をいたしております。

 それから、地方交付税の関係で、今年から交付団体になったわけですけれども、前年度の交付税に伴います財政力指数でございますけれども、1.01で不交付団体に、平成7年度はなっておりました。本年度は、今までの減税補てん償等の償還ができまして、それが算定される形になりまして、平成8年度には財政力指数が0.989ということで、今度の補正をいたします金額を交付される予定になっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 固定資産税につきましては、先ほど市長が答弁をいたしましたように、基準日が平成8年1月1日が基準日でございまして、それ以後、まだ地価の下落というようなことでございまして、国の方も、その事前修正を変更するようにという指導もございまして、これを8月1日ですか、この間の下落率を、再度、再評価するようにというような指導もございまして、私どもも現在、鑑定評価をわざわざ依頼いたしまして、現在、その辺の修正に努力しておるところでございますけれども、何につきましても、大変難しい問題でございまして、現在、事務局当局といたしまして、鋭意その辺の精査をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部勝君) 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 再質問のうち、固定資産税の評価の仕方について、地方公共団体である程度独自の考え方を打ち出すことができるようなご質問だったかなと思いますけれども、これは大変困難なことです。できれば、どこのまちも自分のサイドでものが考えたい、これも基本的な考え方なんですけれども、違いますか。

 固定資産税の話もあったかと思ったが、それはなかったですか。

 固定資産税の評価の仕方というやつは、ちょっとここでご説明申し上げますと、これは標準値が決められておりますし、それから各市町村の境界というものは、同じような数値でもって評価せいということになっております。したがいまして、本地ヶ原の長久手に接した所あるいは守山と接した所、瀬戸と接した所というのは、市町村の独自の考え方で評価するということをやりがちです。ですから、そういうものを、いや、それは名古屋市の例をとってみると、私も県の固定資産評価、そういう会議に一度、委員として出たことがありますが、少なくとも名古屋市と隣接する市町村で必ずしもその境界線で一致しなきゃならんという理由はない。名古屋市という町とその近郊の市町村というのは、やはり住民の受ける恩恵というようなものもずいふん違うと、だから例えば市バス、地下鉄等のただで乗れるというような福祉的な問題一つ取り上げても、ずいふん違うんだと。それから名古屋市に住んでいるということと、尾張旭市との差はあるよということでなら、それはむりやりと言っても、一応土地の評価というのは、そういうものだということで押しつけられちゃったんですけれども、やはり、均衡を欠くことがあってはいけない。それは何か、それは一つには、地方交付税というものによって、税収が不足すれば面倒を見るよという制度があるんだ、だからそうした問題についても統一的なものに協力せいということでございますし、その質問のありました都市計画税というものも、これは評価額を基準にして考えられるもの、関連をしておるものでございまして、市町村独自の、それは調整区域であれば、かからないですから、そういう部分については、差異がございます。市街化区域であるところについては、都市計画税が課せられるもので差が出てくるだろうと思いますし、市町サイドでそれが動かせるというような仕組みではございませんので、ご理解がいただきたいと思っております。



○議長(服部勝君) 市長、あと3点ほどありますが、企業誘致の計画だとか、それから市長スタンスの問題、それから企業の空洞化に対する市の予算、お願いします。



◎市長(朝見政冨君) 企業誘致ということにつきましては、今現在、極めて従来の考え方の企業誘致というのが、今、設備投資等を、状況が厳しいという中で、むしろ小規模な土地を持って、事業経営をされるようなのがあれば、地価も下がってきたし、あるいは準工業地域等でそのような適正なものがあればですが、地方公共団体があえて誘致するというような形のものは、なかなか現実の問題としては困難であろうと思っております。

 それから、将来に向かってのスタンスというんですか、行政に対する考え方でございますが、当尾張旭が置かれているこの位置において、尾張旭市が大きく変身をするというようなことは、今のところ、私どもでも直接、そうした行政の指導に当たっておる自分としても、今までの発展をしてきた過程、それから今後大きく変わってどうするというようなことも、自分の経験上からは出てきません。ただ、言えることは、限られた、しかも比較的平坦な土地で、あまり急激な高低のあるところでもないし、水害なども、今の状況で下水道の処理をすると同時に、雨水の処理をするという形で進めております。そうした面での防災的なものも、まちづくりの上で基本的に考え直さにゃならんというような問題もない。ですから、できるだけ今まで進めてきたような、いわゆる地域設定をした区域についての整備を進めるということが、将来に向かっても必要なことだと理解しておりますが、ただ、尾張旭だけでできない事業といたしまして、夢としては、市内を名鉄電車によって分断をしている部分の高架というのは、一つ事業は何としても、将来に向かってでも実施をするような努力をせにゃならないと思いますし、環状鉄道はほしい、これは名古屋市郊外を結んでの環状鉄道というのを、具体的に本当は県が音頭を取ってくれまして、環状鉄道というものをつくってもらうことが、本当、愛知県の尾張部の発展のために大事な事業だと思っておりますが、これは尾張旭だけでどうにもならないことですが、一つの運動としては、やっぱり名古屋を中心とした地域の発展のために、本当に重要な課題だろうと考えております。よろしくお願いします。



○議長(服部勝君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) それでは、市内の食中毒の発生の関係でご答弁をさせていただきます。

 食中毒の発生、食中毒につきましては、基本的には保健所の所管ということになっております。当初、9人以下というようなことで、公表をされなかったというようなことでございます。後ほど保健所の方から連絡を受けたわけでございますが、この件につきましても、保健所の方へ早期に連絡してもらうように申し入れてありまして、今後、そのようになると思います。

 また、緊急時の医師会等の対応でございますが、この件につきましても、医師会の方へ、協力していただけますように要請をしております現在、依頼中で、医師会の方で協議されております。よろしくお願いしたいと思います。

 O−157との関連でございますが、これにつきましては、関連はないと聞いております。

 以上です。



○議長(服部勝君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 最初の財政力指数の段階で、ちょっと数値を間違えましたので、訂正させていただきます。

 平成7年度の財政力指数につきましては、「1.01」と申しましたけれど、「1.001」でございますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、もう1点、都市計画税の関係で、市長の配慮はというようなことでございましたけれども、現行、当市におきましては、都市計画関係の事業は、たくさん山積いたしておりまして、現行、市長配慮で都市計画税の0.3%の税率を引き下げる用意は、現在持っておりませんので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(服部勝君) 以上で再質問に対する答弁は終わりました。

 ここで11時まで休憩をいたします。

                          午前10時45分休憩に入る

                          午前11時00分開議



○議長(服部勝君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 再々質問があったら受けます。

 山田 稔君。



◆19番(山田稔君) 私は、これで2回目の質問で終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

 ただ、同派といたしまして、関連質問をひとつお願いしたいと思いますので、これをもちまして、2回目の質問で私は終わりますけれども、今一度、関連をお認めいただきたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(服部勝君) それでは、同派の再々質問がありましたら受けます。

 日比野勝彦君。



◆23番(日比野勝彦君) 引き続き、平成クラブの代表質問の中で、2点ほど関連質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 見出しの3項目の3番でありますが、区画整理の関係でご質問をさせていただきたいと思います。

 今、尾張旭の市民が、7万2,000有余人になるところでありますが、この問題についてお尋ねをしたいと思いますが、少なくとも地域住民にとっては、平等でなければいけないし、不平等であってはならんというふうに考えておりますが、区画整理について、今現在、未整備地域と区画整理の事業地内の関係ばっかでありますが、私は、観点を変えて、区画整理事業が施行済みのところと、例えば道路の反対側で、まだ区画整理事業が終わってない、整備をされてないところについて、また、やろうとしても困難なところだというふうに理解をしておりますが、こういう点の区画整理をどの手法で、今後進められて、行政側はやっていかれるのかどうか。と申しますのは、ご存じのように、尾張旭の場合は、区画整理事業が進む前は、土地改良事業でやられたところもあります。こういったところについての、間というんですが、そういうところについての考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 2点目として、三郷地域の今現在、大型店が進出をしようとしておる中で、もう既に、今の現市長さんが助役時代に、三郷陶器の北、今現在ユニー所有の土地について、市の方に買うか、買わないかという議論が出されたことがあります。その段階で助役を退職されてからかもわかりませんが、その当時に出された記憶を持っております。そのときに、ユニーが取得したので、買収はできないと、こんな話があったというふうに記憶をしております。ですから、既にもう十二、三年が経過をしております。その後、三郷陶器のところにイトーヨーカドーが出店をするという希望が出てきて、一転、二転しておりますが、もうそれぞれ計画が出てきておる段階で、市の行政として、そういうものが出店計画を出してきた中で、計画をそれぞれしていくのか。例えば三郷地域の問題でありますが、今現在、朝夕は、全く渋滞の状況が続いておる中で、また、大店舗が2軒ほど出てくると、それ以上に渋滞が予想されます。そうすることによって、地域住民、さらに地域の商店街は、非常に混雑で迷惑がかかるというふうに思います。

 尾張旭市は、従来からそれぞれ経営努力をされてやってみえた人たちに、そのようなことがあってはならんというふうに思いますので、できる限り、行政側が進んで商業ができるように計画をすべきであるし、また、道路網をそれに応じて住民に迷惑をかけないような形で進めるべきだというふうに思います。もう十二、三年経過する中で、何も手を加えずしておりますが、少なくともこういう問題が出た段階で、アウトライン的な計画、道路網の計画が出されてもいいんではないかと、いわゆる行政側として、先取りをすべきではないかと、こういうふうに思いますので、この点について、今一度、担当者からご答弁がいただきたいと、こういうふう思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、お願いいたします。



○議長(服部勝君) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) まず一点目でございます。区画整理事業が済んだところと、それの区域外の境のことだと思います。

 これにつきましては、区画整理事業区域を設定するのが非常に区域境を設定するのに非常に難しいわけですけれど、どうしても今までの経過でいきますと、道路区域設定する場合に、道路がどうしても開発区域側を区域にすると、区画整理するのを整備区域にするというのがほとんどでございます。そうすると、その区域境の道路が拡幅されないということになるわけでございます。これはその反対側を区域にいたしますと、区画整理の区域外の方にも、これは影響が出てくるわけです。そうしたことで、区画整理の区域の周辺は、道路が広がらないということになると思います。これにつきましては、区画整理が終わった段階につきましては、あと建築の段階では、区画整理がされたところにつきましても、建築基準法上は後退が出てくるということになるかと思います。そうした指導をすることになると、これは思います。これはやむを得ないんじゃないかというふうに思っております。

 それから、三郷駅の大型店進出に伴うプラン的なものをつくるべきじゃないかということでございます。これにつきましては、現在、ユニーの関係につきましては、既に工事にかかっておりますし、ある程度の指導はして、効果は出てくるだろうというふうに思っておりますし、イトーヨーカドーの一件につきましては、まだ、どういう計画になるのか、まだわかりません。そうした段階がある程度、事前の協議が出た段階では十分、開発者と協議して、できる限り協力を願うような、できるような方法をとってまいりたいというふうに考えております。



○議長(服部勝君) これをもちまして、平成クラブの代表質問を終了いたします。

 次に、市民クラブの代表 水野豊明君の質問を受けます。

 水野豊明君。



◆17番(水野豊明君) 17番議員 水野豊明であります。議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表して、通告してあります6項目について質問をいたします。

 先ほどの平成クラブの代表質問にも若干、重複する部分があるかと思いますけれど、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 1点目は、平成9年度予算編成について、基本的な考え方をお伺いをいたします。

 我が国の経済情勢は、ゆるやかな回復が見込まれるが、依然厳しい雇用状況にあります。完全失業者が3.4%と高い状況が続いています。政府は、1997年度、平成9年度の概算要求が8月30日に各省庁から出され、一般会計の総額は、前年度当初予算比8.4%増の81兆4,448億円と、初めて80兆円の大台を突破しました。しかし、税収などの歳入見込額は大幅にふえる見込みがなく、このままでは20兆円以上の歳入不足になりかねないと言われています。

 結局、2年連続で当初予算段階から赤字国債発行となって、国債費は本年度末に240兆円の巨額になり、財政危機は一段と深刻化すると言われています。政府は、97年度を財政構造改革元年と位置づけています。

 本市の平成9年度の予算編成は、これからだと思いますが、平成8年度は、市庁舎増築事業(仮称)勤労福祉会館新築事業など、財政調整基金、庁舎整備基金を取り崩し、一般会計は190億円でありましたが、平成9年度の予算編成の基本的な考え方をお伺いをいたします。

 また、市長は3期12年の節目を迎える予算編成でもありますので、予算編成に特に重点的な考えがありましたら、お伺いをする次第であります。

 2点目は、大型店出店計画についてであります。

 この問題は、毎議会で質問されていますが、いよいよユニーが工事にかかり出しましたが、現在の三郷工場跡地にイトーヨーカドー、新興窯業跡地に複合店舗が建設され、晴丘町にはバローが、柏井町にはケベックが進出計画されていますが、担当部局は、どのような行政指導をされているのか、お伺いをいたします。

 大型店出店に伴う交通渋滞について、三郷周辺の対策について、具体的にお伺いをさせていただきます。

 今年秋にオープン予定で、現在、建設工事が進行中のバロー尾張旭店は、交通量の多い晴丘町交差点近く、周辺には長久手高校、日立製作所などが隣接し、朝夕の通勤、通学時間帯の渋滞は、年々増加してきています。特に、近年では、この沿線で各種店舗の進出が著しく、交通量増大に拍車をかけております。今回、予定されている店舗の場所は、渋滞に拍車をかけることは明白であり、地域の方から不安の声が聞かれております。これらの問題に対し、どのように検討され、対処されているのか、また、南栄町交差点の一方通行道路の拡幅の有無などを含め、考え方をお伺いをいたします。

 各大型店出店に伴い、市内商工業者の対応について、どのように考えるのか、お伺いをする次第であります。

 3点目は、ごみ問題についてであります。

 この問題は、3月議会で庄司議員が質問されておりますが、再度お伺いをしたいというふうに思います。

 市では、市廃棄物減量等推進審議会が2年間審議され、先ほど市長に答申をされました。答申は、37項目、53施策で本年度から平成15年までの8年間とされており、8年間の計画となっております。

 市長は、この答申をどのように受けとめてみえるのか、お伺いをいたします。

 2市1町広域行政のあり方についてであります。長久手町では、粗大ごみは平成7年7月から、瀬戸市では平成8年4月から、電話予約による月1回の各戸収集になりましたが、瀬戸市では、4品目、タイヤ、マット、25インチ以上のテレビ、250リットル以上の冷蔵庫は、業者引き取りとなっています。また、瀬戸市は、指定ごみ袋活性フェロキサイド配合の「かんきょうくん」半透明を平成9年1月より導入すると聞いておりますが、2市1町で経営しています晴丘センターでの研究会がもたれていると思いますが、どのように、これらの問題を検討されているのか。本来、2市1町で同一歩調をあわせていくべきと考えますが、どう考えてみえるのか、お伺いをいたします。

 最近、近隣市町で粗大ごみ個別収集と有料化に踏み切る自治体がふえていますが、本市廃棄物減量等推進審議会では、どのように答申をしているのか、お伺いをいたします。

 次に、最終処分場の現状について、どのようになっているのか、今後の計画とあわせ、お伺いをいたします。

 次に、ポイ捨て条例の制定について、去る8月の中日新聞に「春日井市の国道19号線の中央分離帯にポイ捨てされたごみの量が、ここ半年間で4分の1ほどに減っている。市では、ポイ捨て・ふん害防止条例の制定とそのPR効果が表れてきた」としています。県内では、条例を制定したのが42市町村あるとのことですが、県がポイ捨て条例を制定していると伺うところですが、当市としての制定の考えがあるのか、お伺いをいたします。

 4点目として、区画整理の進捗状況についてであります。

 市長は、この間、積極的に都市基盤の整備を最優先課題とし、土地区画整理事業に取り組んできましたが、不動産価格の下落等、バブルの後遺症が影響している現在、旭前・城前地区、北原山町地区、北山、南原山町地区でも進められていますが、それぞれの進捗状況と具体的に中身について、お伺いをしたいというふうに思います。

 5点目は、コミュニティー活動の推進についてであります。

 今年の企業の夏休みは、昨年より0.5日ふえて、平均8.1日、最長は連続16日間のところもあったと伝えられています。当市は、勤労者の占める比率が高く、地域的にも名古屋市に隣接し、地域社会の帰属意識は低く、人と人との共同、協調意識は低下しつつあります。

 しかし、都市基盤整備の振興に伴い、一戸建て住宅、マンション建設が進むとともに、市民が安定化し、自由時間の増大などにより、人々の生活基盤も地域に置かれる比重が高くなりつつあり、地域社会の特つ重要性が求められております。幸い、本市のコミュニティー活動の場としての東部市民センターや公民館、児童館、老人いこいの家、地域集会所などの施設を整備し、さらには、今年3月に渋川公民館の完成とあわせ、西部地区に現在工事中の勤労福祉会館新築など、将来を見据えた積極的な取り組みが行われております。関係各位の努力に対し、心より敬意を表したいと思います。

