議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 尾張旭市

平成 7年  9月 定例会(第4回) 09月07日−03号




平成 7年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−03号







平成 7年  9月 定例会(第4回)



         平成7年第4回(9月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成7年9月7日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 塚本美幸君    2番 伊藤恵理子君   3番 野村猛士君

  4番 渡辺欣聖君    5番 佐藤信幸君    6番 太田兼之君

  7番 水野戦五君    8番 斉場洋治君    9番 岡田ウメ君

 10番 行本聖一君   11番 加藤さよ子君  12番 滝川一貞君

 13番 原 淳麿君   14番 水野一巳君   15番 谷口弘文君

 16番 水野利彦君   17番 水野豊明君   18番 斉藤久子君

 19番 山田 稔君   20番 赤尾勝男君   21番 中野兼夫君

 22番 服部 勝君   23番 日比野勝彦君  24番 庄司宗雄君

 25番 岩橋美好君   26番 浅見栄治君

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       朝見政冨君     助役       荻原善夫君

  収入役      水野澄男君     教育長      細田義幸君

  市長公室長    浅見勝之君     総務部長     谷口丈夫君

  民生部長     松原静夫君     経済環境部長   塚本 修君

  建設部長     水野国宏君     水道部長     浅見 茂君

  教育次長     若杉のり由君     監査委員事務局長 加藤正成君

  消防長      水野兼義君     総務課長     森下弘康君

  企画課長     朝見孝雄君     児童課長     尾関健二君

  環境衛生課長   水野柳一君     都市計画課長   大橋邦弘君

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   浅見勝己君     議会事務局次長  谷口恵広君

  議事係長     味岡拓男君     主事       三浦 明君

5 議事日程(第3号)

  平成7年9月7日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    (1)代表質問

    (2)個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1)第42号議案 平成7年度尾張旭市一般会計補正予算(第2号)

    (2)第43号議案 平成7年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

    (3)第44号議案 平成7年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

    (4)第45号議案 平成7年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)

    (5)第46号議案 平成7年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第1号)

    (6)第47号議案 平成7年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

    (7)第48号議案 平成7年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第1号)

    (8)第49号議案 平成7年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第1号)

    (9)第50号議案 尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

    (10)第51号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

    (11)第52号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

    (12)第53号議案 損害賠償の額の決定及び和解について

    (13)第54号議案 市道路線の認定について

    (14)第55号議案 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部改正について

    (15)同意案第5号 教育委員会委員の任命について

    (16)認定第1号  平成6年度尾張旭市一般会計歳入歳出決算認定について

    (17)認定第2号  平成6年度尾張旭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    (18)認定第3号  平成6年度尾張旭市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

    (19)認定第4号  平成6年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (20)認定第5号  平成6年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (21)認定第6号  平成6年度尾張旭市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (22)認定第7号  平成6年度尾張旭市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

    (23)認定第8号  平成6年度尾張旭市水道事業会計決算認定について

 第4 請願、陳情

    (1)請願第3号  義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願書

    (2)陳情第7号  義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度維持に関する意見書の提出についての陳情

    (3)陳情第8号  市内循環バス・福祉バスの実現と高齢者の交通費補助を求める陳情書

                             午前9時30分開議



○議長(山田稔君) おはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 昨日の市民クラブ代表 佐藤信幸君の質問に対しての教育長の答弁の中に一部誤りがあり、訂正したいとの申し出があり、これを認めましたので、よろしくお願いをいたします。

 教育長。



◎教育長(細田義幸君) 市民クラブ代表質問に再々度の訂正で、まことに恐縮に存じますとともに、今後、このようなことのないように注意をいたし、訂正させていただきます。

 平成7年度1学期中全部欠席した生徒は「15名」と申しましたが、「4名」と訂正いたします。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 日程第1 昨日に引き続きまして、代表質問を行います。

 自民クラブ代表 水野一巳君の質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 自民クラブの代表質問にお答えをいたします。

 第1点の、市長選における公約とその結果について、公約は12年間でどの程度実施ができたかというお尋ねでございますが、これは時代とともに公約も変わってまいります。私が現在でちょうど2期、3期目半ばになりますが、10年を経過しました。

 振り返ってみますと、その10年間にある程度の公約は果たすことができたと思っております。

 1回目の選挙の場合、新しく増加をしてまいります市民との対話を基調にいたしました行政をしようということで、公約をいたしてまいりました。

 選挙の公約というのは、こうしたい、ああしたい、しかし市長にしても、議員にしても、一人が思うことでできるわけではございません。幸いにして、議会の皆さんのご協力をいただき、1期、2期ともに、それなりの成果をあげることができました。よって、それぞれの選挙に勝たせていただいたと、支持をいただいたと理解しております。

 3期目の選挙につきましては、任期半ばでございます。5項目、12に分けての提言をしておりますが、これも皆さんの協力を得ながら、着々とその成果をあげるべく準備を進めてまいったわけでございます。残された2年、何とか公約を果たすべく努力をしていきたいと考えておるわけでございます。

 もとより、産業の振興、商業、特に商業の振興につきましては、なかなか思うように進まない。

 これは行政の力で果たせるものではないと思います。振興を側面から支援をするという立場になります。したがって、あれこれ施策は講じてみたものの、一向にその実が上がってないことだけは事実だと思います。

 かと言って、それであきらめるというものではございません。やはり、市民生活に商業の活性化、利便性というものも、市民生活に大事なものですから、今後も努力をしてまいりたいと考えております。

 2番目の、市の将来は住宅都市を目標でよいのかという質問でございますが、これは置かれている立地の条件から考えますと、どうしてもそういうことにならざるを得ないということだと思います。ただ、住宅都市といっても、全く住宅が立ち並ぶということでなくて、市として、住宅都市として考えられるということであって、商業も工業も、現在あるものを、また、商業活動においては、今後も人口の増加にあわせて、やはり市民生活の利便ということを考えると、もっともっと商業の振興を図らなきゃならないと思っておりますが、全体的に見れば、やはり住宅都市とならざるを得ないではないかと理解をしております。

 それから、区画整理事業の推進に新たな助成はできないかということでございますが、これもやはり、土地、地価というものの変動が大きい。したがって、保留地をつくって、それを財源として行う土地区画整理事業ですから、土地の価格が低落をするというような時期は、大変区画整理では事業がやりづらいと思います。したがって、今現在、実施をしている区画整理等については、その成り行きを見守っておりますが、幾らか税制面での改正があれば、また、地価の事情も変わってくるだろうとみておりますし、事業はある程度の長期にわたって行われる事業、したがって、場合によっては、何らかの助成、援助の措置を考えざるを得ない場合もありましょうが、今のところは、できるだけ経費の節減をしていただいて、事業の完成をしてもらうように指導、協力をしてまいりたいと考えております。

 名鉄高架事業につきましては、もちろん踏切の状態をながめており、道路の渋滞などを勘案しますと、採択がしていただけるなら、やはり、特に混雑の激しい三郷駅周辺の部分高架でも実施をしなければならないと思いますが、なかなか県営事業として、その採択が、今の状況では困難だと、ですから、困難だからということであきらめてはならないので、将来にわたって、ぜひ、やりたいという意志表示だけはしながら、運動を続けなければ、なかなか県営事業、そして採択が願えれないと。まだ、実態としても、三郷付近の状態では、全国的なレベルでみると、まだなかなか順位がこのままでは来ないと。ですから、何らか政治的にも運動を起こして進めていくような体制をとらないと、早く実現ができんと思っております。

 今後も県に、そうしたものを働きかけて、県から国の方へという形で取り組んでまいらなければならないと思っております。

 その他、都市計画基盤整備の促進等については、具体の話が多いので、それぞれの担当者からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、2点目の基盤整備の促進からについて、お答えしたいと思います。

 まず最初に、区画整理施行中の区画整理の進捗状況、これは昨日の中でお答えさせていただきましたのは省略させていただきまして、保留地の処分等の状況で説明させていただきます。

 まず、向の組合でございますけれども、これは現在、事業の進捗といたしましては、事業ベースで62%ほどになるかと思います。そのうち建物移転、あるいは排水路の築造につきましては80%を超えております。それから、印場の組合の保留地処分の関係でございますけれども、これはご存じのように、保留地処分の大きなものといたしましては、下水道の処理場あるいは小・中学校の保留地が今まではほとんどかと思います。一般保留地の処分につきましては、まだ処分を開始しておりません。来年度以降、順次、処分がされるんではないかというふうに思っております。

 それから、晴丘東の関係でございますけれども、これにつきましては、今年度の秋ごろには仮換地の指定を行いたいというような関係で今、準備を進めているわけでございます。

 この組合につきましては、事業規模も非常に小さいということで、計画期間でございます平成10年には完成できるんではないかというふうな見込みをたてております。

 それから次に、準備地区の今後の行程ということでございますけれども、北原山については、発足はいつごろかということかと思います。北原山地区につきましては、これは平成5年度から区画整理の概要図、道路計画とか公園等の計画を立てまして、それの説明会は一応終わっておるわけでございます。それと施行区域の基本的な事項については、現在、県と協議をいたしまして、県からいろいろ条件がついてきております。それらの今の意見の詰めの作業に現在、入っているところでございます。

 これは道路をもっと適正に配置するとか、隣接の調整区域を編入せよというような意見もついてきておるわけでございます。それらを今後、どういうふうに進めていくかということが、現在の課題になっております。

 発足につきましては、あとしばらく時間が、これらの詰めをするためにかかるんじゃないかと思っております。

 また、最近は、特に、地価の変動が大きいということで、資金計画的に非常に困難な時代に入っているんじゃないかと思っております。

 今後につきましても、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、北山地区でございます。これにつきましては、今まで勉強会あるいは準備会等で進めてまいりました。現在は、少しでも早く発起人会を結成していただきたいということで、今、発起人会の結成に向けて準備を進めております。

 これはご存じかと思います。本年度中に何とか発起人会の決定ができれば、ありがたいなあと思います。

 発起人会が結成されれば、順次、区画整理の事業計画に向けて、それぞれの手続を踏んで進んでいきたいというふうに思っております。

 それから、未施行地区への対応ということで、いわゆる3カ所ぐらい、地区の指定が、質問がございました。

 まず、南原山の地区でございますけれども、これは4年度ぐらい前から、説明会等を開催をして、基本構想までが現在、進んでおります。これの区域内の皆さま方への説明会等を順次進めたいというふうに思っております。

 それから、新居の郷あるいは霞ヶ丘地区でございます。これは今までにはあまり活発には行っておりませんけれども、一応アンケート調査等は行いました。その結果につきましては、それぞれの地権者に対して周知したところでございます。

 いまだ両地区とも、まだ組織化、それらの区画整理に対する準備あるいは自治会等を通じまして、準備を進めているわけでございますけれども、まだ、組織化されないというような現状でございます。

 今後につきましては、自治会あるいは地区の方々の協力を得ながら、組織化できるよう進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、旧の耕地整備区域内、旭ヶ丘町と柏井町、平子地区のことかと思いますけれども、これらはおおむね基盤整備、区画等は割とはっきりしているけれど、あとそれ以降、公園とか、そういう施設的なものがないので、再整備に向かってどうかということかと思います。

 これにつきましては、現在、そうした具体的な計画を持っておらないわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、未施行地区で、特に小さい区域のところは、どうするかということでございます。

 これは一例をあげますと、瀬戸川町の一部で現在まだ未整備ということで残っております。これらにつきましては、ご存じのように、非常に家屋等密集しておりまして、市街化率が非常に高いということで、区画整理の換地計画をするにいたしましても、現在の手法といたしましては、空地がないということで、他へ転出するとか、あるいは立体換地とか、そんなような手法をとらないと、とてもできるような状況ではない。これは以前、区画整理をするか、道路を拡幅するか、いろいろ地元とも説明を行いましたけれども、現在の段階では、いまだ盛り上がりがないということで、当分様子を見ているわけでございます。

 これらにつきましては、現在のところ、まだ地元等、接触はしておらないわけですけれども、今後、どういう手法でするかということにつきましても、検討しなければならないというふうに考えております。

 それから次に、準備地区の促進対策の一つとして、用地の先行取得はどうしたらいいかということかと思います。これは現在、準備されている区域につきましては、買い取り申し出等があるわけでございます。そうしたことで、資金的あるいは財源的に、取得した方が将来、いいんじゃないかというようなものにつきましては、現在、先行取得を一部、しておるわけでございます。ですから、手法としては、そういう方法が現在、とられております。

 先行取得をする場合につきましては、これは区画整理事業を進める段階では、特に市街化率、宅地化率が非常に高いところにつきましては、空地を市が先行取得いたしまして、従前地の公共用地率を高くすることが、一番これは望まいいわけでございますけれども、これは前段で申し上げましたとおり、予算あるいは財源等の措置が、どうにも限界があるわけでございます。これは区画整理事業を推進するためには、少しでも先行取得をしたいという気持ちは持っております。

 続きまして、市道整備の関係でございます。

 瀬戸新居線の関係でございます。これは八瀬の木、良福寺間の完成見込みということでございます。これはご存じのように、現在、今、瀬戸新居線で整備がされてないところにつきましては、旭前、城前の区画整理の中、あるいは東名から名鉄瀬戸線まで、霞ケ丘、名古屋市境までということになっております。

 完成見込みは、現在まだ区画整理、発足したばかりでございますので、まだ、いつということを現在の段階ではまだわからないわけでございますけれども、あと2年ぐらいで仮換地が発表できるじゃないかというふうに思っております。

 それから、東名から名古屋市境につきましては、これは計画どおり、現在、都市計画決定されております計画どおりの幅員で整備したいというふうに思っております。

 これは現在、名鉄瀬戸線の交差の関係あるいは名古屋市との取り付けの関係の調整を急いでおるわけでございます。これらの方針が決定次第、整備計画を行い、事業に着手したいというふうに思っております。

 それから、続きまして、準幹線市道あるいはその他の道路につきましての整備の考え方ということでございます。

 これにつきましては、現在、基本的には質問の中にありました人にやさしいまちづくりということが県の方でも、現在打ち出されております。そうした中で、優先的には、やっぱり歩車道が分離できる準幹線道路、こういうものから整備をしたいというふうに思っております。

 それから、その中で、今現在ある市道の中で、カーブ、見通しの悪いところの整備はどうかということでございますけれども、これにつきましては、やはりどちらにしましても、最初にどうしても用地ということになってきます。用地の確保がお願いできれば、一部でも、1箇所でも、これは整備をしなければならないと思っております。

 それから、区画整理の関係で、現在、施行中で道路がもう完成したというものは市に早く移管して、供用開始したらどうかという質問かと思います。これにつきましては、区画整理の組合で施行され、それが幹線的なものにつきましては、現在でもそれぞれ移管を受けて、供用開始を行っておるわけでございますけれども、組合から引き継ぎの要望があれば、これは市道として受けていきたいというふうに思っております。ただ、それぞれの区画道路につきましては、1路線、1路線、引き継ぐわけにまいりませんので、ある程度の面的な区域あるいは面積等があれば、なおいいじゃないかと思います。これはまだ現在、施行中の区画整理につきましては、旧道でまだ供用開始をしております。それを廃止することによって、一部でも影響が出てくるところもございますので、それは十分組合と協議しながら、移管できるものにつきましては市が受けて管理したいという考えを持っております。

 続きまして、下水の関係でございます。

 まず、1点目に、東部処理区における汚水管の面整備の関係でございますけれども、次はどの辺を整備するかという質問かと思います。これは現在、事業認可を受けております東部処理区でいきますと、現在あとに残されておりますのが、旭ヶ丘町の一部と新居町の一部が、現在未整備でございます。この区域につきましては、あと3年ぐらいで整備が完了できるんじゃないかと思っております。その後につきましては、事業認可の変更が必要でございます。これは平成8年度中に事業認可の変更をとる計画をしております。現在、それで優先的には基盤整備がされておるところを優先して整備したいという市の方針でございますので、現在、東部処理区の中で、基盤整備が終わっている区域は、もう本地ヶ原、東本地ヶ原の区域でございます。

 ですから、ここが次の変更認可を行い、事業に着手することになるんじゃないかというふうに考えております。

 次に、雨水計画、下水の中で雨水計画はどうなっているかと、緊急整備路線あるいは進捗状況ということでございます。

 雨水排水につきましては、これは下水道事業、ご存じのように分流式でございますので、雨水と汚水を別々に処理するということになっております。これは雨水排水計画に基づきまして、浸水の状況あるいは下流部の放流先の関係の整備状況等も勘案して、主要な整備路線を決めているわけでございます。

 現在、下水道事業としての雨水幹線的なものの整備は2路線にしぼって集中的に整備をしております。これにつきましては、郷倉の雨水幹線と向の雨水幹線、これは市役所の北の敷地の周辺でございます。この辺が今、一番浸水がひどいということで、それらの整備を急いでおるわけでございます。

 進捗状況につきましては、郷倉の雨水幹線につきましては、本年度末で大体26%ぐらいの完了となります。それから向の雨水幹線につきましては、大体60%ぐらい7年度で完了できるというふうに思っております。

 それから、雨水施設の先行整備ができないかという質問でございますけれども、これは特に、区画整理が行われていない地区のことかと思います。これにつきましては、基本的には下水道で整備するということが一番望ましいわけでございますけれども、これは下水事業の事業認可を受けていない、市街地にあっては特に浸水のひどいところは都市下水路事業として整備することができるわけでございます。やろうと思えば、そういう手法で可能なわけでございますけれども、これはそういうことができたといたしましても、これは将来、基盤整備等がなされた場合に、二重投資とならないものでなければならないと思っておりますし、一番は、やはり、下流部から整備するのが原則でございます。ですから、その辺の尾張旭でいきますと、矢田川とか天神川の放流先の関係でございます。この辺の整合がとれていないと都市下水路としても事業認可にならないんじゃないかというふうに思っております。これにつきましても、浸水が特にひどいというようなことにつきましては、設置を考えなければならないんじゃないかというふうに思っております。

 それから、区画整理の未施行地区の汚水管の整備の関係でございます。

 特に、小さい区域はどうするかという質問かと思います。これにつきましては、先ほど事業認可の関係で説明いたしましたとおり、当分の間は、区画整理事業あるいは開発等におきまして、整備された区域で整備する方針をしております。これらがすべて完了した段階では、また、考えなきゃならないんじゃないかというふうに考えております。



○議長(山田稔君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) それでは、5番目の福祉環境問題について、はじめに、質問の中にありました新ゴールドプランでございますが、これにつきましては、大蔵、厚生、自治の3省で合意したものでございまして、平成7年度から実施するように合意がされたものでございます。

 それから、特養の問題につきましては、先の質問に答弁いたしておりますので省略をさせていただきます。

 次に、2番目の県条例、人にやさしいまちづくりの推進に関する条例の対応で、民生行政としてどのようにお考えかというようなご質問だったと思いますが、高齢者、障害者などを含むすべての県民、市民が、あらゆる施設を円滑に利用できる、人にやさしいまちづくりについて推進が図られるという、市民福祉の増進に資するということを目的としておりますので、この条例が有効に適用されることを期待しているわけでございます。

 条例の趣旨などに基づきまして、県指導のもとに、人にやさしいまちづくりの普及啓発に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、まず1点は、ごみ問題の関係につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 まず1点は、ごみの分別収集計画はどの地域まで拡大されたかということでございます。この関係につきましては、空ビン、空かんの資源回収につきましては、市民の協力を得まして、平成6年の10月に全地域で実施をいたしております。

 それから、もう一点は、計画の推進に当たり、障害となる要因は何があるのかということでございます。

 当初は、市民の皆さまの高い関心の中で、排出していただきました空かん、空ビンにつきましては、ルールどおり提出をしていただいたわけでございますが、最近は、陶器や蛍光灯や、それから傘、そうしたものが混じっておるわけでございまして、収集のときには非常に苦労しているのが実情でございます。

 また、搬入先のリサイクル業者に対しても苦情をいただいておりますので、最近でございますが、全地域に対して、チラシを配布いたしたところでございます。これからは、そうした空かんや空ビンにつきましては、商品である、有価物であるということを市民に認識をしていただくためには、いろいろな施策や、また、啓発を進めていきたいと、かように考えております。

 それから、晴丘センターの最終処分地の拡張計画は、その後どのようになったか、また、現在の処分地への埋立は何年先まで可能かということでございます。

 最終処分場の拡張計画につきましては、隣接の用地を確保すべく、鋭意努力をいたしております。平成13年までには新しい処分場を確保整備し、埋立計画を進めなくてはならないかと思っております。

 その間につきましては、現在の処分地や隣接の瀬戸市の市有地に一時仮置きをしなくてはならないかということで対処していきたいと考えております。

 それから、もう一点は、市独自のリサイクルセンターの設置はできないかということでございます。

 この関係につきましては、本年度より組合を中心といたしまして、2市1町でリサイクルセンター調査委員会を設置いたしまして、現在も検討をいたしております。そうした中で、早ければ来年度、基本計画を示していきたいという方向で現在進めておるわけでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。

