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愛知県 尾張旭市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月08日−04号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−04号







平成18年 12月 定例会(第6回)



       平成18年第6回(12月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成18年12月8日午前9時30分尾張旭市議会(第6回)定例会第4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

 なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹     教育長      和田浩志

 企画部長     大橋邦弘     総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進     福祉部長     加藤紘司

 経済環境部長   山崎重則     建設部長     大嶋幹男

 水道部長     水野柳一     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤和人     監査委員事務局長 若杉美由樹

 総務部次長兼財政課長        市民部次長兼生活課長

          寺尾高志              酒井敏幸

 人事課長     浅見信夫     長寿課長     耳塚菖子

 産業課長     川原芳久     土木課長     大岩正紀

 下水道課長    小笠原長正    消防本部総務課長 角谷昭彦

 教育行政課長   長江建二

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努     議事課長     加藤中人

 議事係長     戸田 元     主事       山本慎平

5 議事日程(第4号)

  平成18年12月8日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

   (2)諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

   (3)議案第70号 平成18年度尾張旭市一般会計補正予算(第3号)

   (4)議案第71号 平成18年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   (5)議案第72号 平成18年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   (6)議案第73号 平成18年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第2号)

   (7)議案第74号 平成18年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   (8)議案第75号 平成18年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第1号)

   (9)議案第76号 尾張旭市副市長の定数を定める条例の制定について

   (10)議案第77号 尾張旭市特別保育の実施に関する条例の制定について

   (11)議案第78号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

   (12)議案第79号 尾張旭市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

   (13)議案第80号 尾張旭市財政状況の公表に関する条例の一部改正について

   (14)議案第81号 尾張旭市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (15)議案第82号 尾張旭市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について

   (16)議案第83号 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   (17)議案第84号 愛日地方教育事務協議会規約の変更について

   (18)議案第85号 尾張東部衛生組合規約の変更について

   (19)議案第86号 尾張旭市長久手町衛生組合規約の変更について

   (20)議案第87号 公立陶生病院組合規約の変更について

   (21)議案第88号 瀬戸旭看護専門学校組合規約の変更について

   (22)議案第89号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について

   (23)議案第90号 尾張旭市民プールの指定管理者の指定について

   (24)議案第91号 尾張旭市文化会館の指定管理者の指定について

 第4 陳情

   (1)陳情第23号の1 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書(医療・介護・福祉の充実関連)

   (2)陳情第23号の2 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書(税財政関連)

   (3)陳情第24号 執行機関の長による議員定数削減条例の提案に関する陳情

   (4)陳情第25号 外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定に関する陳情

                       午前9時30分開議



○議長(渡辺欣聖) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) おはようございます。丹羽栄子です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 政府は、2005年度の少子化の現状を対策としてまとめました。少子化白書を決定いたしました。総人口が2005年に戦後初めて前年を下回った日本は、人口減少社会に突入しており、今後も減少は加速度的に進行していくと警告しております。一方で出生率アップも可能ではないとし、特に1971年から74年生まれの第二次ベビーブーム世代を対象に迅速に効果的な対策を求めた白書では、少子化の原因である未婚、晩婚化や夫婦の持つ子供数の減少の原因は多様であり、総合的な政策が必要と指摘。少子化対策を国の基本にかかわる最重要課題と位置づけ、国や地方自治体、企業、地域などの取り組みが肝要としています。

 これまで多くの施策が実施されてきましたが、この問題を総合的な視点で、公明党は子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援をするチャイルド・ファースト(子供優先社会)の構築を目指す少子社会トータルプランを発表しています。プランでは、男女共同参画社会のおくれにつながっていることに着目しつつ、1点目、生活を犠牲にしない働き方への構築改革、2点目としまして、子育ての負担を過重にしない支え方の充実強化の2点を柱に、具体策を提言しております。

 結婚も出産も個人の意思で自由に選択される時代ですが、働く環境や育児費用の増大などの理由でやむを得ずあきらめている、そんな声も聞こえます。個人の意思を尊重することに十分配慮を払いながら、子供を安心して産み育てられる尾張旭にと願い、以下質問いたします。

 1項目めとしまして、出産育児一時金の受領委任払制度について伺います。

 出産費用の負担軽減を目的とした出産育児一時金が、今年の平成18年10月1日から、現行の30万円から35万円にと引き上げられ、多くの方に喜ばれています。この出産育児一時金の現在の制度は、出産後に請求し、赤ちゃん1人につき35万円の一時金を受け取るまでの期間があり、一時的であっても高額な分娩費を親が一たん立てかえる必要があるため、制度の改善を求める声が数多く寄せられていました。こうした声を受けとめ、厚生労働省が保険者から直接医療機関に分娩費を支給する受領委任払制度を提案しています。本市では現在、希望される被保険者に事前申請を受け付け、出産後に保険者である市が医療機関に直接分娩費を支給する受領委任払制度が導入されてはおりますが、残念なことにわずかな方が利用されているといった状況にあります。

 この受領委任払制度を利用すると、申請者は35万円を超えた金額のみ医療機関へ支払うこととなり、出産時の家計負担が軽くなります。妊娠中はさまざまなことで不安になる中、金銭面でのやりくりが大変といった声が聞かれます。現在実施されている受領委任払制度を、出産されるすべての被保険者の方に拡充すべきと考えますが、この点について当局のご見解をお伺いいたします。

 2項目め、不妊検査、不妊治療費助成制度についてお伺いいたします。

 子供が欲しいのに恵まれないご夫婦は10組に1組と言われており、その悩みは大変大きなものがあります。不妊検査、不妊治療など健康保険が適用されても多額の費用がかかり、経済的な負担となっております。こうしたご夫婦の支援として、愛知県内の市町では不妊検査、不妊治療費の助成事業を実施しているところが、県の平成17年10月の調査によりますと、県内の市町で9市が実施されています。中でも東海市では、治療、人工授精を所得制限なし、全額助成。不妊検査、治療の助成期間は1年間、人工授精は1夫婦3回まで。体外受精、顕微授精についても県内市町村では初めて、前年の所得合計が650万円以下のご夫婦を対象に市単独で10万円を限度に2回までの手厚い助成が実施されております。

 そこでお伺いいたします。

 本市の不妊で悩まれているご夫婦に対し、次世代育成支援、少子化対策の点から、不妊治療に要する費用を助成し、ご夫婦の経済的な負担の軽減を図ってはと考えます。当局のご見解をお伺いいたします。

 3項目めとしまして、「こんにちは赤ちゃん事業」の導入についてお伺いいたします。

 厚生労働省は、相次ぐ虐待防止に向けて、地域の人材を登用した訪問スタッフが生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」の創設をする方針を決めました。ストレスから虐待に走るリスクが高い、子育て初期の親の不安を和らげて虐待を未然に防止するのが目的として、実施主体となる市町村に国から費用の一部が補助されるものです。

 具体的には、市町村が地域の母子保健推進員さんや子育て経験のある元職員の方たちに研修を行い、訪問スタッフとして登用、該当家庭を訪問し、乳児健診の受診を勧めたり、子育て支援に関する情報の提供、また何らかの支援が必要な場合は細かな対策を講じるものです。行政の温かい支援がふえることによって少しでも子育ての不安を取り除き、安心して子育てができる環境づくりとして「こんにちは赤ちゃん事業」を導入してはと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 4項目めとしまして、育児相談事業の拡充についてお伺いいたします。

 育児不安が多い昨今であります。相談体制の整備は急務です。本市では母子保健事業はもとより、子育て支援室を中心に、子育てに関するさまざまな支援を行う子育て支援センター、地域子育て支援センター、保育園内で行われている子育てサロン、児童館での交流の場や地域の方々の協力で開かれる地域のサロン、ピンポンパン教室、ファミリー・サポートセンター、コアラちゃん広場、のびのび広場など、多くの子育て支援の場の提供がされております。育児の不安を感じたり自信をなくしたときなどに、相談が気軽にできる体制づくりに努力をしていただいている関係者の皆様に敬意を表するところです。

 そこでお伺いいたします。

 現在実施されております多くの支援は限られた時間の中で行われており、多くの声を聞く相談体制が必要であると考えます。時間外の電話相談やインターネットによる相談システムの導入についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 5項目め、家庭内などにおける子供の事故防止対策について伺います。

 乳幼児が家庭の浴槽で溺死する事故など、少し配慮すれば防げた不注意による悲しい事故が起きております。こうした事故が起こらないようにするために、子供の事故防止に関するパンフレットの作成や、子育てサロン内などに絵で見る子供の事故防止ポスターを作成、掲示し、啓発することについて、当局のお考えをお伺いいたします。

 6項目めとしまして、中学生の職場体験(キャリア・スタート・ウィーク)の実施について伺います。

 今日、少子高齢社会の到来や産業、経済の構造的変化、雇用形態の多様化などを背景として、将来への不透明さが増幅するとともに、就職か進学かを問わず進路をめぐる問題は大きく変化する中、フリーターやニートが大きな社会の問題となっています。このような状況を踏まえ、文部科学省では子供たちが生きる力を身につけ、目的意識を持って学校生活に取り組む姿勢や、厳しい社会の変化に対して主体的に自身の進路を選択できる能力や、しっかりとした勤労観、職業観を身につけ、たくましい社会人、職業人として自立できるようにするキャリア・スタート・ウィークを全国138地域で実施しており、職業体験の期間を兵庫県のトライアルウィークなどで成果を挙げている地域の実情を踏まえながら、5日間以上として実施しようとするものです。この中学生の職場体験(キャリア・スタート・ウィーク)について、当局のお考えをお聞かせください。

 7項目めとしまして、次世代育成支援対策、地域行動計画について伺います。

 次世代を担う子供が健やかに生まれ育成される社会づくりに向け、より一層の取り組みをと進めるため、平成15年には次世代育成支援対策推進法が制定され、10年間集中的、計画的な取り組みをすることとなりました。本市では笑顔と夢ある子育てプラン、次世代育成支援地域行動計画が策定されております。

 そこでお伺いいたします。

 この計画の策定と事業の実施に関しての評価や進行管理に関して、幅広く意見を聞くために設置をされております地域推進会議の開催状況についてお伺いいたします。また、次世代育成支援地域行動計画の見直しについて、当局のお考えをお聞かせください。

 8項目めとしまして、認定こども園について伺います。

 本年6月に成立した就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った施設である認定こども園の制度が創設をされました。この認定こども園は、幼稚園や保育所がその法的な位置づけのまま、小学校就学前までの子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供するための制度であります。現在の幼稚園と保育所については、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうことや、子育てについて不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなど課題が指摘されており、制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められております。

 こうした環境の変化を受け、就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢として、認定こども園が平成18年10月からスタートすることになります。現在、愛知県では条例の制定に向け推進されておりますが、この認定こども園について当局のご所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 質問事項の1、出産育児一時金の受領委任払制度についてお答えをいたします。

 本市では、国民健康保険における出産育児一時金の給付において、経済的な事情により医療機関等に出産の費用を支払うことが困難な方に対し、出産育児一時金の受領に関する権限をその医療機関等に委任する、いわゆる受領委任払制度を平成13年4月から実施しております。国では医療制度改革の一環として、本年8月30日付で政府管掌健保や健保組合等の被用者保険などに対しても、受領代理の仕組みの導入に努めるよう通知し、今後は各医療機関において受領委任を取り扱う環境が整えられていくものと考えております。

 市では、これまでは対象となる方が少なく、誤解を招くおそれもあったため、地域の各医療機関にお願いし個別に対応してまいりましたが、今回の制度改正を受けて市のホームページに受領委任の手続などを掲載し、制度の周知を図っているところでもあります。出産されるすべての被保険者に受領委任払制度を実施することについてのご質問でございますが、この受領委任制度は医療機関の承諾によって制度の利用が可能になるものであり、また、国民健康保険税の未納がある方に対しては納付相談の機会を設けるため、受領委任の取り扱いをお断りするなどの制約もありまして、希望すれば必ず可能となるものではありません。当面は希望される方を対象として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) それでは、2項目めの不妊検査、不妊治療費助成事業についてお答えを申し上げたいと思います。

 不妊には、各種検査によって異状が見つけ出される器質性不妊と、見つけ出されない機能性不妊というものがあるそうです。すなわち原因不明な不妊等に大別されております。不妊診断には系統的検査が必要ですが、いずれにいたしましても不妊症という疾患の検査なので、個人負担が3割の保険診療で行われておるのが現状でございます。そのほか保険診療対象外の治療等は高額な費用負担を覚悟しなければならないという状況です。

 不妊症の方々は、経済的にはもちろんのこと、赤ちゃんを望む周囲の期待など精神的な負担、悩みが多いのも事実だと思います。また、今年の10月には長野県の女性が孫を代理出産したというような報道がなされておりまして、政府は不妊治療も含め、こうした問題の法的整備を図るため関係省庁に協議を指示しておられます。

 日本のどこに住んでいても同じサービスが受けられるよう、私も早急な法的整備を望んでおるところでございます。本市の少子高齢化対策の一環としまして、不妊治療にかかる検査費用の一部を助成することによりまして、本市の母子保健の拡充をしてまいりたいというふうに思っております。その内容につきましては、関係部署で協議を今現在進めております。平成19年度予算に盛り込んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3番目の「こんにちは赤ちゃん事業」の導入についてお答えをいたします。

 この「こんにちは赤ちゃん事業」は、厚生労働省が次世代育成支援対策に係る重点事業としまして、平成19年度に創設を予定している事業と聞いております。生後間もない乳児のいる家庭の場合、母親は出産時の疲労に加えて、新たな育児などによりまして心身の変調を来しやすく、不安定な時期でもあります。また、核家族化とともに少子化が進む中で、両親とも育児に関する知識、経験が乏しく、あわせて周囲から支援を受けるという状況が難しいこととなっているのが現状だというふうに思っております。

 このことを解消するため、生後4カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、児童虐待防止も観点に入れながらさまざまな不安や悩みを聞きまして、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行うものでございます。

 支援が必要な家庭に対しましては、適切なサービス提供に結びつけることを通じまして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会としまして乳児家庭の孤立化を防ぐとともに、「地域であなたの育児を見守っていますよ」あるいは「何か心配事があったらいつでも伝えてくださいね」というメッセージを込めて訪問をしまして、乳児の健全な育成環境の確保を図ることが事業の目的だと思っております。本市におきましても、事業実施に向けまして検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、4項目めの育児相談事業の拡充についてでございます。

 育児不安を抱えたり子育てに悩んだりしている保護者に対し、地域の身近なところで安心して相談を受けていただくため、子育て支援センターの事業のすくすく広場を市内各所で開催したり、すべての保育園や児童館に子育てサロンを設置するなど、相談体制の充実には努めておるところでございます。また、家庭児童相談室におきましても、電話や面談などで子供や家庭に関する心配事などの相談を受け付けております。日中仕事をしているので相談ができない方に対しましては、前もってご連絡をしていただければ、可能な範囲で時間外での相談についても柔軟に対応させていただいております。

 こうした状況の中で、ご提案いただきました時間外電話相談につきましては、やはりいろんな職員等の件もありまして当面実施の考えはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。なお、大府市にありますあいち小児保健医療総合センターが実施しております育児もしもしキャッチは、休日及び年末年始を除く火曜日から土曜日の午後5時から午後9時までが相談時間というふうになっておりますので、この相談窓口の案内PRには努めてまいりたいというふうに思っております。また、インターネットによりますところの相談システムの導入につきましては、先行事例を参考にして、今後研究してまいりたいというふうに思ってはおります。よろしくお願いをします。

 5番目の家庭内等における子供の事故防止対策でございますけれども、乳幼児期の事故の大半は家庭内で発生しているというふうに言われております。乳幼児の事故の防止をするためには、親が乳幼児の家庭内での事故の現状を知ること、自宅の安全度の判断ができること、さらには事故防止のための改善方法を知っているということなどが求められるのではないかと思っております。乳幼児の事故の大部分は予防が可能であると思われますので、事故防止の啓発、情報提供を行うことは非常に大切ではないかというふうに思っております。

 家庭内の事故の1つに、タバコを食べてしまったなどという誤飲というようなものもあります。十分気をつけていかなければならないのではないかと思います。今年度発行いたしました子育て情報誌「のびざかり」の中で、この誤飲についても情報を載せておりますので、議員からのご提案のありました方法等につきましても参考にいたしまして、事故防止の啓発活動や情報提供など、さらに進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 7番目の次世代育成……



○議長(渡辺欣聖) 項目が違うので、6項目。

 答弁お願いします。教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、6番目の中学生の職場体験(キャリア・スタート・ウィーク)についてご答弁いたします。

 キャリア教育実践プロジェクトにつきましては、文部科学省からの研究指定として瀬戸市において研究が進められました。中学校での職場体験学習につきましては市内の中学校でも実施していますが、参加した生徒の感想がありますので、その二、三を紹介したいと思います。

 私は、A食堂が行きつけのお店だったので、職場体験にお願いしました。めん類が中心のメニューですが、少しずつ接客になれましたが、「いらっしゃいませ」という一言のタイミングがつかめず、言えませんでした。昼食が3時で、自分が食べたいメニューをつくってくださったのがうれしかったです。

 「苦労した職場体験」という見出しで、Aドラッグストアでは商品を店棚に並べるまでの作業をどのようにしているのか知りたいと思い、選びました。仕事から学んだことは、手際よく段ボールから出し、段ボールを片づけながら仕事をすることの大切さや、体力が意外と要るものということがわかりました。

 幼稚園で働きました。自己紹介したときはすごく緊張しました。「遊ぼう」と声をかけられて一緒に遊びました。自分の幼稚園時代を思い出しました。先生方はピアノが上手だったのが印象に残っています。

 などの実際の職場体験により得たものは、学校生活では到底味わえないものばかりであることが生徒の感想からもよくあらわれています。このことは、受け入れていただきました会社、商店、公共施設で働く方々のご理解とご協力があったからこそと思い、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。ただ、こうした趣旨にご賛同いただき、生徒を受け入れていただける会社や企業の理解を得ることは、現場の先生たちにとっても大変なことでありまして、授業後に直接出かけて行ったり、それぞれに説明をするなど、先生方の陰の力なくしてはできないことであります。

 なお、3中学校の実施状況についてですが、旭中学校については、現在県教育委員会から環境教育プログラムに関する研究指定を受けており、また、職場体験の持ち方について検討や見直しの必要性のあることから実施しておりません。あとの2中学校につきましては、例年どおり1、2年生で実施できたとの報告を受けております。

 以上であります。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) それでは、7項目めの次世代育成支援対策地域行動計画についてお答えをさせていただきます。

 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、地方公共団体に対して、今後10年間の集約的、計画的な取り組みを推進するための行動計画の策定が義務づけられております。当市におきましては、平成17年3月、尾張旭市次世代育成支援対策地域行動計画、サブタイトル「笑顔と夢ある子育てプラン」を策定をいたしました。この計画は、尾張旭の次世代育成支援のための目標であると同時に、安心して子供を産み育てることができ、子供たちが健やかに成長していける環境づくりを推進するため、子供と家庭にかかわる施策を体系化し、保健・医療・福祉・教育などのさまざまな分野にわたり総合的に展開を図るためのものでございます。

 ご質問の次世代育成支援対策地域推進会議でございますが、学識経験者、福祉、保健、医療、教育等次世代育成支援に関係する方、また公募の市民の方を含め12名で構成しております。推進会議には、本行動計画の円滑な実施に当たり、地域における次世代育成支援対策の幅広い意見を各年度において聴取し、次世代育成支援対策地域行動計画を着実に推進することを目的としております。

 第1回目となります会議を今年の9月25日に開催をいたしました。この行動計画の推進に当たりましては、年度ごとに計画の実施状況を把握、点検しまして、公表することとしております。市のホームページにおきましても、計画の進捗状況及び推進会議の記録を公表しておりますので、参考にしていただければと思います。また、この行動計画は平成17年度から平成21年度までの5カ年間を第1期(前期)として策定をしておりまして、総合的な点検評価に基づき平成21年度に実情に合わせた見直しを行い、平成22年度から26年度までの後期5年間の計画を定めることとしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 8点目の認定こども園についてお答えをさせていただきます。

 今年の6月15日に、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる就学前教育保育法が公布され、認定こども園の制度が10月から始まりました。認定こども園とは、就学前の乳幼児を受け入れて教育や保育を一体的に提供するとともに、地域におけるすべての子育て家庭の子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した支援を行う総合施設をいいまして、県知事の認定を受ける必要があるものでございます。

 9月に県で開催されました認定こども園担当者会議では、国の指針に基づき県独自の検討会議で示された案を考慮し、認定に係る県の基準案が報告されました。県は12月の定例議会に関係条例を上程し、可決されれば年明けから認定申請の受け付け事務を行っていくという説明がございました。また、最近の新聞報道では、高浜市に、豊田市の社会福祉法人が設置主体となって、県内初の認定こども園が開園するということを聞いております。

