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愛知県 尾張旭市

平成 7年  6月 定例会(第3回) 06月14日−03号




平成 7年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−03号







平成 7年  6月 定例会(第3回)



         平成7年第3回(6月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成7年6月14日午前9時30分尾張旭市議会(第3回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 塚本美幸君     2番 伊藤恵理子君     3番 野村猛士君

  4番 渡辺欣聖君     5番 佐藤信幸君      6番 太田兼之君

  7番 水野戦五君     8番 斉場洋治君      9番 岡田ウメ君

 10番 行本聖一君    11番 加藤さよ子君    12番 滝川一貞君

 13番 原 淳麿君    14番 水野一巳君     15番 谷口弘文君

 16番 水野利彦君    17番 水野豊明君     18番 斉藤久子君

 19番 山田 稔君    20番 赤尾勝男君     21番 中野兼夫君

 22番 服部 勝君    23番 日比野勝彦君    24番 庄司宗雄君

 25番 岩橋美好君    26番 浅見栄治君

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        朝見政冨君       助役       荻原善夫君

 収入役        水野澄男君      教育長      細田義幸君

 市長公室長     浅見勝之君       総務部長     谷口丈夫君

 民生部長      松原静夫君       経済環境部長   塚本 修君

 建設部長      水野国宏君       水道部長     浅見 茂君

 教育次長      若杉のり由君       監査委員事務局長 加藤正成君

 消防長       水野兼義君       総務課長     森下弘康君

 企画課長      朝見孝雄君       福祉課長     福井健治君

 環境衛生課長    水野柳一君       都市計画課長   大橋邦弘君

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    浅見勝己君       議会事務局次長  谷口恵広君

 議事係長      味岡拓男君       主事       三浦 明君

5 議事日程(第3号)

  平成7年6月14日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)第32号議案 平成7年度尾張旭市一般会計補正予算(第1号)

   (2)第33号議案 尾張旭市老人いこいの家設置条例の一部改正について

   (3)第34号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について

   (4)第35号議案 尾張旭市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について

   (5)第36号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   (6)第37号議案 尾張旭市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

   (7)第38号議案 (仮称)印場公民館新築工事(建築・電気設備)請負契約について

   (8)第39号議案 損害賠償請求控訴事件の和解について

   (9)第40号議案 市道路線の認定について

   (10)第41号議案 町区域の設定及び変更について

   (11)同意案第3号 収入役の選任について

   (12)同意案第4号 教育委員会委員の任命について

 第4 請願、陳情

   (1)請願第 1号 国民健康保険税の大幅な引き上げに反対する請願

   (2)請願第 2号 侵略戦争の美化に反対し、その謝罪と反省を表し、実態の究明と補償を行なう国会決議を求める意見書の採択に関する請願

   (3)陳情第 3号 定住する在日外国人への地方参政権の付与を求める陳情

   (4)陳情第 4号 国保税の大幅引き上げに反対する陳情

   (5)陳情第 5号 骨粗しょう症の検診体制の拡充を求める陳情

   (6)陳情第 6号 介護手当の大幅増額などを求める陳情

                             午前9時30分開議



○議長(山田稔君) おはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。昨日に引き続き、斉藤久子君の個人質問の答弁より行います。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 斉藤久子議員の質問にお答えをいたします。

 現今の政治が国民の信頼を失った、そのために今、何を求められているかという質問だったと思いますが、これはあくまでも私の所信でございます。

 我が国の政治は、戦後38年間にわたりまして、自民党の政権が続きました。この2年半ほど前、これが崩れまして、自民党を含む連立の政権が樹立をされ、共産党を除くすべての政党が政権党となったということで、非常に期間も短かったし、国民が期待をしているものに十分でなかったという国民の評価が出たようでございます。

 したがって、今まで与党、野党というのがはっきりしておりました。与党の立場ではいろいろまた、政治というものの難しさもありましたでしょうが、野党としての立場では改善をすべくいろいろ注文も出てきた。それが立場がかわって、やってみると、そう思うようにいかなかった。国民は大きな期待をしていたが、その期待に反してしまったという結果が出て、政党離れと、それから無党派というのがふえて、そしてまた、政治から離れたというふうになったという現象が今ではなかろうかと思います。結局、日本の政治は、民主政治でございますから、それは総選挙によって民意を問う、そして新しい民意を負託をして政治を行う政権ができて行われるのが、正しい政治のあり方だろうと思います。

 したがって、どこまでも総選挙を行って、国政の流れを変えるなら変えるという方法しかないだろうと思います。

 したがって、地方に至っても、そういうことであるなら、やはりそれぞれ自治法等でも決められている手段、手法がございます。そういうことにおいて、選挙が行われ、国民なり、市民の負託にこたえれる政治のできる体制をつくるべきであろうと考えております。



○議長(山田稔君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) それでは、2点目の選挙公報の関係について、ご答弁させていただきます。

 この答弁につきましては、選挙管理委員会の事務局として答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

 市議会議員の立候補者から全市民への政見等の伝達手段といたしまして、当市初めての試みで選挙公報を発行する予定で公報の原稿を各候補者から提出していただいたものでございます。ご承知のとおり、市議会議員選挙は無投票となり、選挙公報の発行を取り止めることになりましたが、選挙公報の発行の趣旨、目的を考慮した場合、選挙管理委員会といたしましては、他の目的に使用するための選挙公報の原稿を他の機関へ提出することは考えていないものでございます。また、当該原稿の原本につきましては、選挙管理委員会の規定によりまして、本人といえども返却をすることはできないことになっておりますので、これはひとつご了承いただきたいと、かように思っております。

 それから、(3)番目の情報公開条例の制定についてのご答弁をさせていただきます。

 情報公開制度につきましては、平成6年度の議会におきましてもご答弁をさせていただいておるところでございますけれども、第2臨調行政調査会の答申で積極的に検討しなければならない課題であるとしながらも、この制度の実施に伴う問題点等につきましては、考慮する必要があるとして慎重論を唱えているところでございます。

 当市といたしましては、以前にお答えをいたしたとおりでございますけれども、この制度の条例化につきましては、現時点では考えていないものでございます。市民に必要な情報提供につきましては、今後とも引き続き行っていくものでございます。しかしながら、将来の契約に支障が出てくるような内容の文書、当然のことでございますけれども、個人のプライバシーに関する文書など、一定の範囲内で制限を加えることは必要であると、かように思っております。

 また、愛知県下31市でこの条例を制定する状況でございますけれども、この4月1日現在では3I市中、11市が制定しているのみでございます。

 それから、情報公開の関係で、実施要綱の問題について質問があったわけでございますけれども、実施要綱については、現行制定しておりませんし、今後も作成する予定は持っておりません。

 それから、情報提供の手続についてのご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、尾張旭市文書規程文書取扱規定の第3条第4項によりまして、すべての文書は主務課長の許可を受けなければ、これを職員以外の者に閲覧させ、またはその写しを与えてはならないと記されております。そんな関係で、文書の閲覧等につきましては、主務課長の許可が必要でございます。主務課長が許可した場合につきましては、閲覧ができることになっておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、市民からの請求を断る場合の判断につきまして、ご質問があったわけでございますけれども、まず、市の事務行政に著しい支障を与えるもの、それから市の意志決定の過程で内部的に公開される情報で、それが公開されれば意志決定が困難になるもの、それから個人のプライバシーを害する恐れのあるもの、法人、その他の団体の正当な利益を害するもの、将来計画に支障があるもの、犯罪の捜査を困難にし、または公平な裁判を妨げる恐れのあるもの等につきましては、市民からの閲覧の請求があったとしても、それはお断りしなければならないと、かように考えているものでございます。

 それから、要綱の公表の判断というようなご質問があったわけでございますけれども、市がすべての要綱は、把握はしておりませんけれども、公表できない要綱については、現在、承知いたしておりません。

 それから、情報の提供の範囲の拡大というようなご質問があったわけでございますけれども、現在のところ、ご指摘のような用意はしておりませんが、情報公開の条例制定市の実情あるいは愛知県の指導等を受けまして、今後、研究していかなければならないと、かように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、最後の質問にありました庁舎内の禁煙についてのご答弁をさせていただきます。

 私ごとで恐縮に存じますけれども、私自身は、たばこは吸わないわけでございますけれども、人の吸っている煙については、あまり苦にならない者でございまして、いわゆるWHO、世界保健機構が禁煙を呼びかけていますことは、承知いたしておりますけれども、財政担当といたしましては、努力しないで毎年、2億数千万円というたばこ税が入ってきますので、その方が私は関心が持っていたわけでございます。

 しかしながら、健康について、禁煙は大切であることは、十分承知いたしております。庁舎には不特定多数の来客の方がおみえでありますので、すべて禁煙にすることは、非常に困難であると、かように思っております。

 質問にありましたように、分煙措置につきましては、これらにつきましての提案がございましたけれども、これは喫煙区域と禁煙区域を分けたり、禁煙車、禁煙タイムを設定し、禁煙者と非禁煙者の共存を図る措置といたしましてできたものでございます。この言葉の起こりは、サンフランシスコ市へ、職場に喫煙できる場所の設置を雇用者に義務づけた喫煙汚染規制条例が制定されたことが、日本に紹介されたのが始まりと言われておりますが、何にいたしましても、当庁舎では、現在の庁舎は、早急にも手狭でありまして、増築しなければならないというような段階でございまして、特定な喫煙場所をつくるスペースもございません。また、つくったといたしましても、空気浄化装置等も必要でございますので、現行、その場所をつくることは非常に難しいと思っております。何にいたしましても、今後、これらの問題につきましては、いろいろな問題が提起されると思いますけれども、今後、新庁舎、増築庁舎等の検討に入りますので、その段につきましては、また、この辺につきましても検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 2点目の障害者施策の拡充のためにということで、はじめに1点、(1)番でございますが、障害者基本計画の策定についてでございます。

 ノーマライゼーションの理念につきましては、障害者や老人など、社会的不利を負う人々を特別視せず、普通の人と同じように受け入れ、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるというような考えであります。

 質問の中にもありましたように、障害を持つ人、また、持たない人、そうでない人、ともに暮らし、ともに生きる社会というようなことで考えているわけでございます。

 次に、障害者に対するセクションの質問でございますが、現在、法律、法令、条例などで規定されており、それぞれ専用分野において対応がなされているわけでございます。法律などで福祉事務所の所管事項とされている事務につきましては、現在、福祉事務所の福祉課で担当することになっておりますので、そこで担当をしてやっておるわけでございます。

 障害者基本計画の策定につきましては、市の段階では予定しておりませんが、国及び県での策定、また、その考え方に沿いまして、それぞれ進めていきたいと考えております。

 次に、(2)番目の障害者の実態の把握でございますが、障害者の実態調査につきましては、平成2年の7月にアンケート調査として身体の障害のある方や、その家族を対象といたしまして、身体障害者手帳・療養手帳所持者全員につきまして行っているわけでございます。その内容といたしましては、年齢、性別、家族構成、障害の種類、等級、原因、住居の状況、介護の必要、介護者、外出、就労、就学、不安や悩み、相談相手、職業、年収、就労規模、通所くすの木苑への意向、公共施設の利用状況、福祉行政への要望などを行っております。

 この調査につきましては、障害者福祉施策の基礎資料といたしまして、その資料を得るということを目的として実施したものでございます。

 その中の、年代別の障害者の人数でございますが、これにつきましては、18歳未満と18歳以上で分類しておりまして、障害別等級また、障害別等級別身体障害者手帳の交付者として掌握しているわけでございます。

 18歳未満につきましては、1級から6級までが49人、18歳以上では1級から6級までが1,112人で、合計で1,161人でございます。これは平成7年3月31日現在でございます。

 次に、学校卒業後の障害者の進路と生活実態ですが、学校の進路や卒業後の進路指導につきましては、進路指導教諭や父兄との打ち合わせ相談を行いまして、必要に応じ、施設への入所、通所について、指導や手続を行っております。相談に当たった事例については掌握されますが、そのほかのものについては掌握をしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、障害者及び介護している方の要求の把握についてでございますが、先のアンケート調査では、それぞれニーズは多種多様でありまして、主なものを申し上げますと、ハード面では、道路の段差の解消だとか、階段の手すり、エレベーターの設置、身障者用トイレの設置など要望されております。また、ソフト面につきましては、経済的援助、ヘルパー・ボランティアなどの人的援助、医療の充実など、要望がされております。また、それぞれ障害の程度によりまして、要望は多種多様になってきております。

 次に、(3)番目の精神障害者の医療費の助成でございますが、精神障害者の通院の助成実績でございますが、平成6年度では199件、金額が120万6,728円、1件当たり6,064円となっております。入院の実績については、把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 入院医療費の助成につきましては、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(4)番目のピンポンパン教室の関係でございますが、はじめに、移転の問題でございますが、現在、旧稲葉保育園への移転をするように準備を進めております。これにつきましては、来年より勤労福祉会館の建設が予定されること、また、区画整理によりまして、街路が拡幅されまして、トイレが使えなくなるというようなことから、移転が余儀なくなってきましたので、移転を考えたわけでございますが、現在の母子通園療養施設という機能をそのまま市内のどこへ移転するかというようなことを検討してきたわけでございますが、市の中央部に位置して、市内のどこからでも通園することができるというような、都合がよいということで、ここに決めております。

 また、元保育園の施設でありますので、使い勝手がよいというようなことから、移転先を決定するに至ったものでございます。

 次に、健常児とのかかわりの問題ですが、ピンポンパン教室は、母子通園ということもあり、通園児の兄弟姉妹も一緒に通園するとことが通例でありまして、健常児である子どもたちより影響を受けることができるものと考えております。また、これ以上のかかわりを望む場合や発育段階に応じて、必要な場合には、瀬戸市にありますのぞみ学園の入園も児童相談所の措置を受ければ可能であります。

 それから、母子通園の管理の問題でございますが、市の条例の関係が出ておりましたですが、尾張旭市心身障害児通園施設の設置及び管理に関する条例第5条におきまして、通園できる者の範囲ということで、保護者とともに通園することが可能な者と、これは条例で規定されております。ピンポンパン教室は、お母さんも一緒にかかわり合いながら、障害児の療育をし、また、お母さん同士の悩みごとが話し合え、学ぶ場として利用してもらう施設ということで位置づけておるわけでございます。

 次に、職員配置の問題でございますが、正規保母は、本年の4月に異動をさせましたが、この保母は、保母経験も豊富でありまして、障害児の保育について意欲も旺盛でありまして、適任者として配置しております。

 それから、もう一人、嘱託保母でございますが、今年でピンポンパン教室の勤務が7年目を迎えまして、ベテランであります。

 また、ピンポンパン教室につきましては、県の主要児童相談所より心理判定員、福祉士、またコロニーより医師、理学療法士などの専門家より、年数回、療養についての細かい指導を受けておりますので、運営に支障はないものと考えております。

 さらに、県が行う専門研修についても積極的に参加させております。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、5番目の名鉄の印場新駅についての質問かと思います。

 印場新駅についての身障者に対する配慮はどうかということだと思います。

 視力弱者の方々については、尾張旭駅と同様な目立つ色等で採用し、工事を執行する予定になっております。

 それから、車いす等で利用される方につきましては、これは当分の間、名鉄の方とも協議いたしましたけれど、当分の間は尾張旭あるいは三郷駅と同様に、駅のホームの先端にスロープを設けまして、駅員の誘導により対応したいという予定でございます。

 エレベーターにつきましては、これは地下駅になりますので、今の時点でスペースだけ確保しておかなければならないということで、3基のスペース確保を予定しております。これは昇り下りのそれぞれのホームに1基ずつと、駅広から地下へ下りるエレベーター、これは市が設置することになると思いますけれど、それら3基のスペースは今の時点で確保するという予定になっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、障害者の雇用の現状について、お答えをいたします。

 平成7年4月、今年の4月ですが、現在におけます当市の市長部局の法定達成人数といたしましては6人でございます。それに対しまして、現職員数は5人ということでございますので、1人不足という状態でございます。

 したがいまして、昨日の質問の中でもご答弁を申し上げましたように、本年度、実施を予定しております採用試験におきまして、別枠として募集をいたしております。少なくとも法定数は達成するよう努力したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 第1回目の答弁は終わりました。

 再質問を受けていきます。

 斉藤久子君。



◆18番(斉藤久子君) 第1回目の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 第1項目目のことですけれども、市長の方から、るるご答弁いただきましたが、野党が政治に参画するようになって、自分たちの議員の添うようなことができなかった、そういうことから政治離れ、政党離れが起こってきて、無党派層ができ、政治離れがますます拡大していったというようなご答弁だったかと思いますけれども、もともと野党が政権につくときに、公約を守らなかった、この点が国民の不信になっていったものだと思いますし、民主主義の最低限のルールとして、公約を守る、このことが、今、最も問われていることだと思いますし、信頼を回復していくための第一歩だと思うわけです。この点で、もう一度、明確なご答弁をいただきたいと思います。

 この点で言えば、市長が選挙中に公約をされている、これ、もちろん市長が出されたものですから、ご存じですけれども、12項目の提言をされています。その中で、保健福祉センターの新設ということが具体的に書いてありますが、保健医療、福祉が有機的に機能する施設として、この保健福祉センターの新設を公約として掲げられております。矢田川リバーサイドパークの整備も、この2点が、この12項目の中で、今、手がつけられていないというか、むしろ保健福祉センターで言えば、一度やるという方向ができていたものが、いつの間にか消えてしまっている、こういう状況だと思います。こういうことが、こういうように市民に対する公約をないがしろにしている、こういうことが問題だと思っているわけです。市長のご答弁を再度、求めたいと思います。

