議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 尾張旭市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月06日−02号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月06日−02号







平成18年 12月 定例会(第6回)



       平成18年第6回(12月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成18年12月6日午前9時30分尾張旭市議会(第6回)定例会第2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹     教育長      和田浩志

 企画部長     大橋邦弘     総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進     福祉部長     加藤紘司

 経済環境部長   山崎重則     建設部長     大嶋幹男

 水道部長     水野柳一     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤和人     監査委員事務局長 若杉美由樹

 総務部次長兼財政課長        市民部次長兼生活課長

          寺尾高志              酒井敏幸

 建設部技監兼都市計画課長      企画課長     秋田 誠

          加藤 薫

 こども課長    林 光寛     環境課長     伊藤博昭

 下水道課長    小笠原長正    消防本部総務課長 角谷昭彦

 教育行政課長   長江建二

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努     議事課長     加藤中人

 議事係長     戸田 元     主事       山本慎平

5 議事日程(第2号)

  平成18年12月6日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                       午前9時30分開議



○議長(渡辺欣聖) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、通告の順に行っていただきます。

 初めに、谷口マスラオ議員の登壇と発言を許可します。

 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) おはようございます。谷口マスラオでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました2項目について質問をさせていただきます。

 初めに、地方交付税について質問させていただきます。

 国税である所得税、市税の一定割合の32%及び法人税の35.8%、消費税の5分の4の29.5%、国のたばこ税の25%を、自治体の一般財源として配分する税であることは承知のとおりでございます。自治体間の財源均衡と、自治体に必要な財源を確保するために設けられた地方財政調整の仕組みです。すべての自治体に対して、公平に一般財源を確保することがねらいで設けられた制度でございます。

 自治体が標準的な仕事をしていく上で必要な一般財源、いわゆる基準財政需要額と普通の状態で集まると見込まれる税収額の一定割合、基準財政収入額を計算し、必要な一般財源が税収額を超過した場合、その差額、財源不足額に応じて交付されるところでございます。

 これが普通交付税、交付税総額のいわゆる94%であります。それと、特別交付税で総額の6%の2種類があり、前者は行財政上のデータをもとに客観的に算定、交付され、後者は災害や予測されない事件など、特別の事情に応じて交付されるものであります。

 地方交付税は自治体全体の歳入の19%前後を占めているが、間接課徴形態の地方税であり、国会における政府答弁でも地方の固有財源とされています。平成18年度不交付団体は、都道府県では東京都と愛知県、市町村では169団体と、前年度から23団体増加したと拝聴いたしているところでございます。当市は、この23団体に含まれます。全国的に見れば、裕福な財政規模を誇る団体と言われると思います。しかしながら、愛知県下35市中25市が不交付団体であり、25市のうち24番目、財政力指数は1.0082で、交付か不交付か、すれすれの際どい位置であります。

 平成18年度当初予算より、財政担当から伺っていましたとおり不交付団体になりました。普通交付税前年度決算額は6,948万5,000円であり、本年度算定で不交付になった根拠は、基準財政収入額の伸びか、それとも需要額の単位費用、測定単位、補正係数に何らかの大きな影響があったか、不交付団体になった理由を、まず1点お伺いいたします。

 次に、9月25日に総務省は、地方交付税の配分方式を改める新型交付税の試案を公表いたしました。複雑でわかりにくいと指摘があった算定項目を、平成19年度から3割減らして簡素化し、基準財政需要額約41兆円のうち、公債費を除いた1割程度の新型交付税として配分し、交付額は自治体によって最大10億円程度増減する見込みであります。財政運営に支障がないよう経過措置を検討すると考えています。試案では、道路や港湾整備を除く投資的経費にかかわる項目を廃止し、都道府県では42から32、市町村では53から36に減らす。かわりに、人口規模と土地の使い方を反映させた新型の基準を導入し、人口と面積を3対1の割合で計算し、配分する。僻地や離島、基地所在地などは、地域振興費といたしまして新たに配分制を設けることといたしております。

 総務省が新型導入に伴う影響額を試算したところ、都道府県では10億円程度の増減が見込まれる。財政規模の小さい市町村では、より大きな打撃を受ける自治体もあるという。新型枠は平成19年度に全体の1割程度になるが、地方分権の一括法の施行など、分権の進みぐあいによって拡大する方針。ただ、行政改革を進めた自治体に優先配分するインセンティブ算定は維持する方針で、安倍総理が掲げた定年退職した人を呼び寄せるプランに処置するなどとした配分方法も、別途取り入れる可能性がある。

 新型交付税は、竹中前総務相の私的懇談会が今年の4月に導入を提唱し、複雑な算定項目で配分する現行制度を改め、簡素な算定に改めるよう求めていた。地方分権をすることとセットで新型枠、平成19年度より5兆円程度でスタートするといたしております。

 試案が9月に発表されたところであり、詳細についてお聞きすることは無理かもしれませんが、しかし、この制度が正式に導入されたときには、各自治体は大きな影響を受けることは間違いございません。

 そこで、2点目といたしまして、前年度、新年度予算に係る重大な事項でありますので、わかる範囲で結構です。当市に対する影響についてお伺いをいたします。

 続きまして、2項目め、三郷駅周辺まちづくりについてお伺いをいたします。

 これまで、三郷駅周辺や駅へのアクセス道路の整備などにご尽力をいただいておりますご当局に対しまして、厚く御礼申し上げるところでございます。

 さて、三郷駅周辺のまちづくりに対しましては、議会はもとより、大型商業施設の進出の際など事あるごとに、機会をとらえて議論を重ねてきたところでございます。

 過去を振り返れば、県道春日井長久手線の事業の難航、隣接地域における新居東部土地区画整理事業の施行、三郷市場跡地の取得など、多くの思い出深い事業が展開されてきたところでございます。

 ここ最近におきましては、下水道の整備や三郷駅南口の新設、平成18年度事業における北口の新設事業などが行われ、駅利用者の利便向上に向けまして着々と整備がなされているところでございます。この上、現在契約中であります三郷駅前広場の一日も早い完成を待ち望んでおります。

 さて一方、地域の商業に目を向けて見ますと、世間ではいざなぎ景気をも上回る情勢と言われているが、一時期の景気の低迷や世代交代の波にもまれ、衰退する傾向にあるものと判断をいたしております。

 過去の議会議論では、これらの原因は、通称瀬戸街道の渋滞や、名鉄瀬戸線の踏切による渋滞が少なからず影響をしていると指摘を繰り返しされておりますが、実際はどうでしょうか。いささか疑問を感じるのは私だけでしょうか。むしろ、市民ニーズの多様化ととともに、大型商業施設が進出したこと、大都市名古屋の繁華街へ名鉄瀬戸線、栄乗り入れにより、身近になったことによるところが大きいものと思えてなりません。今、三郷駅周辺のまちづくりとして、何が望まれ、何が必要とされているのか、十二分に調査研究しなければ、まちづくりへの第一歩は踏み出せないものと考えております。

 平成16年度に当市が実施いたしましたまちづくりアンケートの結果によれば、三郷駅周辺に限定しての意見ではないものの、市内では買い物は便利との意見が多い一方で、商店街の現状を危惧する意見も、市民においても戸惑いがあるものと判断をいたしております。

 また、駅や駅周辺の整備などアクセス面では、利便性はその約7割が満足と回答しているところでございます。大きな課題はないと判断できると思われますが、いずれにいたしましても三郷駅周辺のまちづくりにつきましては大きな課題があって、それを早急にどうこうしなければといった地域住民の声は聞こえてこないのが実態ではないでしょうか。しかし、行政上の課題がないわけではありません。社会問題に発展していないものの、県道春日井長久手線の三郷踏切は、県事業であります高架も含めた渋滞緩和対策などがその最たるものと考えております。

 当局におかれましては、この間、駅前広場の基本計画策定の方向性を探るなど、調査研究、街路網の整備などご尽力いただいており、それらの対策の準備に余念がないことに敬意をあらわすとともに、財政の状況を適切に判断しながら実現に向けていただきますようお願いしたいと思います。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 一つとして、三郷駅周辺のまちづくりについて、特にハード面についてどのような課題があるのかお伺いいたします。

 2つ目として、尾張旭12号踏切、通称三郷踏切でございますが、渋滞対策についてお伺いをいたします。

 以上で、第1回を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 地方交付税についてお答えいたします。

 まず、1点目の平成18年度地方交付税が不交付になった根拠についてでございます。

 本市は、平成18年度の算定で、普通地方交付税が平成7年度以来11年ぶりに不交付団体となりました。質問の中にもありますように、基準財政収入額が96億6,200万円、基準財政需要額が95億8,400万円ほどの算定で、収入超過額が7,800万円、財政力指数で1.0082と、交付の基準となる財政力指数1を若干超えた算定となっております。

 本年度算定において不交付となった主な理由といたしましては、次のような分析をいたしております。

 まず、基準財政収入額で、定率減税の半減と緩やかな個人所得の伸びを反映して、市民税所得割で2億7,100万円ほどの増、三位一体改革に伴う税源移譲相当額である所得譲与税で2億5,200万円ほどの増がありまして、収入額合計で前年度に比べ3億8,400万円ほど増加いたしました。一方、基準財政需要額は三位一体改革による児童扶養手当負担金等の国庫負担金削減分を財源補てんするための増と、地方財政計画と決算の乖離を是正するために投資的経費で2兆円の削減、経常的経費で1兆円の増額を図るとされた見直しによる減などの背景がありまして、合計で前年度に比べ2億3,700万円ほど増加いたしました。結果としまして、基準財政収入額の伸びは1億4,700万円ほどの超過となっております。これに昨年の交付実績額6,900万円ほどをのみ込みまして、約7,800万円ほどの収入超過となったものと総括いたしております。

 2点目の新型交付税の試案についてですが、現行の地方交付税制度は算定基準が大変複雑でわかりにくく、また国の裁量が恣意的に入りやすいという仕組みになっております。そこで、地方分権改革を推進していく上で、地方交付税制度の改革が提唱されまして、平成19年度から、人口と面積を基本として配分額を決める新型交付税が5兆円規模で導入されようとしております。

 公債費を除く経常経費と投資的経費を合わせた基準財政需要額は、全体で41兆円ほど、それに新型交付税はこの基準財政需要額の10%程度の割合となっております。国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野からの導入も検討されており、市町村分では基本的には人口規模算定のメリット・デメリットを反映した人口割合10に対して、土地の利用形態のコスト差を反映した面積割合1で算定することとされております。

 また、条件不利地域への対応や行政改革に対する経営努力を需要額に算定するために、新たに地域振興費という算定項目の導入を図っております。こうした前提条件を踏まえまして、総務省より11月に新型交付税等の算定を求められました。全国レベルの5兆円を現行算定ルールに沿い、新型の移行項目とする分で需要額は、本市の場合21億7,000万円ほどとなっております。

 これに対して、新型交付税における新項目の基準財政需要額の試算額は21億5,500万円ほどで、影響額としてマイナス1,500万円程度、率にしてマイナス0.71%になると試算し、報告しております。いずれにしましても、平成18年度算定より本市は普通地方交付税の不交付団体となっておりまして、地方財政計画も歳出歳入一体改革を受けて、規模縮小を余儀なくされていく中で、新型交付税が導入されましても、交付税に依存した財政運営は当然かなわないものと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) 2項目めにつきましてお答えいたします。

 1点目の三郷駅周辺のまちづくりについて、特にハード面にどのような課題があるかについてでございます。

 1番目には、ご指摘にもありました駅前広場の整備が挙げられます。既にご承知のとおり、現行の都市計画決定を変更して、旧三郷市場跡地を中心として整備をする計画でございます。これは、第四次総合計画の交通の円滑化と公共交通網の充実として掲げられ、交通結節点としての機能の新設、充実を目指そうとするものでございます。しかし、事業化に向けましては、他の国庫補助事業との関連や厳しい財政事情の中で見通しが立たないのが現状でございます。

 また、三郷駅のバリアフリー化につきましては、現在、北口におけるスロープ設置工事中でございまして、これで対応できるものと考えております。

 次に、県道名古屋瀬戸線でございます。

 都市計画道路の幅員16メートルとしての整備や、歩道の幅員が狭いことなど、課題がございます。都市計画幅員での整備は、駅前広場の築造にあわせて一部は整備できるものの、その他は長期間を要するものと考えられます。また、歩道の整備などにつきましては、市民の皆様のご要望もあり、県にも要望を行っているところでございます。

 それから、周辺には耕地整備で整備された市街地がございます。下水道などは整備されているものの、都市基盤としてはいささか脆弱と言わざるを得ません。これは、都市計画マスタープランにも課題として掲げているところでございます。しかし現状では、基盤整備に対するご要望、ご意見などは地域から聞かれないのが実情でございます。

 いずれにいたしましても、これらの課題に対しましては、地域の皆様方とともに取り組み、理解することが望ましいことと考えております。今後におきましては、平成22年度に目標年次を迎えます都市計画マスタープランの見直しに向けまして、地域の皆様方の意見を集約する方法といたしまして、アンケート、ワークショップなどを行いながら、三郷駅周辺におけるまちづくりの方針をまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 2点目の尾張旭12号踏切の渋滞対策はどう考えているかについてでございます。

 当該踏切は、都市計画道路玉野川森林公園線と名鉄瀬戸線が交差する踏切でありまして、今年度8月に国土交通省が発表いたしました緊急対策踏切として取り上げられておりますが、歩行者交通に対する対策は求めているものの、自動車交通に対する対策は求めておりません。これに対する道路管理者である愛知県の考え方は、踏切の現状として交差形態、幅員ともに都市計画どおりに整備済みであり、歩行者対策について現時点で早期の対策は特に考えていないとのことで、今年度当市が実施いたします駅北口の新設に伴う歩行者交通の動向を見た上で、さらに対策が必要となるようであれば、改めて検討するとのことでございました。

 一方、自動車交通に対しましては、踏切遮断による渋滞の実態は認識しつつも、立体化などの抜本的対策を検討する考えは持っていないとのことでありました。当市の渋滞に対する考え方でありますが、平成14年度に実施いたしました踏切の解消総合計画調査の分析結果より、平子線のアンダーパスや瀬戸新居線の開通、さらには霞ヶ丘線の整備、稲葉線の立体交差など、交通ネットワークが形成されることに伴う分散化により、本踏切の渋滞の緩和にもつながるものと期待しており、当面は幹線道路の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) 地方交付税について再質問させていただきます。

 平成18年度、当市の普通交付税が不交付になった根拠につきましては、詳細にわたりご答弁を賜りましてありがとうございました。国の通達等に目を通してみますと、国補事業として採択されるべき新規事業などは交付税の需要額に算定するとよく言われております。しかしながら、三位一体の改革により国庫補助金を削減し、その財源を地方税と交付税に移譲するとしながら、同時に交付税総額を縮小するとし、地方自治体にとっては相反する制度であるような気がいたします。この影響は、今後ますます顕著にあらわれてくるように想定されております。

 また、新型交付税の試案につきましては、私が心配するまでもなく、財政当局において試案され、その結果、残念ながら来年度も不交付団体となる予定とのことでありました。

 そこで、1点のみお聞きいたします。

 本年より当市は不交付団体になりました。全国の市町村で18年度不交付団体になりましたのは、先ほども申し上げましたように169団体で、そのうちの1団体であります。不交付団体となったメリットとデメリットがあったらひとつお教えをいただきたいと、かように思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 地方交付税の不交付団体になったことによるメリットとデメリットについてでございます。

 まず、本市の場合、臨時財政対策債の発行可能額へ一部の基準財政需要額を振りかえております。普通地方交付税が現金給付されなくなった団体でございます。ただ、旧来の制度とした場合に、6億9,000万円ほどの交付が見込まれるという数字になっております。純然たる不交付団体とは一線を画すものと思っております。

 それでも一つメリットらしきものを探すといたしますと、全国の市町村1,820団体のうち、不交付団体が169団体、その中の一つとなっております。自治体間競争が叫ばれておる現在でございます。地方財政運営などの面からとらえれば、金融機関等からの融資を受ける際の自治体の信用力を判断する一つの指標として、それなりの評価材料になるのではないかと認識いたしております。

 デメリットといたしましては、臨時財政対策債、減税補てん債などの特例債の元利償還金は、理論上、今年度の基準財政需要額に全額算入され交付税措置されることとなっておりますが、本市のように不交付団体となった場合、交付税で元利償還金の財源調達を図ることにはならず、すべて自前の市税等の自主財源で償還せざるを得ません。この元利償還金に充てるべき自主財源は、現時点でも約4億円ほどを超える規模まで膨らんでおります。今後は慎重な財政運営を求められておるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) ありがとうございました。

 三位一体の改革以来、地方には非常に厳しい財政運営が押しつけられていくように思います。財政当局の予算編成は大変苦労されていると思いますが、新年度予算は的確に予算編成をされるよう、これは要望いたしまして、この項目の質問は終わります。

 続きまして、三郷駅周辺のまちづくりについて質問をさせていただきます。

 議員に就任をいたしまして、初めて登壇しまして質問させていただきましたのが三郷駅前広場の整備でございまして、足かけ8年の歳月が経過しようといたしております。尾張旭、印場駅が整備され、そして旭前は区画整理事業といたしまして整備されることになっております。市内で一番乗降客が多い三郷駅が最後になったことは、幾ら国の事業が採択されないといっても、地域の住民は理解に苦しむところであると、かように思っております。特に夜間、8時過ぎになりますと、県道春日井長久手線に通勤、通学者の出迎えの多くの車が駐停車しているのが現状であります。市長の所信表明でも、三郷駅前の整備に取り組むと述べられておりますので、交通安全の見地からも早期に整備をしていただきますよう、これは強く要望いたしまして、この項目は終わります。

 続きまして、答弁をいただきました三郷踏切の渋滞解消について、市当局にいろいろと対策を講じていただき感謝をいたしております。愛知県は高架方式などを含めた対策は現時点では一切考えていないというようなことでございます。しかし、8月の国土交通省が発表いたしました緊急対策踏切といたしまして、高架事業が国補事業として、もしもでございますよ、これもしもの仮定でございますけれども、採択されたと想定したとき、従前の事業方式と比較いたしまして、事業主体、財源配分、そして地元自治体の役割の分担などについて、くどいようですが、一般市民にわかりやすく説明をしていただきたいと、かように思います。なぜこのようなことを私が申し上げましたかは、これは三郷町、東栄、そして栄地区で静かにお暮らしの約500世帯、1,000人の住民の方々によく事業の内容を理解していただくためによるものでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、お答えいたします。

 まず、今年度8月に国土交通省が発表いたしました緊急対策踏切の内容について、少し説明をさせていただきます。

 国土交通省が全国の道路管理者及び鉄道事業者の協力で約3万6,000カ所の全踏切を対象に実施しておりまして、第1弾として2,600カ所の調査結果が出ておるところでございます。そのうち、対策を必要とする踏切は1,820カ所とされております。愛知県内では135カ所の踏切が対策を必要とする踏切とされております。その内容といたしましては、踏切が4項目に区別されておりまして、その内訳は、1つ目があかずの踏切が23カ所、2つ目が自動車交通の著しい踏切が72カ所、3つ目が歩道が狭隘な踏切が31カ所、4つ目が歩行者交通の著しい踏切が9カ所となっております。

 尾張旭12号踏切は、先ほどお答えしたとおり、4つ目の歩行者交通の著しい踏切に位置づけられている9カ所のうちの1カ所でございます。高架事業に取り組むとしたらとのご質問ですが、愛知県は鉄道を高架化する場合は、関連する地域の基盤整備事業などを含めて一体的に対策を検討する必要がある。鉄道高架化はその事業規模が大きく、地元市に応分の負担と長期の不便を強いるものであり、かつ基盤整備につながる事業は地元市が主体となって進めるべきものであることから、市民の合意形成が不可欠である。愛知県としては、尾張旭市当局の事業に対する意見をよく聞くとともに、尾張旭市が計画を検討しようとする場合は十分協力していきたいとの見解を示していただいております。

 当市としましても、この見解のとおり、高架事業は莫大な経費と労力、長期を要するものと思っております。と同時に、愛知県が事業者であるものの、市はもとより地域の住民の方々とともに主体的に取り組まなければならない事業であるものと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) ご答弁ありがとうございます。

 答弁によりますと、鉄道高架事業につきましては、事業主体は愛知県、その事業規模は大きく、地元自治体に応分の負担と長期の不便を強いるものであり、かつ基盤整備につながる事業は地元市が主体となって進めるべきものであるということをお聞きしました。愛知県の見解であるというご答弁も伺っております。