 また、人口も7万人を超えました。特に、昨年10月に実施された国勢調査の結果から、本市の人口も前回調査の比較で6.7%増となっており、特に市南部地区の人口が増加しております。このような状況から、次は南部地区にコミュニティーづくりの拠点となる施設整備が求められています。コミュニティー活動の今後の推進について、3点、お伺いをいたします。

 1点目は、地区公民館と人口割合についてであります。

 小学校区公民館単位でそれぞれの人口割合と駐車場の収容台数をお聞かせを願いたいと思います。

 2点目は、南部地区の施設整備についてであります。当市の総人口の7分の1を占める拠点づくり、人口増加に対する対応は、どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 3点目は、活動の充実と今後の課題についてであります。

 1つとして、直近の活動と環境づくりの具体策はどのように考えてみえるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 最後の質問項目のスポーツ活動の推進についてであります。

 近年、週休2日制定着により、一人ひとりの余暇時間がふえてきました。では、今、日本の自由時間が抱えている問題は何か。次の時代の余暇像はどうあるべきか。休みがあっても何をしようか。市民の余暇活動に対する関心が高まり、健康的な市民生活を営む手段の一つとして、スポーツの果たす役割は極めて大きくなってきております。スポーツを親しむことにより、健康の維持、増進やストレスの解消、仲間とのふれあい、人と人との連帯感の深まりなど、その効果は大であります。幸い、当市の本議会にも出されている総合運動公園用地購入など、市民にとって早期実現に向け、熱い期待をするところであります。

 一方、将来に向け、市民が気軽に多様なスポーツを楽しめるように考える中で、既存のスポーツ施設を整備していくことが大切であります。特に、今年の8月には、当市として、待望の砂入り人工芝テニスコートが新設されました。このコートは、従来のハードコートと比較して、プレーヤーの足腰に負担が少なく、特に女性や高齢者の方に適し、利用者からも好評を得ております。このような状況の中で、当市も多様化する市民ニーズを的確に把握し、スポーツ施設の整備充実、生涯スポーツ活動の推進を図る必要が求められています。

 今回は、2点についてお伺いをする次第であります。

 1点目は、生涯スポーツの推進についてであります。

 1つとして、具体的推進と進捗状況、2つとして、スポーツ教室の受講状況、3つとして、スポーツ指導者の養成と成果。

 2点目は、テニスコートの整備と充実についてであります。

 1つとして、既存のコートの人工芝への切り替えの考え。旭前テニスコートの換気について、3つとして、夜間の照明化についてであります。

 以上、6項目について質問しましたが、理事者側のご答弁をお願いして、市民クラブを代表しての1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(服部勝君) 質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 市民クラブの代表質問にお答えをいたします。

 まず第1点目、平成9年度予算編成についてとご質問いただきましたが、最近の国内景気は、ゆるやかな回復過程にあるというものの、当面の状況については、本年度下期以降、公共投資や住宅投資といった、これまでの景気を下支えしてきた需要に疲れが出ているようでございまして、本来、これらにかわって景気を引っ張っていく個人消費や、あるいは設備投資など、民間需要が力強さを欠いているというような状況で、景気の回復のテンポは徐々に弱まっているというような見方をされている動きが多うございまして、平成9年度についても、消費税率の引き上げの問題、個人消費や住宅投資などが抑制をされるというような形で、平成8年度の駆け込み需要の反動も予想される、そんな中で、年度前半、成長が大きく落ち込み、年度を通じて実質的に、実質成長率も平成8年度を下回るというような、ずいふん厳しい予測がされておるという中で、本市の平成9年度の財政見込みにつきましても、歳入の根幹となります税収なども伸び悩みを、消費税率の引き上げ等に伴う負担増など、今年度にも増して厳しい状況だろうと思っておりますので、大変厳しい状況の中で、平成9年度の予算編成をしなければならないと。ただ、まだはっきり確定をしておりませんけれども、消費税交付金というのが、交付税に回ってくるというようなことでございまして、たまたま平成8年度から交付団体になったと。したがいまして、その税収の伸びがあまり期待ができないと、そのかわり交付税にそうしたものが折り込まれるとすれば、幾らかのそうした面でのカバーができるんじゃないかというような大まかな今の現状の分析をしておるわけでございまして、来年度の予算編成についても、平成8年度規模ぐらいのところで設定をしていくというような、今の状況での判断をしておるわけです。

 財政の見込みにつきましても、そんなことで、やはり本年度、継続事業でやっております建設事業、2件を抱えておりますので、これらは何としてもやりのけていかなければならないというようなことで、できるだけそれを実施しようとしますと、経費を切り詰めまして、できるだけ一つ公共投資だけは現状、やってまいりましたくらいの事業量をこなしていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 細部は、財政担当の者が平成9年度予算編成というものについての検討を、各方面からしている最中でございまして、あまり的確な答弁ができませんですけれども、大体おそらく担当では、平成8年度予算額の10%ほどの削減を行わなければならないというようなことを言っておりますけれども、私は、少なくとも平成8年度ベースぐらいのところで、ひとつ編成をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、大型店の出店計画等につきましては、具体のところはひとつ、直接今、事務的にタッチをしておりますところから、ひとつ答えていこうと思いますが、先ほどの質問のありました他会派の質問のような状況でございまして、具体の数字はまた、他の理事者から申し上げますが、いずれにいたしましても、これらの事業が進んでくると、交通渋滞を引き起こすことが必定だということで、この面について、なるべく入口を、一般的に考えられた場合は、変わった方から入ってもらうというような指導をしておるところでございますが、何せ限られた道路でございまして、道路事情がそのような大型店の進出には不向きな場所だとは思います。ごみの問題について、市長が答申をどのように受けとめておるかという質問があったかと思いますが、これはごみの問題は、本当に末端の市町村行政のうちでは、今、非常に重大なことでありますし、どんどんごみがふえてまいります。それから、この処理に大変な経費がかかる、一部には、そうしたごみの有料化というようなものも、そろそろ検討しなきゃならないなというふうな声も上がっておりますが、特に、粗大ごみだとか、何かについて、十分ひとつ答申の内容を踏まえて、やはり市民の皆さんにもごみの処理について、あるいは資源の再利用等、ごみの減量の面についてもPRをしながら、協力をしていただくようにしたいと。

 それから、ご質問のありましたような2市1町の広域の事業でやっております焼却でございますし、ごみの処理は、なるべくひとつ、2市1町を足並みをそろえましてやらなきゃならないと思っております。幾らか本市の方がその辺について、幾らか遅れておるというような感じもしておりますので、これらは十分ひとつ協議をする中で、同じ対応の仕方はしなきゃならないと思っております。

 その後の最終の処分場等の現状等については、これまた、らちがあかないということで、今後、早急にこれはひとつ解決しなければならないということでございます。

 ポイ捨て条例につきましては、県条例がありまして、最近はそれぞれひとつ啓蒙の意味で条例を制定している団体が多いようでございます。絵に描いた餅にならないように、また、実際、有効な条例にしなければならないということで、今、検討をしているというところでございます。

 区画整理の進捗の状況ですが、担当からまた、具体にひとつお答えをさせていただきたいと思っております。

 他は、それぞれの理事者からお答えをさせていただきます。



○議長(服部勝君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、大型店に伴う担当部局の行政指導につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 テナント面積を確保して、地元商業者が入店できるよう、機会あるごとにお話をいたしております。ユニーは、当初の店舗面積より大幅に減少したため、地元商業者のテナントは考えていなかったというのが実情でございます。しかし、何とか地元の商業者も考慮していただけないかということで要望いたしておるわけでございます。

 また、イトーヨーカドーにつきましては、店舗面積が1万6,110平方メートルのうち、テナントとして1,320平方メートルの計画であり、また、新興窯業跡地での出店につきましては、5店舗の単独店舗のため、テナントはございません。また、バローにつきましては、195平方メートルの6店が予定されておりますが、そのうち市内の業者は1店舗が入店するということで決まっておるわけでございます。

 また、ケベック尾張旭店が、当初、大型店として計画はなされたわけでございますが、販売業種を園芸及び花木の関係で500平方メートル以下の中規模計画でなされておるわけでございます。

 したがって、これからの問題といたしましては、なるたけこういう進出がある場合につきましては、テナントの面積を確保していただきながら、商工会を通じながら、行政指導をしていきたいと、かように考えております。

 また、次には、大型店に伴います市内業者、商業者の対応についてでございます。

 消費者が求めるニーズも多様化し、時代や環境に適した新しい商業施設として専門店が増加し、消費者の購買力は他市への流出が増加をいたしておるわけでございます。

 現状のままでは地元商店の地盤沈下は、避けることができず、大型店の出店により、三郷周辺の集客力が増加されるとともに、反面、自ら経営の近代化を図らなくてはならないかと思うわけでございます。そうしたことから、お互いに共存、共栄ができる道を模索して考えていきたいと、かように考えております。

 なお、商工会とともに、その辺のことにつきましては、十分相談をして進めていきたいと、かように考えております。

 それから、ごみ問題の関係につきまして、少しお話を、ご答弁を申し上げたいと思います。

 2市1町広域行政のあり方についてでございますが、2市1町のごみ処理体制、特に、収集体系については、それぞれの市町の状況の中で、個別に行ってきておりまして、例えばビン、缶の分別回収にしましても、本格的に始まった時期は違いますし、また、粗大ごみの収集についても、始まった時期も違います。回収日の回数も、方法も、現実、違っておるのが実情でございます。どの方法が一番よいか、それぞれの市町の収集体制、収集効果、また、人員配置などの条件がある中で、それぞれの市町が決めていくことだと思います。

 組合で収集事業を行っておれば、すべて統一した型で事業を進めていくこととなろうかと思いますが、現実、組合では中間処理と最終処分を受け持っておりますので、収集については、各市町の独自性が、どうしても先行しなくてはならないかと、かように思っております。

 いずれにいたしましても、2市1町では、どうしたらごみを減量できるかを最優先に考えて事業を進めておりますことについては、一致をいたしておるところでございます。

 よろしくご理解を願いたいと思います。

 ただ、ご指摘のありましたタイヤについては、既に専門業者に引き取りを願っておるわけでございます。その他の大型家電の整理につきましても、歩調を合わせていくことになろうかと考えております。

 また、指定ごみにつきましては、減量計画では、中期の時点で検討となっておりますが、もう少し早い時期に議論していくことになろうかと考えております。

 そのほか、ご質問のありました粗大ごみの電話予約制度の実施については、減量計画では、早期に実施となっておりまして、近い将来、実施していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、有料制につきましては、その実施については、社会情勢あるいは方法論も含めて、検討していかなくてはならないかと、かように考えております。

 それから、最終処分場の状況でございます。

 最終処分場の状況につきましては、現在、既に満杯状態でありまして、一部仮置きの型で積み上げが行われております。

 今後の計画でありますが、現在の最終処分場と隣接しております瀬戸市の市有地がございまして、次の処分場にするため整備を急いでおるところでございます。

 また、隣地の県有林を何とか次期の長期的な処分場として利用できるよう、県に働きかけを行っているところでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(服部勝君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、大型店出店計画について、それぞれどういう行政指導をしたかということでございますけれども、概略、説明させていただきたいと思います。

 まず、ユニーの関係につきましては、これは開発地の西側の道路、現在3メートルぐらいよりございません。これを6メートルに整備をお願いし、用地、施設等を寄附の予定でございます。北側軌道沿いにつきましては、これは将来、6メートルくらいの道路がつくりたいということでございますので、これの空地の確保もお願いしてございます。

 また、瀬戸街道につきましては、これは歩道等設置いたしまして、これは構内道路と兼用するわけですけれども、設置をお願いしてございます。

 それから、新興窯業跡地につきましては、これは特に今、区画整理、北原山の区画整理の計画区域内でございますので、一部道路等計画しております。そんな関係で、区画整理事業に支障のないようなことで指導をしております。

 駐車場等につきましては、すべてこれら、ユニーあるいはバロー等につきましては、市が指導しております駐車台数よりも2倍から4倍ぐらいの駐車場の確保は、それぞれ設置されるものと思っております。

 それから、バローにつきましても、これは特に、道路の交差部等の隅切り等の設置をお願いをしております。

 特に、交通量の多い日曜、土曜等につきましては、特に、交通誘導員の配置等を、駐車場への出入口の誘導というようなことも指導をしております。

 それから、ケベックにつきましては、これはあまり規模が大きくございませんので、特にこれといった指導はしてございません。特に、開発地の北側の道路の一部拡幅等をお願いをしております。

 それから、南栄町交差点付近の一方通行の解除と言いますか、道路計画拡幅計画ということでございます。この信号機周辺は、平成4年11月に巡検道が供用開始の段階から、一方通行の規制がかかっております。この一方通行の規制の解除につきましては、地元からも非常に解除の要望がございまして、解除の条件といたしましては、やはり道路の拡幅ということになってくるかと思います。その路線、いわゆる巡検道に交差する東西の道路でございますが、これにつきましては、以前、拡幅計画をもちまして、地元説明を行った経緯もございます。市といたしましては、現在の6メートルぐらいだと思いますけれども、その道路を9メートルぐらいにしたいということで、説明をいたしましたが、地元の対応、要望といたしましては、もっと広くしてほしいということでございます。そんなことで、現在、それ以降は進んでおりません。今後につきましては、これは地元の理解が得られるような拡幅計画ということで進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、区画整理の関係で3点ほどあったかと思います。

 進捗状況がどうかということでございますけれども、まず、城前の区画整理の関係でございます。

 これにつきましては、現在、測量や基本設計、換地の準備作業を進めております。これは換地、仮換地でございますけれども、現在の状況からいきますと、来年の秋ごろには仮換地の発表ができるんじゃないかというふうに思っておりますし、今年の秋には、一部、事前着工ということで、造成等を一部行いたいというようなことで、現在進んでおります。

 それから、北原山につきましては、これは非常に時間がかかっておるわけでございますけれども、これは先ほどの前段の質問等もございまして、非常に地価が下落しているというようなことで、財源、面積、非常に難しいと、資金計画が非常に立ちにくいというようなことで、現在、協議をしております。これは県とも協議を行っております。そんな関係で、財源の確保ということで、特定事業にはなりませんけれども、ほかの区画整理事業としての組合の補助事業の対象地域ということにならないかということで、現在、進めております。

 そうしたことで、財源の確保を見込みまして、事業計画を立てていきたいということでございます。

 そうすると、ある程度の条件もついてきます。そうした段階で、道路等の区画道路、幹線道路を含めまして、やはり一部変更しなきゃならないということで、去年からそれらの計画あるいは地元説明等を行っております。それは今回、以前の道路計画とだいぶ変更になりました。そんな関係で、地元の権利者の方々の理解がなかなか得られないというのが現状でございます。

 それで、説明会等、一度すべて行いまして、反対と言いますか、理解が得られないという地域が一部ございます。そうしたところにつきましては、再説明会と言いますか、そんなこともこの9月には行ってまいりたいというふうに思っております。

 北山の関係でございます。これにつきましては、現在、発起人の選出をお願いしております。現在までに大体8割ほどの発起人の選出を地元からお願いしております。8割ほどは選出されたというような状況でございます。

 本年度中には、何とか発起人会が結成できないかというようなところまで進んできております。

 以上です。



○議長(服部勝君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) それでは、5点目のコミュニティー活動の推進についてでございますが、その中の1点目は、公民館の人口割合ということで、地区公民館のそれぞれの人口割合と駐車場の使用台数ということでございますけれども、これは小学校区ごとに公民館等建設しておりまして、逐次申しますと、旭小学校につきましては、おおよそでございますが、区域内人口約7,800人で、人口割合は11%程度と見込んでおります。これは中央公民館と、もう一つは、これは公民館ではございませんけれども、宮浦会館を持っております。中央公民館では21台の駐車台数ということになっております。東栄小学校におきましては、これは区域内人口約8,500人で、人口割合は11.9%、ここは藤池公民館でございまして、駐車場台数は33台、これは児童館も含んだものでございます。それと渋川小学校、これは区域内人口が約2,100人、人口割合3%でして、新たに設けました渋川公民館、ここは16台の駐車場、これは今、建設中の児童館部分を除いた部分でございます。

 それと次は、本地原小学校につきましては、約1万700人の区域内人口でして、人口割合は15%ほどでして、これは本地原公民館ということで、駐車台数は12台、城山小学校は約1万400人、人口割合が14.6%、これは平子公民館で25台の駐車場です。これは児童館部門を含んだものでございます。

 それと白鳳小学校、これは約7,300人の人口でございまして、割合は10.3%、これは白鳳公民館で14台の駐車台数、これは借地が一部ありまして、それと児童館部分を含んだものでございます。

 それと瑞鳳小学校、約7,500人で人口割合10.5%、これは瑞鳳公民館ということで12台の駐車台数です。これも借地部分は一部ございます。

 それと旭ヶ丘小学校、これは8,500人でございまして、人口割合約12%、これは旭ヶ丘公民館でもって22台の駐車台数、それと三郷小学校が約8,300人の人口割合で、これ、11.7%でございまして、三郷公民館22台、こういう状況になってきておりまして、小学校区別で見ますと、本地ヶ原小学校区が人口割合は一番高いと、次いで城山小学校区ということになるわけです。いずれも人口1万人を超えるという区域になってきております。