 2番目の選挙公報用の原稿を生かす道はということで質問いたしました。これはほかのところに出すことはできないし、公報としてはもちろん出すことができないという、選挙公報としてはね、もちろん出すことができないという答弁なんですけれども、市民は無投票であろうがなかろうが、26人の議員に市政の監視役として負託をしているわけです。ならば、26人の経歴や、どんな政治信条、政策を掲げているか、市民は知りたいと思っているし、また、知らせるべき情報でないかと思うわけです。それが議会制民主主義を尊重することになると思います。条例では選挙公報は出せないということになっていますけれども、そこを断り書きをすればよいことではないかと思うんですけれども、そうして市民の声にこたえていくこと、そういうことをやっていくことが、市政並びに市議会をガラス張りにしていく第一歩だと思います。この点で、条例を改正して、将来もあり得ることだから、そうしたことに備えていく必要があると思うんです。条例で言えば、第6条に、「投票を行うことが必要としなくなったときは、選挙公報の手続は中止する」と書かれているわけですけれども、これは中止でなくて、無投票になっても、断り書きをつけて発行できる方法を、そういう方法に変えていけば、できることだと思うんですよね。そういうことを将来に向けて、ぜひとも検討していただきたいと思いますし、その点について、ご答弁を求めておきたいと思います。

 また、議会の側が、もし、何らかの形で、こうしたものを出すことの合意が得られるとすれば、ということなんですけれども、予算をつけていただけるかどうかということについても伺っておきたいと思います。

 次の、情報公開条例の問題について、再質問をいたします。

 尾張旭の役所は何でもかんでも隠そうとしている、教えてくれないと、こういうことを時々耳にするんです。こうしたことが不信が生まれていく原因の一つではないかと思うんです。市民にとって必要な情報というのは、個々違うわけです。必要な人に必要な情報を公平に提供しなくてはならないと思うんですよね。情報公開条例というと、とても堅苦しいんですけれども、市役所で行う仕事は、みんな市民生活に直結するものですし、先ほどの答弁から言えば、要綱はすべて公開される、皆さんにコピーを渡しても差し支えないものだということに思いますけれども、現実に、前にあった問題では、こうした要綱が提出されなかった。このことが、先ほどの答弁で今後は要綱などというのは隠すものじゃないから、示していくものだということで受けとめておきたいと思いますけれども、そういうことでよろしいですね。もし違うんだったら、違うと言ってください。

 先日、こういうことがあったんです。高齢者の日常生活用具の給付にかかわる所得基準、この所得基準がどういう具合になっているんだということで尋ねたら、見せてはくれたけれども、そのコピーがほしいと言ったら、それは断られたということなんですよね。しかもそのときに言われたことがふれたいんですけれどもね。「あなたは私のことをいろいろと知っているようなので出せない」こう言われたというんですよ。こんなばかな話しはないですよね。人によって、あげる人もあるし、あげない人もあるなんて、こんなこと、絶対、許されないことですしね。所得基準なんていうのは、本になって、販売もされているものですしね、これが出せない理由なんてないんですよね。こういうことだから、市政に対する不信感が生まれてくるんです。だから、本来、こういうものを積極的に示して仕事を進めていくべきだし、該当者がいらっしゃれば、不公平でないように、もっともっと積極的に進めていくというものでしょう。そういうことが起こってくるんです。だから、もっときっちりと、先ほど6項目あげられましたね、出せないものは、そういうものだということで確認していると、そのほかのことは、もっともっと積極的に市民に情報を提供していく、そんなことは当たり前のことじゃないですか。ご答弁を求めておきます。

 県下では、31市中11市が条例を定めているということで、本市はまだ全く考えておられないようですけれども、今から準備をしていかないと、とてもとても、最後に、また、県下最低のなんたらかんたらという出てきますけれども、本当に後悔ということになってしまいますので、今からぜひとも準備をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。

 それから、障害者施策の拡充のためにのところの質問ですけれども、ノーマライゼーションに対するお考え方は、私の指摘したことと一致しており、また、このノーマライゼーションということは、障害者対策を推進するためのキーワードなんだということを、愛知県の出している愛フルプランでもはっきりとうたっております。このことを常に頭に置いて、障害者施策を進めていただきたいと、こう思うわけです。担当課だとか、係の設置については、それぞれのセクションで取り組んでいるので、いいということになったんですけれども、私がこの質問に当たって、福祉課へ行って、まずいろいろ障害者のことを聞いたんですよね。さっぱり要領がつかめない。実態が把握されていない。わからないから、だから保健医療課へ行ったり、児童課へ行ったり、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりして聞かなきゃわからないんですよ。アンケートをとられたというけれども、そのアンケートの結果が生かされていないから、こういうことが起こるんじゃないですか。だから、計画をつくろうという気持ちがないから、こういうアンケートを取ってもお蔵入りしているのか、どうなっているのかわからないけれども、実際に障害者への施策が進んでいないということだと思います。その点で、やっぱり計画をつくろうという、そういう姿勢が必要じゃないでしょうか。国待ち、県待ちではなくって、当市として障害者施策を進めていくために、そのことが必要だということを述べ、もう一度考え方を伺っておきたいと思います。

 障害者の実態の把握についてはそういうことで、答弁の内容は非常に抽象的なんですよ。卒業後の進路だとか、生活の実態については、どうつかんでいるかと言えば、相談に来た人のほかはつかんでいない。つかんでいないんですよね。もっと積極的につかむべきです。つかまなきゃ施策も進みません。だから、介護をしている人たちや障害者の要求を把握した、把握したというけれども、それに対する施策は、やっぱりなかなか進んでいかないというのが実態じゃないですか。この障害者に対する施策を進めていくために、もっと具体的な方向を示していただきたいと思います。

 それから、精神障害者の医療費助成についてのことですけれど、昨年の実績で通院199件、120万円の実績があるということでした。今度、これ、法が変わることによって、今まで補助していた金額、これは率にして15%ですね、医療費の。15%の120万円に相当するんですよ。今度は法改正で5%になるんです、自己負担分が。この5%全部、市が補助したとしても、40万円で済むわけですよね。3分の1になるわけですから。だったら、入院の補助をしても、これはおつりが来るような金額なんです。入院がそんなにたくさんあると思われませんし、1月2万円までを今度の法律では自己負担にするということですから、2万円だったら、1人だったら1年入院したって24万円ですよ。1年も入院するというケースは、あまりないじゃないかと思いますけれど、ケースによって違いますから、一概には言えませんけれども。ですから、入院の方が、通院より負担感は大きいわけです。だから、こういうところに補助をしないことがおかしいことなので、ぜひともこういう方向、入院の方についても補助をやってほしいと、こう言っているわけです。ぜひとも前向きなご答弁をお願いしたいと思います。

 ピンポンパン教室の問題について、まず、移転にかかわる経過をお聞きしましたけれども、勤労福祉会館がつくられるだとか、区画整理だとか、そういうことで移転を余儀なくされたんだと。ノーマライゼーションという立場、この理念から考えれば、ビンボンパンのあり方は、どうあるべきかということから出発すべきじゃないですか。そのことについて、まず、答えていただきたいと思います。

 健常児との関わりの問題で、関わりたかったらのぞみ学園の入園もできますので、こんなのはね、答弁になりませんよね。尾張旭の行政として、本当に障害児をどう、障害児をどう、こう発展させるために責任を持っていくか、とても大事なことなんですよね。近くでできるだけ尾張旭の同じような子どもたちと一緒に成長していく、そのことが大事なんですよね。そういう健常児との関わり、本当に大事にしてほしいし、そのことが、このかかわりの中で、障害児の発達というのが保障されていくんです。今の考え方というのは、障害児を別個のところ、全く健常児と日常的なかかわりが持てないところに隔離してしまうと、こういうことになるじゃないです。このことが問題だと言っているんです。軽度や中度の子どもたちが、療育施設に入ろう、ピンポンパンに入れようとするときに、私は、かなり親御さんの方の気持ちの上での抵抗もあると思うんですよ。中度や軽度、障害が軽ければ軽いほど、早い時期に健常児の中に入れていく、ここの関わりを持っていくことが、とても大事なことなんです。だから、そういう観点が全くない。全くないから、ピンポンパンは保育園とずいぶん離れた、確かに通い方は少しは楽になるかもしれないし、いろんな使い勝手のよさはあるかもしれないけれども、健常児と常々かかわることができないような、ああいうところにつくろうということになってしまうわけなんですよね。考え方の出発点が間違っているんですよ。担当者もかわられたばかりですから、そういう点ではお気の毒だと思いますし、そうは思いますけれども、でも、もしつくってしまえば、これから来年、また、かえてねというわけにいかないんでしょうし、5年先、10年先ということになっていく可能性が高いから、あえて言うんですよね。やりかけた仕事を途中でやめられないというもんじゃないでしょう。都市博だって中止になったわけだし、昨日の日比野さんの質問の中でも駅前の問題について、いろいろ予算をつけて、こういう方向でと出されてきたけれども、それは結局、できなかった。そういうことだってあるわけです。今、もう一度、検討していただきたいと思います。再度のご答弁をお願いします。

 母子通園の問題ですけれども、条例上、5条にあるということですけれども、母子通園ということが、私は母子通園は一定期間だとか、その子どもの状態に応じて母子でいろいろなかかわりを持っていくことは、それはそれとして大事なことだと認識しております。でも、いずれは子どもは自立していかなくてはならない。自立を目指して、さまざまな対策が練られていると思います。そういう観点に立ったときに、できるだけ早い時期、その子どもの状況を見ながら、できるだけ早い時期に母子分離をやっていくことが重要じゃないかと思うんです。確かに今、リフレッシュタイムとかいって、子どもさんと離して、お母さんたちは別の部屋で過ごしておられるということは聞きましたけれども、そんな範囲じゃないんですよね。母親の負担感、考えてみたって、子どもと一緒に来て、同じように拘束されて、家へ帰って家事を全部やらなきゃいかん、その間は子どもは結局、結果的に放ったらかしになっていくわけですから、そういうことを考えても、親の負担をもっと減らしていくべきだ。子どもにとっても、親にとっても、この母子分離、これは状況を見ながら進めていくことが大事だということを指摘しているわけです。この点では、もう一度、お考えをお聞きしておきたいと思います。

 人員配置の問題について、今の保母さん、とってもすてきな人だと思います。話をさせていただきました。非常に意欲的だし、前向きだし、本当にこの人がやっていかれれば、もっともっと障害児の内容も理解されて仕事をされていくかと思うんですけれども、かわったすぐね、そこで対応しなきゃならないんだから、少なくとも障害児を療育する施設であるがゆえに、別なことが求められているんですよね。普通の保母さんとは違うんです。障害児と健常児を一緒に見てはいけない。個々別々なんだ。そこは違う側面があるんだということを、はっきり見てもらわないと困るんですよね。今の保母さんがどうのこうのという問題じゃないんです。今の保母さんは本当にいい人だけれども、でも、そういうことだけではだめなんだ。経験をした、その上で障害者の施設に配属されるのが一番いいんだし、こういうことは障害児を受け入れる施設だからこそ、やってほしいことなんです。そういう点でもう一度、答弁を求めます。

 それから、名鉄印場駅の問題についてですけれども、前の尾張旭駅での対応と比べて、一歩前進するということは、評価させていただきたいと思います。

 3基、おのおののホームにスペースをとったと、それはひとつ前進だと思うんですけれども、新しくつくるときに、ちゃんとエレベーターを設置しろというのが、鉄道局から出ている指針でありますし、新しくできた高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設に関する法律、ここでも述べられていることなんですよね。だから、豊明では、もうできるように計画をされているんですよね、ご存じですよね。つい最近、起工式が行われて、来年3月に完成の予定だということですけれども、車いす対応のエレベーターが設置されるんですよね。こういう姿勢が、その時々に求められているということではないでしょうか。この点で、ぜひともやっていただくように強く要望し、考え方を変更していただけるお気持ちはないのか、伺っておきたいと思います。

 階段の手すりについては、よろしくお願いいたします。

 障害者の雇用の問題です。今年、今1人不足しているので、少なくとも法定分に達するようにという答弁をいただきましたけれども、改めて、法に定められた人員を最低限確保しなければならないという認識をちゃんと持っておられるかどうか、このことを改めて答弁していただきたいと思います。

 なぜこういうことを言うかと言えば、これは昨年の3月議会でこのことを指摘していることなんですよ。そのときに、4月以降に向けて準備をするということです。現在、基準を下回っているということは、積極的な努力をされなかったということではないですか。別枠の採用なんかやってないでしょう。今のように不況のとき、障害を持つ方は、一層それがゆえに、障害があるゆえに、不利な立場にあるんです。だから、障害者雇用促進に関する法律によって最低の基準を示しているわけです。今年は別枠ということで、別枠でとるということですので、それは当然のこととしてやってほしいんですけれども、将来に向けても、これだけをとることは当たり前のことなんだと、当然のことなんだという、この認識をちゃんと確立しておいてほしいと思うので、あえて、こういう質問をもう一度させていただくわけです。

 禁煙の問題について。皆さんの多数の要望がありましたので、どうしようかなと思いますけれども、厚生省の言っていることについても、きっちりと理解をされているようですし、今後、庁舎の増築に向けての検討をするということですので、ぜひともそれはやっていただきたいと思います。

 ですが、職員に対する禁煙教育、ぜひやっていただきたいと思いますので、この点についてのご答弁を求めておきたいと思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 第1点目のご質問にお答えいたします。

 国政の段階でございますが、連立を組んで新しく政権党となって国政を担当した党というものの、公約を守らなかったからという、そうだろうということですが、私は、そのようには思わない。公約は努力目標で、それぞれ各党が掲げておるだろうし、また、それぞれ衆議院議員の候補者は、自分の公約も掲げております。そういう中で、やはり、政党としてでもまとめることが、なかなか難しい困難な問題もあろうと思いますが、ましてや、他の政党と連立で内閣を構成するというようなことになれば、なかなか一党でやるとは違う難しさがあろうと思います。ただ、野党の立場であれば、これは希望的観測もありましょうし、歯切れよく、積極的にものが言える。与党になると、その難しさというのがあって、歯切れが悪くなるのが実態だと思います。それが現実の社会だと思います。ですから、政治の場面でも、なかなか思うようにはいかないのが実態だと思って見ております。したがって、極めて短時間であった。各党それぞれ離合集散をして、旧の連合あるいは新の連合というような形になっておりますが、これを民主主義の政治が進んでいく一つの過程だろうと、私は見ておるわけです。こういう一つの段階を得て、日本の民主政治というのが発展をしていくものだと思っております。

 ただ、経済一つをとってみても、国際社会の中での日本の経済というもの一つとってみても、個々にしてみても、個人の経済でもそれぞれ裕福になりたいと思って個々努力をしておりますが、国の段階でも同じだと思います。日本は日本なりに努力をしておりますが、世界を舞台としての世界の国際社会の中で、どのように経済政策を進めていったらいいかということは、それぞれその掌に当たった人が努力をしておることだと、私は思っておりますが、なかなか思うようにいかなかったという、まだ現実、まだいかないと、その難しさはよくわかっております。だから、こういう段階を得て、日本の政治というものが進展をするだろうというふうに理解をしております。

 それから、私の公約の問題ですが、皆さんも政治家として立候補され、公約をされてこられましたが、公約はすべて必ず実施ができるとは限りません。それぞれの努力目標、政策、政見というものの中での考え方で進めてきたものだと思っております。

 私も、今指摘のありました保健福祉センターなるものを積極的に建設していくよう努力をしようということを掲げてきております。今もなお、考えたそのものが、そうなるとは限りませんが、その努力をしているところでございますし、リバーサイドパークにしましても、その短時間、単年度でできることでございません。やるべく、また、やれるように段取りをし、これも尾張旭だけでできるわけではございませんので、その下地をつくるのは、やはり県の事業としてやってもらうことが、まず先決でございます。その努力をしようと思っておりますので、公約というものについての私の見解でございます。



○議長(山田稔君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 選挙公報の関係について、ご答弁をさせていただきます。

 まず、ご質問にありましたように、尾張旭市議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正というようなご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、第6条関係でございますけれども、現行、改正する用意は持っておりませんので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、原稿を生かす道についての要望みたいな形で質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、やはり今、26人の先生たちがおみえですけれども、26人の議員の方が総意でそれがまとまってくれば、それは議会広報という立場で発行されるのが一番常套ではないかと、かように思っております。

 しかし、これにつきましては、全員の総意が必要であるかと、かように思っておりますし、全員の総意があって、予算要望があれば、財政と必要というものを十分検討いたしまして、私の方はそういうふうにするかしないか、その辺は検討してまいりたいと、かように思っております。



○議長(山田稔君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 障害者基本計画の策定の問題でございますが、先ほども申しましたように、国及び県での策定、それらの考えに沿いまして進めていくというようなことを思っているわ けでございますが、国では市町村障害者基本計画に関する指針を策定をしておりまして、近々それが市町村に示されると聞いておりますので、それらの内容を見まして対応を考えていきたいと考えております。

 次に、精神障害者の医療費の入院費の関係でございますが、これにつきましても、まだ、法改正されて新しい制度に変更するというようなことでございますので、それらにつきましても、他市などの状況など調査して、考えていきたいと思っております。

