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愛知県 尾張旭市

平成 7年  9月 定例会(第4回) 09月08日−04号




平成 7年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−04号







平成 7年  9月 定例会(第4回)



          平成7年第4回(9月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成7年9月8日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 塚本美幸君    2番 伊藤恵理子君   3番 野村猛士君

  4番 渡辺欣聖君    5番 佐藤信幸君    6番 太田兼之君

  7番 水野戦五君    8番 斉場洋治君    9番 岡田ウメ君

 10番 行本聖一君   11番 加藤さよ子君  12番 滝川一貞君

 13番 原 淳麿君   14番 水野一巳君   15番 谷口弘文君

 16番 水野利彦君   17番 水野豊明君   18番 斉藤久子君

 19番 山田 稔君   20番 赤尾勝男君   21番 中野兼夫君

 22番 服部 勝君   23番 日比野勝彦君  24番 庄司宗雄君

 25番 岩橋美好君   26番 浅見栄治君

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       朝見政冨君     助役       荻原善夫君

  収入役      水野澄男君     教育長      細田義幸君

  市長公室長    浅見勝之君     総務部長     谷口丈夫君

  民生部長     松原静夫君     経済環境部長   塚本 修君

  建設部長     水野国宏君     水道部長     浅見 茂君

  教育次長     若杉のり由君     監査委員事務局長 加藤正成君

  消防長      水野兼義君     総務課長     森下弘康君

  企画課長     朝見孝雄君     児童課長     尾関健二君

  環境衛生課長   水野柳一君     都市計画課長   大橋邦弘君

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   浅見勝己君     議会事務局次長  谷口恵広君

  議事係長     味岡拓男君     主事       三浦 明君

5 議事日程(第4号)

  平成7年9月8日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1)第42号議案 平成7年度尾張旭市一般会計補正予算(第2号)

    (2)第43号議案 平成7年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

    (3)第44号議案 平成7年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

    (4)第45号議案 平成7年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)

    (5)第46号議案 平成7年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第1号)

    (5)第47号議案 平成7年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

    (7)第48号議案 平成7年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第1号)

    (8)第49号議案 平成7年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第1号)

    (9)第50号議案 尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

    (10)第51号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

    (11)第52号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

    (12)第53号議案 損害賠償の額の決定及び和解について

    (13)第54号議案 市道路線の認定について

    (14)第55号議案 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部改正について

    (15)同意案第5号 教育委員会委員の任命について

    (16)認定第1号  平成6年度尾張旭市一般会計歳入歳出決算認定について

    (17)認定第2号  平成6年度尾張旭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    (18)認定第3号  平成6年度尾張旭市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

    (19)認定第4号  平成6年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (20)認定第5号  平成6年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (21)認定第6号  平成6年度尾張旭市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (22)認定第7号  平成6年度尾張旭市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

    (23)認定第8号  平成6年度尾張旭市水道事業会計決算認定について

 第4 請願、陳情

    (1)請願第3号  義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願書

    (2)陳情第7号  義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度維持に関する意見書の提出についての陳情

    (3)陳情第8号  市内循環バス・福祉バスの実現と高齢者の交通費補助を求める陳情書

                             午前9時30分開議



○議長(山田稔君) おはようございます。ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 一般質問を行います。

 18番議員 斉藤久子君の質問を受けます。

 斉藤久子君。



◆18番(斉藤久子君) おはようございます。18番議員 斉藤久子でございます。

 通告にしたがいまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まずはじめに、子育て支援の問題です。

 エンゼルプランと当市の取り組みについて、質問いたします。

 80年代後半から、少子化、高齢化が急速に進行してきました。一昨年は合計特殊出生率が史上最低の1.46を記録し、話題となったほどであります。

 社会人口の減少は、その社会の発展にとって極めて不正常な姿であります。いわゆる先進国に共通とされていたこの現象が、実は社会の貧困さを示すものであることが明らかにされてまいりました。このため、国際的には真剣な努力が進み、よく知られているように、例えばスウェーデンでは出生率が2.4を超えるように回復いたしました。

 若い人たちは、子どもは要らないと考えているのでしょうか。決してそうではありません。「子どもは産みたいけれど働いているので」「育児に自信がない」などの不安をはじめとして、さまざまな理由が挙げられています。92年の経済企画庁による出産・子育てをめぐる意識調査によれば、理想の子どもの数は3人の割合が高いのに対して、予定子ども数が2人と少ない理由について、経済、年齢、体力、住宅、教育、生活環境など、さまざまな理由があげられています。このように子育て支援には、社会的環境を整えることの必要性を中心に、多様な観点が必要であることが明らかになっています。

 昨年12月16日付で、今後の子育て支援のための施策と基本方向についてと題する文部省、厚生省、労働省、建設省の合意文書が出されました。そこには少子化への対応の必要性が述べられ、少子化の原因について、晩婚化の進行、夫婦の出生力の低下を指摘しています。少子化の背景となる要因については、女性の職場進出と子育てと仕事の両立の難しさ、育児の心理的、肉体的負担、住宅事情、教育費などの子育てコストの増大をあげています。

 そして、子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中で、少子化傾向が今後とも続き、子ども自身に与える影響や将来の少子化による社会経済への影響が一層深刻化し、現実のものとなることを看過できない状況にあるため、将来を見据え、今後おおむね10年をめどとして取り組むべき施策について、総合的、計画的に達成すると述べ、子育て支援のための施策の基本的方向と重点施策を明らかにしています。

 厚生省は、この4大臣の合意に沿って、大蔵、自治、厚生の3大臣合意で緊急保育対策等5カ年事業・当面の緊急保育対策等を推進するための基本的な考え方を発表いたしました。さらに今年、4月1日から実施として、特別保育事業の実施についてという厚生省児童家庭局長名の通知が出されています。つまり、国においても、子育て支援が、この国際的にみても大きく立ち遅れていることを認め、あわてて対策を講じ始めたというものが、その実情であります。そうは言っても、事は緊急を要する問題でありますから、国が示した5カ年計画を直ちに実行に移していくことが求められています。そこで、エンゼルプランに基づくこれらの事業の各項目について、当市ではどこで実施されているのか、今日の時点での成果もあわせて、具体的に答えていただきたいと思います。

 児童育成計画の策定についてであります。

 少子化への対策の一環として、都道府県や市町村が児童育成計画(地方版エンゼルプラン)を策定するための指針が、厚生省から示されています。

 計画の策定に際しては、子どもの成長に応じて、母子保健施策から保育、教育、親の就労環境やまちづくりを含めた総合的な検討、ニーズの把握、住民意向を反映しながら、計画には低年齢児保育や延長保育など、具体的な事業量を盛り込むよう求めています。

 当然のことながら、当市としましても、計画を策定し、住民要求に応えていくべきでありますが、どのように対応されているのかをご答弁を求めます。

 次に、0歳児保育について質問いたします。

 働く権利を保障するためには、産休明け保育がどうしても必要です。育休が法律で定められても、実際には育休の保障もない職場が多くあります。民間保育所だけでなく、公立でも0歳児保育を行わないと働き続けることができないということが現実に起きているのではないでしょうか。保育所入所にかかわる相談は、どれくらいあるのか、実態を明らかにしていただきたいと思います。

 また、途中入所の厳しい現実のもとで、担当課へ相談するまでもなく、あきらめている方も多いと思われます。それは、働く女性の出生率が極端に低いことでも証明されています。乳児保育の受皿が不十分であることが、子どもが欲しくてもつくれない理由にならないよう、条件を整備するためのエンゼルプランであります。

 先日、8カ月の子どもの保育所入所についての相談がありました。現時点では、入れないということでありました。誕生日を迎えた時点でもだめであるということでした。この点では、現在実施されている育休明け保育との整合性についても明らかにしていただきたいと思います。

 また、育休について、入園の案内もどこにも載っていません。なぜ、広報されないのか、理由を明らかにしていただきたいと思います。

 もともと保育に欠ける子どもは措置しなくてはならないという法の精神をしっかり踏まえた保育行政を進めていただきたいと強く要求し、ご答弁を求めるものであります。

 無認可保育所に対する援助について、質問いたします。

 すべての保育要求を行政で対応されていれば、起こり得ないのが無認可保育所への援助の問題であります。現実には、措置されないため、無認可保育所に行っている子どもがいます。長年にわたる無認可保育所の役割については、どのように評価をされているのでしょうか。はっきりとした見解を示していただきたいと思います。

 また、行政が責任を果たせないのであれば、そうしたところへの援助は、公平に行われて当然のことと思いますが、現実はそのようになっていません。直ちに是正されることを要求します。

これについての市当局の見解をお問きしておきたいと思います。

 2項目目の世界女性会議開催の年、改めて当市の女性に関する取り組みについて、質問するものであります。

 「平等・開発・平和のための行動」をテーマに、8月30日から9月15日までの日程で第4回世界女性会議・NGO(非政府組織)フォーラムが北京で開かれています。国際婦人年から20年。女性の地位向上と男女平等、貧困の克服、女性への暴力の根絶、人権、核兵器廃絶など、女性の願いの実現に向けて、世界から約3万6,000人の女性が集い、大討論を繰り広げています。この壮大な取り組みの直前に、開催国中国によって核実験が強行されたことについて、私は怒りの気持ちでいっぱいです。それは平和なくして女性の幸せはない、平和なくして平等も発展もないと信ずるからであります。世界中の反対の声が上がる中で、フランスも核実験の再開を強行したことにも強い憤りをもって抗議の意を表明するものであります。あらゆる核実験の禁止、核廃絶の合意が、この世界女性会議でもできることを心から願うものであります。