 認定こども園は、保育園側から見ますと、従来幼稚園に通園している児童と、保護者の就労などにより保育にかける児童とを一緒に保育することになるわけでございます。本市におきましては、年度途中で待機児童が生じていることをかんがみますと、認定こども園の申請は難しいというふうに考えております。

 なお、私立幼稚園、認定外保育所の動向については承知しておりませんが、今後は教育委員会等と連絡を密にしまして、情報収集に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 1項目めの出産育児一時金の受領委任払制度について伺いたいと思います。

 この制度を本市が13年4月からスタートさせているということで、利用状況はどのようになっているのか、まず1点お伺いします。

 2点目には、市民周知に対して、利用者が少ないということで、どのような周知をされていたか、誤解を招くおそれがあったためと答弁されていましたけれども、どういった考えでこの制度を実施されていたのか、ちょっとこの点をお伺いしたいと思います。

 もう1点は、保険料徴収の対策とか出産費の不払いとしての対策として実施されていたという感がいたしますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。また、答弁にありました医療機関の承諾がなければとのお話でしたけれども、この制度の理解が得られなかった医療機関はありましたでしょうか。それからまた、市のホームページで現在掲載をしているといったことですけれども、今後は広報などで掲載されるのでしょうか。

 これだけの点をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問が5点ほどあったかと思いますが、順次ご答弁を申し上げます。

 まず、受領委任払いの利用状況でございますが、平成15年度では109件中6件、16年度は99件中8件、それから17年度は96件中9件、18年度は10月末までで62件中8件と、出産件数が減少傾向にある中で年々増加をしている状況でございます。

 それと、利用者が少ないというようなご質問があったかと思いますが、誤解を招くおそれもあるというのは、先ほどもご答弁申し上げましたように、すべての方を対象とするわけではございませんので、個々それぞれご相談があった中で医療機関と相談しながら対応してきたという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、もう一つ、納付相談の機会を設けるための制度ではないのかなという、そんなご質問の内容だったと思いますが、国民健康保険税未納者の方に対して一定の制約があるということは、納付相談の機会をふやすという点でもやむを得ないのかなというふうにはとらえておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、この制度に対して医療機関で断られたケースがあったのかというのは、ちょっと私は承知しておりませんので、申しわけございません。

 それから、最後5点目が広報だったと思いますが、子供を産み育てようとする世帯の経済的な負担の緩和という点で、この制度は大変有効であると考えております。これからもこの制度が利用されるよう周知に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁、終わりましたが。

 丹羽栄子議員、6点あったと思いますが、すべて答弁されていましたでしょうか。よろしいですか。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 出産費用は親が用意して当然といった固定観念もありますけれども、この制度の趣旨は、安心して子供を出産して育てていただくための制度ということでスタートしていると思います。この受領委任払制度は、先ほど答弁にもありましたけれども、今後各保健団体も実施に向けていかれるということですし、国の方では今回、医療制度改革の中で高額医療費の3割を窓口で支払い、後日、高額医療費の超過分を払い戻す制度が改められて、窓口払いが高額療養費制度の自己負担限度額までで済むように制度の見直しが図られて、4月1日から実施をされていくというふうな状況に来ています。こうした中で、この出産育児一時金受領委任払制度に対しても、課題はありますけれども、出産されるすべての被保険者の利便性を図るためにも、実施されれば、出産を心配せずに、安心して赤ちゃんを出産していただけますという思いであります。

 国保は、保険料とまた一般会計の繰り出しなどで運用されていることは十分承知しておりますけれども、大府市では、先ほど答弁にありました保険料の未納の方に対してということで、保険料を引いた額を医療機関に支払う、残りの額を本人が退院されるときに医療機関に支払うといった、そういう制度もされていると伺っております。そうした制度もスムーズにいっているという、実施をされているということも伺っております。

 こうした課題がありますけれども、やはり本当にこの出産育児一時金の受領委任払制度が広く皆さんに理解をされて、先ほどお話ありましたように109人中6人、また99人中8人というふうな利用であるということですので、国保に限りうちの保険者ですので、こうした課題もありますけれども、本当に皆さんがわかりやすく利用していただけるようなふうに取り組んでいただけたらなと思います。これは要望としておきます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 2項目以降の再質問があれば受けます。



◆11番(丹羽栄子) では、2項目め、させていただいていいですか。



○議長(渡辺欣聖) どうぞ。



◆11番(丹羽栄子) 2項目めの不妊検査、不妊治療費助成事業について再質問いたします。

 不妊で悩まれるご夫婦の援助として、本市は近隣市に先駆けて、医療費助成の実施に向けて鋭意ある判断をしていただきました。先ほどご答弁にありましたけれども、本当にありがとうございました。本当に多くの方が不妊治療に対して高額な費用をつぎ込んでおられるということを多く耳にしますし、また本当に子供ができないというすごい悩み、周りからの精神的な負担、またいろんな環境の中でご苦労されているという思いをくんでいただいて、実施に向けて判断をしていただいたということで、ありがとうございます。



○議長(渡辺欣聖) 今のは要望でよろしいですか。



◆11番(丹羽栄子) はい、要望にします。されるということですので。



○議長(渡辺欣聖) 次の再質問あれば。



◆11番(丹羽栄子) では、3項目め、よろしいでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) どうぞ。



◆11番(丹羽栄子) 「こんにちは赤ちゃん事業」の導入につきましても、本市においても事業実施に向けて検討していくというご答弁だったと思います。よろしくお願いいたします。お礼と要望で。



○議長(渡辺欣聖) 次の項目にいってください。



◆11番(丹羽栄子) では、4項目めの育児相談事業の拡充につきまして、時間外相談につきましては職員の増員も見込まれない厳しい中で、当面は実施は考えていないといった答弁で理解いたしました。

 インターネットによる相談のシステムの導入につきましては、現在導入されている品川区の家庭安心センターでは、母子支援センター、子育て支援センターが併設されている中でインターネットによる24時間の相談体制が確保されております。この24時間体制というのは、インターネットで受け付けて、明くる日、職員の方が出てこられて対応するという形で進められているんですけれども、事例の中で、虐待の通報があって対処ができたというお話も伺いました。そういう中で、インターネットの相談についてはいつの時間でも相談ができることや、聴覚障害のハンディキャップのあられる、そういう方も利用できる点もよいかと考えます。

 ぜひ、先ほどもご答弁にありましたように、多くの子育て支援をしながら、少しでも子育ての皆さんの声を聞こうという姿勢は本当にいろいろ敬服いたしております。西大道で地域の皆さんが行われているそういうサロンの中では、本当に問題を抱えられた方が皆さんの声かけによって出てこられて、月2回ですけれども、気持ちよく皆さんが楽しくサロンを開放されておりました。私も拝見させていただいて、本当に地域の温かな皆さんの支援、また子育て支援センターの方が出向かれて応援をされておられたというのもほほ笑ましく、支援をどんどん広げていこうという支援センターの思いが伝わってきました。また、支援センターでは、すくすく広場、地域に出向いてということで、これも地域の子育ての皆さんの声を少しでも聞こうという思いが本当にあふれて、いろんな地域に出かけられて、子育て支援センターのPRとか子育ての相談を受けながら推進をされているということに敬意を表するものです。

 そういう中で、ぜひまた少しでもそういう子育ての皆さんの声を聞いて、相談体制ができるように取り組んでいただければなと思います。よろしくお願いいたします。要望いたします。



○議長(渡辺欣聖) 4項目めが要望ですね。



◆11番(丹羽栄子) 要望です。



○議長(渡辺欣聖) 5項目め以降はございますか。



◆11番(丹羽栄子) では、5項目め、よろしいでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に入ってください。



◆11番(丹羽栄子) 5項目めの家庭内における子供の事故防止対策についてですけれども、本市の消防署内の調査によりますと、1歳以下の一般の負傷搬送数が平成16年は25件、平成17年が21件、18年11月27日現在で13件となっているということです。現実に1歳以下だけでもこれだけの件数があるということですので、2歳、3歳、当然ふえていると考えております。

 こうした状況の中で、幼い子供たちの悲しい事故が起きないように、親はもちろんのこと行政としても事故防止啓発に向けた対策は必要かと考えます。この点についてもぜひ取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。これも要望としておきます。

 6項目め、続けてよろしいですか。

 6項目め、中学生の職場体験(キャリア・スタート・ウィーク)の実施について伺います。

 現在、市内の3中学校で実施されている職場体験では、計画の立案から生徒が希望する現場選び、職場選び、また体験する事業者への交渉、体験中の生徒の指導など、職場体験の実施に向けた諸先生のご苦労に対して敬意を表するものです。

 きのうも地方紙のとうめい新聞で、東中学校生徒の職場体験が紹介されておりました。人のためになる仕事にと郵便局に5人の生徒が職場体験に行った。機械化されていると思っていたけれども、多くの手仕事で大変な仕事であることがわかった。職場体験をきっかけに将来の進路を真剣に考えるようになった。また、受け入れ先の事業者は、仕事をして給料をもらう大変さを学んでもらった。高校に入る前に夢となる職業を見つけてほしいとの温かいエールを送っておられたというのが載っておりました。

 この職場体験は、現場で働く大人たちが誇りを持って、外から見えない仕事の苦労など肌身で感じられるよい機会であります。こうした職場体験が長く、5日ぐらいの連続になりますとさらに重みが違ってきます。生徒たちは職場の体験を通して社会とのつながりを実感し、生きていく自信や将来の目標をつかむよい機会ではないでしょうか。学校段階から就職意識を高めるため、多感な時期に人生のベースとなる貴重な体験をすることも大切と考えます。今後、キャリア・スタート・ウィークのこの趣旨を理解され、正しく多くの体験を通して十分達成されることを要望していきたいと思います。6項目めの質問を終わります。

 7項目め、続けてよろしいですか。

 次世代育成支援地域行動計画についての質問をいたします。

 次世代育成支援への課題は大変多く、いっぱいです。一つ一つ真剣に解決に向けて取り組むことが大切であります。平成17年度から10カ年の計画となっておりますけれども、決して施策を後退させることなく、前向きに丁寧に取り組んでいただきたいと思います。計画の実現をご期待申し上げ、7項目めの質問を終わります。

 8項目め、いいですか。



○議長(渡辺欣聖) どうぞ。



◆11番(丹羽栄子) 8項目めの認定こども園につきましては、地域の実情に応じて多様なタイプが認められているということで、就学前の教育、保育のニーズに対応する新たな選択肢である認定こども園は、答弁では、本市においては難しいと考えている。市内の私立保育園、認可外保育所の動向については承知はしていない。教育委員会との連携をとりながら情報収集に努めていくとのことでしたので、ぜひいろいろ今後研究をされながら、本市にもニーズに合ったそういう認定こども園の実現ができるような方向でまた取り組んでいただけますように、地域の事業者の中からそういう希望があった場合は、ぜひまたしっかりと支援の方をよろしくお願いしたいと思います。これも要望としておきます。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで10時35分まで休憩とします。

                       午前10時24分休憩

                       午前10時35分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、山下幹雄議員の登壇と発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) おはようございます。山下幹雄です。

 議長の指名をいただきましたので、通告いたしております4項目について質問を展開させていただきたいと思います。

 1項目め、総合体育館の延命と新設構想について。

 本市の総合体育館は昭和53年1月に完成、年が明けますと29周年を迎えることになります。現在、耐震工事の施工がされ構造補強が進んでいますが、実際利用者にとりまして各種設備、また床面積等、この工事では対応し切れない部分が重要な問題でもあります。完成当時の本市の人口は4万8,000人前後でありました。どの程度人口がカバーできるのか、また、耐久性を見込んでいたのかは数字どおりにはかれるものではないと思いますが、それも含め、今後どのような活用方法で市民ニーズに対応し、どの時期まで延命すべきかを判断していかなければならない課題に直面しています。

 新設となれば多額の費用と市民理解が不可欠です。箱物行政には全国的にどこでも厳しい目が集まりますが、WHOの健康都市連合の推進都市であり、大きく「健康」を掲げる本市としましては、予防医学的にもコミュニティーの創造にもスポーツは重要な位置にあると考えます。健康づくり施策として現在、自然環境を生かしたウオーキング、筋力トレーニング等を推奨していますが、多様化するレクリエーション、スポーツをフォローするにはハードとソフトのバランスが必要であり、その核となるものが総合体育施設の充実につながるものであると考えます。

 (1)施設の耐久性について。

 建造部分は鉄筋コンクリートづくりで耐久性は高いと思いますが、内装や取りつけ器具、空調等それぞれメンテナンスが必要であり、老朽化が進むにつれてそれにかかる費用は増加の一途となります。また、昨年は雨漏りで利用者に不自由をおかけしたと聞いておりますが、どのような見込みをされていますでしょうか。

 (2)利用者ニーズの把握について。

 トレーニングルームの拡大に伴い会議室が消滅しました。確かに、健康づくりを推進する本市には個人利用ができる施設は必要であったと思います。しかし、この部屋は各種大会や団体の控室であったりもしました。更衣室も附帯していますが、1カ所だけ。通常でさえ不足しており、同室を利用していたようです。シャワールームや全館の空調など、そのほかにもいろいろな声を聞いております。観客席は140席足らず、それも片面のみ。とても市民に見るスポーツを提供できるような環境ではありません。このような市民の声は行政にどのように届いているのでしょうか。

 (3)指定管理者の導入について。

 本定例会議案にありますように、平成19年度より文化会館とプールの指定管理者制度が導入されることになります。そして、次は総合体育館が予定されていると聞いておりますが、募集からの日程をお聞きします。また、危惧しますのは、指定管理の目的である市民サービスの向上とコストの削減ということです。

 先般会派の政務調査で、この4月から指定管理者制度を導入した廿日市市の総合体育施設を視察してまいりました。担当者より半年間の経営状況や施設概要の説明を受け、意見交換をいたしました。「サンチェリー」と命名された施設は、メーンフロアに1,000席を超す観客席を擁し、室内プール、ランニングコース、トレーニングルーム、そしてサウナルーム等々の設備が整えられていました。また、体育協会がNPO法人化され、この館内に事務所を抱えています。ハード、ソフト、そして行政のバックアップ体制は十分整っているように拝見いたしました。しかし、経営状況は厳しく、館内の小さな売店の売り上げが唯一好調との説明でありました。

 このことより、本市の現況施設で指定管理者制度の効果が期待できるのか、不安はあります。いかがでしょうか。

 (4)新設構想検討の有無について。

 旭ヶ丘地区運動公園構想がありましたが、用地確保や財政状況の悪化よりとんざした状況です。しかし、用地の選定見直しや総合型の整理検討をすることによって各種構想は可能になると思います。例えば、利便性、市有地の有効利用を考えれば、尾張旭駅より近い平池とか、現市民会館と総合体育館を建てかえることにより、高層化した駅前施設などの検討はいかがでしょうか。

 何にしましても、資金や市民理解、今定例議会でも指摘が多く出ていました給食センターのような議論不足などをかいま見ますと、早期に長期計画を打ち立て構想化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 2問目、地域包括ケアについて。

 本項目質問の動機は、政策に関する市民との対話が主な要因となっています。私的に実施した「今、地方政治にとって重要課題は」との懇談において、高齢化社会への対応が一番に挙げられました。高齢化が進む社会の諸問題、中でも保健・医療・介護は多岐にわたり対象となる高齢者もさることながら、支える側、次世代を受け継ぐ若年層にとっても数々の負担と社会の一員としてのかかわり方など、大きな不安がうかがえました。

 本市では谷口市長のリーダーシップのもと、いち早くこれらの問題を重要政策課題ととらえ、健康のまちづくりを提言し、各種施策を展開中です。WHO西太平洋地域都市連合の設立メンバーとして健康都市を宣言し、去る10月に中国蘇州市で行われた連合の大会においてすぐれた施策を評価する賞を受賞するなど、着々と進捗している様子がうかがえます。その中でも、健康都市リーディングプランに「寝たきりにさせないまち」を具体的に掲げています。そこで、「寝たきりにさせないまち」に絞り込み、検討を加えてみます。

 本年度より、介護保険制度の改正により地域包括支援センターが設置され、順調に稼働しているようです。このセンターの目的は、介護予防のためのケアプラン作成、高齢者の権利擁護、総合相談など、昨今よく使用されている言葉で言うとオンデマンドサービスといったものであると理解しました。こうした機能機関は、時代に即応した今後の市民ニーズにこたえる重要な部署でありますが、十分な市民周知とともに内部システムの充実も欠かせません。これも先般会派の政務調査で広島県尾道市にある公立みつぎ総合病院を訪問させていただきました。そのとき、ここは地域包括ケアシステムを確立させ、地方の抱える超高齢化社会に対応したリーディングシステムであると聞いておりました。保健・医療・福祉の連携の実態を視察、研修し、本市の体制と比較しながら、より有効な本地域に合ったシステムを検討したく伺います。

 これからより一層高まる高齢化社会に対し、QOL、生活の質の保持、向上は行政に与えられた使命であります。地域包括ケアの視点から今後の可能性を伺います。

 (1)要支援1、2の対象者への施策について。

 ア、対象者数と受給者について。対象者数は、認定を受けられた方、その中で受給されている方の数値です。比率もお願いいたします。

 イ、今後の推移予測と対策について。長期的な見込み数値で結構でございますが、ぜひお聞かせいただきたくお願いいたします。

 (2)保健・医療・福祉の連携状況について。

 これは、地域包括支援センターのみに課せられるものではなく、庁内においても横断的に、また地域住民、医療機関、福祉機関、ボランティア等を巻き込んだネットワークの必要性を感じ、お尋ねするものであります。

 3、広報同時配布パンフレット類の基準策定について。

 広報「尾張あさひ」に挟み組みされている印刷物(チラシ)等は、情報を発信する側と、それを受ける側の相互利益の中、公共性の高さと公正、公平の原理に基づき許可実施されていると思います。ここ数年IT化が推進され、こうした情報の提供はその各種手だて(インターネット、ケーブルテレビ、FMラジオ)により実施が可能であり、また実施されるようにもなってきていますが、やはり効果といった部分では、市内全戸をカバーした印刷物が最も高い比率になると考えます。そこで、こうした配達制度をより有効に活用することと、今後進捗します民間委託指定管理者制度、各種市内協議会、ボランティアグループ、NPOの活動に対する事業告知等の門戸を広げるためにも、ガイドプランを定め、公正、公平に活用できる基準を明確にすべきであると考えます。また、それにより市民も有効な情報を見逃すことなく入手し、参加の機会を得ることができます。

 (1)としまして、現在の基準について、各課主催事業、社協、またまつり実行委員会等部局の判断で行われているようですが、その他各種奉仕団体、また市から補助金等を受けている団体でも受け付けられなかったことなどは承知しております。どのような基準になっているかお尋ねいたします。

 (2)制度改正による行政負担について。

 制度改正というか、制度化をした場合という意味合いでございますが、配達員の方の仕事量増加は想定できますが、その他負担についてお尋ねいたします。

 4項目めの質問に移ります。

 指定管理者による運営の向上とより高い市民サービスを期待して。

 本定例会において2議案、指定管理者の指定に関する議案が提出されています。運営管理の効率化と市民サービスの向上を目的として順次実施に移されていきますが、この経緯の中、多くの市民がその成果に期待するとともに、不安も少なからず抱いているようです。今まで、文化会館やプールの運営は公営により受益者負担が民間に比べると軽減され、市民優遇サービスとして定着してきております。しかし、民間団体が運営されることにより、経営的な観点が高まることは間違いないでしょう。その中で、豊富なノウハウと情報、企業努力による効率化が図られ、高い市民サービスとして還元されれば願ってもないことであります。指定されれば、この後詳細な協定が締結されると思いますが、今日のサービスの保持を踏まえ何段階もの高い成果が上乗せできる形で進捗されることを期待します。

 (1)今まで実施されてきた事業の引き継ぎについて。

 市民プールでは夏休み子供教室、文化会館では自主事業として通年、コンサート、大衆娯楽、落語会、子供向け映画会等々実施されています。この1年の事業を見ますと、水泳教室の好評やコンサートなど、毎回チケットは完売もしくは目標値を大きくクリアしていると聞いております。この事業は、利用者市民より一定の評価をいただいている結果であると考えます。どのような形で引き継がれるのか、また、協定により事業の内容に触れ、うたうことができるのか、お尋ねいたします。

 (2)利用者負担と市民優遇サービスについて。

 各事業利用料は、受益者負担と市民サービスの見地より適正に抑えられてきたと感じております。例えば、内容に差異はあると思いますが、一般的に民間が営業して実施する、例えば文化会館のコンサートなら8,000円から1万円が、本市の文化会館で鑑賞した場合2,000円から3,000円であったかと承知しております。一般会計からの負担が30%から40%、受益者が60から70%という割合を聞いておりますが、民間はさらに営利を算入しなければなりません。また、税を投入して運営を委託するわけですから、この6月定例会で可決されました第27号議案の中で、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関するものの内容を、第5条(1)利用者の平等利用の確保がうたわれておりますが、民間の営業力や広報力、またシステムが導入されれば、市外からの利用者増が推測されます。その場合、市民サービスとしての確保ができるのでしょうか。