 それから、ピンポンパン教室の移転の問題でございますが、当然、ピンポンパン教室がどうあるべきかというようなことも念頭に置きまして、いろいろ検討したわけでございますが、それぞれ現在ある保育園での併設、それから今、ご指摘がありましたように、健常児とのかかわりの問題、それから母子通園の関係もございますが、いろいろ資料を見ておりますと、意見が分かれておりまして、基本的には幼い子どもにつきましては、家庭で母親のきめ細かい配慮のもとで生活するのが一番望ましいと、これにつきましては、だれでも認めていることだと思います。

 それから、子どもの発達につきましては、人から刺激が必要であると、これも当然だと思います。ですから、それだからと言って、保育所に入れて、そのよい刺激を受けるとは限らないわけでございまして、その刺激を受けとめて、自分のものにする基盤ができているかと、その子どもに基盤ができているか、これらの判定によってどちらかになるかと思うわけでございます。発達の遅れている子どもを保育所など複雑な刺激がいろいろあるわけでございますが、それらの刺激を受けまして、ますます不安が高まりまして、発達が進まれないという、そういう意見もあるわけでございます。

 それから、母子通園の関係でございますが、これにつきましては、現在はリフレッシュタイムと称しまして、週1回、子どもから離れる時間をとりまして、お母さん等の負担解消というような母子分離の方向性も出しております。

 それから、職員の配置の問題でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、適任者を配置しております。また、その適任者で障害教育をやっていただくということでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田稔君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 印場駅のエレベータ設置の件でございますけれども、これは鉄道事業者の考え方もございますので、前段で答弁させていただきましたとおり、施行、完成したいというふうに、現時点では思っておりますのでご理解願いたいと思います。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、障害者の雇用の関係で、再度お答えをさせていただきます。

 ただいまの質問の中で、認識は持っていないというような発言がございましたけれども、全く心外でございます。認識を持っているから、今回、別枠として募集し、採用をしたいということでございます。よろしく認識を改めていただきたいと思います。

 それから、昨年の4月、そのような準備をするというような言い方を、確かにいたしました。

 当市の場合には、年度替わりの4月に職員の定期の人事異動を行います。したがいまして、当市、これはあまり人事関係に入りますので、具体的なことは、ここでは申し上げたくないんでございますけれども、他の部署での障害者の該当者が職員の中にもおります。そういった中で、4月の人事異動の関係、準備する中で、あるいはというようなことも、頭の中にあったわけでございます。したがいまして、新年度においての採用を見送ったという経緯がございます。

 それから、もう一つ、数年前に採用しました女子職員が一昨年、同じ障害者、役所に勤める障害者の中で結婚をするという事態が起きまして、そのときに退職の申し出がありました。そのときには、せっかく別枠で採用をしていただきまして、できればずっと職員として勤務を続けたいということを思っておりましたけれども、どうしても考えてみますと、両立がむりだということで、非常に残念ですけれども退職をさせていただきたいというような職員からの申し出も出まして、そういうことであれば、いろいろな事情を考慮してやむを得ないんではないかというようなことで退職をしていただいたということもございます。したがいまして、そういうようなことにつきまして、我々の方、人事当局としてもできる限りの配慮をしておるというふうに思っております。したがいまして、今回の答弁につきましても、少なくとも法定数は達成するようにしたいというような言い方をしますのは、まだ今月中が募集期間になっております。したがいまして、応募が何人あるかもわかりませんし、どのような方の応募があるかわかりません。よって、現時点では、このような答弁をさせていただくより方法がないというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。

 それから、職員の禁煙の関係でございます。

 職員個々の問題でありますので、これは人事当局が指導といえども、介入するべきことなのかどうか。斉藤議員は、職員の個々の嗜好の問題にまで介入すべきだと思っておられるかもしれませんけれども、私ども人事担当といたしましては、そこまでは介入すべきことではないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁は終わったと思います。

 ただ、ノーマライゼーションの前段の部が少し、聞き取りにくかった点があったかと思いますけれど、おわび申し上げます。

 再々質問でよろしいですか。

 では、再々質問を受けてまいります。

 斉藤久子君。



◆18番(斉藤久子君) 再々質問させていただきます。

 最初の市長の答弁の部分ですけれども、公約を守るということをしなかったために政治不信が起こっている。元野党だった人たちが公約を通すためには連立を組むことがよかったのかどうなのかということも私は疑問に思っているところです。市長の公約の問題で言えば、努力しているということなんですが、せっかく努力して一定のビジョンまで出てきて、実施計画までに載ってきているものが消えてしまうというようなことは、本当に理解しがたいことなんですよね。ぜひともそういう意味では、保健や福祉、そうした問題については、今、高齢化社会を迎えるに当たって、市民も本当に強く望んでいる問題としてあるわけですから、こうしたことについては、積極的に答えていっていただきたいと思います。これは、これ以上、議論しても、あまり市長の答弁はかわらないと思いますので、この辺でとめておきたいと思います。

 選挙公報用の原稿の問題については、ご答弁いただきましたので、そのことで了解しておきます。ただ、改正の問題については、今後の検討課題としていっていただきたいという点で、要望にとどめておきます。

 情報公開については、答弁ありませんでしたよね。情報公開の問題については、さまざまなトラブルが、窓口でも起こっているわけですから、そうしたことがないように、6項目の言われたようなことについてはできないことがあるかもしれない。この点について、まだ、私、具体的な検討もしておりませんので、これは別として、そのほかの問題については、ちゃんと情報提供を求められたときには出すようにしていただきたいし、このことについては、明快な答弁を求めておきたいと思います。

 障害者施策の問題については、おいおいと計画もつくっていかれるということですので、そうであっても、障害者にとって、今、一日一日が大事なわけですからね、できるだけ早く一つひとつの要望にこたえていけるように、ぜひとも努力していただきたいと思います。今回は、このことにしておきたいと思います。

 医療費助成についても、ぜひとも入院の場合もできるようにということで、強く要望しておきたいと思います。

 ピンポンパンの問題については、障害児の発達に関するところで、認識がちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、保育園に入って発達ができるかできんかは、そういう基盤があるかないかというようなことをおっしゃってましたけれども、障害児と健常児は、別にする部分と、要するに別にする部分というのは、障害児、その障害のためのことで個々に発達を促進するケアが必要なわけですから、それはそれとして非常に大事なことなんですよね。このことと、健常児とのかかわりは、別なことじゃないんです。そういう部分もあり、健常児とのかかわりもある、両面が必要だということを言っているわけなんです。特に、軽度の障害児や中度の障害児は、早期に健常児の中に入れていくということが求められていると思うんですよね。これが発達にかかわっていく大事なことだと思うものですから、こうしたことの本当に綿密な検討なくして、ピンポンパンの移転の問題は考えられないと思うんですよね。そういう点で、再度、検討していただくように要望しておきます。

 それから、母子通園の問題ですけれど、母子分離の問題については、週1回の方向でということでのご答弁をいただきました。できるだけ回数を多くしていっていただくように、これも強く要望しておきたいと思います。

 保母の配置についてのことでは、ちょっと違うんですよね。今の人が適任じゃないかどうかという、そんなことを言っているんじゃないんです。今の人は、人格的にも経験も豊富だし、本当にやれる人だと思うんです。やれる人だと思うけれども、障害児を扱うための研修だとか、そういうのを受けないまま、現場に放り出されているということを言いたいんですよね。だから、障害児と向かいあっていくわけですから、だから、十分にそういう経験を、例えば保育園なんかで障害児保育を経験したり、障害児保育をするに当たって、研修も受けているわけだから、そういう経験を踏まえて、ピンポンパン教室で障害児の療育に当たる、そういうことの方が、よりよいことだと思いますので、今後の人事配置については、そうしたことをぜひとも考慮してほしいということですので、よろしくお願いいたします。これも要望でいいです。

 障害者の雇用の問題については、ちゃんと認識しているのに、私の方が認識していないと言われましたけれども、そうじゃなくて、去年の3月の時点では結婚退職ですか、一昨年、結婚退職が出たということなんか、わかっていることなんですから、こういうことを踏まえて、去年の職員採用に当たってほしいということを言ったのに、そうしたことについては、考慮されていないから、そのことを指摘したわけです。今後とも法に決められた人員は確保することは当たり前のことなんですよ。こんなことは最低限のことなんだということについて、きっちりしてほしいということであります。答弁いりません。

 禁煙教育の問題ですけれども、嗜好の問題まで介入する気かということですが、確かに嗜好の問題でもありますけれども、厚生省の指摘するように、健康の問題、ご本人の健康の問題のみならず、周りの人たちの健康にも関わる問題だから、こういう点での禁煙教育は、やっていくべきじゃないかという指摘です。ぜひともその点ではやっていただきますように、これは要望しておきます。

 以上です。



○議長(山田稔君) はい、総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 情報公開の関係でご質問があったわけでございますけれども、確かに情報の提供については、これは平等が原則でございますので、十分意見は承っておきたいと思います。

 しかしながら、個々の情報までコピーを取って提供する考えは持っておりません。それにつきましては、平等ではないと思っておりますので、それは生かすつもりはございませんので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) これをもちまして、斉藤久子君の質問を終了いたします。

 質問半ばでございますが、11時まで休憩いたします。

                          午前10時42分休憩に入る

                          午前11時00分開議



○議長(山田稔君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 なお、蒸し暑い季節となってまいりました。上着のご使用は各自のご判断にということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、1番議員 塚本美幸君の質問を受けます。

 塚本美幸君。



◆1番(塚本美幸君) 1番議員 塚本美幸でございます。議長のお許しをいただきましたので、私は、通告してあります2項目につきまして、順次質問をしてまいりたいと思います。

 初めての質問でありますので、的を得ない質問もあるかと存じますけれども、よろしくご答弁をお願いいたします。

 1、在宅介護施策の拡充について

 (1)要介護老人と介護世帯の現状についてであります。

 まず、最初の質問として、在宅介護施策の拡充について、お聞きをいたします。

 その第1点目として、当市の要介護老人と介護世帯の現状について、質問をいたします。

 担当課でお聞きしましたところ、当市の要介護老人は、現在把握されている数字としては、昨年10月1日現在、寝たきり老人が102名、痴呆性老人が18名とのことでした。こうした方々の介護については、圧倒的にはその家族によって支えられているのが現状で、その負担は筆舌に尽くしがたいものがあるのではないかと思っております。市当局としては、こうした現状について、どのように把握されておられるのかをお伺いするものです。

 寝たきり老人の方の障害の程度や痴呆性老人の方の痴呆の程度は、まちまちでしょうし、これらの方々をみておられるご家族の介護力も、それこそ十人十色だと思います。公的な介護サービスは、必要とする人に必要な介護サービスを行う、このことが求められているわけですから、このような状況をつぶさに把握されている必要があります。また、その上に立っての在宅介護サービスの施策の展開が図られることが大切だと考えております。

 この点では、例えば神奈川県の海老名市、ここにおきましては、老人保健福祉計画について、公的介護サービスの量を設定するに当たり、まず、本人の障害の程度については、寝たきり老人の場合は重度、中度、軽度の3ランクに分類して把握するようになっています。ちなみに、寝たきり重度の程度については、屋内での生活は介助が必要、外出は介助がなければできない、日中もほとんどベッドでの生活が主体などとしています。また、痴呆性老人についても、常時要介助、そして要介助の2ランクに分類をしています。痴呆の程度が軽度でも、問題行動のある人、中程度以上の痴呆性老人でも、知能低下のために日常生活が1人ではおぼつかない人などを常時要介護として把握することになっています。一方、家庭の介護力については、介護者が一日中いない、昼間のみまたは夜間のみ介護者がいる、介護者はいるが、1人である、介護者が複数いる、この4つの類型に分類して把握することになっています。この点では、東京都の場合、さらにきめ細かく、介護者がいる場合でも、高齢、有業、有病、この場合には看護困難として分類しています。こうした把握を行った上で公的サービスの必要度をA、B、Cに分類して、必要なサービス量を提供することになっています。

 公的サービスの必要量を論ずる前提の問題として、このような現状把握が欠かせないと思いますので、寝たきり老人102人、痴呆性老人18人の本人の障害の程度並びに介護世帯の介護力については、どのように把握されているのか、教えていただきたいと思います。

 (2)公的サービスの現状はどのようになっているのか。

 第2点目として、これらの世帯に対する公的サービスの現状はどのようになっているのかについて質問をいたします。

 先ほど申し上げました要介護老人に対して、現在、ホームヘルプサービスがどの程度提供されているのか、また、保健婦さんによる訪問指導がどの程度、実施されているのか、さらには訪問看護サービスはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

 (3)要介護世帯への介護サービスの拡充についてです。

 第3点目として、このような要介護世帯に対する介護サービスの拡充については、どのように考えられておられるのかについて、質問をいたします。

 当市の老人保健福祉計画では、どうなっているのかと思い、少し勉強をさせていただきました。残念ながら、要介護世帯が必要としている公的サービスの提供としては、極めて不十分な内容ではないかというふうに、率直な感想を持ちました。第1に、先ほど申し上げました公的サービスの必要量を設定する上で欠かせない本人の障害の程度、そして、家庭の介護力について、この類型分けがなされておりません。これでは、必要なサービス量の設定自体が要介護世帯の実情を無視した、手前勝手なものになってしまうのではないかと思うわけです。

 2つ目には、サービスの目標水準が、あまりにも低い数値であるということです。寝たきり老人も痴呆性老人に対しても、ホームヘルプサービスは、わずかに週3回、しかも1回当たりの派遣時間が2時間になっています。欧米の福祉先進国では、毎日派遣が当たり前、近年は24時間サービス体制も指向されていると聞いております。そこまでは望み得ないとしても、国のゴールドプランでも掲げられています週6回、これは最低目標として、ぜひとも掲げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目には、必要度が低く設定されていることについて。

 この点については、我が党の先輩議員であります庄司議員や斉藤議員が、これまで繰り返し指摘していると聞いておりますので、私は、くどくどとは申し上げませんけれども、単純に考えても、寝たきり老人の3人に1人しかホームヘルプサービスを必要としていないと設定していることは、あまりにも実情とかけ離れていると思います。納得のいく説明を求めるとともに、県下他市町村が、この必要度について、どのように設定されているのか、教えていただきたいと思います。

 以上の点を踏まえまして、当市の介護サービスの抜本的な拡充を図っていただきたいと思いますし、老人保健福祉計画の早急な見直しをしていただきたいと存じます。この点については、どのようにお考えでしょうか。ご答弁をいただきたいと思います。

 (4)介護手当の抜本的な増額についてであります。

 この項目の最後の質問としまして、介護手当の抜本的な増額を求めて、市当局の考えについて、質問をさせていただきます。

 寝たきり老人や痴呆性老人を抱えるご家族のご苦労は、本当に大変なものがあると思います。

介護疲れから介護していただいた方が先に亡くなられてしまったという話も耳にしますし、親が寝たきりや痴呆になったために仕事をやめざるを得なくなったという話もよく耳にしております。遅ればせながら、介護休業制度が育児休業法の改正によって民間企業にも適用されることになりましたけれども、今回の改正内容は、はなはだ不十分なものでして、休業期間中の賃金補償はありません。公的介護サービスも極めて不十分な現状では、介護に当たるご家族のご苦労や金銭面での負担についての改善を図る内容にはなっていません。

 こうした現状に対して、少しでも援助しようと全国の多くの自治体では介護手当の支給制度を実施しております。東京都では、月額5万3,000円支給されていることは、ご承知のとおりだと思います。ところが、この愛知県では、月額わずか7,200円の支給となっております。これに県下の多くの自治体が上乗せをして介護手当を支給をしております。例えば名古屋市は、県と同額の7,200円を上乗せしております。この尾張旭市は、この上乗せ支給がなく、県からの7,200円だけの支給になっています。寝たきりと痴呆の両方ともに上乗せをしていないのは、県下31市の中で尾張旭市を含めましても、5市にすぎません。介護手当の増額を求める陳情書が今議会に提出されておりますけれど、県下でも、せめて東京都並みの月額5万円の介護手当を、この声が広がっておりますし、県の議会に対しても、10万人以上の署名を添えた陳情書が提出される予定と聞いております。こうした切実な住民の願いを率直に受けとめていただいて、ぜひとも介護手当の大幅な増額を図っていただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

 2番目に、高齢者が気軽に出歩ける施策の拡充についてであります。

 (1)市内循環バスまたは福祉バスの運行についてです。

 高齢者が気軽に出歩ける施策の拡充について、質問をいたします。

 その1つとしては、市内循環バスないしは福祉バスをぜひ実現していただきたいということです。高齢者の方が気軽に出歩けるような施策を講じていただきたいということです。高齢者の方の健康保持や社会参加、生きがいづくりの推進を図っていく上でも、とても大切な課題ではないかと考えます。当市の第3次総合計画の目標の一つに上げられています健康で思いやりのあるまち、このまちづくりをめざしている観点からも、有効な施策ではないかと考えます。特に、当市域の公共交通機関は、東西を走る名鉄瀬戸線が主なもので、南北を結ぶものとしては、名鉄バスの2路線しかありません。しかも、そのダイヤは、1時間に2本程度に過ぎません。市内の南部や北部に住むマイカーを持たない交通弱者の方々は、市役所に出かけるにしても、また、中央公民館や文化会館、図書館などに出かけるにしても、大変不便な思いを痛切に感じられています。スカイワードあさひや東部市民センター、さらには、旧渋川小学校跡地に建設予定の(仮称)勤労福祉会館、ここへ出かけることなどは、なおさら大変なことになるのではないでしょうか。市内循環バスやこれらの拠点的な公共施設を結ぶ福祉バスの実現を望む声は、かなり以前から切実な要求として出されております。議会質問でも繰り返し、取り上げられておりますし、最近の議会質問としては、平成6年12月議会で、我が党の斉藤議員が質問されております。このときの市側の最終答弁は、「市内循環バスについては基盤整備が第1条件ではなかろうかと理解している。福祉バスについては許可基準でも特定目的で、別な基準があるというということで、当市としても総合保健福祉センター構想もあるので、そういったものも念頭に置きながら進めてまいりたいと考えている」こういうものでした。