 地区公民館の駐車場につきましては、校区を対象とした地域住民の利用に主眼を置いているということでございまして、もともと多くの駐車場を確保するという考え方は持っておらず、現在のような収容台数ということになってきております。

 次に、南部地区の施設整備の関係でございますけれども、確かに人口最大地区ということでございます。これはコミュニティーづくりを促進して、公民館活動をより高める区域としては、今まででも小学校が一番実態に即しているものという考え方で立ってきております。この考え方に立ちまして、各小学校区に地区公民館を目標で整備してきたわけでございます。この4月に渋川公民館を開館することによりまして、一応のこれ、目標を達したということになってきております。しかし、現在の市内全体を見てみますと、児童、生徒数が減少傾向にあるという中で、南部地域におきましても、これは将来の人口増に対応すべく、学校用地、既に確保してみえると思いますけれども、しておりまして、晴丘運動広場というような形で活用しているわけでございます。したがいまして、将来、人口増に伴って、児童、生徒数もふえて、校区が独立するということになれば、各小学校区に地区公民館をつくるということの考え方に立ちまして、本地ヶ原の新しい学校区についても、分離独立すれば、やっぱり公民館の整備、それをそのうちに考えたいというふうに思っております。

 それに伴う活動の充実と今後の課題ということだと思いますけれども、公民館活動につきましては、従来どおり、地域諸団体の活動の場の提供ということとともに、自主活動団体の育成を図って、地域住民のコミュニティーの拠点施設としての役割を担うということでございまして、地域の住民の会合の場のほかに、市主催の各種講座の開催であるとか、あるいは本地ヶ原を見ておりますと、地域の自主的なサークル活動としては、書道、コーラスであるとか、英会話、手芸、川柳といったような、そういう団体の方に非常に多く利用していただいているわけです。しかし、現在のところ、公民館等の社会教育関係の施設としては、南部地域は、現在これが本地原公民館だけでございまして、他に大きな施設というのがないという状況でございます。したがいまして、コミュニティー活動の推進となると、公民館、将来は建設するという考え方があろうかと思いますけれども、現在は直ちにという動きではなくして、やっぱり公民館活動、コミュニティー活動の促進となりますと、公民館にとどまらずに、他の公共施設、そういうものをやっぱり検討していく、そういうことが必要になりますというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、6点目のスポーツ活動の推進でございますけれども、1点目の生涯スポーツの推進についてでございますけれども、これは健康でゆとりある市民生活の充実、これはだれもがいつでも気軽にスポーツを楽しめる、こういう環境づくりを目指して、施設の整備を進めてきているわけでございますけれども、具体的な進捗状況としましては、施設整備におきましては、多目的運動広場として、旭ヶ丘、晴丘、南グランド、これは設置しておりますし、テニスコートとしましては、現在市内6カ所、これで19面を設置しておりまして、うち、夜間照明の可能なテニスコートは7面ということになってきております。そして身近な学校体育施設を一般の方に開放ということでは、現在、全小学校の運動場及び体育館の開放と、また、中学校につきましては、運動場の開放、これも夜間照明を設置しております。

 次に、事業としましては、だれもができる、気軽にできるスポーツとして、体育指導員が主体となりまして、これは前年度より重点的な普及を図っておりますのにビーチボールがございます。今年度も講習会を6月に実施しまして、9月より10月にかけまして、各地区、小学校の体育館を利用しまして、ビーチボール講習会を実施したいというふうに考えております。また、その成果としましては、11月には市の体育館で大会を計画する、こんなことを考えております。

 次に、スポーツ教室の受講状況でございますけれども、平成8年度におきましては、定期教室を12種目、17教室と、短期教室を3種目、4教室、実施をしておりまして、定期教室のうち、13教室につきましては、前期、後期に分けて行っております。前期教室の受講状況、これは前期教室、定員750人でございまして、受講者が666人ほどございまして、受講率88.8%というふうになってきておりますし、短期教室につきましても、前期教室の定員110人のうち、受講者は99人、受講率90%、こういう状況になってきております。

 次に、スポーツ指導者の養成と成果でございますけれども、スポーツ指導者の養成につきましては、これは現在、市の体育協会へ社会体育振興事業として、指導者の育成をお願いしておりまして、平成7年度におきましては、11の競技団体で延べ38回、実施しておりまして、各講習会に延べ1,013人の方が参加されていると。各団体において、これは指導者や審判として、既に活躍されているわけでございます。

 それと2点目のテニスコートの整備と充実の件でございますけれども、既存のコートの人工芝に切り替えの質問でございますけれども、現在、先ほど申しましたように、19面のテニスコートがありますけれども、そのうち全天候型コートが14面、クレーコートが4面、それと新たに8月に新設しました晴丘運動広場につくったわけですけれども、砂入り人工芝コート1面でございます。今後、これらの整備を、補修、または改修する時期に、市民の皆さんの意見を聞きながら整備を行っていきたいというふうに思うわけでございますけれども、既存のコート、これは砂入りの人工芝コートに整備し直そうとしますと約1,000万円程度の金がかかるわけでございます。こうした経費面も十分に検討しながら考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、旭前テニスコートの換気の質問であったかと思いますけれども、これも54年の4月に工場跡を利用してテニスコート、屋内テニスコートということで開設したわけでございますけれども、一部、換気が悪いというようなことで、63年に西側と北側の壁の10カ所に換気扇を設置した経緯がございます。しかし、現在では、やはり真夏になりますと、非常にムッとするようなところでございまして、室内ということで、換気が十分に行えてないというようなこともございますし、ご質問の趣旨は、西側にも換気扇、換気可能にしたらどうかというようなことじゃないかというふうに思うわけですけれども、これ今、シャッターになっておりまして、それも古くなっておりまして、動かすと、次に動かなくなってしまうというような、そういう状況でございますので、どうするか、確かに西側に換気扇があれば言うことないと思いますけれども、これにつきましては、一度少し、検討をしてみたいというふうに思っております。

 次に、夜間照明化でございますけれども、現在、夜間照明化については、これは旭ヶ丘テニスコートと城山テニスコートのこの2カ所ということになっておりますけれども、ほかにもテニスコートがあるわけですけれども、これは民家の密集地の中にあるテニスコートであるとか、将来、学校用地として活用しようというような、そういう目的のところは一時転用しているというような状況でございます。したがいまして、そこらのものを含めて、さらに夜間照明をふやすという考え方は、今のところ持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) 以上をもちまして、第1回目の質問に対する答弁は終わりました。

 質問半ばですが、ここで1時30分まで休憩をいたします。

                          午前11時56分休憩に入る

                          午後1時30分開議



○議長(服部勝君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、市民クラブ代表 水野豊明君の質問を受けてまいります。

 再質問がありましたら受けます。

 水野豊明君。



◆17番(水野豊明君) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思いますけれど、1点目は、平成9年度の予算編成について、市長の基本的な考え方をお伺いをしたわけでありますけれど、大変厳しい財政状況のもと、平成9年度もいろいろありますけれど、平成8年度並みの予算を編成をしてまいりたいというような、市長の方から答弁がありました。

 しかし、今、平成9年度の予算編成については、これからだというふうに考えておりますけれど、先ほど平成クラブの中にもありましたように、やはり、極めて厳しい状況の中、第3次総合計画に基づいて、来年度の予算としては、基本的な考えでは、市庁舎増築事業、あるいは勤労福祉会館の事業など、これらを中心に平成9年度も予算編成がされるとは思いますけれど、やはり、これだけ厳しい状況の中、公債比率、平成10年ぐらいがピークだというふうに思いますけれど、そこらを含めて、平成9年度の基本的な考えが出てくるのか、やはり国では国債費が本年度末240兆円の巨額になり、財政的な危機が叫ばれている中、尾張旭市も今年から交付団体になったということでありますけれど、それらを含めて、総務部長の方から、もう少し基本的な考え方をお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、市長は、3期12年の節目を迎える年にありますけれど、この12年の節目を迎えるに当たって、平成9年度の目玉事業はないのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。

 市長は、この3期12年の節目を迎えるに当たって、庁舎と勤労福祉会館等、これらの事業でいいのか。

 それから、最後の方で質問しましたコミュニティーの南部地区の人口増加に対して、現在東部市民センターあるいは勤労福祉会館等、東部と西部にはできたわけでありますけれど、人口の増加率の高い南部について、市長は平成9年度に入れるようなお考えはないのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、大型店出店計画についてでありますけれど、ユニーとイトーヨーカドーの件について、先ほど来からいろいろご答弁をいただきました。ただ、市長の方から、ユニー、イトーヨーカドーは、入口を別なところへ考えていきたいということでありますけれど、ユニーも既に工事が始まって、本来、今月ぐらいに完成の予定だったと思いますけれど、この完成予定時期を再度、お伺いをしたいのと、別な入口のところからということでありますけれど、もう少し、このユニーのアクセスについて、具体的に提示をしていただきたいというふうに思います。

 先ほど建設部長が西側のところを3メートルから6メートルに拡幅をするということでありますけれど、これらの問題は、どのようなアクセスが考えられるのか、具体的にお願いをしたいというふうに思います。

 それから、ユニーは、テナントは考えていない。イトーヨーカドーがテナントは1,320平方メートル、バローも195平方メートル、6店で市内1店を考えているということでありますけれど、このバローの営業開始時期も、あわせてお願いをしたいというふうに思います。

 それから、新興窯業の跡地の複合店舗の問題でありますけれど、これらは、どのような、例えば北の旧道の方へもアクセスを考えてみえるのか、ここらがわかりましたら、お願いをしたいというふうに思います。

 それから、ユニー、イトーヨーカドーが計画されているわけでありますけれど、経済環境部長の答弁ですと、市内の業者が1店のみと、今のところは。ということを言われますけれど、三郷近辺の商業者に対して、どのような、例えば会議とか、打ち合わせがやられたのか、あわせて再度、答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、バローの出店に対して、あの近辺も極めて交通量が多いところでありますけれど、これらの交通アクセスはどのように考えているのか、再度、具体的にお願いをしたいというふうに思います。

 それから、ごみ問題、2市1町の広域行政のあり方について、経済環境部長の答弁については、私は俄然としました。それぞれの市町で、いろいろごみの集め方がそれぞれ違うと思いますけれど、やはり2市1町で研究会まで設けられております。そういった意味で、やはりごみに対して、ごみ減量は基本ということは、わかりますけれど、例えば長久手、瀬戸だけが、いち早く、そのような収集方法にされたわけでありますけれど、やはり2市1町でこの問題については、どのように検討され、今後考えてみえるのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、最終処分場の現状でありますけれど、以前と変わらない答弁でありますけれど、実際ごみがあと何年もつのか。例えば尾張旭の場合、私、この前、初めて聞いたんですけれど、名古屋市の最終処分場の方へある一定量のごみが搬入されているということでありますけれど、これらの経緯、経過を含めて、どのぐらい、晴丘で出たのを名古屋市の方へ持っていってみえるのかも、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、ポイ捨て条例の制定についてであります。市長の方から答弁をいただきましたように、県条例の方で対応しているということでありますけれど、先ほどの質問でも述べましたように、本当に春日井でごみが4分の1減量したような状況があれば、やはりポイ捨て条例が各市町村に制定した方がいいのか、例えば県条例があるから、県の方にきちっと、やはりPR活動を行っていただくように要望をしていって、やはり県条例に基づいて、ポイ捨て・ふん公害を、当市でも対応していくような今後の検討課題になろうかと思いますけれど、再度、このポイ捨て条例の制定について、当市として、県条例だけでいくのか、もう少し今後検討されるのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、4点目の区画整理の進捗状況について、旭前・城前地区については、来年秋に仮換地ができるということでありますけれど、今のままこれだけ地価が下落した中で、こういうふうで進んでいくのか、再度の考えをお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、北原山町地区でありますけれど、一部変更されるということでありますけれど、私が聞いたところによると、瀬戸新居線南側を北原山町地区へ、区画整理の中へ組み入れていくというようなことを聞きましたけれど、あの地区については、一部、耕地整理がなされ、既に減歩がおおむね27%程度されてきているところであります。そういったところを含めて、再度、区画整理事業の地域に入れていく場合、どのように、行政として対応し、権利者に納得をしてもらうかの問題について、少し、掘り下げてご答弁をお願いしたいのと、やはり、瀬戸新居線南側を区画整理に入れた場合、北側の濁池工区を、今後どうしていくかというようなことも出てくるかと思いますけれど、その辺らの考えがありましたら、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、北山、南原山地区については、発起人が、まだ8割程度しかできてないというようなことでありますけれど、これらもやはりイトーヨーカドーの関係もあわせて、そこらできちっとした計画をつくっていかなくてはならないというふうに考えておりますけれど、この辺らの考えがありましたら、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、コミュニティーの施設整備についてであります。

 人口割合については、ほぼ、渋川を除いて10%から15%でありますけれど、本地ヶ原地区について、やはり駐車場台数も少なく、人口割合も高いわけでありますけれど、これは先ほどの方でいいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、スポーツ活動の推進でありますけれど、人工芝で1,000万円ほどかかるということでありますけれど、これらの計画は当面ないのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 私の質問は以上で終わらせていただいて、再々質問については、佐藤議員の方から関連をさせていただきますので、理事者側には、明快なるご答弁お願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(服部勝君) 答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 再質問にお答えをいたします。

 まず第1点、平成9年度予算の編成の中で、継続事業をやり遂げるというほかに、財政事情の厳しい中ではあるが、新しい事業としての何か新しい事業を手掛ける考え方はないかということですけれども、順序として進めておりますのは、財源的に多少の余裕があれば、余裕がなくても、あるいは何とか工面をしなければならないと思うのが、清掃センターの用地をまず、第1に取得をするという、実質は県の農業公社に一時保管をしていただいておるような形のものがありますが、これらを市有地とするような措置、これができて、次の段階としては、やはり設計などが余裕があれば、取りかかっていかにゃいけない当面の仕事だと考えております。

 それから、もう一つは、前後をいたしますけれども、本地ヶ原を含めた南部地域の公民館、コミュニティー活動の場としての公民館等の建設についてのお話ですが、これはかねてより、公民館については、各小学校ごとに1校というようなことで、新しい小学校を建設する用地として、本地ヶ原東部に小学校用地を確保しております。それに対する公民館の用地を何とか取得がしたいということで、たまたま本地ヶ原の区画整理の中では、時期的にむりであったと。したがって、晴丘町で今やっている区画整理の中で、ある程度の土地の確保ができないかというようなことで、大体、規模としては、2,000平方メートルぐらいを今までは基準にしておりましたが、たまたま1,000平方メートルぐらいしか取れないという、条件としまして、必ずしもそこでつくることにはならないかもしれない。それは代替地にして、別な所で2,000平方メートルぐらいのものを求めることもあるという言い方で納得をしていただいておりますし、まだ取得はしてない。ですから、それを含めて、やはり地区公民館、2,000平方メートルぐらいのものを取得ができれば、位置を変えても、それぐらいものが用意をしていきたいという考え方で、一部でございますけれども、振り替えてものを考えることも可能ではありますけれども、いわゆるふれあい会館的なものなら1,000平方メートルで十分できるだろうし、今後の問題として、これは十分検討をしていかなきゃならないと思いますし、一つの、もう少し大きい拠点施設としては、東西南北、中央にありますが、東西南北につくりたいとして、今、手掛けようとするのが3つ目、西側で、残されたのが南部地区でございますので、これらの用地の考え方等もありますけれども、これがいわゆる南部地域でございますから、本地ヶ原、稲葉というのを含めた位置でという考え方でおりますが、今までは大変用地の取得が難しかった、それからまた、しかも単価が高かったと、あの地域は。そんなことで、どうしても後のばしになってしまったが、いずれにしても、次は、そういう方向で、まず、用地をまとめていきたいし、一つには現在のプールのところの駐車場をある程度有効に使う方法というようにも考えてもおりますが、まだ具体のことは決めておりません。最終になりましたが、南部にコミュニティーを推進する上での拠点施設という考え方は持っております。ごく最近、緑町ですかね、あれ、公園の横に出たのを買うというのは、そんな用地も今、ちょっとこのごろ、用地も入手ができる状況になりましたので、従来の集会所というよりは、もう少し大きいふれあい会館的なものがつくれればというような考え方でおります。少々、南部地域が遅れていることも十分承知をしております。ですから、これとて、用地がなかったということですから、今年度、集会所をつくっていきたいと考えておりますし、その後の用地の取得の状況によっては、整備をしていきたいと、こんなことを考えております。

 それから、ポイ捨て条例の問題でございますが、これはこういうものをつくった先進のまち等で、十分ひとつ事情を聞き、研究をしまして、本当にごみの減量になり、まちがきれいになるとするなら、ただ、県条例のあるところで作ったに過ぎないという結果になると、あまり罰則規定などが、作っても罰則は、なかなか適用しがたいという問題があろうと思いますので、その辺が。市民あるいは外部の人も影響があるだろうが、本当に有効に働くなら、そういう条例を設けて、ごみの減量、あるいはごみに対するところの住民の意識を高めていただく上で、有効なれば、進めていきたいというふうに考えておりますが、今後の問題として、ひとつ研究をさせていただきます。