 (3)市民・市内各種団体の参画について。この項は、主に要望、提案となります。

 現在は、市民、団体におかれては、施設利用という受け身的なかかわりであったかと思います。総合計画中、健康で文化的なまちづくりを目指し、協働が必要と示していますが、文化会館の横断的な活用を民間、市民、各種団体の連携で進められるような仕組みを協定の中でうたっていただけないでしょうか。例えば福祉と文化と産業といった分野をリンクさせながら、1つの形としてつくり上げる核となっていただきたいと期待します。

 以上、4項目、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、1項目め、総合体育館の延命と新設構想についてお答えをいたします。

 まず、施設の耐久性につきましてですが、一般的には60年、メンテナンスなどによってはさらに延命できると言われております。本市体育館は昭和53年1月に完成し、間もなく30年を迎えます。現在、耐震補強工事を行い、安全性を確保しているところでございます。まだまだ活用できる施設でございまして、十分点検を行い、適宜修繕をしながら延命に努めてまいりたいと考えております。

 それから、利用者ニーズの把握についてということでございますが、体育館利用者は設立時より利用者の増加が続き、このため、平成元年から小学校体育館、平成9年からは中学校の体育館を開放して対応してまいりました。また、健康志向の高まりからトレーニング需要が増加したために、平成17年度に談話室を改修の上、トレーニング指導員を配置いたしました。このため、現在のトレーニング室利用者は改修前の約3倍にふえ、大変好評をいただいております。

 それから、市民の声がどのように届いているかとのご質問でございますが、市民アンケートによりますと、これはスポーツ施設の数の関係でございます。平成14年度「満足である」、それから「どちらかといえば満足」、「普通」を入れますと59.8%になります。それから、平成16年度にも同じような調査を行いまして、これも同率59.8%でした。それから、「どちらかといえば不満」「不満である」が、平成14年度は26.8%、それから平成16年度は26%ということでございます。これらの不満について改善をしていかなければならないなと思っております。

 それから、指定管理者の導入についてでございますが、経費の節減とさらなるサービスの向上を図るため、総合体育館を初めとする体育施設につきまして、平成20年度から指定管理者の導入を予定をしております。日程につきましては、本年度と同様なスケジュールになろうかと思っております。それから、効果の方は十分期待できるものと思っております。

 それから、4点目、新設構想検討の有無についてでございますが、ご承知のことと思いますけれども、旭ヶ丘地区に総合運動公園構想があり、その中で体育館建設もございましたが、厳しい財政面などにより第四次総合計画期間内での具体的な運動施設の事業着手は難しく、凍結することとしております。したがいまして、小中学校の体育館開放を有効活用しながら、総合体育館の延命に努めることで利用者のニーズにこたえてまいりたいと思っております。

 なお、駅前の検討の考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 地域包括ケアについてお答えをいたします。

 まず、対象者と受給者についてでございますが、軽度の介護認定者の状況についてお答えをいたします。

 平成18年9月の状況でございますが、要支援1は194人、要支援2が150人、制度改正前に認定を受けた経過的要介護の方が150人で、合計494人となっております。この中で介護保険のサービスを利用している方は、要支援1が99人、要支援2が107人、経過的要介護が93人で、合計299人でございます。サービスの利用率は約6割となっております。

 それから、今後の推移予測と対策でございますが、今後の要支援1、2の軽度の推移の見込みでございますが、平成17年度策定いたしました第3期高齢者保健福祉計画の数値で申し上げますと、平成18年度831人、3年後の平成20年度が1,000人、8年後の平成26年度では1,461人と見込んでおります。ただし、実際には平成18年度の要支援を含めた要介護者全体の認定率は見込みよりも低くなっておりますので、それと比例して要支援の認定も計画の数値よりも若干低い値となっております。したがいまして、今後も第3期高齢者保健福祉計画より若干下回ることで推移していくのではないかというふうに考えているのが現状でございます。

 また、今後の対策といたしまして、要支援を初め要介護状態の方がふえていかないよう、介護予防への取り組み、例えば介護予防の意識の啓発を初め筋力向上や栄養改善等の健康づくり、趣味活動等の生きがいづくりなどへの取り組みを行い、要介護状態になることを予防していくことが必要であるかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2つ目の保健・医療・福祉の連携状況でございますが、今後ますますふえてくる高齢者に対する介護予防、保健予防、生きがい対策、ひとり暮らしや認知症対策などの生活支援等を通じ、高齢者が住みなれた地域で安心して尊厳ある、その人らしい生活が継続できる体制づくり、いわゆる地域包括ケアが求められ、こうした地域包括ケアを支える中心的な機関として地域包括支援センターが本年度当市にも整備をされました。その役割は大きく、包括的支援事業、介護予防支援事業の2つがありますが、これら業務を担う人員として社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の3職種がチームとなって共同して現在包括的支援を進めている状況です。

 議員が視察されまして紹介された広島県尾道市の公立みつぎ総合病院の事例につきましては、まさに一層進展する高齢社会に向けての一つの社会資源を有効に活用した成功例であると思っております。すべての高齢者を視野に入れつつ、公立病院を中核とした医療と保健サービス、在宅ケア、福祉、介護サービスなど、健康、生きがい、生活支援等関係する機関が連携をとりながら、総合的な保健・医療・福祉水準の向上を手がけた、大変いい例ではないかというふうに思っております。

 本市におきましても、これら先進事例を参考にしまして、医療機関、居宅介護支援事業所等介護保険サービス事業者、民生委員、社会福祉協議会、シニアクラブ、ボランティア団体、そして市関係部署等関係する各機関と連携をとりながら、高齢者の多様なニーズや相談を総合的に受けとめて、地域での生活が継続できるよう包括的支援体制の強化に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 3項目めの広報同時配布パンフレット類の基準策定についてお答えいたします。1点目の現在の基準についてと、2点目の制度改正による行政負担について一括してご答弁申し上げます。

 まず、チラシやパンフレットの配布の現状を申し上げますと、各所管が実施する催しや制度啓発に関するチラシなどを、広報「尾張あさひ」の配布にあわせて月2回、33名の文書配達員により配布をいたしております。全戸配布するかしないかは各所管課の判断としておりますが、原則として、市が実施する催し、啓発等に限定しております。これを文書配達業務を所管する行政課に全戸配布依頼書を提出し、認められたものについて配布をいたしております。

 原則から外れる特別な例として、今年の1月からを見てみますと、官公署関係では瀬戸税務署の税連協だより、申告会場変更のチラシ、瀬戸保健所の保健所だより、そのほかでは社会福祉協議会の社協だより、福祉マインドフェアのチラシ、民生児童委員協議会の民児協だより、団体と市の共催事業のものを配布いたしておりまして、特別な基準は作成いたしておりません。今後民間委託や指定管理者制度の活用も予定されますが、市の施設、また事業に変わりはございませんので、これまでと原則を変える必要はないと考えております。

 ボランティアやNPOの活動支援のためのチラシ、パンフレット配布でございます。届かないトラブル、また再度の配達をすべて市の責任で行っております。現状でも広報が配達されてないなど苦情が毎回のようにございます。大変対応に苦慮しているところでございます。したがいまして、改めて基準を定め全戸配布の対象を拡大することは現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、経費負担の関係につきましては、文書配達員の配達経費は年間約3,000万円弱を支出しておりますが、これが広報と同時配布の場合、文書配達委託料は定額となっておりますので、経費への影響はございません。しかしながら、仮に議員の提案どおり活用の幅を広げますと、相当の配布量となることも想定されますので、単価、これは世帯割、事業所割でありますが、このアップを検討することも必要になるのではないかと、これも対象拡大の否定的な要素の1つと現在は考えております。参考までに、今年度の単価でございます。1カ月ですが、1平方キロ当たり4,800円、1世帯75円、1事業所7円50銭という単価で委託をいたしております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、指定管理者による運営の向上とより高い市民サービスを期待してとして、3点ご質問をいただきましたので、平成19年度から指定管理者による管理運営を予定しております文化会館を中心にしてご答弁をさせていただきます。

 1番目の今までに実施されてきた事業の引き継ぎについてでございますが、文化会館の開館以来実施してまいりました事業、自主文化事業につきましては、会館の設置目的である住民の文化、教養及び福祉の増進を図るため、例年子供向け事業、親子向け事業、高齢者向け事業、一般向け事業を年間6ないし7回、企画開催しておりますが、ご質問の事業の引き継ぎにつきまして、管理運営を指定管理者が行うこととなりましても、自主文化事業の意義、目的を踏まえ実施していくこととしておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 次に、2番目の利用者負担と市民優遇サービスについてにつきましてご答弁をいたします。

 文化、芸術の振興に関し、施策の策定、実施については市の責務と考えております。自主文化事業につきましては、文化的、芸術的な催しを企画し、市民の皆さんに鑑賞の機会を提供し、文化、芸術に関する理解を深めていただくことを目的として実施しておりますので、一人でも多くの方に鑑賞していただけるよう、利用者負担である入場料の設定に対する考え方、市民の皆さんが購入しやすい販売方法等につきまして、指定管理者になりましても引き続き事業の意義、目的を踏まえ実施していくこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、3番目の市民・市内各種団体の参画についてでございますが、文化会館の指定管理者の導入に当たっては、指定管理者にどのように会館の管理運営を行わせ、市民サービスの向上を図るか、また、会館の持つ意義、意味をどのようにして引き継ぐか、指定管理者による当市の文化、芸術についてどのように振興を図るか等の検討を行い、指定管理者の募集に当たっては市内の文化団体の育成、支援を行うことを業務の一つとしておりますので、従来同様もしくは従来以上の利用、利便の向上、文化の向上が図られるものと考えております。

 また、指定管理者の募集要項仕様書には、文化会館の管理に関する基本的な考え方として、文化会館の設置目的に基づき管理運営を行うこと、地域住民や利用者の意見を管理運営に反映させること、利用者が利用しやすいようにサービスの向上に努めること等を規定しておりまして、今後の協定の中にもこの考え方を取り入れていくものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) どうもご答弁ありがとうございました。

 では、1項目め、総合体育館の延命と新設構想についての再質問をさせていただきます。

 施設の耐久性につきましては60年ということで、あとまだ30年ぐらいはいいのではないかということで理解をいたしましたが、この部分、1の耐久性についてはわかりました。しかし、内装等についてのメンテがいろいろかさんできておりますが、ここ数年のメンテの例を、もしわかればお聞かせいただければいいですし、経費は数字ですので、どのようなメンテがされたかというのだけでも結構でございます。

 2の利用者ニーズの把握についてでは、アンケートをとられて高い数字であったということですが、これはスポーツ施設数とか全体ということでご説明があったと思います。もし体育館に絞ってお願いできる機会があれば一度お願いしたいと、アンケート調査をお願いします。これはまた可能かどうかもお聞かせいただければいいかなと思います。本当に実際満足しているという部分−−アンケートをどの範囲でとらえたかという、それもお聞かせください。どの範囲でとられて、ですからその数字になっているかというのをお聞かせください。

 それから、指定管理者の導入についての日程はわかりましたが、本年度の指定管理者と同様の日程で進めていくというお話でありましたが、周知から審査、それからまた協定の期間について、先般お邪魔した廿日市のサンチェリーの例を見ますと、尾張旭の期間的な段階が少し遅いかなと思います。9月議会で可決されておりまして、要するに4月1日からスタートしなくちゃいけないということで、内容にもよるとは思いますけれども、引き継ぎ項目とか申し合わせの協定など、こちらの協定という部分の方が重要だと思います。そういった引き継ぎの期間を十分にとる必要性があるのではないかなと思いまして、また、周知の期間もインターネット等でされておりますが、期間的にもう少し前倒し、余裕を持ったものが必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 それと、十分にサービスの向上が図られるという断言をされてご答弁をいただきましたが、私がずっと長々と例をとりながら説明をさせていただきましたが、確かにトレーニングルームの使用率が増加したということは評価ができるわけですけれども、協定によってその請負の指定管理者の裁量によると思うんですけれども、今のハードの中でサービスが十分に可能だという部分で何か具体例があれば、少しお聞かせください。

 それから、新設の構想検討の有無につきまして、きっぱり駅前ではしてないということでご答弁をいただきましたが、今のところしていないというのはよくわかりました。しかし、こういった、例えば総合的な体育館、先ほど言いましたようなメーンフロア、サブフロア、そしてトレーニングルームなどを備えた施設が、七、八年前にできたものですが、約50億ぐらいの総予算でできているということで視察をさせていただきました。これはプールもついておりますものですから、額面的には高くなっていると思いますが、それにしましても、そうした額を考え見ますと、10年構想ぐらいを持って立地、そして資金の獲得、どのように積み立てていくのかというのは、構想的には今から入っても決して遅くないなというふうに感じます。

 一度に何十億というお金を調達する手だてとしましては、今こうした補助金が削られる中、大変難しい、また基金の積み立て等も考えていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っております。きのうの他の議員の質問の中で、基金についてもお話がありましたが、こういったものについても検討の余地ありと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、再質問とさせていただきます。



○議長(渡辺欣聖) 山下議員、1つ確認させてください。

 2点目の利用者ニーズの把握についてのところで、アンケートの点で、既に行ったアンケートについては範囲はどの程度であったのかというのが1点、それから、今後もアンケートをやるのかということも質問に入っていましたね。



◆4番(山下幹雄) そうです。もう一度確認しますが、アンケートの範囲ですね。だから、全市的に行われて満足度があるかということのパーセンテージだったと思いますけれども、その確認と、それと今後はこの施設を利用している方々に対するアンケートということの実効的なことができるかどうかということ。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) たくさんいただきましたので、順番が前後するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、内装等の工事の関係があったと思いますが、これは内装ではございませんが、これは平成16年に屋上の防水工事をしております。そうしたことで一部工事を行いました。

 それから、アンケートの関係でございますが、どの範囲でとったかということでございますか、これは市民アンケートを2年に一度でございますが、これは3,000人を対象として行っております。そうした回答の中からこの数字が出てきたわけでございます。

 それから、今後のアンケートの考えはということですが、これは指定管理者が始まりますと、その指定管理のあり方等も含めて実態を調査する必要があろうかと思いますので、こうした中でまた考えていきたいと思っております。

 それから、周知の期間等、議会の議決の時期をもう少し早める必要があるのではないかということでございますが、今年は6月の議会に指定管理者の関係の条例を改正をしてつくっておりますので、こんな時期になっておりますが、9月議会でできるかどうか今後検討していきたいと思っております。

 それから、ハードの中でサービスが可能かどうか、どのようなサービスが期待できるかということでございますが、これは指定管理者にぜひ期待をしたいと思っております。

 それから、資金の積み立てでございますが、これにつきましては今後の課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) どうもありがとうございます。

 すみません。数値とか、幾らずつメンテにというのが事前に通告しなかったものですから、また徐々にお聞きしながら、どのぐらい増加しているかというのも検討していっていただきたいなというのは要望でございます。

 利用者ニーズについては、そうしますと今年度においてはちょっと無理かなというところなんでしょうか。指定管理者に伴いやるということですから、だから、今年度は無理かもしれないけれども、指定管理者制度に移行するに当たってのアンケートをとっていこうという答弁だったと思いますけれども、よろしかったですか。

          (「指定管理者が始まって、その実態がどうだったのかということ」の声あり)



◆4番(山下幹雄) 始まってから。そうすると平成20年度からということですかね。わかりました。これについては要望も含めて、そうしますと1年置いてということになりますので、始まるに沿って、ある程度そういった要望も踏まえて指定管理者に渡した方が、運営についてもプラスになるんじゃないかな。例えば、市民がこういったものが必要だという要望とかがアンケートによって出れば、それを踏まえた協定などが進めれると思います。

 大変、参考例で申しわけないんですが、サンチェリーという施設では創意工夫をされておりまして、例えばトレーニングルームが年間通し券というのがありまして、年間会員制ですね。だから、民間のアイデアがいろいろ入ってきておりまして、例えば年間4万円で年間会員と、それからあとチケット制というんですか、回数券というので1回割引とか、その他各種イベントというのも組まれておりまして、創意工夫がいろいろされています。また、その中、あと小さな売店を設けまして、利用者へのサービスをするという部分がされたりもしておりました。多々、あと人的な配置では、NPO法人化された体育協会に運営管理を委託しながら、ですから、人は体育協会のNPO法人から指導者とかが有償で出てくるわけですね。そんなようなシステムも構築されておりました。

 そういったことは、指定管理者が考えることなのかもしれませんが、市民ニーズを把握する意味では、指定管理者の制度が始まる前にそういった意向、市民ニーズを把握していただきたいと思いますので、もう1回だけ後でお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

 新設の構想検討については、基金などを検討してみたいというような回答だったんでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) 山下議員、質問なら後で一括して答弁受けますので、一つ一つ個人的に聞かないように。質問ですか。



◆4番(山下幹雄) ちょっと言葉の意味合いが理解できなかったので、すみません。

 では、新設の構想について再度伺いまして、検討したいということのように承りましたが、ぜひ私の提案のような駅前というのはあくまでも1つのアイデアでございまして、また全市的に市有地の有効利用を検討しながら、利便性、さらなる市民サービスを目指して検討いただきたいので、もう一度お聞きします。



○議長(渡辺欣聖) 質問ですね。



◆4番(山下幹雄) はい。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) 市民ニーズの把握の件につきましては、これは十分検討してみたいなと思っております。

 それから、新設の構想につきましては、これはまだまだたくさん教育施設もやらなければならない事業がございます。先般の質問でもいろいろお答えしておるところでございますが、そうしたこともございまして、厳しい財政状況でございますので、これはひとつ今後の課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1項目めの答弁、終わりました。

 2項目め以降の再質問があれば受けます。

 山下議員。



◆4番(山下幹雄) 2項目めの再質問をさせていただきます。

 本当に高齢化社会がもう来ておりまして、昨日は助役が超高齢化というお話をされまして、本当にそうだなと。尾張旭は17%前後、全国的には20%を超え、地方では30%以上。こんな話を市内の方とお話ししていましたら、尾張旭でも地区的には「うちの町内は40%を超えていますよ」と、こんなようなお話もいただきまして、行政に求めるいろいろな要望とかは高まってきているなというのは実感しております。

 そこで、ご回答をいただきまして、要支援の対象者、この制度が始まってまだ間もないということもありますが、全体に該当すると495人ですよと。

          (「494人だよ」の声あり)



◆4番(山下幹雄) 4人でしたか。ちょっと聴力も衰えました。60%前後ということですが、例えば、介護申請ができる尾張旭市民からの、全体からの数字からいきますとどのぐらいの比率になるというのは、ちょっと今ご回答すぐは難しいでしょうか。もしできればで結構ですのでお願いできればと思います。そういうふうで、順次ふえていくことは間違いないし、平成26年ということで10年後を見越して3倍ぐらいを見越しているわけですが、そのために地域包括支援センターができ、そのような施策が打たれていると思います。1項目めは、その全体の中からのそういった数字が拾えればということで。

 2項目め、保健・医療・福祉の連携状況についてはお伺いしまして、ご答弁いただきました。みつぎという総合病院は、医療を核として地域包括をされているという中で、尾張旭市においては医療機関が核になり得ることが物理的に難しいのかなということを感じましたが、ひとつ何といいますか、介護予防という観点で「寝たきりにさせないまち」ですね。私も健康づくり、要するにそういったことが主眼であったんですが、この連携を通して、寝たきりになってしまった人、介護を要した人をリハビリをもってそういったところからまた戻すというのも、「寝たきりにさせないまち」の要点であるというふうにうたっております。

 ですから、「寝たきりにさせないまち」の2つ、要するに健康を保ちながら寝たきりにしない、でも一度介護を要します要支援から要介護になってしまっても、その後リハビリがしっかりできたこういうケアができれば、寝たきりから要支援に戻り、介護が必要なくなるということも考えられますが、当市のリハビリの意識的なことについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 質問は2点ですね。



◆4番(山下幹雄) そうですね。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) まず1点目の全体の人数の中でということでご質問だったと思うんですが、全体というのは65歳以上の人口の中ということで解釈をしておりますが、今現在、尾張旭の65歳以上の人口ですが、9月末で1万3,353人でございます。そのうちの、今現在、先ほど申し上げました494人でございますので、約3.7%という比率になろうかというふうに思います。