 それから、産業振興の問題につきまして、そこの中で、工業団地の整備はどのようになっているかということでございます。

 ご承知のように、最近の経済情勢は、非常に厳しい状況の中で、各企業におかれましても、リストラに努められておるわけでございます。そうした中で、新しい設備投資、それから工場の拡張というものは、現在、非常に難しいではなかろうかと思うわけでございます。

 しかし、今後に向けては、工場の適地の確保につきましても、県や、それから商工会と十分相談しながら、実現するような形の中で進めてまいりたいと、努力していきたいと考えております。

 それから、もう一点、三郷駅の周辺の関係でございます。この関係につきましては、過去に東部地域商業活性化対策事業調査研究報告書を作成をいたしまして、その三郷駅周辺の6つのブロックに分かれまして、いろいろ説明会を開催をしてきた経緯、経過がございます。そうした中で、非常に難しいというものにぶつかったわけでございます。その要因というのは、まずは、私、考えますには、市有地がないというのが、一つの大きな要因ではなかったかと、今、思っておるわけでございます。そういうことと、それから行政の方も、もう少し誠意がある、熱意のある、もちまして、地元へ折衝していければ、よかったかなあと、今、反省をしているわけでございます。

 そういうことの中で、何年かかかって、そういうことで取り組んできたわけでございますが、現行の状況を見ましても、非常にできづらい状況になってきたというのが実情であろうかと思いますので、そこら辺のところを含んでいただきたいと思っております。

 それから、農用地区域の農地の温存につきましてのご答弁を申し上げたいと思います。

 現在、農用地の区域というものは、現在は130ヘクタールを定めておるわけでございます。そのうち、96ヘクタールを将来的にも良好な農地の集団として守っていく区域を設定しているわけでございます。このように設置した農用地区域は、今後、おおむね10年以上にわたり、効率の高い農業生産の確保と農業経営の安定を目標とした施策を講じながら、また、県、市等の土地利用汁画との整合を図りながら、農業上の利用を確保すべき区域として推進をしていきたい考えを持っております。

 それから、次に、ふれあい農園の拡大でございますが、3月議会におきましても、質問が出たわけでございます。今現在、ふれあい農園は、野球場の南側に設置しておるわけでございますが、その駐車場の右側におおむね1,000平方メートル以上の土地があるわけでございますが、今現在、その所有者と折衝いたしまして、地権者の理解が得られるならば、その1,000平方メートルの用地を拡張して、拡大を図っていきたいという考えでございます。

 また、新たな農園の拡大ということでございます。私、考えますには、市内にもう2カ所程度、今後必要ではなかろうかと考えておりますが、位置や規模等につきましては、これから検討してまいりたいと考えております。

 それから、質問の中にありました水田を水田のまま農園として利用することはできないかということでございます。この関係につきましては、管理運営等の問題等がありまして、即水田として貸すことが、若干難しいではないかと思うわけでございます。愛知県下の中では、水田を水田のまま利用する農園としては、現在ございません。今後に向かって検討させていただきたいと思います。

 それから、農用地の用途変更の関係につきましては、必要最小限にとどめることを基本といたしまして考えております。本市の場合は、平成5年に全体の見直しをいたしました。今後につきましては、平成10年の全体の見直しになろうかと思いますが、個々の除外につきましては、そのつど、やむを得ない場合に限り、認めているのが実情であると思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、7番目の行財政問題の中の最初の、行政改革の関係について、お答えをさせていただきます。

 今回の行政改革の関係につきましては、昨年の国の次官通知に基づきまして、昭和60年に策定をいたしました行政改革を見直して、新たな行革大綱を策定せよということでございまして、これに基づきまして、本市でも今年の4月に庁内に部課長以上による行政改革推進本部を設置をいたしました。その後、国から指定をされております見直しの重点事項の一つであります事務事業の見直し、これらを中心にいたしまして、全課にわたりまして、現況調査を実施いたしました。

 その調査結果に基づきまして、この推進本部会議で検討を重ねてきたわけでございまして、現在、その最終見直し案の詰めに入っている状況でございます。

 なお、今後の予定といたしましては、その大綱案づくりの検討に、これから入りまして、10月初めには第1回の行政改革推進委員会を開催したいというふうに思っておりまして、遅くとも本年中には新しい行政改革大綱を策定するよう、ただいま準備を進めているものでございます。

 それから、その次に職員の提案制度の関係でご質問がございました。この職員の提案制度につきましては、昭和63年に要綱を制定をいたしまして、それ以後、積極的に取り組んできたものでございます。

 参考までに、提案件数を申し上げますと、その要綱を制定した初年度の63年には、職員からの提案件数が170件、その次の平成元年には、市制20周年記念事業の特別テーマということで、これも職員に提案のお願いを申し上げました。それらを含めまして、平成元年には344件の提案がございました。それ以後、平成2年以降には、だんだん減ってまいりまして、平成2年が62件、次の年が44件、次が27件というように、やはりだんだん減少をしてきたものでございます。

 したがいまして、担当の方としても、いろいろ分析、検討を加えまして、若干制度を変えようということで、平成5年度からは改善報告制度というふうに制度を改めまして、再発足をいたしました。初年度の平成5年度では、これは1月の発足でございましたので、19件でしたけれども、翌年度には44件というような改善報告が出てきております。

 なお、本年につきましては、1月から7月までで54件の改善の報告がされております。これが実情でございます。

 なお、これまでに提案が実施に移された主なものということで、若干申し上げてみたいと思います。

 都市計画道路の愛称を決めたらどうかということで、これは愛称を市民公募いたしました。市民公募等いたしまして愛称を決めております。

 それから、光るナンバープレートあるいはワープロ講座、あるいは役所における昼休みのBGM、窓口案内の充実、それからロビーでの市紹介ビデオ放送、それからノー残業デーあるいは選挙入場券の改善、庁舎の扉の改善、自動化、さらには手話講習会、また、庁内の文書保存期間の見直し、このようなものが主な実施に移された事務事業でございます。

 特に、平成5年度からの改善報告制度につきましては、これは従来の提案ということじゃなくて、職員自ら改善したものについて、直属の上司が審査認定をするという制度でございまして、まだ、十分とは言えないかもしれませんが、これらを含めて確実に活用されているというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 行財政問題の2点目でございますけれども、経済不況の長期化と財政計画についてのご質問があったわけでございますけれども、これについてご答弁をさせていただきます。

 最近の国内景気を見ますと、春先以降、一層景気減速の様相を示しつつありますが、政府や日銀の現状の認識も、7月以降、回復基調に足踏みが見られるというような判断をしているところでございます。そんな関係で、現在では先行きが不透明な状態でございます。特に、8月31日に大蔵省が発表いたしました国の各省の概算要求を見てみますと、デフレ基調の経済が一向に回復しない現在、また、それ以後に経済が逆に再失速する恐れがあるというような予測がされているところでございまして、その中で、概算要求が出てきたものを見てみますと、かなりの財源不足をいたしている状況でございます。そんな関係で、本市の財政の今後の見通しにおきましても、歳入の根幹をなす市税におきましては、大幅な増収を期待することは不可能であると、かように思っております。平成9年度から導入されます地方消費税の内容等が、現在のところ、不明確なこともございまして、長期的な財政見通しを立てることは、現在は非常に厳しい状態であると、かように認識いたしております。

 このような中で、来年度におきましては、市庁舎の増築、勤労福祉会館の新設、児童館の新設等、大規模な事業を予定いたしております。

 これらの事業におきましては、現在、基金を持っておりますので、基金を取り崩し、また、起債を充当いたしまして、事業を進めていきたいと、かように思っているところでございます。

 それから、また、公債費比率について質問があったわけでございますけれども、通常、財政構造上の健全性を表す指標とされます公債費比率は、一般的には10%を超さないことが望ましいとされておりましたけれども、皆さんのご存じのように、経済の浮揚施策によりまして、各自治体の一般単独事業を大幅に伸ばすよう、国の方も指導がございまして、財源といたしまして、各自治体とも子細に求めておりまして、その残高が最近大きくなったというのが、現状でございまして、近年の県の指導等によりましては、公債費比率につきましては、15%が一つの目安とされております。ちなみに、本市におきましても、平成8年度以降につきましては、10%から12%の公債費比率になるではないかと、かように予測をいたしております。

 特に、これらの関係につきましては、適正の範囲内に収まるわけでございますけれども、今後は、起債につきましては、投資的で適債事業であれば、ある程度、積極的に活用してまいりたいと、かように思っております。これらにつきましても、将来にわたって応分の負担を市民にお願いすることになりますけれども、これらにつきましては、市民のコンセンサスが得られると、かように財政当局では思っているところでございます。

 それから、もう一つ、市債の質についてのご質問があったわけでございますけれども、一般的には決算統計で示されております公債費比率につきましては、普通会計をもって比率を表示しているわけでございます。当市におけます普通会計と言いますのは、一般会計と土地取得会計の合計でございます。

 質問にありましたように、平成7年度末の残高約260億円のうち、普通会計の残高は約140億6,500万円となるわけでございまして、特に、特別会計につきましては、下水道会計、墓園会計、上水道会計の3会計の平成7年度末の残高が約118億8,560万円ということになります。この特別会計につきましては、特定な事業を行う場合に、一般会計と個別の会計を設けて実施するわけでございますけれども、この特別会計につきましては、特定の歳入をもって、特定の歳出にあてて一般の歳入歳出と区別して整備されるものであるということで、現在、条例を設けて運用している会計でございます。

 これにつきましては、先ほども言いましたように、独立採算制が原則でございまして、その経理を一般会計の市税で賄うことは、これは若干問題があるということでございますので、その辺はご理解賜りたいと思っております。

 ちなみに、特別会計の市債の償還につきましても、先ほども言いましたように、特定の財源、いわゆる利用料だとか、使用料で賄うことは原則でありますので、この償還を一般会計の財源で賄うことは、これは切り離してご理解賜りたいと、かように思っております。

 先ほども言いましたように、公債費比率につきましては、各自治体の複数会計の比率を示しておりまして、これは全国統一のものでございますので、その辺で議論は賜りたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 行財政問題の4項目目ですが、学校空き教室の活用について、答弁申し上げたいと思います。

 現在、学校施設の開放としましては、グランド、体育館を一般に開放しておりますが、それによって一定の成果を上げているところでございますが、今後、その他の施設につきましては、拡大することについては、現在ある余裕教室の一部、これは必ずしも利用に適した場所にないという配置上の問題点があります。この余裕教室自体も、第2図書室とか、第2音楽室、あるいは会議室、児童会室といったような特別教室であるとか、あるいは管理室というような形で有効に活用しているのが現状でございます。

 一般に学校施設の目的からしまして、まず、学校施設は、教育施設として、学校の運営上、一番好ましい活用の仕方をすることが第一であるというふうに思っております。

 したがって、余裕教室が生じたとしても、学校運営上、特別教室等に、まず運用することによって、円滑に教育できることが肝要ではないかというふうに思っております。

 そうした活用を図った上で、なお、余裕教室があれば、社会教育等の施設への転用、これが可能であるかと思いますけれども、それには次のようなことが考慮すべき必要があるではないかというふうに思っております。

 それは、一般に部屋を開放するとすれば、これらの不特定多数の者が、当然出入りする、いわゆる利用することになるわけでございますけれども、児童生徒を対象としました現在の管理体制では、これは管理上の問題がございます。したがいまして、建物内では、どこでもいけるような格好になっております。したがって、一般市民がしようとすれば、やっぱりそれらの区分が必要となってきますし、時には、間仕切りであるとか、出入口を別にするとか、また、トイレをつくるというようなことが、当然これは必要になってくるわけでございます。

 したがいまして、現状のままでは開放は困難であるというふうに思っております。本市は、校区ごとに地区公民館とか児童館、これを設置しておりまして、また、その他の公共施設も比較的よく整備されているではないかというふうに思っております。

 特に、夏休み中などにつきましては、冷房の完備している公民館等、こういうものを有効に活用していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 万博開催の件で、ご質問があったと思います。

 特に、市長にという話ですから、私の方からお答えをします。

 第1点、万博に対するところの隣接として、意志表示と言いますか、もちろん賛成の立場で万博の誘致を進めたいと考えております。ただ、議会の決議とか、なんかにつきましては、いずれまた議会の方で考えてもらうことだと考えております。

 その次に、2番目の万博の通過地点となるというようなことでございまして、矢田川の問題もあったようですが、これはわかっているでいいというような話も承りましたが、次の例えば駐車場等ができたり、あるいは駐車場ができなくても、通過地点ゆえに何か今度は尾張旭の一つのイベントとして考えれるものはないかというようなご質問だと思いますが、今のところ、そのようなことを考えていなかったんですけれども、何か有効なイベントでも考えられるものなら、今後の問題として検討してみたいと考えております。



○議長(山田稔君) 自民クラブの代表質問に対しましての答弁が終わりました。

 再質問を受けてまいりたいと思います。

 水野一巳君。



◆14番(水野一巳君) 大変たくさんの質問をさせていただきまして、きのうの終わりかけでございまして、私も質問の内容が不的確な点もあったと思います。その辺の補足もあわせまして、再質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず最初に、項目の1として、市長さんに鉄道の高架の話をさせていただきました。一応前向きの中で高架は考えるという返事をいただきましたけれども、これは大変な大型な事業でございますし、一長一短で事が進むものではないというふうに、私も存じております。

 そうしますと、やはりこの関係することによって、たくさんな人がみえますけれども、そうした方々が、ある程度、せめて計画でも早目に、きちっとそれをしていくことによって、いろいろの関係者がそれに基づいて、個々にもまた、対応できるではないかと、こんなことも考えられます。その計画自体も、これは都市計画決定になると思いますけれども、大変難しい作業であると思います。もし、前向きにこれを進めるとするなら、今後、何年かかろうと、まず、都市計画決定の作業を、できるだけ早い機会に進めていただきたいと思います。

 そして、議会もそのことで必要であれば、私どももほかの議員も同じ気持ちだと思います。全力をあげて、一同、この方針に協力していきたいと思っております。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2番目の都市基盤整備の関係でございます。

 これはいろいろ細かいことが出ましたけれども、要は、まとめて再質問させていただきますと、未施行地区、準備中地区の地区につきましては、非常に建て付け地が多い箇所となっております。

 そうしますと、具体的にも既に認可の段階に入っております北原山地区の例をとりましても、非常に建て付け地は多い状況でございますと、その事業計画の成り行きさえ、非常に心配される状況でございます。これはこれとして、そのほかの地区の状況をみましても、南原山、北山あれは東西大道の地区を見ましても、大変、類似している状況でございます。そうしますと、やはり、先ほども部長の答弁がありましたように、市有地、いわゆる公共用地が確保していただくことが、こうした地区の区画整理促進のスムーズなものになるではないかと思います。そうした意味で、私は、部長の方からは、予算云々という話もありました。確かにそうだと思いますけれども、公社等で一定の枠を設けていただいて、そして、そうしたものに該当する土地については、最優先的に買っていただくことができないか、この辺をあわせて質問させていただくものであります。

 それから、もう一つは、こうした区画整理の未施行地区、準備地区につきましては、既に建築基準法の規制も該当いたしませんので、個々について再開発なり、建て直しなり、あるいはまた、小規模の分譲も進められてまいります。これは法的なクリアの中では、とめることもできないし、また、やむを得ない状況だと思いますが、それとても、将来の区画整理発足には非常に支障になる場合が多うございます。そこで、都市計画法の18条の2項の中では、こうした市街地の中では、市で基盤整備する場合は、あらかじめ、その整備についての基本構想をつくって、そして今後のそうした地区の整備については、これに基づいて行いなさいというようなことも言っております。ただ、この計画そのものの各市町村を見ましても、あまりつくられていないような状況でございますけれども、また、つくることにも大変難儀があると思いますけれども、せっかくある法の制度でございますので、そうしたことに基づいて、そうした計画をつくっていただいて、そして区画整理の始まらないところにつきましては、そうしたものに基づいて指導していただくことができないか、この辺もお伺いをするものであります。

 それから、3点目、4点目の問題につきましては、特に、3点目の指導につきましては、これはどこそこということは、なかなか申し上げれませんので、できるだけ担当課の方で現状等、日常において、そうしたことは把握してみえると思います。必要な箇所については、できるだけ1カ所でも多く予算を計上していただいて、そうした不便な箇所の解消をしていただきたいと思っておます。この辺は要望とさせていただきます。

 それから、下水道整備につきましても、総体的には要望させていただきますけれども、小規模地区、これはいまだに部長の方の考え方におきましても、区画整理、基盤整備が、やはり基本的なようでございます。これは時としてそういう考え方も、私は必要かと思いますけれども、区画整理が本当にできないような箇所が、今後も残されていくとするなら、それはいつ解消できるかという心配が出てまいります。

 それともう一つは、ごく最近の話ですけれども、厚生省が単独浄化槽の使用禁止と、ちょっと申し上げにくいですけれども、これを合併浄化槽に改正するんだということも言っているようです。これは水質汚濁の防止の関係で、今の単独浄化槽では、とても効果が上がらないと。したがって、ある程度3年以内ぐらいのめどの中で合併浄化槽に全部切り替えていくんだというようなことを検討しているということですけれども、これはもう中には、それを実施するんだという一つの区域もあるようでございます。そうしますと、下水道との関係の中で、下水が引いてもらえなければ、こうしたものでも利用しなきゃならないということになりますと、せっかく膨大な予算を、先行投資も含めていたしました下水道事業が、合併浄化槽によって、もう下水を必要ないというような風潮になってきますと、私は、公共下水道全般に非常に大きな問題になってくるではないかということも考えられます。もちろんこれは、厚生省、建設省も含めて、そうした問題も考えての今後の処置が出てくると思いますけれども、当市におきましても、もし、そのようなことになれば、下水道を普及しているところ、あるいはこういう浄化槽でまかなっているところ、こうした問題が出てきますと、最終的には、先ほど申しました住宅区域の開発につきましても、支障が出るような状況になってくるではないかと思います。

 いずれにいたしましても、困難なところでございますし、難しい問題も多いわけでございますが、何らかの手法をもって、早い機会に、こういったところも下水道ができるなら、下水道と、それからまた、基盤整備もあわせて、無理があろうとも、ひとつ少しでも進めていただくように、これもあわせて要望させていただきたいと思っております。

 それから、福祉と環境の問題について、お伺いいたします。

 まず、福祉の関係でございますけれど、特養施設の中で、いろいろその業務の内容が計画されておりまして、これだけでも市の福祉、老人、特に高齢者の福祉の関係については、十分賄いきれるような状況にもなろうと思いますけれども、やはり、そうした特養施設のような他の機関に委託して、その辺の処理をするということでなくして、これは市の方でもある程度、同じような業務になるかもわかりませんけれども、直営でもって、その辺の施設を拡充いたしまして、その対応にやっていくことがどうかということでございます。

 特に、私どもとしては、あまり専門的に深くはわかりませんけれども、ヘルパーなんかも、現時点では非常に狭い部屋で難儀をしておられるような関係でございます。

 いずれにいたしましても、今後に向けては、ヘルパーも当然これ、充実されてこなきゃならない問題となります。幸いにして、庁舎の方も増築される計画も着々と進められておりますし、また、そうしますと市民会館の方でも十分という対応できる施設となってまいります。そうしたところを含めて、こうしたヘルパーの問題なんかも、施設の拡充と人員の体制、強化する体制をもって、特養施設とあわせて、この辺の対応ができないものかというふうに思っております。具体的な内容については、まだこれから詰められるような傾向もあると思いますけれども、まず、今後のその見通しについて、部長さんの方のご所見がいただければありがたいと思うわけでございます。

 それから、人にやさしいまちづくりの県条例の関係、これは細かい細部につきましては、県の方で規則なり要綱なり、指導基準も設けられておるようでございます。これがどういう形で市内の関係施設で徹底されるかということが、今後の問題であろうかと思いますので、部長さんの方からも鋭意、この辺は啓蒙と普及に努力するということでございますので、重ねて、私の方のこれは要望とさせていただきたいと思います。

 それから、ごみ処理の問題について、少し時間をかけてお伺いしたいと思います。

 大変関係当局のご努力によりまして、当市の分別収集が全市的に整備をされてきたと、大変な結構なことでございます。これもごく私、最近に知りました情報の中で、大変難しい法律で舌をかむような法律で、ちょっと資料を見させてもらいますと、容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律というふうに言われております。容器包装法とか何とかいう略称もあるわけで、こんな長たらしいような法律が平成7年6月16日にできました。その中を少し見させていただきました。これも一夜漬けの勉強でございますので、極めて私の不十分な点もあろうかと思いますけれども、そこらあたりで見てみますと、当然、市町村とそれから消費者あるいは事業の関係というのに明記されておりまして、そこの中で業務の基本的なものとしては、分別収集をしなさいというふうにいっております。そうしますと、当市は、既に過去数年前からさかのぼりまして、分別収集が実際に行われました。極めてこのことからみますと、先見の明があったというふうに私は非常に感謝をいたしておるわけでございます。