 さて、女性の地位向上のために、世界的規模の行動を行う年として定められた国際婦人年から20年の歩みの中で、男女平等は世界の大きな流れになりました。

 第2回会議で採択された女子差別撤廃条約、それは日本では20年前に批准されました。それに伴う国内法の整備では、不十分さはありますが、男女雇用機会均等法などが制定されました。

 今回の第4回世界女性会議の直接の目的は、第3回会議で採択した女性の地位向上のための2000年に向けたナイロビ将来戦略に照らし、今後5年間の重点課題を行動綱領として採択することです。この会議に日本から5,800人近くが参加しています。当市在住者も3名も参加されていると聞いております。

 このように女性に関することが、大きな関心事になっているときです。男女平等の実現に向けて、当市としてはどのように考え、取り組みをされているのか、以下、具体的に質問いたします。

 第1に、男女平等意識をめぐる啓発、教育についてであります。

 男女平等の理念は、憲法に明記され、法制上も男女平等の原則が確立しています。しかし、現実には今なお、男は仕事、女は家庭といった男女の役割分担の考え方が根強く残っており、そうしたことが家庭や職場、社会において、さまざまな男女差別を生んでいることも事実であります。

 私自身、働き続けることと子育ての両立の厳しさを体験してきました。振り返ってみると、12年前、初めての女性議員として活動する中でも、さまざまなことがありました。今では働き続ける女性もふえ、意識も変わりつつありますが、まだまだ男女平等というにはほど遠いものを感じています。

 男女が、ともに正しい平等観を持ち、男社会から真の男女協同の社会へ移行していくためには、両性がお互いにその長所を生かし、認め合い、人間としていかに主体的に生きるかということが求められていると思います。そのためには男女平等について、家庭で、学校の教育の中で、生涯学習でというように、あらゆる機会をとらえて、教育啓発活動を積極的に進めていく必要があります。当市での取り組みの現状と今後どのように取り組もうとされているのか、できるだけ具体的事例に基づいて答弁をお願いいたします。

 あらゆる分野への女性の社会参加と交流・連帯の輪の拡大について、質問をいたします。

 女性も男性も、あらゆる分野に平等に参加できるようにすることが必要です。男女とも家庭、職場、社会など、あらゆる場に平等に参加し、政策や方針の決定の場や社会活動の責任のある場に積極的に関わり、ともに社会の発展に寄与していくことが望まれます。そのためには、女性の意思を十分に反映できるように各種の審議会委員をはじめとする女性の登用率を高めること、女性職員の能力を正しく生かし、管理、監督の立場への登用を積極的に図るべきであります。これらの点での当市の実態と今後に向けて、どのような目標を持っておられるのか、伺うものであります。

 女性が他市町村との交流を深めることや、情報の交流を図ることは、活動の幅を広げ、豊かな内容をつくっていく上でも大変意義のあることです。交流や情報交換の促進について、どのような考えを持っておられるのか答弁を求めるものであります。

 また、市内の女性団体の活動も活発に取り組まれていますが、そうした団体が力をあわせて地域婦人活動振興事業を取り組むことは、お互いの交流も進み、意義のあることと思います。しかしながら、これまでも何度も指摘したにもかかわらず、いまだに一部女性団体への委託事業となっています。こうした事業は、すべての女性団体へ呼びかけた取り組みこそ求められています。当局のお考え、その理由を改めて問うものであります。

 また、この事業は、一度の講演会に終わるのではなく、事業の拡大を図ってはどうかと思いますが、この点についてもご答弁を求めます。

 就業環境と就業条件の整備について質問いたします。

 働くことを希望する女性が増加していますが、不況の中で女子の就職は特別に厳しい状況となっています。女子差別撤廃条約の批准と同時に、幾つかの問題点はありますが、男女雇用機会均等法が制定され、女子再雇用制度の導入、育児休業法、パートタイム労働法など、法の整備が進められてきました。市当局としましては、市内企業へ周知徹底のための努力は当然のこととしてされていると思いますが、その実態について明らかにしていただきたいと思います。

 また、市職員に対しては、それらを適用し、どのような改善を図られているのか、あわせて伺うものであります。

 さらには、今年も8月に当市の職員の採用試験が行われましたが、受験人員、採用人員、それぞれ男女別に答弁していただきたいと思います。職員の給与、昇給、昇格の上で、果たして男女差別はないと言い切れるでしょうか。一般職、労務職、すべての職種について、明快なるご答弁を求めます。

 健康の増進と家庭生活の充実について、質問いたします。

 健康の問題は、男女を問わず大切なことですが、特に、妊娠、出産という母体の機能は、人類の未来に深く関わることであり、社会的に尊重され、保護されなくてはなりません。妊産婦及び乳幼児の健康状態は、的確に把握され、保健指導ざれているでしょうか。また、現在行われている母子健康診査、基本検診、乳がん、子宮がん検診などの婦人検診の受診率の変化と、今後の対策について示していただきたいと思います。

 さて、女性の平均寿命は、男性より長く、高齢女性の自殺が多くなっているという寂しい報道を耳にします。その理由の多くが、病気を苦にしたものということです。加齢とともに寡婦になる割合の高い女性高齢者における生活や健康問題の深刻さに思いをはせるとき、私たちのまちに一人たりとも、そのような人をつくってはならないと思います。何よりも重要な視点は、高齢者の生活問題をトータルに解決し、人間らしい生活を総合的に保障する条件づくりのための保健・福祉・医療の連携を迅速に行われてこそ、安心して老後の家庭生活を送ることができます。このような体制をつくることは、何より優先課題であることを指摘しておきたいと思います。この点については、どのように考え、進めようとされているのか、ご答弁を求めます。

 高齢になったときの問題として、高齢者の健康づくり、体力づくりについては、どのような施策、取り組みがされているのでしょうか。そしてまた、高齢者の世帯にありがちなさまざまな困難な問題があります。もしも困ったことが起きたときは、どうしたらよいのか、このことを高齢者家庭に徹底することが求められていると思います。これらの点についての現状と、今後の対応について明らかにしていただきたいと思います。

 先日、庁舎増築について説明があり、議会としても特別委員会が設置されたところではありますが、女子職員の休憩室と禁煙の措置について、どのようにされようとしているのでしょうか。

 喫煙室、喫煙コーナーの設置については、先の他会派の答弁でもありましたが、母体保護の観点からも、大変重要な問題なので、伺っておきたいと思います。

 次に、推進体制について伺います。

 女性問題は、行政のあらゆる分野に関係する問題です。ですから、女性問題の解決のためには、その推進体制がはっきりしないと、おざなりになってしまいます。女性はすばらしいパワーを持っています。その女性の力を生かしていくためにも、また、指摘しましたように、女性だからこそ抱えている問題もたくさんあります。これまでのように片手間ではなく、専門の推進体制をつくって、仕事を進める必要があると思います。市当局のお考えを問うものであります。

 以上につきまして、第1回目の質問を終わります。

 関係理事者の誠意あるご回答をお願いいたします。



○議長(山田稔君) 質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 1点目の子育て支援について、(1)番のエンゼルプランと当市の取り組みについてから、答弁させていただきます。

 国におきましては、エンゼルプランにおける施策の具体化の一環といたしまして、当面の緊急保育対策等を推進するための基本的な考え方、緊急保育対策5カ年事業を策定し、平成11年までの5年間で達成すべき努力目標として、次の7項目を掲げております。

 以下、これと比較でお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 はじめに低年齢児、0から2歳児の保育の促進でございますが、目標といたしましては、入所待機児童など、保育所への入所希望をしても入所できない低年齢児のすべてが入所できる水準まで確保するということでございます。目標値といたしましては、6年度が45万人、平成11年度の目標が60万ということで、尾張旭市の現況でございますが、現在は、0、2歳児のすべての定員枠に達しておりますが、年度当初の時点では、入所待機児はありませんでした。

 次に、延長保育でございます。目標ですが、おおむね午後6時以降の保育を行う保育所、東京23区及び人口30万人以上の市の保育所は2カ所に1カ所、その他の地域の保育所は4カ所に1カ所で実施できる水準まで確保するということで、目標値が2,230カ所で平成11年が7,000カ所ということです。当市の現況でございますが、市内5カ所の保育所で実施しております。目標は既に達成し、2.2カ所に1カ所の水準まで確保しております。

 次に、一時保育でございます。目標が、緊急時、短期間の保育を行う保育を、東京23区及び入口30万人以上の市の保育所は、4カ所に1カ所、その他の地域の保育所は10カ所に1カ所で実施できる水準まで確保するということで、目標値は450カ所のを3,000カ所にするということでございます。

 現況でございますが、既に平成2年5月1日より中部保育園で実施しております。これにつきましては、全国から見ても先頭を切って行ったものでございます。

 次に、乳幼児健康支援デイサービス事業でございますが、目標といたしましては、病気回復期の乳幼児の保育を行うデイサービスセンターを人口10万人以上の都市に人口10万人当たり1カ所設置できる水準まで確保するということでございます。目標値が30カ所が500カ所ということで、現況といたしましては、尾張旭市につきましては、想定規模以下の人口規模でありますので、該当をいたしません。