 この愛知県の高架事業に対する見解を私なりに考察いたしますと、高架事業だけに取り組むことは、市にとって得策ではないということをご指摘をいただいているものと考えているところでございます。

 高架事業が施行済みになっております大曽根近辺を見てみますと、事業駅に沿った側道南側約6メートル、北側は8メートル以上が確保されております。この状況を三郷駅周辺に置きかえてみますと、県道名古屋瀬戸線と市道三郷線に挟まれた狭隘な地域で側道を確保でき、高架事業のみができたといたしましても、費用対効果を考えるとき、いまだ課題が残されるような気がいたします。つまり、周辺一体の基盤整備、まちづくりに対する取り組みが不可欠であると定義されているものと考察をいたしているところでございます。

 では、その周辺一体のまちづくりを考えますと、道路などの基盤の脆弱ぶりを解決することと思いますが、その手法は土地区画整理事業であり、市街地再開発事業でなければならないと、このように思っております。県当局のご提言のとおり、これら事業のためや地権者の皆様のご協力、ご理解は不可欠であります。

 先ほどのご答弁では、何らかの方法により地域の意見を引き寄せると考えておりますと、その結果を待っていきたいというようなご答弁をいただいております。三郷、東栄、栄にお住まいの約550世帯の方々や多くの高層住宅がある中、賛同を得ることは不可能に近いのではないでしょうか。机上にかいた絵ならばどんな空想も描けるでしょうが、実際に住み、生活されている地権者の方々の意向を十二分に配慮したものでなければ、この事業は成り立たないと、かように思っております。

 また、たとえそれが将来の取り組みだといたしましても、当市の財源負担は相当なものになるのではないでしょうか。とても尾張旭市が取り組み、成功を得るものとは思えません。これは答弁は要りません。

 以上をもちまして私の意見といたしまして、質問を終わらさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、谷口マスラオ議員の質問を終了します。

 次に、岩橋盛文議員の登壇と発言を許可します。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) おはようございます。

 今回は2番ということで、うれしく思っております。初めてですので。岩橋盛文でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして、2項目にわたり質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 1項目め、子供たちの遊び場確保について。

 近年、児童に関する悲しい事故、事件が社会問題として取り上げられる我が国において、次代の社会を担う子供たちが健やかに産まれ、かつ育成される環境の整備は急務であります。本市におきましては、国の次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に次世代育成支援行動計画を策定し、子供と子育て家庭を社会全体で支え、子供を産み、育てることに喜びを実感でき、子供自身が健やかに成長できる環境を整えることとしております。

 こうした中、この行動計画を実現する支援策の一つとして、プレイパークの開催、運営活動が全国的な広がりを見せています。しかしながら、プレイパークの開催には各地域における協力者の発掘や子供の遊びを見守りサポートするプレイリーダーの養成が不可欠であります。また、現存するプレイパークの多くは、子供の責任で自由に遊ばせたいという親の意思から発生し、地域を巻き込み開催しております。このため、プレイパークは本来、地域住民主導で実現するのが望ましいと思われますが、昨今の児童を取り巻く社会問題を憂慮し、本市における健全な児童育成を推進するためにも、ぜひこのプレイパークの早期実現に向けた積極的な施策を展開していただくことを願いまして、2点質問させていただきます。

 1点目は、プレイパーク設置の考えについて。2点目、プレイリーダーを養成する考えについて。

 以上の2点についてお伺いいたします。

 続きまして、2項目め、新給食センターの計画について。

 9月にも今12月議会においても、他会派からも質問がありますが、それくらい尾張旭市にとって重要なことと私も考えていまして、今回質問をさせていただきます。

 現在ある第一給食センターは昭和46年、第二給食センターは昭和50年に建設され、ともに30年以上経過して、建物、設備も老朽化の一途をたどっています。そのため、早急に新給食センターの建設が望まれているわけですが、まだ建設予定地については確約された場所が示されておりません。現在、市が保有している土地の有効活用を図ることを前提として、旭前テニスコート周辺に新給食センターの建設を考えておられると伺っていますが、このことについて以下のことを質問させていただきます。

 1点目、新給食センター建設地は旭前テニスコート周辺で確約しているのか、ほかの予定地では考えられないのか。

 2点目、旭前テニスコート周辺に旭前城前土地区画整理組合事務所がありますが、建設予定地に含まれるのか。

 3点目、新給食センター建設に当たり、旭前テニスコート周辺での基礎調査委託を行ったと伺っているが、その調査結果はどのようであったのか。

 以上、3点についてお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わりますので、ご答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。

 それでは、まず第1点目の子供たちの遊び場確保ということについてお答え申し上げたいと思います。

 1つ目のプレイパークの設置の考え方でございますけれども、プレイパークは、従来の公園や施設に見られる禁止事項を設けずに、自分の責任で自由に遊ぶことを大切にした、子供たちが想像力で工夫して遊びをつくり出すことのできる遊び場だと思っております。こうしたことから、保護者や地域の方々が子供たちの行う行動あるいは活動に対しまして、寛容な理解と多大な協力が必要かというふうに思っております。

 子供たちは木に登ったり、火を使ったり、穴を掘ったり、さまざまな遊びを通じて自分を知り、仲間と協力をするということを覚えて、みずからの身を守る力を養いながら人として成長をしていくのではないかというふうに思います。こうしたプレイパークは、都市化が進み、自然との触れ合いが難しくなってきた地域におきましては、大きな意味があるプレイパークだと思います。

 しかしながら、不審者の侵入によるところの心配、市民の皆様の盛り上がり等、多くの課題があるように思いますので、他市町村の実態も参考にしながら研究していく方向で考えてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目のプレイリーダーを養成する考え方でございますけれども、プレイリーダーは遊び場の整備、子供の見守りや話し相手、さらにけがの手当てや応急処置をするといった役割を担っておると思います。プレイパークに常駐する人で大人でございまして、プレイパークを運営していく上で欠かすことのできない人材だというふうに思っております。

 プレイパークは、プレイリーダーを初め、さらに多くの市民の皆さんの協力、それからボランティアの協力、さまざまな形で携わっていただくことが大切かというふうに思っております。こうしたことから、まずは市民の皆様がプレイパークをつくりたいという気持ちになられることがまず重要ではないかというふうに思っております。

 ご質問のプレイリーダーの養成につきましては、こうした機運が盛り上がる中で、プレイパークの設置の研究にあわせて検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、新給食センター建設地のご質問についてお答えをいたします。

 本市では、財政的に厳しい中、これまでのように新たな土地を求めていける状況ではなく、市が保有している土地を積極的に活用していきたいと考えております。このことから、市が保有する土地の中で給食センターの建設に必要となる約5,000平方メートルの土地を考えた場合、この条件を満たす場所は三基産業の跡地以外にございません。現在、稼働している第一、第二給食センターの老朽化が進み、それに伴う食の安全性、職員の労働環境などを考えますと、緊急に給食センター建設が必要なことから、旭前テニスコート部分を新給食センター建設地とし、今後の建設に対する準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、他の建設候補地として検討しました第一給食センター周辺におきましては、規制の厳しい農業振興地域であること、権利関係が複雑な土地も含まれるなど、土地の購入、法的解除等を行うための時間が不透明であり、緊急性を帯びている新給食センター建設は極めて難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、既存の土地区画整理組合事務所についてのご質問でございますが、旭前テニスコート東側の旭前城前土地区画整理組合事務所につきましては、区画整理組合の事業支援として貸し付けているものでありまして、当面は新給食センター建設用地に含まず計画を進めてまいりたいと考えております。

 なお、この土地の活用につきましては、駐車場を初め、新給食センターの機能が十分発揮できるよう、有効な活用方法について今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、基礎調査委託の結果についてのご質問にお答えいたします。

 旭前テニスコート部分を候補地として給食センターを建設するに当たり、問題点を洗い出し、その問題に対してどのような対策が必要であるかを調査したものでございます。この調査は、大きく4つに区分して行っております。現状敷地の問題点、既存建物解体に伴う問題点、それから周辺土地利用にかかわる問題点、新給食センター建設に伴う問題点でございます。

 現状敷地の問題点に関しては、建設面積の確保のための企業倉庫の一部編入や、盛り土をしまして地盤高を上げる必要があること、それから既存建物解体に伴う問題点に関しては、廃材の減量、それから企業倉庫の改修と補強対策など、周辺の土地利用にかかわる問題点に関しては、周辺環境に配慮して排気、臭気、騒音対策や土壌調査の必要性、新給食センター建設に伴う問題点に関しては、既存テニスコート、それから倉庫内の収納物品の整理と収納場所の確保、雨水排水、ライフライン対策など、それぞれの問題点について講ずべき対策が示されました。したがって、この場所で建設を行うに当たっては、これらの問題に対処しなければなりませんが、現時点では特別に大きな支障となるような課題はないものと思っております。今後、これらの対策を講ずることにより、当該地での給食センターを設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目め、子供たちの遊び場確保についてですけれども、今後研究してみたいということでしたので、実現しますようによろしくお願いいたします。

 また、たまたま先週ですけれども、とうめい新聞に、落ち葉じゅうたんが敷かれ斜面を滑降、約40名の親子が手づくりや市販のそりに乗って楽しんでいる記事が写真つきで出ていました。また、当市においても、8月の中日新聞に、城山公園の一角におきまして、城山公園近隣の住民の皆さんと名古屋産業大学により、城山小学校の児童約40名を集めてペットボトルのロケットづくりとか、またロケットを飛ばすといった遊びをさせていただいたとの記事を拝見いたしました。

 まさにこういった活動がプレイパーク活動ではと、携わっていただいた皆様に感謝を申し上げているところでありますが、地域によっては既にもうこのように機運の高まりもあるわけですから、ぜひともこの機会をとらえ、今後のこの地域活動を拡大するよう、行政からの働きかけが必要と思われますが、どうでしょうか。どんなお考えかお伺いいたしますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。

 ただいまご紹介のありましたペットボトルでロケットをつくる、そして飛ばされたというような事業は、名古屋産業大学の学生の皆さんが中心となって行われたものだというふうに聞いております。こうした活動が幅広く行われることによりまして、プレイパークをつくろうという意識が皆さんの中に、市民の中に醸成して発展していくことが考えられますし、またいいきっかけになればというふうに思っております。そうした折には協力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) それでは、再々質問ですけれども、どうもご答弁ありがとうございました。

 要望とさせていただきますけれども、先進地においては、現在プレイパークの多くは子供の責任で自由に遊ばせたいという親の意思から発生し、地域を巻き込んで開催されているものと聞いております。このため、プレイパークは本来地域住民主導で実現するのが望ましいと思われますが、昨今の児童を取り巻く社会環境が問題化し、環境を憂慮せざるを得ません。本市における健全な児童育成を推進するためにも、ぜひこのプレイパークの早期実現に向けた積極的な施策を展開していただきますよう要望とさせていただき、1項目めの質問は終わらさせていただきます。



○議長(渡辺欣聖) 2項目めの再質問があれば受けます。

 岩橋議員。



◆5番(岩橋盛文) それでは、続いて2項目め、新給食センターの計画についてですけれども、1点目の新給食センター建設地について3点ほど質問させていただきます。

 1点目としましては、現在ある旭前テニスコート部分だけでは新給食センター建設用地として不足しているのではないかと思います。隣接している企業倉庫の一部の用地を加える必要があるのではないでしょうか。

 また、2点目は、現在ある旭前テニスコートについて、室内テニスコートとして年間約3万人以上の人が利用しているテニスコートの代替はどのように考えてみえるのか、お伺いします。

 3点目は、テニスコートとして使用している下の階に、現在倉庫として使用し、その中に自転車、お祭りなどのイベント資材などが入れてありますが、これらの処理についてどのように考えておられますか。

 以上、3点について再質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 岩橋議員、確認ですが、一番最初の中の質問の2点目、3点目はよろしいんですね。今の1点目の建設地についてのみで……。



◆5番(岩橋盛文) はい。



○議長(渡辺欣聖) わかりました。3点ですね。



◆5番(岩橋盛文) 3点お願いします。



○議長(渡辺欣聖) 承知しました。

 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず1点目、建設用地の件でございますけれども、議員の申されますように、旭前テニスコート敷地だけでは計画の約5,000平方メートルの面積を確保することができませんので、隣接している企業倉庫の一部、10メートルほどを取り壊しまして、敷地に編入しなければなりません。そのために、企業倉庫を取り壊した部分の側面の補修が必要になってまいります。

 それから、2点目のテニスコートの件でございますが、工場敷地であった土地を買収した際に、その工場施設をそのまま譲り受けまして、暫定的に室内テニスコートとして市民の皆様に活用していただいております。

 暫定的とはいえ、室内ということもありまして、天候に左右されず、毎日有効に活用いただけておりますが、本市のテニスコートの配置状況から見て、他のテニスコートの活用も大いに期待するところでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、今後の課題としていきたいと考えております。

 それから、3点目のテニスコート施設の1階倉庫に収容してある市民祭等の資材、それから放置自転車の保管物の処理についてでございますが、現在のように1カ所での保管は困難であると考えておりますが、他の施設を点検し分散するなどすれば対処できるのではと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁終わりました。

 再々質問あれば受けますが。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) それでは、再々質問お願いします。

 どうもご答弁ありがとうございました。

 室内テニスコートについてですけれども、ご答弁では、厳しい財政状況の中で今後の課題として考えていきたいとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 1点だけ質問させていただきますけれども、今、要するに公の施設で室内テニスコートを利用させている市町村はありますか。もしありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。1点だけお伺いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) 教育部長です。

 それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。

 公の施設で室内テニスコートがあるのは、名古屋市に1カ所ございます。4面のコートを持つ施設でありますが、使用料金としては2時間4,500円となっております。なお、近隣の市町ではほかにありません。

 以上でございます。



◆5番(岩橋盛文) どうもありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、岩橋盛文議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで10時45分まで休憩といたします。

                       午前10時28分休憩

                       午前10時45分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 水野義則です。

 議長のご指名がありましたので、私は通告いたしました5項目について、順次質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 まず冒頭に、12月2日、先日、万博記念愛知駅伝が開催され、尾張旭市は市の部で11位という大変よい成績をおさめられました。この日、あるいは翌日は市民の間ではこの話で持ち切りでございました。皆さんがふるさとを感じ、愛着を持って尾張旭を応援していただいたこと、また非常に短い準備期間であったにもかかわらず、このようなすばらしい成績をおさめるまでに準備をされました関係各位に、まずもって敬意を表しまして、質問に移りたいと思います。

 1項目め、市内のいじめの実態と対策についてお伺いをいたします。

 最近中学生や高校生がいじめを苦に自殺したという報道が多いと感じます。8月以降、少なくとも10件のいじめを苦にした自殺の報道があったようです。文部科学省などへのいじめを苦にした自殺予告なども相次いでおり、いじめの問題が社会問題として大きくクローズアップされています。少々報道が加熱している印象は否めませんが、現在のいじめの問題は自殺が発生した地域の特殊な問題ではなく、当然当市でも同じような環境があり、いつ自殺や事件といった問題が発生してもおかしくないのではないかと考えております。当市でも何らかの対策が必要と考え、現在の状況と今後の対策についてお伺いいたします。

 (1)現在の把握状況について。

 市内の小中学校におけるいじめの実態について、それぞれのクラス数と、それに対して現在把握しているいじめの件数を小学校、中学校、それぞれについてお伺いいたします。また、その中で状況が深刻で対処が必要な件数がどの程度あると把握されているのかと、それらの深刻な案件の対処状況についてお伺いをいたします。

 (2)今後の対策について。

 報道されたいじめを苦にした自殺の中には、教師がいじめに加担していたケースもありました。また、教師に相談していたのに自殺を防ぐことができなかったケースや、学校や教育委員会が遺書が公開されても、なおいじめと認めなかったケースなどがあり、いじめに向き合う学校のあり方が問われています。

 教育現場に、できれば隠ぺいしたいという空気が蔓延する中、識者は、いじめは数あるという前提で、すべての学校がいじめに対する指針を作成すべきであると警鐘を鳴らしています。時代は、いじめがあるとした学校ではなく、いじめを隠ぺい、あるいは放置したあげくに自殺や事故を起こした学校に厳しい目を向けるようになったと言えますが、当市では、(1)でお伺いしたいじめの件数とこれまでの対処状況をどのように評価しておられるのかお伺いいたします。

 また、いじめ対策について議論が活発化しており、教育再生会議では、いじめは犯罪との認識を持たせるために、いじめた生徒を出席停止にする案が出ていますし、全校生徒に無記名のいじめに関するアンケートを実施する学校も出てきていますが、当市では今後どのような対策を講じていくつもりなのかお伺いいたします。

 2項目め、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。

 放課後児童健全育成事業とは、児童福祉法第6条の2第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童、いわゆる放課後児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業であります。

 当市でも、公立の児童クラブは4カ所、民間の学童クラブが6カ所あり、放課後児童の健全育成に努めておられます。中でも、本年度から本地原小学校内の余裕教室を利用して、本地ヶ原児童クラブの定員増を図られた点は、今後の当市の放課後児童健全育成事業の展開を考える上でも大きな転換点と言えると思います。

 先日示されました白鳳小学校の増築校舎のフロアレイアウト案におきましても、児童クラブ室が専用で設けられており、今後の市の方針をかいま見ることができます。共働きや父子・母子家庭の増加により保育園の需要が高まっている状況で、この事業の需要もますます高まることが想像にかたくない中、放課後健全育成事業について、以下3点お伺いいたします。

 (1)事業の担い手はだれか。

 共働きや、父子・母子の家庭がふえていることもあり、保育園のサービスのあり方も変化してきています。特に延長保育や休日保育、一時保育、病後児保育など、仕事を持つ親が安心して預けられるサービスの需要が高まっています。そのような状況の中で、保育園を卒園した子供が入学した小学校でも、保育園と同様に働いている間、安心して預けられる放課後児童健全育成事業のサービスの需要が高まっているのは必然と言えます。

 全国的に保育園のサービスが公設民営に傾いている中、当市でも保育園の運営を指定管理者に委託できるようにする方向で準備が進められており、西部保育園分園のように、当市でも公設民営というスタンスになっていくものと感じております。

 このような需要の高まりと保育園の公設民営化という流れを考えますと、放課後児童健全育成事業についても、設置は市が担っていく時代になってきていると考えますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。

 (2)校区による格差について。

 以前、議会でも、児童、学童クラブあわせて全校区に設置していくという内容の答弁がなされたことがあったと記憶していますが、実態としましては現在の10カ所のうち半数以上の6カ所が、民間が設置した施設であります。

 少し詳しく申し上げますと、昭和52年に開設された青空学童クラブから、平成9年に開設されたともだち学童クラブまで、民間での設置が6カ所続いた後、同じ平成9年から設置されていない4校区に、市が児童クラブを4年間かけて設置したというのが実態であります。確かに、民間の学童クラブに対して補助金を出してはいますが、市として全校区に整備したと言い切れる状況ではなく、設置がおくれた校区ほど現在は施設が充実し、保護者の負担金額が少なく、住んでいる校区により格差が生じている状態と言えます。

 保育園とは違い、住んでいる地域を越えて児童・学童クラブを選択することが難しい環境で、このように住んでいる地域によってサービスに格差が生じる状況は望ましいとは言えないと考えますが、何か対策等をお考えなのかお伺いいたします。

 尾張旭市児童育成計画の基本計画では、学童保育については補助率を上げることで格差を是正しますとありますが、例えば時間当たりの単価の差額相当分を、負担を感じている保護者に対して補助するような考えはありませんでしょうか。

 現在の児童クラブと学童クラブでは、保護者負担額で1カ月当たり最大1万5,000円の格差がありますが、開設時間などサービス内容が異なるため、単純に保護者負担額だけでの比較はできません。そこで、仮に時間当たりの単価を比較してみますと、1年生から3年生で17円から69円程度、平均で45円程度学童クラブの方が高く、保護者負担が多い状況です。逆に、4年生から6年生では学童クラブの方が安く、保護者負担が少ない傾向にあります。

 このことから考えて、例えば保護者負担が多い1年生から3年生について、時間当たりの単価の差を児童クラブの開設時間である4.5時間分を補助することを考えた場合、登録児童数約140人に対して、1時間当たり40円補助したとしますと年間約660万円となり、50円としますと約830万円となります。校区による格差を少しでも緩和するために、この程度の補助を保護者に対して行うことを検討するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 (3)学童クラブの施設について。