 それから、2つ目のリハビリのことでございますが、要支援から要介護になられた方が、もう一度リハビリを通して要支援の方に立ち戻るかというようなことだったと思うんですが、そのことの例はやはりあろうかと思います。ただ、そういったことで要支援の方が要介護になり、また要支援に立ち戻るというのは、なかなか年齢の上からも難しいことだとは思いますけれども、やはりそういう努力、「寝たきりにさせないまち」をつくり上げていくには、そういう努力をしていかなければならないというふうには思っておりますので、そういう形での施策を少しでも研究をし、検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問あればお受けします。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) では、もう1回だけ。数字もわかりまして、パーセンテージ的には随分低いかなと思いますが、これらがどんどん右肩上がりになっていくという形であると思いますが。やはり実際その場に私たちも突入していくわけですので、本当に安心して迎える社会を期待したいなというふうに思っております。

 2のリハビリも、そういうこともありますよねということです。現在市の施策として、そういったことがこういうシステムの中に入っていますでしょうかということをお聞きしたかったんですけれども、現在は特にそういうのがなければ……、今……、福祉センターで筋トレの事業ですね。ごめんなさい。名称がうまく言えなくて。そういったこともやられているということなんですが、少し庁内の現場でお話をお聞きしまして、今、例えば庁内のみの横断的な施策としましては、体育課と健康課が連携してそういった体力づくりをやるという連携がありますね。こういうのが連携の中の1つだと思うんですけれども、でも、地域包括支援センターでも類似したものがありまして、そういった健康づくりを施策として立ち上げられてる。

 こういった中で、少しだけ例であったんですが、行政の仕組みの中で、こうった施策の享受が受けられるという弊害なんかが今出てきていますよという話なんですよね。地域包括支援は介護保険ですか、特別会計ですか。保険課とは一般会計ということで予算の出どころも違うという部分なんですが、やっていることは同じようなことをやるという部分。それから、受けられる受けられないということで、例えば要支援を受けたお父さんと、それから何も受けてないお母さんが同じそういった事業に携わるときの弊害、だから付き添いで行くだけしかできないわけですけれども、そういった弊害をなくすような施策が連携だと思うんですよね。だから、縦割りのものを、いつも市長がおっしゃっていられます横断的に、縦のよいところと横のよいところをうまく使って連携をしなくちゃいけないよというお話をされておりました。

 これはまた先ほどの例がちょっとだけ違うと思うんですが、ちょっと具体的に文章で書いてありますので、連携についての大切さということで紹介させていただくんですが、老夫婦のみの家庭で夫の介護を妻が行っているが、妻も病気がちでホームヘルパーの派遣を必要とするようなケースの場合は、保健師とヘルパー、介護福祉士が同行して家庭訪問を行わなくてはいけないわけですね。このような保健医療スタッフと福祉スタッフの同行訪問、こういったことが保健・医療・福祉、地域包括の連携と言えるのではないかなということの内容のお話であります。

 本市においての状況は、そのような連携について必要だというようなご答弁がありましたが、さっきのリハビリの具体的な実態例等、そして今のような例、ケース等についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) なかなか難しいご質問でございますが、承ってみると、一般に健康なご老人の方と、それから介護保険の対象になっておられる老人の方、それがご夫婦だということでの承り方かなというふうに思っております。そうして見ると、制度的に言えば、健康な方は、市の行政の方で言いますと健康課の一般的な健康保持が対象になります。それから、介護保険の方の対象になられておられるもう一方のご夫婦の方については、介護保険での対応。要するに、今ですと包括支援センターの中で介護予防ということでの事業の対象者になってくるわけでございます。

 そんな関係の中で、一応すみ分けはできておるわけでございますが、やはりそういった中での制度的な分け隔てということでの対応ではなく、やはりうちの方としては、両者の方がご老人であるとするならば、やはりお互いの連携を図りながら、健康課もあり、それから介護保険の方の包括支援センターもありということの中で、寝たきりにならない方策、あるいは先ほど言っていただいた介護予防の施策を対象として行っていくことが必要かなという気はしておりますので、その連携について保ってまいりたいというふうには思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 2項目めの再々質問に対する答弁は終わりました。

 3項目め以降、ございましたらお受けします。再々質問。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) どうもありがとうございました。もう1回ぐらい質問したかったんですけれども。

 3項目めの、広報同時配布のパンフレット類の基準策定についてということで、基準は現在のままでいいんじゃないかというご答弁であったと思います。ありがとうございます。そうした中、危惧していたのは、1つは、民間委託して管理者制度になった場合、民間手法によっていろいろな事業が展開されたのをすべて行政が受けていったときに、弊害はないでしょうかというような意味で危惧しておりましたが、市の事業という認識の中で実施されていけば、それはいいかなというふうに思っております。しかし、もう一つ、それをステップとしまして門戸を広げながら、より指定管理を受けられた事業者が、団体がより活発に有効に、そして市民サービスができるためにも、間口をある程度広げていっていただけたらなということで考えて質問を起こしました。

 ですから、例えば、文化会館を指定されました団体が、今よりもさらに多い、例えば自主事業を展開された場合、すべてに対応していくような手法も必要になってくるのかなというふうに思います。また、それは実際受けられた方の事業展開を見ないことにははっきり言えませんが、そういったときにはまた注視して、より有効な方法を見ていきたいと思います。

 次に、ボランティアグループ、NPO等、新しくそういった市民活動の団体もふえております。しかし逆に、本市では補助金の見直しということで20%削減を見ながらやられております。そうした中、お金は出せないわけですので、せめてこうした方々の活動を支援する意味でも、告知をし、事業の成功等を手助けする必要があるのではないかなということも含めてのご提案でありました。

 例えば、市民活動支援室が新設されておりまして、ボランティア、それから市民活動の連携を図るような室ですが、こうしたところが、たしか昨日の他の議員への答弁の中で、いろいろな情報発信をしていきたいというようなことの答弁があったかと思います。すみません、どの部分だったかをちょっと記録していなかったものですからいけないんですけれども。その中で、例えば、このボランティアグループ、NPOの活動をそういった支援室が支援をしながら、刊行物またはチラシにして広報の中に折り込むということになれば、担当課が所管しているわけですので、可能ではないかなと思いますが、その辺いかがでごさいましょうか。



○議長(渡辺欣聖) 1点、再質問ですね。

 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 市民活動支援室の支援のことについてのご質問でございましたので、私の方から再質問についてご答弁申し上げます。

 チラシの配布の件に関しましては、過去にもそういったことで支援したケースがございます。したがいまして、市民活動支援室でそれぞれのケースごとに検討して、可能な限り支援していきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) そういうことで、そういった間口が広がればというふうに思いましてさせていただきましたが、今のように市民活動支援室が有効に活用されることを願っております。内容にとってはいろいろな活動内容がありますので、十分精査するということが必要だと思います。それには何かまた、そこはそこの室である一定の基準、お断りするのに「あなたはだめ」ではだめなものですから、ある程度こうだからこうだという基準のようなものは策定されて、その中でなるべく門戸を広げていただきまして、活動支援をしていただくというような形がお願いできればと思います。これはお願いになりますので、よろしくお願いします。

 それから、よっていただいたところ、無理ではないという可能性をお聞きしましたので、ありがとうございました。結構です。



○議長(渡辺欣聖) 3項目めは終了しますが、4項目めございますか。4項目め、再質問あれば受けますが。

 山下幹雄君。



◆4番(山下幹雄) 4項目めの再質問に移らせていただきます。

 指定管理者による運営の向上と高い市民サービスを期待して質問をさせていただきました。

 1番目の今まで実施されてきた事業の引き継ぎについてお伺いをしまして、十分市民ニーズ、市民サービス、そして文化の向上に適した事業の展開を引き継いでいただけるというふうに確認をいたしました。これは、指定管理者、指定された団体が任意に企画していくものでありますが、平成19年度におかれましては、この主催者的なことの意向ですね、だれが主催するのかということについて再度お尋ねしていきたいと思います。

 ですから、今までは自主文化事業ということで庁内の担当部署によって主催、教育委員会の管轄になっていたと思いますけれども、今後についてお聞かせいただきます。主催がだれになるか。



○議長(渡辺欣聖) 山下議員、確認しますが、自主文化事業全体に対する主催者の意味ですか。



◆4番(山下幹雄) そうです。すみません。



○議長(渡辺欣聖) 続けてください。



◆4番(山下幹雄) 利用者負担と市民優遇サービスについてでございますが、先ほどちょっと可能性のようなことをお聞きしましたが、利益をどこに含むのかという部分で、サービスの低下にならないだろうかということを危惧しましたが、そうならないというようなご答弁だったと思いますが、例えば、今まではチケット等は、文化会館に絞ってずっとやらせていただきますが、文化事業のチケットを購入する際には、市内の文化会館を中心とした施設での購入になっておりましたが、民間が入った場合には、その手法等が変わるおそれがあるのではないかなと思います。しかし、それを制御することによって活発なそういった事業が制御されてもいけないと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。

 それと、市民優遇サービスがその中に含まれると思います。例えば、チケットが一般市場、尾張旭市外でも販売されて、請負団体は常に100%の稼働率を目指すはずです、企業でありますから。そうしました際に、他市、またそういったチケット販売業者等が販売する可能性がありますと、市民優遇サービスが落ちるのではないかという危惧がありますが、その辺いかがでしょうか。

 市民・市内の各種団体の参画につきましては、協定の中でうたっていただけるということでありますが、希望は、核となって積極的にその団体が主導していただけたらいいなということですので、協定にそのようなことがお話しできるのかどうか、再度伺います。



○議長(渡辺欣聖) 3点ございますね。

 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、お答えをいたします。

 19年度自主文化事業の主催者はだれかということでございましたが、19年度は引き続き市の予算で直接行おうと思っております。20年度以降につきましては、指定管理者の方で行ってもらえるような方法を今考えておりますが、19年度は現行のとおり行っていきたいなと思っております。

 したがって、チケットの販売等につきましても引き続き同様な方法で行っていきたいし、市内、市民優先というようなことでやっていきたいと思います。

 そのほか、いろいろ協定等はこれから結んでいくわけでございますが、これは文化会館の趣旨にのっとっていろいろ協定を結んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりましたが、再々質問はございますか。

 山下議員。



◆4番(山下幹雄) 協定については今後いろいろうたっていただけるということですので、市民参画、そして市民サービスをぜひ保持、向上をお願いしまして要望とさせていただきますが、さっきのチケットの件なんですけれども、市民が優遇してチケットが購入できるのかどうかという部分については……。



○議長(渡辺欣聖) 山下議員、今のは質問ですか。個人的に聞かないように。



◆4番(山下幹雄) そうです。先ほどお聞きしたんですけれども、その部分でチケットが今までどおりの販売方法で保持できるようなシステムで、市民サービス優遇が確保できるようなふうで進められるのかどうかというところですね。



○議長(渡辺欣聖) 再々質問ですね。1点だけ。

 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) チケットの販売につきましては、やはり市民優先の方法で考えていきたいなと思っております。また、指定管理者につきましては、こうしたチケットの販売につきましてはいろんなノウハウがあると思います。売れ残りのチケットも出てこようかと思いますが、こうしたことは上手にまた販売していただくような方法が考えられるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで午後1時20分まで休憩とします。

                       午前11時50分休憩

                       午後1時20分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 塚本美幸議員の登壇と発言を許可します。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 塚本美幸です。

 議長のお許しをいただきましたので、私は4項目につきまして質問を行いたいと思います。

 1項目め、介護保険について。

 (1)軽度介護認定者への福祉用具の給付についてです。

 本年4月1日より介護保険法の改悪により、軽度介護認定者に対し、原則として介護福祉用具の保険給付が対象外とされました。改悪された介護保険法では、要支援1、要支援2、要介護1の軽度者については、車いすなどの福祉用具を一定の条件に該当する者を除いて保険給付の対象外としました。一定の条件とは、主治医の意見や日常生活範囲の移動の支援が特に必要と認められる者などとしております。しかし、一定の条件に該当する人も含めて一律に福祉用具を回収する事態が起きて、全国から厚生労働省に抗議の声が殺到し、厚生労働省は8月14日に事務連絡を都道府県担当者に送り、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、例外に該当するか否かについて確実に確認をすることなどを求めています。

 本市においては、この事務連絡文書をどのように受けとめられているのでしょうか。また、保険給付対象者と保険給付対象外者はどのように決めているのでしょうか。また、今後についてはどのように対処するお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 昨年度3月末における軽度介護認定者への介護福祉用具の給付件数と最近の給付件数について、介護ベッドと車いすについてそれぞれ件数を教えてください。

 今回の介護福祉用具給付を軽度介護認定者から除外した責任は国にあります。しかし、地方自治体は住民の立場に立ち施政を行うのが本来の役目であります。その点を踏まえ、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)要介護認定者へ障害者控除申請書の個別送付についてです。

 要介護認定者は、所得税法施行令及び地方税法施行令の規定により障害者に準ずるとみなし、障害者、特別障害者と認定され、税の控除が認められる可能性があります。対象は、介護1から3は身体障害者3級から6級、今年からは要支援2の方もこの級に認定される可能性があります。介護4から5は障害者の1級から2級に準ずるとみなされます。認定は、本市は福祉事務所長が行いますが、他市町村の認定状況を見ますと却下されたものはほとんどありません。認定により申告者本人または扶養親族が障害者に該当した場合は障害者控除を適用し、所得から一定金額が控除されます。

 現在、この制度を住民に知らせる自治体が全国で広まっております。愛知県においても、岩倉市、津島市、稲沢市、一宮市、知立市、扶桑町などにおいて障害者控除対象者認定申請書などを個別に送付しております。個別に申請書などを送付している市町村におきましては、障害者控除認定交付件数が非常に多く、岩倉市282件、津島市1,009件、稲沢市845件、一宮市430件、知立市1,070件、扶桑町351件などです。本市におきましては16件にとどまっております。

 また、本市においては介護認定区分の通知書と同時に、寝たきり高齢者などの「障害者控除の認定書について」として、1枚の用紙におむつ代の医療控除や介護保険料納付証明書と同列に記入されて同封、送付されているため、非常にわかりにくいものになっております。さらに、障害者控除対象者の要件を「寝たきりの方」と書いてあるため、介護度4から5の方が対象と受けとめられかねない内容となっております。この文書を的確なものに改め、稲沢市などが行っている「所得税等の申告に係る障害者控除対象者認定書の送付について」という案内文書とともに、障害者控除申請書を同封し、個別送付を行っていただくことを願います。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな2番として、名古屋鉄道株式会社への申し入れについてです。

 名鉄旭前駅、印場駅は、10月1日より自動改札機の導入により無人化となりました。そのため、防犯上の心配と利便性が悪くなったと地域住民からの苦情が相次いで寄せられております。印場駅は、以前から駅員が夜間退所した後の防犯上の心配がありましたが、地下にある駅という構造上から昼間も心配されるようになりました。旭前駅も無人化によって同様に夜間連絡通路使用に防犯上の懸念が出されております。

 旭前駅は利便性と防犯、バリアフリーの問題の解消として、北側ホームに自動改札機の設置、または以前使用していた北側通路の使用を願いたいと思います。印場駅につきましても、夜間はホームの通路を使用させていただきたいと思います。無人化により高齢者が券売機や自動改札機の使用に戸惑い、車いすの障害者が以前にも増して利用しにくい駅となりました。時計もないため不便になりました。

 以上の点について、名古屋鉄道株式会社への申し入れを本市として行っていただくことを願いまして、ご答弁を求めます。

 大きな3番として、精神障害者への全疾病医療費補助についてです。

 本年4月より、精神、身体、知的の3障害は自立支援法によって福祉サービスは同じ扱いとなりました。しかし、医療費は知的障害者、身体障害者は以前から全疾病補助となっていますが、精神障害者は今年度からの自立支援法においても全疾病補助となりませんでした。当局はこの点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 精神治療は、かつては統合失調症、躁うつ病、てんかん、認知症、アルコール依存症が中心だったそうですが、最近では注意欠陥多動性障害、心的障害、ストレス障害や引きこもりなど、さまざまな子供の心の病も精神科が診るようになって、このところ精神科に受診する人は、現在の社会状況を反映して増加の一途をたどっているそうです。企業での過労によるストレス症やうつ症状、さきに挙げた子供の問題などがどんどんふえ、全国で約200万人の患者がいると言われ、社会が新たな病気をつくり出している実態が目立つと言われております。

 そんな中で、精神障害者も脱施設、施設から出ていくというか施設をなくしていくという、そういう厚生労働省の方針です。それに対する異論はありませんが、地域で生活するためには、医療機関にいつでも安心して治療が受けられる保障として、全疾病医療費補助が精神障害者にも必要です。05年度、愛知県内においては、23市町村が精神疾患に限らず全疾病に補助を行っております。本市も同様の措置をとっていただけますよう、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな4として、消費者金融の多重債務者への救済についてです。

 大きな社会問題となっている消費者金融による多重債務者について、全国信用情報センター連合会は本年5月に全国調査の結果として、5社以上からの債務者は229万人と発表しました。これは、自民党の貸金業制度等に関する小委員会に提出されたものです。この問題に深くかかわってきた日本弁護士連合会や日本司法書士連合会は、これまで全国に200万人と予想しておりましたが、それを約30万人上回る数となってしまいました。債務者の総数は約1,399万人、借り入れ残高は14兆1,965億円、借り入れが1社だけの人は598万人と全体の43%ですが、その中からも高金利のため借金が膨らみ、返済のためにほかから借り入れを行い多重債務者となる人がふえると見られております。

 多重債務問題は自己責任で解決という社会的な見方が強く、債務者本人も自分が悪いと考え、だれにも、どこにも相談できない状態の中で借金を膨らませていきます。しかし、日本弁護士連合会の森 雅美氏は、この問題は社会構造的なものと、その要因を5点挙げています。

 1点目は、貧困の深刻化です。大企業は収益を伸ばしていますが、非正規労働者の増加により所得の低下、貯金のない世帯の増加と生活保護世帯の増加が挙げられています。

 2点目は、セーフティネットの欠如です。生活資金に困った場合、本来は生活保護が受給できるはずですが、生活保護の申請拒否や打ち切り、公的貸付制度の不十分さを挙げています。

 3点目は、高金利です。消費者金融白書2004年度版、この白書は多重債務者救済にかかわっている弁護士、司法書士、被害者などによって作成されているものですが、この白書によると、利用者の平均年収は439万円、平均借り入れ額は145万円。この階層における収入と支出の差額は4万円程度となっていて、そこで150万円の借金を行い3年で返済しようとすると、年利29.2%では月6万3,021円、18%でも5万4,228円の支払いとなり、利息制限法の利息でも支払いは不可能となります。

 4点目に挙げているのは、過剰貸し付けと厳しい取り立てです。サラ金大手5社の貸し付け残高は、2005年3月期で6兆3,887億円、経常利益は同時期で5,202億円にもなっています。しかし、平均調達金利は2004年3月期で1.57から2.16%ですから、貸せば貸すほど利益が出てくる状況にあるため過剰融資を行います。しかし、厳しい取り立てにさらされる債務者は、返済のための借り入れをさぜるを得ない立場に追い込まれていくと述べております。

 5点目は、宣伝、広告です。サラ金の広告はテレビや新聞などから膨大に流され、その内容は若い女性などを登場させ、親しみやすいイメージを流し続け、親身に相談、申し込みは簡単で即日利用可能をうたっています。そこには高金利、過剰融資、厳しい取り立てなどは意図的に隠されています。多重債務者発生の社会的背景を見ると、このようにまさに構造的に生み出されていると述べております。

 今臨時国会において出資法の上限金利、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃などを盛り込んだ貸金業の規制等に関する法律等の一部改正案が可決される見込みです。しかし、現在229万人いるとわかった多重債務者をどのように救済するのか、その仕組みづくりとその強化が求められています。このような観点から、以下3点について質問をいたします。

 (1)多重債務者への相談窓口設置についてです。

 11月20日付朝日新聞は、「政府は07年中にも全国約1,800の全市町村に多重債務者の相談窓口を設置する方針を固めた」と報道しております。これに対する当局のお考えをお伺いいたします。

 (2)税の滞納者への多重債務解決への強力なPRについてです。

 本年6月議会におきまして、我が党の川村議員が多重債務者救済について質問を行い、広報等において多重債務関連の記事を載せるように要望いたしましたところ、早速9月15日号にて掲載がされました。関係者の皆さんに感謝をいたします。しかし、さらなる広報活動が重要と考えます。そこで、広報、市ホームページにて特集を掲載していただきたいと考えますが、そのお考えについてお伺いをいたします。

 (3)市職員、民生委員等への多重債務者救済に関する周知と連携についてです。

 多重債務者の中には、税の滞納をしている方が多いと伺っております。そこで、税の滞納について情報の得やすい職員、また市民の生活相談を受けやすい立場にある民生委員の方々に、多重債務者救済への理解と協力が大変重要と考えます。その点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 これにて1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) それでは、介護保険の関係について2点ご質問がありましたので、お答えをいたします。