 それから、もう一つ、区画整理事業の推進の問題ですけれども、特に、旭前につきましては、既に事業に踏み切っておりますし、来年の秋ごろ、仮換地をするというような予定にもなっておるようでございますが、この時点で今、事業見直しというようなことは、大変難しいところで、やっとのことで特定区画整理にした地域でございますから、今、ここで見直しをやることは、なかなか難しい。ですから、これは市の方も用地の少ないところで実施をしようということですから、今既に駅周辺でもある程度、出物があれば、用地は確保しております。それで、区画整理にあまり負担をかけないような方向で、駐輪場等の用地は事前に確保していこうというようなことで進めておりますし、これからの地価の動向だとか、あるいは経済情勢の変化等、十分ひとつにらみ合わせて、その時点でできるだけの対応をして、この区画整理事業そのものの内容は、あまり変更しないような方向、でき得れば、市が負担を増すとか、助成を増すとかいうような措置をしながら、なるべくひとつ、やりづらいところは残っておりますけれども、北原山地区についてもスタートをすれば、そのような考え方で進めていくことが望ましいと考えております。

 それから、北原山地区では、県の指導もありまして、瀬戸新居線を境界にしまして、南側一部、土地改良事業が既に終わっている部分を区域に編入する問題については、もちろんそれなりの負担をしながら、土地改良事業ができておりますから、原則的には既にどの筆も公道に面しておるはずですから、従前地の価値の評価、そして整理後の価値の評価というものを見合わせてみると、当然、減歩は少なくなるだろうと理解をしておりますが、一つの事業を実施したあとへまた編入するということは、地権者には大変迷惑なことだろうと思います。したがいまして、これらについて、特に顕著な問題があれば、やはりこれは進める側の、市として、ある程度の対応をすることを検討してみたいと考えております。

 また、瀬戸新居線の北側については、用途の使用のいろんな制約の中でみると、農振地域であり、土地改良事業をしたということですから、当分の間は、一つの都市空間として、土地の利用については、農業サイドでの利用をしてもらおうと考えております。



○議長(服部勝君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 来年度の予算編成について、ご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど、基本的には市長が答弁したとおりでございまして、担当事務といたしましては、現在、数値を収集している段階でございますので、現時点、発表することは非常に厳しい状況でございますけれども、まず、市税につきましては、現在、本年度につきましては、特別減税もございますけれども、来年度につきましては、この特別減税はなくなるという予想をいたしております。そんな関係で、この特別減税がなくなる関係で、減税補てん債の部分は、これは市税で賄えるという形になるかと思います。それから、それ以上に、何とか市税が伸びるという予測にいたしましておりますのは、その分につきましては、人件費の伸び、それから公債費の伸びが見込めれれば、非常によいではないかというように思っております。

 それから、地方交付税等につきましては、現行、平成8年度につきましては、財政力指数が0.987ということで、9,187万8,000円の本年度の補正をいたしているところでございますけれども、これにプラス、いわゆる消費税分2%のアップ、地方に配分されますものにつきましては、現在の地方消費税、地方消費譲与税ですね、この分を何とか交付がしていただけれるではないかと、かように思っております。

 それから、基本的にはそんな関係で、庁舎の建築、勤労福祉会館の建築、今、市長が言いました清掃センターの用地等を起債、繰り入れ等を勘案いたしますと、現行の予算にある程度のプラスアルファーをみて、今、現行197億円でございますので、それ以上の何とか、予算を組んでいけるではないかと思っておりますけれども、要は、基本的には先ほど市長が答弁いたしましたように、非常に厳しい状況でございますので、財源を十分活用いたしまして、予算編成に邁進したいと、かように思っております。

 それから、公債比率の関係でございますけれども、これにつきましては、やはり経済成長が、かなり落ち込んだということで、税のとり方につきましても、国の指導もございまして、現行までは公債費の計算方式の中にあります標準税収入額というのが、現行までは5%の伸びをもって計算するような指導を受けておりました。これが平成8年度から、これ3%の伸びをみて計算するような指導でございますので、どうしてもその収入額が落ちるという形になりますので、公債費が今まで予定いたしておりました公債費よりは若干、比率が高くなるというような計算が出ております。

 平成8年度につきましては、現行の中では9.3%を見込んでおりますけれども、平成9年度以降、10%、11.9%、11.4%程度と、だんだん公債比率が上がっていくというような計算をいたしております。

 これにつきましても、経済の変動等によりまして、かなり税率が変動してきますので、これは毎年、決算をしてみないとわからない状況でございますので、それはひとつよろしくお願いしたいと思います。

 何にいたしましても、最終的予算額につきましては、現行の段階では非常に厳しい状況でございますので、今後、鋭意、予算査定をする中で、これを固めていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部勝君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ユニーの完成時期について、ご答弁申し上げたいと思います。

 ユニーの関係については、皆さまご承知のとおり、現在工事中でございまして、完成予定日は8年11月7日ということになっております。したがって、今年度中にはオープンができるだろうと思っております。

 それから、バローの関係につきましては、完成予定が平成8年の11月ごろということでございまして、この関係につきましても、12月までにオープンができると思っております。

 それから、商業者に対する対応についてということでございます。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、ユニーの関係につきましては、当初は、あくまでも地元のテナントは入れないということでございました。しかし、それでは、やっぱり商業者の関係からいきますと、非常に困るではないかということが、商工会、また、商業部会からお話がございましたので、行政といたしましても、何とかテナントを設けてほしいということで要望をいたしておるわけでございます。

 それから、イトーヨーカドーの関係につきましては、先ほど答弁いたしましたように、ある一定の面積を地元のテナントとして設けておりますので、その関係につきましても、商業者にPRをしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、2市1町の広域行政のあり方につきましてでございます。基本的には、2市1町が足並みをそろえていくことがベストだと考えております。先ほどもご答弁申し上げましたように、各市町、それぞれの実情が違っているわけでございまして、収集体制、収集効率、また、人員配置等、それぞれの市町の事情によって、必ずしも同時に同じ政策を展開できないのが実情でございます。

 時期の違いがございますが、極力、同一方法で事業の展開ができるよう努力をしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、最終処分場の関係でございます。この関係につきましては、現在、瀬戸市の北丘で灰の処分をいたしておりますが、現在、その灰が当初計画によりますと、満杯気味になっておるわけでございます。しかし、地元から言われております高さから、また、おおむね3メートルを地元の同意を得まして、仮置きという形の中で進めております。したがって、大体5年間ぐらいは、今の状況で持つではなかろうかということを言われております。

 それから、もう1点は、名古屋市の最終処分場で、現在も灰を捨てさせていただいておるわけでございます。この関係につきましては、年間2,000トンでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(服部勝君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、大型店の交通のアクセスの関係で質問がありました。

 まず、ユニーの関係でございますけれども、これは交通と言いますか、車の出入口の関係につきましては、前段で申し上げましたとおり、ユニーの現在の開発地の西側の道路を拡幅いたしまして、サンゴーの郵便局がございます。あそこが主要な出入口という計画になっております。

 それとあと、北西に向かって、マンキン陶器という工場がございます。その辺の電車の側道も一部使って出入りができるということになるかと思います。また、駐車場については、市の指導の3.5倍の約370台が確保されています。

 それから、バローの関係でございます。ここにつきましては、駐車台数も市が指導しておりますよりも5倍ぐらい確保されております。この駐車場につきましては、分散されておるわけでございまして、指定区域外にも設けてございます。そうした関係で、南を除きまして、3方向へのアクセスができるということで、交通は案外わかりませんけれども、スムーズに流れるんじゃないかというふうな想定をしております。

 それと、新興窯業の跡地の関係で、北側は、どうなるんだということだと思います。これは北、いわゆる旧道につきましても出入りができるような計画になっております。

 それと、イトーヨーカドーが今度、開発されるということで、南原山の区画整理の関係で、面的な整備が計画された方がいいんじゃないかということだと思います。これは現在、新規のものを今の時点で計画して負担させるということは、なかなか困難でございます。今は、この周辺で計画で一時中断しております南原山下井1号線という道路がございます。それにつきましても、また、本年度から一部、残っております補償用地等、そういった関係で、それらを今年度にまた手掛けるというようなことを今は考えております。



○議長(服部勝君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 砂入り人工芝コートの計画はないかということでございますけれども、現在、ためしにつくってみたわけですけれども、非常にひざの負担が少なく、使いやすいということで人気が高いことは十分承知しております。しかし、非常な経費がかかるというようなことで、現在あるハードコートであるとか、クレーコート、これを改修してまでつくり直すということは考えておりません。以後、新たにテニスコートをつくるというようなことになれば、その時点で砂入り人工芝コートについては検討してみたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(服部勝君) 以上で再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問がありましたら受けます。

 佐藤信幸君。



◆5番(佐藤信幸君) それでは、市民クラブとしての再々質問をさせていただきます。

 1回目、2回目と、答弁をいただきました。ありがとうございます。おおむね5点について、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初でありますが、市長から、南部地区のコミュニティーの場ということで、公民館等々のご答弁をいただきました。現状をもう少しお話をさせていただきますけれども、本地ヶ原地区については、特に藤が丘に隣接をしているということもありまして、大きな会合、また、催し物を開くときには、本来であれば、市の中心部である公民館、また、東部市民センター、スカイワードあさひというものを利用すればよろしいのではございますが、どうしても藤が丘にあります名古屋サンプラザ等々を使う機会が非常に多うございます。また、最近、本地ヶ原に、民間ではありますけれども、結婚式場がオープンしております。ここを使う費用につきましては、非常に高く、市民の方につきましては、結婚式以外はほとんど使ってないというのが現状ではないかというふうに考えておるところでございます。

 また、答弁の中にありましたように、7分の1の市民が本地ヶ原地区に住んでいるということでございます。東西南北の計画があるように市長の方から答弁をいただきました。どうか、今、これで5年連続の地価下落ということでありますし、今こそ行政として、都市づくり、まちづくりというものに対して、考えるならば、土地を購入して、まちづくりというものをする必要があると私は考えるところでございます。どうか、次は南部地区、ぜひ、プールの横でも結構かと思いますし、早期に用地を取得されて、実現に向けてお願いしたいなあというところでございます。

 次に、ここのところで、小学校の話が出てきておりますけれども、確かに緑町の生徒数というのは、激減しているように私も伺っております。しかし、東本地ヶ原を含む南部の方に住宅が最近できたものですから、生徒数がふえているということでございます。公民館は、小学校区1という基本的な考えは十分承知しております。どうか、公民館と言わず、今言ったような大きな施設を実現できるように、くどいようですが、よろしくお願いいたします。

 2つ目でありますけれども、平成9年度の予算に対して、少しお伺いをしたいというふうに思います。

 まず、大型店との絡みでございますが、先ほどの答弁では、12月ぐらいに、ほぼイトーヨーカドーを除いては、オープンを予定しているということでございます。このことによって、平成9年度の税収というものに影響があるのかどうか、あるとしたら、大変難しい話でございますけれども、どの程度の税収を今、予測しているのかということでございます。

 これには、そこのお店に勤める方々の当然、所得される、市内の方が多いかというふうに私は個人的には考えますが、それらについてはちょっと難しいと思いますが、この基本となるユニー、バロー、新興窯業跡のスギヤマ薬品ですか、これを中心とした年商ですね、今、どの程度で予定をしているか、おそらく年商数十億円というふうに思われますし、このことは、尾張旭市制25年、26年を迎える今までにないこういう大型店の進出ということでありますから、当然、税収に影響があるというふうに私は思うわけでございます。どうか、この辺もわかる程度で結構でございます。お答え願えればありがたいということでございます。

 次に、3つ目でありますが、この大型店に関わりまして、特に具体的に質問をさせていただきます。

 2回目の答弁で、建設部長から「状況がよくわからないけれど」という答弁がありました。非常に私は状況がわからなくて行政をどうやっていくのかという非常に不安に思った次第でございます。やはり、現地がどうであるかということを、きちっと把握をしながら、手を打たないと、やはり、むだな税金を使うということにもなりかねません。このことについては、特に、南栄町、これは交差点、一方通行ということで、現在は片側通行でございます。どうか、このオープンにできるだけ間に合わせるぐらいの意気込みをもって、計画を実行に移していただきたいと。まだ、計画段階ということでの答弁でありましたけれども、どうか、このことは、渋滞は間違いなく考えられます。答弁によりますと、駐車場は市の思っているより5倍程度あるからいいというように私は伺いましたけれども、そうではなくて、やはり、ここへのアクセスをする場合に、非常にこの辺は農道も多うございます。どうか、この問題については、早急に現地を、状況はわからないということですから、もう一回、見ていただいて、検討をお願いし、早期実現に向けてご努力をお願いしたいというふうに思います。

 4つ目でございますが、生涯教育関係でございます。

 本市については、大変先進的に進められているということは、承知の上でございます。答弁の方にもありました、講座によっては大変好評な講座もあると、全体的にはおおむね90%と、受講率90%ということで、非常に活発にやられていると、この講師等々、大変ご苦労され、ボランティアの方も多数いるとお伺いしております。今後、ますますこの生涯教育をより充実させるために、数点、要望をさせていただきます。

 1点目は、まず、この講座数の、十数講座ということで答弁をいただきました。この辺の見直しというものは、毎年どのように行われているかということと、時代が変化しておりますし、この時代に即応した、やはり見直しが必要ではないかというふうに思っております。幸いに、ビーチボールのインストラクターの講習を実施され、それでこの秋に大会を開催されるということです。これは非常にありがたいことだなあというふうに思っております。ニーズを的確にとらえ、それで皆さん一人でも多くの方が参加される、そんな生涯教育というものが今、求められているというふうに私も考えております。どうか、より一層の新しいものへの取り組みというものに積極的にお願いをしたいと。そこで、つい最近ですけれども、議会事務局のお骨折りで、当市にあります名古屋女子商科短期大学に見学に行ってまいりました。このときに感じたのは、名古屋商科短大では、市民に対して、各種の講座も行っているようにお伺いしたわけでございます。この商科短期大学の講座以外に、ほかに実施されているものがあれば、お聞かせ願いたいと。商科短期大学では今やっている講座というのは、どの程度あるのか、把握されていれば、それもお答え願えればありがたいなというふうに思っております。

 特に、将来のことでございますけれども、私どもの市には、企業もありますし、また、それなりの有識者もたくさんいるようにお伺いしております。商工会等々でもいろんなこういう催しも行っているというふうに伺っております。将来的には、これらのところと、どのように連携をとっていくのか。私の考え方とすれば、将来的でございますけれども、ぜひより多くのそういうような施設等々を利用し、生涯教育のより充実に向けた取り組みをお願いしたいということでございます。

 参考までに、掛川市が先進的だというふうにお伺いしております。18プロジェクト、3,000億円プランということで、非常に活発にやられているということでございます。また、東京都の墨田区においては、区民が主体になって、年間100講座というふうにお伺いしております。ここまではいかなくても結構でございますし、ぜひ一つでも多く、より多くの市民が参加できる生涯学習、このことをぜひ来年度、また、長期計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに考えております。

 最後になりましたが、旭前テニスコートの件で、特に西側の換気、これをぜひ、いろいろな工夫をされればできるかなというふうに、私も現地を見て、感じております。この旭前テニスコートにつきましては、おそらく県下市町村で屋根付きのがある、たまたまああいう利用をされた、そのアイデアを持った方、立派だなあというふうに思いますし、ぜひ既存のものに、できるだけお金をかけないで、もし改善できれば、ありがたいなというふうに思います。

 どうか、前向きなご答弁をお願いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(服部勝君) 答弁に入ります。

 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 生涯学習についての取り組みということで、ご質問いただいたわけでございますけれども、講座等、この見直しにつきましては、毎年、行っております。特に、スポーツ関係では、テニスあたりでも、いわゆるソフトテニスから硬式テニスの希望がずいふん移ってきたということから、2年ほど前から硬式テニスヘの切り替えということで、ソフトテニスは教室を逆にさがしてきておると、こういうような傾向がございます。

 講座等、スポーツ教室等を募集しましても、全期の場合、長期、短期をあわせまして13教室が定員一杯という形になってきております。これらでその当日埋まったもの、あるいはそれ以後、日にちを置いて満杯となったもの等あるわけですけれども、そこらの市民の希望に沿うような形で、施設等の制約がございますけれども、そういうものがクリアできれば、対応していくべきだというふうに思っております。

 これらの考えにつきましては、社会教育委員会等ございますので、その中でも意見を聞くというような形で進めていきたいというふうに思っております。

 それと、商科短大での関係でございますけれども、これは文化センターというのができまして、それぞれ学校の活用のほかに、生涯学習の場としての活用をしてもよいというような形で、短大との約束事ができております。

 したがいまして、現在、商科短大の方では、市民向けの講座としまして、今年の場合、やさしい英会話というのが2つの教室、あるいは女性対象の健康づくりというんですか、フィットネス教室というものが、これも8月5日から1週間ほど開かれております。以後、計画としては日本語のワープロ教室を開いてもらうと、こういうような計画になってきておりますし、市の主催であるとか、共催、あるいは公開講座等、そういうものでも必要になれば使わせていただけるという、そういう約束ごとになっております。ただ、学校でございますので、その授業のないとき、あるいは休業日等をあてるということになりますと、それなりの制約が出てくるし、私ども、どちらかと言えば比較的市のこういう開催できる施設というのは、多く持っている方だというふうに思っていますので、自分たちが開催を計画する場合、非常に手前たちが使いやすいものだけを、今まで使っております。したがって、その催し物によっては、やはり、そういう学校の施設も使うことも必要かと思いますので、これらにつきましては、今一度検討してみたいというふうに思っております。