 そこで、問題でございますが、こうした法律に基づくような分別収集というものが企画されておったのかどうかということが、まず第1点。もし、そうしたものに適合していないとすれば、今後、この法の処理に基づくような、これは法では、そういう計画をつくって処理しなさいと言っておりますから、当然その法をつくり、法に基づく整理基準というですか、収集基準案をつくりまして、それに基づいた市の方法にしなきゃならないんですけれども、そのような方法が、あってなければ、いつごろそうしたものができて、いつごろからそういうふうに改正をされていくか、その辺が、わかればご指導をいただきたいと。

 それともう一つは、この法の実際の施行によりまして、これは実際の施行は、まだ相当数年先になるかもわかりませんけれども、リサイクルがどのような結果になってくるか。当然これは、そうした廃棄物の商品の再商品化ということで、説明資料なんかを見ますと、6割ぐらいは、こうした関係するごみであるから、それが再商品化になるとすれば、リサイクルセンターそのものは、あまり必要があるかないかということも考えられるわけでございます。そうしますと、当然、リサイクルの議論につきましても、少し、方向が変わってくるような内容になってくるではないかということも含めて、現時点、わかりましたら、ご答弁がいただきたいと思います。

 それから、産業振興の問題についてお伺いするものでございます。

 三郷駅周辺の問題につきましては、これは商業との絡みでございますけれども、大変時間もかかっておりますし、難しい問題でございますし、今ここで決定的なことで、どうだということを申し上げれるといいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私は一定の方向を、何らかの形で三郷駅周辺の問題については、結論づける必要があるではないかというふうに思っております。

 これもごく、私、最近聞きました情報でございますが、昨年の12月ごろだったと思いますけれども、この議会の中でもユニーの問題が相当のところまで進みまして、一定の年月の中には着工完了というような報告もあったような気がいたします。ところが、今年になりまして、社会の経済情勢もあるかもしれませんけれども、情勢が変わりまして、ユニーにかわる他の大手スーパーが進出するという話も少し聞いております。もちろん私は、その辺の真偽のところは確認をいたしておりませんので、不明確のところがあると思いますけれども、もし、その辺が関係当局の方で把握しておられるなら、その辺の状況を。そしてもし、そうしたことが事実であるとするなら、今後、それらを受けて、この辺の問題をどう整理されていくかというような問題。それからもう一つには、それとあわせて、この三郷駅周辺の整備の問題、あれは付近の商業の活性化の問題、これは大変にまた、重要な問題になってくると思います。ですから私は、時期としては、もうこのあたりで三郷駅の整備の問題は、やはり一定の方向づけをする必要があるではないかというふうに思っております。

 特に、その大手スーパーの問題と、地元商業者との関係、あるいは市を交えて、あるいは商工会を交えての話し合いというのが、現時点であったのかないのかを含めて、また、できればお答えをしていただきたいと思います。

 それから、特に、私は、この三郷地区における商業の活性化の問題は、今まではずいぶんと商業者、商業活性化ということが中心になって議論されてきましたけれども、これはただ単に、商業者だけの問題ではなくして、市長も言っておられますように、この尾張旭市が住宅都市として、理想的なまちづくりをしていこうとしますと、当然にそれに見合うだけの商業施設には、当然なければいけません。そうしますと、私は、三郷駅付近の商業だけの問題ではなくして、そうした面のまちづくりの一番根幹的な問題としてでも、三郷駅付近の商業をどうするかということは、やはり私は大変重大な問題だと思っております。そうした意味で、ひとつ責任のある、ひとつご答弁がお願いしたいと思います。

 それから、今度は産業振興の中で、農業の関係になります。

 先ほども申し上げましたように、農振地区の農地は、これはできることなら、半永久的にも農地として、この尾張旭市に温存していただくことは、大変いいことだと思っております。

 そのためにも、土地改良事業が行われまして、そして、優良農地も今聞きましたように、60ヘクタールもあるようでございますし、こうしたところで、有効な農生産ができることは、大変ありがたいことだと思いますし、単に、これは農業政策の問題ではなくして、太陽と緑のスローガンを持っております当市のまちづくりにも大変貴重な土地になると思います。

 そこで、質問させていただく問題としては、こうした問題の農地に対して土地改良の愛知用水のまた2期工事が行われまして、この辺の負担金が、既に過去に、数年前だと思いますけれども、出ておりまして、第1回につきましては、採決は済んでおりまして、現時点、市の方でそうした農家負担分につきましては、基金でもって対応していただくように準備がされておると思います。ところが、最近の話を聞きますと、この2期工事も大幅な工事費が、事業費がアップになりまして、当然それにスライドされるように、農家負担もふえてきておると思います。この辺の処置が、どのような処置をされますのか、できればご答弁がいただきたいと思います。同じように、基金でもって対応されていくのか、この分については、別に農家負担とするのか、その辺が、できればご答弁がいただきたい。

 それから、7項目目の行財政の問題でございます。

 昨日もちょっと財政のところで申し上げましたけれども、大変財政、難しい問題でございますし、また、膨大な数字だけを申し上げまして、何か誤解を生むようなことになったようなわけでございますけれども、私は、借入制度というのは、市の行政運営については、絶対これはなくてはならない問題だと思います。ただ、それがやみくもに起債であるから、借りていればいいということではなくして、やっぱり有効な借り方をしていただきたいというのが、私の申し上げたい一つの本心だったと思います。と申しますのは、一般会計の関係の起債、それから特別会計の関係の起債もあるわけですけれども、やはり一番問題になるのは、一般会計の借り入れの額になると思います。こうした問題につきましても、有効な施設の先行投資というのは、これはもう絶対に進めていかなきゃならないし、そのことで公債費比率が15%になろうが、あるいは少々厳しくなっても、時としては、必要であれば、そうした面の投資も思い切っていただかなければならないというふうには思っております。

 そんなことで、今後につきましても、大型事業が庁舎増築、それから勤労福祉会館、その他がまだ出ておりますけれども、そんなことを含めて、たぶんここ2年、3年ぐらいから、今後5年の間ぐらいに、そうした事業を進めますけれども、その辺をみましても、公債比率は、予想としてはどれぐらいあるか、もうこれ、できなければやむを得ませんけれども、もし見通しができれば、どれぐらいの数字になるだろうということが、ひとつお聞かせ願いたい。

 それから、学校の関係でございますけれども、これもある程度、大まかな質問をさせていただきまして、教育委員会には迷惑をかけた点もあろうかと思いますけれども、私がやはり申し上げていきたいのは、くどいようですけれども、学校教育というのは、週5日が基本になってまいると思います。そうしますと、週2日あるいは長期の休み時間というのが、今、子どもさんの遊び場というのは、大変困っておられると思います。もちろん児童館、公民館、いろいろなところがあると思いますけれども、やはり広いところでのびのびとした遊び場が、私は必要になってくるんではないかと思います。もちろん遊びだけではございません。これは地域と連携のとれた、一つはこの休み時間を過ごすということが必要ではないか、そんなことを考えてまいりますと、やはり、学校の開放ということが大事ではないかと思います。もちろん学校施設につきましては、当然、学校教育優先の場でございますから、やみくもに開放するということは、非常に問題があろうかと思いますが、しかし、休み時間といえども、やはり、児童生徒につきましては、これは一つは教育の場にもなってくると思います。そうした意味におきまして、できるだけ今後に向けては、検討をしていただきたいと思います。

 特に、これも最近におきまして、文部省が学校図書館を充実いたしまして、そして地域に開放するというようなことも言っておるようです。そうしますと、これはただ単に児童生徒の利用でなくして、地区付近の人の利用ができる、あるいは夜間もできるようにはなるんじゃないかというふうに思いますけれども、そうしたことも親子が含めて利用できるようになれば、非常に幸いではないかと思います。したがって、こうしたように、学校施設が、この休みも含めて、有効に使えるような方向で、これは今後していかなけばならないかと思っております。これは特に、今、どういうふうなことを考えているかということの質問ではございません。今後に向けまして、そういったことを念頭にいただいて、十分ご検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 以上をもちまして、再質問を終わらさせていただきます。



○議長(山田稔君) 質問半ばでございますが、ここで11時10分まで休憩といたします。

                          午前10時50分休憩に入る

                          午前11時10分開議



○議長(山田稔君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 再質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 再質問にお答えいたします。

 まず第1点、未施行地区の区画整理の今後の考え方ということですけれども、特に、未施行の地域は、区画整理がやりづらいところだけが残った。したがって、それらの仮換地作業などが大変難しくなってくる。それから、経済的にも厳しいというようなところで、やりやすくするために、土地の買い取り請求などが出た場合の措置を、公社の中で何とか方法がないかというような質問でしたが、これは現に区画整理未施行で区画整理を将来、やってもらおうというような見込みのところについては、積極的にそういうものを市で空地取得をしていくことがいいだろうということで、それぞれ全部が全部というわけにはまいりませんけれども、内部につくっております公共用地を取得する段階でつくっております委員会に図って、そしてそういう目的のために、事前に買収をしていこうというようなものについては、それぞれ買収をしております。これも今の北原山地区あるいは北山地区については、ある程度の、そうした将来を見越して用地の取得をしているものもございますし、今後もそういう機会があれば、公共用地の将来的な考え方と区画整理の促進を図る意味で、そういうものを公社事業の中で織り込んで買っております。

 未施行地域全部ということにはまいりませんが、当面、そういうことをしようという動きのある部分については、そのような措置をとっております。

 それから、名鉄の駅前整備及び周辺の整備の問題でございますが、駅前整備にどうしても必要なのが、立体交差というこの鉄道立体化というようなものがあって、ご質問のあったように、いずれにしても都市計画決定をすることが先だというようなご質問でございますが、もっともなことだと思いますが、都市計画決定するには、関係する地域の者の同意をとることが必要なので、なかなかその理解を得ることが難しいと。前段の質問のあったように、移転先などをある程度見通しがないとできない。したがって、鉄道高架だけでなくて、周辺の整備事業等を計画した中でないとやりづらいというようなことで、土地の絶対数というのは限られておりますから、高層化して都市空間をあける手法というのを考えないとできないだろうということでございます。

 いずれにしても、これはやっぱり分けて考えてみますと、まず、駅前は何としても駅前広場は確保しなきゃならないと思いますから、駅前広場の用地を取得することに、まず当面は努力をしてみたいと考えております。

 これは大変難しいですけれども、あきらめずに、何とか用地取得をするような方向で努力をしたいと思っております。

 それで、駅前広場を南につくるとか、北につくるというようなことは、いまだはっきりしませんが、北南、いずれにしても、用地が得られるものがあれば、それを買っていくと。両方、北も南も十分な広さは取れんにしても、両サイド広場は取れるような考え方で対応したいと考えております。

 それから、周辺の整備の問題は、先ほど申し上げましたように、鉄道高架の問題と絡んでやらなければ、うまくやれないということと、それから商業の施設の整備活性化というようなものを考えて、株式会社サンゴーと言いますか、そこの北工場のユニーの取得の問題から、それぞれうまく計画が進めばと思って支援をしてまいりましたが、サンゴーの南側の本社工場の方をも含めて進めてまいりましたが、長引く不況のために、ユニーそのものが経営の面で大変難しくなったというようなことで、次に、別なところが話題になり、今検討をしておられるようですけれども、いずれにしても、これは北側は、ユニーそのものが土地を取得しておりますが、ユニーもしばらくは、こうしたものは静観し、また、あそこは直接には今、考えていないようですが、別な用途に転用するというような段階があれば、ユニーとも接触を持ちながら、必要な用地を取得したい。そして、代替地にしたいという考え方です。

 それから、イトーヨーカドーとかいうようなうわさが出ておりますところの新しいサンゴー陶器の南側を使っての大型店の進出の話は、まだ、ほんの1回、そんな話が、サンゴー陶器さんからありました。今、折衝中という段階だろうと思っております。

 この商業の活性化というのは、最近は、あまり駅前の商業の活性化というのも、大変難しい時代になった。できれば、そういう鉄道高架事業は、これは時間のかかることでございますけれども、あきらめずに進めていかにゃならんし、特に、上級の県だとか、あるいは国というのが、その気で動き出してもらわんと、なかなかできない。先行して都市計画決定することが一番いいことなんだけども、なかなか関係者の同意が得られないだろうと思いますので、それらの同意を得られるような手段、方法、いろいろ検討しながら進めてまいりたいと考えております。

 その中でも、多少でも北側に道路用地を取得をしたいという考え方で、マルキンさんの敷地を、むり言って分けさせていただいて、旧道からそのサンゴー陶器の敷地まで接続することが可能になりましたが、当分の間は、道路としては使わずに、将来の道路用地としたいということで、取得しております。次の開発とか何とかといろんな問題の絡みが出てくる感じがしますから、当分は、道路とつないでもった方がいいじゃないかと思っておりますが、いずれにしても、線路ぎわだけぐらいは、高架事業をする一つの考え方で、道路として取得をしていきたいと考えております。

 そんなことで、今後も引き続き、サンゴーの駅周辺の問題については、鉄道高架というのを前面に考えながら、進めてまいりたいと考えております。

 それから、愛知用水の2期工事に対するところの時間の経過によりまして、事業費がかさんできた。これに対して、当市は農家負担を農家に押しつけるだけは大変その段階では厳しかった、したがって、当時の措置としては、6,000万円だと思いますが、そうした将来にわたっての債務を負担するというような難しい考え方で、市としても、その責任は負えないが、愛知用水は大事なことだ。拡張工事はしてもらいたい。そういうことで、将来の債務負担をするという前提で6,000万円の基金の設定をしたと。そして、その段階であれば、大体6%ぐらいの金利でみていくと、必要な1億円に達するということでございましたが、期間が延びて、工事費が上がってきた。たくさんかかるようになってきた。したがって、そういうものについては、農家にまた負担をかけるということはまいらない。実質的には、上水あるいは工業用水というのが主体で今、使っておる現在、建て前から言って、やはり農業用水だから農家を対象とするということである。

 県もそれぞれ市町村も、それを理解して対応しておるというのが現状です。これは先のことで、今、こうする、ああするとは申し上げれませんですけれども、先の措置ができればやりたいが、今、金利の情勢がまことに低い金利で、このような対応もできない。だから、今後の問題として、それはどのような措置をして負担金の額の増額に対応するかということを検討しながら進めてまいらなきゃならないと考えておるわけでございます。

 その他の事項については、他の理事者から答弁をさせていただきます。



○議長(山田稔君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 区画整理の未施行地区で建築規制の関係のご質問があったわけでございます。

 未施行地区で建築の規制をしようとする場合は、現在では大都法による特定の区画整理事業と想定いたしまして、促進区域の都市計画決定をすると、そうすれば、ある程度の建築の規制はかけれるわけでございます。これとて、2年以内に必ず組合が発足しなきゃならないというような条件もあるかと思います。

 質問の、都計法の12条の2の関係で規制できないかということでございますが、これは将来、都市計画決定する都市計画道路等の新設に関しましての基本的な構想あるいは基本な方針、いわゆる都市マスターの関係でございますので、を定めているものと思っております。

 ですから、具体的には位置や幅等が確定しておりません、この計画では。ですから、建築の開発等でこれをもって対応することは困難じゃないかというふうに思っております。



○議長(山田稔君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 福祉関係について、答弁させていただきます。

 特養などの施設によりまして、市直営でできないかということで、特に、ヘルパーの関係で質問があったわけでございますが、現在、特別養護老人ホームを建設中でございますが、これにつきましては、在宅複合施設ということで、ヘルパーステーションを設けることになっております。

 これにつきましては、国の補助の要件として、ヘルパーステーションを設置しようというようなことで入っているわけでございますが、これにつきましては、特に総合的に地域に密着して対応できるようにするというようなことも目的だと思うわけでございます。

 また、ヘルパー室の対応につきましては、現在建設が予定されております(仮称)勤労福祉会館の中でヘルパー室を予定しておりますが、それらを含めまして今後、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ごみの関係の中で、容器包装のリサイクル法の関係でございますが、最終処分場の延命策といたしまして、当市は、分別収集をいたしてきたわけでございます。その新しい法律との整合性については、あってないのが実情であろうかと思います。

 また、今年の12月には、政省令が公布されますので、その内容をみた中で十分検討しなくてはならないかと、かように思っております。

 なお、当初は4品目が該当してくるではなかろうかと思います。缶やビン、それから牛乳パック、ペットボトルが対象になろうかと思っておりますので、よろしくご理解をしていただきたいと思います。



○議長(山田稔君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 財政計画の中で、今後、3年ないし5年に予定している大型施設の建設、大規模な事務事業等の必要経費の質問があったわけでございます。

 ここら辺によりますと、今後の財政計画によりましては、現在の非常に厳しい状況の中では、事業を逐次、見直す必要がございますけれども、現時点では、平成7年度から平成9年度の実施計画に計上しております大型施設の建設費用といたしましては、市庁舎の増築、勤労福祉会館の新築、児童館の新築等でございまして、これらの概算事業費を総額47億円程度とみております。

 そのうち、起債につきましては、現在18億円程度を見込んでおりまして、平成10年度以降の大型施設の建設、大規模な事務事業につきましては、現在、不明確な要素もたぶんにございますが、現時点、平成8年度以降の公債比率につきましては、先ほどこれも答弁いたしましたように、大体10%から12%程度の推移が予想されておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問を受けてまいります。

 水野一巳君。



◆14番(水野一巳君) たくさんの項目の中、再質問でほぼ理解ができました。よって、再々質問はありません。大変ありがとうございました。



○議長(山田稔君) 関連質問どうぞ。

 服部議員。



◆22番(服部勝君) それでは、関連質問3点ほどお願いをしたいと思います。22番の服部でございます。自民クラブの代表質問への関連でございます。

 まず、第1点目は、6番の2、三郷駅前の関係なんてすが、先ほど、たまたま市長の答弁の中で、固有名詞イトーヨーカドーというのが、ちらっと出てきたわけなんですが、そうしますと、サンゴー陶器の旧工場地、北側の工場跡地ですね、4,500坪か、このあたりがまだユニーの所有になると思いますが、先ほど来、議論されております駅前の開発等を考えたときに、この土地の処分と言うんですか、処理をどのようにお考えになっておるのか、これから三郷駅周辺を開発をすれば、この土地も必要になってくると思います。この点について、先ほどのユニーからイトーヨーカドーヘというような話の中で、どのようにお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから次は、7番の行財政の問題についてのこの3番で、大きな公共投資というような大型の事業のことについてお伺いをしておきたいと思います。

 前の議会で質問いたしました中で、昨日のこの地方の新聞にも載っておりました、瀬戸市が公営住宅を建て替えるというようなことも出ておったわけですが、前の議会で、旭の中の公営住宅を建て替えるというのを3年以内に行っていきたいというようなことを検討するというようなご答弁があったわけなんですが、これもかなりの大型の投資になると思います。この点について、金額的など、規模はまだ検討されておられないかもしれませんが、こういう公営住宅に対する国、県の補助がどれほどの比率で出るのかも、お教えがいただきたいと思います。

 それから、8番の愛知万博についてですが、この件につきましては、先ほど来、ずっとご答弁いただきながら、市長の答弁でも決定をしてから考えるということなんですが、総体的にみますと、名鉄瀬戸線等の利用が全然ないというようなこと。それから、愛知の環状線の複線化というようなことで、この近隣ではあります尾張旭市が丸々何も影響のないようなというか、逆に言えば疎外された万博の地域に当たっておるんじゃないかというふうに危惧するわけなんです。そうしますと、この中で、何がこのひょっとして2005年に万博が開催をされたときに、旭の生き方、生きていける方法、これは何かに便乗しなくてはいかんと思うんですね。例えば藤が丘から八草まで公共交通機関が延びるというようなことがあれば、やはり、それを利用して南北線というんですか、こういったものをリニアモーターカーだとか、いろんな方法はあろうかと思いますが、そういうものを何かかんか、ひっかけないと、旭の将来が丸々置いてきぼりというんですか、そんなようなふうになるようなことを感じるわけでございます。この辺について、市の考え方をひとつお聞きをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) 関連質問の答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) お答えをいたします。

 第1点目のサンゴー陶器へ進出しようというような、ユニーの問題が、ある程度変わってきて、別なところがというようなことで、これは土地は北側ユニーの所有地になっておりますから、ユニーも成り行きをながめているという段階です。

 果たして、その新しいところが、どのようにやるかというようなことは、そうは言っても、なかなか今の時期、できないだろうという見方もしておるようだし、また、その進出の仕方によっては、ユニーはユニーとして、またその土地の活用を考えていることでございまして、それで、先ほど言いましたように、当面は、北側道路の部分だけは市に分けてほしいと、ユニーのその地域の開発には当然道路がいることだろうし、それは市としては、鉄道高架事業のために、道路用地はとっておきたい。これは将来、本当に今の状態で、名古屋がやったような形でやろうとすれば、工事用道路になる。北側が12メートルぐらいの道路を確保して、一時的に線路を北側に寄せるという措置をする。これは相当な広い距離、長い距離ですね、広い場と長い距離をとるということになりますが、名古屋が小幡をやるのが、そういう方法でやると。名古屋は今、とってない。とってないけれども、現在の家屋を移転して、希望があれば、また元の位置へ返していくというような措置をとっていくようですが、名古屋は既に都市計画決定ができておるから、手法としていろんな方法が考えられるということで、旭の場合、先ほど質開かありましたけれど、それができてない。けれども、将来に向かっては、やはり何らかの形で、また、時間がかかれば、ある程度、推進工法というようなことで地下へもぐるということも不可能ではない。経済的な問題がひとつ絡んでまいりますけれども、いずれにしても、あきらめずに、部分高架なり、部分立体という考え方で進めていきたいと考えておりまして、駅前広場をとるために、当面は代替用地として、全部はとても財政的に買えない。したがって、ある程度の土地を何とかユニーから分けてもらいたいと思っておるわけですけれども、ユニーそのものがまだ基本計画、考え方ということを打ち出していないし、将来的には、やはり、今の三郷の駅周辺は、全く土地がない。ですから、いずれにしても多少の土地を持たなきゃどうにもならない。代替地を持つことが先決だと思っておりますから、そのようにして進めていきたいと、今後、ユニーに、まだ、一方の方も、あんまり具体的に進んでないわけですから、それを見ながら、ユニーとも接触をしていきたいというふうに考えております。