 学童クラブでも、使用している建物はすべて民家、アパートであり、古いものが多いと聞いています。耐震面での不安も大きく、児童数に対する施設の広さにも問題があるように聞いていますが、この点について安全・安心を施策の中心に掲げる市として、どのような評価をし、対策を考えているのかお伺いいたします。

 3項目め、給食センター建設計画に係る諸問題への対応についてお伺いいたします。

 教育センターの建設候補地を三基産業跡地、現在の旭前テニスコートに絞り込み、残りの土地の売却計画も含めた建設計画が具体化してきており、議会でも多くの議員が取り上げております。中には、市の検討状況について厳しい指摘をされたものもあったと思います。それは20億円以上と言われる多額の建設費について、財政状況が厳しいと言われ続ける中、必要な施設に対して本当に十分な検討がなされたか、疑問であるからではないでしょうか。市民プールの駐車場への建設や現在の二センターの延命、第一センター周辺での建てかえなどの案との比較をされたとお聞きしておりますが、私は建物そのものをどのように建てて活用していくのかという点と、給食を取り巻く環境という点については検討が不足しているのではないかと感じております。給食センター建設計画に係るこの2点の問題の対応について、以下4点お伺いいたします。

 (1)食品加工施設との併設の検討について。

 市内及び近郊に大型スーパーの進出が相次いでおり、駅前や区画整理地内など、今後大型スーパーの進出が予定されている地域もあります。加工食品を扱うスーパーは食品を加工する設備をまず有しており、臭いの問題の対処や搬出入の問題、建設費などの面を考慮した場合、給食センターと併設することを検討する価値が十分あると考えますが、そのお考えについてお伺いいたします。

 あるいは、現在の建設予定地は旭前駅からも1キロ弱と近く、用途地域的にもスーパー建設が可能と思われますが、給食センターを建設した残りの土地を切り売りするのではなく、この予定地に給食センター併設を条件として大型スーパーを誘致することも考えられ、その方が土地の売却もスムーズにでき、売価も有利になるのではないかと考えますが、こうしたプランを検討するお考えはあるのかお伺いをいたします。

 (2)他の施設との複合化の検討について。

 自治体の財政状況の厳しい現状では箱物建設への風当たりは強く、単一目的の施設を建設するに当たっては、相当の検討が必要と思われます。給食センターについても、区画整理組合事務所を併合して建物の管理を委託したり、高齢者への配食サービスを兼務したり、テニスコートやプール、給食メニューを食べられる食堂などを併設したりする案を検討すべきと考えます。

 この後、早川議員がこのあたりは詳しく質問されますので、私は他の施設や機能と複合化ということについて検討する考えがあるかという大枠でお伺いをしたいと思います。

 (3)給食費不払い問題について。

 全国的に給食費の不払いが問題となっており、その中でも支払い能力があるにもかかわらず、義務教育だからと言って払わないケースがふえてきておるとの報道がなされています。

 読売新聞の報道では、全国の公立小中学校で、平成17年度に給食費の滞納が約18億円あるとされており、法的措置をとったり専門の徴収員を配置したり、あるいはプリペイド方式を採用したりなど、各自治体があの手この手で滞納をなくそうと努力していますが、効果が上がっていないのが現状です。親が給食費を払わないからといって、その子供にだけ給食を食べさせないという対応は現実には難しく、教員が立てかえたり、最終的には給食の質を落とさざるを得ない自治体も出てきたりしています。

 学校給食法の定めにより、原材料費だけでという安価で提供している給食の費用すら満足に支払われないということでは、給食センター建設に20億円もかける意義も薄れてしまいますし、直接恩恵にあずかることのない市民から、建設に対する疑問の声も上がりかねません。当市の滞納額及び不払いの現状と、今後の対策についてお伺いいたします。

 (4)県との関係について。

 給食センターの建設に当たっては、県からの補助金は見込めないと聞いております。学校給食法では、学校給食とは、「義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう」とされており、教職員についての規定はありません。経費については、設置及び運用に係るものは義務教育諸学校の設置者の負担で、その他の経費については学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第22条第1項に規定する保護者の負担とされているだけで、県及び県の職員である教職員についての規定はありません。児童・生徒と同じ給食を食べている教職員は県の職員がほとんどであり、県に何らかの負担を求めることは合理的と考えますが、いかがでしょうか。

 また、県の職員である教職員にも市民の税金で設置運営されている給食センターでつくった給食を、原材料費だけで提供しなければならないものなのか、その点の当局のご見解をお伺いいたします。

 4項目め、平成19年度の公共交通試験運行の見通しについてお伺いします。

 平成16年12月に始まった公共交通試験運行は、その後順調に利用者をふやし、ルート変更、ルート増を経て、現在東ルートでマイクロバスの試行運転を実施しており、来年度からの本格運行の形も見えてきたことと思います。

 会派で平成14年10月に福島県小高町、現在の南相馬市を視察し、平成15年3月議会の代表質問で私が取り上げ、導入に向けての調査を求めて以降、着々と市民の意見を取り入れながら検討を重ねられ、ここまでこの事業を育ててこられた関係各位に敬意を表します。

 しかし、市民からも高い評価を受ける一方で、事業にかかる経費も着々とふえてきており、他の自治体のコミュニティーバスと遜色ないレベルにまで上がってきてしまっているのではないかと危惧をしているところであります。本格運行が視野に入った状況の中、経費という観点からの見通しについて、2点お伺いいたします。

 (1)平成19年度当初予算での見込みについて。

 10月10日より、東ルートでマイクロバスの試行運転を実施しており、11月15日のとうめい新聞では積み残しほぼ解消、導入に見通しとの記事が掲載され、東ルートでのマイクロバス、西ルートでの小型の新車両の導入にめどが立ったことが報道からうかがえます。

 その一方で、マイクロバスを導入した場合、これまでのワゴンに比べ運行予算上約700万円の上乗せとなると同じ記事で述べられており、来年度に予定されている本格運行に向け、財政状況が厳しいにもかかわらず経費が増となるのではないかという懸念があります。

 平成19年度の当初予算での公共交通運行の事業費の見込み額及び平成18年度との差額についてお伺いいたします。

 (2)財源について。

 公共交通試験運行にかかる経費は、平成18年度予算で前年に比べて増の約5,000万円となっており、この額は、市税の前納報奨金廃止による削減分の5,000万円を基準とする考え方であると聞いていますが、本来この2つの事業に関連性はなく、たまたま数字が同じであっただけではないかと考えます。この2つの事業費を比較することの妥当性について、どのようにお考えかお伺いいたします。

 また、(1)の質問で触れましたように、来年度において経費が増となった場合、前納報奨金の削減分を基準とする前提が崩れることは明白で、我々が以前より主張しております、本来公共交通運行と関連が一番強い80歳以上へのタクシー基本料金助成事業を廃止し、その削減分を財源とすることも検討しなければならないと思いますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。

 また、来年度から、受益者負担の観点から諸証明書の発行手数料が値上げとなりますが、公共交通については経費が増となっても、直接の財源と言える運賃は現行の100円のままでよいとお考えなのか、市としての受益者負担に対する統一的な観点からのご見解をお伺いいたします。

 5項目め、市民の意見を吸い上げる仕組みづくりについてお伺いいたします。

 市長は就任以来、市民との対話の行政を基本姿勢として掲げられ、谷口市長とe−対話、便り対話、市政出前講座やタウンミーティングなどの施策により積極的に市民の生の声を聞いてこられました。中には市の施策に取り入れられたものもあると伺っており、行政と市民の協働が重要とされる現在では、この姿勢は高く評価されてよいと私は考えます。

 その一方で、お役所仕事とやゆされる行政サービスが、より市民に親しみを持たれるようになったという話は聞こえてきません。やはりどこかで市民の目線におり立ち、施策を進めていこうという意識に欠けているのではないかと危惧するところであります。市民が何を望み、何を期待しているのかという点での市民の意見を吸い上げる仕組みづくりについて、以下2点お伺いいたします。

 (1)市民の意見の活用について。

 今年度から市立保育園の終園遠足の実施時期について、昨年度までの9月から3月に変更されることとなりました。9月は残暑が厳しく、また運動会の準備と重なることが変更の理由であったようですが、保護者の方からは、3月はインフルエンザがはやる可能性があることや、雨天による延期が日程的にできないことなどから、変更について疑問の声が上がりました。

 このことについて、ある保育園の保護者のグループが独自にアンケートをとり、その結果を保育園に提出したそうですが、この声は生かされることはなく、園長会議などでどのように取り扱われたのかなどが保護者にフィードバックされることもなかったようであります。

 こうした市民からの意見は貴重であるという立場に立てば、当然何らかの検討がなされてしかるべきでありますが、現状は担当課の判断で処理されていると思われます。e−対話や便り対話によるものだけでなく、全庁的にこうした貴重な意見を活用、あるいはフィードバックする仕組みを構築する必要があると考えますが、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 (2)施設等の名称について。

 施設や施策は市の顔であり、それを愛着持って呼べるかどうかで市民の接し方も変わってくると思います。その点で、市のイメージキャラクターである「あさぴー」は呼びやすく、市民も愛着を持って接しておられ、市民への浸透度から見ても大成功と言えると思います。

 しかし、市内の施設等については、残念ながらそのような例はありません。条例等で使用する正式名称とは別に、愛称のようなものを公募で募集し、市民が本当に愛着を持って呼べるような施設等にすることが望ましいと考えますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。その上で、以下2項目の名称について、今後どのように考えていくのかお伺いいたします。

 アとして、公共交通試験運行について。

 現在、市民の間では、「100円バス」という名称で呼ばれていますが、とても愛着を持って呼んでもらっているとは言えないと思います。武蔵野市の「ムーバス」、長久手町の「N−バス」、日進市の「くるりんバス」、小高の「e−まちタクシー」など、他の自治体のように呼びやすく、市民の意見を十分取り入れて、運行して、成長させてきたものとして恥ずかしくない、市民が愛着を持って呼べる名称を早急につけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 イ、(仮称)自然と憩い体験学習施設について。

 市民待望の市南部の拠点施設ですが、この仮称が正式名称となったとしても、とても市民の間の会話で出てくるような名称とは言えませんし、以前の仮称のとおり、南部市民センターとなってしまっては、現在の東部市民センターのことを考えますと、とても愛着が持てるような名称とは言えないと思います。

 健康都市として、また市民の意見をふんだんに取り入れた市最後の拠点施設として、ふさわしい名称とするべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、ご質問の市内のいじめの実態と対策についてお答えをしたいと思います。

 現在、把握している状況ですが、全国的に児童・生徒のいじめによる自殺、事件が多発しており、教育委員会としましてもこうした事態に大変憂慮しております。また、ケースによりましては、子供たちのみならず校長が自殺したという報道もあり、一方、教師側の責任についても問われるような事件の報道もあって、事態の深刻化が一層深まってきたという認識であります。

 さて、ご指摘のいじめに関して現在把握している件数についてですが、教育研究室が調査しました平成17年度の市内の状況は、小学校学級数164学級に対しまして3件、中学校は62学級に対して1件、18年度は学級数、小学校160に対しましていじめ3件、中学校63学級に対しましてゼロでありました。その中で、深刻で緊急的な対処が必要であったものは、特に報告を受けていません。

 いじめにつきましては、数としては少ないものの、集団生活の中で楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめ・不登校対策委員会での活動を初め、引き続き早期発見、早期対応に向けて努力をしていきたいと思います。

 次に、今後の対策等についてですが、現在把握している件数につきましては、先ほどご説明いたしましたが、こうした事態への対処では重要な視点が3点あると考えております。

 1点目は、現在進行しているいじめに対して即応態勢がとれているかということですが、いじめそのものが教師や親などの大人の目が行き届きにくい場面で行われることが多く、一連の報道内容からも、結果的に学校での状況把握がおくれてしまっていることが大きな課題であります。市内各校には、そうしたことのないよう、各学校単位でも校内にいじめ・不登校対策委員会を設置し、全教職員の共通理解をしながら進めているところであります。

 2点目は、既に解決したと思われるケースにつきまして、その後のケアはどうなっているかということであります。個に応じたきめ細やかな指導の一環として、子供たち一人一人の学習面や生活面での状況の把握につきまして、場合によりましては家庭、保護者とも十分に情報交換を行っておりますが、学校では授業参観や保護者面談などの場で共通理解を深めております。

 3点目は、いじめ防止に向けて、日常的にどのような努力をしていくかということでございます。楽しい学校生活に向けて、子供たちの居場所づくりをどのように進めていくかということでございますが、一つは、特色ある学校づくりを進めてより楽しく、より潤いのある学校環境の充実に努めていきたいと思っております。また、部活動を初め各種の学校行事などでも、友達と、時には切磋琢磨し、時には励まし合い、語り合える場を充実していくことも大切であると考えております。

 今後の対策としましては、子供たちが安心して相談できる体制づくりとしまして、校内での相談活動を充実するとともに、現在小学校3校で取り組んでいます子供と親の相談活動につきまして拡大していく方向で検討しているところであります。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) それでは、2点目の放課後児童健全育成事業について、3点ご質問をいただいておりますので、お答えしたいと思います。

 まず1項目め、事業の担い手はだれかということでございますけれども、当市にはご承知のとおり公立の児童クラブ4カ所、民間の学童クラブ6カ所がございます。また、白鳳小学校の増築にあわせまして、平成20年度に小学校内において児童クラブの開設を予定してまいりたいというふうに考えております。

 こうした現状の中にありまして、児童クラブを取り巻く環境は、民営化やあるいは指定管理者制度の導入、あるいは放課後子供プランにおける位置づけ等において大きな帰路に立っておるという時期になるかと思います。

 ご質問をいただきました児童クラブ及び学童クラブの公設民営化の方向でございますけれども、当市の児童館におきましても、指定管理者制度の導入が検討事項となってまいります。まずは児童館で開設している公立の児童クラブにおいて、指定管理者制度の導入を検討することになるかと存じます。

 民間の学童クラブにつきましてはそれぞれ歴史がございますので、運営方針も同一とは限りません。民間としての独自性があることから、より慎重な対応が必要かと思いますので、その辺よろしくお願いをいたします。

 2項目めの学区による格差についてでございます。

 格差是正につきましては、これまでも学童クラブ連絡会との懇談会におきまして、たびたび要望をいただいております。その内容といたしましては、委託料の増額を求めるというものでございます。格差を是正する方法といたしましては、公立の児童クラブの育成料の引き上げと民間学童クラブへの委託料の増額を表裏一体で考える問題ではないかというふうに思っております。

 そうした中にありまして、公立の児童クラブにおきましては、平成15年度より育成料としまして月額5,000円を保護者の皆様にご負担をしていただいております。また、民間の学童クラブにつきましては、県費補助の放課後児童対策事業費補助金のほかに、当市として単独補助を加え、委託料とさせていただいております。市単独補助といたしまして、平成15年度から入所児童加算額を1学年から3学年までは1人につき年額3万6,000円、4学年から6学年につきましては年額1万8,000円といたしまして、大幅な増額改定をしてきたというふうに考えております。

 また、家賃の加算につきましても、一月当たり6万円を限度に補助をしております。これは家賃のおおむね6割から8割程度の補てんになっておるというふうに思っております。

 参考でございますけれども、学童クラブ全体の委託料としましては、平成17年の実績で申し上げますと、総額で約2,300万円を支出しております。歳入としましては、県放課後児童対策事業費補助金として720万円ほどございましたが、差し引きの市の負担は1,580万円ほどとなっております。このように、市単独の補助分としまして、入所児童加算及び家賃加算を行い、格差是正に努めておるというふうに考えております。委託料と重複するおそれのある保護者への新たな補助は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3項目めの学童クラブの施設についてでございますが、民間の学童クラブが開設されている場所は民家が5カ所、集合住宅が1カ所でございます。賃貸契約は所有者と各学童クラブで行われておりますことから、これまでも施設の改修、修繕等は各クラブで対応していただいておるのが現状です。借りておられる施設は老朽化している物件も多く、耐震面につきましても所有者と十分連携を図っていただくようにお願いをしていきたいというふうに考えております。

 児童数と施設の広さでございますけれども、公立の児童クラブにおきましては、児童1人当たり1.65平方メートルを目安にしております。民間の学童クラブにつきましても、それぞれのクラブに判断を任せているのが実態でございますが、この1.65平方メートルを下回らないようにお願いはしてございます。

 今後におきまして、教育委員会と福祉部局が連携を図って進めてまいります放課後子供プランにおきまして、放課後対策の総合的なあり方を検討する中で、子供たちの健全育成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、3項目めの給食センター建設に係る諸問題の対応についてお答えをいたします。

 スーパーマーケットと給食センターを併設することにつきましては、一つのご提案と受けとめております。厳しい財政状況の中で、新給食センターの建設費を捻出するためには、建設場所以外の残りの用地を売り払いながら財源を確保していこうという状況であります。また、建設予定地内にスーパーマーケットが誘致できるのかなど、多くの問題があろうかと存じます。

 したがいまして、ご提案のような施設を併設することまではこれまで検討しておりませんし、考えておりませんので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、他の施設との複合化の検討でございますが、給食センターとして本来の目的を達成するための建設費を確保するにも大変厳しい財政事情となっております。老朽化した現在の給食センターを食の安全を確保するためにいかに早くシンプルに、そして最少のコストで建てかえるかが課題であると考えております。

 したがいまして、こうした施設を併設するプランの検討はいたしておりませんし、考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、給食費の不払い問題についてでございます。

 当市の給食費の未納の状況についてでございますが、平成17年度は7万8,090円であります。全体の給食費2億7,724万3,320円からいたしますと0.028%であります。また、理由は生活上の問題、海外への転出などでありますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、県との関係についてでございますが、教職員は学校の教育現場の中で児童・生徒と一緒に給食を食べておりまして、給食の時間に児童・生徒の状況を見たり、いろいろな指導をしながら給食を食べております。給食も教育の一環と考えておりまして、児童・生徒と同じように給食の材料費のみを負担していただいております。よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁者、挙手をお願いいたします。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、4項目め、平成19年度の公共交通試験運行の見通しについて、2点ご質問いただきましたので、お答えをいたします。

 まず、1点目の平成19年度当初予算の見込みでございますが、これまで試験運行につきましては本市にとってどういった姿のものがふさわしいのか、そのありようを模索するため、さまざまな取り組みを行ってまいったところでございます。

 議員ご指摘の東ルートのマイクロバスの試験運行も、そうした取り組みの一つであります。その結果、利用の多い東ルートでは、積み残し対策としてマイクロバス程度の車両でも効果が上がること、また現行のダイヤでも運行が可能であることがわかったわけでございます。

 平成19年度には、こうしたこれまでの取り組みを踏まえて、議会を初め関係機関のご理解を賜りながら、平成19年度中に本格運行に移行ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、本格運行に移行したとしても、そのことをもって幾らでもコストがかけられるということにはなりません。経常的にコストの縮減をするよう心がけてまいる必要があります。そのためには、初期投資のコストはかかりますが、市が車両の購入を行い、それを保有して事業者に運行させることが長期的には有利に働きます。

 19年度には、こうした車両の購入費用を除けば平成18年度の予算程度となるよう、事業費を精査して必要な予算を計上してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、2点目の財源についてであります。

 前納報奨金の廃止費用と公共交通の試験運行に要する費用には特段関連性がなく、この妥当性についての見解をとのことでございます。

 平成16年度から、私どもでも行政評価の一環として、市の実施する事務事業について評価点検を行っております。それまでは、事務事業を実施することが目的化され、本当にその事務事業が必要であるかどうかの検証が十分とは言えない状況でありました。

 しかしながら、地方分権、市民意識の多様化、少子・高齢化等々、昨今の地方自治体を取り巻く環境が変化する中では、各事務事業を正面から見詰め直し、新しい時代に即した事業展開を行うことが求められております。前納報償金制度は、こうした事務事業の見直しの中で廃止を決めたものでありますが、試験運行との直接的な関連性があるわけではありません。所期の目的を達成した事務事業を廃止し、新しい行政需要に対してその財源を振り向けたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、2点目の財源についての後段部分でございます。

 繰り返しになりますが、平成19年度には本格運行に移行できるよう準備をしてまいります。平成18年度のルートの見直しでは、まず第1目標である500メートルを基準とした交通空白地の解消を果たしました。本格運行時には、このことに加え、現在東及び西ルートで発生しております積み残しの解消ができるよう、車両の見直しを主に手がけてまいりたいと考えております。