 まず第1点目の軽度介護認定者への福祉用具の給付でございます。

 これにつきましては、平成18年4月から介護保険制度が大きく見直されました。中でも、特殊寝台や車いすなどの福祉用具の貸与につきましては、要支援1、2及び要介護1までの軽度認定者におきまして、一定の条件に該当する方を除いては対象外となるなど、介護の現場では大きな混乱を招くこととなっております。

 ご質問の1点目、厚生労働省から各都道府県あてに出されました8月14日付の「福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取り扱いについて」と題する事務連絡をどのように受けとめているかということでございますが、この文書の趣旨につきましては、軽度者であっても例外規定に該当する場合は保険給付の対象となるため、軽度者であることをもって一律に保険の給付の対象外としないこと。それから、例外事由に該当するか否か確実に確認をすること。3つ目としまして、対象外となる場合は、その理由を利用者に丁寧に説明すること。また、自費でのサービス利用継続が可能であり、この点について利用者の意思を確認すること。それから、やむを得ず福祉用具の貸与を終了する場合にあっても、ケアマネジャー等の担当者は、幅広い観点により代替的な措置について助言をするように努めること。以上の点を再度確認し、混乱のないようにすることが主な内容であると理解しております。

 本市におきましてはこの通知の趣旨を徹底するため、市内のケアマネジャーの集まる会議の際に、事務連絡の写しを配布するとともに、例外事由に該当する場合の取り扱いについて徹底をさせていただきました。

 2点目といたしまして、保険給付対象者と保険給付対象外者をどのように決めているかという質問でございますけれども、当市としては独自の基準はなく、国の示す基準に従って事務を進めているのが実情でございます。

 具体的に申し上げますと、特殊寝台の場合、日常的に起き上がりが困難な方、または日常的に寝返りが困難な方が保険給付の対象になります。その判断は認定調査における基本調査によって行っておるところでございます。また、車いすの場合は、日常的に歩行が困難な方、日常範囲における移動の支援が特に必要と認められる方が保険給付の対象になります。この「日常生活における移動の支援が必要な方」につきましては、認定調査結果ではなく主治医の意見やサービス担当者会議を踏まえ、指定介護予防支援事業者−−地域包括支援センターに当たりますけれども、または指定介護支援事業者−−ケアマネジャーに当たりますが、個々の事例を見て判断をするということになっております。

 3点目の今後どのように対処するかという点でございますけれども、平成18年9月末での経過措置期間の終了による大きな混乱はありませんでした。しかしながら、市に報告されていない問題点もあるかと思われますので、保険給付対象者についての現行の判定方法に問題がないかどうか、いま一度市内のケアマネジャーや地域包括支援センターとともに再度検討を行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、介護ベッドと車いすの貸与状況の件数だったと思いますけれども、18年3月末ですが、ベッドの方は159件、車いすが49件、18年9月末ですが、ベッドの方は62件、車いす22件となっております。

 それから、2つ目の要介護認定者への障害者控除の申請書の個別送付の質問でございますが、まず、障害者控除の対象となる方は、所得税法施行令第10条第1項に挙がっておりますけれども、知的障害者や身体障害者などのほか精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずる者として、市町村長または福祉事務所長の認定を受けている方とされております。この認定を行う基準でございますが、介護保険の要介護認定は介護の手間のかかりぐあいを基準としています。一方、障害認定は永続する機能障害の程度と日常生活の制限の度合いに基づいて判定されております。このように判定基準が異なることから、要介護認定者であるという結果のみをもって、一律に身体障害者の何級に該当するかを対比して判断することは困難だというふうに思っております。また、厚生省の方からも、そんな方針が示されております。

 したがいまして、当市では現在要介護度のほかに介護認定の資料である主治医意見書または認定調査書の内容から、障害高齢者の日常生活自立度や認知症高齢者の日常生活自立度判定基準を確認して、対象者の判断をしているところでございます。この要介護認定者等に対します障害者控除の制度の周知につきましては、年2回の広報掲載と要介護認定の結果通知の際に制度案内のチラシを同封しております。

 しかしながら、その表現方法については議員のご指摘のとおり、重度の要介護者以外は該当しないように受けとめられる面もあると思われますので、今後チラシや広報の記載内容につきまして、市民にわかりやすいという表現をするように努めてまいりたいというふうに思っております。

 もう1点、要介護認定者や制度の案内や障害者控除対象者認定申請書を個別に送付するという件でございますけれども、申請書を送付した場合、次のような難点があると考えております。まず1つ目には、証明書が不要な方や適用できない方についても申請しなければならないと解釈されるおそれがあること。2つ目に、要介護認定と障害者認定は基準が異なっているので、すべての要介護認定者が必ずしも障害者控除に該当するものではないということ。また、3つ目に、あらかじめ控除の対象者を拾い出して送付するということについては、事務上現在のところ困難であるというようなことから、個別に申請書を送付するということは現在のところ考えておりません。

 しかしながら、制度を有効に活用していただく啓発案内につきましては、今年度から実施の準備をしております介護給付費通知書に制度の案内チラシを同封してまいりたいというふうに思っております。このほかにもケアマネジャーを通じ利用者へチラシを配布するなど、この制度の理解に努めていただくような方策をとることによりまして、制度の周知を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、2項目めの名古屋鉄道株式会社への申し入れにつきましてお答えいたします。

 10月1日から旭前駅と印場駅が無人駅となりましたが、これは名鉄が2001年から名鉄全線に順次導入してきている駅集中管理システム、無人駅システムとも呼ばれておりますが、このシステムが瀬戸線に導入されたことによるものでございまして、1日の平均乗降客が5,000人未満の駅を対象としております。無人駅の切りかえに当たりましては、インターホンやモニタリングカメラが設置され、大曽根駅が無人になった2駅の管理駅として自動券売機、改札機、精算機などを遠隔管理、制御いたしております。

 ご質問の防犯上の心配でございますが、印場駅は駅のオープン当時から防犯ブザー2つが地下通路に設置されておりますし、来年3月には南側の駅前広場横に市内で4番目となる(仮称)印場交番が設置されますので、その辺の心配は少なくなるのではないかと思っております。

 次に、バリアフリーの関係でございますが、バリアフリー法におけるバリアフリー化の対象となっている駅は、1日の乗降客が5,000人以上の駅で、これまでに三郷駅と尾張旭駅については名鉄と協議が整い、三郷駅は今年度に北側改札口にスロープを整備いたしますし、尾張旭駅は平成20年度に駅構内に2基と、南北通路の北側に1基、エレベーターを設置する予定でございます。旭前駅と印場駅はともに乗降客が5,000人未満の駅でございますので、まだ具体的な計画まで至っておりません。旭前駅は平成15年から北口の改札口設置の要望をいたしておりますが、問題点として、現在あるスロープをバリアフリー対応にするにはホームの改造が必要になるとのことで、早期の実現は難しいように聞いております。印場駅は、エレベーターを設置する場所は確保されておりますので、物理的な部分での問題は少ないように思っております。

 いずれにいたしましても、今後も名鉄との各種協議をする機会は多くありますので、そうした機会に、できるだけ市民の皆さんが利用しやすい駅になるよう要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 精神障害者への全疾病医療費補助についてお答えをいたします。

 精神障害者の方への医療費補助は、平成元年4月に精神疾患に係る通院費助成を開始し、平成8年4月からは精神疾患に係る入院費を助成対象に加え実施してきたところであります。平成18年4月からは、障害者自立支援法により精神障害者の通院費負担分は5%から原則1割に引き上げられましたが、対象となる方に負担を招くことのないよう助成を拡大し、引き続き通院費負担分の全額を助成して現在に至っております。

 自立支援法による医療費制度は、精神通院医療を含む障害者に関する公費負担医療制度を再編し、利用者負担の仕組みの共通化等を図り、皆で支え合う仕組みとするものでありますので、対象となる疾病の範囲はこれまでと変わってはおりません。

 次に、精神障害者の方にも全疾病医療費補助をとのご質問でございますが、財政の厳しい中、費用負担を伴うことから、全疾病医療費まで助成を拡大する考えは現在持っておりませんので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) それでは、4点目、(1)の多重債務者への相談窓口設置についてお答えさせていただきます。

 ご質問にありました11月20日付朝日新聞の掲載記事に対する当局の考えはというご質問でございますが、私どももその記事は確認しておりました。確かに、記事におきましては、政府は全市町村に多重債務者の相談窓口を設置する方針を固めたと載っておりました。しかし、後段に、相談窓口は市町村の住民課などに設ける方向で総務省と金融庁が調整中との報道でございました。今のところ、政府の方針につきましてはまだ通知が届いておりません。その方針が決まりましたら、内容を十分確認し、調査、検討してまいりたいと考えております。それまでは、現在行っております消費生活相談で多重債務相談を受けてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の税の滞納者へ多重債務解決への強力なPRについてお答えさせていただきます。

 現在、多重債務の相談は市の消費生活相談で行っております。さきの9月15日号の広報に、消費生活相談員さんに作成をしていただいた「暮らしのアドバイス」で多重債務問題を掲載したところ、掲載以降15名の方から相談がございました。相談員さんは、相談者からできるだけその状況を聞き取り、相談内容によりアドバイスをされてみえます。相談者にとっての解決方法として、どの方法が適切なのか個人のケースにより違いますので、その内容により必要があれば専門の相談窓口を紹介するなど、多重債務への解決へ大変熱心に相談業務に取り組んでいただいております。

 いずれにいたしましても、広報を出したことによる相談者が増したことを思いますと、これからもできる限り広報による掲載をしていきたいと考えております。また、市のホームページの方にも載せていきたいと考えております。

 ご質問の中の、税の滞納者に対して多重債務解決への強力なPRについてとありますが、滞納された方の事情も多重債務だけでなく多くの事情があると思います。多重債務者だけに限定したPRは難しいものと考えておりますが、滞納原因が多重債務であった場合、相談先を紹介するなど一度担当課の方と打ち合わせをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)市職員、民生委員等への多重債務救済に関する周知と連携についてお答えさせていただきます。

 (2)でご答弁させていただいたように、相談窓口担当課といたしましては、広報及びホームページで広く相談窓口の案内をすることがまずは必要でないかと思います。特に多重債務に関することは一日も早く相談をすることが大切でありますので、このことを啓発していきたいと考えております。

 ご質問の市職員、民生委員さんに多重債務者救済への理解と協力が欠かせないと言われておみえですが、職員、民生委員さんも多くの仕事相談を受けてみえるものと思います。どのように協力していただけるのか、これにつきましても担当課と相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの軽度介護認定者への福祉用具の給付についてですけれども、再質問をしたいというふうに思います。

 部長の答弁はほぼ私が期待していたよりもいい答弁でありましたので、しかし、私は今後のことについてなんですけれども、混乱をしたという状況がやはりあったということですね。一律に回収をするというようなところで、いろんな人たちとの混乱があったのだと思います。そういうことで−−混乱はなかったと言ったわけですね。しかし、市に報告がなかったこともあるんじゃないかと、判定に問題はなかったのかということで今後検討していきたいということでしたけれども、この検討というのはどのように検討されていくというふうにお考えなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 1つ、この場で言っておきたいんですけれども、この問題を取り上げるに至ったのは、私の知っている方で電動車いすを回収されたという方がみえたわけですね。結局、この方は介護度が要支援の2ということになって、ケアマネジャーの方から制度が変わったので車いすは貸すことができなくなりましたと説明をされて、その方は制度の変更ということではやむを得ないということで返却したそうです。しかし、その人にとって電動の車いすがなければ通院も買い物も、理髪店にも行けない。そういう重大な事態となってしまうために、すぐに購入をしたそうです。私は、その後、2カ月後ぐらいにお伺いをしたようだったんですけれども、なぜこのように必要性の高い人から車いすの回収をしたのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。

 車いすがなければ生活が成り立たない人からの回収は問題だということで、市当局とのやり取りを私もこの間してまいりました。しかし、利用者の方からケアマネジャーの方に連絡をしてもらい、福祉用具、この人の場合は車いすですが、どうしても必要だということで、そういう人については協議書というのを書くということに本市はなっているということで、その協議書も書いていただくことができました。しかし、当局はその協議書を受け取りませんでした。

          (「どうして」の声あり)



◆16番(塚本美幸) そこのところを、本当に私はどうしてということでお聞きをしたいというふうに思います。

 先ほどの部長の答弁では、混乱がないように、厚生労働省が言っているように、主治医の意見を踏まえつつ、サービス担当者会議を開催するなどの適切な措置を行い、指定介護者予防支援業者、指定居宅介護支援事業者などが判断するというふうになっておりますし、そのように今答弁されました。そういう中でも、このような事態が起こっていたわけです。このことについてはどのように説明をされるのでしょうか。それと、今後はこの方についてはどうされていくのか、ご答弁をお願いをいたします。

 そして、もう1点、厚生労働省は、11月2日なんですけれども「軽度者に係る福祉用具貸与の取り扱い及び利用事項の調査について」というのを行っております。これは結局暫定期間として10月30日までは福祉用具が借りられるという措置があったわけですけれども、その中で、先ほど言ったような混乱というのが全国で見られ、そのためにもう一度厚生労働省は調査を行うということで、各市町村にどのようなことがあったのか、そのことをアンケート調査を行ったわけです。そのことについて当局の方にお聞きをしましたところ、本市におきましては特にそのような該当件数はないというふうに回答したというふうにお伺いいたしました。なぜこのような回答をされたのか、その点についてもご答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 再質問はこれでよろしいですか。では、答弁に入ります。



◆16番(塚本美幸) ちょっと待ってください。ごめんなさい。介護の関係。



○議長(渡辺欣聖) 1項目めの1点目だけじゃなかったですか、今のは。2点目はよろしいですね。訂正ですか。



◆16番(塚本美幸) ごめんなさい。もう1項目めもやります。



○議長(渡辺欣聖) 2点目ね。介護保険についての(2)の方をやるということですね。



◆16番(塚本美幸) 今のは(1)です。(2)のところですけれども。



○議長(渡辺欣聖) 認めます。



◆16番(塚本美幸) (2)は、介護保険の認定者への個別送付についてでありますけれども、部長の答弁では、介護認定とそれから障害者認定、これについては判定が異なるということで、問題があるのではないかという答弁があったかというふうに思います。しかし、これは国の方が地方税法や所得税法の中で準ずるというふうに言っているわけですから、その準ずるということについてはどのようにお考えなんですか。各市町村は、この準ずるということをもって判断をされていると思うんですね。ですけれども、そのように今言われましたのはなぜか、お聞きをいたします。

 その1点で、まずお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) まず1点目、電動車いすを回収されたということで、要支援2の方だったということでございます。そして、なぜ協議書が出されたのに受け取らなかったのかということでございますが、私も詳細には聞いておりませんが、恐らく推定するに、この協議書が出されるときには、まだこういった厚生労働省あたりの通知も明確に出ていなかったのではないかということが、まず1点挙げられるような気がいたします。そして、その後もやはりこの要支援2の方の状況は、先ほども申し上げましたように、日常生活における移動支援の必要がないということが、その主治医の意見や、あるいはケアマネジャーあたりの判断の中で、厚生労働省が出した基準に該当しないという判断を下したものだというふうに私は思っております。

 それから、軽度者の利用状況の調査ということで、11月30日までは経過措置が確かにございました。その該当件数はなしということで厚労省の方に回答したということはなぜかということでございますが、この照会につきましては、文書の到着から締め切りまでが5日間ということで短かったということ。それから、市で把握している問題となる事例がなかったというようなことで、一たんは報告をいたしました。しかしながら、市として把握していない問題事例もあるかと思われることから、現在市内のケアマネジャーに対しまして、問題事例についての照会を行っておる最中でございます。その結果によっては、期限は若干おくれるものの、問題事例について県を通じて国へ報告していただくようしております。そうした中で、基準の見直しなどについて要望をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。

 それから、3点目の「準ずる」という判断についてでございますけれども、やはり、これも先ほども答弁の中で述べさせていただきましたけれども、準ずるという判断でございますけれども、現在、要介護者の要介護度の中で介護認定の資料であるところの主治医の意見書または認定調査の内容から、障害高齢者の日常生活自立度、あるいは認定高齢者の日常生活自立度判定基準、こういったものが判断の材料になっております。しかし、障害者としての認定を受けるということの判断が十分、そうした判断の材料といいますか、認定をしていくものの状況がその方たちには見えていないという判断の中で行っておるはずでございます。

          (「何だかわからない」の声あり)



◎福祉部長(加藤紘司) はい、すみませんね。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) まず、福祉用具のことについてなんですけれども、先ほど私が事例として挙げました車いす、要支援の2ということで回収をされた人につきましては、部長の答弁は、恐らく厚生労働省からの明確な基準というものが出されていなかったのではないかというふうに申されましたけれども、そうではありません。8月14日に出されましたが、5月にもう既に出されているということでした。8月14日に、全国での混乱とか厚生労働省への批判が相次いだということで、再度出したわけです。ですから、市の方で知らなかったということはまずありません。私も、当局といろんなお話をいたしましたが、5月に出されたと言ったと思うんですが、それと8月に出されたものは変わっておりませんということで言われていましたので、知らなかったわけではありません。

 また、日常生活における支援の必要があるというふうな判断がなかったのではないかというふうにご答弁をされました。しかし、その点につきましては、私、この方に関するケアマネジャーが書いた事前協議書、例外的に福祉用具が必要な場合にはこれを書かなければいけないという、尾張旭がつくったものですけれども、そこには明確に、先ほど言ったように書いてあるんです。この方については、ひとり暮らしであり、日常的に家族からの支援は受けられないため、近所であっても一人で外出ができず、生活に支障がある。通院、それから買い物、散髪。通院は2週間に1回、買い物は1週間に3回から4回、散髪は1カ月に1回と。市の方からは市民バスの利用を勧められたが、バス停まで歩くことも困難。転倒する危険性が大である。長男、長女も家庭があり、仕事があるので日常的な支援はできない。上記の利用目的が達成できないと生活が成り立たないというふうに明確に書いております。

 この人の場合は、レンタルの継続を強く希望したそうですが、歩行可能なためレンタル対象外となりました。やむを得ず購入しましたと。当初、事前協議書はなく口頭で要望するしか手段がなかったので、改めて事前協議書を提出させていただきます。日常生活範囲の見直しをしていただけたらと思いますというふうにケアマネジャーは書いております。こういうものが受け取られなかったんです。これは本当におかしいと思いませんか。

 私は、そのことは何度も市当局と話し合いをいたしました。しかし、全く譲ってくれませんでした。このことは大変問題だというふうに思います。先ほど部長が言っていたような日常生活における支援の必要がないということは、そんなことは全くここには書かれておりません。そういう人からも回収をしたわけですから、私はこの方に対するそれなりの対応をしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。ご答弁をお願いをいたします。

 それから、該当件数がなしというふうに回答したことについては、おくれてしまいますけれども、もう一度いろんな方たちから事例などを聞いたりして国の方へ知らせるということでしたので、早々にですね、これはたしか11月20日までの期限だったというふうに思います。確かに期間が短かったので大変だったかと思いますけれども、早々に書いていただいて、国の方への改善を求める、そういう立場でお願いをしたいというふうに思います。

 先ほどの1点についてご答弁をお願いいたします。

 それから、介護保険の認定者に対する障害者控除への個別送付についてですけれども、答弁といたしまして、要介護度の中で介護認定の資料である主治医、そういう人たちの判定をもとにしてやっていると。しかし、障害者と判断する材料が見られないということで認定がやりにくいというのか、準ずるということをやってないというご答弁だったかというふうに思います。

 そこで、私、当局と尾張旭の基準、それと実際に個別通知などを行っている稲沢市、それから岩倉市、津島市の認定基準について照らし合わせをいたしました、基準を。全く同じでした。全く同じなのに、そういうことはやらないというのは、結局は国がやってはだめだとか、県もやってはだめだと。そういうことに、やはり尾張旭は応じているからだというふうに思わざるを得ないんですね。そういうことによって市民の皆さんが、結局は控除がされないということでのいろいろな差が出てくるわけですね。税の控除がされないわけですから、所得税と住民税。その関係でいきますと、介護保険の保険料にもかかわってきます。

 この税の控除というのはかなりの額があります。障害者の場合にはたしか24万円あったというふうに思います。それから、特別障害者だと40数万円の控除があったというふうに思います。これは本人です。扶養している人にも税の控除があります。ですから、かなりの控除額があるわけです。それが尾張旭の人は16人しか受けてないということです。先ほど言いましたように、津島市とか稲沢市でしたか、たしか千何人かいたかというふうに思うんですが、ほかにも1,000人以上の障害者控除を受けている方たちの市町村がありました。津島市が1,009人でしたね。それでほかにも大きく、知立市も1,070人の方が受けているんです。先ほども申し上げましたように、こういうところはちゃんと個別通知を行っているわけです。こういうふうに、市町村によってやり方が違うということで、市民の皆さんがサービスを受ける差が出てくるというのは、大変問題だというふうに思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。できれば助役からも答弁を求めたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) まず、先ほどの要支援の方が車いすを回収されてしまったという件でございますけれども、やはりこれは5月にも通知あったのかもしれません。ちょっと私は把握しておりませんで申しわけございませんが、恐らくそのときにも、あるいは8月の時点でも、この方については要支援の方で歩行ができないということには該当しないということで、日常範囲の中における移動が電動車いすでなくてもいいという、介護予防支援事業所の方で判断をいたしたものだということだと思っております。その判断の内容が、どうしても不足だということがあるとするならばもう一度調査する必要があろうかと思いますけれども、恐らくやっても同じ結果になろうかというふうに思っております。