 それから、万博の話でございますが、これは当然、考え方の中には、一つには、高蔵寺から万博会場へというのは、愛環鉄道を複線化していこうということは、これは計画の中にあるだろうし、しかも高蔵寺駅、そして岡崎、豊田というところをつないで名鉄線との接続をしようと。瀬戸も新しくどうするわけじゃないから、当然その中に入ってくる。それは高蔵寺駅へつなぐのは、名古屋駅から何とか乗り入れができるような考え方というのがあるようです。直接、会場へ。瀬戸線については、栄からということですから、名古屋市の中心部から会場へ行くには、今の段階では新瀬戸で乗り換えながら、なかなかその乗り入れをすることは難しいようてすが、瀬戸の市長さんは、名鉄を愛環に乗り入れさせたらという提案をしておられます。私もそれは賛成で、ぜひひとつ実施をしてほしいと言っておりますが、これらの問題は、今、検討されているし、本格的に決まれば、いずれかの形で公共交通機関というものを、まず、優先的に整備していかないと、それだけの人ははききれないということだと思います。

 ですから、当然名鉄は使っていこうということで計画されておるわけです。ですが、ただ、乗り換えなきゃならないというだけの不便さがありますので、その辺を投資をして、本当に乗り入れができるような形態の中で一番利用者が多くなるだろうと思っております。

 これがある程度期間が長ければ、相当の投資ができますけれども、6カ月という期間を限ると、そこまでやれるかどうかは、ひとつの問題だろうと思っております。

 旭だけが取り残されて、渋滞の被害だけ受けるような結果にならんように、十分ひとつこの成り行きを見守りながら、旭は旭としての意見を述べて、その万博開催の効果があったということにしたいと思っております。



○議長(山田稔君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 市営住宅の建て替えの補助金の問題でございますが、第1種の市営住宅につきましては、国庫補助金といたしまして、2分の1対象になります。残りにつきましては、地方債で85%、起債で85%ということでございまして、これは建物だけでございます。よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 以上をもちまして自民クラブの代表質問を終了いたします。

 質問半ばでございますが、1時まで休憩といたします。

                          午前11時38分休憩に入る

                          午後1時00分開議



○副議長(水野豊明君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、日本共産党尾張旭市議団の代表 庄司宗雄君の質問を受けます。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) 議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党尾張旭市議団を代表して、通告いたしました5項目につきまして、以下、順次質問をいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。

 まず、第1の問題として、中国・フランスの核実験再開に対する抗議の意思表明について、市長の所信のほどを伺うものであります。

 質問に先立ち、私ども日本共産党市議団は、一昨日、世界中からのごうごうたる非難や抗議にもかかわらず、フランス政府が南太平洋ムルロア環礁での核実験を強行したことに対して、唯一の被爆国の一員としても、また、地球人の一員としても、激しい憤りと怒りを込めて、抗議と糾弾の意思を表明するものであります。

 事前にお渡ししてあります原稿は、この実験の前に書いたものでありますので、該当箇所の言い回しを若干かえさせていただきまして、質問をいたしますので、あらかじめご了解をいただきたいと思います。

 日本国民をはじめ、世界の諸国民は、中国政府が昨秋に続き、今年5月にも核実験を強行し、さらに継続しようとしていることを深く憂慮し、核実験をしないように要求したにもかかわらず、これらの批判や抗議を踏みにじって、8月に再び地下核実験を強行したことは、核兵器廃絶と核実験禁止を求める世界の人々に挑戦し、自国の利益を第一とする立場から、世界と地球の安全をも全く顧みない横暴な態度をむき出しにしたものであります。

 中国政府が、「核兵器の徹底廃棄、その一歩としての核実験禁止に賛成」と言いながら、それは禁止条約ができてからだといって核実験を続ける言行不一致は、不誠実極まるものであり、国際世論の糾弾は免れません。中国の5月の核実験は、核兵器保有国にその独占体制を保障する核不拡散条約(NPT)の無期限延長が決定された直後でありました。そして、今回のフランスの核実験再開は、核抑止力の維持を唯一の大義名分として、南太平洋地域の人々をはじめ、世界中からの抗議と中止を求める大きな運動を足蹴にして、それが核兵器廃絶とも結びついて、核兵器に固執する勢力に迫っている中に強行されたものであります。

 これはまさしく核廃絶を願う世界世論への、さらには、人類生存へのあからさまな挑戦であると断じざるを得ません。フランスの南太平洋ムルロア環礁での核実験再開の強行は、NPT無期限延長によって核兵器の永久保有が認められたとして、核兵器の開発、維持のための実験を当然視する核保有国の覇権主義的な態度を示したものであります。

 見過ごすことのできないのは、中国当局が最近、第2次世界大戦の終結過程を加速したとして、広島、長崎への原爆投下を正当化していることであります。最悪の残虐兵器である核兵器の使用は、いかなる理由をもってしても、許されない国際法違反であります。中国当局のかかる態度は、広島、長崎の被爆者を冒涜するものでもあります。ここには、核抑止力論に立って核兵器の使用も仕方がないということに通じる中国当局の態度が示されております。

 核兵器は、他のすべての兵器がそうであるように、使用することを前提として、開発・製造されております。人類が核戦争による破滅の脅威から逃れるためにも、また、核兵器が開発・製造段階からもたらされる恐るべき害悪から人類の生存を守るためにも、核兵器の使用、威嚇、実験、生産の一切を禁止することが緊急の課題になっております。

 アメリカは、クリントン大統領が8月11日「真の爆発力ゼロの包括的核実験禁止条約(CTBT)をめざす」と言いましたが、それは大統領自身が述べているように、「十分な戦略核戦力を維持しなければならない」と、あくまでも核兵器に固執し、いざというときには、至高の国益にかかわる権利として、核実験をするというものであります。

 フランスのシラク大統領は一連の核実験は「核兵器の信頼性、安全性確保とコンピュータシュミレーション技術の確立のためだ」と繰り返し、包括的核実験禁止条約(CTBT)調印後は、核実験を行わないと述べております。

 すなわち、今回の核実験は、CTBT調印後も、爆発のとまらないコンピュータの模擬試験によって核兵器を維持、開発できるようにするための準備だということであります。

 中国がNPTの無期限延長後、2度にわたり核実験を行ったことは、こうしたアメリカ、フランスの態度とあわせて、核保有国の核実験が無期限に保障されたもとでの核保有国の集団的な覇権主義を示すものであります。

 こうした核固執勢力を糾弾し、世界の世論と運動によって追いつめ、包囲し、孤立させていくことは、いよいよ切実な課題になっております。

 かかる運動の一環として、市議会は、今定例議会初日に全会一致で抗議のための意見書を採択したところでもあります。また、日本共産党市議団は、7万市民の生命と安全をあずかる最高為政者としての市長に対しましても、この問題に対する明確な意思表明を求めて、過日要請書を渡したところであります。これに対しての市長のきっぱりとした所信の披瀝を期待いたしまして、答弁を求めるものであります。

 第2項目目の質問としまして、来年度の予算編成方針について、ごく簡潔に質問をいたします。

 市当局におかれましては、間もなく来年度の予算編成作業に取りかかられる時期であろうと存じます。各課における予算編成に先立って、例年のごとく、財政所管課から予算編成についての基本方針が内示されるものと存じますので、まず、その内容についてお聞かせいただきたいと存じます。

 特に、至近の経済情勢から、来年度の財政見通しをどのように立てておられるのか、3カ年実施計画に盛られている諸事業については、予定どおり計上されていくお考えか、老人保健福祉計画の推進については、どのような配慮がなされるのか。さらに、新たに重点配分を考えておられる事業があれば、その内容についても、今日時点でご説明いただける範囲で結構でございますので、ご答弁を求めるものであります。

 次に、景気浮揚対策としては、どのような配慮をされるお考えかについて、ただしたいと存じます。

 7月25日付で都道府県と指定都市あてに通知された自治省財政課長内簡で、「近年、公共投資における地方団体の果たす役割が増大しており、地方経済の振興という観点からの投資的経費の事業量確保に十分配慮することが求められております」として、年度中の補正対応で単独事業の積極的計上を要請していることは、ご承知のとおりであります。景気回復の先が一向に見えて来ない中でありますので、来年度の予算編成につきましても、引き続き同様の配慮が必要になってくると考えておりますが、この点については、どのように配慮されるお考えかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、第3項目目の、簡素で効率的な行政システムの確立をめざす問題について、質問をいたします。

 昨年10月に自治省事務次官名で送達された「行政改革推進のための指針」につきましては、その危険なねらいや問題点などについて昨年12月議会の個人質問で一定の議論をさせていただいております。そこでの議論を踏まえまして、以下、具体的な問題について、その後の進捗状況も含めまして、質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まずはじめに、新行政改革大綱策定のために、行政改革推進本部を設置され、鋭意その検討が進められているものと存じますが、そこでの検討内容と作業の進捗状況並びに今後の予定につきましては、先ほど他会派の質問に対しての答弁をお聞きいたしました。見直し内容については、最終的な詰めに入っておるとの答弁でありましたが、今少し、その内容について、項目的にでも教えていただきたいと存じます。

 また、行政改革推進委員会の設置につきましては、これまた、先ほど答弁で10月初めには設置をしていきたいのことでありましたが、そうしますと、メンバー構成につきましても、あらかた定まっているのではないかと思いますので、それについてもご答弁がいただきたいと存じます。

 次に、時代に即応した組織、機構の見直しについて、少し立ち入った質問をいたします。

 昨年12月議会では、主に定員管理の側面から議論をさせていただいておりますが、今回は、本来の趣旨に立ち返って、高齢化、国際化、情報化など、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した行政サービスが展開できるような組織・機構の見直しについては、どのように検討されているのかを伺いたいと存じます。

 新たな行政課題と一口に言っても、その内容は多種多様でありまして、まさに膨大な事務量が包含されているでありましょうから、それらをどうとらまえるか自体が、まず、議論されなければならないと存じます。この議論は、他の機会に譲ることにいたしまして、直面しているものだけでも老人保健福祉計画の推進、障害者基本計画やエンゼルプランの地方版、あるいは生涯学習基本計画の策定とその推進、さらには、廃棄物処理基本計画や都市計画の市町村マスタープランの策定と、その推進などがあります。それらはいずれも総合的、機能的な施策の推進が求められているものばかりでありますから、それに即応した組織・機構のあり方が、とりわけ求められております。

 特に、老人保健福祉計画や障害者基本計画などの推進には、福祉、保健・医療の有機的な連携が強く求められているところであります。このためには、ハード的にも総合保健福祉センターのような複合施設が求められているところでもあります。

 私どもは、過日の会派視察で、在宅ケアシステム日本一と言われる岩手県遠野市の健康福祉の里を見てまいりました。総面積1万1,000平方メートルの敷地に保健福祉センター、中央診療所、ふれあいホーム薬研淵(デイサービスセンター)が、平屋建ての一つの屋根の下に複合施設として建設されたものであります。保健福祉センターには、市の社会福祉課、保健福祉課、社会福祉協議会事務局が入り、在宅介護支援センター、訪問看護ステーションが併設されておりました。

 つまり、保健婦、栄養士、OT、PT、訪問看護婦、社会福祉主事、ホームヘルパーなどが在宅ケアの実戦部隊と、保健、福祉関係の事務職がワンフロアーの事務室に全部集合し、文字通り有機的な連携プレーで、福祉、保健・医療の行政サービスの展開が体現されているさまを目の当たりにしまして、大変うらやましく感じて帰ってまいりました。

 当市でも、かかる複合施設や組織・機構の実現を夢見まして、総合保健福祉センターの早期実現を求めての質問を繰り返して起こしてまいりました。甚だ残念ながら、それが保健センターと福祉センターの分離建設になり、さらには福祉センターが勤労福祉会館へとの構想が変わって今日に至っております。

 この経緯も踏まえまして、総合的・機能的な施策の推進を図るための組織・機構のあり方については、どのように検討されておられるのか、今日段階で整理されている内容について、答弁を求めるものであります。

 また、政策形成機能や総合調整機能の充実を図るために、その専門スタッフの養成と配置が求められていると考えております。一例を挙げれば、以前、斉藤議員が提言した障害者のためのノーマライゼーションを推進するために、行政全般にわたってチェック・提言をする専門スタッフあるいは次に質問をいたします公共工事の縮減についてチェックし指導する専門員などが、それでありますが、かかる専門スタッフを部付きの専門員として配置することなどは、どのように検討されているのかもお聞きをいたしておきたいと思います。

 次に、4項目目の経費節減について、通告の2点について質問をいたします。

 まず、第1点目の公共工事の建設費の縮減に関する行動計画についてであります。

 この問題につきまして、私は、今年3月議会の個人質問で、公共工事における浪費を省くことを主眼として、建設省自身が策定したこの計画を参考にして、当市の公共事業の工事費についてチェックすべきであると迫りました。当時は、当局において、この計画が入手されていないということで、具体的な答弁をいただくには至りませんでした。その後、この計画を入手され、担当各課で十分に検討がなされているものと存じますので、まず、この計画に基づいて、あるいは参考にされて、当市の公共工事の建設費の縮減に関しまして、いかような方針と計画を立てられたのかを伺うものであります。この行動計画の中で具体的施策として示されている61項目の大部分は、国レベルの対応や建設業界自身の企業努力によるものになっているようでありますが、この計画の終わりの部分に、本行動計画の趣旨を地方公共団体をはじめ、公共工事の発注者等関係機関に周知するとともに、各関係機関において本行動計画の趣旨を理解し、建設費縮減に向けて努力するよう強く望むものであると付言されておりますように、この計画の趣旨を当市の建設費削減にいかに具現化するのかが問われているものと存じます。まさに、プロの行政マンとしての知恵の発揮しどころであり、計画でもふれられている発注者は、より一層のコスト意識に根ざした技術力の向上に努めることが強く求められているものと考えます。この点については、どのように受けとめ、どう推進を図られていくお考えかをもあわせて答弁を求めます。

 当市の来年度以降の公共工事は、約30億円の庁舎増築、約14億円の(仮称)勤労福祉会館、さらには保健センターの建設など、当市としてはビッグプロジェクトが予定されている今日でありますから、この問題にどれだけ真剣に、かつシビアに取り組むかで市財政の経費節減に大きな影響が出てくることは論を待ちません。この点も踏まえましての、できる限り具体的な答弁を期待するものあります。

 次に、第2点目の食糧費の見直しについて、質問をいたします。

 7月末に開かれました第2回全国市民オンブズマン大会で、40道府県、10政令都市が情報公開した食糧費に関する資料の集計、分析結果が示され、財政課、秘書課、東京事務所の3課だけで総額が約29億6,000万円にのぼることが明らかにされ、このうちの8割が官僚による官僚への接待、いわゆる官官接待にあてられていたことが明るみに出されたことは、ご承知のとおりであります。

 これに対して、国民の大きな怒りの声が上がり、マスコミなどからも厳しい指弾の目が注がれている昨今であります。これまでに新聞報道を含めて明らかにされた上記自治体における食糧費の支出は、いずれも不当・不法・不明朗な公金の支出であり、役人による公金の私物化と言わざるを得ないものばかりであります。

 官官接待問題で重視すべきことは、地方自治体の役人が中央官庁の役人を接待している問題であります。食糧費の支出内訳を見ても、省庁との折衝窓口である東京事務所の支出が多くなっております。この問題の根本にあるのは、地方自治が3割自治と言われるように、国の不当な干渉、官僚統制によって、その権限、税財源を侵害されていることであります。自治体は、中央省庁の権力的許認可、命令権、助言・監督などによって、都市計画、その他の自主的運営が妨げられ、財政的にも補助金行政によって国に従属させられております。

 その結果、例えば市の幹部と市出身または市役所勤務を経験した中央官庁の役人との懇親会を毎年、公費で開いている名古屋市では、市幹部が、これを中央との貴重な意見交換の場、予算要望で市と国のパイプとなる会というように、人的つながりが予算を左右するような情実の入り込む余地を生じております。ここからは中央の役人のおごりたかりの体質と、これにこび、従属する地方官僚という関係がつくられ、官官接待が行われているのではないでしょうか。地方自治体が、こんな接待を繰り返すことは、自ら地方自治を堀り崩すものだと言わなければなりません。

 この問題については、自治省も地方自治体の食糧費について、適正な予算執行の徹底を求める事務次官通達を各都道府県あてに通知しております。通達では、一部自治体で食糧費の会計処理が不適切であったことを極めて遺憾とした上で、「食糧費等の支出については、それが公費をもって賄われていることを強く認識し、いやしくも社会的な批判を招くことのないよう、厳に節度ある対応を図られたい」、「各地方公共団体においては改めて適正な予算執行を図るとともに、とりわけ、食糧費については、経費の性質上、特に適正な執行が要請されるものであるから、その執行に厳正を期されたい」、「このため、各地方公共団体においては、経費の支出が関係法令や財務規則にのっとって適切に処理されているかどうかなどを点検をし、必要な改善を講ずるなど、適正な予算執行を確保するための対応に努められたい」とあります。当市においては、かかる社会的批判を招くような食糧費の支出は、一切行われていないと固く信じたいところでありますが、実際はどうか。自治省通達を受け取って、この立場で、総点検を実施されたのかどうか。

実態のほども含めまして、できる限り具体的に答弁がいただきたいと存じます。

 また、かかる地方自治の本旨に根本からもとる官官接待の実態をどのように受けとめ、これらを他山の石として、清潔で公正、住民本位で効率的な行政を進めていく立場から、食糧費のあり方について、どのような是正措置をとられようとしているのか、答弁を求めるものであります。

 最後に、雨水利用システムの本格的検討とその試行について、質問をいたします。

 ちょうど1年前になりますが、昨年の9月市議会の代表質問で、節水型都市づくりをめざす課題の一環としまして、雨水利用システムの各戸への啓蒙・普及とあわせて、公共施設への採用について、その基本的な考えをお聞きいたしております。その折、市長から、「まず、役所自身が公共施設で模範を示すということが必要だろうと思っておるわけですが、まだ一般の空閑地もずいぶんあります。ですから、大都市の水の処理あるいは利用ということとは、多少状況が違いますけれども、地下浸透にしましても、降った雨水の利用という面と、それから一つは、本当に都市化が進んできたときに、一時に出ます洪水対策と言いますか、それをも含めまして、地下タンクなり、そういう貯蔵タンクを持てば、一時的な調整ができるという意味もあろうと思いますので、今後、一般家庭まではなかなか難しいかと思いますけれども、まず、やるとすれば、建設の予算などの関係で、どうしても節約してしまうケースになると思いますけれども、公共施設をつくる段階で、やはり範を示すべきだなあと考えております。」と、なかなか的を射た答弁をいただいております。

 先日の全員協議会で庁舎増築の実施設計案についてご説明をいただきましたが、残念ながら、雨水利用システムの採用は考えられておらないようであります。たぶん、先の市長答弁のように、建設の予算などの関係で節約してしまわれたのだろうと思いますし、昨日、そのような答弁が総務部長からも返ってまいりました。

 しかし、今後予定されている公共施設は、これまた実施設計に入っておられる(仮称)勤労福祉会館をはじめ、次々とありますので、次の機会での本格的な検討を期待して、再度、質問をいたす次第です。

 確かに、本システムの採用には、少なからぬ予算が伴うわけであります。しかし、地球環境を守るという広い視野に立って、節水型都市づくりあるいはリサイクル型都市づくりを進めていくことは、これからの行政には欠かすことのできない視点であります。雨水利用システムの採用は、市民の環境問題への啓発としても、大きな役割を果たすことは、間違いありません。かかる視点も勘案しての、今一歩、前進した答弁を期待するものであります。