 確かに市内循環バスを本格的に考えるとすれば、都市計画街路の整備など、基盤整備が条件になることは理解できます。しかし、まず第一段階として、ここ数年、市民祭のときに臨時運行している循環バスの延長線上の考え方で週1日程度からでも試行していただくことはできないものでしょうか。日進市では、かなり以前から、保健センターでの乳幼児検診時などには、名鉄に委託をして循環バスを運行してみえるとのことですし、また、一昨年の斉藤議員の質問の中で取り上げました埼玉県和光市の例もあります。これらの例も参考にしていただいて、ぜひとも実現に向けてのご検討をお願いするものです。ご回答をお願いいたします。

 2番目に、高齢者の方々への交通費の補助についてです。

 高齢者の方々への交通費の補助制度をぜひとも実現していただきたいということです。

 名古屋市では、敬老パスが支給されて、大変喜ばれている、このことは広く知られているところです。名古屋市に隣接している住民の方々からは、「道路ひとつ隔てているだけなのに、何で私たちにはもらえんのか」という不満の声をよく聞かされる次第でございます。高齢者の社会参加を促す施策の一つとして、敬老パスまでは難しいにしても、せめて日進市などで実施しています交通費の補助制度ぐらいの施策はぜひ考えていただきたいと思います。日進市では、70歳以上の方を対象に、年額5,000円の補助をいたしております。このための年間予算は約1,800万円だそうです。東郷町では、同じく65歳以上を対象に、3,000円の自己負担で6,000円の交通費の助成金を交付するという方法をとっております。年間予算額は、東郷におきましては約435万円とのことです。この程度の財政負担ならば、当市においても、やる気になればすぐにでも実現可能ではないでしょうか。前向きなご検討を期待いたしまして、ご答弁をお願いをいたします。



○議長(山田稔君) 塚本美幸君の質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 1番目の在宅介護施策の拡充について、(1)番の問題です。

 寝たきり老人、痴呆性老人の本人の障害の程度並びに介護世帯の介護力についてどのように把握されているかとの質問でございますが、寝たきり老人、痴呆性老人の要援護老人につきましては、国で定義が定められております。これは障害老人の日常生活、自立度、寝たきり度判定基準でランク付けがされております。老人保健福祉計画の段階では、このランク付けで調査をしております。現在、毎年実施しております実態調査あるいはホームヘルパー派遣については、対象者個人ごとに日常生活の状況がどうなっているか、臥床の状況、入浴、食事、排便のそれぞれの状況をすべて把握しております。世帯の介護力につきましても、各世帯全員の健康状態、職業など、勤務状況また介護者の状況について把握しております。

 次に、(2)番目の公的サービスの現状はどのようになっているかとの質問でございますが、ホ一ムヘルプサービスでございますが、平成6年度につきましては、延べ数でございますが、90世帯、派遣回数は5,198回、派遣時間につきましては、1万396時間でございます。また、内訳でございますが、寝たきり老人につきましては23人、痴呆性老人につきましては2人、高齢者世帯につきましては10人、独居老人につきましては34人、身体障害者につきましては13人、入院等中止世帯につきましては8人でございます。

 それから、保健婦の訪問指導でございますが、これにつきましては、平成6年度で申し上げたいと思いますが、寝たきり老人の延べ人数につきましては251人、痴呆性老人につきましては42人、成人の要指導者につきましては360人、その他障害、精神などにつきましては996人。

 それから、訪問看護サービスでございますが、現在、老人保健福祉計画に基づく訪問看護サービスは、実施しておりませんが、今後に向けましては、老人保健福祉計画の目標を掲げておりますように、訪問看護ステーションの設置を検討していきたいと思っております。

 次に、(3)番目の要介護世帯の介護サービスの拡充でございますが、この中の1点目の公的サービスの必要量を設定する上で、本人の障害の程度や家庭の介護力の類型はどうされていますかというような質問でございますが、本人の障害の程度は、高齢者生活実態調査を寝たきり老人全員に実施し、寝たきり老人の状況を把握しております。その上で日常生活の自立度判定基準によりまして、ランクB、ランクCに該当する方を寝たきり老人として65歳から69歳、70歳から74歳のように5段階階層で出現率を算定し、目標年度の寝たきり老人数を推定しております。

 家庭介護力につきましても、介護人の実情としまして、介護人の続柄、年齢、介護時間、介護人の健康状態を生活実態調査の中で調査をしております。

 2点目のサービス目標の水準が低すぎませんかというような質問でございますが、要介護老人の1週間、7日間のサービスにつきましては、国の指針によりまして検討した結果、決めております。寝たきり老人でヘルプサービスにつきましては、週3回、デイサービスにつきましては週2回、訪問看護につきましては週2回と、また、ショートステイにつきましては年6回ということで認定をしております。

 なお、具体的に個々のケースに応じた対応をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の必要度の算定はどうされていますか。また、他の都市はどう算定していますかというような質問でございますが、平成4年8月に高齢者の要望、これはニーズ調査でございますが、ニーズ調査を行い、寝たきり老人、痴呆性老人等、要介護老人ごとのニーズを調査して、その調査の中で、わからないと答えた方をニーズの必要と答えた方と不必要と答えた方の率で按分して上乗せして算定をしております。

 県下全体の掌握はしておりませんが、尾張東部の行政圏につきまして、東郷町につきましては、ニーズ調査をそのままの数値を使っております。これにつきましては、尾張旭市より低い必要度になっております。他都市は、ニーズ調査の数値に何らかの上乗せをしまして、必要度を算定をしております。また、豊明、長久手、日進につきましては、わからないと答えた方の按分で、本市と同じように按分して算定をしているということを聞いております。

 次に、老人保健福祉計画の見直しの関係でございますが、この見直しにつきましては、本年度に入りましてから、県の方から何らかの指導があるというようなことで、指導がありましたら、それに従いまして、見直しを行っていきたいというようなことを聞いておりますので、その辺の指導がありましたら、見直しを進めていきたいと考えております。

 次に、(4)番目の、寝たきり及び痴呆性老人の介護手当でございますが、現在、県事業として在宅寝たきり老人等福祉手当の支給がされております。尾張旭市につきましては、そのほかに寝たきり老人の見舞金といたしまして、現在、年間1万円でございますが、支給をしております。現在のところ、増額するということは考えておりません。

 次に、大きな2番目の関係でございますが、高齢者が気軽に出歩ける施策の拡充についてということで、市内の循環バスあるいは福祉バスの運行という質問でございますが、これにつきましても、現時点では市としては実施する考えは持っておりません。市内の基盤整備あるいは幹線街路の整備を進める中で、公共交通機関の充実を働きかけていきたいと考えております。

 それから、その中の2番目の高齢者の交通費の補助の問題でございますが、この件につきましても、現在のところ、考えておりません。市内の路線の充実後の問題と考えております。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 第1回目の答弁は終わったと思います。

 再質問を受けてまいりたいと思います。

 塚本美幸君。



◆1番(塚本美幸君) ご答弁ありがとうございました。

 在宅介護施策の拡充についてですけれども、先ほど質問をいたしました要介護老人と介護世帯の現状について、細かく現状を把握しておりますというような答弁だったと思います。それにつきましてですが、細かく調査をしているということでしたら、私は、現在、当市が老人福祉計画書の中に表にしておりますその内容では十分ではないのではないかというふうに考えまして、今日、質問をさせていただいたわけです。現在のは、現在表されております表は、全く国基準に準じた最低限の表の作成になっているものではないかと考えます。細かくわかっているということは今、答弁ありましたので、ぜひとも先ほど申し上げましたように、細かな表をつくっていただきたい。それはどうしてかと言いますと、それらの方々にどのように介護サービスをしていくのか、そのサービスのためにどれだけのホームヘルパーさんが必要なのか、また、ショートステイとか、デイサービスについても、その必要とする人数とか、体制とか、そこらをはっきりとさせ、そして、予算化していかなくてはいけないんではないかと思うんです。そうでなければ、市民にとっては安心できる福祉の政策となっている、そのようには受け取れないのではないかと思いますし、現実、そうではないかと考えるからであります。

 それと、ホームヘルパーさんなどについてですけれども、ホームヘルパーさんについては、かなり派遣をされているというそのように受けとめました。しかし、この1回の派遣時間についてですけれども、2時間、これが規定されていると思うのですけれども、しかし、この2時間については、短いという声を私は多く聞いております。この2時間の中で、お買物やお洗濯、お掃除、これだけをしようとすると、目の回るような速さで行わなければいけないですし、例えば要介護者の人の中には、ゆっくりと話も聞いてほしいという、そういう方もいらっしゃるわけです。また、お買物も遠くまで行かなければ用が足せないということもあるわけですし、この2時間ではとても短いのではないかと、私も実感をしております。

 それから、訪問看護についてですけれども、この答弁の中では、この訪問看護については、計画の状態から全く進んでいないということが答弁だったというふうに思います。現在、老人の方々は、老人病院から次々と家庭へ送り帰されるという状態が表れているわけで、そのことはご存じだと思います。そんな中には、チューブをつけたような状態でも症状が安定しているということで、家庭へ送り帰されるというケースもあると聞いております。これでは、家に帰るということが、患者の方々にはどのようなことを意味しているのかと疑いたくなるような、そんな実態ではないでしょうか。このような不安な状態をぬぐい去るためには、何としても訪問看護を早期に進めていただくことを求めたいと思います。

 次に、介護手当の抜本的な増額についてですが、私がまだ勉強不足ということは、十分あると思うのですけれども、しかし、先輩議員から聞いたところでは、現在、付添看護料、これが、こういうものが県と市が2分の1ずつの補助を出して補助しているということを聞いております。ですから、当市については、1人当たり4万円以上の補助をしてきているわけですね。しかし、これは平成9年9月までで打ち切りとなるものと聞いております。私は、ぜひともこの付添看護料、この支給をしている予算を福祉関係の中で使用していただきたいというふうに求めますし、今回私は、介護手当が当市で全く支給をしていないことを知りまして、要介護者や介護世帯に手厚い福祉を求めていきたいと思いますので、前向きな理事者側の検討をお願いをいたします。

 それから、循環バスの運行についてですけれども、これについても先回、先輩議員が質問したときと同じように、全く考えていないという、そういう答弁でございましたけれども、私もこの市バスの市内循環バスの運行については、環境問題を考える点からも、公共交通機関、そういうものを使うことを多くしていく、その必要を考えます。そして、何よりも現在、公共交通機関から離れています高齢者の方々、そんな方からは、年をとったら自転車にも乗れなくなって、そうすると、老人会の会合にも行かれない。こんな声を聞いています。これでは社会参加、そして生きがいづくりからも遠ざけてしまうということではないでしょうか。この点からも、市内循環バスについては、強く要望しておきたいと思います。

 そして、先ほどの質問の中では取り上げませんでしたけれども、高齢者ばかりではなくて、買物や通勤などに出かける若い方々からも公共交通機関ヘマイカーや自転車で出かけても、駐車、駐輪場が狭かったり、なかったりということで、大変不便な生活を余儀なくされているという声を聞いておりますので、この場で述べさせていただきます。

 また、高齢者への交通費の補助についてですが、高齢者への交通費の補助については、市内循環バスの中でも今、述べさせていただきましたように、高齢者の方々を寝たきりにしない、そしていきいきと生活をしていく、生きがいづくりとなる足掛かりとなっていく、そのことからも考えていただきたいと思います。寝たきりの方々をつくるということは、本人また、介護される方々の困難さは言うに及ばず、そのことにより、当市としても要介護者の方々へのサービスをしていくという税の使い方をしていくことになるわけですから、それ以前に、高齢者の方々に健康で生きがいのある生活を送っていただくために、高齢者の方々の交通費の補助について、前向きに考えていただきますよう要望といたします。

 終わります。



○議長(山田稔君) 確認をとりますけれど、一応すべての項目、要望ということでよろしいですか。

 これをもちまして、塚本美幸君の質問を終了いたします。

 24番議員 庄司宗雄君の質問を受けます。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) 議長のお許しをいただきましたので、私は、通告いたしました4項目につきまして、以下、順次質問をいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いをいたします。

 まず第1の問題として、地域防災計画の見直し作業について、質問をいたします。

 阪神大震災から、早や5カ月近くが経過しようとしています。しかし、その傷跡は深く、今なお3万を超す人たちが厳しい避難所生活を強いられていることは、ご承知のとおりであります。また、5月28日未明には、日本列島の北端につながるサハリン北部でマグニチュード7.5の地震が発生し、死者が1,100人、今なお2,000人を超す人が瓦礫の下になっているという大惨事になっております。この地震もまた、内陸の浅いところで発生した横ずれ断層によるものと言われ、東大地震研究所の阿部教授は、「地震の震源の深さ、地震の規模、断層運動は兵庫県南部地震とよく似ている」と指摘しております。活断層による直下型地震に備えるための防災対策の抜本的見直しが、今日なお、当面する市政の最優先、かつ最重要課題であることを再認識させられたところであります。市当局におかれましても、かかる認識のもとに、地域防災計画の見直し作業の進捗に鋭意努力していただいているところと拝察をいたします。そこで、まずもって、この作業内容並びに進捗状況について、概括的な説明を求めるものでありますが、昨日、谷口議員に対しての答弁の範囲にとどまるものなのか、どうか、確認をしておきたいと思います。

 なお、その範囲であるとすれば、次の段階の中長期的な見直しについては、今後、どんな内容で、どんなプロセスで行う予定かを、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、当市の抜本的な見直しの内容に関わって、少し立ち入った質問をいたします。

 先の3月議会において、地域防災計画の抜本的な見直しを行う視点として、私は4つの点を指摘させていただきました。すなわち第1の視点としては、住民参加を貫くこと。第2の視点としては、災害予防のための計画を重視し、そのための日常ふだんの調査研究の体制や計画をきちっと盛り込むこと、第3点目は、地震に強いまちづくりについての基本的な方針と計画を盛り込むこと、第4点目は、消防団や自主防災組織にとどまらず、阪神大震災で目覚ましい活躍をしたボランティアグループのような防災ボランティアなど、広く民間活力の活用、充実を図る計画を盛り込むことの4点であります。これらの指摘に対して、総務部長から、3月時点における考え方や取り組みについては答弁をいただいております。

 先日来の新聞報道によりますと、県当局の取り組みも5月29日の県防災会議で県の地域防災会議見直し案が了承され、それに基づく予防・応急対策も34項目にまとめられ、公表されるなど、具体的な進捗もみているようであります。したがって、これら県当局の進捗にあわせて、市としての考え方や取り組みについても発展があろうと存じますので、その具体的な内容についての説明を求めるものであります。

 次に、当市としての当面の予防応急対策について、質問いたします。

 平成6年度補正と平成7年度当初予算での防災関係予算に引き続いて、今議会に提案されている補正予算案では、約5,500万円の防災対策予算が計上されており、市当局の積極的な姿勢の一端が伺われます。今回の予算計上のあるもののほかに、当面の予防応急対策として考えられているものが、当然あろうかと存じますので、それらの内容についても説明を求めるものであります。

 また、具体的な問題として、防火水槽の設置の基本的な考え方について、改めてただしておきたいと存じます。

 3月議会でもこの問題については、100トン、60トンクラスの耐震型貯水槽の設置に対する補助については、国において積極的な打ち出しがあることを踏まえまして、市としての積極的な対応を求めたところであります。先ほどふれました県の34項目の予防・応急対策の一つにも、飲料水を兼ねた耐震型貯水槽の設置に対しては、国、県あわせて半分以上の補助を行うという打ち出しがあります。ところが、今回の補正予算案に計上された防火水槽の設置予算は、40トンの防火水槽2基の予算で補助対象基準額が国基準に達するので県補助金から国補助金に振り替えたということでありますが、その補助率は、実際的には約2割程度にしか過ぎないわけであります。阪神大震災などの教訓からも、飲料水兼用の100トンクラスの耐震型貯水槽が少なくとも各小学校区単位に設置されることが望ましいと考えていますが、かかる点については、いかが勘案されて補正予算の内容に至ったのか、ご説明がいただきたいと存じます。

 次に、平成7年度から平成9年度までの実施計画書について、質問をいたします。

 まず、第1点目として、実施計画書の目的並びに性格は、そもそも何なのかということについての当局の見解を改めてただしておきたいと存じます。

 これらの点については、これまでも繰り返し議論をいたしてきておりますが、実施計画書は、当市の計画的な行政運営の基本を定めるものであり、軽々には看過できない問題だと考えております。多少くどいようで恐縮に存じますが、あえて繰り返し、質問をいたす次第です。ご了解のほどをよろしくお願いをいたします。