 次に、放課後児童クラブでございますが、小学校低学年の児童のうち、共働きの核家族世帯、これはパート等は除きますが、であって、近所に祖父母等、保護者にかわるものがなく、放課後児童クラブの利用が必要な措置、全国で対象年齢児おおむね1割弱のすべてが利用できる水準まで確保するということでございまして、目標値が4,520カ所が平成11年では9,000カ所ということでございます。

 尾張旭市につきましての現況でございますが、現在、5カ所の児童クラブで137人の児童が利用しております。これは対象年齢児2,193入の6.2%にあたります。

 次に、多機能化保育所の整備でございますが、新しく建て替えられる保育所などについて、乳児保育、子育て支援などの多様なニーズに対応できる施設整備をするということで5年間で1,500カ所ということでございます。

 尾張旭市の現況につきましては、今のところ予定はございません。

 次に、地域子育て支援センターでございますが、目標が地域の子育てネットワークの中核として、育児相談、育児サークル支援などを行うセンターを保育所などに併設することにより、各市町村1カ所設置できる水準まで確保するということで、目標値が236カ所が3,000カ所でございます。

 現況でございますが、各保育所や児童館が相談に応じておりますが、センター設置とともに、そのネットワーク化は今後の検討課題と考えております。

 以上のとおり、当市におきましては、緊急保育対策等5カ年事業における整備目標を現在においてもクリアしている項目も多くあるわけでございます。達成度につきましては、おおむね良好であると思っているわけでございますが、これらの問題につきましては、内部的に園長会など、職員とも研究に取り組んでいる状況でございます。

 次に、(2)番目の児童育成計画策定についてでございますが、地方版のエンゼルプランの設定につきましては、国の制度である子どもにやさしいまちづくり事業実施要綱の特別事業に含まれ、平成7年度に創設されたものであります。本年度は、全国で10都道府県、100市町村に対し、計画策定に必要な経費についての国庫補助がなされるというものであります。創設間もないことでございます。厚生省の児童育成計画策定指針が本市には送付されてきたのが7月末でございまして、詳しい内容についてまでは精査をしておりませんが、この指針では、子どもの視点、利用者の視点、社会全体の視点、家庭環境の変化、就労環境の変化、地域の特性など、幅広い視点から策定される必要があることとされております。

 また、計画策定に当たっては、県、近隣自治体、関係団体等の協力など、広域的な連携が望まれているところでございます。したがいまして、今後、県の指導または協力、また、近隣市町の動向などを確認いたしまして、その対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3)番目の、0歳児保育でございますが、今年度における0歳児の措置状況につきましては、昨年11月、当初受付をいたしました段階では、定員を下回っておりました。本年4月の時点につきましては、10入定員、枠一杯となりました。現在は、その後、途中入所の要件を備えておりました2名を加えまして、12名の保育を措置しておる状況でございます。

 次に、産休明け及び育休明け児童の受け入れ体制についてでございますが、現在、0歳児の場合は、あさひ保育園、1歳児以上の場合は中部保育園で受け入れております。この受け入れ対象につきましては、対象児童の要件がございます。年度途中において母親の産休期間の満了、保護者の育児休業の終了、保護者の死亡または疾病等のため緊急に入所措置が必要となった児童について、受け入れております。

 法の精神を踏まえた保育行政をというようなご意見でございますが、当市におきましても、育児休業明け児童の受け入れ体制の整備を図るべく、乳児保育の充実園を順次、増加し、本年、茅ヶ池保育園を加え、現在4カ園で定員55名で乳児保育を実施しておりますが、年度途中で定員オーバーの状況となってまいりました。このため、これの解消を図るべく、8年度に新たにあたご保育園で乳児保育を開始する予定で検討をしております。

 次に、(4)番目の、無認可保育所に対する援助についてでございます。

 無認可保育所の役割評価につきましては、女性の社会進出や労働環境の多様化に伴い、早朝、夜間といった就労形態も生じてきており、これらの職場で働く方の受け皿として、役割を果たしているものと思っております。

 保育室整備事業の補助対象として、愛知県の指定する松ヶ丘共同保育所と委託契約をして入所児童に対して、県の補助制度を適用しながら援助いたしております。県の補助制度の中で実施しておりますので、拡大して市単独の委託は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2番目の女性に関する取り組みの中で、(1)番のエの健康の増進と家庭生活の充実の関係を答弁させていただきます。

 初めに、妊産婦の健康管理ということでございますが、妊娠されますと、妊娠届けによりまして、母子健康手帳の交付、これは全妊婦に配付しております。交付時に妊産婦に対する制度の説明、母親学級のお知らせ、不安や、わからないことなどがあれば、いつでも相談に乗るというようなことなど、お話をしております。

 次に、母親学級を実施しておりまして、妊娠、出産、育児に関する必要な知識を持ってもらうこと及び仲間づくりの場として、開催をしております。

 また、核家族時代を考え、父親の育児参加、母性の理解を得るため、父親参加も予定をしております。この学級を通しまして、友達ができる入もふえてきておりますので、また、父親の参加もふえてきております。

 保健婦による訪問指導、電話相談を行っておりますが、これにつきましては、妊娠中や産後の不安に対するため、依頼により保健婦が訪問、または電話による相談指導を実施しております。

 産後のマタニティーブルーや乳房の手当て、育児に関する相談等があるわけでございます。

 次に、乳幼児の健康管理でございますが、出生届によりまして、全乳児を把握しております。健康相談、健康診査などにつきましては、3カ月見健康相談、6カ月児健康相談、1歳6カ月見健康診査、3歳児健康診査、2歳6カ月見歯科検診、離乳食教室、虫歯予防デー、児童館での歯の虫歯教室等を実施しております。

 全乳幼児を把握し、3カ月から3歳まで、一貫した健康管理システムというようなことで、対象児童90%以上の受診率となっております。検診の未受診者に対しましては、保健婦が訪問、または電話によりま七て状況把握し、尾張旭市の全乳幼児の健康状態の把握に努めております。

 また、検診で発育、発達、育児上で心配のある子ども、母親に対しましては、保健婦がフォローし、必要に応じ、専門機関へ受診、また、状況に応じましてはピンポンパン教室等、早期療養へ働きかけているわけでございます。健全な母子の育成と障害児の早期発見、早期療養に努めております。

 育児相談は行っておりますが、育児に関する相談には保健婦が訪問または電話により相談指導を実施しております。

 歯に関しましては、歯科衛生士、栄養に関しましては、栄養士等も相談に応じております。

 次に、各種健診の実績でございますが、基本検診でございますが、対象は40歳以上で、受診率を申し上げます。平成4年、46.5%、平成5年、50.6%、平成6年、47.5%、これは平成11年の目標が50%です。

 乳がん検診でございますが、30歳以上、31.3%、これ平成4年です。平成5年が34.3%、平成6年が30.3%、目標が35%でございます。

 それから、子宮がん検診でございますが、30歳以上でございます。平成4年が33.2%、平成5年が31.7%、平成6年が27.8%、平成11年度の目標が35%。

 そのうちで基本検診の内訳でございますが、全受診者が5,453人、そのうち女性が4,038人で74.1%、男性が1,415人で25.9%ということでございます。

 今後の対策でございますが、受診率向上に向けまして、市広報また全戸配布のチラシ、検診の個人通知、また、機会あるごとに検診の必要性をPRしていきたいと考えております。

 次に、保健福祉、医療の連携の質問でございますが、現在におきましても、民生部、また、社会福祉協議会などにおきまして、連携を取り合い、各種対応をしておりますが、保健福祉、医療部門の連携は重要と考えておりますので、今後につきましても、連携を強めていきまして、また現在、実施されております高齢者サービス推進会議などにつきまして、充実など進めていきたいと考えております。

 それから、高齢者の困ったときの対応ということでございますが、これは大変、幅の広い質問でございますが、市役所各窓口でいろいろ相談を受け入れるほか、各いろいろな各種の相談が行われているわけでございます。老人健康相談、法律相談、高齢者適応相談、女性悩みごと相談、人権困りごと相談、心配ごと相談など、各種の相談が行われ、実施しております。

 また、地域におきましては、民生委員が配置されております。相談など利用できるかと思うわけでございます。民生委員につきましても、人数の増員等、予定しておりまして、今後も充実していきたいと考えております。

 それから、高齢者のための健康づくり、体力づくりでございますが、健やか相談を行っております。これにつきましては、高齢者の健康管理に役立ててもらうため、医師、保健婦、歯科医師、歯科衛生士等が健康教育、健康相談を実施、地域の老人いこいの家等、身近な場所を巡回をして行っております。

 それから、高齢者の料理教室につきましては、健康づくりの大事な柱である食を通じて健康づくり、仲間づくりに役立ててもらうため、高齢者自身に料理をしてもらう料理教室を実施しております。

 それから、太極拳体操を行っておりますが、これは若い人から高齢者、男性も女性もできる太極拳体操を実施しております。体操を通じまして、高齢者が若い人や男女の交流ができ、大変好評で、受講者また、同好会が発足いたしまして、高齢者がリーダーとなり、意欲的な会の運営もされております。