 それと、生涯学習の今後の進め方、非常に高い視野のご質問をいただいたわけでございます。確かに掛川市あたりは、生涯学習はまちづくりであるというような、そういう市長が先頭に立って、基本的な姿勢で進めておられるかと思います。講座等、いろんな意味で幅広い、公民館運営審議会あるいは社会教育委員会、生涯学習に関連する庁内組織等もございます。以後、そういうものの意見を聞く中、あるいは将来的にはこういう役所ばかりでなくして、民間企業等も活用できるような理解を求めて進めていくということも、これは当然考えていくべきだというふうに思っております。時間をかけながら、幅広い人たちの意見を取り入れて、生涯学習に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それと、再度旭前のテニスコートの関係のご質問をいただいたわけでございますけれども、これは確かに古い施設でございまして、先ほども申しましたが、西側部分が、シャッターになっておりまして、そのシャッターをあけると、次、動かなくなるのか、もっとも開けるについても足場がありませんので、下へ落ちてしまうというような、そういう状況でございます。金をかけずに多少とも換気ができるような方法、これは可能であれば一度検討してみたいということで、実現するかどうかはわかりませんけれども、一応検討してみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 大型店の関係で、市税の影響というようなご質問があったわけでございますけれども、現在ではバローとユニーが本年度中に完成するというような話も聞いております。

 しかしながら、これは基準日が1月1日現在に完成して、それであれば、それはこれから評価する形になります。これにつきましては、やはり固定資産税、それから都市計画税、1.4、0.3、合計1.7%の固定資産税と都市計画税をいただくことになります。

 それから、その他、償却するような設備投資があれば、償却資産として1.4%の税をかける形になります。その他、法人税割等につきましては、これらについては、いわゆる決算がいつになるか、まだこれも不明でございます。これにつきましては、十分これらも、これから決算を見て、かかる形になります。そんな関係で、現時点では、私どもこの建物がどのようなものかということまで、私、まだ検討いたしておりませんので、これができた段階で、これは評価せざるを得んと思いますけれども、その時点で税額もきっちりしてくると、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部勝君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 南新町の道路の拡幅の件でございます。前段でたしか「状況がまだどうなるかわからない」と言ったのは、車の流れの状況のことだと思って、私は言いました。地形の状況は、承知しておりますので、そういうことでございますので、お願いしたいと思います。

 それで、質問の道路の拡幅につきましては、前段で申し上げましたとおり、市が現在考えております幅員9メートルにするということで再度、権利者の皆さん方に理解を得るよう進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部勝君) これをもちまして、市民クラブの代表質問を終了いたします。

 次に、公明尾張旭市議団の代表 岩橋美好君の質問を受けます。

 岩橋美好君。



◆25番(岩橋美好君) 議長の指名がありましたので、私は、公明尾張旭市議団を代表して、通告に従って、順次、質問をいたしますが、なお、先の質問と重複する点がありますが、よろしくお願いをいたします。

 1番の社会活動の安寧と秩序維持についてであります。

 昨年1月、阪神・淡路大震災に全国から集まったボランティアの人たち、なかんずく若者たちの活躍は、日本人の間にすがすがしい感動の輪を広げたと、どのマスコミも報じられました。日本にはボランティア精神は根づいていないと思い込んでいる人も多かったため、その感動は倍加されたとも伝えられております。

 しかし、我が国には、長い間、さまざまな形で地域に根ざしたボランティア活動があり、互助の精神が存在していたのであります。江戸時代には、いやそれよりも以前から、防火や警備は、また地域住民の持ち回りの仕事であり、子どもたちが学んだ寺小屋も地元の有志の力で建てられたと聞いております。火事、水害といった災害の対応、病人への見舞いや貧しい人々の心配りなど、社会生活の安寧と秩序維持のため、家族、親戚の枠を超えて、地域のボランティア精神が働いておりました。人々の評価も、どれだけ地域に貢献したかで決まったと言っております。ところが、明治以降、行政が整備されるにつれ、互助、ボランティアが次第に行政にとってかわるようになりました。特に、戦後急速な産業化、都市化で多くの人々が根なし草的な生活を余儀なくされる中、ボランティアとか、互助の精神は忘れ去られ、人々は行政サービスに多く期待をするようになりました。高度経済成長下では、税収の伸びは詰まり、それと比例して、行政依存の体質は、加速していったが、バブル経済崩壊後、経済の先行きは不透明、国の財政赤字は大きく膨らむ中、人々の意識が変わり始めております。そのような中の阪神・淡路大震災でありました。

 しかし、これまでのように、行政が細かく指導し、管理し、規制している下では、ボランティア活動は十分に育ちにくい。せっかくの善意も行政側からは、「結構です。十分間に合っています」と、邪魔者扱いされかねないし、場合によっては、行政のやり方を批判する反体制勢力と見られることも、これまで多かったと思われます。

 だが、これからの我が国が直面する高齢化問題、環境問題、街づくりなどには、住民参加が欠かせません。特に、限られた財源の中で、これ以上の税負担を伴わない行政サービスには、どうしても限界があります。

 市民からの知恵や技術、時間とお金などの提供で、地元、住民の声を反映し、住民の住民による住民のための街づくり、福祉をつくっていただくことが大切であります。

 市民参加、ボランティアという行政がやるべきことを、ただで、あるいは安く住民に肩代わりさせ、けしからんなどという意見もあると思われるが、要は、考え方だと思います。

 長寿の時代、これからの低成長を迎える日本では、時間だけたっぷりあり、幸いにして、それに教育を授かり、職場でも、家庭でも、経験を積み、そうした能力を地域に生かしたいと思う人が少なからず出始めております。心理学者のマスローの言われるように、衣食が定まった人間にとって、より高いニーズは、人のために役立つこと、そして自己の能力の限界に挑戦することだと、地域のために働き、そのために自分に挑戦することは、人々の生きがいとなり、元気が出ると思います。

 そういった中、1番目の活動の安寧と秩序維持についてであります。

 今、我が国において、直面する高齢化問題を市民参加のボランティアと行政との対応について、お伺いをします。

 2つ目の、地域での問題提起と組織づくりについてであります。

 地元住民の声を生かした、住民が住民のための街づくりの考え方をお伺いします。

 3つ目の、災害問題と交通問題についてであります。

 去る8月25日、防災訓練を実施していただき、大変参考になりました。この訓練でも地域住民の多数の参加がありました。各方面から意見要望等取り入れての訓練であったかと思いますが、せっかく参加した住民の人たちが訓練全般がよく見られるような配置をされた方がよかったかと思います。仮設建物が大き過ぎて、例えばヘリコプターの活動などほとんど見えなかったと思います。訓練の反省会では、これからの対応も検討され、住民のための街づくりになるよう話し合いをお願いをいたします。

 4点目の、人づくりの対応についてであります。

 地域社会活動に職場や家庭での経験を生かした人づくりの対応のお考えはどうか。

 これ、行政面での対応であります。

 5点目の、市民参加で、知恵や技術や能力について、市民からの知恵、技術、時間、お金、福祉などができる、地域のために働き、自分に挑戦できる組織、窓口の対応について、お伺いをします。

 2つ目の、環境問題についてであります。

 過日、尾三7市議員合同研修会に出席させていただきました。担当講師の森島先生の講演でも、地球環境問題、アジア経済の成長、環境破壊、温暖化、都市公害、森林破壊の話がありました。私も今こそ、環境問題に取り組まねばなりません。

 20世紀には、科学技術が画期的に進歩した世紀だったと言えます。技術開発の結果、多くの分野で生産性は向上し、経済は飛躍的に発展しました。多くの人々は、豊かさと便利さを享受できるようになり、特に、交通、通信機関の発達によって、人、物、金の往来が国境を超えてグローバル化し、地域がますます狭く感じられるようになりました。

 また、医学の進歩は、人類の長寿の恩恵をもたらし、さらに、科学のフロンティアは、いまや、広く宇宙に向けられ、また遺伝子といったミクロの世界や脳の解明にまで及んでいます。

 それらが科学技術の光の部分なら、影の部分も少なくありません。戦争による破壊がより大規模に、より決定的になったこと、そして地球規模の環境破壊である。戦争も大きな環境破壊と言えるが、工業化に伴って発生した公害、大気、土壌、河川、海など汚染が次第に世界的規模で広がり、特に、経済の膨大化につれ、オゾン層の破壊や温暖化など、地球環境問題も無視できない深刻なものとなっています。

 また、医学の進歩から受ける恩恵の裏側に人口爆発があり、増え続ける人口を維持するため、地球上の資源のさらなる枯渇と、自然破壊がある。このまま放置すれば、21世紀には食糧不足による飢餓の世紀となります。

 地球環境は、子どもや孫の世代への預かりものであるという考え方に立てば、今世紀中に我々の世代が行ってきた資源の浪費や環境破壊を来世紀まで続けるわけにはいかないと思います。

 世界人口の20%に過ぎない日本を含む先進国の人々が、世界の資源の80%を使っているという現実があります。先進国では、身近な生活を環境にやさしいライフスタイルに変えていかねばなりません。

 しかし、便利さとぜいたくになれた者にとって、それを言うは易し、行うは難しです。だからこそ、政治や行政のリーダーシップが、今、求められているのであります。国や自治体は、単に環境基準を設け規制するだけでなく、環境に資する科学技術の振興を図りつつ、環境産業の育成に努めなければならないと思います。

 そのためには、政策決定に際し、あるいは予算配分や税制など、環境配慮の視点を導入し、あるいはごみ収集の有料化などの経済的手法の政策に取り組むことなどによって、企業や市民が環境にやさしい行動をとりやすいよう誘導していくことが大切であります。また、そうした政策が受けいれられる国民的コンセンサスを形成するための環境教育も欠かせません。そして、世界の人口の残り80%を占める途上国の人々は、当然ながら経済発展を切に望んでいる。最近の経済成長の目覚ましいアジア地域に引き起こされるであろう環境破壊は、おそらく我々の想像を超えるものとなるでしょう。

 結果として、私たちの住む地球環境保全に貢献することになり、我が国の子や孫の世代のためのものであると思います。

 8月17日の新聞にも県の環境部は、自然環境の保全と共生を前面に、地域づくりをと、3つの柱を設定し、12の基本方針を示しております。

 そこで、質問をいたします。

 ごみ収集の有料化についてであります。これは先の質問にもありましたけれども、ごみ問題は、本当に毎回、出ておりますが、ここらの関係をよろしくお願いをいたします。

 2つ目の環境にやさしい行動誘導についてであります。

 環境産業の育成や、今後の予算配分をどのように行動誘導されるのか、お伺いをします。

 3点目の環境教育で森林保全、管理の推進についてであります。

 学校教育や生活者への教育が最も大切かと思われますが、その教育方針をどのようになされておるか、お伺いをいたします。

 4点目に、緑の水辺のネットワーク計画であります。

 人と自然と共存し、地球環境保全のためにも、本市ではどのように進められておるか、お伺いをします。

 5点目の、環境モニターはどうなっているか。

 先ほどもありましたが、缶、ビンのポイ捨て、自転車のちょい乗り捨て、空き地などの粗大ごみ、悪臭、騒音、汚濁等、通報はどのようになされておるか、お伺いします。

 6点目の県環境部の自然保全、21世紀の指針について。

 この21世紀への人間と自然の共生を地域づくりとしておる、自然を生かした地域づくり、先ほどの3つの柱と12の基本方針を示しているが、本市については、どのようなお考えか、お伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) 質問半ばですが、ここで3時まで休憩をいたします。

                           午後2時37分休憩に入る

                           午後3時00分開議



○議長(服部勝君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 公明党尾張旭市議団の代表質問 岩橋美好君の質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 公明尾張旭市議団の代表質問にお答えをいたします。

 まず第1点の社会活動についてという中で、高齢化問題と市民参加のボランティア行政の対応ということでございました。これは高齢社会を迎えて、行政のみではそうした高齢者福祉の対応は十分しかねるという状況でございます。最近の傾向としては、まことに私どもも喜ばしいことだと思っております。すべて行政の責任としてやらなきゃならないという考え方で処理をするというにしても、限界がございますし、こういう高齢化、高齢者福祉の問題については、市民の皆さんの高度なひとつ理解とご協力をお願いしなければ、十分なことができないということでございまして、大変こうした傾向にあることを喜んでおりますし、ともどもまた、そういうボランティア活動をしていただく皆さん方、団体に対する理解と私どもも援助の協力をしなければならないかと思っております。当面、私どもが社会福祉関係で承知をしておりますことは、社会福祉協議会の中にボランティアセンターなどを設置しまして、これらの各種の団体、特にボランティアを主としての団体の登録、受付というのを行っているところでございます。現在のところ28グループありまして、人員にいたしまして837人というような登録をしていただいております。高齢者関連のボランティアの活動状況は、皆さん既にご承知のことと存じますが、給食サービスだとか、宅配、昼食会など、あるいは敬愛園での給食、配達、調理、介護、活動、家庭援助、身体介護など、いろんな団体が、それぞれ自発的に活動をしていただいておるわけでございます。そんな中で、私どもも、市としての対応としては、地域福祉基金にあって、補助金等の交付をさせていただいておるというようなことで、額にしては極めて些少でございますけれども、それぞれ運営費等の助成をさせていただいたり、あるいはこうした活動に対するところの保険の負担などをしながら、よりこうした運動がさかんになりますよう、マインドウエアなどの経費を負担をしながら、一般の市民の皆さんに呼びかけ、PR等をさせていただいておるところでございます。

 今後も、こうした運動が、よりきめ細かくなりまして、それぞれ地域へも、こういう活動がなされることを期待し、よりよい関係にあっての地域づくり、高齢者福祉の増進に役立てていただけると、ありがたいと考えておるわけでございます。

 それから、地域での問題提起と組織づくり、これはまだ私どももこういう問題には、日も浅くて、取り組みも不十分ではございますけれども、これからの行政は、やはり地域住民の皆さん方に、行政というものをうんと理解をしていただきまして、例えば道路ひとつとるにしても、地域住民の皆さんに呼びかけをして、道づくりなどの考え方を、地域の住民の皆さんから、いろんな意見を伺う中で、つくって、その住民の意向に沿うようなものができればということで、1つには、国の方も、こうした運動を進めてきております。都市計画達路なんていうのも、ありますけれども、その中でも、尾張旭では、稲葉線あたりの道路についてでも、そんなことを道づくり懇談会なんていうのを設けまして、事前に地域の皆さんの意見を聞きながら、道づくりをしておるわけでやっております。

 都市計画のマスタープランについても、そういう形をとって進めていこうということなんでございますが、これはまだ本当にかけだし的な考え、これをより進めて、行政のいろんな面で、そういう実際に住んでいる皆さん、特にまた、地域の皆さん方が行政に対してどういう問題を提起してもらうかと同時に、組織づくりというようなものもつくっていただいて、それぞれの意見をまとめていただいて、提言をしてもらうというようなことが望ましいことだと思っております。

 こうした問題は、災害の面についても、いろいろと地域防災というようなものの呼びかけ、お願いをしておると、こうしたものが進んでいくと、大災害に対応する一つの方法としても、より望ましいことだというふうに考えております。

 次に、災害問題と交通問題についてというふうなことでご質問がありましたが、これはたまたま東海沖大震災というような想定で今までやっておりましたし、阪神・淡路大震災の教訓を得まして、いろんなことが、やはり最近の出来事で、身近に、テレビなどで放映をされて、市民の皆さんも災害に対する認識をずいふん変えられたし、また、私ども自身も、そういうものについて、改めていろいろ考えさせられる面もございました。到底、行政の限られた人に任されても対応のできることではございませんので、全市的な災害等については、やはり市民の皆さんに防災、災害対策というものについて、認識を改めていただき、また、それぞれボランティア的な精神でもって隣近所と助け合ってもらうというようなことが必要だと思います。その意味で、先般行いました災害防災訓練というようなものに、できるだけそうしたものを入れての訓練を行いました。また、訓練後、いろいろ反省する面もございました。それでもいろいろ新しい問題を取り入れてまいりましたし、また、あるいは地域を変えて行うことにも意義があるというふうに考えております。特に、災害などの交通ということの手段については、災害が大きければ大きいだけに、対応の仕方というのは、行政の力では、当面、急場は何ともしようがないというようなことだろうと思いますので、それらの緊急応急措置なども鋭意、やはり検討をしなきゃならない問題だろうというようなことを考えております。

 それから、社会活動の安寧と秩序維持の中で、人づくりに対する対応というようなことで、ご質問があったようでございますが、これはいずれにしても、まちづくりは人づくりであるということだと思いますし、より快適な市民生活を送るためには、やっぱり人づくりということが肝心だろうと思います。これは職場や家庭やそれぞれの地域での人のふれあいというようなもの、そうした機会あるごとに一つの街の雰囲気と申しますか、傾向と、あそこの街は非常に人柄がいいとか、協力性があるとかと言われるようなまちづくりを、常日ごろから心掛けていくということが、これは学校教育の面、社会教育の面でも大切だろうと思いますし、すべての面について、人づくり、まちの仕事としてただ一人、教育委員会のみに任さずに、みんなでひとつ心掛けて進めることが望ましいと考えております。