 そうした中で、次へのステップ移行では大きな課題も残されております。利用者の多くの方が求めてみえる運行頻度の確保、せめて1時間に1本をという命題でございます。これを仮に第2の目標にしたときには、その実現を図るために負担拡大の問題に行き当たります。こうした新たな事業展開を模索する中においては、議員の言われるように、関連性が高い高齢者のタクシー基本料金、助成事業についても再検討が必要になってくるものと考えております。タクシー基本料金助成事業そのものを廃止するのか、現在行っているように単純に年齢だけで対象を区分するのがよいのかどうか、いずれにいたしましても、両事業のかかわりの中でどういう事業展開を行っていくことが市民の理解が得られるかなど、十分な検討を行っていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、最後にワンコインでいくのかというような質問があったわけでございますが、現在のところ、高齢者の方に気軽に外に出ていただく機会として、この公共交通が健康づくりに役立っている、あるいはこの公共交通の利用で新しい高齢者のライフライン、ライフプランが生まれつつある、全国的に見てもワンコインバスが定着しつつあるというようなことから、特段の状況がなければ、私どもはワンコインでいきたいというふうに現在のところ思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) それでは、1点目の市民の意見の活用についてということでございますが、初めに議員の方から保育園の終園遠足についてということで例を示されましたので、弁明になろうかと思いますが、ご説明申し上げておきたいというふうに思います。

 終園遠足につきましては、毎年実施するか否かも含めまして、実施時期や行き先などを園長会議などで議論をしまして決定をしてまいった経緯がございます。18年度の実施につきましても、園児の体調管理に配慮し、残暑厳しい9月から園児が進学意識の高まる3月に変更をするという方向が出されました。公立保育園の年間行事として、保護者の皆様に対しましては、年度当初においてお知らせをさせていただいたところでございます。

 その後、1カ園の保護者の方から園長に対しまして、また市長への便り対話にもご意見をいただきましたが、実施時期を変更した事情等を詳しくご説明させていただいたということで思っております。

 このたびの例に限らず、市民の皆様の意見は貴重であるということは十分承知しております。今後におきましては、こうした事案を1園のものという形でとらえるものでなく、全体としてとらえることに配慮しまして、信頼される保育行政に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、5番の(1)市民の意見の活用についての後段部分でございますが、全庁的に貴重な意見を活用するにはフィードバックする仕組みが必要ではないかということについて、私の方からご答弁申し上げます。

 現在、市では市民から得た貴重な情報や施策として反映できる意見、建設的な提案などは、幹部会での議論を経て各部の課長会議へ伝達する仕組みになっております。しかし、担当部署で受けるさまざまな苦情や意見、要望、提案については、その内容や重要性、緊急性などを考慮し、担当課や担当部内で処理しているものもございます。今後は、広く市民に影響するものや多数の市民の要望などは、担当部署から幹部会への協議事項として挙げていただき、行政の説明責任、市民との協働などの視点から、市民の意見を多面的な視野から検討し、その結果を担当課から回答するようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、続きまして、(2)施設等の名称についてのア、公共交通試験運行についてにご答弁申し上げます。

 「100円バス」、ジャンボタクシー、市民のあし、市のバス等々、市民の皆さんがこの仕組みや車両のことをさまざまに呼んでみえることを私も承知しております。また、交通問題懇話会におきましても、名称をつけたらどうかとの提案もいただいているところでございます。

 これまでは試験運行ということもあり、その制約の中で名前をつけることに消極的でありましたが、より多くの方に利用してもらうためには、その仕組みや車両に親近感や愛着を持ってもらうことが大変大切なことであると思っております。

 こうしたことから、本格運行への移行の際には、親しみを持って、この仕組みに市民の方も関心を持ってかかわっていただけるよう、市民の皆さんから愛称を募集して決めてまいりたいと考えております。

 またあわせて、親近感を持っていただくという点では、車両のデザインも大きなポイントであると思います。子供からお年寄りまで、幅広い方が乗ってみたいと思われるような、そんなデザインの車両にしていきたいとも考えております。愛称の募集とともに、車両のデザインについてもいろいろなアイデアを募ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私の方からは以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、イの(仮称)自然と憩い体験学習施設についてお答えいたします。

 体験学習施設を含めた新池公園の整備につきましては、平成15年度から地元の方々を中心とした新池公園ワークショップにご意見をお聞きしながら計画づくりを進めてまいりました。過日建設工事に着手したところでございます。今後も平成20年4月のオープンに向け、鋭意進めてまいりたいと考えております。

 さて、ご質問の正式名称とは別に愛称のようなものをとの件でございますが、これまでも地元のご意見をお聞きしながら計画づくりを進めてまいりました。いわば地域住民との協働で進めてまいりましたので、この愛称につきましても、これからも開催される新池公園ワークショップの中でご協議をいただきながら決めていければと考えておりますのでお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば、受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めから順次再質問させていただきます。

 1項目めのいじめの実態と対策についてですが、私(2)のところで、この(1)の件数をどう評価していますかとお伺いをしましたので、端的に多いか少ないか、どう感じておられるのか、まずお伺いしたいと思います。

 それで、新聞報道ですけれども、12月4日の豊明市の議会で同じような質問があったという報道がありまして、4月から10月で小学校16件、中学校31件があったと。当市は3件とゼロ件だと。豊明市は人口6万5,000人、当市とそう規模としては変わらないところでこれだけ差がある。4月から10月ですからね、差があるというのは、私はもうこの3件とかゼロ件というのは非常に少ないというか、全然把握できていないなという感想を持っております。教育長としてはどういうお考えなのかお伺いしたいと思います。

 同じように、12月1日の報道では、瑞浪市、こちらは人口4万2,000人ほどですが、平成18年で38件あったと。この38件は、文部科学省の基準に当てはまったものが38件だと。小中学生にアンケートをとった結果、いじめられているといった回答が547人からあったと。結局文部科学省の基準を当てはめてしまうと10分の1以下に減ってしまうということですね。だから、潜在的にはもっとあるといったことが、いじめと感じている子供はもっと多いんだということが言えると思います。この数からしても、明らかに当市の把握状況は足りないと思いますけれども、その点について、繰り返しですけれども、教育長としてどう考えて、今後どうしていくのか。本当に3件とゼロ件と、尾張旭はこんなに少ないんだと堂々と言っていていいのかということをお伺いしたいと思います。

 私はこれはとても少ないというか、もうとても把握できていない、要は学習教育研究センターに相談があったものがこれだけだという把握しかしていないんじゃないかと危惧しているんですけれども、つい先日、隣の三重県津市であった件ですね。何か誕生日のケーキを買ってこいだとかいう件、これは先生に相談したけれども受けてもらえなかったというようなことで、教師の方が相談を突き放すというような報道がされていました。

 実は、私も小学校時代いじめを体験しております。私、いじめられた側でした。今のいじめに比べて、多分そんな程度としては軽かったんじゃないかと思うんですけれども、当時私はクラスのほとんどの人から口も聞いてもらえずという時期がありました。報道なんかでは相談してもらえればというのがあるんですけれども、私自身、教師や親には相談しておりません。やはり、そういう相談することが何か恥と感じていたんじゃないかと今となっては思うんですけれども、していません。そのうち自然消滅をしたんですが、やはりなかなか相談しにくいと思うんですね。やっぱり仕返しが怖いとか、私の場合は仕返しが怖かったわけじゃないんですけれども、今、やはり報道なんかを見ていますと、仕返しが怖いといったような報道もされていますので、そういった相談できる雰囲気づくりとか、相談した後に本当に真剣に対処するよという姿勢を見せるということは非常に大事だと思います。

 そういった意味で、そういった体制は今後強化していくよというようなお話だったんですけれども、やはり雰囲気づくり、相談していいんだよと、相談することは何ら恥ではないよと。今は、だってこれ3件とゼロ件ですから、かなりレアケースということですよね。ということは、やはり相談しにくいと思うんですね。市内には何か今いじめはほとんどないよというような空気が蔓延しているとしか思えないもんですから、やはり市内にもこんなにいじめはあるんだと、だからそんなささいなことでも教えてくれといったような、そういった雰囲気が大事だと思うんですけれども、そのあたりについての教育長の見解をお伺いして、再質問を終わりたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) ただいまご指摘の件につきましては、私も数としては少ないと思っています。ただ、いじめにつきましては、1カ月ごとの報告ですので、起こった時点で即応しまして解決した問題もあるわけです。ですから、その中でいじめとしてそれをカウントしているのかどうかにつきましては、学校側の確認ももう一度しまして、いじめというのは、きちっと、いじめの事例があり、それが解決されたかどうかという、そういったことの過程も大事だと思いますので、そういった形でのいじめの統計のとり方をしていく必要があると考えています。

 それから、なかなか自分のご経験をもとにして相談しにくいというお話がありましたが、確かに今の子供にでもそんなことがあると思います。ただ、今までに比べましていろんな相談活動、先ほど申しましたように、親と子の相談活動の方が3校に入ってみえて、いじめではなくて、それに特化するのではなくて、家庭のことだとか、あるいは学級のことだとか友達関係のことを日ごろ話し合っていけば、もっと深刻なことについても話し合えるのではないかと思いますので、そういったことを相談員、あるいは学級担任も、そういった視点で子供との触れ合いを多くしていくということが大切かと思いますし、そういった環境づくりにつきましても学校の方へ指導していきたいと考えております。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 解決していたものをカウントしているかどうかわからないということなんですが、そういった細かいことではなくて、もっと大きな枠で考えていただきたいんですけれども、瑞浪市ではアンケートをとったら547人で、文部科学省の枠に当てはめたら38件だということなんですけれども、やはり一度市内の公立の小中学校の全生徒に無記名でアンケートをとるようなことを考えていただいて、その上で、僕は多分クラスに1個ぐらいあると思っているんですよ。だから220クラスあるんだったら220件ぐらいあって、その中で文部科学省の枠に当てはめて、これは深刻だというのがやっぱり豊明と同じぐらい出てきてしかるべきと思いますので、ちょっとそういったアンケートというようなことも早急に考えてもらいたいと思うんですけれども、その点についてのご見解をお伺いしたいと思います。

 あと、それからちょっと基準についてお伺いしたいんですけれども、今一応3件とゼロ件ということでご回答いただいたんですけれども、これは豊明市さんはもう本人がいじめと感じたかどうかを基準としておられる。文部科学省は継続的かどうかとか、そういう条件がたしかいっぱいあったと思うんですけれども、今、市としていじめとカウントする基準をどこに置いているのか。私はもうセクハラと一緒で、本人がそう感じたらいじめだとカウントした方がいいと思うんですね。その後のことを考えれば。そう思うんですけれども、今はどうなっているのかと、今後どうしていくのかということについて再々質問させていただきます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今のお話ありましたように、私たち、先ほども申しましたように、いじめの件数については非常に氷山の一角というふうなとらえ方をしておりますので、基本的には本人がいじめと言えばいじめととらえる形でいじめをカウントして数値を挙げていきたいと思っております。

 また、いじめの様子につきましては、早急に無記名でのアンケート等をとりまして、実態の方について把握をし、そしてそれをもとにして今後の対策等につきまして早急に学校等への指導、それから教育委員会としてどのようなことができるかについて検討をしていきたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 2項目め以降の質問あればお受けします。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 では、2項目めの再質問に移らせていただきます。

 (1)から(3)までちょっとまとめてですけれども、私は今民間の方が経営もちょっと難しいし、施設もちょっと古いよということで、今後はやはり公設ということを考えていかなければいけないんだろうなということで質問をさせていただきました。この時期に質問をしたのは、多分今かなり担当課は困っておられると思うんですよね。

 先日示された白鳳小学校のところは児童クラブ室というのをちゃんと設けられているんですけれども、2月の知事選でどうなるかによって、少人数学級になれば、多分真っ先にそこは普通学級になりかねないと思うんですよね。今は本地原でやられても多分そう。だから、今本当は全学校にトワイライトスクールみたいのを置きたいんですよと思ったところで、知事選の結果いかんによってはそんな教室の余裕がなくなってしまう可能性があるんで、多分担当課困られていると思うんです。だから、私は今この時点で市の意思を確認しておきたかった。そういう事情があっても本当は公設が望ましいと考えているのかどうかということをお伺いしたかったんです。

 今ちょっと何となく、そこは余りはっきりとはおっしゃっていただけなくて、児童館で指定管理者になると。その児童館でやっている公立の児童クラブの方を委託していくことを考える中で、ちょっと様子を見ていきたいということだったと思うんですけれども、私は白鳳はもう民間の学童クラブがある中に今度公立のものをつくる。そこは公立と民営と両方できるわけですね、白鳳学区に関しては。だから、市としては当然、もうやはり公が、市が設置していかなければいけないんだという意思表示だったと私は思っているんですけれども、その少人数学級のことがあるんでなかなかはっきり言えないんだろうなと思いつつ質問させていただきました。

 なので、格差是正は公が設置するのが望ましいとなった上で、今民間にお願いしているところはやはり是正していかなければあかんなということだと思いますので、その後の話だとしまして、やはりもうこれは今の施設とか、今は民間が借りているところを借りられなくなった後、次を探すのが大変だとか、いろんな状況を考えれば、児童館なのか学校の教室なのかちょっとわかりませんけれども、やはり公で設置、運営は別として設置は公がもう担っていく時代になってきていると私は思いますので、少人数学級の方の動向をにらみながら、やはり公で設置していくんだと、何とか教室を確保していくんだ、教室が児童館かわかりませんけれども、確保していくんだということを念頭に進めていただきたいなということを要望して、この項は終わりたいと思います。

 じゃ、3項目めに移ります。



○議長(渡辺欣聖) 続けて3項目めもお願いします。



◆7番(水野義則) 3項目めの再質問をさせていただきます。

 ちょっと全体としてお聞きしたいんですけれども、(1)のところで一つの提案と考えているけれども、こういうことは検討していないよと。(2)のところでは検討していないよという中で、いかに早くシンプルに最小のコストでやるか考えていますと。

 私、(1)のところで提案したことは、多分コストとしては最少になると思うんですよね。だけれども、(4)のところでは最少のコストでというようなことをおっしゃっている、でも検討はしていないと。何かちょっとちぐはぐな感じがするんですね。しかも、最少のコストでと言っておきながら、県からの補助金はもうもらえませんよと、多分蒲郡だとかよそがもらっていないからそういうことなんだと思うんですけれども、何かちょっと、もうやはり今のところに建てるというのがありきで、これはだめだな、あれはだめだなと言っているような感じが非常にひしひしと感じられます。

 私は、スーパーと併設しなさいとは言っていないです。そういうことは検討しなくていいんですかと。検討していろいろ当たったけれども、だれも引き受け手がいなかった。それはしようがないですよね、市として何とかできるものでもないですから。だけれども、そういった検討はしなくていいんですかと。そういったものを我々に示されていませんから、ここまで考えたんだけれどもだめでした、今ここまで考えたところとして示されているのが、プールのところの駐車場に建てる案と、何とか延命する案と、第1センターの周りを買収する案、その3案は比較されたと聞いております。それ以外にもっといっぱいあるんじゃないですかということを、私は(1)、(2)でお伺いしたわけです。

 なので、そういうことを今検討していないと、考える気も今はないというのはわかったんですけれども、本当にそれでいいですかということをお伺いしたいと思います。まだいっぱい選択肢はあるんじゃないですか。そのいろんな選択肢を消した結果が、あそこの跡地でとりあえず5,000平米に建てた後、こっちの残りの1万を売るということであれば、もうそれは仕方ないと思いますけれども、今の状況では検討が足りないと私は思っていまして、(1)、(2)の質問をさせていただきましたんで、本当にそれでいいとお考えなのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、(3)の給食費不払いにつきましては、当市は非常に不払いの状況としては少ないということで、非常にいい傾向だなと思っていますんで、今後続けていただきたいと思うんですけれども、ただ心配なのは、こうして今大きく新聞やインターネットで報道されています。頼んだ覚えはないとか、義務教育だから払わないとか、給食とめられるものならとめてみろと言う親までいるというような報道がなされている中で、何だ、払わない人がいるなら何で自分が払わなければいけないんだと思う人が出てきかねないと。

 これは報道することがいいことと悪いこととあるという例だと思うんですけれども、そういった懸念もされますので、今は大丈夫だから今後も大丈夫だろうではなくて、今後もやっぱりちょっと気をつけて、給食費は当然払っていただかなければいけないと、しかも原材料費しかもらっていないよというスタンスで注意していっていただきたいと、これは要望しておきます。

 それから、(4)の県との関係ですけれども、給食も指導の一環だということで、食育という観点から私もその点は理解をしているんで、先生からもっとお金を取りなさいということを言う気はないです。ただ、やはり学校給食法では全然考えられていないんですね。法律上全然規定が何もない。近隣を見るとうちと同じ状況だというのは聞いていますけれども、やはりそれであるなら、県も使っている施設じゃないかというようなことは県に言っていってもらっても全然構わないと思うんですね。前例はないと思いますよ、多分。だけれども、もうそういうことを言うことはただですから、教職員は県の職員ですよね。20億もかかるんで何らか負担してもらえないですかと。それはちょっとどういう形になるか全然想像もつきませんけれども、そういった交渉は、南部拠点施設のときはかなりいろんな補助金を当たられたと聞いていますんで、そういったような努力はしていっていただいても全然構わないと思うんですけれども、そのあたりの考えについてお伺いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。

 施設の併設につきましてご提案がございますが、先ほども申しましたように考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、県の方に補助の要請をしたらどうかということでございますが、これにつきましては、教職員も市の任命を受けまして、その指揮監督下において仕事をしております。したがって、公費でもってその分はやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 最後のところがちょっとよくわからなかったんですが、(1)、(2)については検討する気もないよということで今おっしゃられました。先ほど岩橋議員の質問に対する答弁で、テニスコートはわかるんだけれども厳しいんだよなという話がありながら、複合化は考えないと。何かちょっと私はすごくちぐはぐな気がしているんですが、検討されないということですので、今後議会がどう判断するかは非常に厳しくなってくると思われますが、やはり検討ぐらいはしておくべきだと、最後に一言言っておきたいと思います。

 それから最後のところ、補助金かどうかはわかりませんけれども、県や国に何らかの負担、国からは補助金が出るとは思われますが、県の方に何らかの負担を求めていく考えがあるのか、そういったことを打診する考えがあるのかどうか、ちょっと端的にお伺いをして再々質問を終わりたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) これは給食費の関係で求めるということでございましょうか。建設費につきましては、国の方の補助とかそうしたものは当然十分我々求めていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 質問者、次の項目に移っていただけますか。4項目。



◆7番(水野義則) それでは、4項目めの再質問に入ります。

 (1)のところですね。平成19年度の当初予算見込みということで、車両を市で買って運行経費を下げて、それで何とか今年と一緒になるんじゃないかという見通しですというお答えをいただきましたけれども、では市が車両を買う、購入して今4台走っていますんで、多分予備も入れて五、六台ということになろうかと思いますが、それの購入費と耐用年数を今どの程度と見ているのか。それによって、多分年間の結局、あと維持費ですね、その車両を維持する年間の維持費を、概算でしか出ていないと思いますけれども、概算でいいので教えてください。それによって、見た目運行経費というか委託費は一緒になったとしても、市としての経費は当然増になっているという結果が出ると思いますんで、ちょっとその点を教えてください。

 それから、財源につきまして、今タクシー助成の方の再検討が必要というご答弁をいただきましたんで、こちらをぜひ、私は廃止を望むものではないですけれども、皆さんからもっと枚数をふやしてほしいとか、もう70歳から欲しいんだとか、60歳から欲しいんだとかいう話は聞いていますけれども、やはりそもそも出発点が市内に巡回バスをというところを前市長が検討された結果の事業でしたので、それに類似したものが走った場合は当然再検討が必要という観点に立てば、今のご答弁は当然だと思いますので、方向はいろいろあるけれどもということだったんですけれども、そういった方向で検討をお願いしたいと思います。

 それから、ワンコインでいきたいという話なんですけれども、そこは希望が入るわけですよね。でも、今度住民票とるのは200円から300円に値上がりしたと、そこは受益者負担だと。だから、市として受益者負担ということをどう考えていますか。多分この公共交通は受益者負担か何かだと多分500円とか600円とかになると思うんですよね、多分半分負担してもらうということになると。住民票は半分だけれども、こっちはとにかくワンコインのイメージでいきたいというのは、何かちょっと市として整合性がないんじゃないですかという観点でお伺いをして、私は別に値上げをしてくれと言うつもりはないです。

 ただ、受益者負担ということについてどう考えて、財源が豊富で運行経費も安く済むんだったら、別に100円でもいいですよ。ただ、今どうも(1)で経費としてはふえそうだという中で、財源をどこに求めますか。タクシー助成の方は見直しますよという話なんですけれども、運行経費についても、例えば今高齢者のライフプランがふえていると、選択肢がふえていると、その効果をこれぐらい見込んでいるんで100円でいいですとか、そういった計算をされないと、ただイメージとして100円、やっぱりワンコインがいいよなということではちょっとだめなんじゃないかなと思います。そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。