 今次の実施計画書にも、計画の目的として、各行政分野別に施策の方向を明らかにするとともに、予算編成をはじめ、当面の行財政を着実かつ効果的に進める上での指針となるものです。そして、計画期間については、平成7年度から平成9年度の3カ年とすると記述されております。これまで繰り返し指摘してきましたように、3カ年の初年度の当初予算が確定した後に、その後付けをすることが、どうして当面の行財政運営を着実かつ効果的に進める上での指針になるのかという疑念が、依然として払拭されないのであります。いや、2年目以降の予算編成の指針になるのだということなら、計画の期間は、平成8年度から9年度の2カ年とすべきではないでしょうか。しかし、そうだとしても、この数年間の実施計画書を見ておりますと、2年目以降の予算編成の指針としてもあまり生かされていないのではないかという、更なる疑念を禁じ得ないのであります。具体的に申し上げれば、実施計画書にリストアップされた事業が当該年度の当初予算に計上されない事例が多々あるだけでなく、逆に、実施計画書にリストアップされていない事業が、しかも数億から十数億円の大事業が突如として計上されてくることが、しばしばあるのであります。こんなことで、どうして当面の行財政運営を着実かつ効果的に進める上での指針になるものと言えるでしょうか。前者の例はたくさんあって、次の質問の中で例示をいたします。

 後者の事例をあえて例示すれば、多少旧聞に属するものとしては、スカイワードあさひの建設事業がありましたし、至近の例としては、今年度当初予算に計上された(仮称)勤労福祉会館建設事業の実施設計予算の計上が、しかりであります。

 以上の指摘を踏まえていただいた上で、改めて今次の実施計画書の目的、性格は何なのかということについて明快なる答弁を求めるものであります。

 次に、今次計画中で、計画が繰り延べされている主な事業につきまして、その理由を明らかにしていただきたいと存じます。

 第1章では、都市計画道路整備事業で瀬戸新居線と霞ケ丘線、区画整理事業では、西大道地区と北山地区、さらには矢田川河川整備事業について、第2章では、藤池児童館改修について、第3章では、三郷駅前の自転車等駐車場整備事業と尾張旭平和墓園拡張事業について、それぞれいかなる理由ないしは事情のもとに繰り延べになっているのか、ご説明がいただきたいと思います。

 次に、前年度の実施計画書に掲載されていた事業で、今次の実施計画書には掲載のない事業については、どのように考えておられるか、伺うものであります。

 まず、第2章に掲載されていた総合保健福祉センター整備事業についてであります。

 これについては、これまでの議会質問で、当局としては当初の複合施設としての構想から、福祉センターと保健センターを分離して建設する方針に変更されたこと、そして福祉センターを先行させたいというところまでは承っております。したがって、総合保健福祉センター整備事業そのものとしての掲載が消えたのは理解ができます。理解しがたいのは、分離建設とされていた福祉センターと保健センターの双方ともが、今次実施計画書に載っていないということであります。それにかわって、突如として(仮称)勤労福祉会館整備事業が登場してきていますが、これは福祉センター建設構想が、これに化けたということなのでしょうか。また、保健センターの建設については、平成10年度以降に繰り延べにしたということなのでしょうか。明快なる答弁を求めるものであります。

 次に、前年度の実施計画書の第3章第2節にあった監視機器整備事業と第4章第1節の校舎等増改築事業に掲載されておりましたプールサイド改修工事については、どのような事情から、今次の実施計画書から消えているのか、説明を求めるものであります。

 次に、実施計画書第3編財政計画の第1章財政収支の見通しについて、質問をいたします。

 まず、歳入で市税の見通しでありますが、前年度計画書の3.7%の伸びから、今次は6.0%の伸びと大幅に上方修正されておりますが、この根拠になる見方を市民税、固定資産税、都市計画税のそれぞれについて説明を求めるものであります。

 また、地方譲与税は、前年度計画書の伸び率0.2%から今次計画書では4.0%と、これまた大幅な上方修正の見通しを立てられておりますが、その根拠についてもご説明がいただきたいと存じます。

 さらに、市債で減税補てん債を19億5,500万円ですね、計上したとありますが、その年度ごとの内訳を教えていただきたいと存じます。

 歳出では、まず、物件費が年平均10.8%の伸びの想定になっておりますが、これは前年度計画書よりも3ポイントも上回る数字になっております。この計画期間中で、公共施設の整備拡充で予定されているもので比較的大きなものとしては、勤労福祉会館と印場公民館の2つではないかと思われますので、勤労福祉会館が建設される平成8年度に物件費の大幅な伸びが見込まれるのは理解できますが、10.8%という大きな伸びを年平均で想定されているのは理解できません。平成6年度の決算見込額の数字も示していただいて説明をいただきたいと思います。

 また、公債費につきましては、第2章の財政収支の想定において、一般財源ベースでの構成比率が10.0%と、前年度計画書の8.7%に比して1.3ポイントも上回っております。その要因と、先の3月議会での公債比率の平成6年度決算見込みは9.8%、平成7年度の見込みは9.5%という総務部長答弁との整合性について答弁を求めるものであります。

 次に、集会施設の今後の配置とその建設計画について、質問をいたします。

 当市は、前松原市長時代から今日の朝見市長に至るまで、各種集会施設の整備拡充につきましては、一貫して意欲的に取り組まれてきており、この面では、近隣他市町村に比べても、抜きん出て充実が図られているのが現状ではないかと思っております。拠点的な集会施設としては、中央公民館、勤労青少年ホームを含んだものでありますが、それに加えて、スカイワードあさひ、東部市民センター、そして半分は分庁舎的になっているとはいえ、市民会館も、なお健在であります。地域公民館も今年建設される(仮称)印場公民館が完成すれば、宮浦会館を含めまして、各小学校区に配置されることとなります。地域集会所は66カ所ときめ細かく配置され、なお、今後も毎年2カ所ずつの建設が予定されております。広義の集会施設として老人いこいの家もあげれば、これまた16カ所整備が進み、今後も毎年1カ所ずつの建設が予定されているところであります。これらに加えて、近年は、ふれあい会館の整備も加わり、これは既設が3カ所と、今年度2カ所の建設が予定されております。この上に、来年度は東部市民センターの規模を上回る拠点施設として、約14億円の工事費を投じて(仮称)勤労福祉会館の建設が予定されております。

 これらはいずれも一定の住民要望を受けとめて整備がなされ、また、整備しようとするものばかりだと存じますので、こうした整備に対しての当局のこれまでのご努力はそれとして評価をいたすものであります。しかしながら、将来の財政見通しが大変厳しくなっている昨今、行政効果を十分に勘案した行財政運営が格別に叫ばれ、新地方行革大綱制定についての自治省通達も出され、市当局もその作業の進捗に鋭意努力されている折であります。集会施設の今後の配置、建設計画についても、かかる観点に立って、今一度、見直しをしてみる時期に来ているのではないかと考えて、この質問を起こした次第であります。この観点をお含みいただいた上の答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 この点で、まず、第1にお尋ねしたいのは、これらの施設の利用状況が現時点、どのようになっているかということであります。市民会館については、大ホールと展示室、東部市民センターにについてはコミュニティーホール、ふれあいホール、講習室、会議室、特別会議室、ス力イワードあさひについては、ひまわりホールとくすのきホール、中央公民館につきましては、第3と第4研修室、勤労青少年ホームの講習会議室、地域公民館につきましては、各会議室とホール、さらに旭ヶ丘ふれあい会館と大久手ふれあい会館の利用率について、それぞれ概略で結構ですので、教えていただきたいと存じます。

 次に、ふれあい会館と老人いこいの家の配置計画について、質問をいたします。

 ふれあい会館は、旭ヶ丘ふれあい会館を除きまして、大久手、吉岡、そして今年度建設の2カ所も老人いこいの家との併用施設となっております。施設の有効利用の上でも、行政効果の面から考えましても、老人いこいの家につきましては、今後、単独配置よりは、できるだけふれあい会館として併設・配置していくことが望ましいと考えます。しかし、実施計画書では平成8年度以降は、また、老人いこいの家の単独配置としていく事業計画になっております。これらの施設の配置について、基本的な方針をどのように整理をされて、かかる事業計画になっているのかをご説明を求めるものであります。

 次に、勤労福祉会館の建設計画について、質問をいたします。

 先の3月議会での助役答弁では、3階建て、延べ面積3,200平方メートルで、1階部分は事務室、相談室、展示コーナー、ボランティア室、ヘルパー室を、2階から3階はホール、運動室、研修室などを考えている。県の市町村勤労者福祉施設補助金の対象事業として進めると説明されております。そして、実施計画書には、福祉会館の事業費を含むという括弧書きを添えて約14億円の事業費が計上されております。私どもの理解では、先ほどもふれましたが、当初の総合保健福祉センターが保健センターと福祉センターとの分離建設へ方針が変更され、このうちの福祉センター部分を旧渋川小学校跡地に建設されるものだと受けとめていたところであります。

 ところが、私どもは、今年度当初予算の説明会で、唐突に勤労福祉会館の実施設計予算を知らされ、さらに3月議会で、先のような助役答弁を聞かされたのであります。一体、いつの時点から、勤労福祉会館建設の構想が浮上し、その基本設計については、どこでいかなる予算を執行して実施されたのでしょうか。まずもって、ご説明いただきたいと存じます。

 次に、その建設構想の内容に関して、質問をいたします。

 3月議会での助役答弁では、1階部分に福祉センターの機能を持たせているようでありますが、当初構想の福祉センターとしての機能は、この程度の構想だったのでしょうか。国の新ゴールドプランで示されている程度の高齢者福祉施策の展開を射程に入れただけでも、少なくとも中学校区に1つは介護支援センターやデイサービスセンターの設置が求められておりますが、これらについては、どのように考慮されたのでしょうか、答弁を求めるものであります。

 また、2ないし3階部分については、1項との質問とも関連いたしますが、財政に余裕があるときであれば、このような集会施設があった方がよいに決まっておりますので、とやかく議論する必要はないかもしれません。先ほどもふれましたように、今日、そんな状況にないことは、明らかでありますから、行財政運営の効率性を厳しく吟味された上での設計が求められております。今年度、すぐ近くにこれまでの地区公民館よりも一回りも大きな集会施設として、(仮称)印場公民館が建設されるのでありますから、なおさらのことではないでしょうか。この点については、いかように吟味されて今日のような構想に至っているのか、明快なる答弁を求めるものであります。

 最後に、市職員の採用につきまして、その基本的な考え方をただします。

 この質問を起こした直接の契機は、今年度1名の欠員が生じた学校用務員について、そのことを承知していた市民が広報あさひでの募集の記事を注目しながら待っていたのに、その募集記事の掲載がないまま、3月に入って採用が決まっていたということを知って、「一体どうなっているんだ」という苦情が寄せられたことにあります。早速、担当課長にその間の事情についてお聞きいたしましたところ、学校要務員などのように現業職員については、これまでも広報あさひに募集広告をせずに採用した例はある。市職員については、選考による方法が認められており、法的には問題はないということでありました。

 地方公務員の任用についてはもとより、地方公務員法にその定めがあるところであります。それによりますと、当市のように、人事委員会を置かない団体におきましては、一般行政戦を含めて採用の方法は、競争試験または選考のいずれの方法でもよく、その選択は任命権者に委ねられています。ただし、いずれによる場合でも人事行政の公正を確保し、成績主義の実現を図ることが求められていることは、申し上げるまでもありません。地方公務員法第13条に定められている平等取り扱いの原則は、採用・昇任などの任用面において、とりわけ厳密に貫かなければなりません。かかる観点に立って、一般行政職並びに保母や保健婦などの専門職については、競争試験によっているのが普遍的でありまして、当市も従前から、この例によっております。問題は、清掃職員、土木作業員、学校用務員などの現業職員の採用についてであります。これらの職員については、選考による採用が、むしろ一般的であります。地方公務員法でいう選考とは、特定の者が特定の職につく適格性を確認する方法とあり、その募集については、何らの言及もありません。したがって、選考による場合は公募の必要はないという解釈も成り立ち、担当課長の説明のとおり、法的には問題はないやに思われます。

 しかしながら、これで市民的なコンセンサスが得られるかと言えば、断じてノーであります。近年は、あまり耳にしなくなりましたが、かつては、尾張旭市の職員は、親類縁者のこねで採用されている人が多いということが、巷間よくささやかれていました。そんなことはないと信じつつも、私どもにはその風聞を明確に否定するに足る何らの材料も持ち合わせておりません。そんな中で、現業職員とは言え、正規の市職員に相違のない職員の任用が広報あさひに募集掲載もなく決定されていた事実は、こうした風聞を一層広げていくことになることは必至でありませんか。こうした無用の疑念を市民に抱かせないためにも、市職員の採用については、全て公募することを原則にすべきであります。

 加えて申し上げるならば、バブル崩壊後、就職難が長期にわたって続いていることは、ご承知のとおりでありまして、94年度の完全失業率は2.95%、完全失業者は194万人を超して、いずれも過去最悪の記録を更新しているのが現況であります。でありますから、なおさら、切実に職を求めている市民に対して、雇用の機会を公平に提供することは、地方公共団体が率先垂範すべき今日的な課題ではありませんか。この点も含めましての市当局の基本的な考えについての答弁を求めまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(山田稔君) 質問半ばでございますが、ここで1時20分まで休憩とさせていただきます。

                           午後0時02分休憩に入る

                           午後1時20分開議



○議長(山田稔君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 庄司宗雄君の質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) まず、第1点目の地域防災計画の見直しについて、ご答弁をさせていただきます。

 1点目の見直し作業の進捗状況については、質問にもありましたように、検討委員会の進捗状況につきましては、先の質問にご答弁したとおりでございまして、緊急課題につきましては、6月7日に市長あてに報告したところでございます。

 これからの見直しの主な点といたしましては、中長期の検討課題といたしましては、大体10項目ほど、現在の事務局サイドでは思っているわけでございまして、これから、これらの問題につきまして、現在の検討委員会の中で再度また、中長期のものについて検討してまいりたいと思っております。その内容といたしましては、防災空間、緑地の保全についての指定、公園の整備、それから2つ目といたしましては、地盤の災害、土砂、災害危険箇所の調査点検、3つ目といたしましては、道路施設、落橋防止対策、それから既設の橋梁等の調査、4つ目といたしまして、ため池の耐震調査及び液状化対策等調査、5つ目といたしまして無線機、携帯無線、それから同報無線による情報伝達の体制、6つ目といたしまして、公共施設、建物の耐震調査等補強について、7つ目といたしまして、ボランティアの確保と育成について、8つ目といたしまして、市内の建設業界あるいは自治会との応援協定、9つ目といたしましては、廃棄物それから防疫体制の確立、10項目目といたしましては、自衛隊、県等の防災関係機関との連絡調整体制について、こんな項目に基づきまして、今後、中長期にわたります問題につきまして、検討委員会で今後、検討をしていきたいと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 これらの検討につきましては、庁内の検討委員会の継続、そしてまた、連合自治会、自主防災組織、それからまた、当市の防災会議を通しまして、意見を集約いたしまして、今後進めてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、抜本的な見直しの視点についてというようなご質問があったわけでございますけれども、見直しにつきましては、住民参加の意見もありましたが、先の3月議会のご質問にもお答えしたとおりでございますけれども、特に、自主防災組織の会長であります連合自治会長会議等を通じまして、意見の集約もし、また、防災会議でも議論していただくことで進めてまいりたいと、かように考えております。

 また、災害予防のための施策につきましては、市民の災害意識の高揚を図るため、自主防災組織としての日ごろの訓練あるいはチラシ、防災マップ等を作成いたしまして、防災に対する心得等について周知徹底を図ってまいりたいと、かように考えております。

 また、災害弱者に対する市の防災体制を整えるとともに、自主防災組織においても、災害弱者の把握に努めていただくよう指導もしていきたいと、かように考えております。

 次に、日常の調査、研究体制などにつきましては、国、県等の指導、通達などを踏まえまして、当市にあった防災体制を整えていく考えでございますが、公共施設の耐震調査を進めるとともに、民間施設の耐震調査につきましても、県の調査機関など、市民に周知していく考えでございます。また、地震に強いまちづくりの基本的な計画については、今後の検討委員会の中で検討もしていく考えでございます。

 特に、それから市民、民間の活力の関係でございますけれども、これは特に、ボランティアですけれども、市職員との非常体制、配備体制の組織あるいは校区拠点、避難所の組織の中で、それぞれのボランティアとの連絡調整ができるよう、防災体制を強化してまいりたいと、かように考えております。

 それから、当面の予防応急体制についての考えでございますけれども、まず、職員の初動体制の確立といたしまして、従来の非常配備体制を全面的に見直しいたしまして、通常の防災体制のほかに、新たに緊急非常防災体制を新設いたしまして、早期に与えられたビジョンに配置できるよう、職員の非常配備体制を策定いたしたところでございます。

 また、市の総合防災訓練につきましては、従来は、半ばショー的な要素もあったわけでございますけれども、今年度からは、直下型地震を想定いたしまして、実践的な訓練に視点を変えていく考えを持っております。また、市民に対しましては、まず、早期に自主防災組織を確立していただくことは必要でございますし、防災組織の設立された地域につきましては、自主防災組織に対するマニュアルを作成するとともに、繰り返し訓練を行っていただくための指導を行っていく考えでございます。市民への防災に対する啓発といたしましては、パンフレット、チラシ等を作成いたしまして、全戸に配布するとともに、耐震調査の指導も行っていく考えでございます。