 次に、雨水利用システムを採用したポケットパーク構想について質問をいたします。

 10年前から自前の水源の確保、防災都市の推進、都市環境の再生をめざして、雨水利用システムの導入に積極的に取り組んでいる東京都墨田区には、住民の手づくりまちづくりがが評価されて、平成3年に日本建築学会から日本建築学会文化賞を受賞した「一寺言問地区防災まちづくり」の取り組みがあります。この地区には、「会古路地」と呼ばれる雨水利用システムを採用したポケットパークがあります。「会古路地」とは、エコロジーをもじり、「会古」の2字には、「リサイクルとは「古い」ものに「出会う」こと」という住民のリサイクルヘの思いが込められているとのことだそうでありますが、ここには路地尊と呼ばれる雨水利用の装置が配置されております。約70平方メートルの防災空地に木の黒塀を建て、塀の裏の屋根から雨水を約10トンの地下タンクに導き、ためた雨水は非常用水の備蓄として、あるいは手押しポンプでくみ出し、近所の人たちへの雑用水として使われているというものであります。

 このようなポケットパークを例えば、公共下水道の供用開始で不用になった集中浄化槽跡地などを利用して設置が考えられないか、ご当局の見解を伺うものであります。

 以上で第1回目の質問を終わりますが、担当理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。



○副議長(水野豊明君) 日本共産党尾張旭市議団の代表質問に対する答弁を受けます。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 日本共産党尾張旭市議団の代表質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、中国、フランスの核実験の再開に対する抗議の意思表明についてでございまして、ご質問の内容、ごもっともに存じます。

 私も、被爆国の国民の一人として、また、人道に反するこのような核爆発なんていうものの実験をすることについては、反対でございまして、どうあろうとも反対であります。

 人道上から言っても、あるいは地球の環境汚染の問題から言っても、こうした実験はやるべきじゃないと思っておりますし、もちろん核を製造し、保有することもやるべきでないと思いますけれども、核保有国の考え方は、ご質問の内容にありましたとおりの、それが国益だと考えておられるようです。フランスの大統領の意見などを聞くと、国益を守るためにやるんだということであります。これはやはり、全人類がそうしたことに核製造、保有、そのものを反対をするという立場で立ち上がらなきゃならないと思っております。

 幸い、当市議会におきましても、本定例会の冒頭、そうした決議をいただきまして、私どもの考え方と全く同じでございました。特に、世界に向かっての呼びかけ、働きかけだとして、今後、そうした日本の運動がどこまで世界の人に通じるかというのが、一つポイントになろうかと思いますが、これだけ多くの世界の国々の人が反対しても強行していく。また、核保有国の考え方は、なかなか素直にそうしたことが実現するとは思えんという状況だと思っております。これは気長にひとつ、そういう運動を起こしていくことだと思っております。

 以上です。



○副議長(水野豊明君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) まず、2項目目の来年度の予算編成方針について、答弁させていただきます。

 まず、1点目の来年度の予算編成の基本方針についてでございますけれども、最近の国内景気を見ますと、これまでの景気を支えてきました個人消費や住宅投資、公共投資、いずれも落ち込みをつけていることは、ご存じのことと存じます。そんな関係で、現在、景気回復は、足踏みが見られるというのが現状のようでございます。

 このような状況の中で、現在、財政部局では、来年度の予算編成に向けて、基礎数値の調整中でございまして、具体的な数字等は申し上げることはできませんが、消耗品等の経常経費につきましては、平成7年度並みに据え置く予定で、現在進めております。

 なお、各部局で事業の検討、選択を行い、限られた財源のより有効な活用を図るため、平成8年度予算編成からは、平年度事業費において枠配分方式を取り入れて、効率的な財源の運用と投資的経費の財源確保を図る予定で、現在検討いたしているところでございます。

 本市の来年度の財政見通しにつきましては、歳入の根幹をなす市税の大幅な増収を期待することは、現時点では不可能でございまして、大変厳しい状況が予想されております。

 実施計画に計上されております事業におきましては、逐次見直しを必要とすることもございますけれども、庁舎の増築、勤労福祉会館の新築、児童館の新築等の事業につきましては、予定どおり計上してまいりたいと、かように思っております。

 次に、老人福祉計画の推進でございますが、特別養護老人ホームにかかわる事業に関しまして、在宅介護支援センターの運営、ヘルパーステーションの運営、デイサービスなどにつきましては、必要な財源を確保して、これを計上してまいる予定でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、(2)の景気対策についての自治省、財政課長の内簡に関連してご質問があったわけでございます。

 来年度の予算編成においても、投資的経費の事業量確保について、どのように配慮しているかというようなご質問であったかと思います。国、県の施策の動向、内容等を的確に把握するとともに、先ほど申し上げましたように、来年度の予算編成から平年の事業におきましては、枠配分方式を採用することによって、効率的な財源の運用と投資的経費の財源を確保するよう、現在、少しでも一般単独事業にこの財源が回せるよう努力してみたいと、かように思っているところでございます。

 それから、4項目目になりますけれども、経費の縮減の中で、1点目に、公共工事の建設費の縮減に関する行動計画についてのご質問があったわけでございますけれども、これは平成6年の12月に建設省の積算評価委員会によって、建設省内部計画といたしまして、建設費の縮減に関する行動計画が策定されましたが、この目的といたしましては、内外格差の問題あるいは消費者の価格意識を背景として、経済全体における構造的変化とともに、価格体系に変化を生じるので、建築費の縮減を図る必要があるから、建設費の積算に当たっては、安全性の確保の観点から、品質を確保することを前提といたしまして、諸外国との建設費の違いについて、詳細な現状把握と原因の分析等を行って、建築費の縮減を図ることを目的として策定されたものでございます。

 具体的には、資材費の低減による建設費の縮減策といたしまして、輸入資材の活用、資材の生産、流通の合理化、資材の仕様、規格の標準化、あるいは再生資源の積極的な活用等が考えられているところでございます。

 また、生産性の向上による縮減策といたしましては、省人化、省力化の推進、情報化の推進、また、規制緩和等によって縮減策が講じられております。また、現在、本市の工事の施行につきましては、愛知県が発行しております設計単価等により設計を行っておりまして、経済の変動によっては、随時、改定され、平成6年度についても4回の改定がされ、平成7年度では、今回まで竿4図の改定がなされております。これらを考えてみますと、現在の土木関係の工事につきましては、市場経済にあった、いわゆる市場経済にあった積算が県下統一的になされていると、かように考えております。

 しかし、建設省の行動計画いかんによっては、今後、積算方法に変化があると思いますけれども、一自治体で即建設省の行動計画を導入することは、技術的にも、物理的にも、現段階では困難であると、かように思っております。

 したがいまして、今後、建設省の縮減策の結果によっては、地方公共団体に指導もあり、また、積算単価に変化が生じてくるものと考えておりますので、その動向を見極めつつ、公共工事の積算に当たっていく考えでおりますのでよろしくお願いいたします。

 それから、なお、建築関係についてのご質問があったわけでございますけれども、建築につきましては、土木事業のような統一された設計単価表はないわけでございますけれども、一般的には、建設物価、これは毎月出ておりますけれども、これは財団法人建設物価調査会、それから積算資料、これも毎月出ておりますけれども、財団法人経済調査会、それから3つ目に、コスト情報、これは年2回ほど出ておりますけれども、財団法人の建物物価調査会、それから4つ目に、施工単価資料、これも年4回ほど出ておりますけれども、これも財団法人であります経済調査会から出ております積算資料を使いまして、その単価によって施工しているのが現状でございまして、建築につきましては、市場流通単価が即取り入れられて実施されているのが、本来の姿であると、かように思っております。

 また、当市においても、設計業者に委託した場合におきましても、単価、数量等、すべてはチェックすることは無理でございますけれども、その抽出をいたしまして、先に申し上げました資料によりまして、職員によってチェックして、現行は、建築費については施工しているのが現状でございます。

 しかしながら、土木事業と異なりまして、建築費につきましては、グレードによって、その単価がかなり変わってくると思います。これは施主の意向を受けまして、設計するものでございますので、単価等をいちいち取り上げて議論するのは、若干問題があるかと思いますけれども、市につきましては、十分市場単価を調整いたしまして、今後とも建築には対処していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2番目に、官官接待についての支出の食糧費の見直しについてのご質問があったわけでございます。

 食糧費につきましては、官官接待のみならず、必要以上の支出を行わないことが大前提でございますけれども、言うまでもなく、当然のことと思っております。

 平成6年度の決算書を見ていただくとわかりますように、当市の一般会計の食糧費の総支出額は、1,066万5,440円でありまして、その内訳をみてみますと、各種委員会の会議に伴う支出が520万870円、全体の49%、事業の執行に伴う支出が324万7,233円、これは全体の30%、歓送迎会、打ち合わせ等に伴う支出が194万5,124円、全体の18%、懇談会に伴う支出が27万2,213円で、全体の3%でございます。

 したがいまして、食糧費の支出については、国、県で言われるような官官接待を行っているとは思っていないわけでございますけれども、意思の疎通に必要な会議、あるいは一定の範囲内で会食を伴う懇談会につきましては、仕事上、有益な場合もあり、そういった意味で社会通念上、許される範囲内での懇談は必要と思いますが、今後とも食糧費の執行に当たっては、節度を持った執行に留意し、市民の誤解を招かないように期待をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(水野豊明君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、3番目の行政改革の関係について、お答えをさせていただきます。

 行政改革の推進本部で現在、検討を行っておるその内容を項目別にということでございます。

 項目といたしましては、この今回の行政改革、新しい行政改革大綱をつくれという国の通知の内容を見ますと、昭和60年につくった行革大綱を参考にし、それに準じて見直しをして、新しい行革大綱をつくれと、そういうようなことでございまして、したがいまして、重点項目、この重点項目といたしましては、1番に事務事業の見直し、それから時代に即応した組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、会館等公共施設の設置及び管理運営と、このような重点事項が示されておるわけでございまして、現在、私の方の推進本部では、そのうちの最初の事務事業の見直しについて、鋭意検討を加えているということでございます。もちろん、そのあとの項目についても並行して検討はいたしておりますけれども、特に、事務事業の見直しについて、各全課から現況調査を行っておりますので、その件数約85件程度、この件について、重点的に検討をし、詰めの段階に入っておるということでございまして、そのあとの重点事項につきましては、まだ詰めの段階まで入っておりませんので、現在、ここで公表するまでには至ってないということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、この10月の初めに第1回の行政改革推進委員会を開催したいということを申し上げましたけれども、この関係に、この推進委員会の委員の選考の関係でございますが、この関係につきましては、この昭和60年に設置をいたしました行政改革推進委員会設置条例、この条例に基づいて、これまだ生きておりますので、この条例に基づいて選考をいたしました。その関係でこの条例の中には、委員は市政についてすぐれた識見を有する者のうちから市長が任命すると、10名以内というような規定になっております。したがいまして、今回につきましても、昭和60年のときに委嘱をいたしました委員、団体の代表になるわけですけれども、ほとんどそこらと同じ団体の代表者ということでお願いをいたしております。もう既にこの人選は終わりまして、もう委嘱も終わっております。したがいまして、この詰めができ次第、10月の初めに第1回の推進委員会を開催したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。

 それから、次の時代に即応した組織、機構の見直しの関係でございます。この関係につきましては、本市においては、昨年の国から通知を受けました、その通知に、国から通知を受けるまでもなく、毎年、年度がわりに見直しを、組織の見直しを行っております。したがって、最近では、高齢者対策係の新設あるいは電算係あるいは少年センターの設置また、本年の4月には地域安全課や城山公園管理事務所の新設、これらの機構改革を行いまして、毎年、その見直しを、組織機構の見直しを行っております。

 また、国際交流検討懇談会あるいは老人保健福祉計画策定委員会、さらには都市マスタープラン策定委員会、生涯学習推進委員会というようなプロジェクトの設置等も行いまして、常に時代に即応した組織、機構の見直しや充実に努めているというふうに思っております。

 したがいまして、今回、国から通知があったからといって、改めて大きな見直しにはならないのではないかと、これ、私の私見でございますけれども、そのように考えております。

 なお、ご質問の中で提言のございました部付きの専門スタッフ、この配置については、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(水野豊明君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 最後の質問の中で、雨水利用を考えたポケットパークはどうかという質問かと思います。

 これにつきましては、現在公共下水道事業の整備によりまして、集中浄化槽が不用になったということで、一部そうした施設があるわけでございます。これは現在、平池団地あるいは丸山団地等で、これが大体切り替えが終わりまして、5カ所ぐらいあるわけでございます。この跡地の利用につきましては、現在、地元の自治会の方から、この利用についての要望がそれぞれの自治会から2、3項目について、こういうふうに利用していただきたいというような要望も来ております。その内容の項目といたしましては、遊園地とか、家庭の菜園あるいは道路の拡幅、あるいは防火用水等でございます。これにつきましては、今現在、どういうふうに利用するかということで、地元と協議をしておるわけでございます。

 質問の、この施設に雨水を利用した防火用水とか、そういったことだと思いますけれども、できないかということでございますけれども、これは方法としては、できるかと思いますけれども、これもそれぞれ防火水槽の場合は、消防等関係してございますので、築造の段階ではそうしたところと協議しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(水野豊明君) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 雨水利用システム本格利用、地球環境を守る、あるいは節水型都市づくりといった観点で、公共施設に導入したらどうかということですが、先にほかの議員さんのご質問ありましたように、庁舎の増設につきましては、その辺も検討課題として視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、勤労福祉会館、これにつきましては、例えば規模の問題がありまして、その辺も視野に入れて検討したいと思っておりますが、甲子園あるいは国技館、非常に大きなスケールでありますと、これ、非常に規模のメリットがございますが、小さな施設で果たしていいかどうか、その辺も、地球環境を守るという点と、メンテの関係と、双方の兼ね合いを考えながら、検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(水野豊明君) 1回目の質問に対する答弁は終わったかと思います。

 再質問を受けてまいります。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) それでは、再質問をさせていただきます。

 それぞれ市長をはじめ、関係部長からご答弁をいただきまして、おおむねは理解をいたしたところですが、なお、2、3付け加えまして、再質問していきたいと思います。

 まず第1点目の、中国、フランスの核実験に対する抗議の意思表明につきまして、市長の所信をお聞かせいただきました。全く我々の期待した答弁が返ってまいりました。ぜひそういう立場で、したがって、市長は、最後のところで、なかなか、そうやってもやるもんだからとか、いうことで、昨日、不買運動がということでありましたけれども、やっぱりフランスは、なお、これからも引き続き、予定どおりやるんだという態度でありますし、中国も、そういう一連の実験をやるという態度を変えておらないのは残念な現実なんですが、だからこそ、今、もっともっと大きな抗議や祈願の、そういう世論を盛り上げていくことが、極めて大事だと、そういう時期だというふうに私どもは思っております。

 せっかく市長が、そうした所信をお持ちですから、ぜひ、仮にこのことは市議会でも全会一致でなりましたし、ぼくは7万市民の大多数がそういう気持ちで、中にはいろんな、自らそういう行動を起こしておられる方もいらっしゃいますが、そうしたものを代表して、やっぱり、市長として、そういった意思表明をされていくということも、一つの世論形式をしていく上で、非常に大きな役割を果たすんではないかというふうに考えて、ぜひ、そういう市長という立場で、公式に、日本政府なり、あるいは両国大使館なり、抗議文なり、そういったものを、ぜひ送っていただきたいと、そこまでぜひやっていただきたいという気持ちで質問を起こしております。その辺はちょっと最後のところですね、はっきりした表明かありませんでしたので、再度、そういうことをできないかということについても、もう一度、その点につきまして、お考えのほどをお聞かせいただければありがたいというふうに思います。

 2つ目の、来年度の予算編成につきましては、総務部長からの答弁や、また、先ほどの他会派の答弁でも財政の見通し等々、重ねてご答弁いただいておりますので、その辺は十分理解をできる内容でありますし、だからこそ一度、財政当局をはじめ、それぞれの部局が大変知恵もしぼりながら、本当に少ない経費で、効果の大きい事業を推進していくような、いけれるような、予算編成をぜひやっていただきたいというふうに思っております。

 これらはぜひ、そういう立場で、がんばっていただいておると思いますが、改めて、要望していきたいというふうに思います。

 ただ1点だけ、ちょっと具体的な数字の問題で恐縮ですけれども、もし、ご答弁いただければ、お願いしたいと思っておりますのは、実施計画にのっている主な事業は、予定どおり実施をする方向で予算編成も考えておるという答弁もありましたので、そうしますと、先ほど質問の中で、心配されて、公債費比率はどうなると、来年度だけに限らずの質問もあり、それについての答弁もいただきました。それはそれで理解をいたしましたけれども、あわせて、経常収支比率ですね、これは今年の決算を見ましても、既に73.9%、ここ数年、ずっと比率を高めているわけですね。

 これは言うまでもなく、80%を越すと財政の硬直化と、弾力的な運用の幅が狭まっていくという、指数として、もうひとつ重要な財政運営上の指針としてある指標でありますので、これが先ほどの答弁いただきました方針で、来年度編成されるということでありますと、これらについては、どのような見通しになるか。確かにいろんな事業も起こしていかなければならないし、質問の中に含めました老人保健福祉計画ひとつとってみても、それを本当にやっていくためのマンパワーの確保も非常に大きな問題としてあるわけですね。そういったことを、やっぱりできるだけやっていこうとすると、ますます事務的な経費が膨らんでいくのは必定なわけで、このまま推移すれば、一層弾力的な運用の幅が狭まって、硬直化に一層進んでいくということが危惧されるわけでありますから、一体にその辺の見通しはどのように立てられて、予算編成上も配慮される考えかという点は、ぜひお聞かせいただければ、あわせて数字も、あわせてご答弁いただければお願いしたいということであります。

 それから、2点目については、今の話とはまた、ちょっと相対立する内容になって恐縮なんですが、昨今のこういう、なかなか景気回復の先行きが見えないと。だからこそ、公共事業、投資的な事業も大いに起こして、景気の回復をということで、国もかなり、その辺の景気浮揚対策は打ち出してみえますし、あわせて地方自治体にもそういう趣旨で、先ほどの財務課長の内簡もあるわけでありますが、総務部長の答弁の中で、来年の編成で枠取り方式も採用して、できるだけそれぞれの担当部課ですね、投資的な経費の財源が確保できるように、そういったことで進めていきたいということでありましたけれども、その辺の兼ね合いが、どういうふうになるのかという点は、一番目最初と相対立する中身になりますけれども、今一度、ちょっと含んでご答弁がいただければありかたい。

 それから、3番目の行革の問題で、見直しをされている内容については、ご答弁いただきました。まだ、事務事業の見直しの段階で、移行はこれからという段階だという話であります。

 今年度中に大綱も策定されるという答弁も先にいただきましたけれども、ぜひ、事務事業の見直しはもちろんでありますけれども、あとの2つ目の質問にも関連します組織機構の見直し等や、先ほどご答弁のあったすべての項目について、やっぱり早急にそういった作業も進めていただきまして、行革委員会も10月初め、第1回目が予定されているということですので、できるだけ早急な推進をされるよう、これは要望しておきたいと思いますし、それから行革委員会のメンバーにつきましては、60年のときと同じようなメンバー構成と、その条例も生きているものだから、それに基づいてという答弁でありました。これは12月議会の質問したときにも言いましたけれども、そういうことでやれば、いつも金太郎飴的な委員構成になると、その辺は今少し、考えて、メンバー構成をされたらどうかということも言っておりますが、その辺はどのようなご検討の結果、こういう今日のメンバー、既に委嘱もされているという段階であるというそういう説明なので、これからこれを変えてということにはならないと思いますが、今後のこともありますので、その辺はどのようなご検討が、この間、この会議の中でされたのかということだけ、お聞きをしておきたいと思います。

 それから、2つ目の組織機構の見直しで、昨日の答弁の中でも、市長から、ややもすると、やっぱり従来の縦割型になりやすいというご答弁であったと思いますが、やっぱり、今、お聞きした範囲でいくと、確かに計画策定のためのプロジェクトチームは、それぞれ課をまたがって、関係のところの、そういった委員会も策定されてやられていますが、問題は、それを実施していく段階でも、従来の縦割り、行政の中では、なかなか今日の行政需要と言いますか、ニーズに応え切れないということがあって、だからこそ、その時代に即応した組織機構の見直しということで、この通達の主旨はあるんだと思います。

 従来の縦割りではなくて、それこそ高齢化社会なら高齢化社会の問題に対応する、それに対応できるような機構、具体的には先ほど質問の中で岩手県遠野市のような例も引き合いに出して、そういった機構の見直し、情報化の問題もそうですね。今日、いろんな計画的な行政という観点からも、さまざまな問題をとらえて、総合的にそれを推し進めていく計画の策定が、いろんな、先ほど例示しましたけれども、求められております。その計画に沿った、また、事業の推進を図っていくと、そういうことができるような機構のあり方、これがやっぱり求められているんではないかというふうに思っております。

 先ほどの市長公室長の答弁では、やっぱりまだまだ実際のそういう推進する機構としましては、いつでも縦割り的な発想にとどまった範囲での機構の見直ししかされていないんではないかというふうに受けとめました。そうではなくて、もっとそういう縦割りに対して、横割りと言いますか、柔軟な、そういった対応ができるような機構を、やっぱり考えていくべきではないかというふうに思いますので、その辺について、再度、ご答弁いただきたいし、それから、専門委員の問題については、現在、考えておらないということでありますが、一遍ぜひ、この問題については、この趣旨を実際に進めていく上では、やっぱりぼくは欠かせないスタッフではないかというふうに思うんですね。その辺について、今考えておらないということにとどまらずに、ぜひ、検討がいただきたいと。今の組織機構の見直しの中の一つのテーマとして、ぜひご検討がいただきたいというふうに、強く思いますので、そういったお考えについても、再度のご答弁がいただきたいというふうに思います。