 その他といたしまして、地域の高齢者グループより依頼によりまして、健康体操、健康教育、健康相談を実施をしております。定期的に毎月1回、2カ月に1回実施しているグループもあります。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 2項目目の女性に関する取り組みの中で、実質的な男女平等社会の実現のための最初の男女平等意識をめぐる啓発、教育について、ご答弁をいたしたいと思います。

 男女平等教育、これは家庭、学校、社会におきまして、一貫して、しかも男女の別なく、広く実施されて初めて効果が上がるものと認識しております。

 このため、家庭教育のあり方等を推進していくために、家庭教育事業としまして、まず、保健医療課とのタイアップしまして、妊婦を対象とした母親学級を開催しております。これは生まれてくる子どもと母親の心構えを勉強しているものでございますが、そのうち1回は父親を対象とした育児についての講座も開講しております。

 また、育児を持つ親に対する幼児期家庭教育学級、思春期の親を対象に思春期家庭教育講座を実施しておりますが、今年度、この思春期家庭教育講座の中では、父親の参加も1名得ております。これも男女平等の意識の現れじゃないかというふうに思っております。

 その他、各小学校を単位としまして、家庭教育学級、親子ふれあい教室、親子天体教室などを実施しまして、家庭教育の充実に努めているところでございます。

 学校教育におきましては、現行の学習指導要領、これの全面改定が小学校が平成4年度、中学校が平成5年度より始まっております。教育の中での男女平等意識、これは多くの教科、領域の中で取り上げられております。特に、現行、学習指導要領の領域で取り上げが顕著なものとしましては、中学の技術家庭で全領域が男女同一内容を合同で学ぶようになったことだと思っております。以前は、技術は男子で木工、金工、電気等、学んでいっておりまして、女子は、被服、料理を学んでおりましたけれども、教科を担任する教師からは、男女相互の協力をお互いに尊重し合い、認め合う雰囲気が生じてきたというふうな話を聞いております。また、授業も明るく楽しいものになってきたというふうな報告を聞いております。

 中学校の体育も全領域も、これ、男女混合が多くなってきておりまして、ともに協力、励まし合って自己を高める要素が見られるようになってきた。男子が女子とリズム運動をするとか、女子が男子と対して剣道をするという、こういうふうになってきております。

 それから、保健領域での性教育の充実、これは男女の身体的、精神的な特徴に基づき、お互いの立場や人格を尊重することに目標を置かれております。特に、生命誕生の神秘と尊厳、これは生命や人格尊重へ結びつくものというふうに思っておりまして、本市の養護教諭を中心としまして、積極的にこういう問題には取り組んできております。

 今、述べましたほかに、道徳特別活動、理科、社会科等、教育全般で人格尊重、男女平等で、これを学習させ、高めていきたいというふうに思っております。

 次に、生涯学習においては、今年度、市全体で10分類で222の講座を開講する予定にしておりますけれども、そのうち44講座が女性のみを対象とした講座となっております。これは女性に学ぶ機会を多く提供しているということでございまして、しかし男女平等等のテーマを表にあわらした講座ということは特に設けておりません。公民館講座を取り上げてみますと、講座全体では女性の受講率が70%を超えております。むしろ男性の参加を促進する必要があるではないかというふうに思っております。

 また、講座終了者で組織されているサークル等の代表者をみますと、79団体ある中で、63団体が女性の代表者というふうになっております。これらの現状からしまして、とりたてて女性の地位の向上であるとか、また、男女平等意識といったことが、これがストレートに表にあわらして行うということじゃなくて、事業を計画するものが男女平等意識を常に持ちながら、あらゆる年齢層にわたりまして、幅広く、男女の差別なく、参加できる事業、講座、そういうものを開催していくことが必要ではないかというふうに思っております。

 そうすることによりまして、男女平等意識を育つようにしていきたいというふうに思っております。

 次に、交流と情報効果の促進の件でございますけれども、現在に数多くの女性団体、グループがありまして、それぞれの目的のもとに地域活動、学習活動などを行っておられます。各団体におかれて、それぞれの目的に沿って、県のブロック単位、研究会とか、交流会が実施されております。また、市町村の枠を越えての設立されている団体もあるようでございます。しかしながら、昨今は働く女性の増加など、就業の場での社会参加の増大に伴いまして、一方では女性の地域活動、学習活動への参加に、逆に困難な状況も生じてきております。社会の変化や生活洋式、価値観の多様化も進む中で、ともに学習し、協力し合える仲間づくり、これに積極的に参加し、意見や情報を交換していくこと、これが女性の自立と地位向上を図れれば幸いだというふうに思っております。

 したがいまして、女性団体の加入、女性団体が実施する生涯学習講座への参加を働きかけていくことが必要であると思います。現在、市広報や各種パンフレット等で時報提供を行っております。

 女性団体、グループの活動の活性化を図りまして、地域活動への女性の参加を促進するためには、今後も各団体への実施される研究会とか交流会、フォーラムなどへの積極的な参加を呼びかけまして、他市町村との交流や情報交換の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それと地域婦人活動振興事業の件でございますけれども、この地域婦人活動振興事業につきましては、これは平成元年度より市独自、単独事業として実施しております。

 当初の事業目的としましては、女性の地域活動への参加意識が希薄になってきたというようなこともありまして、婦人会をはじめ、女性団体への参加加入、減少傾向もありますので、幅広く女性を対象とした事業を実施することによりまして、女性の社会参加を呼びかける目的で開催した事業でございます。

 これは当初、婦人会の企画運営により進めてまいりましたけれども、昨年度から、より広く女性の意見を取り入れて、企画運営するということで、婦人会と母親クラブ、更生保護婦人会、この3団体による意見を取り入れて実施しております。

 市内には市民教養グループ、こういうものを含めると70数団体ございます。これらの意見を幅広く取り入れて、地域婦人活動振興事業、ところが、これを実施することは大変な困難なことだというふうに思っております。したがいまして、行政のあらゆる分野で関連して、幅広く地域活動を展開しておられる婦人会を中心としまして、特定目的であっても、活動人数の多い母親クラブ、それと更生保護婦人会、この3つの団体が本市の女性団体の中では、非常に会員の多い団体というふうに認識しておりますので、そこらの方々でもって企画運営をしていただいております。

 今後につきましても、すべての女性団体に本事業の企画参加ということは、考えておりません。しかし、行う事業というものにつきましては、年齢、職業、そういうものは問わない、すべての女性を対象としたということを、基本に置いて考えなければならないというふうに思っております。どういう催しをするかというふうな事業内容につきましては、今後検討する必要があるというふうに思っております。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、2番の中の当市における女性登用率というご質問でございます。まず、本市で地方自治法180条の5に規定をされております執行機関としての行政委員会、この6つの行政委員会と、それから地方自治法138条の4、その他の規定によりまして設けております附属機関、これ20機関、この26機関で実態を申し上げますと、総員数204名のうち、女性が39人、したがいまして、率としては19.1%、それが実態でございます。

 それから、また、市の女性職員につきましては、行政職の主査級以上で申しますと、総数290人に対して女性は54人ということで、18.6%になっております。

 以上、実態でございます。

 また、今後に向けての目標ということでございますけれども、特に決めてはおりません。ただし、今後とも十分留意していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、育児休業法等の改正に伴って市の職員についてはどのような改善を図ったかということでございます。市の職員につきましては、育児休業法の改正によりまして、本年4月から適用になっておりますし、職員に対しましては、チラシ等で周知を行っております。

 したがいまして、現在、保健婦1名が育児休業中となっております。

 それから、本年8月に実施しました来年度の市職員の受験の人員ということでございます。

 総受験者数が144名、このうち男性が67人、女性が77人という内訳でございます。なお、採用人員につきましては、まだ決定はいたしておりません。

 それから、市職員の給与等の待遇面についての男女差別ということでございますけれども、一切ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後の推進体制の関係でございますけれども、確かに県内の他市でも青少年女性課あるいは女性係というような組織をつくっているところも幾つかあることは、承知をいたしております。当市としては、現在のところは、そのような考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、就業環境と就業条件の整備につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 最近の経済情勢は、産業の空洞化が心配される中、お互いにリストラ等がやられているわけでございます。また、高齢化も進展し、産業構造は大きく変化をしているところでございます。

 そうした中で、女性労働者が増加をいたしているのは事実だと思っております。そうした中で、法の改正等がありました段階におきましては、広報を通じまして周知をいたしております。

 また、企業におきましては、商工会を通じましてPRをいたしておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。

 なお、これは当市とそれから名古屋労政事務所との協賛によりまして、年1回の労働講演会を開催いたしております。少し申し上げますと、平成4年度におきましては、労働時間短縮における余暇活動のあり方についてと、それから、5年度におきましては、これからの女性像、6年度は、心と体の健康管理についてということで講演会をいたしております。

 今年も2月ごろに実施をいたす予定を考えております。

 以上です。



○議長(山田稔君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) エの健康増進のところで、庁舎の関係でご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、まず、実施設計の検討する段階におきまして、この間実施いたしました全員協議会に示しております実施設計案の地下1階におきまして、職員休憩室がとってございます。その辺でこれから検討することでございますけれども、現時点の面積では、見ていただきますように57平方メートルの面積がとってございます。その辺で今後、十分検討してまいりたいと、かように思っております。