 また、市民祭等のイベントにつきましては、防災コーナーを設けまして、県のなまず号、起震車と言いますけれども、地震体験を行っていただくとともに、防災用品の展示等を行い、市民に防災に対する意識の高揚を図ってまいりたいと、かように思っております。

 それから、耐震性の貯水槽の問題について、ご質問があったわけでございますけれども、県の34項目を見ていただきますと、2分の1は補助するというような記事になっておったわけでございますけれども、これはあくまでも研究基準額の2分の1でございまして、現在、国が示しております基準額につきましては、100トンの耐震性の貯水槽になりますと3,182万4,000円の県、国あわせて2分の1、1,491万2,000円の補助ということになります。しかしながら、実際に建設業界などに聞いてみますと、工事費は大体7,000万円ぐらいかかるだろうという話も聞いております。今回、補正をいたしました40トン級の貯水槽につきまして、これが今回、補助基準額が380万4,000円の3分の1の補助で、これは国だけでございますので3分の1の補助。126万円ということでございまして、実質予算額で建築費は650万円ほどかかるという予定をいたしておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、今後の防火水槽の設置の考えでございますけれども、当市におきましては、地域にきめ細やかに設置するという考えで、40トン級の貯水槽を整備してまいりたいと、かように思っておるところでございます。

 避難所におきます飲料水の確保につきましては、各学校に深井戸を設置いたしまして、停電時にも自家発電を設置いたしまして、くみ上げをして、それを対応したいと、かように考えております。以後、飲料水に適する施設であれば、今後も深井戸を設置して整備してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、2番目の実施計画の関係につきまして、説明をさせていただきます。

 この実施計画につきましては、基本的な問題から、それから各それぞれの事業、それから最後には、財政の収支見通し、これまで質問がかなり多岐にわたっておりますので、答弁についても若干長くなろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そもそも実施計画というものにつきましては、団体によっては推進計画というような言い方でつくっておるところもございます。しかしながら、いずれにいたしましても、根本には議会の議決を得て策定をされました基本構想、いわゆるこれは市の長期ビジョンということになるわけですけれども、それを受けて策定された、本市の場合には11年間の基本計画がございます。その中の基本的な事業や施策を、さらに3年間という短期計画として、より具体化して、国や県の施策あるいは景気の動向、さらには多様化している市民要望等について、的確な情報把握に努めるとともに、限られた財政状況の中で、さらに毎年見直し、いわゆるローリングシステムを採用しながら、事業の具現化を図るための計画でございます。しかしながら、たとえ3年間の計画と言いましても、経済は生きていると言われております。行政を取り巻く経済環境も、たえず変動をしております。市の台所をあずかります財政も、当然大きな影響を受けます。予算書を見ていただければわかりますように、市の歳入につきましては、そのほとんどが法律や、それに基づく条例あるいはその他の制度によって定められ、または規定されて、それによって市民等から納められるもの、あるいは国や県から交付されるものなどでございまして、いわゆる一般企業のような職員の企業努力によって増収を図れる範囲というものは、ごく限られておるということは、ご承知のとおりだと思います。このような財政制度のもとにありまして、できるだけ適切に対応するために、ローリングシステムによって財政見通しを含めて、毎年、見直しを行い、さらにその中で総合調整を図りながら、予算につなげ、実現化に努めておるというものでございます。そのための指針ということで実施計画があるわけでございます。

 したがいまして、このようなシステム管理の中で、財政収支計画において、前年の計画と計数やあるいは率が違ってくるのは当然のことであって、この激動しておる、少なくとも私はそう思うわけでございますけれども、今の経済社会あるいは政治情勢の中にあっては、むしろ変わらない方がおかしいと考えるのが普通ではないかと思っております。

 したがいまして、本計画の収支見通しにつきましては、あくまでも計画策定時点における細心の推計値であるということを、ご理解をしていただきたいと思います。

 そして、この数値と予算数値との整合をたびたび求められておるわけでございますけれども、そのようなことを求められる以上、現在の方法で策定する以外に方法はないというふうに考えておるものでございます。

 それから、事業計画につきましても、同じことが言えると思います。

 すなわち、国や県の予算の内容や、配分予定あるいは補助採択の見通し等につきましては、ほとんどが年を越してから、だんだん明らかになってくるというのが実情でございます。それを次年度の予算に反映させるためには、少なくとも前年の夏過ぎには実施計画事業の各課への内示というものが必要になるわけでございまして、次年度の当初予算とは約半年近くの期間のずれが生じてまいります。

 そんな中で、当初予算と同じ実施計画を求めるということは、全くナンセンスなことだと思っております。したがって、今回の質問の中にもありますように、実施計画と予算の整合を求められる以上、現在の同時平行方式が一番ベターな方法ではないかと考えておるものでございます。そして、現在の方法ですと、実施計画と初年度事業と当初予算内容との整合を図ることができます。ただし、その後で、そのあとで、さらに2カ年分の財政計画をまとめる必要が出てまいります。さらには、その後、編集あるいは印刷等をいたすという関係で、現在の時期にならざるを得ないというふうに考えております。そんな中で、国、県の施策を見極めながら、できるだけ機動的に対応するように努めている関係で、ご指摘のありました突然出てきたというものが国、県のふるさと創生事業のスカイワードあさひ建設事業でございます。この建設事業につきましては、計画あるいは十分する時間的余裕もなかったということで、全員協議会をお願いをしてご協議願ったことは、ご承知のところでございます。

 また、もう一点、勤労福祉会館につきましては、総合保健福祉センター計画から分離されたものでありまして、先にもご説明を申し上げておりますけれども、より有利な補助事業として、このような名称になったものであります。もとより福祉会館として、または西部地域の拠点施設として、十分機能できるような複合施設として考えております。したがって、決して唐突に出てきたものではなく、内部によって十分議論検討した結果であることを、ご理解いただきたいと思います。

 それから、基本的な問題として、実施計画の公表が、当初予算確定後でどうして予算編成の指針になるかと。また、2年目以降、生かされていないのではないかということでございますけれども、この関係につきましては、予算編成事務をした経験のない方には理解できないかもわかりませんけれども、若干ここでご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、担当課におきまして、編成事務に入る場合には、実施計画の初年度の事業の実施状況を見ながら、2年度計画事業を次年度の予算化事業として再度、検討を加えることになります。この時点で、さらに後年度も継続する事業については、後年度分についても検討を加えていきます。このような形で予算編成作業の中で生かされておるわけでございます。

 したがって、現在の方法では、担当課の作業は、予算編成事務と実施計画作成事務が継続的に同時進行の形で進められるというメリットがあると思っております。

 また、その後の査定事務につきましても、あわせて行うことができます。したがって、予算が確定するのが、大体1月末、3カ年の財政計画の詰めは、そのあとの作業になるということで、実施計画事業と予算化事業との整合性を求められる以上、公表はどうしても、先ほど申し上げましたように、4月以降にならざるを得ないということになります。

 あるいはそうではなくて、先の6月8日の新聞にも出ておりました名古屋市の短期計画がございまして、この名古屋市の短期計画は、ローリング方式は行っておらなくて、3年ごとに計画書を作成することにしております。そのような作成方法をするということになれば、毎年、毎年の財政計画の伸び率がどうだとか、あるいは計画事業がなぜ繰り下がったのか、上がったのか、あるいはなくなったのかというような議論はしなくてすむわけでございまして、その方がわかりやすいという意見が、もし多いとするならば、私の方としても、一度、名古屋方式を検討してみたいというふうに考えておりますので、ぜひ皆さんのご意見をお聞かせをいただきたいと思います。

 それでは次に、1番目の説明が少し長くなりましたので、次の質問以降につきましては、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず(2)の繰り延べされた事業の理由でございます。都計道路整備の瀬戸新居線と霞ヶ丘線の関係です。この瀬戸新居線と名古屋市側の東山の田線との接続部分の調整が整わなかったということによりまして繰り延べいたしたようでございます。

 それから、区画整理事業で西大道地区、北山地区、この件につきましては、地元合意が十分得られなかったということ、それから矢田川河川整備事業につきましては、県施行の低水路整備が遅れているということ、それから藤池児童館の改修については、現施設の状況を勘案しながら、または財政的な理由で繰り延べをいたしたものです。

 三郷駅前自転車駐輪場整備につきましては、これは駅周辺で用地取得のめどがつかなかったということが原因です。

 それから、旭平和墓園拡張事業、これにつきましては、まだ相当数の残区画があるため、それぞれ繰り延べになったというふうに理解をしております。

 次に、(3)の前年の計画にあって、今年の計画から消えた事業ということで、総合保健福祉センター整備事業、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、決して消えたものではございません。

 ただ、保健センター事業につきましては、現時点では具体化はまだしてないということでございます。

 それから、監視機器整備事業の関係につきましては、現在、市内にある県の観測施設から、これ、データが入手可能なことがわかりましたので、取りやめたというものでございます。

 それから、プールサイドの改修工事、これは削減されたものではなく、小・中学校諸施設整備ということで、記載表現を改めたものでございます。

 次に(4)の財政収支の見通しの関係です。

 財政計画につきましては、税務課あるいは財政当局の試算によるものでございますけれども、最初の市税の伸びの根拠です。

 固定資産税につきましては、大体前年並み。都市計画税は1%ほどの対前年アップ。このような中にあって、市民税の特別減税が8年度以降はなくなるというようなことを推計をしたこと、それから、法人が景気の回復を見込んで、なだらかな増収を見込んだ。これらが大きな理由でございます。

 それから、地方譲与税につきましては、景気の底入れ、ゆるやかな回復基調というようなことを踏まえまして、希望的な数値を見込んだものでございます。

 それから、減税補てん債につきましては、7年度が8億5,000万円、8年度以降は、特別減税はないということでして、市民税の減収分のみとして、8年度が5億4,600万円、9年度が5億5,900万円、これらを想定したものでございます。

 次に、歳出の見通しの中でお尋ねの物件費の関係です。増加要因としては、施設整備以外に、施設整備関係のほかに、OA化対応経費、特に市庁舎の増築に伴いますこれらの経費も見込んでおります。なお、実施計画策定時における決算見込みにつきましては、通常の予算や決算と全く考えを異にしておりまして、細かな経費の分類や積み上げをして出すというものではございませんので、ここでの公表は差し控えさせていただきたいと思います。

 また、公債費につきましては、財政当局で起債の償還計画を持っております。それをもとに推計したものでありまして、本計画では平成6年度発行の減税補てん債の利息償還に加えまして、平成9年度から元利償還が始まります。その関係が大きなアップの要因となっております。

 以上で終わります。



○議長(山田稔君) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 3項目目の集会施設の今後の配置、建設計画についての第1点、現施設の利用状況についてのご質問でございますが、大まかに申し上げまして、市民会館につきましては、大ホール、展示室、それぞれ60%台、68.1%、63.0%の利用率でございます。これは6年度でございます、いずれも。東部市民センターにつきましては、コミュニティーホールが95%、それから、ふれあいホール、講習室、会議室、特別会議室、全体をあわせまして平均しまして46.0%の利用率でございます。なお、昨年は渇水の関係でトイレなんかバケツを用意したというようなことで、多少、その辺で落ちているかもしれないという管理者のコメントがございました。それから、スカイワードあさひ、ひまわりホールA、B、くすの木ホールA、B、あわせまして、平均で46.6%、中央公民館の第3研修室、第4研修室、あわせまして平均で39.9%、勤労青少年ホームの講習集会室、71.7%、地区公民館、宮浦会館を含めまして9館ありますが、一番高いのは三郷公民館の第1会議室で91.9%、平子公民館の研修室が80.2%、一番低いのが渋川公民館のホールで15.3%、その次が宮浦会館の研修室の36.2%。全体のご指摘にありました集会室、会議室、研修室等と集計いたしたのを平均いたしますと、9館17室で59.5%に相なっております。

 それから、旭ヶ丘ふれあい会館、これは19.6%、それから大久手ふれあい会館、10.4%、ただし、これにつきましては、部屋を排他的に独占使用する場合の日数でございまして、老人がいこいの家として利用する場合はカウントはいたしておりません。以上でございます。

 それから、次のご質問のふれあい会館と老人いこいの家の配置計画について、これにつきましては、ご質問のありましたように、複合的な施設として、できるだけ多くの方が使用できるということ、あるいは地域の実情、土地条件等によりまして、既に3館、さらに今年は2館、予定いたしておりますが、今後につきましても、特別計画はございません。ただ、そういった立地条件があれば、そういったことについて、今後も考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、第3点目の、勤労福祉会館の建設計画について、これにつきまして、今、第3点目の総合保健福祉センター構想が福祉センターと保健センターに分離方式、さらに今回、今年度予算説明会で唐突に勤労福祉会館に変更になったということでございますが、公室長がご説明申し上げましたように、我々としては、唐突だとは思っておりません。一連の福祉施設構想の中で、内部的に十分検討した結果であるというふうに認識いたしております。

 市がいろんな事業を行います場合に、たえず国、県の補助金等を念頭に置きまして、必要な財源として効率的な有効利用ということを念頭に行政執行いたしております。

 したがいまして、本事業につきましても、事業実施の詰めの段階で、企画課において、総合調整を図ってまいります中で、国、県の民生関係の福祉事業につきましては、あまり補助が、ほとんど期待できないということがはっきりいたしまして、いろいろ検討しました結果、県の労働部の勤労者のための福祉施設にあてられる補助制度、比較的有利な補助制度が利用できるということがわかりまして、最終的にはこのような名称にしたということでございます。

 施設の内容につきましては、先ほどのご質問3月議会でご答弁申し上げたとおりでございます。複合施設ということで考えております。

 なお、本市の第3次総合計画では、勤労者福祉の充実の観点から、勤労者福祉施設の建設も予定いたしておりまして、そうした意味合いから、総合計画に位置づけられております勤労者福祉施設と地域福祉活動の活動拠点、拠点施設としての福祉センターの機能の一部を持つ複合施設ということで計画いたしたものでございます。

 なお、8年度、建設を予定いたしておりますが、いわゆる県財産も非常に厳しく、これが実施できるかどうか、今、運動いたしておりますが、非常に厳しい時勢で、必ずできるという保証はございません。

 それから、ご指摘のありました介護支援センター、デイサービスセンターの設置、これにつきましては、特別養護老人ホームの中で介護支援センター、さらにはデイサービスセンターが設置されます。あと、介護支援センター自体が2カ所、デイサービスについては、既に2カ所ございますので、あと1カ所という老人保健福祉計画の内容でございますが、そういったものについては、今後、配置について考えてまいりたいと、これで終わりということには、決して考えておりません。当面これで対応できるというふうに考えております。

 それから、印場公民館との関連で、財政の厳しいとき、いかがなものかということでございますが、(仮称)印場公民館につきましては、渋川公民館の建て替えということで、地域集会所と理解しておりますし、勤労福祉会館につきましては、西部センターの南向下より広域な複合施設ということで、機能分担についても十分なるよう検討いたしております。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) はい、荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 大変失礼しました。もう1点、基本設計は、いつ、どこで実施したかというご質問でございますが、総合調整を図っていく段階で、民生関係と労働関係と、複合施設ということでございますので、企画費の予算で執行いたしたものでございます。

 なお、これにつきましては、地方債を予定いたしておりまして、そのための基礎資料として必要ということで、年度当初の新年度当初にヒアリングはありますので、そういったことの対応のためにも昨年度予算で執行いたしたものでございます。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、4番目の職員の採用について、お答えをさせていただきます。

 職員の採用の方法につきましては、おおむねご質問の中で述べられているとおりであります。したがいまして、一般事務職員については競争試験、現業職員については選考を原則として実施しておりますけれども、ご質問の現業職の選考の仕方、方法ということでございます。私もこれまで約8年半ほど、人事管理業務に携わってきております。したがいまして、その間、たえず経済社会が変動する中で、そのときどきにおいて職員の確保には苦労をしたときもございました。そんな中で、現業職員につきましては、特に、定められた人員だけは、絶対に確保しなければならないというようなことから、時には公募しても人が全然集まらなかったり、あるいは予定した人が辞退してしまって、急きょ、役所の中の幹部会等で職員にお願いしたというようなことも、たびたびあったように記憶をしております。また、それとは逆に、時代によりましては、何十人もの応募者がありましたので、その結果、選考でも最終的にしぼり切れないということで、最後は公開抽選をやって決定したということも、ままございます。特に、現業の特定職に対する適格性の確認をするということにつきましては、面接等の限られました時間での選考方法には、現実の問題として、限度がございます。そこで、ある市では、順位づけをするために、やむを得ず現業職にも筆記試験を取り入れているというところもあるやに聞いております。しかしながら、現業職に競争試験を行って、果たして適格性が確認ができるかということになりますと、私としては、甚だ疑問に思われるということでございます。

 したがいまして、当市といたしましては、現時点では、そのときどきにふさわしい方法として、公募方式またはときには職種を指定しての本人の申し込み、あるいは紹介による申し込み等がある場合には、公募によらずにそれらの方たちによりまして選考する方法等を臨機応変に組み合わせまして、適宜適切な方法で選考をしておるというのが実情でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(山田稔君) 1回目の答弁が終わったと思います。

 再質問をいただいてまいります。

 庄司宗雄議員。



◆24番(庄司宗雄君) それでは、すべてにわたってほぼ的確なご答弁をいただいたように思いますが、それを踏まえまして、幾つかの点でもう少しお聞きをしておきたいというふうに思います。