 それから、次の経費節減に関連しまして、まず、行動計画の問題ですが、答弁にありましたように、なかなか一市町でこの問題について対応するというのは、非常に至難の技というふうに、私も思います。もとより国や県がそういった点でイニシアを発揮して進めていただくことが大前提だろうと思いますが、問題は、そういう趣旨を踏まえて、たえずやっぱり当市の公共事業について、設計の委託される段階、あるいは入札に付される段階、実際に契約をされる段階、終わってからの段階でも、たえずそういう立場で、見直しをされるということが必要だろうというふうに思うんですね。そういった点では、答弁の中でも重々、そういった立場で必要なチェックもやっているという趣旨のご答弁もいただきましたので、ぜひ今後とも一層、そういう今回の行動計画の精神に沿った、また、そういう視点での公共工事の縮減については、一層ご努力をいただきたいということで、要望しておきたいと思います。

 それから、次の官官接待の問題でありますが、先ほどの答弁は、1,060万円余の食糧費の中で、そういうふうに該当するかなあと思われるような懇親会の費用は、わずかに27万円、全体の3%程度だという答弁がありましたし、また、それは必要な、そういう情報や、行政を進めていく上で必要な節度をもった執行をされているという趣旨のご答弁だったと思います。

 問題は、そういう問題ではない。この問題は、先の質問でも、最初の質問でも指摘しましたように、やっぱり地方自治のあり方が問われる。そういった問題として、この問題はやっぱり受けとめておかなければならないというふうに思いますね。朝日新聞に、先日ですか、一昨日ですか、愛知県、岐阜県、三重県の地方自治体の、この問題に対する認識はどうかという、1行ずつのコメントが、たしか載っていたと思うんですが、そのコメントの中でも、先ほど総務部長からあったようなコメントが載っていたわけであります。そういう認識では、この問題は、今の市民の厳しい批判にはこたえられないということだろうと思います。

 本来、公費がそういった接待に使われると。うちの場合は中央役人は、今度はないでしょうけれども、県の職員との、接待というと、ちょっと抵抗があるかもしれませんが、したがって、その打ち合わせ、懇親会ということの答弁でありますが、中身は接待ですよ、こんなのはね。わざわざ夜のそういう料亭と言いますか、料理屋と言いますか、ところの席を設けることを予定して3時からの打ち合わせを設定するということでしょうが。それはお互いに仕事を進めていく上で、そういうコミュニケーションを図る必要がある。あるいはそういうことをやれば、何らかの情報も得られるかもしれないということを期待してのことが、当市だけではなくて、県下、至るところで、全国至るところで、悪しき慣習と言いますか、そういう形で行われている、その極端な例が、官官接待なわけですね。事の性質というか、問題の本質は一緒なんです。これは朝日新聞に載ってた、その問題を取り上げたときに載っていた中で、例えば、「にゅう」と読むそうなんですが、丹生さんという三重大学の名誉教授ですけどね、「接待しないと、地方行政が円滑に機能しないのなら、地方自治とは一体何なのかということが問われている」というコメントをしておりますね。それから、同じ紙面で、原田 保、これは愛知大学の刑法担当の教授でありますが、「公務員の職務との間に、見返りの慣習がある接待だとすると、接待を受ける側には収賄罪が、する側には公務員でも贈賄罪が成立する、刑事告発があっても不思議ではない、地方自治法の根本的な改革を含めて、自治体が自治を行えるような条件整備が必要だと思う」というコメントが出てます。

 まさしく私は、この問題が、こういった問題に通ずる問題として、厳しくやっぱり受けとめて、かかるような今、行われているような打ち合わせ、懇親会のあり方、これでいいのかという見直し、是正が強く求められていると思います。

 先ほどの総務部長が「これは必要な範囲で節度あるものだと思う」という答弁でありましたが、これは、こんな感覚では、今の厳しい市民の批判には耐えられません。ぜひ、もう一度、そういったものとして、受けとめていただいて、もう一度、再度のご答弁をいただきたいところであります。

 それから、次の、雨水利用システムの問題につきましては、公共施設の導入についても検討していただいたということで、これも先ほどの他会派の質問の中で、庁舎の増築でやろうとすると、予算的にも3,000万円から4,000万円ぐらいいるんではないかという総務部長からの答弁がありました。また、先ほど助役から、一応考えてないけれども、これからも検討を加えていくのはやぶさかでないというようなご答弁も先ほどありましたが、できることなら、ぜひ庁舎でもご検討がいただきたいと思いますが、なかなかこれは難しいだろうというふうに思います。

 私は、ぜひ今後のそういった公共施設で、本当にこの問題を、採用していくという方向で、直ちにもっと本格的にとわざわざ見出しに入れたのは、そういう意味も込めてなんですが、本格的に本当に検討してほしいと思うんです。

 先ほど来の答弁でいきますと、規模が小さいとなかなか難しいんではないかとか、あるいは先の総務部長の答弁でいくと、渇水時の問題があって、技術的な問題もあるやの答弁もありましたけれども、そんな問題は全て、今日クリアされて、墨田区が一番、いろんな公共施設に雨水利用システムを採用しているわけです。墨田区の健康学園なんて小さな規模のところにも、そういった装置がされておりますし、全国的にはこのシステムを採用している民家もたくさんあるわけです。そういった問題は、今日、ぼくは技術的な問題を含めてクリアがされているというふうに思いますし、既にそうした実績もあって、昨年、国際的なそういう会議も、シンポジウムももたれたという段階ですから、ぜひ今後、本格的に検討を加えていただきたいということを、これは強く要望して終わっておきたいというふうに思います。

 それから、ポケットパークの問題も、付近住民の意識の問題も、やや伺っておられるようでありますが、ぜひこれは地元との協議も含めて、そうした住民の意識改革も当然必要な課題になっていくことだというふうに思うんですが、ぜひ、せっかくこれから、今後10カ所ぐらいということも考えているという答弁もいただきましたし、また、実際にその跡地利用で、地元との協議も進められているという段階ですので、ぜひ、積極的にこういったこともあるよという提言も含めて、地元との協議、今後の段階で進めていっていただけたらありがたいというふうに思いますし、そういう点で要望しておきたいと思います。

 以上であります。



○副議長(水野豊明君) 再質問に対する答弁を受けます。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 再質問にお答えをいたします。

 第1点目の市長自身が、そうした意思を表明せよという話でございましたが、これは私ども市長という立場で個々でやるというのは、あまり迫力がないと思います。ですから、これは広島なり、長崎なりの市長が当然やっております。また、やらざるを得ない立場でしょうし、積極的にそれはやっぱり反対を意思表示するべきだろう思います。私どもは、やはり情勢をながめて、効果的な活動なら活動というのを基本に考えるべきだと思います。ですから、もう既に尾張旭市としては、議会が満場一致で決議をされたということは、尾張旭市の意思決定ができたんだと、ですから、我々は次は、もし、機会があるとするなら、愛知県市長会だよと、あるいは東海市長会、こういう形で上がっていくことによって、初めて幾らかの力、効果が出てくるんじゃないかと思います。今しばらく時期を見ておりたいと思っております。

 それから、次の予算の編成方針の中で、いろいろございましたが、主に経常収支のその比率が高くなってくると、これは事実でございます。というのは、実質的にはある程度税収が伸びると思われると、特に、当市におきましては、市民の所得にかかる分、市民税というようなのを、国の政策で減税措置をする。それでやっぱり財政的な補てんの措置を考えるというのが交付税である。非交付団体の尾張旭市にしてみると、それはいただけれない。結局、起債、特例債でもって認めてやるというような形ですから、起債の枠が大きくなって、いわゆる公債費が上がってくるだけになる。直接、一般財源として地方交付税で入ってくれば、例えば10億なら10億というのが、幅があります。ですから、どうしてもこれから大きい事業をやれば、それの経常経費が上がってくる、税収は伸びないということになると、どうしても比率が高くなってくる。弾力的な運用がだんだん難しくなる。これはやっぱり今の政策でやられる限り、大変厳しい状況に追い込まれる。さりとて、事業は、やはり一方で、自治省の方からは景気を浮揚するためにも、まだ地方公共団体が金を持っておる。まだあるんだという理解であるから、単独事業でどんどんやりなさい。起債は認めてあげる、こういう言い方をされる。ところが、地方にはそうないはずだが、国はまだそうみておるわけ。隠し財源があるように思っておるかしらんけれども、厳しい中なんです。ご心配いただいていることはよくわかっておりますし、やはり、本来的に地方自治というものが、自らの財源をも、その地域なり、ただ一市町村じゃだめならね、もう少し大きい範囲で幾らか国の枠から出て、あるいは国の枠にしばられんで、その地域にあった基本的な財源を求める税制などが選択ができれば、何かと言えば、税率を下げるにしても、上げるにしても、全部、自治大臣の許可をとれというような形では、どうにも動きがとれない。そんな中でございますし、消費税の市町村分のものが配分をされる時期、その市町村の財源として、どの程度、それが配分の実質数字になるかというような問題もありますが、このままいくということになると、本当に心配なことだし、弾力性を欠くと思っております。ですから、言われるとおり、できるだけそういうものも十分念頭に置きながら、事業を進めにゃいかんというふうに考えております。

 ですから、国の方が単独事業をどんどんやれと言っても、そうそう単独事業はやらないつもりです。自分の方の財政事情というのをやっぱり主体に考えるべきだと、こう思っております。

 あとはまた、それぞれのところからお答えをいたします。



○副議長(水野豊明君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 今の来年度予算編成の基本方針についての市長の答弁が、そのとおりでございますけれども、当市の平成6年度の決算におきまして、79.3%という経常収支比率になったその理由でございますけれども、税の関係で、市長が言いましたように、特別減税がなされました。その分は、当市だけでなく、全国的にそういう形になったわけでございますけれども、これを逆算してみますと、減税補てん債を一般財源として計算してみますと、当市の場合は73.1%になりまして、前年度とそんなには変わらないわけでございまして、平成5年が72.9ということでございますので、若干上がっております。そんなことでご理解が賜りたいと思います。

 来年度につきましては、これはまた、これからの問題でございまして、特別減税等が実施されれば、また、今年のような収支比率になると、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 2番目のことについては、市長が答弁したとおりでございます。地方自治省の財政課長の内簡によりまして通知をいただきました。これは写しがうちの方へ来ておるわけでございますけれども、特に、景気浮揚のために各自治体にお願いする文書が来ております。とにかくまだ地方自治体にはある程度の余裕財源があるから、一般単独を実施してほしいというふうな内容なものでございました。これにつきましても、少しでも財源があれば、事業は実施するように努力してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、最後の官官接待の問題で、認識が甘いというようなご質問があったわけでございますけれども、当市については、ご存じのように、逸脱したような執行はしてないと思っております。一般社会通念上許される範囲の節度ある執行をいたしておると思っておりますので、今後とも市民に誤解のないような形で執行してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(水野豊明君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、行政改革推進委員会委員のメンバーの人選についての考え方をということでございます。この件につきましては、先ほども申し上げましたように、昭和60年に設置をいたしました条例、この条例に基づきまして、市政についての優れた識見を有する者というようなことで、昭和60年にも委員としてお願いをしております。今回の人選に当たりましても、そこらを参考に検討を加えまして、そういう中で、やはり60年の大綱、そのときの通達を参考にし、見直せというようなこともございまして、委員の人選については、検討を加えたわけでございますけれども、そうした中で、やはり市政についての識見を有する者ということになりますと、60年に人選をしたこの市内の主な団体ということで、その配下に何十人、何百人という会員を有する団体の代表者ということで、やはりこれはその方たちがふさわしいのではないかという結論に達しまして、ほとんど同じような団体の代表者を人選をし、お願いをしたというものでございます。

 今回、新しくお願いをした団体につきましては、自治連合協議会の代表、それから民生児童委員協議会の代表というような方を、今回、新たにお願いをいたしましたけれども、そのほかの団体については、ほとんど同じ団体の代表者をお願いしたと、そういう経過でございます。

 それから、組織機構の関係で、従来の縦割りの考え方を改めて横割りの組織を考えたらどうかということでございます。まさしく先ほど申し上げました最近、新設をした高齢者対策係とか、あるいは電算係、あるいは地域安全課あるいは城山公園管理事務所、こういうような組織につきましては、まさしく縦割りの弊害をなくすために、横割り的な組織をつくったというふうに考えております。

 したがいまして、特に、住民に直結したような行政のところの組織については、やはりだんだん、そんなような方向に向かっていくのではないかと考えてはおるわけですけれども、一方、国、県、市という行政の縦割りの流れの中で、やはり縦割りの方がいい、あるいは横割りにする、これにはなかなか無理があるというような組織もあろうかと思います。したがいまして、これらの関係につきましては、まだこの組織の見直しの関係については十分な検討を加えておりませんので、わかりませんけれども、たとえ今回の行革大綱の中にそれを盛り込むことが無理だといたしましても、先ほども申し上げましたように、毎年度、組織機構の見直しは行っておりますので、そういった中で、もし、そういう適当な組織ということが出てくれば、いつでも変更あるいは新設ということはできると思っております。したがいまして、そこら辺も十分踏まえた中で、これから行革大綱案の作成に向かって、十分本部会議の中で検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、専門スタッフの関係についても、先ほど申し上げましたとおりでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(水野豊明君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) まず、核実験に対する抗議の問題で、再度、市長から答弁をいただきました。より効果的に出すということを考えて、そういう時期があればぜひまた行動も考えてみたいというご答弁でありましたので、ぜひ、そういった立場で、より効果的なことが求められてもいますので、ぜひ機会をとらえて、そういったことに対応されるということを要望しておきたいと思います。

 それから、今、市長公室長からご答弁いただいたのは、組織機構の見直しについては、これから推進本部の中でも十分検討を加えていく課題だということでありますので、ぜひ、今までもそういった観点は取り入れて、既にそういった機構改革を行ってきたということもありましたけれども、ぜひ、これからのそういう行政ニーズというのは、横割り的な対応の方が、むしろ大事だし、住民にとっていいということが多く出てくるだろうというふうに思いますので、その辺十分、今後の推進本部の中でご協議、ご検討いただきたいということで要望をしておきたいと思います。

 あと、最後の問題で、官官接待の問題でありますが、先ほど再質問の中で、具体的な事例を出しました。そのことが、総務部長は、必要な、あるいは節度ある内容だというふうに認識をしておるということでしょうか。県の職員と必要な打ち合わせをやることは、それは当然ありましょうし、そういう年度替わりで新しい県の職員との折衝が必要だということで、そうした打ち合わせ会等をもたれるのは、これは当然あるでありましょう。しかし、そのために、わざわざ打ち合わせが済んでから、料亭で席を設けて、酒食の接待をする必要が、しかもそれを公金でもってやることが、節度ある支出だとおっしゃっているのであれば、これは非常に重大な問題ですよ。そうではないということなら、ぜひ、今現実にそういう執行が27万なにがしかの中でされておられるわけですから、そこはきちっと見直して、節減できる中身です、こんなのは。直ちに改めていただく、そういうことが必要でありませんか。そのことは、あわせて歓送迎会の問題でもあるわけです。これも例えば学校長かかわった、そのつど、公費でもって一晩、そういう歓送迎会を行う必要が本当に今、市民のこういう厳しい批判がある中で、必要なのかどうか、見直すべきではありませんか。医師会とも定期的なそういう懇親会が行われているという話であります。そういった面もぜひ見直してみる必要がある問題ではないんですか。再度の答弁を求めます。



○副議長(水野豊明君) それでは答弁を受けます。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 官官接待につきまして、再々質問があったわけでございますけれども、先ほど言いましたように、私どもは、逸脱した支出はしてないと、かように思っております。特に、私どもの市の決裁規定によりますと、1円たりとも食糧費につきましては、総務部長までの合議が必要であって、支出をしておるのが現状でございまして、かなり担当課においても規制させて使っていると、かように理解しております。

 特に、今、ございました医師会等の問題につきましても、あったわけですけれども、医師会につきましては、常日ごろ大変お世話になっているということから、担当等のそのお礼の意味を込めてやっていると思います。これにつきましても、一般的にそんな多額な費用を出しておるわけではなく、一般通念上の費用で賄っていると、かように私は理解しております。

 今言われましたように、見直すべきものは見直さなければならないと思っておりますけれども、現時点、私どもの予算の執行の段階では、現時点では逸脱したものはないと、かように私は理解いたしております。



○副議長(水野豊明君) これをもちまして、日本共産党尾張旭市議団代表 庄司宗雄君の代表質問を終了いたします。

 質問半ばでありますが、3時まで休憩をいたします。

                          午後2時34分休憩に入る

                          午後3時00分開議



○副議長(水野豊明君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、個人質問を行います。はじめに11番議員 加藤さよ子さんの質問を受けます。

 加藤さよ子さん。



◆11番(加藤さよ子君) 11番議員 加藤さよ子でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、2項目、7点についてご質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 1といたしまして、(仮称)霞ヶ丘ふれあい会館及び印場ふれあい会館について。

 まずはじめに、今年度の建設予定になっております霞ヶ丘のふれあい会館と印場のふれあい会館について、5点ほどお尋ねさせていただきますが、質問内容は両者同じですので、それぞれにお答えをいただきたいと存じます。

 1点目は、敷地面積と建物面積は、どの程度の規模になっているでしょうか。2点目は、建ぺい率はどのようになっているでしょうか。3点目は、その結果、駐車場のスペースはどの程度確保できることになるでしょうか。4点目は、耐震設計はどの程度取り入れられているでしょうか。

 一般的な建築設計と比較いたしまして、ご説明いただければ幸いかと存じます。

 5点目に、排水関係について、これは特に霞ヶ丘については、周囲の住宅環境の現状から推察いたしまして、十分配慮する必要がありますので、特にお尋ねするものでございます。

 皆さまもご存知のように、阪神・淡路大震災は、大変貴重な、そして数多くの教訓を残してくれました。最近、各地で行われております今年度の防災訓練は、まぎれもなく阪神大震災の教訓を生かして、さま変わりしておりますのも、その一つでありましょう。

 ただいまご質問させていただいておりますふれあい会館のような公共施設につきましては、そのような災害時の避難所とか連絡場所などとして真っ先に利用することになりましょう。

 したがいまして、敷地のスペースにしても、建物の強度にしても、あとになって後悔のないように十分ご検討をいただきたいと存じます。

 2つ目に、土地区画整理区地内の公園整備について。

 2番目に、現在、土地区画整理事業進行中の地区内にあります公園整備について、2つほどご質問させていただきます。

 1点目は、ちびっこ広場でありますが、これは法律的には公園に入りませんが、児童公園に類するものとして、お許しいただきたいと存じます。

 ちびっこ広場を市で設置していただくようになったのは、昭和38年以降だと思いますが、現在も市内に50数カ所ありまして、市民の皆さまに大変喜ばれております。

 しかしながら、基盤整備の促進で現在、5地区において土地区画整理事業が行われております。

 当然のことでありますが、整理事業が始まれば遊具が撤去されることになりまして、区画整理事業は、早くても10年程度の長い年月がかかりますので、その間は、ちびっこ広場がないことになります。

 これまで身近にあったちびっこ広場が、ある日から突然なくなることは、お子さまにとっても、その親御さんにとっても大変寂しいことであります。

 せっかく条例で認められている施設であり、また、皆さまにも喜ばれているちびっこ広場ですので、区画整理事業が行われている地区内であっても、何とか継続的に設置するような方策がないかどうか、お伺いいたします。

 2点目といたしまして、公園内の施設整備について、お伺いいたします。

 従来の公園内の施設は、一般的に樹木、児童の遊具、ベンチ、砂場などが設置されており、敷地面積にもよりますが、比較的に空間、すなわち広場が少ないような気がいたします。

 また、公園敷地の周囲は、生け垣とか、金網の柵で囲んでありまして、公園の出入りは特定の箇所しかできないようになっております。

 このような現状では、先ほどご質問させていただきました阪神大震災のような大災害が発生した場合、緊急避難場所として十分な利活用ができないのではないでしょうか。

 公園敷地には、これまでのような施設は必要最小限にとどめ、できるだけ広場を広く造成することが重要であると考えますが、市当局の将来の公園のあり方について、どのように行政指導をしていかれるか、お伺いいたします。

 また、現在、市内の都市公園は大小あわせて46カ所ございますが、大災害時に備えても見直される考えがおありかどうか、お伺いいたしたいと思います。

 関連として、もう1点、質問させていただきますが、土地区画整理事業の実施計画におきましては、公園整備は最終段階に行われるようにお聞きしております。これは工事の施工計画から、公園敷地を資材置場とか、土木工事用の機械などの駐車場に利用する必要がありますので、これはこれでやむを得ない措置かと思っておりますが、すべての公園用地が最終段階に整備するということではなく、1カ所でもいいから、できるだけ早い段階で公園用地として、また、災害時の避難場所として利用できるように行政指導を行えないでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わらさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(水野豊明君) 質問に対する答弁を受けてまいります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) ふれあい会館について、ご答弁させていただきます。