 それから、喫煙関係についてのご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、さっきの市民クラブに答弁したとおりでございますけれども、事務室等につきましては、今後、検討することにいたしますけれども、何にいたしましても、さっきも答弁いたしましたように、喫煙室、喫煙コーナー等を検討することにしておりますけれども、残念ながら、既設のこの施設の方につきましては、空調のついておるところは非常に少ないわけでございまして、この辺も十分検討しながら対処しなければならないと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 質問に対する答弁が終わりました。

 再質問を受けてまいります。

 斉藤久子君。



◆18番(斉藤久子君) 大変ご丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 少し質問させていただきたいところがありますので、よろしくお願いいたします。

 最初のエンゼルプランと当市の取り組みについての項目のところでは、現在の取り組みについては、わかりましたけれど、緊急5カ年計画の中に、乳児や多子世帯の保育料の軽減という項目もあったかと思いますけれども、この部分についてはどのように対処されているか、また、対応されようとしているのか、答弁の中にありませんでしたので、お願いしたいと思います。

 児童育成計画の策定についてなんですけれども、今後、県の指導だとか、近隣の状況を見ながら対応したいとのことですけれども、この指針が出たときの説明会の中では、すべての自治体がこの指針の趣旨にのっとって計画を立ててほしいという説明があったようですし、さらには、育成環境課長の主幹会議の中でのあいさつということなんですが、そこで、今後、一律一斉ばらまき予算配分はしない、意欲のある自治体には柔軟な支出をするなどの重点的な配分をしていく、こんなあいさつもされているようですので、そういう意味では、当市の子育て支援に対する姿勢がよければそこにどんどんと支援をしていただけるというようなことも出てくるかと思いますけれども、そういう点から言っても、計画はちゃんと立てていただいて、今後の取り組みを本当にやっていってほしいと思います。これはそうしなければ、また、市民の要求に応えていくことができないと思いますので、ぜひともそのようにしていただきたいと思います。この点で、もし、ありましたらご答弁もいただきたいと思います。

 それから、0歳児保育の問題ですが、このエンゼルプランの中の一番中心的な問題というのは、やはりこの低年齢児の保育の問題にあると思うわけですけれども、この点では、0歳児保育、やはり法律の中でやっていただくということなくして、今の問題が解決されていかないんじゃないかと思います。先日の8カ月になられた方が入所したいということで、立ち会わせていただいたわけなんですけれども、この方が子どもが1歳になったときに、これ条件としては1歳になったという点では、育休明けと同じ条件なんですよね。ところが育休をとっていないから、入ることができないという、そういうご答弁だったかと思いますけれども、今、育休がある職場というのは、公務員だとか、大企業だとか、そういうところであって、市内における大多数の企業というのは、そういう育休の制度を持っていないんじゃないかと思うんですよ。特に、自営の方などは育休なんていうのは、もともとないような状況に置かれているので、そういう点では、休みたくても、育休を取りたくても取れない。でも仕事は続けなければならないという状況にあるということは事実なんですね。そういうところを考えると、どうしても0歳児保育は始めないと、この育休明けで1歳になったから入れる子と、さっきの例のような子は、どうしても行政の不平等を招くわけです。この問題について、どのように考えておられるのか、全体的には乳児保育を拡大されて、努力していていただいていることについては、理解するものですけれども、こうした条件に不公平があってはならないという点で、やはり0歳児保育を始めることが大事だと思いますので、そのような考え方について、改めて伺っておきたいと思います。

 特に、このエンゼルプランというのは、子育て支援ということが大事だということで、少子化を解決していくためには、やっぱり子育て支援だということでやられている問題ですし、現実に働く人の合計特殊出生率、これは極端に低いですよね。1990年の数値なんですけれども、全体で1.57、働く女性の場合は、わずか0.60ということなんです。働いていない女性には2.96ということで、本当に働き続けるためには、子どもが産まれたら預けるところがあるという安心がなかったら、産むことができないんですよね。そういう点をちゃんと理解してほしいと思いますし、先日、中日新聞にも載ってましたけれども、予約をしておけば育休明け、産休明け入所予約モデル事業ですか、それで本当に喜ばれているということが載ってましたけれども、この育休明け、産休明けをやっていくためにも0歳児保育ということが必要だと思いますので、重ねての答弁を求めるわけです。

 それから、無認可保育所に関する援助の問題ですけれども、県補助制度の適用ができないために、ふやす考えがないということでしたけれども、でも現実に預けるところがなくて、無認可の保育所松ヶ丘以外のところにも預けられるところがあるわけなんです。この保育所の状態はよほど広ければ別ですけれども、今言われている駅型保育なんて、保母さんが無資格の保母でいいかどうか、給食も仕出し弁当でいいのというようなこととは、全く違って、本当に県の補助基準と合致していくような、そういう内容であるならばね、その内容をよく見て、当市の子どもを安心して預けれるというようなところだったらば、そういう要望に応えていくべきだと思いますので、援助を公平にしていただきたいと思いますので、もう一度、答弁をいただきたいと思います。

 今の乳幼児、子どもを預けて働くということについて、皆さんの中からかわいそうだとか、何とか、いろんなことがささやかれているようなんですけれども、でも本当に子どもの育つ過程というのは、家庭、もちろん親が一番なんですけれども、でも親といろんなところで協力して、専門の人たちの力を借りながら子育てをしていく、集団の中で子育てをしていくということは、子どもの生育にとって大きないい影響が出ているということも、実際の場合としてありますし、さらに、働く女性の地位向上、あるいは働くことを保障していくためにも、このことが必要ですので、ぜひとも前向きに答弁をお願いしたいと思います。

 それから、世界女性会議の年、改めて女性に関する取り組みについてというところですが、男女平等意識をめぐる啓発、教育について、それぞれ細かくご答弁いただきました。私は、こうしたことをもっともっと強めていただきたいと思いますし、さらに男女平等のテーマは、今、掲げてはいないということもご答弁ありましたけれども、世界の中で今、女性がどんなことをやっているかだとか、こういう先進国を学ぶというような講座だとか、そうしたことが直接、意識向上ということを高々と掲げなくても、自然の形で、そうしたものを、あるいは女性史というようなものも講座の中に加えていっていただけたらいいのではないかと思いますので、これは要望としておきたいと思います。

 それから、女性の参加、社会参加の問題ですが、各種審議会、それぞれの登用率、まだまだ低いなと思います。これは全県的な中ではどのような位置になるのか、もし、わかっていれば教えていただきたいと思います。

 それから、市の職員の幹部登用率、ここも18.6ということで、この点でもまだまだ低いと思いますし、女性の能力を本当に引き出して、今後に向けても取り組んでいっていただきたいと思います。

 地域婦人活動振興事業、この問題ですけれども、これはやはり、もっともっと幅広く、幅広い団体に声をかけられ、それで参加する、しないは、別な問題だと思うんですよね。そうした中で、取り組まれていくことが、取り組む人たちの中での交流もできますし、そういう点で、呼びかけはもっと広くやっていただくように要望しておきたいと思いますし、事業の拡大についてというところでは、ご答弁が漏れていたかと思いますけれども、その点について、お願いしたいと思います。

 就業環境と就業条件の整備の問題のところで、各種法改正があったら、広報で知らせるということですが、企業へそれぞれPRしてていただいているということなので、こうしたことは、本当に実施していただけるように、本当にこうした法律が適用されていくように、もっともっと常日ごろ、強化していただきたいと思いますし、この考えについても伺っておきたいと思います。

 それから、職員への適用の改善の問題については、育児休業法についての答弁がありましたけれども、まだまだ各種法律をきちんと読んでみると、当市の職員にも、もともっと適用しなければならない問題があるのではないかと思いますけれども、その辺のところについて、もし、適用できるものがあれば、ちゃんとやっていただけるように要望し、ご答弁を求めておきたいと思います。

 そうしたことについての検討もちゃんとされていないということであれば、大変なことですので、お願いしたいと思います。

 それから、職員の賃金男女差別、一切ないというご答弁でしたけれども、本当にそうですか。一般職でなくて、労務職だとか、工務員、衛生員、用務員、それぞれあるかと思いますけれども、本当に一切ないということだったら、それはそれでいいんですけれども、もしもあれば、それは直ちに是正していただかなくちゃいけないことですので、再度のご答弁をお願いします。

 健康の増進と家庭生活の充実の問題のところでは、母子の関係について、いろいろと細かくご答弁いただきましたけれども、その点で1点だけ、お聞きしたいと思いますが、離乳食の指導については、これは全員を対象としてやるべきことだと思いますけれども、そのようになっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、各種健診について、6年度はちょっと低くなっている様子ですけれども、もっともっといろんな工夫をこらしながら、多くの人に受けていただき、健康に過ごしていけるように、今後の取り組みを行っていただきたいと思います。これは要望でいいです。

 それから、女子の休憩室の問題について、検討していただくということで出てますので、特に女子の場合には、働き続ける人たちも出てくると、これからも多く出てくると思います。具合が悪いときにちょっと休めるようなということを、当然考慮しなきゃいけないと思いますので、特にここは留意をしていただきたいと思います。これは要望でいいです。