 それから、個別の通知で申請書を一括して個人個人の対象者の方に送付すればいいのではないかという形、そういったところの市町村があるから、同じようにしたらどうかということでございました。しかし、その基準判断をするところにつきましては、恐らく今挙げていただいた数の多い市町については、一律して、例えば介護1から3の人は障害者の控除を当てはめますよ、あるいは4から5の介護者の方は、一律して特別障害者の控除ですよというやり方をやっておみえになられるんじゃないかという気がしております。判定をしていない。準ずると、ただ単に準ずるという言葉の中だけでの方法をとっていらっしゃるのではないかということを思っております。

 そうした場合、一人一人やることがやはり必要だと思っておりますので、そうした申請書を出していただいて、認定をしていくという方法を私どもの方はとらさせていただいております。そういう中で、今現在認定を受けられた方は16名というのは昨年の実数でありまして、トータル的には61人の方が既に認定をされておるという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 他に答弁ございますか。

 次に移ります。2項目めの再質問あればお受けします。



◆16番(塚本美幸) 名古屋鉄道への申し入れについてですけれども、よく話し合いをしているので、今回の点については話をしていきたいというご答弁があったかというふうに思います。

 しかし、よく話をしているというふうに言われましても、名鉄とのことですので、週に2回も3回も会って話をしているというようなことではないというふうに思いますので、具体的にはいつごろに話をしていただけるのでしょうか。その辺の日程を、大体でいいですのでご答弁をお願いをいたします。

 それから、今回当局と話をしましたら、旭前駅というのは駅広の計画があるということで、その中で自動改札機の設置というようなことも今お願いをしているんだというような話もありましたけれども、しかし、先ほども部長から話があったかと思いますけれども、スロープが足らないという、これはバリアフリーの基準に合わせるとですね。ということで、難しいというような話がありました。しかし、ホームを拡張する、長くするというようなことでスロープをバリアフリーの基準に合わせたようにつくって、自動改札機をぜひとも設置していただきますように強く要望していただきたいと思いますが、その辺についてのご答弁をお願いをいたします。

 それと、先ほども言いましたけれども、旭前におきましては、夜間7時半以降というのは自動改札機が設置されるまでは、北側にホームがありまして、そのホームの通路から外へ出るフェンスがあったんですが、フェンスをあけて、そのフェンスの出入り口から外へ出るということをやっておりました。そのことで階段を使って連絡通路を使うということはしなくてよかったわけで、夜間ですと、女性の方はそこを通ること自体も非常に怖いと、防犯上怖いということを言っております。

 このように、もう一度こういうことをやっていたただければ、市民の皆さんからは大変喜ばれるというふうに思いますし、要望していらっしゃいますので、この点についてぜひ名鉄に、やはりこれも強く要望していただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) 3点あったかと思います。

 まず1点目の早急にということでございますが、先ほど答弁の中でも申しましたように、現在三郷駅のスロープを設置いたしておりますし、20年度には尾張旭駅のバリアフリー化も行います。いろんな機会がございますので、いつということは申し上げませんけれども、近い機会にそういう機会があるだろうと思っております。

 それから、旭前駅の北口のスロープでございますが、これは今議員もおっしゃっていただきましたように、物理的に現在のホームまでの距離が足らないと。バリアフリー法で勾配等も決まっておりますので、それはとれないと。ただ、現在旭前の区画整理事業を行っておりまして、それとあわせまして現在向地区で操車場と申しますか、建設も進んでおります。そうしますと、今旭前駅に、私も何というものかあれなんですが、一部南に余裕のところがございまして、そこにあれはどういうものになるのか、機関車というのもおかしな言い方なんですが、少し余地があって、そこにいろんなものが置いてあるようでございます。そういうものが、例えば今度向の方へ移動ができるのか、そういうようなことで、物理的に旭前の現在ホーム等が拡幅とか延長が可能かどうか、その辺のことを現在名鉄の方に依頼いたしておりますので、現在のところ、現ホームではそういうことにはならないということでございます。

 それから、3点目でございますけれども、これは要望はもちろんいたしますけれども、先ほど申しましたように、名鉄が名鉄全線で行っていることでございます。この瀬戸線につきましては、2006年ですべての駅をそういうことにするということでおやりになっていることでございますので、自動改札、券売機等につきましては、先ほどもご答弁しましたけれども、当然それにまつわる駅のいろんなことはあわせて整備をおやりになっていることだと思いますので、要望はいたしますけれども、名鉄は全線1つの基準でもって整備されているかと思いますので、その辺の名鉄の考え方も聞いてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 塚本議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 近い機会に会って話をすることができるだろうということでしたので、会うときには必ず話をしていただきたいというふうに思います。

 それで、要望していただく内容については、名鉄の考え方もあるだろうということでしたけれども、それはそうだと思いますけれども、しかし利用者の皆さんのことを考えていただくというのも、公共交通機関としての使命というものはあるというふうに思うんですね。自動改札機をつけたからということで今よりも不便な状況に追いやられるということでは、利用者の皆さんは納得ができないというふうに思います。きちんとそれなりの手段というか、利用者の皆さんが本当に便利になるような方策をとってから自動改札機を設置するということをやるのが筋だというふうに思います。

 しかし、それをやらずに自動改札機をつけたよ、だから今まで使っていたフェンスの出入り口はだめだよと。だから、階段を上っておりて、それで自動改札機を使ってください、そんな横暴なやり方はないというふうに思うんですよね。その辺のところをしっかりとお伝えいただいて、強く要望していただきたいと思いますので、要望にしておきます。



○議長(渡辺欣聖) 次の項目に移ってください。



◆16番(塚本美幸) 精神障害者の方への全疾病の医療費の補助についてでございますけれども、部長の答弁といたしましては、本市は精神障害者の人たちが自立支援法の中で医療費が1割になるところを、その負担をなしにしていますということでした。それは確かにお礼を申し上げなければいけないと思います。ありがとうございます。

 しかし、先ほどから問題にしておりますように、これは精神障害にかかわる病気だけなものですから、それ以外の病気については、身体障害者や知的障害者の皆さんとは違う扱いで医療費の補助がないわけです。精神障害者の人たちというのは、いろんな病気にももちろんかかるわけでして、医療費というのはかなりかかっているのではないかなというふうに思います。当局の方に、もしも精神障害者の皆さんにも全疾病補助をするということになると、どのぐらいの予算が必要と推定されるかということでお聞きをいたしましたけれども、見当がつきませんというお話でした。

 そこで、現在、通院とそれから入院の一部で補助をしている資料が17年度の決算であるものですから、ちょっと見てみましたら、その部分では980万2,870円でした。精神障害者の皆さんは、もちろん風邪をひいたりけがをしたりということで、いろいろ通院とか入院していらっしゃると思いますので、これ以上の負担をしていらっしゃるということは確実ではないかなというふうに推測をいたします。

 障害者の皆さんの障害年金というのは、支給額は月額8万円です。障害者の人たちというのは、当然医療機関にかかわることが非常に多いわけでありまして、どうやってその辺の財政的な工面をしているのか、それはやはり親とか親族などからの支援で行っているのではないかなというふうに考えられます。そういう人たちは親などが生きているときはいいけれども、亡くなった場合のその人たちに対する支援はどうなるのかと、そこのところを大変心配される方たちが非常に多いです。その点ではせめて医療費だけでも全疾病、障害者の人たちについて補助をしていただくということは必要ではないかなというふうに思います。くどいようですけれども、こういう精神障害者の人たちだけが差別的にされているということについて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。財政状況が厳しいということで考えられないということでありました。しかし、1日目でしたかね、谷口議員の質問の中で、うちは全国では196番目でしたか、財政状況は。不交付団体ということで。

          (「仲間入りになった」の声あり)



◆16番(塚本美幸) 仲間入りになりましたよね。不交付団体になったということで、やはりそれなりの財政があるのじゃないかということは見えてきたというふうに思います。ないないということをまくら言葉のように言わずに、ぜひこういうこともやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁を申し上げます。

 まず、福祉医療制度の中の障害者医療費制度と、それと自立支援法に基づく精神通院医療制度というのは、制度そのものが違っておりますので、まずそこのところをひとつお願いをしたいと思います。

 その上で、私ども精神障害者の方が安心して地域生活を営むことができる上で、助成の拡大というのは大変効果があるとは思っております。ただ、そうは言いましても、やはり県全体でやる制度だというふうな理解をしておりますので、これまでもこの医療費制度の助成の充実ということで市長会を通じて県等へは要望しておりますので、その点については今後も引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問ございますか。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 制度が違うんだというお話がありましたけれども、制度の違いということがあったとしても、置かれている人たちにとっては、補助がないということは変わらないわけですから、その辺で困っているということをきちんととらえていただかなければいけないと思いますし、先ほど1回目で言いましたように、そういうことを踏まえつつも、愛知県では23の市町村で全疾病に対する補助を精神の方たちに行っているわけです。その辺のところをきちんととらえていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。



○議長(渡辺欣聖) 塚本議員、次の4項目めに移ってください。



◆16番(塚本美幸) 消費者金融の多重債務者への救済についてであります。

 多重債務者の相談窓口の設置ということについてですけれども、答弁では住民課などに設けるというご答弁があったかというふうに思います。ということで、現在は消費者相談ということで、そこでやっていきたいというご答弁だったというふうに思います。

 相談窓口があるということが、この多重債務者の問題を解決するのにはどれだけ有効なのかということと、相談窓口をつくることでどういうメリットがご本人にも、そして市当局にもあるのかということを少し述べさせていただきたいというふうに思います。

 これは……



○議長(渡辺欣聖) 塚本議員、時間の方も制限時間気にしながらやった方がいいですよ。



◆16番(塚本美幸) そうですね。これは7日の中日新聞ということで、見られた方も多いと思うんですけれども、「効果の大きい相談窓口充実」ということで、これは滋賀県の野洲市での取り組みが書いてあります。ここも消費者生活相談の窓口があるんだそうですけれども、そこでの相談員は嘱託職員の方だそうです。ここは人口5万人の市だそうですけれども、ここでの相談窓口に立っている方は7年前から消費者相談を担当していると。多重債務の相談者には解決方法の概要を伝え、自己破産や自己再生などの手続が必要な場合は弁護士会や司法書士を紹介、特定調停は債務者本人が簡易裁判所で行えるので、手続の進め方を細かく教えると。ここがかなり違うんですよね。相談者が市税を滞納していることがわかると、その対応もすると。相談者の理解をいただけたら、一緒に税務署の窓口に行って滞納額を確認し、債務整理が終わってから分割返済してもらうように税務課の了解を得たりするわけですということです。

 多くの市町村では、多重債務者の相談に対して弁護士会や司法書士会の連絡先を教える程度、うちもそうだと思うんですね、教えるだけと。それだと、役所の中のほかの担当部が相談者の生活再建にかかわりにくいということなんですね。ということで、こういうふうに窓口を設けて専任の方がやるということで、税の滞納とかほかの問題にもかかわって生活再建をしてあげることができるということです。

 ちょっと話は違うようなふうですけれども、全国の法律家が、「行政の多重債務者対策を充実させる全国会議」というのを17日午後1時から名古屋市中区の名古屋中小企業福祉会館で「多重債務問題と行政のかかわり」をテーマにした緊急集会を開くんだそうです。こういうところにも本当に参加しながら、行政がどうやって多重債務者とかかわっていくのか、そういうことをぜひ知っていただきたいというふうに思います。

 この点で、やはり今のような消費者相談室だけに任せるということではだめだということがわかっていただけたと思いますので、ぜひとも窓口の設置をお願いしたいというふうに思います。これは要望にしておきます。

 それから、(2)の税の滞納者などへの多重債務解決への強力なPRということなんですけれども、確かに9月15日号でうちも広報で出していただきました。ここにも持ってきましたけれども、これは「暮らしのアドバイス」という、いつも書いてあるところなんですね。そこに多重債務の問題を出したということなんですね。

 しかし、例えば愛西市も広報に出しているんですけれども、3枚というか1枚半であります。内容的にも、例えば弁護士に頼みたいけれども、お金が工面できない場合はどうしたらいいんだろうとか、それから多重債務者をねらう悪徳商法、そういうのがどういうことがあるのかということなどについても細かく書いてあるんですね。

 これはもう多重債務者は、これからはヤミ金、そこにねらわれるということがあるわけです。要するに、消費者金融はもうグレーゾーンではなくなっていくものですから、うまみがなくなるということで、これからはそういうことをもうやらない、貸さない。それで借りられない人たちはどうなるかというと、困るものですから、ヤミ金融がこれから暗躍していくと。そこは、例えば貸しますよと言って、貸すときにもう既に予約料だよとか手数料だといって、例えば5万円借りるとすれば1万円差っ引いてしまうとか。あと、10日すれば利子だといって1万円要求していくとかいうことでやり方があるとか、もっとひどいのは、契約料だよといって契約料の1万円とかだけ取って、実際にお金は貸さないとかですね、ひどいやり方があるんだということで、これにはいろんなやり方が書いてあるわけですね。やはり、こういうところまで広くお知らせするという形での広報を出していただきたいというふうに思います。

 先ほど、部長はこれからも広報には載せていくということでしたけれども、それからホームページでもやるということでしたが、ぜひこのような内容でやっていただきたいなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 それから、市の職員とか民生委員の方たちへの多重債務者救済に関する周知ですね、それと連携ということなんですが、私の場合、言いたいのは、とにかく周知をしていただきたいということなんですね。簡単に、行っても市の職員の人たちが税を滞納している人に対して、あなた多重債務じゃないですかなんてことは、とても言いにくいということはわかりますので、それなりの関係ができなければ難しいかなというふうには思います。その点では、やはり窓口をつくるということが一番いいんだというふうに思いますけれども、でも、そういうことが話せる関係の人には、ぜひ一歩踏み込んで話をしていただきたいというふうに思います。民生委員さんについても、解決方法を知らせるとか、そういうことでは全然ないです。多重債務者というのは、自己責任だという、そういうところからまず払拭していただきたいんです。そして、解決できるんだよ、相談窓口があるんだよと、そういうことを勧めていただく。そういうことを知っていただきたいということなんですが、その点につきましては担当が違いますので、福祉部長とそれから総務部長の方から端的にご答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) (1)の方の相談窓口で少し私が答弁した内容と違っておりましたので、確認の意味でもう一度言わせていただきたいと思いますが、住民課等に設ける方向でというのは、新聞記事に記載があったということで、金融庁と総務省が今調整しているということで、現在行っております消費生活相談で多重債務はやっていきたいということで答弁させていただきましたので、その辺はお願いしたいと思います。

 それと、広報の関係でございますが、確かに6月に川村議員の方からもご質問がありまして、暮らしのアドバイスというようなことで私どもの方は考えてやりましたところ、先ほども答弁いたしましたが、掲載以降15名というたくさんの方、逆に言うと、それ以前は2名だったということでございますので、随分見ていただいたと。それで、確かに内容等もございますが、見やすいという意味でもああいう方法がよかったんじゃないかと、私の方も思っています。それと、広報のページ数とかいろいろな問題もございますので、その辺についてまた広報への回数等はふやしていきたいと思っておりますが、内容についてはまた検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 税関係でお答えいたします。

 まず、市税担当職員、これは徴収部門に限らず賦課も担当しておりますが、この職員には地方税法におきます守秘義務が課せられた身分を有しております。この条件の中で多重債務者とのかかわりを考えますと、加入者との接触から確かに多くあると思っております。ただ、これについてはやはり日ごろの接触の中で相手からのこういう問題についてお話があれば、相談窓口の紹介、また時にはパンフレット等の資料をお届けするというようなことは考えられると思います。いずれにしましても、これは個人のデリケートなプライバシー問題があります。こんな中の配慮も必要かと思っております。

 ただし、この多重債務者ということをもって、滞納税を軽減または減免をしますというようことは一切やりません。これはあくまで公平の観点から徴税事務は進めるものと思っております。ただ、この納税についての支払い方法、また相談、そんなものについては徴収担当もかかわる必要があると思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 民生委員さんの関係でございますが、民生委員さんの方々も多重債務の救済に関する情報は恐らく入っておると思います。民生委員さんの皆様方はいろんな相談を日ごろから受けてみえるわけでございますが、こういった多重債務に関する研修会なども以前から設けてやっておみえになられます。毎年のようにして司法書士あるいは弁護士の方をお迎えしまして、心配事相談運営部会あるいは生活福祉資金調査部会合同研修会などで、そうした講師を迎えて相談についての研修を受けてみえますので、十分認識はしていただいておるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 制限時間となりましたので、これをもちまして塚本美幸議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで3時10分まで休憩といたします。

                       午後2時50分休憩

                       午後3時10分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可します。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました4項目について質問いたします。

 1、全国学力・学習状況調査について。

 2006年6月20日、平成19年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領が文部科学省から示されました。来年、2007年4月24日に中学3年生、小学6年生を対象に全国学力・学習状況調査を実施することとしていますが、日本の子供の置かれている環境は、国連子どもの権利委員会から、教育制度の過度に競争的な性質によって子供の身体的及び精神的健康に悪影響が生じ、かつ子供が最大限可能なまで発達することが阻害されていると指摘を受けている状況で、この学力テスト実施により教育制度の競争的な性質に拍車がかかるのではないかと憂慮しています。この学力テストについて議論を重ねてきた全国的な学力調査の実施方法などに関する専門家検討会議でも、さまざまな弊害が指摘され、調査結果の公表について慎重な議論がされていた様子がうかがえます。

 尾張旭市では現在、全国学力・学習状況調査には参加する意向であることは、事前の聞き取りでもお聞きしていますが、示された実施要領から見解をお聞きしたいと思います。

 1点目は、市教育委員会での議論についてです。

 既に不参加を表明している自治体もありますが、尾張旭市の教育委員会では全国的な学力テストの弊害についてどのような議論がされてきたのか、一言で答弁をお願いします。

 2点目は、調査結果の公表についてです。

 実施要領4ページの調査結果の取り扱いに関する配慮事項では、ウで、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについてはそれぞれの判断にゆだねること。また、学校が自校の結果を公表することについてはそれぞれの判断にゆだねること。ただし、本調査により測定できる学力は特定の一部分であることや、学校評価の中でも体力なども含めた教育活動の取り組みの状況などを示し、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策などをあわせて示すなど、序列化につながらない取り組みが必要と考えられることとされています。

 調査結果の公表は、市教育委員会及び各小中学校の判断にゆだねられていますが、東京都では2003年度から中学2年生で、2004年度から小学5年生で全員に一斉学力テストを実施しており、一斉学力テストの結果公表と学校選択の自由化がセットで行われた結果、競争の激化、学校の序列化が進んでいるといいます。当市ではどのような方針か、見解をお聞きします。

 2、小学校2年生での少人数学級の来年度実施を求めて。

 新聞報道などによると、来年2月に行われる愛知県知事選挙では、名乗りを挙げた有力2候補の政策として少人数学級の拡大が掲げられています。当市では、6月議会に1万人を超える少人数学級の実施を求める署名が届けられましたが、どちらが知事になろうとも、署名で強く要求されていた小学校2年生での少人数学級の実施はもはや時間の問題であり、早ければ来年度からの実施、遅くても2年はかからないと思われます。単年度あるいは2年程度なら少人数学級を小学校2年生で実施するだけのやりくりは可能だと、当市ではできると考えますが、愛知県の方針としてはいつから実施しようという考えなのか、市として把握している内容と、それが来年度実施ということでないのであれば、市単独で実施するお考えはないのか、来年度からの小学校2年生での少人数学級実施を求めて2点お聞きいたします。

 3、非核平和都市宣言の実施について。

 これまでも私たち日本共産党尾張旭市議団は、予算要望書の中で毎年非核平和都市宣言の実施を求めてきたところですが、北朝鮮が核実験を行ったことを受けて、自民党の中川昭一政調会長は日本も核兵器保有の議論をすべきだと発言したことや、麻生外相はそれに同調し、そうした発言が繰り返されています。日本共産党は、民主党、社民党、国民新党の4野党共同で安倍首相に対し、11月9日に麻生外相の罷免要求を出していますが、安倍首相も自民党も辞任要求を拒んでいます。