 まず第1点目の地域防災計画の見直しにつきましては、総務部長から、3項目全般にわたって、極めて的確なご答弁をいただきました。本当に努力をしていただいている様子がよくわかります。基本的にはそういった点で一層、進捗を図っていっていただきたいというふうに思います。ただ、その中で、さらにちょっと細かくなって恐縮ですが、少し聞いておきたいわけですが、まず、初動体制については、いろいろ検討をされたと。とりわけ緊急の回線ですね、今回、そういった点で検討されて、一定のマニュアル的なものもつくられたようでありますが、問題はやっぱり実地訓練が、やっぱりここは必要なところだろうと思いますね。これ、県もそうしたものをつくって、今月ですか先月ですか抜き打ち的にやったお聞きをしておりますが、これもせっかくつくられれば、それが実際どう機能するかということで、早急な、そのものに従った初動訓練みたいなのは、訓練ですね、実施をしていただきたいなあというふうに思いますが、そういったことについては、どのように考えてみえるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、中長期にわたる対策についての見直し、内容、それから、プロセス等もご説明をいただき、理解をいたしましたけれども、ちょっと実質的には、十分時間をかけてということにも、やっぱりいつ起こるかわからない問題に対する対策でありますから、やっぱり中長期対策と言えども、できるだけ早い時期に、そういった提案をまとめられるということが求められていると思います。毎年、地域防災会にも出されて、ときどきにはですね、防災課題については、十分ご検討いただいているわけで、たぶん今年度の地域防災会議予定されて、それまでには一定の中長期の内容も含めたものが検討されて、私どもにもそういった内容を取りまとめられた、見直しをされた地域防災計画の提示が、年度中にはあるんだろうというふうに思いますが、その辺の時期的な進行については、どのようにお考えになっていくのかという点についてもご説明がいただきたいというふうに思います。

 それから、中長期の対策の中で、10項目あげていただきましたけれども、すべてにわたって十分ご検討いただかなければいけない事項ばかりだというふうにお聞きをしましたけれども、この中で、特にちょっと、前回、3月議会でもだいぶ強く要望もしながら、質問をした関係で、初動体制の充実、これについては、どう検討されているのか、消防職員の問題を含めた体制の強化ということが、この防災対策の中では非常に大きなウェイトを占めている問題だろうというふうに思います。現在の消防職員が国基準から見ても、極めて不十分な現況で推移をしていると、これの抜本的な状況ということも、この防災対策を考えていく場合に求められていく。単に職員の増ということだけではなくて、そういったものに見合う消防力の強化も含めていけば、それは消防署の独自の政策だよと、地域防災計画の見直しとはまた別な概念だという答弁が返ってきそうな気がしますが、ぼくはそうではなくて、やっぱりその一貫として、この問題も十分位置づけた検討が必要ではないかというふうに考えておりますので、ぜひこの点についての考え方もお聞きをしておきたいというふうに思います。

 以上、第1点目については、3項目でしたね、お聞きをしておきたいと思います。

 それから、2つ目の実施計画書については、市長公室長から大変ご丁寧なご説明をいただきましたんですけれども、まず、実施計画書の目的、性格について、公室長のお考え、披れきをいただきましたけれども、その中で、再三にわたって当初予算との整合性が求められる。だから今日のようなことになるんだということが二度、三度とわたって聞こえてきました。私は、今回の質問の趣旨でも、一つもそんなことは迫っていないわけなんです。でありますから、整合性を図るべきだということではなくて、逆にですね、実施計画書が先にあって、それに沿った形で3カ年の初年度の予算編成があるべきではないかということで、この間も、したがって、この実施計画書については、そういった指針になる性格のものだというのは私の理解です。したがって、全部、初年度の予算が固まったやつを、後付けしてみても、2年度以降、そういう指針になるからいいんだというのが3分の2でしょう。だけど3カ年という性格でやられているわけですから、少なくとも初年度に予算編成の指針も、この実施計画書が生かされるべきではないかと、これが今回、一貫して私が述べてきた関係であります。その中で、その整合性云々という話が迫ってきた記憶はありません。そこをぼくは問題にしておりませんし、財政の収支見通しで、おっしゃられるように、経済の変動、国、県のときどきの政策的な変化も極めて流動しておりますので、それはその時点、時点で大きな見通しについては、変わってくるのは当然であります。そんなことを問題にしているわけではなくて、最後のところで、それなりの根拠を示していただいたわけで、一定の理解をしましたけれども、お聞きをした趣旨は、だから、そういう返答を今回もされたと、その根拠は何かを教えてほしいという質問なのでありまして、何か変わったことをいかんというような言い方を私がやったような答弁ではなかったかというふうに思うんですが、そんなことは、とても思っておりませんので、誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。

 したがって、基本計画については、そういうものだと、そういうことでいくと、それはローリングシステムをやられて、第3次総合計画、それを立派に達成していくための、その推進の実施計画の位置づけですから、ときどきの財政状況も的確に把握されて、そのために鋭意努力されていく、そのための指針だということであるわけですから、別に私は、名古屋市のような短期計画、財政の裏付けは、それは外において、とにかく短期計画という話ではなくて、私の趣旨はやっぱり全体を貫いておりますが、今日、こういう経済状況の中で、今後の市の財政というのは、今までのようなふうにはいかないんではないかと、かなり厳しい見通しを立てて、しかし、そういう厳しい中でも、第3次総合計画で盛られた事業をできるだけ多く具現化を図っていく。そこにですね、関係理事者の課せられた使命があるんではないかと、そういったものになるような実施計画にしていく必要があるんではないかという視点であります。

 そういう意味で、ここの最初に目的、性格について、ご答弁いただいた内容は、私がここで指摘をした内容とはかみ合ったご説明になっておりません。

 したがいまして、今申し上げた趣旨に沿ってどうなのか、2カ年計画ではないかと、2カ年計画なら2カ年計画でいいわけですけれども、そうではないかということで聞いておりますので、ぜひその点でご答弁をいただきたい。

 それから、次の具体的な個々の事例をあげまして、ごく簡潔にこの間の理由や事情についてはご説明いただきました。それはいろんな関係で、一生懸命実施計画を立てられて、それに沿っていくら努力されてもやっぱりそれは県や国との相手のある話、あるいは地元との相手のある話ということで、なかなか思うように進捗がいかないと。それは当然あり得るわけですから、それはそういうことで理解を、私どももしていかなければなりませんが、しかし、やっぱりそういった事業については、我々も知りたいわけです。どういう事業で、そういうふうになっているのか、そういうことで、ぼくは質問を起こして、まあやめて、簡潔で、もっと聞きたいなというところもありますが、今日の限られた時間、ありますので、また、細かい話はあとの委員会等でもその間の事情、もう少し立ち入った事情も今後お聞きをしていきたいなあということで、今日はこの点についてはとどめておきたいと思います。

 それから、3番目の問題は、結局、ご答弁いただいた範囲でいきますと、総合保健福祉センターを構想しながら、しかし、その間、議会でご説明いただいた事業のもとで、福祉センターと保健センターと分離して建てていこうと。福祉センターについては、3月議会で助役から答弁があったように、できるだけ国、県の補助をつけてやっていきたいということで、今、公室長からもご答弁いただいたように、民生関係は難しいという見通しもあって、労働関係の補助金でやると、これは助役の答弁だった、そういうかねてのご答弁をいただいておりますが、だから、したがって、当初、構想された構想があるわけですね。総合保健福祉センター、これはプロジェクトもつくられて、それぞれそこに盛り込む内容等もいろいろ検討された経過があるというふうに思います。その中で、分離をされるにしましても、福祉センターはこういう内容を盛り込もう、保健センターはこういう内容でということも、それぞれあったはずであります。そういった内容を今回、補助金等の関係で福祉センターを勤労福祉会館という名称で変えたという中で、じゃあ、その変えられた勤労福祉会館という構想の中に、当初、構想された福祉センターの内容が盛られているのかと、3月議会の助役の答弁の範囲では、全くと言っていいほど盛られていないんではないか、ヘルパー室がありましたよ。ボランティア室とかありますが、そんな内容の、そんな程度の内容のことで総合保健福祉センターというのの構想はなかったというふうに思います。もっともっと充実した内容で構想されていたんではないかと、その辺についてお聞きをしているし、それから、保健センターについても、この間、何度か議会質問でも地域保健法の関係で、今の保健所、市の市町村保健センターでかなりの内容を盛り込んで実施をしていかなければならない、それが平成9年度から公的にも義務づけられる、そういう段階で、保健センターは保健センターで、分離されたらされたで、保健センターもその年次にあわせた建設計画がなされていかなければいけないわけですが、ところが今回、再度、現時点では具体化をしていないということで、今回の3カ年計画には載っからなかったということですか。そうすると、平成10年度以降の話になっていくわけです。10年度から実施設計始めて、にしても、平成11年度に建設されるということになるとね、そういうテンポになっていかざるを得ないというふうに思うんですね。それでいいのかということがあるわけでありますから、その辺の確認で保健センターは平成10年度以降に考えることになったのかという質問の仕方をしました。それは、そういうことみたいで、みたいな答弁であります。現時点では具体化をしていないということでありますから、したがって、それでは私は地域保健法の関係からみてもいけないし、今、何を優先すべきか、何を考えなければならないかということで考えた場合に、確かに助役がおっしゃられるように、勤労者の福祉施設、これは総合計画に載っております。それもだから将来的には、そういったことも考えていかなければならないけれども、それよりももっと優先させて、保健センターは切実に求められている事業ではないか。そういったことが、単なる補助金の関係で、そういうふうに優先順位が変わる。ここが大きな問題だというふうに思うわけです。その辺について、再度のご答弁をいただきたいと思います。

 それから、ちょっとこれも細かい内容で恐縮ですが、掲載されなかった事業の中で、監視機器整備事業、県の観測施設があって、そこからデータが入手できるようなことがわかったから、不用になって、それをとりやめたという話でありますが、その関係は、大気汚染の関係は、そういうこともあろうかと思います。しかし同時に、この監視機器事業の中では、大気汚染の観測機器と酸性雨の観測機器、両方掲載があったはずでありますが、じゃあ酸性雨の観測機器はどういうふうにお考えになったのか、再度の答弁をいただきだいというふうに思います。

 それから、財政の収支見通しにつきまして、これはかなり今日時点のさまざまな要因を十分勘案されてこうした数字になったというご説明をいただきましたので、これはこのように理解して、我々も今後の財政の見通しを考える上で、ぜひこういった内容で参考にさせていただきながら、いろいろ考えていきたいというふうに思っております。

 ただ、減税補てん債の問題でありますが、8年度、とにかくこれは今のところは国の打ち出しがありません。したがって、市税の減収分を見込んで5億5,000万円ですか、9年度も同様という見通しを立てられたという話でありますが、特別減税の関係で減税補てん債が出てくる。平成8年度、その打ち出しがないということでありますから、その減収分を見込んで5億円ということは、何かそういう減収になるような税制の改正があれば理解ができますが、その説明がないと、ちょっと減収分を見込んで5億5,000万円ですか、これはちょっと理解ができませんので、今一度、ご説明をいただきたいと思います。

 それから、9年度、直接この減税補てん債とは関連しませんが、収入の方の見通しで、9年度は、ご承知のように、我々は反対をしましたけれども、消費税の税率アップが予定されております。それと抱き合わせて、地方消費税の創設もされております。その辺の関係はどのように見通しを立てられたのか。これは新しい質問としてお聞きをしていきたい、つけ加えた質問でお聞きをしていきたいというふうに思います。

 それから、物件費でありますが、ご説明いただいた範囲では、確かに施設だけではないことは、十分承知をしております。しかし、この実施計画書では、物件費については公共施設の整備拡充に伴う増加要因も考慮し、年平均約10.8%の伸びを想定しましたという説明でありますから、通常的ないろんな物件費は、それはそれなりの物価の値上がり等を見込んだ一定の数字でのあれはあるでありましょうが、特別にこの10.8%という伸びを見込まれたという根拠として、こういう説明なんです。公共施設の整備拡充。そうしますと、この2年間、公共施設が新たに予定されているのは、第1回目の質問であげた2つであります。市庁舎の増築は、8、9年度のあれでありますから、その9年度最終のところでいろんな備品が必要になってくるというご説明であれば、またそれはそういう理解ができますが、しかも決算見込みが公表はできないというお話もありましたが、これはこの財政の見通しの前提として、平成6年度の普通会計の決算見込み、これを基本にして、それに対して年平均10.8%の伸びを想定したという積算の結果が、この数字なわけでありましょうから、この数字が出せないわけはない。でなければ、こんな数字は出てくるわけが、出せないわけですね。それは一応あるけれども、決算見込みあるけれども、ここでは発表できないんだと、なら、その発表できない理由を明らかにしていただきたいと思います。

 それから次の集会施設の問題でいろいろお聞きをしましたが、趣旨は、第1回目の質問でもお聞きしたように、いろんなそういう集会室がたくさんできることは、市民にとってはいろいろ利用しやすいとか、結構なことなんですが、やっぱり市政を担当されている側から見れば、やっぱり財政効率、財政効果、そのときどきの財政事情を十分勘案してですね、課せられていくことが必要なわけで、現況、たくさんとにかく、他市町村もいっぱい、今日造っていただいてます。そういったところの利用が、現況どうなっているかということで概略的な答弁いただきましたけれども、東部市民センターのふれあいホールのように、ほぼ本当に満ぱいで使っていただくようなところもあるにはある。しかし、全体としては、やっぱりまだまだ十分利用が可能な余裕率といいますかね、そういう状況にもあるというのが、全体としての状況ではないかと。そういう中で、あえて今回、勤労福祉会館、西部の市長が前から言ったように、東西南北に拠点施設をつくっていくよという発想の中の一つの一環だろうというふうに思いますが、しかし、今日の財政状況を見て、今日、そういう集会施設の利用状況のもとで、あえて東部市民センターと同じような、さらにその規模も東部市民センターは6億から7億だったと思います。今回は14億の工事費であります。そうとう面積的にもかなり大きな施設をつくられる計画でありますから、しかもお聞きすれば、1階部分は福祉関係のそういう福祉センター的な要素を持っているけれども、2、3階は、これまでつくってきたいろんなそれとそう変わらない内容で造られるということでしょう。その辺については、どういうふうに検討されたのかということであります。とりわけ、印場公民館も一回り大きいやつを造るわけですから、近くにさらにそういうのが来年度できる、そういう中で、また、そういうものを、今の財政状況からいいのかと。それは将来にわたって財政に余裕があれば、造ってもらった方がいいに決まっているんです。しかし、その辺はどういうふうにお考えになったのかということ。ぼくは、それからあそこに福祉センター的なやつを、それを主目的にしたような建物がつくられるという、これまでの12月議会までのことであれば、それはそれとして理解ができたわけですが、そういうことでなく変わってきておるという話になってますので、改めてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、最後に、それがこれだけの14億もの構想が、いつのとき、いつの時点から、どういう予算を使ってということに対して、明確な答弁はありませんでした。ただ、内部では十分いろいろ検討されてきたでしょう、そんなのはね。だけども、少なくとも我々議会に対しては、12月議会の答弁、議事録、見てください。12月時点の、2、3人、質問していると思います、この関係で。あくまでも福祉センターを造っていくんだという答弁でしょう。だから、それが、いや、その福祉センターが、補助金の関係で勤労福祉会館複合施設として変えたんだよということなら、それはそういう説明があってしかるべき。私たちにとっては唐突ではないのは当然であります。ずうっとやってきているんですから。我々は3月の当初予算の説明会で初めてそのことを知らされた、まさに唐突なんです、そこはね。企画課の委託費の予算をもって、それ基本設計を実施したというお話、予算計上はありません。少なくとも14億をかけようとしているそういう建物に対する基本設計、やっていくということなら、予算に計上して、我々にもその内容を説明して、かかるべき内容ではありませんか。それが7年前か8年前か知りません。スカイワードあさひのときもそうだったんです。ふるさと創生ということで、急きょ、国の方からあったということで、それは実施計画にないやつを載っけたよという市長公室長の説明はありましたよ、それはそういう事情があったでしょう。しかし、ふるさと創生事業はその当時、1億円の予算だった。1億円の予算が最終24億円に膨れ上がっていく過程が、それは別な問題にしましても、それはそれでやっていくなら、ちゃんと補正を我々に予算を提示して事に当たっていただかなければいけない。あのときにも強く言いました。補正予算なしに、あのスカイワードあさひの基本設計も始まったんです。そのことを強く指摘し、反省を求めておきます。そのことが今日、同じことが今回、行われたわけです。この辺は、まさに我々議会の議決権に対する冒涜であります。この辺をどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、市職員の採用の問題でありますが、だから広報の方法は、決められておりません。しかし、るる最初の質問で言ったように、公正な人事、これはもう基本的な精神として求められておりますし、とりわけ地方公共団体の職員の採用であります。可能な限り、応募しようとする市民の前にその募集の事実ぐらいは明らかにして、その上で選考をされる、それは選考は選考でいろんな手法があるでしょうが、少なくても職員に欠員を生じた、それについての募集については、載っける。そのいろんなその経過で人が来なかったとか、いろいろあるでしょう。それはしかし、あくまでも公募を原則として、その結果として、いろんなケースが出てくる、それはそのことであります。しかし、最初の段階で欠員ができれば、少なくとも募集をする、たくさん来すぎて、その結果、その選考に困る、抽選をやったことがある。それはそれで結構、いいじゃありませんか。それが問題なんですか、そのことが。そんなことじゃないでしょう。やっぱりぼくは、職員が、市の職員、それはこういう雇用状況の中で、皆さん、失業してみえる方は、一日も早くいろんな職につきたい、特に公務員なら、もう飛びつきたい、そういう思いを持ってみえる中で、そういった募集が、これは、これまでは大体の場合、募集してきているんです、広報あさひでね。そういった現業職員についても募集採用しているんです。その結果、集まってきた方の選考をされているんです。そういう経過。それが去年の場合は、それがなかったんです。したがって、考え方として、あくまでもやっぱりそれは公募を原則にする。そういう考え方に立つべきではありませんか。その結果のそうしたあと、どのように変更されるかは、それはまさに任命権者に委ねられた内容ですから、そこまで我々は立ち入ってものを言うつもりは、さらさらありません。募集の事実を市民に知らせる。これはもう最低限の問題だというふうに思いますので、改めてご答弁をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 地域防災計画の関係で、再度質問があったわけでございますけれども、まず、初動体制の関係で、実施訓練についての考えについて質問があったわけでございますけれども、これは先ほども若干、ご答弁いたしましたように、一般的な非常配備と、それから今回、新しく緊急非常配備体制というようなことで体制を整備いたしました。この緊急非常配備体制につきましては、県の西部地方で震度5以上の地震が発表された場合につきましては、非常配備につくというものでございまして、これは主に9つの小学校を拠点といたしまして、そこへ職員が配備するような形をとっております。特に、これらにつきましては、先ほども質問にあったように、当初からこの配備体制をつくった段階で、もう訓練の計画も立てております。だが、ここで、いつやるという発表までは、ちょっと問題でありますけれども、特に、突然の災害で、それに対応するということでございますので、緊急に、これは一度訓練をする予定になっておりまして、これは早期にやる予定になっておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、中長期の関係で、防災会議にどのように間に合わせるかというようなご質問があったわけでございますけれども、特に、防災会議が毎年、8月に実施いたしております。現在の考えでは、この8月には緊急対策関係を議題としていただく予定でおります。一部、中期的なものも含めて検討をしていただく予定をいたしております。その後の中長期につきましては、その後、臨時の地域防災会議でもお願いいたしまして、検討してまいりたいと、かように思っているところでございます。