 推進体制の問題ですけれども、現在考えてないということなんですが、実は私、この質問に当たって、春日井市の方にもお邪魔をして、いろいろ教えていただいてきました。議会運営委員会の視察のときに、城陽市なども訪れた時、そこにも青少年女性課なども作られてさまざまな取り組みがなされていることを知りました。やっぱり、私、この女性の問題取り上げるときに、前回も取り上げたんですが、そのときも春日井に行ってきたんですよね。そのときと比べて、やっぱり取り組みが進んでいるんです。そういう点では、専門の課をつくっていくということが、どんなに重要なことかということを思いました。ぜひともそういう専門の体制をつくっていただきたいと思います。県下の状況についても、この点では、明らかにしていただきたいし、また、婦人問題懇話会などをやっているところも数多くあると聞いておりますが、これも県下の状況について教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 初めに、保育料の権限の関係で、多子世帯の家庭の軽減の問題でございますが、これにつきましては、本年9月に通知がまいりまして、それにつきまして、現在検討しておりますが、改正する予定で検討していきたいと考えております。

 それから次に、2点目の児童育成計画の策定の関係でございますが、これにつきましては、前回答弁いたしましたとおりでございまして、今後どうするか検討してまいりたいと考えております。

 それから、0歳児保育の関係でございますが、これにつきましては、ぜんぜん途中でもできないわけではないわけでございますが、それにつきましては、定員がございまして、また、入所の基準がございますので、定員が空いておれば当然入所できるわけでございますが、途中で定員一杯になりましたので入所できないということでございますので、その点、入所させるにつきましては、それぞれ定員ないし、入所基準があるということで、お願いをしたいと思いますが、定員枠、それから入所基準がありますので、それに基づきまして、空いておれば、また、入所基準があれば入れるということでございます。

 また、エンゼルプラン全体的なことで質問もあったわけでございますが、聞いておりますところを見ますと、今の東京都につきましては、現在、乳児保育の入所希望者の半分ぐらいしか入れないというような状況のところも実際はあるわけでございます。それら、現実的に見まして、それらをずっと見まして、今回のエンゼルプランも作成されたというようなことも聞いておりますので、各自治体、それぞれ限られた施設、また、限られた体制の中で苦しい対応をしているというような状況でございますので、その点もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、無認可保育所の援助の問題でございますが、現在、先ほども申しましたように、松ヶ丘共同保育所で委託契約をして行っておるわけでございますが、ここにつきましては、まだ入所枠がかなりあるわけでございますので、ほかに県の補助制度が適用されれば別ですが、現在のところ適用されるような予定はないわけでございますので、拡大して市単独での委託は考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、今の健康増進と家庭生活の充実の関係の中で1点あったと思いますが、離乳食教室の関係でございますが、対象につきましては、全員を対象にしておりますが、会場の準備の都合がありますので、予約制をとっておりまして、1回20人を対象にして行っております。

 以上です。



○議長(山田稔君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 地域婦人活動振興事業の中の事業の拡大というご質問でございますけれども、これ、多くの女性が参加し、また、参加してよかった、こういう事業というようなことで、今までも取り組んでいただいておるわけですけれども、さらに念頭に置きまして、事業の改善を図っていきたいと思います。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、女性登用率の中で、全県下のどのような位置にあるか、わかっていればということでございますけれども、他団体の状況については、十分把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、法改正等の関係で、職員に適用することが、まだまだあるじゃないかということでございますけれども、私の方はあるとは承知いたしておりませんので、もし、あるということであれば、ご指摘をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、就業環境と就業条件の整備の中で、周知徹底ということだと思いますが、先ほど申し上げましたように、広報等あるいは商工会を通じながら、また、講演会を通じながら、周知徹底を図っていきたいと、かように考えております。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 それでは10分間休憩いたします。

                          午前10時45分休憩に入る

                          午前10時55分開議



○議長(山田稔君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 斉藤久子君の再々質問を受けてまいります。

 斉藤久子君。



◆18番(斉藤久子君) ご答弁いろいろといただきましてありがとうございました。

 今、数項目について再々度の質問をさせていただきたいと思います。

 0歳児保育の問題ですけれども、本当にこれは働き続ける産休明け、育休明け、そういう状況の中でも働き続けるという点で言えば、0歳児をやらなければだめなんですよ。あさひ保育園だけで実際にそれらの受け入れることできますか。現実にはそうなってないでしょう。この点は、絶対やらなければいけないことですし、東京の方の例が出されましたけれども、そういうことも確かにあるかもしれません。でも、尾張旭の中だってね、人数的には東京みたいに大きな人口のところと違いますので、数は少ないかと思いますけれども、実際にそういう保育要求をつかんでいないんじゃないですか。相談に行った件数についても、私、聞いたと思いますが、ここについて答弁が、最初の方でなかったのに、先ほど気がついたんですけれども、そういう把握もされていない。それから女性の働いている状態ね、そういう中での保育要求についての調査がないからね、そんなことが言っていられるんじゃないかと思うんです。ぜひともそれはやっていただくように、強く要求しておきます。エンゼルプランなどにおいても、5カ年計画の中においても、これは中心的な課題となってますので、よろしくお願いいたします。

 無認可保育所に対する援助の問題ですけれども、具体的には、守山にある共同保育所なんですけれども、そこの、その保育所は、名古屋市からの補助は受けているんです。名古屋市と県は、名古屋市は政令市ですので、県と同格ですから、そういう意味では、条件的には変わらないわけですので、ぜひ平等にみてやるべきだと思いますので、検討していただくように要望しておきます。

 市長公室長の方から答弁で、まだ、いろいろの法で市の方に適用されてない分かあるんじゃないかという点で、あるなら教えてくれということだったので申し上げますけれども、パートタイム労働法、この中に、賃金、賞与及び退職金という項目がありますし、通常の労働者の均衡等を考慮してやるようにということが定められていると思います。この点では、当市に働いてますパートタイマーというと、6カ月ごとの更新ですか、だから対象になるかどうかという点については、私も、その点についての勉強、まだ不十分なので、わかりませんけれども、例えば嘱託の方ですね、個々には退職金、ないんじゃないでしょうか。こういうところへはパートタイマー労働法適用されて、退職金、ちゃんとやっていただくように要望し、そのお考えについて伺っておきたいと思います。

 それから、推進体制のことで、専門の推進体制についてやっているところと、懇話会を設置しているところ、これ、県下の状況について伺いました。特に、懇話会については、そういう中でさまざまな女性の意見を取り上げて反映されているということも聞いておりますので、ぜひとも設置していただきたいと思いますし、そのことを含めて県下の状況について教えていただけたらと思います。



○議長(山田稔君) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) 職員の待遇の関係で、パートタイム労働法のご質問があったわけですけれども、現在のパートタイム労働法につきましては、地方公務員には達用なしというふうで理解をいたしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 女性関係の行政推進会議、設置されている市町村ですが、これは県下で7市1町1村ございます。それと女性問題懇話会等の設置されているところは、10市2町1村ということになってきております。



○議長(山田稔君) これをもちまして斉藤久子君の質問を終了いたします。

 次に、1番議員 塚本美幸君の質問を受けます。

 塚本美幸君。



◆1番(塚本美幸君) 1番議員 塚本美幸です。議長のお許しをいただきましたので、私は、通告いたしました2項目につきまして、以下順次、質問いたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 まず、第1項目として、学童保育施設の拡充について質問をさせていただきます。

 まず、公立学童保育所の設置について、お伺いをいたします。

 先ほど斉藤議員の方からもいろいろお話がありましたが、働く女性が、近年、増え続けて、共働き家庭も、それに伴ってふえている近年であります。その共働き家庭を支えてきたのは、学童保育所によるところが大きいと言っても過言ではないと考えております。

 この学童保育所は、当初働く女性や共働き家庭の親がわり、また、家庭がわりの場を保障するものとして、出発をいたしました。しかし、現在は、単に親がわりや家庭がわりの場にとどまらず、放課後を学童保育所で過ごす子どもたちにとっては、地域がわりの場ともなっているところです。

 しかし、最近では小学校の低学年でも大半がけいこごとに、そして学習塾にまで通うようになってからは、学童保育所は、塾がわりの意味をも持たされるようになってきました。学童保育所は、親がわりや地域がわりや塾がわりの3つの役がわりを、不十分ながらも持ってきているということです。

 しかし、学童保育所で過ごす子どもたちは、遊びを中心としながらも、生活に根ざした経験活動を重視し、異年齢による交流・伝承活動を行い、従来より考えられていた塾のように、勉強一途とは違う、発達の保障を目指しているのです。

 また、親がわりと呼ばれてもおかしくない指導員の愛情と熱意を持った取り組み、そうは言っても親がわりに甘んじない、真剣な子どもたちへの教育と指導、そして地域がわりの役から、地域の再生に踏み込んだ学童保育所の諸活動、また、塾がわりを超えた学童保育における子供たちの発達があります。

 しかし、その数は、全国の小学校数からすると、31.9%にしかすぎず、必要としています子どもたちの生活圏すべてに学童保育を設置するという課題からみると、まだまだ足りない実態でございます。

 学童保育の必要性と要求の高まりの中で、国は1991年から放課後児童対策事業を開設いたしました。さらに、厚生省は、一昨年、学童保育、児童クラブと言いますが、の法制化の検討をはじめ、昨年の2月、中央児童福祉審議会家庭児童健全育成対策部会、ここにおきまして、放課後児童対策事業に関して、近年、子育て支援、女性の就労支援施策などの重要な柱になってきました。