 以上で4項目めの再質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 平成19年度の当初予算に向かっては、まだ財政課長調整まで終わった段階でございますので、最終的に三役調整まで至っておりません。したがって、その時点で重要なことについては詰めていきたいというふうに思っておりますが、現在頭の中に描いておりますのは、東ルートと西ルートにつきましては積み残しがございますので、これはマイクロバスの運行をしていきたいと。あとの2ルートについては現在のワゴンで当分大丈夫だろうと。

 それで、今はマイクロバス2台につきましては、私の方で買うという選択肢と、それを借りるという選択肢があるわけでございますけれども、買った方がいいのではないかというふうに思っております。それは、すべて今の業者と随契でやっていくわけではございませんので、やはり入札でやるということを前提に考えれば、車両を持った中で入札をしていった方がいろんな業者が参加できるのではないかという一つの視点がございます。

 それはまだ決めかねておりませんが、少なくてもこの2台マイクロバスを買うという視点に立ちますと、およそ2台で2,000万程度になるのではないかと。だから、この初期の投資的経費を除けば、恐らく経常の運行経費としては5,000万でおさまるのではないかという今の見通しを持っております。それにつきましても、一応ワゴンの運行の費用も業者の方から聞いておりますので、マイクロバスにした場合、それを積み上げて何とか5,000万でおさまるのではないかという今の試算をしております。今後、もう少し詰めていきたいなというふうに思っております。

 それから、ワンコインにつきましては、一般的に乗りやすさを考えれば、今のワンコイン制度をできるだけ守っていきたいなという私の思いから答弁をさせていただいたわけでして、議員の言われるように、これを本当にコストで割れば、恐らく1人500円ぐらいになるだろうというふうに思っております。それを500円にするとしますと、非常にバスの利用度が減ってくるのではないかというおそれが出ます。

 やっぱり、これは当初スタート時の1日平均利用者は134人が、現在は300人を超すところまできて、これは一つの市民の足、特に高齢者の足になってきておりますので、これはそのことによって外に外出する楽しさとか、いろんな今まで行けないところへ行けるという非常に高齢者にとっては歓迎されているものだと思います。それを幾らに設定するかということは、その政策的な判断もございましょうし、今後もっと1時間に1本とかいろんな充実をする中で、費用負担がすごくふえるねという、そういった場合については見直しもした中で、それから市民の負担をどれだけにするかというのは、十分議論をした中でやっぱり決めていかないといけないというふうに思います。

 今の段階でこうしますとかああしますじゃなくて、それを議論するプロセスの中で市民が理解できる線をやっぱり見出していくということが大切ではないかと。だから、私はずっと100円という意味合いで答弁させていただいたわけじゃなくて、できるだけ100円を守っていきたいねと、そういうことで申し上げたということでございます。

 それから、バスなんですけれども、バスは走行距離によっても異なりますけれども、一般的には10年程度ではないかというふうに思っております。これは実際、くどいようですけれども、走行距離によってかなり異なってくるので、じゃ10年という根拠は何かと言われると私も困りますけれども、一般的に10年程度だというふうに言われております。それは他市の状況を見ると、そんなことが言えるのかなということでございます。

 それから、ワゴンとマイクロバスとを比べますと、燃料の消費とか、それから今までは普通免許でよかったんだけれども、大型を持っている人じゃないといかんよとか、そういうようなこともいろいろ考えますと、1日当たり7,000円ぐらいのアップになるのではないかというふうに今、試算をしております。もう少し十分積算をして、たたいた中で、予算編成の中で、市長等の意見も聞きながら最終的にまとめ上げていきたいというふうに思っておりますが、多分、車の購入費を除けば5,000万でおさまるのではないかというふうに、今見込みとして思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 今マイクロバスを買うと2台で2,000万、10年ということなんで、1年、単純に計算すると200万ですね。これに車検だとか保険だとか多分維持管理費がかかるんで、例えば年間300万ふえたとすると、300万は5,000万から出てしまうわけですよね。今年の平成18年度の枠から出てしまうと。ふえていってしまうと。しかも10年かどうかわからないわけですね。せっかく市としてあの大型バスをなくしてリースにしたのに、またバスを買うのかというような、ちょっとどうかなという気もするんですけれども、この出た分を、じゃどこでおさえるのという話で、それは例えば運賃に求めるのか、じゃ広告収入を求めましょうとか、スポンサーを求めましょうとか、いろんな話があるわけですね。

 だから、これで高齢者の医療費が下がったらいいじゃないかとか、そういったいろんな試算をする中で、だから100円なら100円で私は別にいいと思うんです。100円が乗りやすいと私も思いますし、利用者は多い方がいいと思いますんで、じゃ100円を守るなら、これはこういった付加価値をつけようといったことはやはり検討していただきたいと、そうした中で、今1日300人乗っていただいていますよという中で、これをやっぱり360人乗ってもらったら100円でいけるんだけれども、ちょっと目安をつけていただいて、そのためのやっぱり施策を、これをつけていこうとか、だから例えば医療費を下げるという目標に立てば、もうちょっと病院の前でとまるかとか、いろんな方法があると思いますので、そういった方向も考えていかないと、この年間300万ぐらいはやっぱり吸収していけないんじゃないかなと思いますので、当然広告だとかそういったことはずっと懇話会の中で考えられていると思いますので、やはり財源厳しい中、バスを買わなければいけないということにまでなれば、当然そういったことは積極的に検討していただきたいということをお願いして、次の項目に入りたいと思います。

 5項目めに移ります。



○議長(渡辺欣聖) 5項目めの再質問に移ってください。



◆7番(水野義則) (1)のところで、今終園遠足に関する経緯、経過はお聞きしましたが、私は市民の意見への対応についてという項目ではなくて、あえて市民の意見の活用についてということでお伺いをしました。質問が来てこうですよと回答する、これは余り活用とは言えないですね。その意見を聞いて何らか施策に反映すれば活用なんですけれども、そういったことにちょっと欠けていたのではないかなという気がしております。

 私、担当者の方とお話をしておりまして、ずっと違和感を感じていましたのは、あそこの保育園の保護者の方は熱心ですからねという言い方、本当に熱心だなと思っているなら聞いてあげればいいわけで、どうもちょっとそういう感じじゃない。どっちかというとちょっと変わっているんです、あそこは、という感じで聞こえていました。なので、そこの園が特殊だという発想に立てば、もう苦情でしかないわけですね、それは。そうじゃなくて、あそこの園であればこっちの園でもそうなんじゃないかと、もしかしたらこっちの園でもアンケートをとったらそうなるんじゃないか、これが活用だと私は思うんです。

 だから、アンケートをとったらどうですかと私は担当者に言ったんですけれども、そういう考えはありませんと言われました。やはり市民の意見が、あそこの園でそういったアンケートをとろうなんて結構大変なことですよね。数十人おられたと聞いていますので。そういった努力までされて、こんなにみんなこう思っているんだよということを伝えづらいために、あそこの園はちょっと変わっているんだよねで済まされては、これは活用しているとは言えないし、やはり貴重な意見ととらえられているという認識はないと思うんです。

 担当課からすれば、やはりちょっと園長会議で決めたことは変えたくない、それはわかるんです。ほかの園ではそういう話聞いていませんよと言われたんですけれども、じゃそれをどう把握したんですかというところで、多分園長先生にヒアリングをして、いやそういう声は聞いていないですよ、ああそうだねで終わっていると思うんですけれども、そのほかの園の保護者の方には多分聞いていないんですよね、直接。だから、そこまでいかないとやはり活用とは言えない。

 私がちょうど思っているときに、いい新聞記事が出た。いいかどうかわかりませんけれども、日進、市章は変えませんと、市民アンケート結果受けと。日進が市のマークを変えるという話をしたら反対の意見があって、反対の意見は多分出たんです。それを、ああこの人たちは変わっているなで終わっては、市章を変えてしまうんですね、多分。わざわざ広報に挟んで全世帯のアンケートをとられて、その回答数は大して多くはないんですけれども、反対が75%を占めたんでやめたと。これはこんなに反対、反対と言われているんだったら、もっと市民の人は反対の声が大きいんじゃないかと思って、多分日進はやられているんですね。これがやっぱり活用だと思うんです。

 だから、そういった体制をとらないと、市民の意見を活用していることにならないんじゃないですか。要は声なき声というか、英語で多分サイレントマジョリティーと言うと思うんですけれども、そういった声をすくい上げていこうと、ここで出ている声は本当は物すごく市民の中で広がっているんじゃないかということに立っていただきたいと。それは市民からの意見を苦情ととらえるか、貴重な情報ととらえるかの違いだと思うんですけれども、市長がe−対話だとか便り対話だとか、必至になって市民の意見を聞かれている。でも担当課で結局、あの人はちょっと変わっているんだで済んでしまっては、これではやはりトップダウンに全然なっていないんで、やはりここはぜひ市長の指導力を発揮していただいて、市民からの意見は貴重なものとして取り扱い、事と次第によってはこの日進のようにアンケートをとるというようなことも考えていっていただきたいと思うんですけれども、その点についての考え、今幹部会に上げるというような話はありましたけれども、そういった姿勢についてどう考えるかということをお伺いしたいと思います。

 それから、施設の名称についてなんですけれども、やはり尾張旭市にしかない名前をつけていただきたいと思うんですね。「100円バス」とか「ワンコインバス」なんていうのは、今全国どこでも100円で走っているとさっき部長おっしゃられましたんで、どこでも「100円バス」になってしまうんで、やはりそういった尾張旭市はこれだというものを考えていただきたい。デザインも含めて募集したいというようなことは言われましたんで、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。

 それから、イの方の自然と憩い体験学習施設についても、ワークショップの中でということをおっしゃっていただきましたんで、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。

 例えば、今市長がちょっとどっか施設に用事があって外出すると、保健センターに行ってくるわ、それはわかりますね、秘書課の方も。消防署に行ってくるわというのはわかりますけれども、西部保育園分園に行ってくるわとは多分言わないと思うんですよね。あそこは子育て支援センターがありますけれども、子育て支援センターが2カ所ありますんで、子育て支援センターの西の方まで行ってくるわとか、多分そう言われる。

 例えば、春日井ですとげんきっ子センターという名前になって、げんきっ子センターといえばもう勝川だと、もうそれは子育てをしているお母さん方なんかもう非常に有名な話です。あれで春日井のブランドになっているわけですね。勝川に住んでいると言うと、いいね、あそこげんきっ子センターがあってという会話が成り立つぐらい有名なんです。

 やはりそういった、ぱっと聞いて、あ、あれは尾張旭だと思い浮かぶような、今どちらかというとあれだけ立派な施設があって、あの子育て支援センターも前にすごい広い駐車場まであるのに、ひっそりとしているんですよね。知る人ぞ知るという感じで。それでも夏には50組ぐらいの親子が来るという話なんで、本当に知る人ぞ知る隠れスポット的な感じなんですけれども、やはり何か呼べる名前をつけていただきたい。

 多分、市長が出かけられるとき、今から自然と憩い体験学習施設に行ってくるわと言っては出かけられないと思いますんで、ぜひそういったときに、ぱっと聞いて、あっ、あそこだとだれもが思い浮かぶような名前をつけていただきたい。そういう観点で、やはり市の職員の方より市民の方の方がそういった感性が優れているというか、意見が多いですから、より広い意見が集められ、だからあさぴーは多分僕は成功したと思っているんで、そういった方向でぜひ考えていただきたいと。こちらは要望して(1)のところの再質問で終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、市民の意見の活用についてご答弁申し上げます。

 議員の言われている趣旨は私も理解するところでございます。しかし、すべての職員がそういう意識を持たなければ、十分その効果があらわれないと思いますので、十分職員にそういう意識づけ、それ以外にもいろんなことが望まれると思いますので、それは十分理解するところでございますので、一度職員に周知してまいりたいと、そういう心構えで職務を行うよう、そういう意識が大切だということを呼びかけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 今、全職員がそういう気にならなければ意味がないという話、まさにその点で担当課では判断できないんで、ぜひ市長の指導力を発揮していただいてトップダウンでとお願いをしましたんで、ぜひ市長にはそのあたりを意識していただいて、事あるごとに市民からの意見は貴重だぞということを職員に言い聞かせていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで午後1時30分まで休憩とします。

                       午後0時08分休憩

                       午後1時30分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 早川八郎です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。誠意あるご回答、よろしくお願いいたします。

 質問事項の1、新給食センターの考え方について。

 さきの平成19年度予算編成方針の中に、職員一人一人が税収入の確保、受益者負担の適正化などの財政確保に留意する一方で、事務事業全般について徹底的に見直しを図りつつ、時代に合った施策に再構築するなど、地域住民に理解を得られる自治の推進、地域に根をおろした地方分権の進展を図られることを強く求めていますとあります。

 また、12月1日号の広報の中の市政ニュース欄でも、平成17年度決算状況で歳入191億1,471万円に対し、歳出186億4,545万円で、実質収支は4億6,926万円の黒字となりましたと掲載されておりました。確かに、入ってくるものより出ていくものの方が少なければ当然黒字になります。商売でもいかに仕入れを安くするかが利益の大きさを左右すると思います。これらの点で、現在の市の考え方や方向性を支持したいと考えます。

 しかし、将来像を描こうとしたときは、やはり税収の確保や受益者負担などの財政確保だけではなく、尾張旭みずからが税収以外に歳入として見込まれる企画を立案する時期が来ていると思います。今回の給食センター関係の質問は、一般質問される議員13名のうち4名で、全体の約3分の1という関心が高い事項と思っています。よって、私は具体的な観点から、将来像への展開について質問いたします。

 現在、最有力候補地である三基産業跡地約1万5,000平方メートルのうち、約5,000平方メートルを給食センターにし、残りを売却し建設費の約20億円に充てる計画と思います。

 そこで、項目の(1)複合施設としての給食センターについて。

 先ほど、水野義則議員の方からも質問がありましたが、あえて細かく質問させていただけるということを水野義則議員から言っていただけたので、細かく質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 給食センターのあり方において、建設費や交付金などのお金や教育としての問題から、複合施設として進んでいくのはハードルが高いかもしれません。しかし、未来につながることができるかもしれないならば、一度土俵に上げてからでも遅くないと考えます。

 ア、室内テニス場との併設の考え方について、イ、室内温水プール併設の考え方について。この2項目は同じような観点から質問します。

 新給食センターの2階部分に室内温水プール、3階または屋上部分に簡易的な屋根で室内テニス場の併設、または残りの1万平米をすべて売却せず、新給食センターの隣に温水プールや室内テニス場を建設する、その施設経営は営利目的を条件とし進んでいくという観点からお考えをお聞かせください。

 ウ、一般利用できる食堂併設について。

 せっかく栄養面からも優れている給食を、学校だけにとらわれず、市民全体にも給食を楽しんでもらう考えはありませんか。この食堂もあくまでも営利目的を前提としておりますので、よろしくお願いいたします。

 (2)学校給食以外の給食のあり方について。

 先ほど、食堂併設の項目でも触れましたように、健康都市として給食を幅広く市民に提供するお考えはありませんか。

 ア、公民館への給食提供について。

 公民館に集まる方たちへ給食を提供するお考えはありませんでしょうか。

 イ、福祉施設への給食提供について。

 福祉施設では、独自に食事の手配ができるシステムがあると思いますが、イベント的になるかもしれませんが、福祉施設への提供はどのように考えますか。

 ウ、各種団体への給食提供について。

 これもイベント的になるかもしれませんが、シニアクラブなど、各種団体への給食提供のお考えはありませんでしょうか。

 続きまして、質問事項の2、健康都市の具体的な成果について。

 健康都市と耳にすると、病気に無縁であったり市民が生き生きとスポーツに励んでいる印象があると思います。2004年にWHO(西太平洋地域健康都市連合)の設立メンバーとして健康都市宣言をし、健康のまちづくりを市政の最重要課題と掲げる尾張旭市。10月に中国蘇州市で行われた連合の大会で、優れた施策を評価する賞を受賞するなど、内外に健康都市をアピールする。短期間では具体的な成果が見えにくい健康への取り組みをどのように展開しているのかと、12月3日の新聞に掲載されておりました。このような記事からも、やはり具体的な数値、実績や成果が示されないと、健康都市としての実感がわかないと感じます。そこで、以下の3項目について質問いたします。

 (1)国民健康保険加入者について。

 一例的な質問となるかもしれませんが、国民健康保険加入者の年間診療率など、健康都市としてどのような成果につながっていますか。また、その将来的な分析はどのように推移していますか。

 (2)スポーツ人口について。

 健康とは運動、栄養、休養の総合バランスが大きな要因となります。その一つである運動においてのスポーツ人口は、健康都市であるための一つのバロメーターと考えます。その推移と将来展望はどのようになっていますか。特に働き盛りの年代はいかがでしょうか。

 (3)各部局の健康都市へのかかわりについて。

 健康都市は健康都市推進室や体育課だけがかかわるのではなく、他の部局も積極的にかかわらなければ大きな成果が生まれないでしょう。一見健康とは関係がなさそうな部局の具体的な成果はありますでしょうか。

 以上、1つの部局での問題ではなく、市全体における将来への尾張旭を考えることを焦点としまして質問いたしました。わくわくするような希望に満ちた答弁を期待しまして、1回目の質問を終わります。よろしくご答弁お願いします。



○議長(渡辺欣聖) この後、答弁に入りますが、1つ議長からお願いです。

 答弁者が発言要求する際には、必ず挙手だけでなく、職名も告げていただきますようお願いをしておきます。

 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、新給食センターの考え方について、まず複合施設としての給食センターについてでございます。これは関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。

 給食センターの複合化につきましては、さきの水野義則議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 現行の給食センターの老朽化、食の安全性、職員の労働環境を考えますと、早期に新給食センターの建設が必要になってまいります。厳しい財政状況の中で、新給食センターの建設費20億円を捻出するために、市が保有している用地を売り払いながら財源を確保していこうという状況の中、他の施設を併設することはさらに多額の建設費が必要になるため、非常に困難であると思っております。ご提案の各施設併設の考えは持っておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 それから、学校給食の一般市民への提供ということでございますが、児童・生徒以外への給食を提供することまでは考えておりません。昨年度、プロジェクトチームでデイサービス等の高齢者を対象とした給食提供ができないかと検討を行いましたが、高齢者に合わせた献立、調理を行うには、専任の栄養士、調理員が必要になるとともに、専用の調理スペースも必要になってまいります。しかし、新給食センター建設においては、最小限の面積と経費で運営することを前提としておりまして、一般市民を対象とした配食数の計画はいたしておりませんので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、質問項目の2、健康都市の具体的な成果についてご答弁申し上げます。

 健康都市としての取り組みが国民健康保険加入者の年間診療率などの成果にどのようにつながっているかとのご質問でございますが、平成12年度から平成17年度までの国民健康保険被保険者の年間受診率の推移を見てみますと、老人保健の対象年齢になる前の一般被保険者では、5年間で約15%、年平均で約3%増加しております。国民健康保険加入者の高齢化が進み、将来的にもこの傾向は続くものと思っております。

 国民健康保険については、年々加入者の高齢化が進んでおり、受診率増加の主な要因は高齢化によるものであると考えておりますので、受診率の増加をもって健康都市としての取り組みが成果につながっていないとはとらえておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、スポーツ人口についてということでお答えをいたします。

 2年に1回行う市民アンケートによりますと、スポーツ活動を週1回以上行う市民の割合は、平成14年度が22.5%、平成16年度は23.7%であり、以降の想定は平成20年度が30%、平成25年度は35%としております。想定の根拠といたしましては、現在、当市の西地区で総合型地域スポーツクラブの創設を進めておりまして、本年度中には設立の予定であり、次年度以降はこのクラブの支援をしながら次のクラブづくりを進めてまいります。

 この総合型地域スポーツクラブは、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しており、平成21年度までに3つの地域で設立を予定しております。また、昨年度改修した総合体育館のトレーニング室利用者は、改修前のおよそ3倍になっております。このようなことから、週1回以上スポーツ活動を行う市民の割合が、成果指標どおり増加していくものと期待をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、(3)各部局の健康都市へのかかわりについてご答弁させていただきます。