 まず、(仮称)霞ヶ丘ふれあい会館の土地の面積でございますけれども、655.39平方メートル、建物の面積は、現在のところ292.48平方メートルの計画をいたしております。建ぺい率については44.63%でございまして、(仮称)印場ふれあい会館につきましては、土地の面積は1,321.33平方メートル、建物の面積は411.45平方メートルを計画いたしております。建ぺい率については、31.14%でございます。

 次に、駐車台数につきましては、震ヶ丘につきまして9台、印場ふれあい会館につきましては16台を予定いたしております。

 それから、排水関係につきましては、それぞれ浄化槽を設置しますが、霞ヶ丘につきましては、道路の両サイドに側溝が整備されておりますので、現状の側溝に放流していく考えを持っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、建物につきましては、鉄骨手法で考えておりまして、耐震設計につきましては、さきの代表質問にもお答えいたしましたように、愛知県の営繕課では、施設の重要度に応じまして、1類から3類まで分類して、上乗せ基準を設定しております。特に、防災業務の拠点施設あるいは建物の床面積が1,000平方メートル以上の建物につきましては、耐震性を高めるために、それぞれ、それ以外の施設につきましては、部分的には損傷をしょいますが、耐震能力の低下は著しくないとの考えから、現時点の建築基準法で施行するようになっておりますので、当市にも現在ではその現行のままの建築基準でまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(水野豊明君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 2点目の土地区画整理地内の公園整備についてでございますが、その中の1点目の区画整理地内のちびっこ広場の取り扱いについてでございます。

 現在、5地区において、土地区画整理の事業が施行されておりますが、この地区内につきましては、ちびっこ広場が7カ所、設置しております。このうち市有地が2カ所、借地が5カ所となっております。神社境内とか、そのまま公園となるところもありまして、継続して使用をされておるところもあるわけでございます。5カ所につきましては、区画整理事業が進行すれば、使用できなくなります。区画整理事業が完成すれば、それぞれ公園など、整備されるわけでございますが、区画整理工事中での取り扱いということでございますが、将来、ちびっこ広場として使用されなくなるもの、それらにつきまして、ちびっこ広場として整備するという考えは持っておりません。必要があれば、工事期間中、施行中の組合で整備するなり、一部使用できるように対応していただきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(水野豊明君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 公園の関係でございます。

 まず、現在の公園が柵とか生け垣で囲ってあるので、防災上、非常時に出入りができないんじゃないかということでございますけれども、これにつきましては、フェンス、金網等、現在、設置してある公園につきましては、これはほとんどが地元からの要望で設置したりしているのがほとんどじゃないかと思います。これの一番の目的は、公園、広場でのボール遊びが、今、非常に多いわけでございます。このために道路へ子どもが出ていくというような関係もございます。

 これは交通安全上、非常に危険ということで、そういう設備がしてあるじゃないかというふうに思っております。

 それから、公園に対するオープンスペースが非常に少ないということでございますけれども、これは広ければ広いほどいいわけでございますけれど、本来の公園の目的としては、緑が主体でございます。広場も必要かと思いますけれども、遊具等につきましては、今後も現状等を含めまして、設置したいというふうに考えております。

 それから、災害時における見直しでございますけれども、これにつきましては、一時避難所ということになっております。ですから、これは今後の防災計画が見直されるということでございますので、それらの動き、あるいは地元等と協議しなければ、あまり、管理はすべて地元でお願いしておりますので、協議が必要じゃないかというふうに思っております。

 それから、区画整理地内の公園を早く整備ということでございますけれども、これは質問のありましたとおり、現在は公園、施行中の組合の中での公園敷地は仮設住宅とか、質問にありましたとおり、駐車場あるいは資材置場として利用しております。

 そういう関係で、区画整理事業が最終段階になってからでないと、そこが空地にならないというような現状でありますし、今、施行中の区画整理につきましては、周辺にまだそれほど住宅が張りついてないというような関係もございまして、公園の整備は大体事業計画の年度の終わりの方ということに、物理的になるんじゃないかと思っておりますし、また、組合の事業計画あるいは資金計画等もありますので、これは今後、十分組合と協議して整備は指導していきたいというふうに思っております。



○副議長(水野豊明君) 1回目の答弁は終わりました。

 再質問があれば受けます。

 加藤さよ子さん。



◆11番(加藤さよ子君) ご答弁ありがとうございました。

 2、3点、ちょっと質問させていただきます。

 敷地面積につきましては、理解いたしたところでございますが、霞ヶ丘につきましては、いろいろと土地を買収されるに当たり、苦労されたということをお聞きしておりますが、何分にも土地そのものが起伏の激しいところでありますので、かなり狭いように、これを見ますと感じます。当然、これから人口もふえてまいりますし、利用される方もふえてくると思います。そうしたときに、もう少しゆとりがあれば、大変ありがたいなという気がいたします。

 それで、隣地に買収できるような土地があるかどうか、もし、あったとしたら、ぜひともそこを買収して、今後に備えておいていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 建物面積につきましては理解いたしました。建ぺい率につきましても、法に沿った建ぺい率でつくるということで理解いたしたところでございます。

 駐車場につきましては、現状、どこの施設でも最終段階になりますと、駐車場のことで一番頭が悩むということになると思います。そのことにつきましても、敷地面積のところで申し上げましたように、できるだけ近くでも結構ですから、余裕を特った場所にしておいてあげるということが、これからの何十年か先まで必要になってくることが、今、買っておくことが大切ではないかと思います。ぜひとも隣地で買収できるところがあったら、買っておいて、駐車場として、余裕をもった駐車場にしておいていただきたいというのがあります。

 建物面積のところでちょっと落としましたけれど、2つのふれあい会館につきまして、利用目的から言いましても、地元の方たちに密着して、親しまれて、そして愛される施設でなければ有効利用が望めませんので、地元の方たちとの意見とか、要望をできるだけ取り入れていただく必要があると思います。これまでには、また、どの程度、地域の皆さん方と接触されておられるか、また、今後はどの程度、接触される予定か、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

 建物のことでございますが、建物のデザインでありますけれど、名古屋市という大都市に隣接する尾張旭市でありますので、できるだけモダンな近代的な建物を望む声が非常に大きく、強く聞こえてまいります。どのようなデザインを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 排水関係につきましては、現在の側溝を、既設の側溝を使うということでございます。特に、霞ヶ丘につきましては、場所的にも、本当に、先ほど申しました起伏の激しい場所でございますので、下の方の方のご意見もよく聞いて、最終的には一番排水関係で苦情が出ることでございますので、その点も十分注意していただいて、進めていただきたいと思います。

 それから、ちびっこ広場につきましては、先ほど午前中の代表質問でもありましたように、子どもの遊び場がだんだんなくなってきているのが現状だというようなこともおっしゃっておられましたけれども、当然、区画整理事業が進みますと、人家もふえてくるし、そして子どもさんもふえてまいります。そんなときに、遊び場が、今まであった遊び場がなくなるということは、本当に寂しいことだと思いますし、また、地元のことをとって申し上げますと、そこのちびっこ広場が道路にかかりまして、すぐ撤去しなきゃいけないというような実情でもございます。そうしますと、そこの区画整理というのは、特定でありまして、二十数年以上かかります。その間の考え方というのを、私はお聞きしたいと思いますけれど、答弁としては、ちょっと納得のいかないような答弁でございましたけれど、いろいろ難しい点があろうかと思いますが、できるだけ行政指導として、何とかできるように指導をしながら、進めていっていただきたいというのが、私の願いでございます。これはもう一回、部長さんにお願いしたいと思います。

 それから、公園の施設整備につきましては、前にも述べましたように、区画整理というのは、本当に10年から20年という長い年月、その間、子どもさんが生まれて、20歳ぐらいから25歳になるぐらいまで、全然公園というのは整備されないわけです。その中で、これも私たちの地元のことをとって申し上げますと、まだ終わっておりませんけれど、1カ所を皆さんの行政当局のお力添えとか、組合の皆さんのお力添えで、1カ所を整備していただきました。そのことで、ものすごく子どもさんも老人クラブの方たちも、地域の人たちも、本当に喜んで利用しておられます。また、よその方の地域からも貸していただけないかというようなことで、お願いに上がられるということもしばしばで、毎日のようにそこが利用されているおるようなわけでございます。そういった中で、区画整理が終わるのを待っておらなければいけないということは、非常に地域の一人として、何となく、大震災があったあとではございますけれど、不安に感じます。できるならば、1カ所だけでも何とか行政指導のうちで空地として整えていただきたいというのが、私の願いでございます。その点についても、もう一回、ご答弁をいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(水野豊明君) それでは、再質問に対する答弁を受けます。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) ふれあい会館についてご質問があったわけでございますけれども、土地につきましては、今、質問があったとおりで、霞ヶ丘につきましては、担当者が何度も出向きまして、土地の買収に出向いたわけでございまして、最終的にこのような形で協力を受けたわけでございまして、非常に喜んでおるわけでございます。

 面積は、広い方がいいわけですけれども、これは地元の関係もございますし、いろんな問題もありますけれども、最終、最大の努力でこの土地を買収したものでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、地元の要望等についてのお話でございますけれども、霞ヶ丘につきましては、図面が出た段階で地元の自治会等に出向きまして、説明して理解を受けているところでございますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、印場地区につきましては、地元より樹木の保存だとか、倉庫の設置、それから棒の手の練習場を何とかしてくれというような話も聞いておりますので、その辺は十分検討してまいりたいと、かように思っております。

 それから、デザインについて、モダンなものをというような話がございました。これにつきましては、やはり現代的な建物は見たところもいいと思いますけれども、耐震性等の問題もございますので、この辺は実施設計の段階では十分協議してまいりたいと、かように思っております。

 それから、排水関係につきましては、これは現在、霞ヶ丘が問題だと思いますけれども、確かに急勾配でございますけれども、両方サイドに18センチのU字溝が入っております。これで今の段階では確かに竹やぶでございますので、その辺で吸収するのが多いと思いますけれども、そんなに極端にふえる排水ではないと思っております。それで、もし、それが問題が出れば、これから建設の方と十分協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(水野豊明君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 区画整理地内のちびっこ広場の関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、将来、ちびっこ広場として利用されなくなるというようなことでございますので、市で整備するというような考えは持っておりません。

 ただ、市のちびっこ広場の担当といたしましては、利用できる土地があれば、区画整理事業、指導担当課を通じまして、組合へ整備あるいは一時使用などの要望をしていきたいと考えております。



○副議長(水野豊明君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 公園の関係で、区画整理事業の最終段階で公園ができるというで、1カ所でも早くということでございますけれども、前段で説明いたしましたとおり、これは組合の事業の方針もございます。ですから、一概に行政指導等で早期にというわけにもまいらないと思いますけれども、資金的なこと、周辺の状況等をみまして、組合とも十分協議して進めたいというふうに思っております。



○副議長(水野豊明君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 はい、加藤さよ子さん。



◆11番(加藤さよ子君) 本当に頭の痛いご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。

 できるだけ行政の方とも、組合の方とも相談していただきまして、地域の皆さん方のご要望もございますので、何とか前向きに考えていただくように指導していただくように願っております。

 それから、建物のデザインでありますが、設計図ができないとわからない点もありますが、この先、10年、15年先を見込んだ建物、市長さんのセンスのある設計で、ぜひともモダンな会館をつくっていただきたい、それは耐震設計ともいろいろ絡みがあると思いますが、その辺は、十分設計者と相談されて、つくっていただきたいというのが、私の願望でございます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(水野豊明君) これをもちまして加藤さよ子さんの質問を終了いたします。

 次に、2番議員 伊藤恵理子さんの質問を受けます。

 伊藤恵理子さん。



◆2番(伊藤恵理子君) 2番 伊藤恵理子でございます。議長さんにご指名をいただきましたので、通告いたしてあります4項目に従いまして、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、1項目目に、障害者、デイサービスについてでございます。

 人口統計では、出生人口の一定率は必ず障害児が出現すると言われております。最近では、交通事故や薬害などによって障害を負わされる人々も少なくありません。

 このようにみていくと、私たち人間は、障害と全く無関係に生きていくことはできないのであります。また、いつでも、どこでも、私たちは障害を持つ危機に直面しているのだということを切実に考えさせられます。

 こうした絶対に回避することのできない人類の宿命とも言うべき課題を、私たちの問題として厳粛に受けとめていく必要があると思います。

 障害者基本法基本理念第3条、すべて障害者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。2、すべて障害者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他のあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。国及び地方公共団体の責務第4条、国及び地方公共団体は、障害者の福祉を増進し、及び障害を予防する責務を有するとあり、身体や精神に障害を持つ人が自立し、社会生活に参加できるよう国、地方公共団体が応援をするということが述べられております。

 本市におきましても、在宅障害者は、外出する機会も少なく、どうしても家に閉じこもりがちになります。まして介護をする家族、主に母親にとりましても四六時中の介護は、他の人に頼むこともできず、唯一の望みはと言えば、ある母親は、「この子より私が一日でも長生きをすること」と言われ、生涯にわたって背負わざるを得ない不安と重荷を少しでも軽くしてあげられるよう、人と交わり、仲間づくりをすることによって、毎日の生活に張り合いを持ち、生きがいの意識を高めていき、その生命の躍動によって、障害の重症者であっても、その人なりに機能回復をするとも言われております。

 そこで、過日、民生文教の委員会視察に行かせていただきました京都府宇治市におきましては、身体障害者デイサービス事業として、社会適応訓練事業と日常生活訓練事業等があり、社会適応訓練事業には、料理教室、書道教室、民謡教室、生け花教室、ワープロ教室等があり、日常生活訓練事業には機能回復訓練、ふれあい教室等が実施されております。対象者は在宅障害者と講師、ボランティアで成り立っております。特に、ふれあい教室は、仲間づくりの日として食事をしたり、外出をしたり、クリスマスパーティーをしたり等、ふれあいの場として、最初は遠慮がちであった人たちが、心もうちとけ、好き勝手に何でも話し合え、明るさをまし、笑いを呼ぶという大きな成果をあげているとのことであります。

 また、障害者とボランティアの方の文集を読ませていただきましたが、ある子育ても終わり、人生の第1章とも言うべきときを終えた50代の婦人は、「何となく何か物足りない日々を送っているときに、ボランティアふれあい教室を手伝ってと声をかけられ、参加するようになり、参加するたびに心が洗われるようで、素直な気持ちになることができ、障害者の方々の生き生きとした姿を見、一生懸命かんばっているのに心を打たれました。ふれあいの行事、勉強は、私にとって得難い貴い体験で、私の宝です」等と言っておられました。

 障害者、ボランティアの双方が、前向きに明るく、ふれあい教室を楽しみにし、ともに励まし、励まされの活動の場で、文集を読み終え感動させていただくことが多くありました。

 本市におきましての障害者福祉につきまして、3点、質問させていただきます。

 まず1点、本市の18歳以上の在宅障害者の人数、肢体障害、知的障害別にお伺いいたします。

 2点目に、本市では、老人用デイサービス事業は、大いに活用され、効果を上げているところでありますが、障害者デイサービスについて、今後の本市における対応等、お考えがございましたら、お伺いいたします。

 3点目、先日、夏休み中の養護学校等へ通っている障害児を持つお母様からの要望で、1日中の介護でパニックを起こしている。どこか外出する場がほしいとのことで、保健医療課のご協力を得て夏休み期間中だけということで、保健センターを開放していただきました。前日の呼びかけにもかかわらず、12人の障害児と11人のお母さま方が集まられ、思い切り羽を伸ばしている様子でございました。また、お母さまたちも、障害児を持つ同じ立場で、話も尽きることなく、有意義な時間を過ごすことができたとのことで、1週間後には、新メンバーもふえ、よきふれあいの場となりました。このほかの在宅障害者の方たちにも外出する機会と仲間づくりをする場、すなわちふれあい施設が利用できるよう要望し、当局のお考えをお伺いいたします。

 2項目目の老人スポーツについてでございます。

 まず1、最初にゲートボール場の公営施設についてであります。

 超スピードで進む高齢化の中で、高齢者福祉の一環である生きがいと健康づくりのシステムづくりは、多様なニーズの中で最も重要な課題であり、特に、スポーツは、心身を活性化し、よき対人交流の場と言えます。

 愛フルプランに基づく寝たきりゼロ運動の中でも、毎日進んで運動しようと、スポーツヘの積極参加の呼びかけをうたっております。

 本市においても、高齢者に対し、さまざまな配慮がなされておりますが、老人スポーツの代表的なものとして、ゲートボールがあり、最近では、グランドゴルフ等が人気を集めているようですが、そこで、本市における老人クラブ数31、クラブ会員数2,620人、加入率37.7%で、そのうちゲートボール人口約半数近くの1,000人とみて、市内にあるゲートボール場施設は、市有地、民有地をあわせて各地域に22カ所が設置されており、そのうち年2回、老人クラブ対抗による大会を東栄公園と大塚公園を交互に使用、開催しておりますが、できうることならば、2点目にも出てきますが、ねんりんピック島根に県代表として参加するこの機会に、よりゲートボールヘの参加熱は上がると思いますし、別の角度からも、子どもとのふれあい、一般の人ともふれあいのできる総合的な施設の中での新ゲートボール場を市制25周年の佳節を迎えて、新施設づくりを考えていただきたく、市民要望を踏まえ、また、市当局も福祉施策の中でゲートボールに対して、今後も高齢者に親しまれるスポーツとして普及を図っていく必要があると理解を示されているところでありますので、現況と、ご所見をお伺いいたします。

 2点目に、ねんりんピック島根にゲートボールの県代表としての参加対応についてでございます。

 平成7年10月21日開催されますねんりんピック島根にゲートボールの全国大会に愛知県の代表として、初めて本市の平子老人クラブが参加することになり、全国制覇を目指して、意気軒昂として大会に望もうと、練習に励んでおられますゲートボール愛好の有志の皆さんであります。

 その大会参加者7名が4泊5日での行程で参加に際しての費用については、市助成金が1人当たり2万円、個人負担2万円とのこと、県負担もあるとは思いますが、初めての大会参加で記念すべきことであり、それに対しては心細い助成ではないかと思いますが、これらの数字が間違っていれば訂正を願いたく、あわせて大会参加の対応について、当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目目、学校教育についてでございます。

 阪神大震災では、青年たちのボランティア活動が大きな話題になりました。ボランティア活動は、教育の場でも注目されてきています。今の小学生、中学生は、塾通いに、また、おけいこごとに追われる毎日を送っていると言っても過言ではないと思います。まして、兄弟も少なく、両親も仕事等で忙しいとなると、子どもたちの心が偏執された性格傾向になることを危惧するものであります。この時代に、さまざまな活動の中に身を置くことによって、自主性を育み、社会性を育てるなど、ボランティア活動を通して、自身が得るものの大きさが期待されてきています。

 昨年12月、愛知県教育委員会が愛知県内27校の中学、高校生各1,452人、計2,904人にアンケート調査をした結果、ボランティア活動への関心度は、あると答えた人が49.5%で、約半分の生徒が、男女の差はありますが、関心があるとしています。活動を始めたきっかけとして、学校の授業、部活動等で取り組んだという人がトップで、困っている人の手助けをしたい、社会のために何か役立ちたい、人に勧められた、何か新しく感動できる体験がしたいの順で、活動をしてみた結果として、思いやりの気持ちが深まったとか、福祉に対する理解が深まったという感想の人が多く、今まで一度もボランティア活動をしたことのない生徒の理由として、活動する場がわからないという人が最も多く、今後、機会があったらしてみたいという人が54.2%で、特に女子では、3人に2人が活動の意欲を持っており、子どものときからボランティアヘの意識づくりをするために、学校教育が大きな役割を果たしていることがわかります。

 ここで1点、質問をさせていただきますが、本市の学校教育において、現在、どの程度、生徒たちにボランティアヘの意識づくりを進めているのか、また、今後の対応について、お伺いをいたします。

 4項目目、放置自転車についてでございます。

 無公害の交通手段であるはずの自転車が、駅周辺の路上及び市営駐輪場に放置され、歩行者の妨げになったり、まちの美観を損ねたりする駐輪公害が社会に問題化して久しく、改めて平成6年6月に改正自転車法もスタートし、放置自転車に対する法的な面では一歩進んだと思われますが、一方、各自治体の現場から見ますと、公営の駐輪場の整備や人的にも整理委員としてシルバー人材に委託業務するなど、投資的経費も多大であるにもかかわらず、現実的には自転車利用者のマナーの悪さから、簡単に自転車を乗り捨てて、告知期間2週間も過ぎ、6カ月の保管期間を過ぎてもほとんど引き取りに来ない、いわゆる放置自転車の数字は、一向に減らないのが実態であると思われます。

 また、関係部課の職員の方は、対応に大変な努力をされている点もよく理解しているところでありますが、本市において、放置された自転車の処置についてお伺いするものであります。