この事業で学童保育の推進を図るとともに、指導教員の資質の向上、子どもの自主性に配慮した指導内容の充実、環境条件の向上に努め、法的位置づけも含めて検討する必要があるとの意見具申を行っているところです。

 さらに、厚生省は、昨年の12月、文部、労働、建設3省の合意の下に発表しましたエンゼルプランでは、放課後児童対策の充実の項を起こしまして、昼間保護者のいない家庭の小学生、主に1年生から3年生、これを対象に児童館、児童センターの実情に応じた学校の余裕教室などにおいて、健全育成を行う放課後児童クラブを身近に利用できるようにする。このことを打ち出しています。また、このエンゼルプランの推進及び緊急保育対策など5カ年事業の実施に当たって、地方版エンゼルプランの策定を支援していくことを目的に、今年度、6月に、児童育成基盤整備事業を発足させました。あわせて、厚生省は、今年6月に児童育成計画策定指針をまとめ、発表いたしました。これについて、育成環境課は、すべての自治体で、この指針の趣旨にのっとった児童育成計画を立ててほしいと説明をしています。当市においても、この計画の策定、何よりも私は公立公営の学童保育所を設置していただくことを強く望むものですが、この点について、どのようにお考えか、まずもってお伺いをいたします。

 なお、愛知県下における学童数は、公立公営が135、公設委託がt3、民間委託が47、共同保育が227となっています。

 当市においては、学童保育所は、私が承知している範囲では、民間委託保育所が5カ所のみ、たしかこれは先ほど民生課の部長さんの方からも答えがあったかというふうに思いますが、私もそのように思っております。

 質問としまして、当市における留守家庭児童の低学年の人数を学年ごとにお知らせをお願いいたします。

 そして、その中における学童保育所の入所人数、これも先ほど斉藤さんの方からは人数ありましたが、もう一度お願いいたします。

 次に、民間学童保育所への助成制度の拡充を求めて、質問をいたします。

 現在、当市は、民間学童保育所が、先ほども言いましたように5カ所あり、それについては国の放課後児童対策事業に基づく助成がなされているところです。

 しかし、それぞれの学童保育所は、間借りや借家、この場所で1人当たり1畳にも満たない、子どもたちに対して、1畳にも満たないところで保育をしております。その中での生活は、想像をはかるかに超えるものがあるかと思います。例えばおやつを食べる時間には、テーブルを出すと、そのまわりに子どもたちが全員座るスペースもないというほどというのが現状であります。長期休暇中には、そのテーブルに教材教具を並べるスペースはもちろんなく、学童保育所の部屋という部屋、余すところなく子どもたちは教材、教具を広げ、学習をするというのが現状であります。

 生活の場として欠かせないトイレなどは和式のまま、また、台所については狭く、おやつの用意をするスペースもなく、調理などするスペースなどはほとんどありません。そんな使い勝手の悪いのを耐えながら、生活しているのが実情です。

 さらに申し上げさせていただきますと、設備品に回す財源は無に等しく、机、食器棚、本棚、冷蔵庫、洗濯機など、日常生活に欠かすことのできない家具類、電化製品は、人より譲り受けた物品で賄っているというのも現状です。

 昨年、本年と続いた猛暑の中でも、冷房設備は扇風機だけに頼り、午睡もその中でしている状態です。

 全国市長会は、来年度の国の予算編成並びに施設に関する要望、この中で、放課後児童対策事業を法制上明確に位置づけさせるとともに、財源措置の充実を図ること、また、学校、教育施設を留守家庭児童施設として使用できるよう同施設整備に係わる補助制度を創設することを要望しております。

 また、子どもの権利条約の中にも、国は、父母が働いている家庭の子どもたちに十分な保育サービスを提供しなければならないと明記しています。

 今年度の厚生省予算で、補助対象箇所数の伸びとともに、幾つかの事業内容の改善が行われているのは、ご承知のとおりであります。

 そのうちの一つは、人件費補助の対象人員の引き下げであります。これにより、36名以上のところは複数指導員の常時配置が認められるなど、一歩前進をいたしました。しかし、また、20名以下のところは補助対象にもならないなど、不十分なところにとどまってもいます。

 もう一つは、コミニティー児童館の整備事業の新設であります。この事業を実施するための専用施設を新たにして、児童館体系の中に位置づけ、社会福祉法人などの、事業実施の促進を図るとしています。

 これは事実上、放課後児童対策事業を実施するために専用施設の建設費を補助するというもので、施設設備費について、補助する方針を打ち出したものであります。

 このような国の施策の前進にあわせて、当市としても、名古屋では既に実施しています施設設備費に対して助成を行うなど、助成制度の拡充を願うものでございます。なにとぞ、誠意のあるご答弁をお願い申し上げます。

 次に、指導員の研修制度の実施についてであります。

 現在、学童保育所の指導内容等に指導指針は存在しておりません。指導員は手さぐりの状態の中で、子どもたちの要望に耳を傾け、子どもたちの姿から指導内容を決めて実施をしております。しかし、ほとんどの指導員は、教員や保母のように教育を受けてない素人の方々が行っているのが実情です。学童保育所において、子どもたちによりよい生活を体験、学習させていくために指導員自身が常に学んでいく必要があることが、言うに及ばないことです。

 先にふれました中央児童福祉審議会家庭児童健全育成対策部会、その答申でも指導職員の資質の向上を取り上げておりますし、全国保育団体連絡会も毎年、各省庁へ要望しております。本年度の要望項目の中に、児童クラブ指導員の研修を予算化することを要望しているところであります。当市としても、かかる機会の提供や研修の費用を援助していただきたく、要望し、そのお考えについて答弁を求めるものです。

 次に、道路上の不法占用物の撤去について、端的に質問をいたします。

 自動販売機についてですが、去る7月26日、東京地裁において、道路上にはみ出して設置されていた清涼飲料水やたばこの自動販売機に対し、飲料水メーカー等に道路占用料を支払うよう判決が下されたことは、ご承知のとおりであります。私は、当市における自動販売機の不法占用について、どの程度把握されているのか、質問をするものです。聞くところによりますと、この判決を受けて、市当局は、早々市内の自動販売機について改めて調査をされたとのことですが、その結果はどのようなものだったでしょうか、まず、お伺いをいたします。

 さらに、今後の対応については、どのようにお考えか、お伺いをいたします。

 また、看板等の不法占用について、これについてどのように対応されているのかも質問をいたします。

 これについては、私も当市の主な道路について、少し見て歩きました。最も目につきましたのは、のぼり旗についてでしたが、これは歩道に旗さし専用のコンクリートの台を置くなどして、不法に占用されているものがほとんどでございました。ところによっては、ガードレールにしばりつけられている旗なども見られました。また、看板も大小のものが歩道に設置されていました。

 これらは、歩行する人々に危険な状態をつくり出すものですし、交通安全上も撤去されることが望ましいと思われます。また、これらは市の道路占用条例によりますと、占用料徴収の対象物件に相当するのではないかと考えますが、これらについてはどのように対応されているのか、ご答弁を求めるものです。よろしくお願いをいたします。



○議長(山田稔君) 質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 1点目の学童保育施策の拡充についての(1)公立の学童保育の設置について、ご答弁をさせていただきます。

 当市では、児童の健全育成をめざし、保育園での措置、児童館活動の推進や子ども会、母親クラブ活動に対する支援など、多様なる子育て支援策を講じているところでございます。

 特に、放課後児童の問題につきましては、各小学校に1カ所ずつ児童館を整備し、児童に健全な遊びを与え、健康の保持、増進に努めるとともに、その豊かな情操を育んでいくよう鋭意努力いたしております。

 9月議会におきましても、来年度建設予定の(仮称)渋川児童館の実施設計の追加補正をお願いしているところでございます。

 今後につきましても、留守家庭児童を含めた放課後児童対策として、児童館を中心に子どもたちのために健全な遊び場、活動の場を提供していきたいと考えております。

 したがいまして、公立公営の学童保育所を設置していくことにつきましては、今のところ持ち合わせておりません。留守家庭児童の低学年の人数と学童保育所の入所の人数でございますが、本年の4月1日現在でございますが、各学年ごとの人数は掌握しておりませんので、1年生から3年生までにつきましては、市内9小学校全体で357人でございます。児童数の16.3%になります。そのうち学童保育所への入所者は78人でございます。21.8%となっております。

 次に、民間の学童保育所への助成制度の拡充につきましてでございますが、現在、ご質問にありましたように、市内5カ所の児童クラブに対しまして、放課後児童対策事業として、国、県の補助金を受け、委託をしております。施設整備に対して市の助成は、現在、考えておりません。

 質問の中にもありましたように、全国市長会におきましては、放課後児童対策事業を児童福祉の一環として、法制上、明確に位置づけるとともに、財源措置の充実を図ることというような要求をしております。

 また、放課後児童対策事業の補助基準額を充実するというようなことも要求をしております。

 よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3点目の指導員の研修制度の実施でございますが、指導員の研修制度の実施についての要望ですが、先ほども申し上げましたように、放課後対策事業につきましては、国、県の補助制度の適用を受けながら、民間の児童クラブに委託しているものでございまして、他の委託事業と同様、受託者、これ、指導員などの方の責任におきまして、研修に努めていただきたいと考えております。