 今までさまざまな機会を通しまして、健康都市の考え方についてお話をさせていただいており、繰り返しになってしまいますが、WHOは健康を個人の責任としてのみとらえるのではなく、都市そのものを健康にすることを提唱しております。そして、その考え方に基づき、それぞれの都市の実情や抱えている課題を踏まえた健康都市の将来構想を持ち、それに向かって努力している都市を健康都市としております。

 一般的に、健康は余りに当たり前過ぎて、いざ病気になったときに改めてその大切さに気づくものだと思っております。だからこそ、どんなに頑張って健康を呼びかけても、市民の皆さん一人一人が自覚をしっかりと持って日々行動していただけなければ、よい効果は期待できません。

 今回、WHO(西太平洋地域健康都市連合)から表彰されたグッドプラクティス賞は、まさしく本市のこの取り組みを評価していただいたものです。受賞対象となった人と町の融合、言いかえれば人の健康と町の健康の融合と題した本市の取り組みは、健康都市プログラムのリーディングプランに沿って、現在市民の皆さんと行政が一体となって健康都市づくりを進めている姿を紹介したものでございます。そして、この本市の健康都市づくりの取り組みがWHOからお墨つきをいただいたことにより、改めて方向性が間違っていなかったと意を強くしているところでございます。

 また、来年度には、第3回の健康都市連合日本支部総会及び大会を本市で開催させていただく予定も持っておるところでございます。現在、日本支部は23都市から構成されております。

 ご質問の健康とは関係がなさそうな部局の成果はということでございますが、各部署で人の健康、町の健康を意識し出していることがまず第一の成果であり、今後この取り組みが健康のまち尾張旭市をつくり上げていくものと考えております。

 取り組みといたしましては、健康都市プログラムの中にありますリーディングプラン関連で何点か申し上げたいと思います。

 まず、元気まる生き生きネットの中では、らくらく貯筋教室の活動がございます。これは、健康づくり推進員の皆さんの活動から、一部地域のシニアクラブを中心とした活動へ広がりつつあります。また、健康づくりの場として整備された体育館のトレーニング教室の利用も倍増しております。このことが介護予防にもつながってまいります。

 次に、まるごとウオーキングのまちでは、山辺の散歩道の整備も着実に進んでおります。現在では、愛知県森林公園から長洞の森、そして城山公園までが完成しております。また、矢田川河川敷を整備しまして、市民がウオーキングやジョギングを楽しめるような場づくりを、ワークショップにより学識経験者、地域住民、ウオーキングを愛好している方などの多様な意見をいただきながら進めております。こんな活動をすることによりまして、歩く場づくりだけではなく、意見交換などをしていただく中で、仲間づくりや地域活動の輪が広がっておると思っております。

 農と食による健康増進では、食育についての取り組みが進んでおります。従来から生徒が給食メニューを考えたり、給食試食会や栄養士による給食指導などを行っていますが、最近では健康づくり、食生活改善協議会によります食育活動や、今年度からは保育園の給食献立の中に日本各地の名物料理なども盛り込みまして、子供のころから食に親しみ、食を楽しんでいただけるような取り組みもしております。こんな話題が子供たちの家庭の話題になったりすれば、食を楽しむことから体の健康や会話を楽しむことで、心の健康につながる場と思っておるところでございます。

 ほかにも健康遊具の設置や公園、やすらぎの場の整備など、いろんな取り組みをしておりますが、すぐに形となってあらわれるものから、結果としてあらわれるまでに長い年月が必要で、また数字としてはあらわれづらいものもございます。現在ある計画や施策を着実に進めてまいりまして、尾張旭市健康プログラムで目標に掲げております「寝たきりにさせないまち」、「外に出かけたくなるまち」、「住み続けたくなるまち」尾張旭市を目指してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、総合計画の指標の中で、これは基本事業、健康増進事業の推進の中で成果指標として健康づくり教室、元気まる測定の参加者数ということで、平成14年3,707、平成16年度のアンケートで3,904、それから健康増進に取り組んでいる市民の割合、平成14年度は36.4、平成17年度39.6と、2つの成果指標で14年度と16年度のアンケートを対比しますと、それぞれ伸びております。

 なお、18年度もアンケートを予定しておりまして、年明けにアンケートを実施する予定にしております。これは成果指標をアンケートに求めておるものを中心にしてアンケート調査するものでございまして、これらの項目の指標がさらに伸びておることを期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 再質問の前に答弁漏れがあったと思いますので、それをちょっと確認させてもらってよろしいでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) どうぞ。



◆2番(早川八郎) 2の健康都市の具体的な成果のところの(2)のスポーツ人口についてなんですが、先ほどの答弁にプラスして、働き盛りの年代の傾向というのをちょっと特に教えてほしいというふうに質問させてもらったんですが、その答えがなかったような気がしたんで、ちょっと確認させてください。



○議長(渡辺欣聖) 答弁よろしいですか。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) 教育部長です。すみません。

 働き盛りの方についてのデータというものは持っておりませんので、よろしくお願いします。市民アンケートで2年に一度とる3,000人の中のデータということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) それでは、続けて再質問受けます。



◆2番(早川八郎) では、再質問します。給食センターの件でまずさせてもらいます。

 今回の質問は、いわゆる歳入アップということの提案で質問させていただきました。部長が言われるように、給食センターを早期に建設しなければいけないというのは、私も現場を見させていただいて、これはもうちょっと大変やなと、今でもちょっと僕スコップ持ってつくってあげようかというぐらい大変というのは、やっぱりよくわかりました。暑いなとか、それから狭いなとか、いろいろ危険だなというのがやっぱりわかりました。

 ただ、やはりそちらばっかりに目が行くと、どうしても将来の、将来ここの例えば10年後、20年後にこういうことをしておけばよかったというためには、先ほど義則議員からも質問あったとおり、ただ土俵に乗せないよではなくて、土俵にまず立たせる、ちょこっとでも乗せていただいて、やっぱりこういうふうにやらなければだめだよとか、そういう答えがあれば私たちも納得できると思うんですよ。それをなぜか先ほどから土俵にも乗せへんよというような感じでしかちょっと受けとめられないんですが、まずその1点を聞きたいと思いますので、後で答えてください。

 それから、具体的にテニスコートの件なんですが、現在延べ3万人利用されていると思うんですけれども、延べ3万人って、尾張旭市の人口の3分の1ぐらいになるんですかね、よりちょっと強ですよね。その人気あるスポットをわざわざなしにして何もせえへんよということであれば、確かに屋外のところの場所はあると思います。それは代替だと言えばそうかもしれないんですが、そこの施設利用のすごい高い場所がなくなるということは、やっぱり市民の方からしてもかなりショックというか、寂しい思いをされると思うんですね。その辺をどういうふうに解決されていくかというのを、もう一度具体的に教えていただきたいと思います。

 それから、これは私が独自に調査したものですから参考として聞いていただきたいんですけれども、例えば今1万平米のところを売却するという計画だと思うんですね。1万平米のところ約3,333坪、3,000坪ぐらいですね。3,000坪ということを一つの企業とかそういうところに貸すとすると、これも私が独自に調べてですから、数値的には若干ずれがあるかもしれませんけれども、1坪1カ月1,500円で貸したときに、1カ月で約450万円の土地だけの使用料になります。それを年間でいくと5,450万円です。これはざっとの計算です。

 例えば、土地を売ったときに、あの辺の評価が以前は20何万、30万ぐらいと言われたんですけれども、実質今不動産屋さんとかの本当に買おうという実質値は40万円ぐらいじゃないかというのをちょっと伺ったことがあります。それは不動産屋さんにもいろいろ考え方がありますので、それを40万円とすると3,000坪で12億円ですかね。合っていますよね。となると、売って20億で8億足りんよというのを考えるのか、それを残しておいて、例えば半分売って半分をスポーツクラブ、テニスコートとか温水プール、それから先ほど言ったいろんな施設のところの民間経営とかも市がPFI、第三セクターでやるのかわからないですけれども、そこで歳入がふえるような部分、それから売る部分と並行して給食センターにも早くできるような形、いわゆる5,000平米はちゃんとつくるよ、1万平米はこうやってやるよという総合型プランで考えたらどうかというご提案なんですね。

 ですから、今すぐ僕がぽっと言って、ああわかりました、それはどうでという答えはないと思うんですけれども、今の言葉を聞いてどういうふうにお考えになるか、ちょっとご意見を、まずそこも伺いたいです。

 それから、食堂併設というところがあるんですが、給食をつくって、せっかくいい栄養のものをご提供で学生さん、小学校、中学校の子たちが食べていて、私も試食したことあります。もう私たち給食をやっているときに焼きそばとかカレーライスとか、あの辺が出たときはちょっと僕は横着があったもんですから、かなりこぼれるぐらい大盛りにして、すぐそれを食べて、またすぐおかわりしてというぐらいな感じで給食というのはイメージがあったんですけれども、僕が試食を大人になってからしたときに、もうすごいですね。こう何かアルミホイルで出てくるような魚が出てきたりとかって、何かどこかのシェフがつくったかなというぐらいすごいいい給食なんですね。

 これを、やはり今民間でも給食を食べさせるような居酒屋みたいのがありますよね。そういうところもはやっているというふうに耳にしたことあります。それから、昔ロバのパン屋さんのように、パンを運んでくるような形で、揚げパンだとか何かを売って利益を得ているところもあると思います。

 ということを考えるならば、5,000平米のところでそれをやらないとしても、そのものを利用した隣で50坪ぐらいの食堂かもしれませんが、市民の人たちが食べられて子供たちと一緒の食事が210円とかではなくて500円になるかもしれないですが、そういう観点でこのことを考えるということはどういうふうに思われるかということを伺いたいと思います。

 そのことによって、あと(2)の方にもつながるんですが、おじいちゃんとかおばあちゃんとかお父さん、お母さんが、子供ときょうの水曜日の給食はこんなんだったよというのが、お父さんもあそこの食堂で給食センターのやつ食べてきたわと言うと、家でそういう話もできるじゃないですか。それで輪になったりとかするわけですね。

 その食事というのは、さっき企画部長も健康都市というのは総合的で食育とかというのをお話ししたと思うですけれども、食事をするというのは結構大切なことがあって、僕も営業をやっているんですけれども、接待とか、ちょっとお茶を飲みましょうと言うより、ちょっと飯食いに行きましょうと言った方が、より親密になるじゃないですか。だから、その学校給食というのを利用して市民の方が、地域の方が、例えば公民館とか福祉施設とか、そういうところで同じものを食べて、分け隔てなくこの給食ということで話題になるというのが、一つの得策かどうかわかりませんが、尾張旭っていいなと思ってくれる地域のつながり、輪とかというものにもなると思いますので、その点のご意見もひとつ伺いたいと思います。

 とりあえずそれだけ、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、再質問に答弁させていただきます。

 新給食センター複合施設の問題ですが、土俵に乗せる必要があるのではないかということだったかと思います。この事業につきましては、やはり以前にも議員がおっしゃるようにPFIについて少し検討をしたことがございます。PFIにつきましては、民間のノウハウを活用して創意工夫の余地が大きい事業に適しているということでございますが、問題になるのは手続から建設にかかわるまでの期間が非常に長くなると。最低でも数年かかると言われております。専任の職員も必要でしょうし、かなりの事務量と数千万単位のコストも必要になってくるということでございまして、結論を申しますと、このPFI方式はこの給食センターにはそぐわないということで、食の安全、早くつくらなくてはいけないということもありまして、給食センターはこの方式は採用しないことにしようということになっております。このことからご理解をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、テニスコートの関係ですが、年間3万人以上の利用がございます。これは先ほど岩橋議員の方に答弁させていただきましたけれども、これは今後の課題として考えていきたいなと思っております。

 それから、隣で食堂は考えられないかということでございますけれども、確かにつながりとか輪につながってくると思いますけれども、この食堂ともなりますと、学校給食部分とは別に人件費、さらなる施設が必要になるなど、考慮をしなければなりません。そこまで経費を払ってまで営業することは困難かと思います。

 給食センターは、学校給食法に基づきまして、義務教育の児童・生徒への給食をつくるのが自治体の責務であるということでございますので、まずこのことを限られた財源でしっかり行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁者に伺います。

 先ほど質問者が3,000坪を貸したら幾らというかいうお話をされまして、その辺の考え方について質問があったと思いますが、その点については。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) 3,000坪を貸すことまでは検討しておりません。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) なかなか答えづらいところで、わからないんですけれども、わくわくしないような答えが出てきて、とても寂しくなってくるような感じですね。

 正直言って、こういうような回答が来るとは思なかったもんですから、どういうふうに最後進めようと思っているんですが、さっきのまずテニスコートの3万人というのですけれども、課題ということで、今答えいただけないかもしれないですけれども、やはりこれは本当に真摯に受けとめていただいて考えていただきたいということで、ここは要望しておきます。

 それから、先ほどの土地利用の件は、後に先輩議員の佐藤議員の方からまたやっていただけるということと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ちょっと部長と僕との見解が違うかもしれないんですが、給食センターの隣の土地のところをどうするかという観点で食堂とかスポーツ施設とかという話をしているものですから、学校給食ということとくっつけると、やっぱりハードル高いのはわかります。だから、土地はワンセットで考えているのに、こっちは売ってしまうんではなくてどうしましょうという話もしていますんで、これもなかなか結論が出てこないと思いますので、もう一度土俵に上げぬとはおっしゃっていますが、ほんのちょっとでもいいですから上げてください。お願いします。これは要望でいいです。



○議長(渡辺欣聖) それでは、2項目めの再質問あれば受けます。



◆2番(早川八郎) 2項目めに行きます。



○議長(渡辺欣聖) はい、どうぞ。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。

 健康都市の方の再質問の方をさせていただきます。

 部長がさっきお話ししたとおり、数値であらわしやすいところとあらわしにくいところ、本当によくわかると思います。例えば、山辺の散歩道をどうやって数値をあらわすんだといったら、何メートルぐらい歩けるところがあるよとか、幾ら建設費かかったという、何人歩いたということだと思うんですけれども、まずこの再質問のところで、市全体の健康都市のかかわりについて中心に質問をしています。ずばりここにお見えになっている職員の方、お見えになる方も職員の方でたくさんお見えになるんですが、私は健康都市を目指していることに、仕事としてではなく、一個人として何かしていますでしょうかというのを全員に聞くと、全員に答えをもらわなければいかんですから、部長が例えば私はこんなことをやっているよ、例えば市長をよく見かけるんですけれども、職場というか市庁舎まで歩いてきているよとか、ほとんどの職員の方はエレベーター使わずに階段を使っている、ああいうこともいいと思うんですよね。

 もう一つあるなら、きょうこの健康都市のバッジをつけてみえると、もし市全体で意識が高いんであれば、市長、助役初め収入役とかつけてみえるんですよね。市長ついていますか。市長ついています。ちゃんと見ていましたんで。部長もついていますね。ただ、やっぱりついてみえない方も見えると思うんですよね。じゃ、このバッジをはめているからどうのこうのというのはないかもしれませんが、ただやっぱりせっかく皆さんに出した、これはめるのってそう大したこと、労力でも何でもないと思いますね。これができないのに、健康都市、市全体で何かできるかといったら無理だと思うんですよ。

 だから、せめてこれをはめて、それからやる気があるよというアピールもしてもらえるといいんじゃないかと常々思っておりましたので、これは難しいことじゃないと思いますので、実は私も恥ずかしながら、正直言いますけれども、これつい最近なくしたと思って、この間まで一生懸命探しておりました。ところが、すみません、1個くださいとこの間いただきましたら、入れてあったところに入っていました。自分でこんなこと発言しながらすごいショックでしたんで、やっぱり皆さんもこのバッジをつけてこなかったこと自体に、もうショックだと思っていただけるような意識をしてもらいますよう、よろしくお願いします。ここは、今のところは要望です。

 それから、部長に先に答えていただきたいのは、市職員として皆さん何かされているような傾向があるかとか、知っている範囲でいいものですから、こんなような例えば幹部会でこういうことをしたらどうだというような話がもしあれば、お聞かせください。

 それから、先ほど教育部長の方が働き盛りのところで数値を持ってみえないと言ってみえたんですけれども、実際小中学生、学生なんかは運動している、人数を把握することは可能だと思うんですよね。それから高齢者、いわゆる退職された方たちも、やっぱり数値を取り込むのはしやすいと比較的思います。働き盛りの方がやはり運動をしないと、いわゆるメタボリック症候群とかそういうのって、やっぱりあの辺が一番対象だと思うんですよね。やはりそこをしっかり把握せずして健康都市とか言えるかというと、僕はちょっと疑問だと思うんですよね。

 さっき総合型スポーツクラブのことをお話ししていましたが、総合型スポーツクラブというのは週に1回50%以上運動するというようなことだったと、たしか思いますが、将来的には30%ぐらいになっていくということで、でもその層が運動しなければ、50%って厳しいと思うんですよね。だから、その層をいかに入れて取り組むかという考えがありましたらお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、トレーニングルームの件なんですが、年々ふえているということですごくいいと思います。これは数値にあらわれているということだと思いますので、関係各位の方のご努力というのをすごく評価したいと思いますので、ありがとうございます。

 以上、要望と質問、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入る前に、質問者に1点確認します。

 個人としての健康づくりの部長にお尋ねですが、いずれの部長でよろしいですか。



◆2番(早川八郎) 申しわけありません。企画部長に。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長ですね。

 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) いろいろあったかと思いますけれども、頭にある項目についてご答弁させていただきます。

 私、蘇州へ行きまして、実はこのバッジを100個ぐらい持っていきました。それで、韓国のウォンジュとか、皆さん集まって交流会があったんですけれども、そのときに渡しましたら非常に喜ばれまして、実は独自のこういうバッジをつくっているところが少なくて、それで非常に喜ばれたなというのが、まず蘇州へ行ったバッジ関連のことでございます。

 それから、私個人としては、私的なことで言うのもおかしいかもわかりませんけれども、毎週1回スイミングプールへ行っておりますし、ほとんど今歩いております。自宅から近いですけれども、歩いております。それから、職員のことで言いますと、昼にランニングしている方が大分見えます。それから、歩いている方もみえます。こんなに寒いのに歩くのと言うと、いや歩くと気持ちがいいんでというようなことで、そんなことをそれぞれ心がけているなということを思っております。

 それから、うちは、これは蘇州でも向こうに英語版で貼ったんですけれども、これリーディングプラン、今1階のロビーに蘇州の表彰をいただいたもの2つと、蘇州での市長が表彰状いただいたときの写真とか、関連資料がすべて今月12月1日からロビーで紹介しておりますが、私どもの健康都市プログラムの体系を見ていただくと、もうすべての課にかかわっておりまして、ほとんどかかわらない課がないというぐらいです。それで、冒頭私が答弁で申し上げましたように、一番のまずの成果は、健康都市ですよと、健康都市を目指しての職員の意識ができたと、まずそれが一番だと、そこからスタートということで、まずそのベースがないと、幾ら健康都市だぞと言ってもその施策が進まないわけですので、全職員のそういう共通認識というものができたことがまず一番よかったなというふうに思っております。

 したがいまして、すべての課がこのプログラムを意識して、できるだけ知恵を出していこうということで、最近では1課1提案事業をやりまして、いろいろと出てまいりまして、新年度予算では5つぐらいの新規事業が立ち上がると思います。これはいずれきちっと皆さんに知っていただく機会があろうかと思いますけれども、健康の関係ではAEDの設置、これは3年間で25カ所ぐらい設置していこうというようなことも決めましたし、これは行政評価の幹部会で決めました。

 それから、あとは健康遊具もつけていこうということで、3年間で今200万ずつで3年間、あるいは4年間になるかもわかりませんけれども、健康遊具が非常に、先日城山公園へ行っても家族連れで、要するに健康を意識してじゃなくて楽しみながらやっていると、その結果が健康につながるというようなこともございまして、幹部会の中での市長の意見としては、公園だけじゃなくて尾張旭市のあんな大きな駅前ロータリーがあるんで、あそこに少しつけたらどうかなというような提案もいただきましたので、それぞれ担当課の方で前向きに検討しておるところでございます。

 少し散らかった話になりましたけれども、思いつくままにご答弁させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは答弁させていただきます。

 働き盛りの方のスポーツへの参加ということでございましたが、まだこれから全戸配付をしようと思っていますスポーツクラブあさぴー西というのが、これが今年度できまして、これに参加していただくためにプログラムをつくっております。この中にはジュニアスポーツですとかコミュニティースポーツですとか、いろいろメニューがございまして、年齢に応じた種目もいろいろ取りそろえてございます。したがって、この総合型スポーツクラブ、これがすべての地域に普及しますと、そうした年代に応じた方が入りやすいものに入っていただいてスポーツをしていただくと、こういうことができると思いますので、そうした働き盛りの方もこれからどんどん入っていただくようにPRしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。