 それから、市民参加で知恵や技術、能力を活用してまちづくりをすることがいいんではないかということだと思いますが、もちろんこうした問題は、皆さんの得意な部分の力を結集して、いろんな地域の活動、あるいはまちづくり等に力を貸していただき、まことに結構なことだと思いますし、また、高齢者のシルバー人材等で働いてもらう、やはり生きがいのある余生を送るには、それぞれ残存能力というものを十分発揮をしていただいて、地域のために活動していただく、そしてまた生きがいというものを感じてもらう。それはいろいろありましょうし、また、最近、非常にやかましく言われております生涯学習の面でも生かされる面もあろうと思います。いろいろそういう面での能力の活用というような面では、私ども行政側としても、そういう意味での市民参加や技術、能力等の力を貸してもらって、よりよいまちづくりを進めることが望ましいと思っております。

 その次は、ごみの収集の問題でございますが、特に、この問題は、今、それぞれの地方公共団体の当面の大きな問題でございます。どんどんごみがふえてまいりますし、そのごみも粗大化するものがたくさん出てまいりますし、産廃とも思われるようなごみがたくさん見かけるようになってまいりました。今、いろいろな角度で検討はされておりますし、ごみだけがどういうわけで無料なのかというふうな問題が、改めて掘り起こされた部分もございますが、さりとて今、ここで即ごみの収集等を有料化するという問題も、いろんな面に波及するだろうし、また、実質的に大変難しいことです。ごみ袋にその有料化的なものを負担をしてもらうという方法もありましょうけれども、人口割では解決がつかないだろうし、いろいろなごみをいちいち計ってみるというわけにもまいりませんし、ただ、今よそでやられておりますような粗大ごみ等について、あるいは電化製品とか、そういうものについての有料化というのが、ぼちぼち進んでいるようでございますが、こうした問題については、十分ひとつまた、市民の皆さんと話し合いを進める中で、検討をしてみたいと考えております。

 環境にやさしい行動、誘導についてというので、ご質問をいただいておりますが、これら環境の産業と申しますか、こうしたのに対するところの、これは一つの国の施策にもなろうかと思いますけれども、環境産業的なものの教育だとか、育成というような問題、それから事業所等からのこういうものの環境に対する対応、いろいろ多くの人に迷惑をかけないような、低音だとか、あるいは低振動とか、大変難しい問題ですけれども、公害的なものを少なくするための努力等、それぞれの立場でやらなきゃならないことだろうと思いますし、私どもも環境を整備しながら、環境に十分留意をしながら、まちづくりを進めていき、そこに住んでいただく多くの人々に共鳴をしていただいて、より公害の少ない、また、環境の整備されたすばらしい住環境を整備するように努めなければならないと思っております。

 環境教育で森林保全、管理の推進、これらについても、あらゆる機関を通じまして、やはり小学校、子どものころから環境に対する関心を高めていただく、先般も小学生との対話集会をやりました段階で、小学生の皆さんが環境について、あるいは緑化について、ずいふん関心を持っていただいていることについて、改めて今は、そういう時代だなということを痛感したわけでございます。それぐらいの子どものうちから、やはり環境に、あるいは緑に関心を持ってもらう、まことに望ましいことだと思いますし、それら、小学校の時代から、そんなことを考えておっていただける、そういう雰囲気づくりとまちの行政のあり方等も、そういう方向に転換をしていかなきゃいけないかなあというようなことを考えております。

 緑と水辺のネットワーク計画という問題でございますが、これは失われました緑と、そして昔のようなきれいな水の流れ、せせらぎというようなのは、全く見られなくなってしまったと。そのきれいな水、緑というのを取り戻すために、今度は人工的に人間が努力をしながら、こうしたもののネットワークをつくっていく必要があると思いますので、こうした問題は、ひとり、一市町村だけじゃなくて、県内もう少し大きい単位で行政的な働きもしながら、市民の皆さんと協力して、水辺環境の整備や保存をするというようなことで努めてまいりたいと考えておるわけでございます。

 モニターの問題でございますが、先の他会派の質問にありましたが本市では国の環境庁から委嘱を受けてるモニターさんが1人あるということで、活躍をしていただいております。当市では、まだそういうところまでいっておりませんけれども、これらモニター制度よりは、よりこうした問題について、地域の皆さんが、もう少しこうした問題に積極的に働きかけていただけるような方法などを考えながら、よりよい環境をつくることに努力をしてまいりたいと考えております。

 県環境部の自然保全21世紀の指針についてということで、ご質問をいただいておりますが、県の方もこうしたものの指針をつくりまして、基本的な方向を設定して、それぞれ目標を立てて、地域づくりあるいは環境への負荷を少なくしようと、生きものにやさしい地域づくりなどをつくっていこうというようなことで進めております。人と自然との共生ということで、万博問題もこれを取り上げているようでございます。自然と共生する地域づくりを考えに入れて、今後の行政も進めていかなければならないという夢を描いておるわけでございます。

 十分ご質問の意に沿わなかったかもしれませんが、私の考えておるところをご答弁をさせていただいたので、答弁等の落ちている部分がございましたら、再度のご質問をいただいてお答えをしたいと思います。



○議長(服部勝君) 先ほど紹介をさせていただくに、「公明」と申したつもりでありますが、何か「公明党」というような言い方をしたかと思いますので、これは「公明」ということでひとつ訂正をよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、第1回目の質問に対する答弁は終わったかと思います。

 再質問がありましたら受けます。

 岩橋美好君。



◆25番(岩橋美好君) 私の質問の方も、これからということで、なかなか大づかみな質問でありますので、2、3ご質問をさせていただきます。

 1番の高齢化問題の方につきましては、市長も、こまごまとご説明がございました。そのように進められておると思いますが、今、そういう時期に入っておるということで、また、このボランティアを中心とした意識が高まっておる時代でありますので、今後もよろしくお願いをいたします。

 それから、2つ目の地域問題を提起というような質問をしておりますが、この件につきましては、最近、あちこち区画整理も進んでまいりまして、新築家屋、またマンション等も進められておりますが、それぞれのところに入居されておる方が、町内というですか、地元自治会組織に、なかなか入会を希望されていないといったことで、また、この地域の問題点とか、また、そういう組織、そういうことがわからないかもしれませんけれども。以後、戸籍等を尾張旭市に届けられる、そんな時期にも通して、こういうお宅のところに、これこれの地域組織がありますというように、付け加えられて、そしてそれぞれの町内会に所属されると。また、いろんな地域問題とか、そういうことを通じましても、大きな役割をなすんではないかというように思いますので、これらの点について、再度ですけれども、質問をさせていただきたいと思います。

 それから、災害問題、交通問題という関係ですけれども、先ほどは防災訓練の例をあげて言いましたけれども、先の質問にもありましたが、公害になるのか、何になるのかは、わかりませんけれども、交通問題、特にいろいろ今、スーパーラッシュというですか、本市については、鋭意進められておりますので、こういう問題もやはり地域、それぞれの地域でいろいろご意見もあろうかと思いますので、こういう問題にも取り組んでいただきたいと思います。これは要望でお願いをいたします。

 それから、人づくりの方ですけれども、先ほどからのように、それぞれの活躍がしたいけれども、また、自分はそういう4番、5番の方でありますけれども、知恵や技術を持っていると、また、余暇の時間もふえておりますので、そういったことがしたいけれども、自分一人ではどうしようもないと。また、どこへその相談窓口というですか、そういうようなのを持っていったら自分の持てる力が発揮できるのかという、そこらあたりが、なかなかわからなくて、せっかくそういう時間とか、また、力を、技術を持っておられる方も埋もれているんではないかというように思いますので、ここらの対応について、わかっておる範囲、お答えを願いたいと思います。

 それから、2つ目の環境問題であります。ごみの問題は、先ほども質問、答弁がありましたので、ごみの問題については、省略させていただきます。

 2つ目の、環境にやさしい行動、誘導ですけれども、これが今の環境問題に対する産業へのいろいろの勉強というですか、育成等、当然なされておると思いますけれども、どのようになさっているのか。また、このような環境問題についての予算配分、当然市内、本市に対しての予算とか、また、国、県に対しての予算は、それぞれどの地域も同じですけれども、本市については、どのような方向でなされておるか、お伺いをいたしたいと思います。

 3点目の環境教育に対してでありますが、市長からも答弁がありましたけれども、これは学校教育の場で、また社会教育の場で、どのように進められておるか、お伺いをしたいと思います。

 緑と水辺につきましては、本市の計画をもって進められておると思いますが、これも理事者の方でそこら、計画がわかりましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、環境モニターの件は、国の方から1名の方にということでありますけれども、過去には、本市もいろんな環境だけでなしに、他の部門もモニター制度を置かれておったような気もいたしますけれども、今後、この環境、あわせ、どういった部門に、このモニターが、設けられるか、予定があるということがございましたら、ご答弁をお願いいたしたいと思います。

 最後の県の環境部のことにつきましては、まだ発表されたばかりで、これからのことでありますので、本市につきましても、瀬戸の万博問題だけでなしに、本市もまた、参考にされて、今後の自然保全に十分配慮していただくことを要望して終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(服部勝君) 質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) まず、自治会、町内会の加入等の指導についてでございますけれども、これにつきましては、1戸建ての場合につきましては、まず、加入されておると思います。しかしながら、集合住宅等につきまして、非常に加入率が悪いというのが現状でございます。そんな関係で、建築関係におけます指導要綱の中にも町内会へ加入するような指導も入っておりますけれども、これらが強制的ではございませんので、非常に難しい面もありますけれども、今後ともこの辺は対応してまいりたいと、かように思っております。

 特に、災害時には、隣は何をする人ぞということでは、困りますので、その辺は、市民の方も十分理解をしていただきまして、隣近所の日ごろの付き合いが大切だというようなご理解が賜りますような指導もしてまいりたいと、かように思っております。



○議長(服部勝君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、環境関係につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 まず、1点目の環境にやさしい行動、誘導についての質問でございます。この関係につきましては、工場の排水、ばい煙対策、敷地内の緑化等の環境整備などに積極的に取り組んでいかなくてはならないかと考えております。また、市内の事業所と公害防止協定を51事業所で締結をいたしております。今後におきましては、当市の将来の都市像を実現するためにも、市民、事業者、行政が、それぞれの立場を認識いたし、環境保全活動の推進や快適な環境づくりに取り組まなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、環境教育での関係の中でございます。市民の皆さまにさまざまな機会をとらえ、次のような方向で環境の教育を進めていきたいと考えております。

 まず、自主的に、問題解決を図る能力を高めていただけなければなりません。このためには、一方的に環境に関する知識を提供するだけではなくて、これらの知識を活用して、自らの生活の仕方を改め、地域ぐるみで身辺の環境問題などの解決に取り組むことができる人づくりを進めていかなければならないかと思うわけでございます。

 そうしたことから、現在、行っておりますのは、水生生物の観察、それから鯉の稚魚の放流、ホタルの育成などの近郊の自然の中で、川、緑、土、生きものなどを実際に見たり、ふれたりする機会の提供もしていきたいという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、緑と水辺のネットワーク関係につきましてでございます。

 河川をはじめとする水辺空間は、身近な水と緑の空間として、地域社会に潤いをもたらし、まちの景観形成や余暇の有効利用の場として、重要な役割を果たしております。

 先ほどご答弁申し上げましたように、水環境の大切さを実感していただくための施策を今後とも積極的に進めていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、環境モニターの関係につきましてでございます。この関係につきましては、国の環境庁が委嘱しております方が1名おられますが、本市では、環境モニターの設置はいたしておりません。しかし、近年、特に環境問題に対する住民の関心は非常に高く、ちなみに、昨年1年間で本市に寄せられた、いわゆる生活公害と言われる苦情件数は385件に上っております。この内容につきましては、悪臭、振動、排水、雑草、動物等、大変多岐にわたっているのが現状でございます。これらは一般住民からの通報によるものでございまして、通報があれば、できるだけ早く、職員が現場に向かいまして、原因の究明と原因者の把握に努め、必要な指導を行っておるのが実情でございます。よろしくご理解をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部勝君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 人づくりのところの能力の活用というご質問があったかと思いますけれども、市民の皆さんの知識、技術、経験、こういうことを生かすということは、非常に重要なことだろうというふうに思っております。この件に関しまして、教育委員会では、このような意欲のある方が活用していくために、一つの方法としまして、生涯学習の教授リストと生涯学習の団体リスト、こういうものを作成しております。この生涯学習教授リストにつきましては、技術、知識、経験等、意欲を持った方々に各分野での教授としてのリストに登録していただくということで、各種講座とか、講座の指導者、各種団体、講座の指導者としてのご活躍をいただくということにしております。また、今年から新たに生涯学習の団体リストというのを設けております。これは何か参加してみたいと考えておる市民に、現在、市内で活躍してみえます各種団体を紹介するとか、地域に貢献したいと考えている団体の活動内容、こういうものを紹介するということでございます。この2つのリストにつきましては、ボランティア、コミュニティー、福祉など、市民生活活動の各分野を初めとして、産業技術分野、健康スポーツ分野など、大きく分けまして11の分野に分けておりまして登録しております。現在でも教授リストに135人、これは市内在住者でございますけれども、団体に103団体と、こういう登録をいただいておりますので、そういうものを大いに活用していただきたいというふうに思っております。



○議長(服部勝君) 教育長。



◎教育長(細田義幸君) それでは、学校の環境教育の教育方針はどうなっているかというご質問でございますが、学校での、まず環境教育の基本方針を述べさせていただきますと、まず第1に、環境問題に関心を持つこと。2として、環境に対する人間の責任と役割を理解すること、3番目に、環境保全に参加する態度、4番目に環境問題を解決するための能力を育成することが考えられます。

 具体的には、次の時代を担う児童生徒に対する環境教育につきまして、まず、人間と環境の関わりについての関心と理解を深めるための自然体験、生活体験などの積み重ねが大切であると思われます。小・中学校時代に自然とのふれあいの機会を多く持たせ、子どものみずみずしい感受性を刺激して、そして発達に伴って、子どもの発達と生活体験を軸にして問題解決のための課題や方法を見いだす能力を育てていくということが必要であると思います。

 また、自然環境は、地域によって異なりますので、環境教育は、地域の実態に対応した課題からの取り組みが大切ではないかと思います。身近な問題に目を向けた教育や、学習内容で構成することが大切だと思います。

 あと、具体的には、実際の事業の展開といたしましては、社会とか、あるいは理科、国語、そういう面におきまして、先ほども申しました年齢にあった理解のできるような教育過程を含めまして実践をいたしております。

 以上でございます。



○議長(服部勝君) 再質問に対する答弁は終わりました。再々質問があれば受けたいと思います。

 岩橋美好君。



◆25番(岩橋美好君) 2点ほどお願いをします。

 先ほどの環境問題の5番のところでございますけれども、先回もこういった質問が一部ありましたけれども、市内の空き地といいましても、当然地主がありますけれども、そういったようなところにいろいろ集積場所ではないけれども、いろんな粗大ごみに近いのが、あちこちで見られます。ただし、集積場所でないので、そこへは収集には来ませんので、だんだんそういったごみがふえてくるというのがありますけれども、ここらあたりをまちの美化関係にも伴いますので、もし、そういう箇所が市内に何箇所かあれば、また、掌握されておれば、ちょっとご紹介願いたいと。また、そういうのの今後の始末というですか、それの方法もお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの教育次長さんの答弁の中の、ちょっと具体的なそういう諸団体がありましたら、あとメモで結構ですので、ちょっと各種団体の、現況しておられる諸団体の何がありましたら、お願いしたいと思います。後ほどで結構です。1点だけ。



○議長(服部勝君) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、市内の空き地ということのところで、粗大ごみが置かれているということでございます。事務局といたしましては、把握はいたしております。したがいまして、今、地主に来ていただきまして、その辺のところにつきまして、どかしていただくようなことを今、指導いたしておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(服部勝君) これをもちまして、公明尾張旭市議団の代表質問を終了いたします。

 ここで3時55分まで休憩をいたします。

                           午後3時45分休憩に入る

                           午後3時55分開議



○議長(服部勝君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 公明尾張旭市議団の代表質問に対する答弁漏れがございますので、答弁をさせます。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) ご無礼いたしまして、2点ほど落としまして、申しわけございませんでした。答弁させていただきます。

 まず、1点につきましては、空き地の不法投棄の関係につきましては、事務局といたしましては、把握をいたしておりまして、現在、指導をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう1点につきましては、国それから県に予算の関係で要望する関係だったと思いますが、この関係につきましては、平成9年度におきまして、維摩池を水環境整備事業として採択をしていただきたいということで、現在も努力をしておるわけでございますので、国そして県にこれからもよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部勝君) 以上でございます。