○議長(山田稔君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 道路の占用物件の撤去について質問があったと思います。

 まず1点目の自販機についてでございます。これは飲料水とかたばこ、それらの自販機が多いわけですが、どう把握されているかということでございますけれども、これは去年の1月あるいは2月におきまして、全市内の車道あるいは歩道等にはみ出している自販機等を調査したわけでございます。この時点では42台と言いますか42機と言いますか、ぐらいあったかと思われます。これは態様ですか、形態につきましては、全部はみ出しているもの、あるいは半分出ているもの、あるいは少し出ている、これらに分けて調査をいたしました。その結果、これは警察立ち会い、あるいはメーカー立ち会いの上、はみ出している自販機につきましては、移動あるいは撤去等、販売メーカー等を通じまして、全部指導して、現在では、はみ出しているものはないというふうに考えておりますし、本年7月におきましても、調査した結果、道路にはみ出しているものはないという報告を受けております。

 ただ、その中でも道路と民地との境界が明確でないものもございます。これは道路交通上支障がないところに置かれているわけでございますけれども、そうしたものにつきましては、道路の境界が明確になった時点で対応したいというふうに思っております。

 また、今後につきましても、道路のパトロール等、発見次第、それらにつきましては、随時対応というふうに思っております。

 それから、看板等の関係でございますけれども、これは占用料を徴収の対象になるんじゃないかということでございますけれども、これは不法占用物に対しては、これは道路パトロールし、発見次第、それぞれの撤去等の指導を随時実施しておるわけでございますが、これは占用料の徴収につきましては、これは設置者が特定できない。あるいは期間が非常に短いもの等もございますので、なかなか把握することができないわけでございます。そういうものを占用料徴収するということになりますと、これは違法性を容認する形となりますので、今後においても、そういうものの占用料を徴収する考えは、現在のところ持っておりません。あと、以降につきましても、撤去を指導をしてまいりたいと思います。

 撤去につきましても、これは屋外広告物を現在、指導しております県の尾張事務所の関係あるいは市の交通安全の部局とも協議しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 質問に対する答弁が終わりました。再質問を受けてまいります。

 塚本美幸君。



◆1番(塚本美幸君) ありがとうございました。

 学童保育所の公立公営の問題についてですけれども、公立公営については、留守家庭児童児に対して、やはり学童に人所している子どもたちが低いということで、この子たちはどのように本当にしているのかということで、私は心配をするところであります。愛知県下の中でも、既に多くの自治体で公立公営で学童保育所を行っているところがふえています。近隣では、犬山市が今年、始められましたし、来年度についても1カ所増設をするというふうに聞いております。エンゼルプランを踏まえまして、当市においても、ぜひとも公立公営で行っていくということを考えていただきたいというふうに思います。

 先ほど学童保育所じゃなくて、児童館の中で、児童館を中心にして健全育成をやっていきたいということで言われましたけれども、確かに児童館があることにより、子どもたちがどれだけ肋かっているかというか、遊び場を提供されているか、それは計りしれないところがあるかというふうには思います。しかし、この児童館につきましては、やはり、規定の中で、規定が開館の時間、まずこれが9時から5時までと、これでは学童保育所の場合は、6時までやっております、夕方は。長期休暇中につきましては、朝はほとんど8時からやっているわけです。また、児童館におきましては、食べたり、飲んだりですか、このことに対しての禁止があるということ、これらで本当に子どもたちは、長期休みのときにはお弁当を持っていく、お茶を持っていくということが必要になるわけですので、児童館の中では用が足らないというんですか、というふうに思います。また、これが一番基本的なことだというふうに思いますが、子どもたちにとって、毎日毎日、通うところになるわけですので、専用の部屋や専任の指導員の配置ということが望まれるわけです。これなくしては、親は安心して子どもたちを毎日預けるということができないわけです。

 ですから、そのことを考えていただきますと、児童館の中だけで預ける、用を足りるというふうには、とても考えられないことです。ですので、さらに答弁をお願いをいたします。

 また、研修ということについてですけれども、確かに補助制度をいただいておるところではありますが、補助の額というのは、1年間に100万円足らずのことでありますので、先ほど言いましたように、本当に財源が足らない。ですから、研修をする費用にあてるということは、本当に難しいわけです。ですから、指導員は実費でいろいろなところに研修に行く。または父母の方たちがバザー活動に取り組み、そして指導員の方たちに研修に行っていただく費用を捻出するというような、こんな状態の中であります。しかし、そうしてでも子どもたちに、よりよい保育を、そしてそういうことを提供していただきたいという親の熱意があるわけですので、そのところをぜひともくんでいただきたいというふうに思います。

 また、研修については、そういうことで、ぜひともお願いしたいですし、私の方から具体的にお願いをしたいなというふうに思っているのは、子どもたちの安全、そのようなことに関することで、救急法などですね、まずは、そういうところから研修をやっていただくわけにはいかないのかなというふうに思います。

 それと、児童館におけます指導員さんというんでしょうか、その方たちの研修の実態、それと内容などについても教えていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。

 道路の不法占用物についてですが、これにつきましては、現在のところははみ出しているものがないということですので、担当課の方々の本当にご苦労によるものではないかというふうに思いますので、感謝をいたします。

 それから、看板、その他についてですけれども、道路占用料の支払いということを受けるということになりますと、そういうことを認めてしまうということになる、その辺に対しては、私も賛成をすることができませんし、今後とも、先ほどご答弁いただきましたように、担当課の方々、また、警察の方々、そういう方たちに、業者の方に対して、十分に注意をしていただくということでお願いを申し上げたいというふうに思います。

 落ち着いた街並みというのでしょうか、そんなことを、そんなまちがあることを願っていますので、よろしくお願いをいたします。要望とさせていただきます。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 公立の学童保育の設置の関係でございますが、先ほども申しましたように、現在のところ、放課後児童対策として、公立の施設の利用での対応は考えておらないわけでございます。児童館の利用促進というのを置きまして、現在でも学童クラブにおきましては、児童館を有効に使ってみえる学童クラブもございますので、その辺も含めまして、児童館を利用していただけたらと思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、指導員の研修制度の関係でございますが、これにつきまして、補助対象経費として非常勤の指導員の1人の配置費と、それから事業費が含まれておりますので、先ほども答弁しましたように、委託者の責任において実施をしていただきたいと思います。

 また、児童クラブの指導員の研修の実態につきましては、つかんでおりませんので、承知しておりませんのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁は終了いたしました。

 再々質問がありましたらお受けしますのでお願いします。

 塚本美幸君。



◆1番(塚本美幸君) 児童館でということで言われましたけれども、先ほど私が言いましたように、児童館では本当に親が安心して預けるという中身というんですかね、本当にならないものですから、中の指導員、保母さんというんですか、その方たちが一生懸命やっていらっしゃることはわかります。ただし、先ほども言いましたように、食事やお茶を飲むこともできない。ですから、そういうこと、それから開所時開かあわないという、まずもって、そこがあるわけですので、それと専任のやっぱり指導員も配置しなければ、子どもたちは、どうしても安心して毎日通うというわけにはならないというふうに思います。すぐにやっぱり興味本位で何日間は続いたとしても、1年間、2年間、3年間と、そういうところに続けていくということにはなりませんので、ぜひとも、そういう子どもたちの健全な成長、それを願うという観点から、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。

 あと、児童館の指導員さんたちの研修の実態とか、そういうことについて、把握してないということでしたが、ぜひともそれはきちんと把握をしていただきまして、尾張旭の中で、例えばですけれども、研修をやられるというような、そんなときには、ぜひとも民間の学童の指導員も一緒にやっていただきたいというふうに考えます。そういうことにより、交流も行われ、お互いにいい刺激があるのではないかというふうに私は感じておりますし、本当に勉強になるのではないかというふうに思います。ぜひともよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。



○議長(山田稔君) これをもちまして、塚本美幸君の質問を終了いたします。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 通告による議案質疑はありませんが、質疑がありましたら受けたいと思います。質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(山田稔君) 以上をもちまして議案質疑は終了いたしました。

 日程第3 議案の討論、採決、または委員会付託を行います。

 お諮りいたします。同意案第5号は、委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、既に皆さま方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。よって、同意案第5号は、委員会付託を省略し即決、その他の議案については、議案等審査付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決しました。

 お諮りいたします。同意案第5号につきましては、討論を省略し、ただちに採決に付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              ([異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。同意案第5号について、採決を行います。

 同意案第5号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

              (挙手全員)



○議長(山田稔君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第4 請願、陳情の件を議題といたします。

 請願第3号 義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願の件を議題といたします。

 本件につきましては、朗読、紹介議員の説明を省略し、委員会付託を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。

 お諮りいたします。本件につきましては、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ありがとうございました。よって、本件につきましては、民生文教委員会に付託することに決しました。

 次に、陳情第7号 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度維持に関する意見書の提出についての陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ありがとうございます。ご異議なしと認めます。よって、本件は、民生文教委員会に付託することに決しました。

 次に、陳情第8号 市内循環バス、福祉バスの実現と高齢者の交通費補助を求める陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて散会といたします。ありがとうございました。

                             午前11時40分閉議