 前向きな回答と思いまして、うれしく思うようにしています。

 最後に、市長にご意見を伺いたいんですが、行政は新しいことへのチャンレンジはとかく避けられがちだと思います。しかし、健康都市への方向性は新しいことへのチャレンジだと考えます。新しいことをするにはリスクや常識ばかりにとらわれないことも必要だと感じます。

 昔、野球のピッチャーは、肩を冷やすな、いわゆる温めているわけですね、とか、水泳の選手は筋トレをしてはだめだと言われるような時期もありました。昔の非常識が現在の常識になっています。行政もそろそろ横断的、かつ内部から積極的に進めていくべきだと感じます。今みたいなことを聞いて、市長は今の常識が将来の非常識になったりするという将来像を、私の今の意見を聞いて、ちょっと将来の尾張旭市について少しご意見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 市長。



◎市長(谷口幸治) 行政は縦型行政などという言葉をよく言われました。これからはそういうことではいけません。そういう意味におきましても、健康都市推進室、これを中心にして横断的な行政、こういうようなことを展開していきたい、このように思っています。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 次に、水野利彦議員の登壇と発言を許可します。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) 水野利彦でございます。

 議長のご指名がありましたので、通告いたしました3件について質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

 1件目、職員の交通事故防止対策についてであります。

 交通事故は、一瞬の不注意が取り返しのつかない事態を引き起こしてしまいます。一たん交通事故が起これば、被害者になっても加害者になっても、当事者だけの問題では済まされなくなり、その家族に及ぼす影響とか悲しみや苦しみははかり知れないものがあります。最悪の場合、家庭崩壊にもなりかねません。こんなことは私が改めて申すまでもなく、だれもが重々わかっているはずなのに、痛ましい交通事故が後を絶ちません。こうした悲惨な交通事故をなくすため、本市では多くの個人、団体の皆さんのご協力をいただいて、交通安全思想の普及にご尽力され、市民の安全と交通事故防止に寄与されていることに対して、感謝と敬意をあらわすところであります。

 12月4日には、東京におきまして交通安全やその普及に特に貢献をしたということで、交通安全功労者として尾張旭市が表彰されましたことに、重ねて敬意を表するものであります。

 こうした中、今議会を含めて市議会定例会、臨時会における市長報告の中で、職務遂行中の交通事故、あるいは道路事故に伴う損害賠償の決定と和解について専決処分をした旨の報告を、よく耳にします。本来、交通事故、道路事故はあってはならないことです。起こってしまった事故については、大事に至らないように再発防止について対策を講じる必要があります。

 1点目、職務遂行中の交通事故防止対策についてお尋ねをします。

 1として、最初に職務遂行中の交通事故について、損害賠償の有無、和解の有無にかかわりなく、過去5年間、年度別に報告を受けている件数をお尋ねします。

 2として、職務遂行中の交通事故については、どこの部署にどのような報告を義務づけているのかお尋ねいたします。例えば、交通安全対策委員会に報告するとか、あるいは安全運転管理責任者に報告するとかいうような仕組みがあるんでしょうか。

 3点目、3です。対策委員会の組織、役割、交通事故防止対策の検討についてお尋ねします。さらに、検討された内容は職員にどのように周知されるのかお尋ねします。

 4として、交通事故を起こした当事者に対する処置、指導はどのようにされているのかお尋ねします。

 5として、職員に対する通常の交通安全教育は、どのように行われているのかお尋ねします。

 6として、市役所には多くの職員が勤務し、毎日多くの公用車が使用されます。公用車使用の際、運転免許証所持の把握はされているでしょうか。出庁、帰庁の報告はどのように行われているのかお尋ねします。

 2点目として、勤務時間外の交通違反の報告についてお尋ねします。

 勤務時間外に交通事故を起こしたり、交通違反を犯したとき、内容によっては免許停止になる場合もあるかと思います。勤務時間外の交通事故、交通違反の報告義務はどのようにしているのかお尋ねします。

 3点目、飲酒運転の取り扱いについてお尋ねします。

 福岡市の職員が飲酒運転で幼児3人を死なせるなど、公務員による飲酒運転事故が相次いでいるところから、飲酒運転で事故を起こしたり摘発されたりした職員の処分基準を厳しくする動きが広まっておりますし、勤務時間内外での飲酒運転根絶の自治体の取り組みが期待されています。飲酒運転はあってはならないことですし、本人の自覚が最も重要なことですが、不幸にも飲酒運転をして事故を起こしてしまったり摘発されたりした職員の処分基準について、本市ではどのような方針で臨んでおられるのかお尋ねします。

 2として、飲酒運転根絶の取り組みについてもお尋ねします。

 2点目、広報「尾張あさひ」一新についてお尋ねします。

 2006年5月15日、No.1059から、広報「尾張あさひ」がリニューアルと称して一新されました。縦書きから横書きになって読みづらくなった、文字が小さくなって読みづらくなった、新聞を初め多くの読み物が縦書き、右開きでなれてきているので違和感がある、表紙から元号がなくなった、1,000号以上も発刊していてなぜ今一新するのか、公共交通機関の運行と同じように、一定期間試行で発刊し、以前との比較をアンケート調査でもするのかなどなど、多くの市民の声を聞きました。担当課にも賛否の多くの市民の声が届いていると思いますが、どんな意見があったのかお尋ねします。

 担当課に尋ねたところ、まちづくりアンケートに広報「尾張あさひ」をよく読んでいる、広報「尾張あさひ」を読んで理解できたという結果から横書き、左開きに一新した、また、一新するについては4月15日号、5月1日号で発刊の予告をしたということですが、まちづくりアンケートの結果や発刊予告だけで一新してしまうのは少し乱暴ではありませんか。

 また、新聞発表によると、編集を外部委託することで年間600万円のコスト高になるとのこと。平成18年度の予算概要説明の折に広報「尾張あさひ」の一新のこと、コスト高のことについて説明がなかったように思いますが、私の勘違いでしょうか。日ごろ、市長、幹部ともまちづくりは市民と協働で、市議会とは車の両輪のように進めたいと思いながら、市民、市議会をないがしろにしている感がぬぐえませんが、理事者のご所見をお尋ねします。あわせて、横書き、左開きになった経緯、経過をお尋ねします。

 広報の目的は何ですか。ある書物にこんな文章がありました。「もともと広報という言葉は、英語のパブリックリレーションズの日本語訳で、頭文字をとってPRと呼ばれている。そのまま訳すと大衆との関係、すなわち住民とよりよい関係をつくっていくことである。そのためにはさまざまなお知らせが行政から住民に伝えられるだけではなく、住民からも行政に伝えられなければならない。」とありました。情報公開、住民参加が願われる中、一方的なお知らせ広報から住民との交流広報へと進めていく必要があります。市民の中には市政に対して声を上げる人もいますが、多くは声なき声です。声を上げない、だから満足しているわけではありません。市はこうした圧倒的に多い声なき声を聞いて、政策に反映させなければならないと考えます。

 広聴、広報の役割は実にここにあるのではないかと思います。市民は今どのような政策要望があるのだろうかという市民の声を拾うのが広聴の役割ですし、そうした声や市が抱えている課題を今度は広報紙を通じて投げかけて、市民が考える判断材料を提供するのが広報の役割だと考えます。そうしたことからも、編集は政策に精通している市の職員がする方がよいと考えますが、ご所見をお尋ねします。ぜひ汗をかいて、涙を流して、市民に喜ばれる広報づくりに励んでくださるようにお願いします。

 次に、仕様の件ですが、市民の声があったように、5月15日号から直近までを試行期間として早急にアンケート調査を提案します。このことについてお尋ねします。

 3件目、教育委員会の支援体制の整備についてお尋ねします。

 この件につきましては、平成16年6月29日夕方、刃物を持った男が東中学校の職員室に乱入した事件を例にして、平成16年12月議会で危機管理について教育委員会の支援体制の整備についてお尋ねしました。その折の教育長の答弁は、「しっかりと体制づくりをしていかなければいけないというふうに考えています。今、この場でこのようにするということは、ちょっと私自身はすぐには答えは出せない、この件についてはしっかり検討をして、またお話ししたい。」という内容でありました。

 その後、また平成17年11月に市内の中学校の先生がICレコーダーで生徒の会話を録音しようとしたことが、4カ月も経過した平成18年2月28日の新聞に掲載されました。平成17年11月事件発生から平成18年2月28日に新聞に掲載されるまでの経緯、経過と、教育委員会の対応についてお尋ねいたします。

 次に、この件について、定例の教育委員会へはどの時期にどのような内容で報告され、他の教育委員の反応、発言はどのようであったのかお尋ねします。さらにこの間、他の教育委員会から危機管理に対する教育委員会の支援体制の整備について言及の有無をお尋ねします。二度あることは三度あるという言い伝えがあります。大事が起きたときに慌てないように、予防のためにも対策の整備が必要だと考えます。緊急事態発生時の保護者や住民への説明、警察署、報道陣への対応等に責任者を派遣すること、学校事故に関する訴訟、児童・生徒の安全管理、保健衛生など、専門的な知識が必要になった事項についての検討が喫緊の課題になっています。学校に緊急事態が発生した場合、迅速な対応ができるように、再度危機管理に対する教育委員会の支援体制の整備について教育長にお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、1項目め、職員の交通事故防止対策についてご答弁申し上げます。

 この項目については3項目あったと思いますので、順次お答えさせていただきます。

 初めに、(1)の職務遂行中の交通事故防止対策についてでございまして、1点目の過去5年間の交通事故件数ですが、平成14年度8件、平成15年度12件、平成16年度5件、平成17年度7件、平成18年度、現在までで3件となっております。

 それから、2点目の職務遂行中の交通事故の取り扱いですが、公務中に交通事故を起こした場合の報告方法につきましては、交通事故報告書により事故の詳細を所属長、各部の安全運転管理者、または副安全運転管理者、主務部長を経て、職員の交通安全を担当しております人事部門の私のところへ来まして、それから交通事故の賠償を担当しております総務部長及び助役を通じまして市長へ報告することになっております。

 なお、当該報告書は、人身事故はもちろんのこと、物損事故あるいは自損、他損事故を問わず必ず提出をし、さらにはその損害賠償について、全国市有物件災害共済会、自動車損害共済制度の対象となる事故、あるいは対象とならない事故のいかんにかかわらず提出するものとなっております。また、発生件数、事故の概要等をまとめて安全衛生委員会に報告しております。

 3の安全衛生委員会の組織、役割、交通事故防止の検討、検討された内容の職員の周知でございますが、本市では安全衛生委員会は産業医1名と助役以下10名、したがいまして11名で構成されておりまして、年2回ほど開催をしておるところでございます。

 安全衛生委員会では、交通事故の発生原因を把握し対策が出され、職員に周知を行っております。具体的には、事故の原因は、左右あるいは後方の確認を怠ったものが非常に多いわけでございます。そうしたことから、後方確認の注意のステッカーを公用車の運転手からすぐ見えるところに貼付するなどの対策をとって、職員に注意を喚起しておるところでございます。

 また、各職場では、公用車の運転も含めまして、職務中にひやりとしたこと、はっとしたことなど、危険な体験について情報の共有を図り、安全意識の高揚及び事故の再発、類似事故の防止に努めております。この「ヒヤリ、ハット」の事例につきましては、安全衛生委員会にも報告されておりますが、同じ職場内で、例えばごみ収集車とか消防車とか、そういうことで1人の職員がひやっとしたこと、はっとしたことを、その状況を回覧で回しまして、その状況を確認し、共通の認識を得るようにしております。平成18年4月から11月までで10件の報告を受けておりまして、交通事故を起こしかけたというような事例が7件と、これは共同調理場での件も含めまして、けがをしそうになったというのが3件ございました。

 それから、4点目の公用車による事故を起こした職員に対する処置等についてでございますが、運転者としての性格や運転に当たってのくせ、どうしてもそういう方も見えまして、そういうくせを自覚させることにより、今後の安全運転に役立たせるため、愛知県交通安全教育センター、これは平針の運転免許試験場内でございますが、そこで運転適正検査、ペーパー検査と機械検査、両方行っておりますが、を職員命令により受講させております。

 5点目の交通安全教育ですが、計画的に全職員を対象として交通安全研修を実施しており、研修の中で運転適正検査を行い、各職員に個々の運転特性を認識させ、あわせて交通安全運転についての講話も行っております。これは毎年100名程度行っておりまして、財団法人愛知県交通安全協会にお願いをしているところでございます。

 6点目の運転免許証の所持の把握につきましては、消防署、清掃課など、公用車を毎日業務で使用する部署につきましては、毎朝確認を行っております。また、出張の際の公用車の使用につきましては、出張命令書等により所属長に確認がされ、公用車の使用の際に自動車運転日誌にて所属運転者、行き先等を明記し、報告がされておるところでございます。

 次に、(2)の交通違反の報告についてですが、公務中の交通事故発生については把握することができますが、勤務時間外の交通違反や交通事故により免許停止及び免許の取り消し処分を受けることもございます。この場合につきましては、尾張旭市職員服務規程に定めるところにより、所定の様式で遅滞なく市長へ報告することとしております。公用車の運転に当たって、このような処分中に運転をすることのないようにするために規定を設けたものでございます。

 この報告は時間外でございますが、15年に1件、16年に1件、17年に2件、18年に1件ございました。それで、免許の取り消しはございません。免停ばかりでございました。現在、免停の場合は平針で講習を受けると、その講習が終わり次第いただけるということを聞いております。

 続きまして、飲酒運転の取り扱いについてでございますが、今年8月に発生した福岡市職員による飲酒死亡事故の後も公務員の飲酒運転等による事件が相次ぎ、社会問題化したことを受け、本市におきましても、市職員がみずから率先して飲酒運転の撲滅に取り組むため、飲酒運転に対する処分を厳罰化することにいたしました。

 具体的には、従来人事委員会の基準を採用しておりましたが、飲酒運転に関する愛知県基準が厳しくなされ、これは新聞報道でも報道されましたが、その部分につきましては、10月12日から県と同じ基準とさせていただきました。その主な内容といたしましては、酒酔い運転、飲酒運転で交通事故を起こした職員は人身・物損事故を問わず、すべて免職とするものでございます。

 いずれにいたしましても、職員の交通事故などは、全体の奉仕者という立場にある公務員としての職の信用を失墜させるとともに、職員全体の名誉を傷つけ、ひいては市政に対する市民の信頼を失わせる結果にもつながりかねないところでございます。今後も公務中、公務外を問わず、一層公務員としての自覚を持ち、安全運転に努めるよう、職員の指導を徹底してまいりたいと考えております。

 最近の事例を少し申し上げますが、助役名でもちまして、10月4日飲酒運転の撲滅、11月30日安全運転の励行について各職員に通達、通知をしております。それから、近々年末年始の規律保持について、特に飲酒運転を強調した通知を出す予定にしております。この項につきましては、以上でございます。

 それから、2の広報「尾張あさひ」の一新について、順次ご答弁させていただきます。

 広報「尾張あさひ」の一新についてのご質問にお答えします。

 毎号約3万1,000部を印刷し、毎月2回の発行を続けている広報「尾張あさひ」は、本年5月15日号から紙面を改定しました。昨年の予算編成時から最少の経費で最大の効果を上げるよう検討を重ねてきたものでございます。5月の改定時から現在まで、13人の方から、延べ27件の意見をいただいております。

 カラーになって見やすくなった。きれいになった。横書きになれているので見やすくなった。色使いがよいなどと、よい評価をいただいたもの。一方、表紙の「あさひ」というロゴが悪い。見にくい。表紙の写真、特に個人の写真を考え直すべきだ。今までの広報の方がよい。タウン誌のようなデザインは必要なく、写真やイラストも必要ない、費用がかかり過ぎだなどと、厳しい意見もいただいております。

 また、一番多くの問い合わせがありましたのは、保存用の表紙が欲しいという問い合わせで、20件ほどいただいております。市内公共施設等で希望者に配付している旨を説明しております。なお、この表紙については1万組つくっております。

 それから、広報紙を改定するに至った経緯といたしましては、平成16年度に行いましたまちづくりアンケートでは、広報「尾張あさひ」を読んでいると答えた方は9割を超えているものの、市が発行する広報紙、その他の広報活動に満足であると答えた方は2.3%、どちらかといえば満足と答えた方が11.4%にとどまっていました。こうしたことから、どうしたら広報紙を手にとった多くの市民が満足できる情報を正確に効果的に提供できるのかが、これからの広報紙のあり方で最も重要な課題であると考えたところでございます。

 また、最近の出版物には、横書き、左閉じで写真や図柄などが多様され、より視覚に訴える要素が強くなっている上、行政から配付される冊子、チラシ、公文書などもほとんど横書きとなっており、市民からはそれらを保存する場合に、広報紙だけが逆向きになって不便であるという意見が少なからずあったのも事実でございます。

 こうした中、今までの広報紙作業業務は、その編集、レイアウト、イラスト、デザイン、写真撮影など印刷以外にの業務をほとんど職員の手作業で行い、原稿締め切りから出稿、校正など、印刷会社や文書配達員等の物理的なスケジュールに制約される事務処理が毎号繰り返されるとともに、超過勤務や休日出勤、あるいは年次休暇がとりにくいなど、職場の人件費や健康管理も憂慮すべき状態が続いておりました。ちなみに、超過勤務につきましては、係長1名と担当2名でございますが、担当者の方が超過勤務が多いと思われますが、単純に3で割りますと1,800時間、年間超過勤務が17年度行われておりました。これは1人年間400時間ということで、1日8時間で割りますと50日にも達するわけでございます。

 安全衛生委員会の産業医も、超過勤務をできるだけ少なくして健康管理に留意すべきだという視点もいただいたところでございます。また、近隣市町でも紙面のカラー化や編集レイアウトの作業の委託化が進んでおります。当市が18年度5月15日号から行いました広報の作業につきましては、瀬戸市、名古屋市、長久手町の事例を参考にして同様なものにしたわけでございます。また、紙面の横書きやデザイン、レイアウトの一部委託につきましては、3月17日に開催された予算特別委員会で説明させていただいており、決して議会をないがしろにしているものとは思っておりませんので、よろしくお願いをいたします。これにつきましては、議事録等を見ていただければわかります。

 なお、12月1日号で改正してから14回の広報紙を発行しておりますが、改定した当初は市民の関心も高く、先ほど申し上げましたように13人の方から意見などをいただいておりますが、現在では目立った意見はいただいておりません。ただ、市民への説明責任、正確な情報提供など、広報の目的を考慮して、加えて市民が見やすく、わかりやすく、少しでも手にとって読んでいただけるような紙面づくりを心がけ、広報紙を身近に感じてもらえるよう、今後も市民の皆さんに意見を聞きながら改善していきたいと考えております。

 その一環といたしまして、12月1日号でも周知しておりますが、12月4日から27日まで、新しい広報紙についてのアンケート、これは実質7項目、あと自由記載になっておりますが、アンケートを現在実施しております。このアンケートは拠点施設を中心に市内の主な公共施設、あるいは市役所にアンケート用紙を、その施設に設置している市民の市長への意見箱に投函していただく方法や、ホームページから投稿していただく方法で意見を伺っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、改定後の編集作業においても、すべてを外部の編集専門家に任せているのではなく、担当職員が責任ある立場で広報紙に載せる記事の決定及び原稿の作成、写真の提供などを行っており、専門家に任せているものはレイアウト、要するにわかりやすく言いますと紙面の割りつけです。割りつけとデザインやカットの入れ込みですので、広報紙としての責任は果たしているものと考えております。

 議員のご質問にもありましたように、「広報」という言葉には情報の相互発信によって、お互いによい関係、信頼関係をつくっていくことという広い意味を持っています。広報紙においても情報の送り手である行政には最少の経費で最大の効果を上げ、受け手となる市民に、正確かつ効果的な情報を見やすく、わかりやすく提供することで信頼関係や好感を持っていただき、そんなコミュニケーションを構築していく努力を今後とも続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

 まず、平成17年11月の市内A校での盗聴未遂事件から平成18年2月28日に新聞報道されるまでの教育委員会での経緯、経過、報告内容、委員の発言についてお答えいたします。