 従来、引き取りのない放置自転車は、晴丘センターヘ持ち込まれ、廃棄処分として回収業者に引き取られていくとのことですが、名古屋市の例を見ますと、修理可能な自転車については、自転車小売店が修理をして一般車と区別するためのシールを張り、自転車を放置しませんという誓約書を書いてもらい、1台5,000円から1万円くらいの価格で一般に販売しており、自転車の放置防止と資源再利用をねらったこの事業は、人気上々とのことで、小売登録店が年々増加をしているとのことであります。

 また、ある自治体では、海外17カ国の人たちに、点検整備された自転車を振興会を通じ、譲与されている例もあり、また、リサイクルセンターにてシルバーの派遣員により修理点検をし、一般に安価で市販、また、職員の業務連絡用に使用している自治体もあり、また至近な例としては、まだ阪神大震災の傷あとの生々しさも残り、教訓として、根底から防災計画の見直しを余儀なくされるに至ったところであり、特筆すべきは震災によって都市のライフラインの寸断、交通網のパニックによる自動車の通行不能になったときに、最も活動したのが自転車であり、ミニバイクであったとされ、連絡用、救助物資の運搬等、大きな役割をもたらしたと言われています。

 ここで2点、質問させていただきます。

 1点目、本市におきまして、さきの教訓を生かして防災用として放置自転車を整備し、防災倉庫に保管し、災害時に備えるための再利用法は考えられないのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、また別に、無公害で省エネで、しかも小回りのきく自転車の利便性を考えて、職員専用の公共施設等、業務連絡用として活用できるのではないかと思われますが、その点で、当局の再利用について思考されていることがあれば、あわせてお伺いをして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(水野豊明君) 質問に対する答弁を受けます。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 1点目の障害者デイサービス事業につきまして、初めに、18歳以上の方の在宅障害者の実態でございます。

 これは平成7年4月1日現在でございますが、18歳以上で身体障害者手帳所持者でございます。

 視覚障害75名、聴覚・平衡障害103名、音声・言語障害9名、肢体不自由606名、内部障害319名、合計で1,112名です。

 等級別では、1級が263名、2級が189名、3級が298名、4級が182名、5級が119名、6級が61名でございます。

 次に、知的障害、療育手帳の所持者でございますが、重度のA判定でございますが、66名、中度のB判定でございますが、40名、軽度のC判定でございますが、37名、合計143名でございます。

 ご質問の中に、在宅者の人数ということでございましたですが、中、軽度の方につきましては、勤務される方もみえますし、いろいろ職業についてみえる方もありますので、現在のところは掌握をしておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、障害者デイサービスにつきましてでございますが、現在につきましては、おおむね65歳以上の要援護老人につきまして、デイサービスを行っております。障害者のデイサービスにつきましては、現在のところ実施しておりません。

 まだ今のところは実施する考えは持っておりません。

 参考までに、昨年、瀬戸市で実施されましたですが、障害者の方のデイサービスを平成6年度行われまして、その実績については、なかったということで、ゼロということで聞いております。

 実施につきましては、今後の課題といたしまして、検討してまいりたいと思っております。

 次に、(3)番目の障害者ふれあい施設でございますが、市の公共施設としましては、各種公共施設が整備されているわけでございますが、公民館、市民会館、東部市民センターなど、一定の手続は必要でございますが、利用できるかと思います。

 特に、身体障害者福祉協議会、また、手をつなぐ親の会につきましては、公民館、市民会館などにつきましては、減免団体にもなっております。また、各地域におきましては、それぞれふれあい会館も設置され、整備されておりますので、これらも有効に利用ができるかと思うわけでございます。

 また、夏休期間中に使われました健康センターでございますが、これにつきましても、空いていれば利用いただけると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、2番目の老人スポーツにつきましてでございますが、初めにゲートボール場の公営施設の関係でございますが、現在、ゲートボール場としてでございますが、市の管理地で15カ所、民有地では7カ所、それぞれ老人クラブの方が利用しております。

 ゲートボールの競技につきましては、チームプレーであるというようなゲームであります。また、ゲーム内容の問題などから、一時期より利用者が少なくなってきております。

 老人クラブのチーム対抗の大会につきましても、多い時には27チーム、162人の参加があったわけでございますが、本年の3月の大会におきましては、14チーム、112人の実績となっております。参加チーム、参加人員でも少なくなってきております。

 市の管理地におきましても、以前、使用していただいているところが、現在、4カ所は使用されていないような状況になっております。

 今回、質問で新しいゲートボール場の建設というようなご質問でございますが、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、ねんりんピック島根県への県代表参加の対応でございますが、本年の10月21日から24日まで、島根県松江市におきまして開催されるわけでございます。これは第8回の全国健康福祉祭島根大会ということでございまして、19種目が実施されます。尾張旭市はゲートボールが県代表として参加をいたします。

 参加費用についてのご質問でございますが、宿泊費につきましては、AランクからDランクまで4ランクありまして、最も宿泊費が高いAランクで予定をいたしております。それで費用を算定しております。大会前後の移動日を含めまして、4泊の宿泊費をみております。旅費につきましては、名古屋から松江間の特急の往復をみております。また、会場周辺での交通機関につきましては、フリーパスの記念乗車券をみております。昼食につきましては、3日分をみて算定をいたしておりまして、総額8万5,060円というような金額になるかと思いますが、そのうち、愛知県長寿社会振興協会、ここの協会が宿泊費、旅費などにつきまして、半分、2分の1ですが、4万2,530円を負担をしていただきます。市につきましては、約4分の1の1人当たり2万円を予算化をしております。残りにつきましては、個人負担となるわけでございます。

 これは県内他市町村の状況につきましても、同じような取り扱いになろうかと聞いております。

 以上でございます。



○副議長(水野豊明君) 教育長。



◎教育長(細田義幸君) ボランティアの意識づくりについて、お答えいたします。

 私が申すまでもなく、ボランティア活動の基本理念といたしまして、自発性,無償性、公共性、先駆性などが挙げられます。この理念は、最大限尊重されてしかるべきだと思います。また、現在、ボランティア活動は、現代社会の諸課題を背景にいたしまして、幅広く行われており、地域の教育機能を高めることや、高齢化社会への対応等、豊かでうるおいのある地域社会の形成に重要な役割を果たしていると思っています。

 そういう社会の中で、ボランティア活動を児童生徒の教育の中でどのように取り組んでいるかということでございますが、具体的な例として、本市の中学校のA校の例を紹介したいと思います。

 全学年として、年2回、校区内の除草作業と、これは学校行事という分野の中で行われております。それから、ボランティアクラブというんですか、ゼミナールをつくりまして、2年と1年がございまして、1年生が手話をし、2年生が三郷駅のトイレの清掃をするとか、また、体育大会へご老人を招待するのは、これは全学年で行っておると、3年生が年1回、卒業前の美化活動を行うとか、それから2年生が年1回、福祉実践教室を行い、障害者の車いすの体験、その他を行っておるとか、こんなようなことを行っております。これは教育課程の中で行っておりますので、非常に時間的には多くは取れませんが、以上、他の中学校についても大同小異ではないか思っております。

 それから、一小学校、B小学校につきましては、委員会活動で牛乳パックの回収とか、それから公民館ヘプランターをプレゼントするために花づくりをしておると、お年寄りの手紙とか、こういうは日常活動の中から花づくりをして、公民館へ贈るとか、そんなような活動を行っております。

 これにつきましても、各小学校、これ、一例でございますが、大体、大同小異に行っております。

 こんなような実態でございまして、今後につきましての対応でございますが、学校行事等でボランティア活動の意義を認識していただきまして、各校の実情に即しまして、社会奉仕の精神を涵養するような体験が行われるような場をつくっていただくように、今後もしていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(水野豊明君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、4番の放置自転車の再利用について、お答えをさせていただきます。

 放置自転車の処理につきましては、注意や警告等を約3週間ほど繰り返しましたのち、市役所で一時保管をし、6カ月経過後、警察で遺失物法による認定を受けたのち、晴丘センターで廃棄処分をお願いをしておるというのが実情でございます。

 なお、現在、晴丘センターの中で、構成市町の職員等を入れまして、リサイクルセンターの検討が行われているというふうに聞いております。したがいまして、このリサイクルセンターが、もしできれば、そこで適切なリサイクル方法を検討していただくのが一番ベターだというふうに思ってはおりますけれども、まだ検討中ということを聞いておりますので、現時点では廃棄をお願いをしておるというものでございますけれども、それはそれとして、ただいまご質問の中でご意見のありました再利用の件でございます。

 問題は、遺失物ということで認定をされたとはいえ、もし、それを利用をしておって、本当の所有者が現れた場合に、トラブルに発展する恐れがないかというような心配をするわけでございますけれども、一度、この件につきましては、防災担当等も交えまして、何かいい方法はないかと、また、それぞれのところで必要か必要でないか、いうようなこともあわせて十分検討をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(水野豊明君) 1回目の答弁は終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子さん。



◆2番(伊藤恵理子君) ご答弁ありがとうございました。

 1項目目の障害者デイサービスについては、これ、全体18歳以上の在宅障害者の全体の数を教えていただいたと思いますけれども、仕事に出ているとか、外に出ている人以外、本当に在宅をしている障害者の数を、もう一度お伺いしたいと思います。

 デイサービスについては、なかなか本市といたしましては、対応は考えていないということでありましたけれども、県内でも名古屋市をはじめ、私の知っている近隣の市では、江南市と小牧市が、障害者のデイサービス事業が活発に稼働しているということを聞いております。一番近い瀬戸市は、昨年はそれが動かなかったということをお聞きしましたが、江南市の方では、在宅障害者デイサービス施設あゆみという平屋建ての全館が障害者用の施設でありまして、さっきの京都の宇治市と同じように、創作的活動、手芸、書道とか、機能訓練、歩行、家事、日常生活、また社会適応訓練、ワープロ、また水泳とか、レクリエーション等が、全在宅障害者を対象にして活発にそれが稼働されているということであります。また、小牧市では、総合福祉施設ふれあいセンターという名称で、これは老人デイサービスと障害者のデイサービスを共用し、機能回復訓練、厚生相談、スポーツ、レクリエーション、それから入浴、給食サービスの実施をされているということを伺っております。

 本市の平成9年6月に完成予定の勤労福祉会館には、障害者のための場所というのは、トイレ以外には、あまり、見る限りには見当たりませんが、近い将来建設予定となっております保健センターの中に複合的に障害者のデイサービス事業はできないものでしょうか。また、ふれあいの場として、保健センターを使ってもいいということでありましたので、また、これは要望をされた方にご報告をしたいと思っております。

 また、2番目の老人スポーツについてでありますが、今、稲葉線の新居町の北の都市計画道路の着工によりまして、現在の新居町寺田のちびっこ広場及びゲートボール場が移設しなければなりませんけれども、移設の場所と時期がわかれば、ご説明をいただきたいと思います。

 学校教育については、非常に前向きな姿勢、お答えをいただきましたので、本当に全生徒が、ボランティアとかどういうものかということにつきまして、皆さんがボランティアを知らないということのないように、ご指導をお願いしていっていただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いをいたします。

 また、4項目目の放置自転車の再利用についてでございますが、2市1町のリサイクルセンターの建設調査の負担金が30万2,000円、予算計上されておりますが、その後の見通しについて、お伺いいたします。

 2番目に、50cc以下のミニバイクも放置自転車として改正法では含まれておりますが、その現状について、お伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(水野豊明君) 再質問に対する答弁を受けます。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 障害者の実態の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、現在、在宅でみえる方につきましては、掌握をしておりません。ただ、これはちょっと古いですが、平成2年7月に身体障害者の実態調査を行いまして、その調査では、身体障害者の方につきましては、35.3%の方が家にいるというようなことで、実態調査をしております。

 それから、障害者のデイサービスにつきましては、ご質問いただきましたように、将来的には保健センターの建設ということで、その建設後につきまして、その中での対応ができるかどうか、検討してまいりたいと思うわけでございます。

 それから、ゲートボール場の関係でございますが、街路の予定になっておりますので、これにつきましては、平成8年、来年の夏以降までは利用できて、それ以降、利用できなくなるというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(水野豊明君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) ミニバイクはどうかというご質問でございます。

 ミニバイクにつきましても、自転車と同じように処理をしております。

 以上です。



○副議長(水野豊明君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、リサイクルセンター調査委員会ということで設置を2市1町でいたしております。

 そうした中で、よその施設をそこら中を見まして、いろいろ検討しているのが実態でございま例えば8月の終わりでございましたんですが、埼玉県の大宮市を視察いたしましたときにも、もう自転車それから家具類、それからビン、缶というものに対しての取り組み方が非常に私の印象ではよかったような気がいたしております。そうしたことを、そこら中の施設を見まして、これから2市1町で詰めていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(水野豊明君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問があれは受けます。

 伊藤恵理子さん。



◆2番(伊藤恵理子君) 本当にご答弁をありがとうございました。

 ぜひ障害者のデイサービスを保健センターにて必ずできるようによろしくお願いをいたします。

 市長さんの選挙時の市民に示されました12の提言の中の最初に、「福祉のまち、思いやりとやさしさのあるまち」というふうにありましたので、ぜひ障害者また高齢者、子どもたちに、生き生きとしていけるような生きがいのある、そういうまちづくりのために、以上のことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(水野豊明君) これをもちまして、伊藤恵理子さんの質問を終了いたします。

 次に、9番議員 岡田ウメさんの質問を受けます。

 岡田ウメさん。



◆9番(岡田ウメ君) こんにちは。9番議員の岡田ウメでございます。ただいま議長さんのお許しを得ましたので、通告どおり質問させていただきます。よろしくお願いします。

 公園の施設整備について。

 1、長池北側の階段の改善について。

 日本は今、経済的にゆとりができ、人々は潤いのある生活を求めるようになりました。多くの人々は心にも体にも真の喜びと憩いを与えてくれる公園によく足を運びます。

 当市でも、数ある中の公園の一つ、城山公園は、尾張旭に住む人の誇りにできる名所で、だれもが一度は訪れたことでしょう。公園は、人々の心のよりどころです。近くに住んでいるたくさんの人は、毎日のように園内を散策し、季節の移り変わりを楽しんでいます。公園は地域住民一人一人の思い出や記憶が刻みつけられる場所だと思います。特に、農林水産省補助事業である長池の水環境整備が施されてからは、ここに集う人が多くなり、貴重なオアシスとなりました。ここにはかきつばた園、水車、藤棚、東屋、トイレ、水飲み、芝生広場、夏には家族連れでにぎわう水遊び広場などがあります。これらは水辺に開かれた、まさにやすらぎの場所として、広く市民に親しまれ、満足感を与えています。

 実際にここを散歩していますと、何だか心が洗われるようになり、今まで胸につかえていたわだかまりがいつの間にか解け、さあ、がんばらなきゃという気持ちを起こさせてくれます。

 しかし、ここへ来るためには、北側の散策路から芝生広場へ通ずる階段を利用しなければなりません。たった10段の階段ですが、お年寄りにとっては、時には介助が必要です。

 手すりさえあればだれの介助も必要とせず、自身で上り下りが容易になると思います。これによって、衰えようとする身体を少しでもくい止め、一人でも多くの市民が利用して、長寿社会を思い切り享受できることを望んでおります。

 それから、同じく北側ベンチ周辺に灰皿は幾つもありますが、ごみ入れが少ないように思われます。灰皿にごみを押し込んだり、灰皿のそばへごみを入れたビニール袋を置いたりするのを見かけます。これが実態ですので、ごみかごをもう一つ、設置していただきとうございます。

 2、桜ヶ丘公園の藤棚整備について。

 暑い夏、公園の門をくぐって木陰の下に入ると、涼しい風が膚に感じます。夏の日差しから守ってくれる木陰、日差しを避けて一休みしたい木陰は、昔から屋外の休息場所でした。それには枝を大きく広げた大樹の陰がぶさわしいと思います。

 ある人が、「無機的で時計で計れるような単調な生活の中では、命は不活発であり、四季の移り変わりの中で経験されるリズミカルな時間の分節によって生命は若返る。冬には凍結していた命が春には新たに目覚めるのであり、この命が植物の芽吹く緑の中で具現され、また、これにかかわる人間も新たに生きる勇気を得るのです」と言っていました。

 桜ヶ丘公園の藤棚の下で、ある日の地域の人との会話です。

 Aさん

 「ここは片方の藤が枯れてよう、見てくれが悪いで、こんなことをしておいたらいかんわー。」

 「藤棚の柱は立つとるもんだで、天井に棚木を乗せてくれりゃあ、丈夫な方の木がはっていくかもしれんが、青天井じゃあどうにもならんわなあ。」

 私

 「うん、そうね、言われるとおりだわ。よく教えてくれてありがとう。お互いに公園都市としての尾張旭はどこもすみずみまで手入れがよく行き届いていてきれいだねと言われたいもんね。」

 先般の岐阜県可児市で開催された花博でも、「人と自然の共生」という言葉がさかんに使われました。これは日本人の自然観を尊ぶ風習から来ているのでしょう。人は皆、それぞれに、いろいろな形で人々が安らげる休息の場として、自分たちの公園に愛着を持ち、自然とのかかわりを持ちながら、よりよい環境づくりに関してを示していることを知りました。

 この間、再度現地を訪れたときには、以前と状況が変わっていました。藤の木の成長には驚かされました。何と一方の木が隣の棚までカバーするかのごとく繁っていました。あれなら枯木の植えかえなどする必要もないほどの勢いでした。でも、天井の添え木だけは、していただいた方が、景観上よさそうですので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(水野豊明君) 質問に対する答弁を受けます。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、長池の関係につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 昨年で長池の環境整備が完了したわけでございますが、今、言われました手すりの関係につきましては、この事業そのもの自体が県の事業として行っていただきましたので、一度、県と協議の中で進めていきたいと、かように考えております。

 それから、もう一点は、ごみの関係で、ごみ箱を設置ということでございますが、基本的には公園等には、あまりごみの関係についてのそういうものを置かないというのが、今、言われております。

 と言いますのは、そのものを置いてしまいますと、近所から持ってきて、そこへ捨ててしまうということでございますので、基本的にはそこへみえた方は、ごみを出さないように、もし出たとするならば、持ち帰っていただくというのが基本でございますので、理解をしていただきたいと思います。



○副議長(水野豊明君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 桜ヶ丘公園の藤棚の件で質問があったかと思います。

 これは添え木を増加して、日陰を多くするということだと思います。これは管理につきましては地元でそれぞれお願いしておるわけでございますけれど、これは桜ヶ丘公園の全体的な配置計画を点検いたしまして、それを増加することが適当と思われればまたやる、公園の利用上、機能に支障を来さないと思われましたら、その辺も十分検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(水野豊明君) 1回目の答弁は終わりました。

 再質問があれば受けたいと思います。

 岡田ウメさん。



◆9番(岡田ウメ君) ご答弁ありがとうございました。

 手すりの件ですが、あれは県の仕事とおっしゃってますけれど、県条例に、人にやさしいまちづくりというのがありますよね。その辺のこともお考えいただいて、何とか地域の方々のご希望をかなえてあげてください。と言いますのは、それをつくっていただきますと、ここの議場にいらっしゃる方の中では、まず私が最初にその恩恵に浴することができるんです。ですから、ぜひ、そういうことも頭に置いていただいて、実現しますようにお願いします。

 それから、ごみ箱の件ですけれど、それは私もごみ箱を置かない方がきれいだし、それから自分のごみは自分で片づけるというのがマナーだとは思いますけれど、それならそれのように、遊園地にごみ箱は置かないという啓蒙というのか、勉強を市民にしていただいてからでないといけないんじゃないかと思います。そうでないと、灰皿がたくさん立っているんですから、たばこは吸え、吸えというように私はとれて、何とかこれは、やっぱり今のあれを聞いてまして、男社会だなあと思いました。あんまり女にとっては灰皿の必要はなくて、もっとごみ箱の方が必要なんです。

 それから、藤棚の整備はできるならお願いしたいと思います。お金もたいしてかからないと思います。これは県の仕事だとか、市の仕事なんて、それからまちとか何とか、そういう役所は縦割り行政が好きなみたいだけど、そういうふうにしないで、何とか地域の住民が、ああきれいだねえというような気分にさせていただきたいと恩います。



○副議長(水野豊明君) 再質問に対する答弁を受けます。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) 灰皿の話が出ましたですが、確かに灰皿は設置してありますが、最近、私が見にいきましたときには、もう壊されておりますので、もうその灰皿は撤去をする考えでございます。

 もう一つは、ごみかごのことでございますが、置かないということを私、申し上げましたんですので、来た人がごみを持ち帰るということで看板をつくりまして、周知徹底をしていきたいと、こういうふうに考えております。



○副議長(水野豊明君) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 岡田ウメさん。



◆9番(岡田ウメ君) もうないんですけれどね、灰皿が壊されたというのは、女の人のうらみの現れじゃないかなあなんていうふうに聞いてました。

 以上でどうもありがとうございました。



○副議長(水野豊明君) これをもちまして、岡田ウメさんの質問を終了いたします。

 お諮りいたします。質問半ばでありますが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○副議長(水野豊明君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。

 ご苦労さまでした。

                             午後4時18分閉議