 次に、日本共産党尾張旭市議団の代表 庄司宗雄君の質問を受けます。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) 議長のお許しをいただきましたので、私は、日本共産党尾張旭市議団を代表して、通告をいたしました6項目につきまして、以下、順次、質問をいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 まず最初に、市民に開かれた行政運営をめざす上で、不可欠の課題であると考えております情報公開条例の制定に関わって、市当局の基本的なご認識のほどを改めて質すものであります。

 我が党市議団は、情報公開条例の早急なる制定を求めて、この間、この問題での一般質問などを繰り返し行ってきております。しかし、甚だ残念ながら、その都度、市当局からは、決まって、「第2臨調行政調査会の答申で積極的に検討しなければならない課題であるとしながらも、この制度の実施に伴う問題点等につきましては、考慮する必要があるとして、慎重論を唱えている」ということを論拠にして、「この制度の条例化につきましては、現時点では考えていない」という答弁が返ってきております。論拠とされた第2臨調行政調査会の最終答申が出されたのは、1983年3月でありますから、なんと13年も前の話であります。「十年一昔」という言葉もありますし、「十年一日」という言葉もあります。この間、国政は、自民党一党支配の時代が終わりを告げ、連立内閣の時代に入っているなど、大きく変わりましたし、国民の政治意識も無党派層が急増しているなど、大きな変化が見られます。もちろん、情報公開制度への国の取り組みの姿勢も大きく変わってきております。特に、熊本県知事時代に情報公開条例を制定した実績を持つ細川氏が首相の座に着いてからは、「情報公開法は積極的に取り組みたい」と、その意欲を示し、1993年12月に連立与党内に「情報公開法制定のためのプロジェクト」が発足、翌94年2月には、行政情報公開制度の「本格的検討」を明記した「行革大綱」を閣議決定しております。これを受けて、同年3月には、総務庁に、「行政情報公開制度検討室」が設置され、さらに「行政機関の保有する情報の公開に係る制度に関する事項を調査する」ことを所掌事務の一つとする、行政改革委員会設置法案が国会に提出されます。94年6月に村山内閣に代わってからは、自民・社会・さきがけの連立与党は、同法案2条2項を前記の「情報の公開に係わる制度に関する事項を調査審議する」から、「情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備に関する事項を調査審議する」に修正し、さらに同条4項として、「行政機関の保有する情報を公開するための法律その他の整備に関する事項の意見具申は、2年以内に行う」ことを義務づけました。この法案の成立を受けて、政府は94年10月に「行政改革委員会」を設置、この委員会が2カ年で時報公開法の制定のための意見をまとめ、政府に答申することになっております。そして昨年3月には、「行政改革委員会」の下に、「行政情報公開部会」が設置され、この4月に同部会が「中間報告」という形で情報公開法大綱案を国民に公表し、意見聴取を行ったところであります。今年秋には、「行政改革委員会」本体で、その大綱を政府に答申する運びになっております。

 ところが、市当局のこの問題に対する考え方は、この間のかかる大きな変化には全く無頓着であるかのように、「十年一日」の如き答弁を繰り返されてきております。そこで、まず、前提的な問題として、国における情報公開法制定に向けての最近の係る一連の動きについては、いかように把握され、どのように受けとめられておられるか、ご認識のほどを伺うものであります。

 やや旧聞に属しますが、本年4月に「行政情報公開部会」が情報公開法要綱案の「中間報告」を公表し、各種団体、行政機関に意見書の提出を求めるとともに、意見聴取を行った際に、各省庁から出された意見が異口同音に「情報公開法をいかに骨抜きにするか」という点に集中したことで、マスコミや有識者などから一斉に、「これ以上の骨抜きを許すな」との批判の声が上がりました。各省庁から出された意見で共通しているのは、「自分たちだけが国や国民の利益を守る正しい判断をしている」かのような官僚無諺論の展開、情報公開制度の基盤である国民主権原理の軽視であります。その表れの例として、中間報告では、客観的基準によるとされている外交、防衛、公共の安全などに関する情報の非開示については、「行政機関の長の裁量的判断に委ねよ」との要求や、「行政庁の非開示決定が正当がどうかを判断するため、不服審査会が問題の文書を取り寄せて調べる手続には反対である」などの意見が挙げられます。かかる各省庁からの不当な要求、注文に対して、「官僚組織を動かす人々にとっては、薬害エイズ問題や住宅金融専門会社の処理などで沸き上がった情報隠しに対する批判など馬耳東風だ」「行政情報を国民の目になるべく触れさせまいと腐心している様子がありありと見える」との声が上がるのは、至極当然なことだと存じます。

 以上の経緯・経過を踏まえていただいた上での市当局のこの「中間報告」に対するご見解のほども、あわせてお聞かせがいただきたいと存じます。

 次に、市当局が未だ情報公開条例の制定に消極的な姿勢を固執されているのは、なにゆえなのかについて、改めてそのご見解のほどを質したいと存じます。

 情報公開制度の主な目的は、1、市民の公文書開示請求権の明示、2、開かれた市政の確立、3、市政への市民参加の推進、4、市民と行政の信頼関係の確立などにあることは、今さら申し上げるまでもありません。

 したがって、住民こそ主人公の立場で市民参加の市政を進めていく立場に立つならば、真っ先に取り組むべき課題であります。この間の住専処理問題や、薬害エイズ問題などは言うに及ばず、官官接待問題や愛知県におけるカラ出張、カラ雇用問題などの続出によって、県民、市民の行政不信は極度に高まっています。かかる今日的な状況も勘案するとき、この問題は、優れて緊急性を有する課題であるとも考えています。自治省ですら、先の「地方行革大綱」の中で、その制定の促進を求めているゆえんでもあります。かかる背景もあってか、自治省の調査によれば、昨年度1年間で新たに35市が情報公開条例を制定し、全市に占める割合が3割を超えたとのことでございます。

 こうした全国的な動向下にあっても、なお、市当局の姿勢にいささか変化もないとすれば、まさしく奇異であります。市民に対して納得し得るに足る十分なご説明がなければ、市民の行政不信を増長することは必至でありますので、質問の趣旨を十分おくみ取りいただいての答弁を求めるものであります。

 第2の質問として、ムダを省き、効率的な行政運営を目指す課題として、以下3点について、質問をいたします。

 その第1点目として、農業委員会の委員定数の見直しを提言し、市当局のご見解を伺いたいと存じます。

 当市の農業委員会の委員定数につきましては、「農業委員会等に関する法律」並びに同施行令に基づき、「尾張旭市農業委員会の選挙による委員の定数条例」で選挙による委員15名と定められています。これに加えて選任による委員が5名、農協の理事代表1名の計21名の構成になっております。この条例制定は、昭和29年7月でありますので、制定以来43年経過いたしておりますが、この間、一度もこの定数につきましては、見直しされることなく今日に至っております。「農業委員会等に関する法律」並びに同施行令によれば、農業委員の選挙による定数は、農地面積及び基準農業者数に応じて4つの区分わけがあり、当市の場合は最低ランクの「15名以下」が適用されています。そこで、まず見てみたいのは、農地面積がこの四十数年間、どれだけ変化しているかであります。この間の当市の都市化は、まさに目を見張るものがありますが、このことは事の反面として、農地の激減をもたらしてきております。農地面積そのものの統計資料の持ち合わせがありませんので、これに代わるものとして、経営耕地面積の変化を農林業センサスの統計資料で拾いますと、昭和35年の経営耕地面積約730ヘクタールをピークに年々減少し、平成2年には約153ヘクタールと、ピーク時の約5分の1に激変しています。

 一方、基準農業者数でありますが、これも統計資料の関係で農家数でデータを拾ってみますと、昭和25年が1,296人、同35年が1,264人、以後年々減少し、平成2年では421人と、これもこの間に約3分の1に激変しております。ちなみに、この間の農業委員の選挙にかかわる有権者数の変化は、どのようになっているかについては、概略で結構ですので、教えていただきたいところでございます。

 さらに、当市の農業委員会が所掌する事務は、俗に「農転委員会」と言われるがごとく、農地転用の許可、届け出に係わる審査事務が、その大半を占めております。この審査事務も昨年度からは市街化区域内の農地転用に関しては、事務局の確認事務で済むということに事務手続が簡素化されて、個々の農業委員の調査事務がかなり少なくなり、毎月の農業委員会にかかる議案も大幅に減少しているとのことであります。

 以上のような経過を勘案すれば、当市の農業委員会の定数見直しは、当然あってしかるべき時期に来ているのではないでしょうか。いや、むしろ今日時点まで、この見直しが行われてこなかったことの方が、不可思議な事だと言わざるを得ません。選挙による定数の見直しとあわせて、選任による定数も「農業委員会等に関する法律」第12条では、農地面積・基準農業者数の大小に関わらず「学識経験者5名以内」としているところでありますが、この定数についても、当市の規模、内容に見合ったものに見直しされるべきだと考えております。これらの点についての当局の明快なご答弁を期待するものであります。

 2点目として、これも効率的な行政運営を目指すという視点から、農業に関わる審議会並びに協議会の統廃合についての質問をいたします。具体的には、農地有効利用対策審議会と、農業振興地域整備促進協議会でありますが、これらは、いずれも関係省庁の省令ないしは通達に基づいて、前者は主に転作割当の調整を、後者は「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく当市の農業振興地域整備計画」の策定・変更に伴う協議を行うことを主な目的にして設置、運営されているものであります。

 農地有効利用対策協議会は、毎年の転作の割当の協議を行うという性質上、各実行組合の協力を必要とするとのことで、委員も実行組合の代表で構成されているようでありますから、この事務内容を農業委員会に統合移管するということには無理があるように思われますが、実際のところはどうなのでしょうか。

 農業振興地域整備促進協議会の方は、現行策定されている当市の「農業振興地域整備計画」に変更の必要が生じた場合に、その協議に参画するというものでありますから、この計画に変更の必要がなければ、その間は文字通り開店休業の協議会であります。しかし、この協議会の委員には、議会選出の委員が3名加わっていることもあり、また、委員の任期が2年ということで、委員が改選された場合には、特に協議内容がなくても、委員変更に伴う会長互選のための会議を開催しなければならないということになっております。実際、当市の「農業振興地域整備計画」は、平成5年度以降、内容の変更はなく、本年2月に開催された同協議会は、会長互選のために開催されたものでありました。当市の「農業振興地域整備計画」の内容等に鑑みるとき、この変更に関しては、「農業振興地域の整備に関する法律施行規則」第3条の2の定めにある農業委員会の意見を聞くことで足りるように思われますが、いかがでしょうか。当局のご見解を求めるものであります。

 3点目として、以前にも伺った記憶がありますが、各種審議会に理事者側の幹部職員が任用されている問題について、なお釈然としませんので、改めて効率的な行政運営を目指すという視点に立ってのご当局の見解を再度、質しておきたいと存じます。

 当市に設置されている各種審議会の中で、具体的には都市計画審議会、土地特別保有税審議会、少年センター運営協議会、児童館運営委員会、保健対策推進協議会等でありますが、これらの担任事務について、諮問する立場にある理事者側の幹部職員が委員として任用されております。これらの審議会や協議会などは、理事者の諮問事項に関して、専門的な立場からの意見を具申、ないしは調査、調停する目的で設置されている、地方自治法でいう附属機関であります。かかる機関に諮問する立場にある理事者側の幹部職員が任用されること自体が、論理的に矛盾しています。これら附属機関の担任する事務の庶務を司る部署にあっては、もちろん事務局の立場で会議に参画することが要請されるところでありますが、それ以外の部署の幹部職員であることをもって、委員として参画させ得るとすることも、理事者一体の原則から無理があると存じます。

 この間、理事者側にあっては、定例的に幹部会をもたれ、執行部サイドとしての遺漏のない意思疎通ないしは意思統一を図られておられるようでありますので、なおさら、かかる職員の委員としての任用に関しては、その積極的な理由を見い出せ得ないところであります。理事者側委員の任用に関して、肯定し得るとする理由の開陳を求めるものであります。

 第3の質問項目として、入札制度の一層の透明性、公平性を図る問題について、質問をいたします。

 この間、市当局におかれましては、入札制度改善検討委員会を設置され、これが改善のための努力を鋭意重ねてこられ、本年に入ってからの制限付き一般競争入札制度の導入を図られるなど、改善・改革の具体的な措置を講じてきていただいておりますことに、まずもって敬意を表する次第であります。また、市内業者の保護・育成の観点を一貫して貫かれ、指名競争入札制度につきましても、この間、指名業者の「選定基準」、並びに「格付要領」を制定、見直しを図られるなど、その公平化・適正化を一層推進していただいてきております。かかる市当局のご努力・ご配慮を評価しつつも、なお現行制度のさらなる改善の必要性を感じまして、私ども市議団は、7月24日に市長にお会いし、以下6項目について、文書で申し入れをさせていただきました。

 1、業者選定に当たっては、建設業法で定める経営事項審査に基づく「総合数値」を最大限重視するとともに、履行中の契約高も考慮すること。

 2、選定基準並びに格付基準を愛知県並みに細分化し、指名機会の適正化を図ること。

 3、指名競争入札においても公募型並びに工事希望型を取り入れることを検討すること。

 4、市「業者選定基準」第2条の適正な運用によって、市内業者優先を一層貫くこと。

 5、建設業法第16条(下請契約の締結の制限)に抵触することが危惧されるような業者選定は極力避けること。

 6、指名登録業者の会社概要など、関係資料は公開すること。

 以上の申し入れを行った際には、当市の入札制度改善検討委員会の責任者である助役にもご同席いただき、席上、助役から「申し入れの内容については、入札制度改善検討委員会に諮るなどして検討する」旨のご返事をいただいております。この間、一定の日時が経過いたしておりますので、その後のご検討いただきました内容があれば、ご答弁をいただきたいと存じます。

 次に、入札制度の一層の透明化を図る課題の一つとして、工事費の積算基準の公表ができないものか、伺いたいと存じます。

 工事費の積算基準を公表することで、入札参加業者は自らの入札金額をより適正なものにすることができますし、このことがまた、談合排除の一つの誘因になることも考えられます。このことから、建設省では、昭和58年3月に中央建設業審議会の建議を受けて、「工事費の積算基準の公表について」という事務次官通達を出していることは、ご承知のとおりであります。この通達に基づいて、建設省の直轄工事に係る標準的な工事費の積算基準の公表措置を講ずるとともに、都道府県知事などに対しても、この通達を「参考のため送付する。なお、建設省所管補助金等の交付申請に係る工事費の積算基準については、別添の通知の範囲内で公表しても差し支えないので、取り扱いに遺憾のないよう措置されたい。おって、貴管下関係市町村に対しても、この旨、周知徹底方をお願いする。」との通知文を同日付で発しております。現行、地方自治体でこの措置を講じている自治体は、あまり多くないようでありますが、この点については、どのようにお考えになっておられるのか、答弁を求めるものであります。

 第4項目めの質問として、当市を含めた名古屋東部丘陵地域が、通産・建設両省が進める「21世紀活力圏創造計画」の圏域の一つとして指定された問題について伺います。

 新聞報道によれば、圏域としては従来から愛知県総合計画の中で、試験研究機関、学術研究施設の集積が計画されてきた「あいち学術研究開発ゾーン」で、瀬戸市を中心に豊田市の一部、尾張旭市、日進市、長久手町の4市1町が対象になるということであります。また、地域づくりのビジョンとして、「陶磁器産業、自動車産業の技術・文化の蓄積を致したものづくりとまちづくりの融合」であり、「世界的な産業技術首都形成の一翼を担う交流来来都市づくりを掲げているということであります。

 さらに、この計画の実現に向けて、まず、市街地の都市機能の再整備を進めるとともに、周辺地域からの交通アクセス強化を図るための具体策として、両省は、事業の連携例として次の5つを挙げているとのことであります。

 1、あいち学術研究ゾーンの拠点施設である科学技術センターの交流機能を支援するため、猿投グリーンロードを拡幅する。

 2、日進機織地区研究団地、海外技術者研修協中部センター、科学技術交流センターなどの学術施設間の連携強化、交流促進のため、県道瀬戸大府東海線、市道浄水具津線を整備する。

 3、中心市街地のにぎわいの再生と交流促進のため、尾張瀬戸駅東側地区市街地再開発事業、中央通り商店街整備事業とあわせて川北栄線を整備する。

 4、せともの観光の拠点となる新世紀工芸館へのアクセスの確保のため、県道瀬戸設楽線を整備する。

 5、圏域の連携強化のため、第3環状線、菱野線、瀬戸大府線を整備する。

 以上の事業側を見る限りは、当市に関わる事業が一つも入っていないようであります。この計画は、今年度から事業展開を図り、平成14年度を目標に具体化を図るということでありますから、今後、当市に関わる事業も入ってくるということなのかもしれません。

 いずれにしましても、対象地域に当市が明確に含まれているわけですから、当市に関わる事業が何らかの形では想定されているものと存じます。

 今日、わかる範鴫で結構ですので、その具体的内容について教えていただきたいと存じます。

 次に、先の6月議会でその地域設定をめぐって議論をさせていただきました当市の[学術・研究ゾーン」構想について、この計画との関わりの観点から、若干の私見を申し上げて、ご当局の見解をお聞きしたいと存じます。