 尾張旭市では、これまでの議会質問で非核平和都市宣言について問われるたびに繰り返してきた答弁は一貫しており、例を挙げると、平成14年9月の答弁では「国の安全保障にかかわるようなこうした問題につきましては、現在までに既に国の専管事項としてさまざまな施策や対応が講じられてきたところでもあり、市町村レベルで国と連携し、そうした宣言をしてまで取り組んでいくというような性格の問題ではないというか、市町村行政にはなじまないというふうに受けとめております」と答弁されています。一方で、同じ答弁の中で、「非核三原則の国会決議以前は、市民と国の間にあります各自治体がこうした非核都市宣言を行うことは、国に必要な対応などを求めていくことや、国と連携することにおいて意義があったと考えます」とも答弁されています。麻生外相らの発言を考えると、このまま国に任せておいてよいのか、国の専管事務だといって何もしなくてよいのか、市民の安全を守るという立場から地方自治体としてできることを考えると、当市が非核平和都市宣言を今行うことは大きな意義を持つと考えます。

 核兵器の廃絶を求める非核平和都市宣言、名称は各地でさまざまですが、2006年4月21日現在1,301自治体で、全国で約67%、その後愛知県内では北名古屋市が9月に平和都市宣言を行うなど、市町村合併の影響で宣言した自治体数はこの間減少しましたが、面積では増加しつつあるのではないかと思います。滋賀県米原市でも、2005年6月24日に非核平和都市宣言を行っていますが、日本海に面している米原市で北朝鮮に対する危機意識から、住民から宣言を望む話が出てきたという背景もあったようです。

 外務大臣は核武装を考え、住民は兵器の廃絶を願う。この事実は日本国憲法前文で指摘している政府の行為によって起こる戦争、つまり戦争を引き起こすのは権力者であるということを再認識させます。国政の状況の変化の中で、改めて非核平和都市宣言の必要性を強く訴えたいと思います。そのお考えはないか、お聞きします。

 4、市職員の勤務時間の把握について。

 私は、市の定めた定員削減計画やこの間の市の事務量増加を見て、超過勤務手当がまともに支払われているのかどうか気になり、12月議会で質問することを春先より決めておりましたが、この問題は部署によっても温度差もありますが、職員への負荷が危険水域に達しているのではないかと懸念もしています。

 まず1点目として、(1)超過勤務の状況についてお聞きします。

 超過勤務の実態として、部署、時間的な増減(月別で)などの傾向をどのように分析しておられるかお聞きします。

 次に、(2)把握されている勤務時間の客観性についてお聞きします。

 厚生労働省が2000年に示した「労働時間の適正な把握のために使用者が構ずるべき措置に関する基準の策定について」では、使用者が始業、終業時刻を確認し記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によることとし、アとして、使用者がみずから現認することより確認し、記録すること。イ、タイムカード、ICカードなどの客観的な記録を基礎として確認し、記録することとされていますが、勤務時間の管理として、当市ではタイムカードなどを使用していないと聞いています。そうなると、この基準では使用者がみずから現認することによらなければなりません。一方、各部課などの長殿あてに本年11月22日付で配付された「18人号外」、人事課長からいただきましたけれども、そこでは時間外勤務の削減に取り組む努力をお願いしますとして、9項目の留意事項が記されています。留意事項の中で、8番目に「所属長が率先して退庁するなどにより職員が退庁しやすい環境整備に努めてください」とあります。これでは正しく超過勤務の時間を管理できない、把握できないということなると思いますし、厚生労働省が示した基準には合わないと考えますが、どのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、全国学力・学習状況調査についてのご質問についてお答えをしたいと思います。

 平成19年4月24日に実施が予定されています全国学力テストの、特に弊害について教育委員会での議論についてのご質問ですが、同テストの弊害に対する議論は一言で言うのは難しいですが、今のところ特にありません。

 次に、調査結果の公表に関するご質問ですが、原則的には文部科学省や県教委の指示内容に従って対応していきたいと考えております。市教委としての考えとして、現在のところは基本的に1校もしくは個人単位での公表は前提として考えておりません。他市町や全国的な動向等にもよりますが、本市の教育の実態について調査結果から得られるさまざまな教育情報を分析し、尾張旭の教育の向上に向けて学校現場での指導法の工夫改善につなげられることにつきましては、どのような公表方法が適切なのかを見きわめながら、対応について今後の検討課題としていきたいと考えております。

 次に、小学校2年生までの少人数学級の来年度実施をにつきましては、愛知県がいつから、どのような形で実施するかしないかにつきましては、現在のところ把握しておりません。基本的な方向としまして、ご指摘の少人数学級編制につきましては、国や県の動向に合わせて取り組んでいきたいとの見解を過去の議会でも申し上げてまいりました。本市の学級編制では40人学級をベースとして、小学校1年生については35人学級とする県教委の方針を受けて取り組んでいますが、少人数指導授業につきましては、個に応じたきめ細やかな指導の充実に向けて取り組んでおります。

 なお、平成17、18年度の2カ年にわたり小学校2校、中学校1校を研究指定を行い、そのうちの城山小、西中において大きな成果を上げることができ、11月にそれぞれ研究発表会をさせていただきました。こうした成果をもとに、他の学校においても少人数指導授業の充実に向けてさらに努力してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、3点目の非核平和都市宣言の実施についてご答弁申し上げます。

 国政の状況の変化の中で、改めて非核平和都市宣言の必要性を訴えられ、その考えはないかとのご質問でございますが、川村議員がご質問の中で、非核平和都市宣言について問われるたびに繰り返してきた答弁は一貫しておりと述べられましたが、現在も一貫しているところでございます。紹介された平成19年9月議会以降にも他の議員から質問が出されておりますが、本市の考え方は変わっておりませんので、同様の回答の繰り返しとなりますが、よろしくお願いをいたします。

 国の安全保障にかかわるようなこうした問題につきましては、国の専管事項であり、報道によりますと、いろいろ言われておりますが、安倍内閣としては非核三原則を堅持するという方針であるとのことであります。日本が核を現実的に持つことは、国会や国民が容認することはあり得ないと考えております。当市は非核と平和の姿勢をもって行政運営してまいりますが、今あえて非核平和都市宣言を市の重要施策の1つとして内外に宣言をして取り組んでいく考え方は、現在のところ持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、4項目め、市職員の勤務時間の把握についてでございます。

 (1)の超過勤務の状況についてご答弁申し上げます。

 勤務時間につきましては、毎月各課より時間外勤務の実績報告書が人事課に提出され、集計等を行っておるところでございます。

 時間外勤務の分析ですが、多い時期といたしましては、各部署により忙しい時期の違いはございますが、全体的な傾向といたしましては、4月、5月の年度当初、これは各事業の開始時期あるいは人事異動の影響等によるものと思われます。それから、10月、11月、これは行事の開催が多いこと、さらに予算編成時期等によるもの。また、2月、3月の年度末でございますが、これは税務課の賦課、確定申告時期、また年度末の事務整理及び年度当初での事務の準備等によるものと思っております。

 また、部署での傾向といたしましては、新規事業等による影響が大きいと思われ、年度ごとでセクションが異なってまいりますが、今年度につきましては指定管理者の導入、施設予約システムの事務等により教育委員会関係が、それから、要保護児童対策等の事務によりこども課、医療制度改革への対応により保険医療課、新規事業により環境課などで増加している傾向がございます。また、年度途中での職員の退職、長期の病気休暇、育児休業等に伴う正規職員の欠員による影響も少なからずあると思っております。欠員となった部署へは臨時職員の配置を、また、事務量がふえる部署へは時間外勤務手当の増額を行っておるところでございます。

 続きまして、(2)把握している勤務時間の客観性についてでございますが、まず、ご質問にありました各所属長あてに通知した時間外勤務の管理等についての8項目めにあります「所属長が率先して退庁する等により職員が退庁しやすい環境整備に努めてください」という文言につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき特定事業主行動計画を策定しておりますが、その中で具体的な内容として勤務時間の縮減の項目がございまして、その取り組みの1つとして挙げられているものでございますので、あえて記載をしたものでございます。

 次に、議員のご質問での厚生労働省の基準にある「原則として使用者がみずから現認することにより確認し記録すること」との関係ですが、所属長が率先して退庁することにより、確かに時間外勤務中の職員を管理する者がいなくなるという問題もございます。現在、所属長が現認し確認している場合もありますが、現実的にはこの対応をすることは難しいことと思っております。本市の時間外勤務の管理はタイムカード等の使用も行っておらず、所属長が時間外勤務の必要性を判断して時間外勤務命令表を使用して事前に命令を出し、申告により事後確認を行い、勤務時間の管理を行う方法をとっております。これは、愛知県を初めとして多くの市町村もこの方法をとっております。時間外勤務の管理方法につきましては、今後も所属長により事前命令、申告に基づく事後確認により管理を徹底していきたいと考えております。

 議員のご質問にあります国の基準に基づく対応につきましては、ほとんどの市が当市と同じような申告制をとっておりますので、まずは他市の考え方や状況を調査し、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。また、今月20日に安全衛生研修を予定しており、労働基準監督署の課長さんに講師として来ていただきますので、その折に国の基準等の考え方、あるいは意見、相談し、お伺いもしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) では、一つずつ再質問をしていきたいと思いますが、まず、全国学力・学習状況調査ですが、基本的には方法ですね、状況調査の方法を国が示したものに準じたご答弁だったのかなというふうに思うんですが。その中で教育委員会での議論はするということでもないというような状況なんでしょうか。その辺がちょっとどうもはっきりしないなと。今後の検討課題だというようなことを調査結果の公表についてはおっしゃっていたと思いますが、これはやはり調査結果の公表というのは本当に慎重にならなければいけないというのは、検討会議の中でやられているというのは、教育長もごらんになってご存じだと思うんですけれども。やはり、学校間の競争あるいは自治体の競争が起きてしまうと、どういう状況が子供たちに影響するかということが一番の大きな問題ではないかなと思うんですね。東京で起きている事例なんかを教育委員会の中でやっぱり議論すべきだと思いますし、それはぜひお願いしたいなと思うんですね。それは1点要望をしておきます。

 それで、序列化の問題、当市は公表は仮にやらないよと、一般的に当市が全国的にどれぐらいとか、順位がどれぐらいというのはやらないという判断をした場合においても、仮定の話ですけれども、ほかの市町が大体うちはどの辺だというのをざっと公表してしまえば当然わかってきますね、市の状況は。そうすると、尾張旭市内での学校間の差というのはわからないにしても、当市の状況がはっきりしてくると、じゃ何でこんなに悪いんだ、いいんだという話になって、それが教育現場はそういう影響で振り回されるといいますか、教育環境がそういうので振り回されてしまうというのは非常に大きな悪影響だと思うんですね。

 また、教育委員会の中ではこの問題を、結果を受けてどういうふうに教育について反映していくか、改善していくかということが求められているということになっていると思いますけれども、その場合、この部分での教育委員会というのは、部分的に非公開ということになるんでしょうかということと、あと、さっき要望だと言いましたけれども、やはり教育委員会で議論すべきだと思いますけれども、それはどうなんでしょうか、2点お聞きしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、今、私の方は、議論につきましてはしておりませんけれども、この全国学力・学習状況調査につきましては、こういう内容ですよということは、6月の時点で定例の教育委員会の方で、私の方から報告として上げてあります。

 また、弊害につきましても、私自身も、これは前回の学力検査というのは1956年から1966年にかけまして11年間行われていますし、また偏差値、それから民間のテストによる指導等いろんな弊害、序列化だとか、そういったことによって子供たちに大きな社会的な問題とか弊害をしているということも承知しておりますので、そのことにつきましてはやはり影響があると思いますので、十分検討していきたいと思います。

 また、市町においては、今のところ愛日地方教育事務協議会という、この近辺の協議会がありますので、その際にもどのように公表するかについての検討をしていきましょうと、そういうふうなことも話し合っておりますので、そういったことも受けながら、本市の公表の仕方についてはしっかりと検討していきたいと思います。

 また、教育委員会の中でこういった結果が出たときの内容につきまして、やはり結果は教育委員会の中で話題になると思いますし、それはきちっと委員の方にも、やった以上は報告すべきだと思います。これを公開にするか非公開につきましては一度検討していきたいと思います。少し時間をいただきまして、そのときにつきましてはしっかりと考えていきたいというふうに考えます。ただ、基本的にはきちっと子供たちの指導法の改善だとか、あるいは尾張旭の教育の中でこういった読解力の問題とかいろいろな調査項目がありますので、その中でどういったところに力を入れていかなければならないのか、そういったことについては学校現場とよく調整しながら、子供たちの学力あるいは生活のことも聞いておりますので、その改善に向けて提言の方をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりましたが、再々質問あれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) これは1点要望しておきたいと思いますが、何らかの形で教育委員会で議論にはなっていると思うんですね。一番避けたいのは、やはり序列化の状況によって子供たちが巻き込まれないようにするにはどうすればいいかというのは、本当に慎重に議論するべきだと思いますし、過去に、以前の全国の学力調査の事例を当時経験してみえるということですけれども、海外にもそういうので競争が激化してしまって、地域のテストの点数を上げさせたいがために成績の悪い子を休ませるとか、そういうので意図的にやられたりとか、そういう事例もいっぱいあるんですよね。だから、その競争の激化というのは本当に避けなければいけないと思うんですけれども、そこをどうすればいいかというのは本当によく議論していただきたいと。場合によっては、やらないというのも判断の1つではないかなということだと思うんですけれども、そういう点も含めて十分議論していただきたいというふうに思います。要望にとどめたいと思います。

 2点目の、2項目めに移ってよろしいですか。



○議長(渡辺欣聖) どうぞ。



◆8番(川村剛) 2点目の小学校2年生での少人数学級の来年度実施を求めてということで質問いたしましたけれども、答弁としては、この間の市の言ってきたことと何ら変わりもないというご答弁だったかなと思うんですね。ただ、状況としては、実際来年県知事選挙を控えて変わってきたよと。市の方も財政の状況としては、愛知県がやらないというふうになれば市の持ち出しがずっと続くということになるものですから、そういう点では財源の硬直性といいますか、そういうことになるとなかなか踏み切れんということになるというのは、そういう決断が要る施策だということになるというのは理解できるんです。

 ですが、私、1回目の質問で言ったように、1年か2年ぐらいの話でしょうと思うんです、この状況なら。そういう中で決断しないというのはなぜなのかなというふうに疑問に思うんですけれども、2年ほど前でしたか、平成16年に「尾張旭市の今後の教育のあり方について」という答申がありましたね。平成16年、2年前の8月9日に尾張旭の教育を考える協議会から答申があります。これは何度も議会質問でも引用も、ほかの議員さんもされていると思うんですけれども、その中の2の「確かな学力の定着」というところにおいては、愛知県は小学校1年生の少人数学級編制を平成16年度から開始したが、尾張旭市においては愛知県の動向を見ながら、少人数学級編制が上学年に広がっていくように努力していただきたいというふうに言っているんですけれども、今の教育長のお話だと、県の制度にお任せですというふうに聞こえるんですね、ここの少人数学級についてはですよ。そういう状況で、一方では、この答申では努力してほしいと言っているんだけれども、今もう旭の状況としては、教室数から考えると何とか小学校2年生ぐらいならできるかなと、それぐらいの状況かなというふうに私は認識しているんですけれども、小学校2年生まで拡大した後、旭がいつ努力できるのかなというのは非常に疑問に思うんです。

 だから、この答申にあるように、努力をしようというふうに幾ら答申で書いてあったって、努力をするチャンスを失うことになるんじゃないかと私は思うんです。だから、この答申の「努力してほしい」ということについては、いつやるんですかということをお聞きしたいんですよ。ぜひよろしくお願いします。このチャンスはこれで最後かもしれませんよ。それ以上延ばそうと思えば、2年生が広がった後、3年生もやろうと思えば教室数が足りないんじゃないですか、どう考えたって。お願いします。いつ努力するのか。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今、答申のことも含めまして2年生の少人数学級につきましてのご質問がありました。私の方は、この中で一番、答申の中で「きめ細やかな指導」ということでありまして、また基礎学力、確かな学力をつけるということが中心というふうに受けとめました。その関係で、先ほど申し上げましたように城山小学校、それから西中学校等、少人数指導を市単独で、3人を講師として呼びましてそういった指導をしているわけです。ですから、今、県の方につきましても知事選との関係で非常に微妙なところですけれども、それぞれ2年生まであるいは中学校1年生まで拡大していこうということも、一部新聞の報道にもあります。

 この少人数学級につきましてはいろんな方法がありまして、例えば教務主任を学級担任等充てますと、時間給講師をもってくる、あるいは期限つき講師をもってくるということで、講師を充てているというのが現実であります。もしやろうとすれば、尾張旭の場合でもそのような形になるわけです。基本的には、子供たちにしっかりとした学力をつけたり生活の習慣をつけたりという基本的なことは、やはり正規の教員がやるべきだと私は思っております。

 ですから、こういったことで県の方で、県の職員である正規の職員を早く実現して、小学校の2年生あるいは中学校まで拡大していただきたいというふうなことは、また私の方からも教育長会議等でも要望の方はしていきたいと思います。市独自でやることにつきましては、今申しましたように少人数指導、特に学力の差の大きい数学、小学校では算数、そういったところでしっかりと力をつけていくということが必要かと考えておりますので、今のところ少人数学級を来年度以降とか、そういったところで取り組むということについては、今のところ考えておりません。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村議員、答弁不足ですか。



◆8番(川村剛) 再々質問でいいです。私の読み方が違うのかなと、この答申の見方ですね、思ったんですけれども。これは確かに豊かな心をはぐくむ教育、あるいは確かな学力の定着ですとか順番に書いてあります。やはり重要なところから前の方から書いてあるのかなというふうに私は読んでいたんですけれども、少人数指導が出てくるのは少人数学級より後の方ですよね、実際には。というふうに読んでいたんですけれども、ちょっといけなかったですか。まず、豊かな心をはぐくむ教育が最初に出てきて、確かな学力の定着が2番目に出てきて、その小項目として(4)で少人数学級編制をやってくださいというのが出てくるんですよね。

 少人数指導の方は、(3)教育条件の整備、その他ですよね。重要性というか、答申の方ではやはり少人数学級がいいよということを言っているんだと私はこれを理解していたんですけれども、どうも教育長の話だとどうなのかなというのが疑問に思いましたけれども、その点はちょっと置いておいて、やはりさっき言った少人数学級編制の、「愛知県の動向を見ながら少人数学級編制が上学年に上がってくるように広げて努力してほしい」、こういう答申が出ているのに、じゃいつ努力するのか、将来努力できるのはあるのか、できる状況が生まれると思うかどうかですよね。

 だから、私は再質問の中で言ったのは、これでは努力をする機会を失うんじゃないかということを言ったわけですよ。いつ努力できるんですかと、今を逃したらできないんじゃないですかということを言ったんですけれども、この部分では努力をしないということになるんですか、今の答弁で。お願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 努力というのをどうとらえるかですけれども、私は……、今お話ししましたように、市単独で2年生まで広げることについては今のところは考えておりませんということです。少人数指導で、そういったことで力をきちっとつけていくという方法で現在では考えていますということであります。ただ、繰り返すようですが、やはり基本的には県の、あるいは国の方針が中心でありますので、そこのところに少人数学級を早く設置するように努めていくというのも、私たちの市教育委員会としての仕事であるというふうに認識しております。



○議長(渡辺欣聖) 3項目め以降の再質問あればお受けします。



◆8番(川村剛) ちょっと、いかんと言われそうですが、補足を言わせていただきます。

 正規教員は大事だと思っておりますので、その点はちょっと再々質問の中で言うべきだったなと思っています。すみません。言っちゃいました。

 3つ目、非核平和都市宣言の実施についてですけれども、こういう答弁だろうなと思っていました。それで、ただ、最近ちょっと私は、どこかの新聞の投書に、市民の声欄が結構新聞に載っているので、それを読むべきだという投書を読んだ後、最近は最初に「声」欄を読むように心がけようと思ってちょっとやっていたんですが、そうした2日目ぐらいに、朝日新聞12月7日ですけれども、こういう投書がありました。

 名古屋市瑞穂区、80歳の女性の方ですけれども、戦没学生らの遺稿集「きけわだつみの声」におさめられた日記や手紙などを展示する記念館が東京都文京区にでき、一般公開されましたと。少し省略して……



○議長(渡辺欣聖) 川村議員、もう少し声を大きく。



◆8番(川村剛) 失礼いたしました。それで、「きけわだつみの声」におさめられた日記や手紙などを展示する記念館が東京都文京区にできましたよと。その中で、わだつみの会副理事長が感じていることということで紹介しているんですけれども、きょう、ちょうど65年前、日本はハワイ真珠湾攻撃をしましたけれども、それから65年と。特攻隊の遺書を読んだ政治家や若者が、戦争の非情さでなく、国に殉ずる美しさを説く時代になっていると、わだつみの会の副理事長は感じていると。安倍首相が説く「美しい国」への歩みも、教育基本法の単独採決や防衛庁の省昇格によって達成されるとは考えられない。平和を目指す真摯な努力こそ美に直結すると確信すると。80代の戦争を体験している方は、やはりこういう今の時代を憂うというか、そういうことをお感じになるんだなというふうに思いましたけれども。