 新聞報道された当日午後、臨時教育委員会を開催し、事件発生から対応並びに報道された経緯について報告をいたしました。

 内容は、新聞報道された経緯、担任がICレコーダーを設置し、生徒の発言を無断で録音しようとしたが、未遂に終わったこと。学校では、事件の事実並びにその後の対応をPTA役員を中心に報告、協議し、担任、学級の保護者には文書をもって担任、教科指導代行者、並びに保護者説明会の実施についてお知らせしました。また、尾張教育事務所、県教育委員会にも経緯等につきまして、学校、市教委の対応を報告いたしました。3月3日の校長会には、教育への信頼を確立することを最優先することと、日ごろの教職員との対話、健康管理への把握に努めることを指導いたしました。

 以上のことを3月16日の3月定例教育委員会に報告し、委員長からは学校への負担を最小限に食いとめていただいたこと、危機管理の大事さ、教員と生徒の信頼関係が大事なので、これ以上損なわないよう頑張ってほしいとの発言がありました。なお、危機管理に対する支援体制への整備についての言及はありませんでした。

 引き続き、教育委員会の支援体制の整備についてお答えをいたします。

 本件につきましては、平成16年12月議会で水野議員より質問があり、刃物を持った男の乱入事件に関して平素からの対応、特に警察署、報道陣への対応等についてのお尋ねがありました。当時の私の回答としましては、事件後の対応では、短時間にもかかわらず、初期の対応としてはできる限りのことはできたとの認識につきまして、当時の記録をもとに時系列を追ってお答えしました。その際に、教育長としましてお約束いたしましたことは、今後の対策としまして同様の事件はあってはならない事件であり、家庭や地域、関係諸機関のご理解とご協力をいただきながら再発の防止に努めてまいりたいということでありました。

 今回のご質問は、大きく5点の指摘があったかと存じます。

 1点目は、緊急事態発生時の保護者や住民への説明につきましては、平素より学校現場としてもPTAとの連携の重要性を十分に認識しており、年間を通じまして家庭や地域の方に学校の様子をホームページやチラシ等により啓発活動に努めておりますので、いざ緊急事態が発生した場合でも対応し得るものと受けとめております。

 2点目の警察署、報道陣への対応に責任者を派遣することにつきましては、尾張旭市教育委員会が主催して、守山署との連絡会が学期に1回ずつ、年間3回定期的に開催し、お互いの共通理解を図っております。

 さらに、責任者を派遣することにつきましては、さきの事件でも、教育部長並びに学校教育課長が事件後直ちに中学校に出かけ、管理職不在の中、必要な指示を行うことができました。今後も、同様の事例にはこうした即応対応がとれるよう努めてまいりたいと存じます。また、報道陣への対応では、対応するものを一本化して、正確な情報の提供を初めとする対応を心がけていきたいと思います。

 その後の対応としまして、児童・生徒の生命にかかわる重大事項、事件の発生時の対応マニュアルにつきましては、教育委員会事務局で案を作成し、各学校に対して状況に応じて対応するよう指示をしてあります。マニュアルの主な内容につきましては、次のようなこととなっております。

 1つ、児童・生徒の安全の確保、2つ、事実関係の把握とまとめ、3つ、保護者への対応、4、教育委員会への報告、5、関係機関への対応などとなっております。

 また、学校現場と教育委員会との意見交換の場としまして、この夏に教育委員と校長との意見交換を設定し、ほぼ半日をかけて学校運営に関する意見交換を行いました。教育委員からも積極的な発言があり、また校長からは特色ある学校づくりを初め、さまざまな視点からの意見発表もありました。

 3点目の学校事故に関する訴訟についてですが、その際の事実関係を把握することが先決ですが、基本的には市と協議をして対応してまいりたいと存じます。

 4点目の児童・生徒の安全管理につきましては、県教委から安全・安心に対する地域指定をいただき、その後、市費で継続しておりますスクールガード制度を中心に、地域の方々のご理解とご協力をいただき、現在全校で1,434名の登録をいただくまでになりました。また、刃物事件後には、全校にインターホンを設置したり、刺又の寄贈をいただいたり、催涙スプレーの設置や防犯ブザーの再点検、下校時の複数下校の指導、不審者情報の提供等に努めてまいりました。

 5点目の保健衛生等の専門的な知識につきましては、保健所からの通知文や指導事項を初め、健康課との連携により進めております。また、県教委の保健担当を招いての養護教諭、保健主事研修につきましても実施し、直接担当する立場の教職員の資質向上にも努めております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 質問半ばですが、ここで3時15分まで休憩とします。

                       午後2時59分休憩

                       午後3時15分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 1回目の答弁は終わっておりますので、再質問があれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) ご丁寧な答弁をありがとうございました。

 1件目、職員の交通事故防止対策についてであります。

 1として、今回専決処分の報告に、またかという議員のつぶやきを耳にしました。議会運営委員会の席でも、議長から口頭による注意がありました。部長の報告は、いつのときでも、いつどこでだれがどのように事故を起こした、結果はこうであった、賠償金は交通事故については自動車損害賠償責任保険と全国市有物件損害共済会自動車損害保険から、道路事故については、全国市有物件災害共済会道路賠償責任保険によりそれぞれ補てんされるものでございますと、淡々と報告し、悪びれるでもなく、陳謝の言葉もありません。再発防止に対する決意も聞いたことがありません。交通事故防止が願われる折から、傍聴人や議員に対して不遜な態度ではないですか。このことについて、総務部長にお尋ねします。

 平成17年10月までで、先ほどは表彰を受けられたことでエールを送りましたけれども、今死亡事故が、尾張旭市内で平成13年の5人に次いで4人になっているそうです。年末までには、ひょっとしたら非常事態宣言を発令しなければいけないような状態だと思うんですけれども、どのように防止について進めていかれるのかお尋ねをします。

 それから、職務遂行の交通事故について、防止対策の検討についてお尋ねしました。そうしましたら、安全衛生委員会の開催が年2回ということですけれども、いつ起きるかわからない事故に回数をそのように決めておくのはどうかと思います。必要なときに事故防止について話し合うのが必要じゃないでしょうか。このことについてお尋ねします。

 次に、交通事故については、保険と共済金で補てんされるということですが、尾張旭の事故数に対する位置づけはどのあたりかお尋ねします。先ほども過去5年について報告をいただきましたけれども、こうした数というのはどのあたりに位置づけされるのかお尋ねをいたします。

 次に、地下1階、職員の食堂前の通路の薄暗いところに交通安全関係と記して、償いの日々という交通事故加害者の手記が掲示してあります。職員の皆さんに読んでもらうように掲示してあると思いますけれども、薄暗いためか、立ちどまって読んでいる人の姿をついぞ見かけたことがありません。私もけさ改めて行ってみましたけれども、眼鏡をかけてもなかなか読めないような状況です。ISO14001の影響から、点灯箇所から少しずれたところに掲示してあります。目的達成のために何らかの配慮が必要だと思いますが、このことについてお尋ねします。

 関連して、昼食を含めた休憩時間は、午後からも頑張るぞという鋭気を養うためのひとときだと思います。食堂や食堂前の通路は昼のひとときだけでも光量をふやして、華やいだ雰囲気の中で食事をすることの配慮を提案しますが、どうでしょうか、お尋ねします。明るい雰囲気の中で食事をすることによって、ひょっとしたら交通事故もなくなるのではないでしょうか。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 交通事故の報告、議会の方へ毎回専決処分の報告を行っております。この報告の中で、原因等についての部分を報告しておりますが、以後の対処等について説明があったらどうかということでございます。

 まず、この報告につきましては、損害賠償の支払いについてのご報告をさせていただくということが第一でございます。いわゆる以後どうするかということにつきましては、違ったほかの場でこういうことを説明するということは必要かと思っております。

 それから、市有物件の関係ですが、たまたま直近の17年度、これが当市はどれぐらいの水準といいますか、位置にあるだろうということを検証してみました。この中で、自治体によっては台数が相当大きな差がございます。参考までに120台から200台、当市は146台でございます。こんな中で、1年間のこの共済金の支払いに該当したものにつきまして調査をいたしましたところ、17年度は5件ございます。これについては、率としては保有台数に対しての該当した件数ですが3.4%、これは少ない方から3番目の位置に、たまたま17年度がそうかと思いますが、3番目の位置におります。参考までに、一番少ないところは、東海市が181台で2件と、これが発生率が1.1%になっております。多いところは9市の中で知多市は150台で16件、10.6%というような、単年度なんですが、こういうデータを持っております。

 いずれにしましても、交通事故、またこういう損害を与えるものについてはゼロにするというのが計画の目標ですので、この報告がまたか、またかというようなことのないように、また注意していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 交通死亡事故に関連いたしまして再質問をいただいておりますので、ご答弁を申し上げます。

 ただいま年末の交通事故防止運動を展開しておりまして、非常事態宣言を出すというところまではいっておりませんが、その一環といたしまして、明日7日でございますが、飲酒運転撲滅キャンペーンという、これを一つ計画をいたしております。そういった形で、常に交通事故防止には努めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、交通事故の全体的な傾向のことでございますが、ここ数年の交通死亡事故の件数を申し上げますと、平成13年が5件、平成14年がゼロ件、平成15年が2件、平成16年が3件、平成17年がゼロ件ということで、確かに18年度4件ということで、平成13年度に次いで多いわけですが、全体的な傾向といたしましては減少傾向というふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 安全衛生委員会でございますが、必ず2回ですよというふうには決まっておりませんが、大体年2回程度ということで、必要により開催をしてまいりたいと思います。

 つい先般、11月9日に安全衛生委員会を行いましたが、その内容を少し紹介させていただきますと、交通事故だけじゃなくて交通事故の発生状況について、これは原因も含めて、それから公務災害の発生状況、ヒヤリハットの報告状況、職員の健康診断の事後処理指導について、それから必要により産業医の健康相談を受けられるシステムもつくりましたので、その相談状況、それから長時間労働者への面接指導について、安全衛生に関する研修について、これは近々行う予定ですが、それから全体的な産業医による講話というようなことで11月9日に行ったわけでございまして、すべて交通事故を含む職員のいろんな角度からの検討をする職場環境の改善ということで、広く議論をしておるところでございます。したがいまして、必要により臨時的に開催することも考えていかなければならないと思っております。必ず2回ということ、必要に応じてということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、地下1階の手記が薄暗くてよく見えないということでございますが、これにつきましては早速調査し改善をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問……

          (「食堂、食堂前の照明の要検討」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) 照明、今検討すると言って答弁ありました。

 それでは、再々質問あれば。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) ありがとうございました。

 市民部長は減少傾向にあると言われておりますけれども、去年ゼロ件で表彰されたのに、今年は死亡事故が4件も出ていると。これから年度末についてはまだ毎日のように出るかもしれないし、そんな状況じゃないですよ。もっとそんな受けとめ方をしないようにしてください。

 それから、総務部長、先ほども報告の場所だからということですけれども、でもこういうふうにあってはならない事故が起きたわけですから、やっぱり真摯にある程度、本当にもうやらないようなことを考えておりますというようなことは、どこかの場所でと、そんなあやふやな言い方ではなくて、検討して報告をするとかというような返事をお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 今の件は答弁が要るわけですか。



◆23番(水野利彦) お願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 専決処分の損害賠償金の支払いの報告でございますが、そこに以後の対処のことについて加えたらどうかということですが、これは一度私は考えてみますのでよろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) それでは、次の2項目めに再質問あれば受けます。



◆23番(水野利彦) では2項目め、広報「尾張あさひ」の一新についてであります。

 答弁をいただきましたけれども、私は今回質問を行うために尾三8市のうち、尾張旭を除く7市の広報担当課に問い合わせをしました。春日井市、豊田市、瀬戸市、日進市、豊明市、小牧市、清須市。問い合わせ内容は、サイズはどのようなサイズですか。縦書きですか、横書きですか。文字数は幾つですか。保存用紙の配付の有無についてはどうですかということを聞きました。

 サイズについては、全部の市がA4でした。縦書き、横書きについては、春日井市だけが横書きで、他はすべて縦書きというふうに回答をいただきました。先ほどの理事者の答弁とはちょっと違うように思います。

 理由といたしまして、春日井市は横書きにした経緯は、以前から広報モニター制度があり、市民へ情報を提供するとともに広報モニターの意見を聴取して、17年6月1日から横書きを開始した。当初、高齢者から読みづらいという苦情が頻繁にあった。そのほかは、市民がなれている、要望もない、検討も考えていないということでした。文字の大きさは、春日井市が9.8ポイント、日進市と尾張旭が10ポイント、小牧市が11ポイント、他はそれ以上です。保存用紙はいずれもなし。ある担当者は、財政厳しい折からそんなのに予算は充てられないという回答がありました。

 いずれにしても、一度制度化したものを変更したり一新するには、それなりの準備が必要だと思います。先進地周辺を参考にしながら、十分な準備を整えてから進めていただきたいと思います。先ほども12月4日からアンケート調査をしたということであります。この結果はどのように反映されるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 改定の経緯のところで少し述べさせていただきましたが、私の方としてはいろんな意見をいただいたと。それで、やはり私どもの認識としては、若い人が余り読んでいないと。若い人にもたくさん読んでいただくためにはどうしたらいいんだろうかということで、まずは問題意識を持って改革しようというところから出発しているわけでございます。したがって、これで何もつくらずに横書きでこうですよと言っても、市民は答えられません。

 したがって、一度やってみようじゃないかと、それでまた市民のご意見をいただき、改善するところは改善していこうということで進めてきたわけでございます。その結果につきましては、どういう結果が出るかわかりませんけれども、やはりその結果を踏まえて改正をする必要があるところについてはまた改正をしたいと。それで、当然改正する前には、議員と同じように各市町の状況をヒアリングしております。その結果、今の形がいいのではないかと。これで一度試行的にやってみようじゃないかということでスタートしたわけでございます。したがって、今回その結果が明らかになりますので、それは真摯に受けとめて、改善するところは改善したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問をあれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) 今の答弁を聞いていると、非常に計画性がないように思うんですね。もしそういうふうにアンケートをとって市民の意見をとるんでしたら、そのことは市民の人に前もって連絡していますか。少なくとも4月15日号、5月1日号でリニューアルについて予告をしていますけれども、その折にそんなことなんか一度も書いていないんじゃないですか。もし、そういうふうにアンケート調査をするのなら、ちゃんとそういったことを一度試行的にこういうことをやってみようと思います、それについて何月ごろアンケート調査をしようと思いますから、それについて皆さんの意見を聴取したいと思います、こういったことを前もって周知しておけば、市民の皆さんの広報を読む目も違ってくると思います、どうでしょうか。そういうことが皆さんが言われている市民との協働じゃないですか。その辺をちょっとお尋ねいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 確かに、今議員がおっしゃられたようなことを事前に周知すべきだったかもしれません。その点については、今後反省材料として認識してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 3項目めの再質問あれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) では、3項目めについてお尋ねします。

 教育委員会の支援体制の整備について再質問をさせていただきます。

 教育長から、17年11月の事件の経緯を含めて、教育委員会の支援体制の整備状況を説明いただきました。その折に、今のような質問をして再度同じことを聞いたわけですけれども、教育長は平素のことであるとか、あるいは学校がやるようなことをいろいろ答弁されました。議員からもそんなことを聞いているんじゃない、そういうことを言われましたけれども、きょうもその受けとめ方、私の説明が悪かったかもしれませんけれども、そういったことで終始しているように思いましたので、先ほど私の真意を説明いたしました。

 私のお聞きしたのは、緊急事態発生時の保護者や住民への説明、警察署、報道陣への対応等に責任者を派遣すること、学校事故に関する訴訟、あるいは児童・生徒の安全管理、保健衛生など、専門的な知識が必要になった事項についての検討をどのようにされているのでしょうか。

 そこで説明をします。私は13年3月議会に代表質問で、今後の教育委員の選任の考え方について、女性の登用を提案しながら説明をしました。そのときに、前市長の答弁は、今でもそうですが、教育というのは、ある程度は教育に携わってきた専門家がいてほしいということで、教育のその道に精通した人を1人、時には地元の企業を代表してもらうような方にお願いができたらということ、子供の身体、健康というようなことについて関心のあるお医者さんから1人、できるだけ幅広く委員を選考して、順次なるべくいろんな立ち場の方にかわっていただくように選考している。本市の教育委員会の委員は、原則として再任は余りしておりませんので、4年でかわっていただいて、またそれぞれのお仕事の方、あるいは市民代表というような方等に順繰り委員を勤めてもらうような形でやってきました。これからもできればそういう形でお願いしたらどうか、その上で女性の委員に入ってもらっていただこうという考え方も織り込みながら進めていきたいと、こんなふうに前市長は答弁されました。

 そしてその後、16年3月のときに、私はまた、今、地方分権の時代ですので、いわゆる臨教審から提案されたことについていろいろと見直しをされましたかと、今の教育部長に尋ねましたら、見直しはしていないけれども、前市長がおっしゃったような状況で人選を選考していると、このような答弁でありました。私は今の教育委員さん、いろいろ見ていても本当にプロに徹した、いろいろ教育に精通した人だと思っております。

 ですから、今緊急事態発生時のいわゆる教育委員会の支援体制は、教育委員会事務局にすべてのことをやってくださいなんて言っておりません。例えば、保護者や住民への説明、これは教育委員会の事務局がやればいいでしょう。警察署あたりは先ほど説明された形でいいんじゃないですか。学校事故に関する訴訟などは、やっぱりこういったことは弁護士さんが必要でしょうし、児童・生徒の安全管理とか保健など、専門的な知識は、やっぱり教育委員さんの中にはお医者さんも入ってみえますし、学校医さんも見えます。それで緊急事態のときに十分な体制がとれなければ、やっぱり共通のそうした認識を持っておられる校長会の校長先生たちにも協力を依頼するようなことがあるでしょうし、こういったいわゆる緊急事態のときにどのような体制をとっていこうとされているのか。もしそういう体制をとっていこうとされているならば、日ごろから教育委員さんには定例の教育委員会のときに、やっぱり報告、連絡、相談、こういったことはさせておかなければならないでしょうし、いろんな内容で共通の情報を持っていないといけないと思います。

 私は、こういったことでどういうふうな体制を整えておられるのですかということを尋ねましたので、これについて答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今お話をお聞きしまして、私の受けとめ方はいろんな緊急事件が起こるというのは学校現場が中心で、そのときには子供の安全が脅かされる。そのときにはきちっと学校としての体制をしっかりつくってほしいというふうに受けとめました。ですから、先回のこの刃物事件につきましては、不審者が出てきたときにはどのように学校体制をしますかということで、事務局としてマニュアルを例示し、先ほどお話ししたような形で学校体制をつくるように指示いたしました。そこのところから、各教育委員会にそれを受けたときに、今お話のありましたように、私たちはご指摘のように事務局の中でそれを解決しようという視点で対応をしてきましたし、それが一番早い対応の仕方という認識をしておりました。

 ただし、今お話のように、教育委員を初め、それから緊急の場合と、それからもう少し安全や訴訟の問題等につきましては、緊急という言葉が当たるのかどうかちょっと疑問もあるわけですが、そういった事例のあったときには、今お話がありましたように弁護士の方や、それからお医者さんだとか、そういった方と相談しながら訴訟の問題に対応していくというのが必要ではないかというふうに思います。

 ただ、この緊急事態に対する対応の仕方がどのようであるかにつきましては、他の市町の、特に市教委がどのような対応をしているかにつきましては今後調査しまして、もう一度、この緊急に対する対応の仕方につきまして検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) では、再々質問お願いいたします。

 先ほども言いましたように、尾張旭は2回も新聞だねになるような大きな事件に遭遇したわけです。ですから、私はそのときにそうした例をとって、そういったそのことだけではなくて、今申し上げたようなことについてどういうふうな体制を整えようとしておられますかということを聞いたのです。今教育長は、他のところへも聞いてということですけれども、別に他のところへ聞かなくても、尾張旭は尾張旭でこういうような体制にしたいと思いますということをしていけばいいと思いますので、ぜひもう少し認識を新たにして進めていただくことをお願いして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、水野利彦議員の質問を終了します。

 お諮りいたします。会議の途中でありますが、議事の都合により本日の会議時間はあらかじめ5時30分まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」「異議あり」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと……。ありますか。相羽議員。



◆6番(相羽晴光) 3日間の予定になっているんですから、そんなに無理しなくてもやれると思うんですけれども、どうせ2日の日にどうしてもやらなければいけないような事情であれば別ですけれども。

 以上です。

          (「同感」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議がありますので、挙手により採決を行います。

 本日の会議時間を延長することに賛成の方の挙手を求めます。

 もう一度しっかりお願いします。

          (挙手少数)



○議長(渡辺欣聖) ありがとうございました。

 挙手少数であります。よって、本日の会議時間は延長しないことといたします。

 お諮りします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                       午後3時45分延会