 あらかじめ、お断りしておきますが、「都市計画マスタープラン」でゾーニングされている地域設定につきましては、なお不適切だという考えは変わっておりません。地域設定については、具現性や交通アクセスなどを勘案すれば、むしろ市南部地域に残された市街化調整区域で想定されることの方がベターだと考えておりますが、この構想自体については、当市の21世紀に向かっての夢の持てるプロジェクトの一つとして、ぜひ推進を図っていただきたいと考えております。

 かかる立場に立って、今次の「21世紀活力圏創造計画」「交流未来都市づくり」構想を考えてみますと、当市の「学術・研究ゾーン」構想の具体化を急いで、この計画の一環に組み入れさせる積極的な働きかけを行うべきではないかと思う次第であります。

 当市内には、時代の最先端を行く日本でも有数の電子・情報機器や工作機械などの工場が立地しております。また、エコロジー産業の最先端をいく工場もあります。そこには優秀な技術と頭脳を有する技術者が多数働いております。こうした潜在的なポテンシャルを活用することを考えれば、規模は小さくとも、「あいち学術研究開発ゾーン」に属する他の地域に劣らない「学術・研究ゾーン」の形成を構想することは、決して夢物語ではないと存じます。問題は、そのための政策を果敢に打ち出す理事者側の勇断と企画スタッフの拡充並びに知恵の結集ではないかと考えますが、いかがでしょうか。21世紀に向かっての当市の発展への抱負も含めて、市長のご見解のほどを期待いたしたいところであります。

 第5項目めの、「尾張旭市ごみ減量基本計画」について質問をいたします。

 本計画のため設置された「市廃棄物減量等推進審議会」におきましては、2年間にわたる審議を重ねられた上で、この8月に開かれた審議会で最終の取りまとめが行われて、市長あてに答申がなされております。その答申に基づいて策定された「尾張旭市ごみ減量基本計画」を先日、我々にも配布をいただきました。その内容をつぶさに拝見させていただきまして、総体的には積極的な施策の打ち出しがなされており、2年間かけて審議を重ねられてきただけのものがあると受け止めたところであります。

 しかしながら、打ち出されております37項目、53施策の逐一について検討しますと、疑問に思われる点も若干あります。これらの点も含めて、以下7点について、市当局のご見解を伺いたいと存じます。

 その第1点目は、事業系のごみ減量対策についてであります。

 基本計画では、これに関わる施策として、8項目9施策が提示されております。「11の空ビン・空かん分別収集の民間事業所排出の受け入れ検討」を除いては、すべてが優れて有効かつ積極的な施策でありますので、可能な限り、早い時期での全面的な実施並びに徹底を図っていただきたいと存じます。同時に、これらの施策の推進にあわせて、ぜひとも行っていただきたいことは、当市における事業系ごみの異常な伸びの要因は、一体何なのかという分析であります。この問題については、本年3月議会での代表質問でも取り上げ、瀬戸市や長久手町に比較しても、異常に高い伸び率になっている点を指摘しながら、その要因分析と、それに基づく事業所への指導徹底方をお願いしたいところであります。

 「基本計画」での「尾張旭市のごみの現状」の分析でも、昭和60年度から平成6年度の10年間に事業系のごみの伸びが愛知県全体で151.2%であったのに対し、尾張旭市では236.3%と、「圧倒的に激増している」と指摘がされております。他地域に比して、このように異常に高い伸び率については、何らかの特殊な要因があるはずだと考えなければなりません。5年ごとに実施されている「事業所統計調査」によれば、昭和61年から平成3年の5年間での当市内における事業所は、総数で162事業所の増加で、その伸び率は106.9%でありますから、その後の5年間の伸びを考えても、その要因が事業所数の激増にあるとは到底考えられません。だとすれば、ある特定の事業所からの特定なごみの排出の激増によるものか、あるいはある特定の一般廃棄物収集運搬許可業者によって、市外の事業所からの排出ごみが当市の分として晴丘センターに持ち込まれていることによるものということも、十分考えられるのではないでしょうか。

 仮にそうだとすれば、その事業所ないしは業者に対しての強力な行政指導が求められると存じます。この要因を特定し、しかるべき的確な行政指導を行うならば、事業系ごみのかなりの減量が期待できると思われますが、いかがでしょうか。

 3月議会では、「要因分析を鋭意進めているし、それに基づいて必要な行政指導もやっていく」との部長答弁をいただいておりますので、この問題に対するこの間の取り組みの内容も含めてご答弁を求めるものであります。

 次には、具体的施策の11番目に掲げられております「空ビン・空かん分別収集の民間事業所排出の受け入れ検討」についてであります。

 これがなぜ、ごみ減量対策になり得るのか、全く不可解であります。「基本計画」では、「資源ごみの分別とリサイクルの徹底及び処理・処分施設への負荷の軽減を図るためには、例えば事業所系一般廃棄物であっても、市の分別回収が利用できるように検討することが必要です。」とあります。この文脈の前段にある目的のためには、「基本計画」でも指摘しているように、「事業系一般廃棄物については事業者の自己処理責任があり、市の分別収集には排出できないのが原則」とされているのでありますから、具体的施策の8番目に掲げている「許可業者に対するリサイクルの指導」の徹底こそが肝要であります。そのことを飛び越えて、「市の分別収集が利用できるよう検討する」ことが必要だということは、まさに邪道だと言わなければなりません。仮に許可業者の中で分別収集を行うためのストックヤードなり、スペースがない業者があるとするならば、その業者に限って、市のストックヤードヘの持ち込みを、もちろん有料で許可するということで、懸念されている問題は解決されるはずだと考えますが、いかがでしょうか。市当局のご答弁を求めるものであります。

 次に、「新減量システム構築」の一つとして掲げられております「中小事業所古紙回収システムの構築」についてであります。

 その着眼点や発想は、大変よいと考えますが、その具体的な回収方法には大いに疑問を感じます。

 まず、これにより、新たに無用な「回収箱」という製造・販売とそれに係るコストが派生するだけでなく、それが大半はリサイクルに回されるとは言え、新たなごみ源になりかねないことであります。また、古紙回収の最近における最大のネックは、古紙の価格下落に伴っての資源回収業者の経営悪化や業者の減少でありますから、補助金(交付金)を交付するのだとすれば、このシステムに参加する事業者にではなく、むしろ資源回収業者に出されるべきではないでしょうか。

 以上のことを考えれば、このシステムを有効に機能させようとすれば、まず、参加する事業者が「ごみ」として許可業者に出すよりは、「資源」として資源回収業者に引き取ってもらった方が経費的にメリットが大きいということ、資源回収業者にとっても、このシステムでの回収を行った方が、他の回収を行うよりも明らかにメリットがあるということが保障される必要があります。

 かかる点を踏まえるなら、その具体的方法としては、「し尿くみ取り券」に相当する(仮称)「古紙リサイクル券」の発行を考えてみてはどうでしょうか。現行晴丘センターでの事業系ごみの持ち込み手数料は、20キログラムを超えた分については、10キロ当たり80円になっておりますが、これを「答申」にあるとおり、一律10キロ当たり80円に、まず改正することを前提とします。そして、この料金に許可業者の手数料を加えて事業者が許可業者に支払う古紙の収集料が10キロ当たり100円と仮定します。まずあらかじめ、事業者に「古紙リサイクル券」を20キロ当たり1枚100円で購入してもらい、し尿くみ取り券の委託業者と同じ要領で市が選定・委託した資源回収業者が、事業者から古紙を回収する際に、20キロ当たりにつき、この「古紙リサイクル券」1枚を事業者から徴収することとします。この際の20キログラムの検量の方法は、あらかじめ備付けの20キログラムないしは40キログラムの回収ケースによれば至極簡便にできます。資源回収業者は、徴収した「古紙リサイクル券」をまとめて市の担当窓口に提出すれば、本券1枚につき90円の奨励金が交付されることとします。この方法をとれば、事業者にとっては、「ごみ」として出すよりは、半額の経費で済み、資源回収業者にとっても2トン車1台に満載の回収を行うごとに9,000円の交付金(補助金)がもらえる計算になり、そのメリットは大きいと思います。事業者が購入する「古紙リサイクル券」100円と市が資源回収業者に交付する奨励金の差額分10円を備付けケースの作成費用並びに本券の発行費用などの事務費に充当するとすれば、行政側にとっても、晴丘センターでのごみ処分費が平成6年度で約214円、20キロ当たりかかっておりますから、差し引き54円、20キログラム当たり、経費が安くてすむ計算になります。最終処分場の建設費を考えれば、そのメリットはさらに大きいものがあると存じます。

 講談での大岡裁きには「三方一両損」という話がありますが、この方法は、いわば「三方一両得」とも言うべき方法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市当局のご所見のほどを伺うものであります。

 次に、重点施策の一つに掲げられ、具体的施策の19番目に掲げられている「ごみ有料化の検討」についてであります。

 「実施計画実施目標イメージ図」では、平成14年から15年の後期の検討課題とされておりますが、この施策自体が、果たして、ごみ減量策として、有効策になり得るかという問題で、甚だ疑問に感ずるところであります。かつて、伊達市の例を取り上げての「有料化はごみ減量に効果がある」かのごとき議論がセンセーショナルに振りまかれたことがありますが、もともとこの「伊達市方式」と言われるものは、財源確保策として打ち出されたものであり、ごみ減量策としてではありません。「基本計画」での「一定量以上のごみ有料化の検討」は、いわゆる「出雲市方式」と言われているものを想定していると推察しますが、今日、この「出雲市方式」が、ごみ減量につながらないことが、各地の取り組みの中で明らかにされつつあり、この方式の見直しの議論が起こっていることは、ご承知のところだと存じます。「基本計画」では、「減量に努力し少量のごみしか排出しない市民と、減量の努力を一切行わず、従来どおり多量のごみを排出する市民との間で、処理費用の負担がないのでは、不公平が生ずる」ということを論拠に挙げておりますが、一見なるほどと頷けないこともありませんが、果たして、このような不心得者というか、横着者に対して、多少の費用負担を課したからと言って、一体どれほどの排出抑制効果が期待できるというのでありましょうか。むしろ、かかる不心得者にあっては、逆に「費用負担するのだから多量のごみを出して何が悪い」という気持ちを助長させかねないのではないかと懸念されます。また、「一定量以上のごみ出し」については、いかなる方法をもって費用負担を課そうとしているのか、「基本計画」では定かにされておりませんが、いかような方法をとるにせよ、かえってそのための経費の方が高くつくことは、この間の各地の取り組みで既に実証されております。したがって、この問題については、行政サイドや地域コミュニティーを通じての根気強い啓蒙活動を続ける以外に道はないのではないかと考えるものですが、市当局のご見解を伺うものであります。

 5点目は、ペットボトルの分別収集の実施についてであります。

 「基本計画」では、「容器包装リサイクル法」が来年4月1日から施行になることを受けて、当市においても同日を期してのペットボトルの分別収集実施を打ち出しております。昨年は14万2,000トンも生産され、また今年4月からは、全国清涼水飲料工業会が自粛してきた1リットル未満の小型ペットボトルを用いた販売を自ら解禁したことで、その氾濫が大変心配されているところであり、その分別収集と資源化の早急なる実施が期待されている課題であります。

 しかし、その実施においては、ペットボトル再生処理工場で処理してもらうためには、分別の段階で紛れ込むラベルやキャップといった不純物を取り除いた上で、つぶし、破砕機ですぐ裁断できるような状態で工場に持ち込まなければならないということであり、こうした「中間処理」を行う施設の設置も自治体任せになっているということであります。

 したがって、自治体側からは、「我々の負担が重すぎる。処理業者には座して集まるのを待つのではなくて、せめて回収費用を負担するくらいの積極性を持たせるべきだ」などの声が上がっているところであります。

 東京都では、「再生処理業者という以上、回収システムまで整備するのが筋。自治体は業者が集め切れない部分を補完すればいいのでは。」と国の姿勢に反発を示し、東京都清掃局の諮問機関である「ごみ減量のための東京ルールを考える会」が8月1日、緊急の課題として、ふえる一方の、ペットボトルごみの始末を、事業者の責任と費用で行うよう答申したことが、新聞等で報道されました。東京ルールは、回収も事業者の責任と費用で行うものとし、「容器の内容物の販売店と自動販売機に回収ボックスを設け、消費者はカラの容器をそこに返却する。ペットボトルなどの容器メーカーと内容物メーカーは、容器を回収し、資源化するよう」、答申は提言しております。答申を受けた東京都では、今年度内に他の容器類とあわせて分別収集計画を立て、答申が求めている条例化もあわせて検討することにしているとのことであります。既にドイツやフランス、デンマークなどでは、生産者の費用負担による包装、容器ごみの回収・再利用のルールが確立しているなど、この「東京ルール」の理念は欧州社会では常識になっております。

 当市におきましても、ペットボトルの分別収集の実施に際しては、一方的に市の責任だけで行うのではなく、回収に至るまでのメーカー責任を追反すべきだと考えます。この点については、いかがお考えでしょうか。

 「中間処理」の施設については、どのように検討されているのかも、あわせてご答弁がいただきたいと存じます。

 次に、「基本計画」では、53の各施策の実施ないしは検討の時期について、「実施計画実施目標イメージ図」で、前期、中期、後期に分けての表示がされております。「衣類・布類分別収集の実施」や「子供服リサイクルシステムの整備」「廃自転車再利用システムの整備」「家具等の展示・引き渡しシステムの整備」「衣服リフォームの推進」などのように、清掃管理センターあるいはリサイクルセンターの整備を前提としている施策が、それに応じて中期、後期の課題として表示されている点については理解をいたすところでありますが、中には、直ちに実施できる、あるいは実施すべき施策が中・後期の課題として先送りされている施策もあります。

 (1)点目で指摘した点を勘案すれば、「多量排出事業者に対する『一般廃棄物減量計画』作成の指示」や、「廃棄物管理者の設置の指導」は、直ちに実施していただく必要がありますし、(3)点目で提案した方法を採用されるならば、「中小事業者古紙回収システムの構築」なども早急に実施できるものであり、「地域のストックヤード整備」や、「資源回収団体相互のネットワーク化と回収活動情報の提供」も速やかに実施していただきたい施策でありますし、かつ実施可能の施策であります。

 これらの施策については、「基本計画」にある実施時期によることなく、早急なる実施に踏み切ることを強く求めて、市当局のご見解を求めるものであります。

 この項目の最後の質問として、当市の廃棄物減量等推進協議会の今後の活動並びに運営方針に関しての市当局の見解をただします。

 「尾張旭市廃棄物減量等推進審議会条例」に基づいて設置されました当審議会は、当面の大役であった「尾張旭市ごみ減量基本計画」に対する答申の任務を終えたわけでありますが、次なるステップでの当審議会の活動並びに運営方針については、いかようにお考えになられているか、端的にお伺いをするものであります。

 ごみ減量化の課題は、その最終処分をいかになすかとあわせて、人類が、この地球上に生存することを保障する上での未来永劫の課題であることは、申し上げるまでもないと存じます。

 したがって、当審議会も恒常的な市の附属機関として、かかる課題での検討・審議ないしは行政施策のフォローアップを普段に行っていくことが求められていると考えております。

 しかし、毎年更新、発行されております当市の「職員名簿」にはかかる恒常的な審議会の委員につきましては、「各種委員」のページに委員名簿の登載がありますが、本審議会の委員については、名簿の登載がないのは、なぜなのでしょうか。あわせて明快なる答弁を求めるものであります。

 最後の質問として、「尾張旭市誌」の改訂についてはどのようにお考えになられているかについて、その基本的な見解を伺います。

 当市の「市誌」は、昭和46年3月31日発行の本文編、資料編と、昭和55年12月1日発行の文化財編の3分冊で構成されております。資料編や文化財編は、ともかくとしまして、本文編につきましては、その「あとがき」に記されておりますように、昭和4年刊行の「旭村誌」をもとに、その後も立ち消えることなく続けられてきた本格的な村誌編さんの意図もくんで、昭和43年夏に当時の大竹儀三郎町長のもとで「町誌編さん計画」が実施に移され、以来3年間の年月を費やして編さんされたものであります。たまたまその刊行の直前に市制が施行されたために、名称だけは「市誌」になっていますが、内容としては「町誌」にとどまっております。市制施行以来のこの26年間の発展は、まさに目覚ましいものがあり、市街地の様相も、産業構造も、著しく変わってきております。同時に、この間も新たな文化財発掘の努力が営々として続けられてきておりますので、今日時点で、この「市誌」を検討するとき、相当の増補ないしは改訂を要する部分があるのではないかと存じます。

 あと3年後に市制施行30周年の記念すべき年を迎えようとしている今日でもあります。この記念事業の一環として、内容的にも「市誌」と言えるような本格的な「市誌」の改訂を図られてはどうかと考えるところであります。かかる「市誌」の編さんには、改訂版と言えども、相当の月日を要するのではないかとも考えますので、もし、そのおつもりがおありだとすれば、早々に準備に入られる必要があると思っておりますが、市当局のお考えのほどをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、大変早口で朗読をしましたが、原稿そのものは2週間ぐらい前に既に理事者にお渡しして十分ご精査いただいておると思いますので、明快なる答弁を期待して、第1回目の質問を終わります。



○議長(服部勝君) お諮りいたします。質問半ばですが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、9月9日に延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(服部勝君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

                             午後4時37分閉議