 ちょうどこの隣の記事に、こっちが本文なんですけれども、「私の視点」ということで同じく12月7日の朝日新聞、西南女学院大学の菅 英輝教授、日本とアメリカの日米外交史がご専門のようですけれども、私が質問した中で取り上げて、核武装発言に言及しています。その中で、こうした発言には3つの側面があるよと、その3つ目に言っているのは、世論の反応をうかがうものだと。「安倍首相が非核三原則を守ると述べたように、政府内で議論を始めようという話ではない。しかし、一連の発言は歴史的文脈の中で考察する必要がある。日本の政治家は過去にもさまざまな場面で核に触れてきた」。過去に、1965年1月のことがちょっと紹介されているんですけれども、これは当時すぐに明らかになったことではなくて、当時隠された、日本が核武装すべきだというふうに当時の佐藤首相が「個人的には」と前置きしつつ、中国が核を持つなら日本も持つべきだと考える。今と似ていますよね。そういうことを言ったということなんですが、それは実際には当時報道されなかった。言うに言えない、報道するに報道できない。今はどうかと。最後はこう結んでいるんですね。「麻生外相や中川政調会長の発言は公然と、しかも何度も繰り返されている。今再び日本の世論が試されている」、世論は試されている、自治体も試されていると僕は思うんです。

 ですから、後段で、今までは国の専管事項だからやりませんよと言っていたけれども、その後すぐに、当時非核自治体宣言が広がっていく時期には意義があったとおっしゃりながら、じゃ今の意義は感じないのかということをちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 少し川村議員の趣旨がはっきりとらえづらかったわけでございますけれども……

          (「今は意義はあるでしょうと、ご指摘のとおりだと思うんです」の声あり)



◎企画部長(大橋邦弘) 先ほど答弁させていただきましたように、今現在私は、市として非核と平和の姿勢、この理念は持ち続けておるところでございまして、あえて今、非核平和都市宣言をする考えは持ってないということでございます。

          (「だから、意義はどう考えるのかと、答弁してくださいよ」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) 川村議員、再々質問あれば受けますが。

 答弁漏れということで、それではもう1回、企画部長。

 どの点が特に答弁漏れですか。川村議員、もう一度お願いします。

          (「意義があると思うけど、意義はないのかという質問です」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) よろしいですか。

 それでは、企画部長。再質問の答弁漏れということで。



◎企画部長(大橋邦弘) 当市が非核平和都市宣言をしなければならない状況にはないと思っております。



○議長(渡辺欣聖) 再々質問あれば受けます。

 川村議員。



◆8番(川村剛) 再々質問の機会がありながら、今の答弁では再々質問のしようがないなと思うんですけれども。

 では、なかなか宣言が拒否されるということなんですけれども、実際にはいろんな非核平和都市宣言をやっている自治体の交流会が10月7日にありまして、私もちょっと参加してきました。その中でいろんな取り組みが紹介されたんですけれども、このぐらいなら尾張旭もやってくれるかなというのが幾つかありまして、今、事務量がふえるのはやっぱり嫌でしょうし、お金がかかるのも嫌でしょうしということでお聞きするんですが。今、市の広報では8月15日だけだったと思いますけれども、皆さん敗戦記念日だから黙祷しましょうと。終戦と書いてあったかな、間違いだと思うんですけれども……。

 その自治体の中では、同じように黙祷も呼びかけるよと。8月6日と9日、広島、長崎の投下された時刻に、そういう日も黙祷しましょうということと同時にサイレンも鳴らしているということなんですね。これは実際ほとんど、ちょっと手間がかかるかなとも思いますし、広島の場合8時15分だから、その分、市の職員が出てこないといけないと思うんですが、それぐらいならやれないかなと私は思いますし、そのときになかなか、宣言していないのに何でいきなり始めたかという話になるんですが、やっぱり非核を願って皆さんも黙祷しましょうということを呼びかけてサイレンを鳴らすというのが、防災無線なんかを使えばできるんではないかなと思うんですけれども、そういうことをやっていただけないかなと思うんですが、検討していただけないでしょうか、お聞きします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 現在、本市の平和政策への取り組みにつきましては平成16年9月議会で他の議員からご質問がなされ、その際にも答弁いたしております。毎年6月に行われます核兵器廃絶愛知平和大行進の際に激励のメッセージを送ったり、終戦記念日など節目での黙祷、半旗の掲揚、そして戦争の痛ましさを後世に伝え、これを風化させないといった目的から、10月に尾張旭市戦没者追悼式を開催しておるところでございます。今後もこうした取り組みを引き続き継続するという基本的な考え方は変わりはございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 4項目め以降の再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 4つ目の質問に入ります。

 この質問を私がさせていただいたのは、4月ぐらいから考えていたよということは1回目の質問の中でも言ったんですけれども、これは、その後さまざまな声も入ってきているんですけれども、やはり「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」、ここをどう考えるのかと。答弁の中では、今度労働基準監督署の方が来られて、その中でいろいろ方法について相談したいということだったので、それはぜひお願いしたいというふうに思いますし、質問の中で言ったように、ICカードもタイムカードもないんだったら、課長が残って全部チェックすればいいじゃないかという質問だったんですが、それもなかなかひどい話だと私も思いますし、無理な話でしょうと。実際には無理な話でしょうというふうにも思うんです。

 そうした中で、本当はこの人事関係の問題なんかはやはり労使といいますか、内部でちゃんと整理できるのが本当だと思うんですけれども、実際にはかなりの話が私のところにも入っています。その内容はなかなかやっぱり微妙な問題だなとか、当事者同士でないとわからない部分もあるだろうなという思いもありますけれども、なぜ私のところにそこまで来なければいけないような状況になっているのかというところが、1つ問題もあると思うんですよね。

 この「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」についての考え方というのがありまして、この中では、適正な自己申告を行ったことにより不利益な取り扱いが行われることがないことなどが、ちゃんと労働者に説明しなさいというのがあるんですけれども、それができてないから、私のところにもいろいろ漏れ伝わってくるということになっているのではないかというのが気になるわけです。

 それで、ここの部分は言いにくいといいますか、そういう関係ができてないと思うんですけれども、例えばこういう話が来ていますね……

          (「ちゃんと言った方がいいよ。うやむやにしないで」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) 川村議員。



◆8番(川村剛) すみません。それで、まず入ってきている中には、作業コースといいますか、どれだけ超過勤務手当が予算に組まれるかという問題もあるんですけれども、その入ってきている中では、研修は、さまざまこの間いろんな取り組みがされているものですから多くなっているんですけれども、実際その担当課の中では、担当する職員の準備する時間は作業コースとして入っているんだけれども、一人一人受ける側の研修時間というのは予算化されていない、ゼロ時間で見積もられているみたいだということですとか、あと……、ちょっとメモが見当たらんもんですからいかんですけれども、行政評価システムを導入する際に、助役が説明する際に、これは随分行政評価システムというのは事務量がふえるという認識があるよと、大変だけれど頑張ってほしいというようなことをおっしゃっているみたいなんですけれども、そういうことをやられる一方でこういう研修−−そういう事務量が実際ふえている、ふえる傾向にあるという中で、さらにふえていく研修の時間も見積もられていないということは、やはりなかなか予算枠を超えるような超過勤務が発生するという状況が生まれているのではないかということが心配されるわけなんですよね。

 実際にこの事実関係ですね、研修の見積もりというのはどういう状況なのかというのもお聞きしたいと思います。これは再質問でお聞きしたい。

 あと、最初に引用した、個人が適正な自己申告を行ったときに不利益な取り扱いが行われることがないことなどをちゃんと説明しなさいよということにはなっているんですけれども、実際には人事課が説明した、これは私にも、そうは言ってもきれい事に聞こえるなともちょっと思うんですけれども、そういうのをちゃんと表明すべきだと思う、表明というか、その指導もちょっとするべきだと思うんですけれども。私のところに来ている内容としても、やっぱり人事課に対する意見ではないですけれども、こういうことも書いてあるんです。育児休業や連続休暇を取得してほしいなど説明会で言っているんだけれども、参加した職員から、いい話ばかりされても現実は休暇がとれないとの意見が多く出されたということも言われているわけです。

 そういう状況で、休暇もとりにくいような状況で、同じきれい事といいますか、そういうことを幾ら人事の方から言っても、その部分でもやはり使用者側、管理者側と一般の普通の職員との信頼関係もなかなか失いかけているのではないかということも気になるところなんですけれども、その点についても改善が求められると思うんですが、ですから、2点お願いしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入る前に議長から一つ注意をします。

 不規則発言をなるべく慎んでいただくようにお願いします。

 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) まず初めに、11月22日付で私名で各部課長に通知をしたものは、議員も見てみえると思います。8項目あったものですね。この一番のねらいは、各所属長、要するに管理監督の立場にある職員が職員の勤務時間の実態を適正に管理して、一日一日と年間総集管理をきちっとしなさいよと、立場上すべきですよと。それから、過度な超過勤務は職員の健康を害するので、健康の面からも十分に配慮してほしいと。ある係で10人いて、特定の2人ぐらいがいつも残業しているということではなくて、できるだけみんなでやれるものはやるとか、そういう一定の人に偏って過度なことがないようにと、健康面に留意しなさいということと、あと、先般利彦議員との中でも述べましたが、広報の改善によって超過勤務が半減したと。したがって、各部署においても従来の事務処理がいいという、そういう感覚じゃなくて、改善改革をして合理的な事務処理、簡素合理化に努めなさいよと、この3点がこの通知を出した主な趣旨でございます。

 それから、質問にありました、例えば3時間超過勤務をやりました。だから、自己申告制で3時間やりましたということで翌日出すわけですね。それで、私が長年勤めてきた中で、こんなたくさんやってだめなんだと、認められんなんて、そういうことを経験したこともないし、そういう話も私は聞いておりません。そのことで、人事面でその職員が不利益をこうむったというようなこともしておりませんし、聞いておりません。これは事実です。

 それからあと、研修にかかわる時間外勤務手当の積算でございますが、特に研修があるからということでは積算をしておりません。ただ、昨年度の実績等を勘案して、それぞれの目に予算化するわけでございますが、確かに行政評価などで事務量がふえるというようなこともありましたので、ここ3年ほど他の内部研修を少し減らしまして、職員の負担を和らげるような配慮もしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。



◆8番(川村剛) まず、ちゃんと答えていただけなかったんじゃないかと思っているんですが、研修時間についてはゼロ時間というか、その見積もり方というのは、この間減らしてきたということはおっしゃっていましたけれども、1人が必要な研修を受けたときに、それは作業人工数ということに入っているということですか。

 例えば、職員が研修を受けると、それはやはり1時間の研修なら1時間の研修として研修時間が出てくるわけですから、それはほかの業務に影響したりとか、そういうこともあり得ますよね。この間研修を減らしてきましたよということ、今答弁があったんですけれども、実際にはそういう研修を計画したときの予算措置として、総労働時間といいますか、そういう計算の仕方は組み込まれて入っていると、何時間分で計算されているということになるわけですか。それをちょっと1点確認をしておきたい。

 それから、やはり部長のおっしゃるとおり大事なのは職員の健康だなと思うんですね。そういう点では、今こういう話が出ているということは、実態が把握できてないということではないかというのが一番問題なんだと私は思うんですけれども、その実態調査といいますか、それはどういう方法でやっていくかというのが、最初の答弁であったような、労働基準監督署の方とそういう内容を実態把握についてどういう方法でやるかということも含めて相談もし、方法も今後考えていくと。あるいは、そういう訴えがほかに市の職員からもあった場合に、市は今、そうは言っても所属長と職員同士で判こをつけて何時間やりましたと、サインしてやっていると。それでいいということではないと思いますね。実際にそれが客観性があるかというと、実際にそれは当人同士でしかはっきりできない部分も入ってきているということなんですから。

 そういう点では、例えば今1人1台パソコンとかそういうことでやっていて、ある程度はそのパソコンが立ち上がったとき、それから切られたときというか、アクセスした状況である程度その職員がどれぐらい中にいたかということも把握できる方法もあるでしょうし、タイムカードやICカードというのも1つの方法だと思いますし、そういう方法も、何らかの形で労働基準監督署の方とも相談もしていきたいということも含めて考えていきたいということなんでしょうか。それが2つ目ですね。

 あと、不利益をこうむらないようにということは、ちょっと部長は受けとめが少しおかしいのではないかなと思いましたけれども、それは、残業時間をつけるつけないという、そういう一時的な問題ではなくて、昇進の問題ですとかそういことにもかかわるような不利益はないんだよということの理解を、この文面から私は理解するんですけれども、そういうことを言っているんだと思うんですけれども、その点ではどうなんでしょうか。そこははっきりさせておかないといかんと思うんです。



○議長(渡辺欣聖) 今のは質問ですね。3点ですね。

 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) まず初めに、研修でございますけれども、1年にどれだけ研修があるかというのはなかなかつかみづらいところもございます。ということは、公募していろんな希望者を研修に出させたりもしておりますので、大ざっぱにはわかりますけれども、すべて積み上げて、その時間分の超過勤務をそこに入れるというようなことは、なかなか現実的には困難だと思っておりますので、過去の実績から見て、おおむねこれぐらいの超勤が必要になるのではないかということで、各目ごとに予算化をしております。それで足らないところについては、ヒアリングをしながら、そこの部署に増額等の予算配分をしておるところでございます。

 それから、実際の時間ですけれども、これは大変難しいので、やはり基本的にはその職員の意識だろうと思いますので、たとえ本当に100%確認しようと思えば、どなたか上司がいて、ずっと超勤が終わるまでいて、あんたは10時まででしたねと、はい、それを現認確認するということしかないと思うんですね。それは、実質的には不可能に近いわけでございますので、例えばタイムカードにしろパソコンにしろ、要するに少し、ここまでやるとだめなのかなという職員の意識が働けば、事前にタイムカードを先に入れちゃって、それから居残るということだって起こり得るわけなので、したがって、その職員が確実にやった時間は確実に申告するという意識をきちっと持ってもらわないとすべがないと。どこまでいっても100%確実にはならないので、そういう職員の意識を持っていただくように、今後周知してまいりたいというふうに思っております。

 それから、不利益といいましても、たくさん超勤をやったから昇進を見合わせるとか、そういう処遇面で不利益ということは、全く私は頭にございませんし、そうしたことが行われたということは過去にないというふうに信じておりますが、そんな考え方は私は毛頭持っておりません。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、川村 剛議員の質問を終了します。

 日程第2 議案質疑を行います。

 山下幹雄議員から質疑の通告がありましたので、発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 山下幹雄です。

 議長の許可をいただきましたので、通告しております第91号議案につきましてお尋ねを申し上げます。

 国の方針に基づき指定管理者制度が急速に推進され、本定例会も2案件が上程されています。両案件とも施設名、団体、期間の審査となりますが、私は当該委員会に属しておらず、参考資料の団体概要のみでは判断しがたく、お尋ねいたします。ホームページによる審査結果等は承知しておりますので、要点のみの回答で結構です。

 今回、入札参加団体数と名称、構成団体も含んでお聞かせいただければありがたいです。

 本議案の場合、代表団体と構成団体3者、計4者の審議となるわけですが、代表団体と構成団体との位置づけ関係について、資本、また今後独立した新設された団体がこのことによってつくり上げられるのかがわかればお聞きしたいと思います。

 次に、庁内審査について委員の構成とその理由づけ、書類審査50点の配点項目とその持ち点、ヒアリング審査25点の配点項目とその持ち点をお尋ねします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、指定管理者選定の経緯についてご答弁を申し上げます。

 尾張旭市文化会館の指定管理者選定の経緯につきましては、7月に指定管理者の公募を行い、また説明会を行いまして、8月1日から10日までに応募のあった団体に対し、8月23日、9月27日の2回、選定会議を行い、候補者を選定してまいりました。

 応募団体としましては、グループで応募の2団体を含む6団体でございましたが、その中から選定の結果、代表団体が愛知県舞台運営事業協同組合、構成団体が株式会社NHK中部ブレーンズ、有限会社サンデーフォークプロモーション、旭興業株式会社のグループ団体を指定管理者候補者といたしました。

 なお、他の応募者につきましては、以下のとおりでございます。

 グループ団体として、名鉄観光サービス株式会社と株式会社名鉄インプレス。単独団体としましては、株式会社ケイミックス、中日コプロ株式会社、アクティオ株式会社、株式会社ビーウェルでございました。

 次に、選定会議につきましては、設置要綱、選定要領に基づきまして評価、選定をしてまいりました。その体制は、指定管理者制度の運用指針及び選定会議設置要綱に基づきまして、助役を会長とし、財政企画部門の幹部職員、施設を所管している担当部課長の5名でございますが、専門的知識を有する公認会計士にアドバイザーを依頼をいたしました。選定方法は、書類審査とプレゼンテーションを行うヒアリング審査でございます。

 具体的な審査項目でございますが、指定管理者としての適格性及び能力、事業に関する計画として、運営上の基本方針、文化事業の内容、施設の管理運営の内容、事業の執行体制、その他の取り組み、そして経営管理に関する関係で点数としましては50点でございます。それから、プレゼンテーションのヒアリング審査は、適性、それから熱意、好感度、将来性、協調性、確実性で25点でございます。これらを総合的に評価をいたしまして、その評価点の最も高い団体を指定管理者候補者として選定したものでございます。よろしくお願いをいたします。

 それから、代表団体と構成団体の位置づけでございますが、これは応募要項の中で重複提案の禁止というものもございますが、これは応募1団体、グループにつき事業計画書は1組とするとしておりまして、グループ応募の構成団体は他のグループの構成団体となり、または単独で申請を行うことができないということで、今回の場合は応募1団体、グループということで、この場合は下請ではないということで、グループで提案をしておっていただいております。

 そして、こうしたことから、グループ応募の場合は各構成団体も以下の書類を提出するということで、団体の概要、役員名簿、定款、寄附行為、規約、その他これらに類する書類。申請書を提出する市に属する事業年度の事業計画書及び前年度の事業報告書。あるいは法人にあっては、当該法人の登記事項証明書、過去3カ年の法人税並びに消費税納税証明書、それから、法人市民税の証明書、過去3カ年の貸借対照表、同じく損益計算書、同じく人員表といったようなことの書類を提出していただいております。

 それから、協定書の方でございますが、協定書につきましては下請の制限を設ける予定でございます。その内容は、乙−−乙は指定管理者の方でございますが、管理運営の全部またはその主たる業務を第三者に下請させ、または再委任することはできない。それから、乙は管理運営の主たる業務を除く業務を第三者に下請させ、または再委任する場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならないというふうに、下請についてはかなりの制限を設けることになります。したがって、今回の場合は下請ではございません。全グループが同じ下請ではなくて指定管理者になるということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質疑あれば受けます。

 山下議員。



◆4番(山下幹雄) どうもありがとうございました。

 詳細をお話しいただきまして、社名等もご答弁いただきまして参考になりました。

 その中で、庁内の審査について配点項目とその持ち点をお尋ねしまして、項目を羅列していただきましたですが、その項目一つ一つの配点というのはなく、全体で50点、ヒアリングも全体で25点を持ち点としてやられたというふうに解釈をしてよろしいでしょうか。それの部分ですね。

 もう一つ、これは財務諸表等諸表を基本に書類審査に当たったということでありますが、たまたま昨日の中日新聞に、県内初で指定管理者取り消しと、「業者選定に再考必要。財務諸表では見抜けぬ」という指摘の記事が出まして、全国でも指定管理を取り消すケースがここ出始めているという部分で記事がありました。そのことにつきましても一言、かなり詳細な書類審査ができている、抜かりはないと思いますが、一言コメントをいただきまして再質問とさせていただきます。



○議長(渡辺欣聖) 再質疑に対する答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) 審査項目の配点でございますが、5点ないし10点で配点をいたしております。

 それから、新聞記事のコメントのことでしたでしょうか。財務諸表の関係でございますか。財務諸表につきましては、やはり専門家のアドバイザー、公認会計士でございますが、こちらの方にフォローをいただきまして、我々はその意見をもとに判断をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、山下幹雄議員の議案質疑を終了します。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) 以上をもちまして、議案質疑を終了します。

 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りします。諮問第2号及び諮問第3号は、委員会付託、討論を省略し直ちに採決、その他の議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の各委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号及び諮問第3号は委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決しました。

 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(渡辺欣聖) 挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決しました。

 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(渡辺欣聖) 挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題といたします。

 陳情第23号の1から陳情第25号までにつきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の各委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、陳情第23号の1から陳情第25号までにつきましては、議案等審査付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会します。

                       午後4時29分散会