 それから、先ほど申しました事務局案の10項目のプラスアルファーとして、消防職員の関係を検討したらどうかというようなことでございました。確かに災害時には消防力は重要な役割を持つものでございますけれども、これはあくまでも職員でございますので、これはあくまで別枠として検討していただくつもりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) ご質問の中で、保健センターの、まず優先順位ということで、これ、急ぐんではないかというお話でございます。これは3月議会でも市長がご答弁申し上げましたように、交通の利便性のいいところ、できれば尾張旭駅の近くということで、鋭意検討中であるということで、ただ、地域保健法の改正、9年4月施行ということでございますが、現実に今、健康センターでやっていることは、その先取りと申しますか、そういった議論もやっておるということで、当面は、市民会館のところで対応していく。さらに、これが急ぐような事情が出てくれば、それに間に合うような形で対応してまいりたいというふうに、先ほども3月議会でも市長が答弁しておるとおりでございます。

 それから、公共施設、利用率があまり高くないというご評価でございましたが、例えばコミュニティーホール、東部市民センターのコミュニティーホール、95.0%、これ、逆に言えば、希望する日にほとんど取れないという形にもなろうかと思います。また、曜日の分析までしてございません。そういった利用実態を踏まえますと、まだまだこういったことについて需要があるんではないかというふうに理解しております。できるだけ多くの人が利用いただけるように、さらにこういった施設づくりをしたいということで、今回、福祉会館につきましても、そういった一連の考え方の中で整備を進めたいということでございます。

 この福祉会館につきまして、まず、いつの時点で変わったかということでご質問でございますが、まず一つは、昨年、厚生省に事業認可申請をいたしておりました特別養護老人ホームの関係が、昨年の12月に内々内示と申しますか、正式には本年3月ごろでございますが、まいりまして、その段階で特養でなくて、在宅複合施設ということで、複合的な機能を持ったものにするという許可条件になりました。そういった中には、先ほどのご質問がありました介護支援センターあるいはデイサービス、ショートステイ、そういったものがすべて入っておるということで、その辺の情勢変化も勘案しまして、なおかつ勤労福祉会館の内容、その辺のかかわりから検討し、こういったものに一部変更をしたということでございます。

 ただし、総合福祉会館なるものは、何を入れるか、これはそれぞれ人によって、その中身も変わってこようかと思います。そしてまた、それを集めるのがすべていいか、それも非常に問題があるということで、当方の委託調査でも、そういった結果は得ております。機能分散、それを有機的に連携をさせるということも非常に重要ではないかというふうに理解しております。

 それから、基本設計の予算上の問題でございますが、これにつきましては、特養の関係が12月末にはっきりした。さらに、そうした中で、内部検討しまして、12月末に県の市町村勤労福祉建設費補助金について、労働部の方へ当たりまして、そういったものについて8年度、県下の市町村では計画がないといったようなことも情報を得まして、そういったところで、じゃあこれを福祉関係については、そういった補助がないといったことで、じゃあこれに乗っかってやる。ただし、そのためには、起債対象ということで、事前協議をする必要がある。そのためには基本的な概要図、それは必要ですよということで、それに間に合わせるためには、基本設計を委託しなければならないということで、企画の予算を使って実施したわけです。これにつきまして、予算上の問題につきましては、今年度の予算で実施設計という形で予算計上をいたしております。やる、やらないについては、そういった段階を踏まえて、これはいけるということで実施設計でお願いしておるというふうに、我々としては理解いたしております。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、お答えをさせていただきます。

 実施計画の関係でございます。確かに庄司議員の言われますように、最近におきましては、そのような整合性どうのこうのという話は、確かにないわけでございますけれども、過去には、確かにそこら辺のことであったかと思っております。それに対する理事者側の答弁ということで、その整合性に努めるというような公式の場での発言を受けまして、私は、たまたまその部課におったわけですけれども、それ以後修正をしてきたということでございます。

 したがいまして、そこらの功罪については、重々承知をしております。しておる中で、現在の方法もまた、一つのメリットがあるということで思っております。したがいまして、当分の間、現時点では現在の方法で進めていきたいというふうに考えております。

 それから、財政収支の関係で、詳しい内容については、よく承知しておらないわけですけれども、減税補てん債の中で、8、9年度の減収分ということでございますけれども、この関係につきましては、特別減税はなくなるものの、制度減税は残るというふうに聞いておりますので、そこらの関係で起債を予定しておるということでございます。

 それから、歳出の方で物件費がどうみても大きいんじゃないかということでございます。先ほども申し上げましたように、最近、急激にOA化が進んできておるわけでございまして、それに伴います諸施設整備の金もだんだん大きくなってきておるということで、その中で、あわせまして、特にこの3年の間で大きく考えられるのは、市庁舎の増築、当然その増築を行う場合には、まだはっきりはしておりませんけれども、コンピュータの自己導入というようなことも想定されておるということで、そこらの要因も若干念頭に置いた中で計画をしておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、決算見込みが出せない理由ということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、実施計画と、それから当初の予算、決算の予算あるいは決算の見込み等につきましても、全然出し方で、もう考え方を異にしておりまして、ほとんど積み上げをしておりません。したがいまして、過去の実績を踏まえながら、現在の状況、それから将来、非常に難しい経済の見通し等をそれなりに立てまして、決算の事業見込みを出すということでございますので、これが後になって、また、一人歩きするようなことになっては困りますので、とても公式の場へ出せれるような自信のあるものじゃございませんので、差し控えたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、職員の公募の関係ですけれども、この件については、まあ原則は原則として、大体当市でも公募で行っております。たまたまそういう中で、1人、2人の欠員があって、しかも通常の人事担当の方へいろいろそういう申し込みが何件か来ておるというようなときに、一度、ほいじゃあそこで選考して採用を考えたらどうかというようなことが2、3あるわけですけれども、ただ、これにつきましては、今後におきましても、やはり臨機応変に、多少のことは臨機応変に、要は的確性のあるその職種にあった職員が、優秀な職員が採用できればいいということでございますので、これもまた原則と申し上げますと、これはまた、後ほどいろいろな議論の対象になろうかと思いますので、公募の関係につきましては、その辺で、先ほどご説明を申し上げましたとおりで今後も進めていきたいということでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、公害の関係の感知器の関係でございます。

 酸性雨の測定器ということが、実施計画の中で言われておりましたんですが、これは簡単な機械で対応ができるということで、実施計画から省かせていただきましたので理解をしていただきたいと思います。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) 財政収支の見通しの中で、9年度から実施予定の消費税のリストアップの関係、この関係をということでございますけれども、この関係につきましては、確かに法的には法律制度としては決まったというふうに承知しておるわけでございますけれども、その後、それが本当に具体的にどのぐらいの数字になるかというようなことにつきましては、現在、私の方、まだ、試算をいたしておりませんので、本計画の中には算定をいたしておらないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 再々質問ありましたらお受けしてまいります。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) それでは2回目の質問についてご答弁いただきましたので、なお、ちょっと私の答弁の趣旨を、どうも取り違えてお受け取りいただいての答弁が返ってきておる点も多々ありますので、再度、再々になりますが、質問させていただきます。

 まず、1点目の防災関係につきましては、質問した趣旨も踏まえて、十分お考えになって、既にいろいろ検討がされているというご答弁でありますし、また、残念ながら中長期の関係は、8月の防災関係には間に合いそうもないというご答弁でありましたが、これもできるだけ速やかな進捗をみて、一日も早い、安心できるような地域防災計画を我々に提示していただきたいと、こんなことを要望して、この質問は終わっていきたいというふうに思います。

 2つ目の、実施計画書のそもそもと、市長公室長も十分その辺は功罪両用あってという表現でありましたけれども、メリットもデメリットも当然ある。その辺は重々承知しながら、しかし、過去の議会でのそういう指摘にだいぶこだわってみえて、とにかく取り合えずは、これで当分今後とも、この形態でというかたくななご答弁でありますので、私は、そういう経過も十分承知をしてますし、そういう経過があって、しかし、そうではなくて、そうすべきだという議会答弁は、その後、私は何度も何度もやっております。じゃあ、私のこれまでの議会答弁でも、議会での指摘やお願いについては、どのように、そちらのことをそれほど思われる市長公室長が、私のこれまで繰り返してきている点に、実はどうこの重みについてはお受けとめになっておられるのかということでは、甚だ残念でありますが、しかし、とにかく今後ですね、その辺は功罪いいですし、再度の指摘になりますが、あくまでもやっぱり初年度からの予算の編成の指針になると、そういう実施計画の方がベターであるというふうに、私は強く思っておりますし、できるだけ早い時期に、そういう方向に改めていただくことを、今回も強く要望して終わっておきたいというふうに思います。

 それから、財政の収支見通しの中で、まず、物件費のご説明ありました。そういう要因があってということは、それはそういうことでしょうというふうに受けとめるんですが、しかし、この実施計画書の、先ほども読み上げましたけれども、この収支計画の見通し、どうしてこういう数字にしたかということについては、物件費については、そういう増加要因を考慮しと、などになっていますから、そのほかもあるんでしょうが、主には、そういう要因を、増加要因を考慮して10.8、しかも再三指摘しているように、年平均10.8%と。勤労福祉会館という大きな施設を予定されていますから、それができたときなんかは、かなりの物件費が出てくるでしょう。それから庁舎が平成8、9年ですか、予定で、9年度はまた、その関係で大きく膨らむでしょうと、そういうことなら、だから3年間通して、全部見込んだという比率なら、そういう理解なんです。だけど、ここではあくまでも年平均10.8%、しかも決算見込額を基本にして、そういう数字を出しましたということなんです。積算が難しくて、そういうことで、ぼくはだから、ここはあくまでも出した基本の数字というのは、そこにあるんだという前提ですから、実際の予算、決算と違ってくるのは当然、そんなことを全然問題にしようとは思ってませんし、そのことが、将来、そういうことを出すと、何かそのことでまた、何か追及があるようなことをだいぶ恐れてみえるようですが、そんなつもりもさらさらありません。ここでの、この比率の整合性から、今の答弁では理解できないという質問をさせていただいておりますので、この期日とどう、今の答弁、理解をしたらいいのか、再度ご説明がいただきたいということであります。

 それから、もう1点は、これは助役の方にお聞きしたいと思います。

 こだわりますが、勤労福祉会館の建設計画、だから理事者内部で、そういったいろんな事情を加味して、それがベターだということで、そういうことをやられたことを云々自体は、それはそれが決して悪いというような話はしておりません。しかし、そのことが、そうであるなら、やっぱりこういう事情になって、基本設計を策定しないといかんということになってきたと、じゃあ補正を組みましょうと、こういうことで補正をお願いしますということでやっていただくのが、当然ではありませんか。14億もの大事業であります。でしょう。このための補正予算は、ないわけであります。当初の企画の予算は、委託料として3つ計上されております。だから、この当初組んだ3つの委託料、この中の一部を流用されて、それに当てられた。だから額の多少は、ぼく、言いませんよ、考え方です。基本設計にどれだけのお金がかかったのかは、わかりませんが、しかし、事はやっぱり14億という事業を始めるに当たっての基本設計の委託であります。これは少なくとも基本設計と言えども、ちゃんと予算措置すべき内容であります。その点で、ぜひ、いや、これは今、市長が言われるように、こんな予算措置する必要のないことなんだということであれば、それはそのこととして、以降、問題にしますが、そうなのかどうかと、再度明確にしておいていただきたいというふうに思います。

 それから、その考え方で、特養で、そちらの考えていたやつはね、吸収できるということもあってということですが、私が老人保健福祉計画、平成11年度をめざして、その計画達成をめざすに必要なハードの施設として、具体的な例としては、在宅介護支援センターとか、ヘルパーステーションとか、そういうのをあげます。これらは、決して1カ所で事足りるという計画ではありません。国の方も、少なくとも在宅介護支援センターについては、中学校区単位で考えなさいと、こういう内容であります。ですから、特養の方で、そういうことができるから、満たされるから、もうあとは必要ないということではなくて、せっかく西部の方に福祉センターをつくっていく、当然その西部の方にも、そういったものが入ってくる、そういうことではない。そういう理解を私はしておりました。ところが、そういうことではないわけなんです。だから、ぼくは特養で、そういうことがショートステイ、デイサービス、そういうふうなができたから、それでいいよということでは、決してなりません。当市の11年度の当市の老人保健福祉計画の中身から言っても必要なんです。そういったものを十分、せっかくつくられる施設ですから、今後、実施設計の段階で十分検討がいただきたいと。さらに、2、3回の集会施設についても、おっしゃられるように、東部市民センターのようなふれあいセンター、大変利用が高い、これからも利用が高い、そういう施設は、そういう施設として、そうであれば必要だということで、鋭意含めていただいて結構ですが、そのほかの中会議室とか、そういったものは、十分、現行施設で、まだまだ余裕がある、だから、そういうものはできるだけ少なくして、もっと必要な内容で考えていっていただきたいというふうに思っております。したがって、ぜひ、実施設計に入られる段階だと思いますが、今後に向けて、十分その辺も検討を加えた上での実施設計の発注にしていただきたいと、強く要望をしておきたいと思います。

 それから、最後であります。職員採用で、臨機応変ということは、だから、いいんですよ、それは臨機応変で。そのことがいかんと言ってはおりません。しかし、その臨機応変で処置されるに至る前の段階ですね、欠員がしたと、募集をするということを市民、たまたまそういう人がいて雇ってくれんかやあと言って役所に言ってきたという場合であっても、これはそれとして、やっぱり募集は、その人も含めてほかの人もおるやも知れない。そういったお知らせぐらいは、やって当たり前じゃないですか。で、なぜそんなくどく言うかというと、最初の例であげた事例、そんな中で、ぼくが相談を受けたときには、そういった人の中で、どうもこれは誤解しないようにちゃんと聞いてくださいよ。採用されたのは、どうも市長の親戚のような人だというようなことで、そういうことになっているわけですよ。こんなね、ありもしない疑惑が、だから、そういう形でやれば、そんなことまで出てくるわけですよ。それは、だってそうでしょう。募集があるのに公募もないそういうのを知らざれるうちに決まった。そういうことなのですから、こんな無用な誤解をなくしていくためには、広報に募集の記事を載っける、その上で、あと選考をどうしようが、それは臨機応変なんです、そんな段階は。募集は必要、これはあくまでも原則にしていただきたい。原則と言うと、また、そのことでとやかくいわれる。市長公室長、疑心暗鬼のようなことではなくて、現実の、これは原則です。で、例外もそれはあり得る。こんなことは原則と言ったじゃないかと、お前言ったじゃないかと言って、私はそんな度量の狭い人間とは、自分では思っておりません。

 以上。



○議長(山田稔君) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、再度、実施計画、その他の関係について、お答えをさせていただきます。

 財政収支の見通しの関係で物件費の年平均10%ということにこだわってみえるようでございます。しかしながら、この関係について今、それぞれの計数的なあれがどうかと言われても困るわけでございますけれども、これは今まで申し上げてきましたように、それぞれの本当の積み上げによって、これをやったものではないということを言っております。

 したがいまして、私の方で把握しておる中の実施事業、計画事業の中にあります物件費が大体このぐらいということと、これまでずっと継続的に必要になってきておる二十何億の物件費、そこらをあわせて大体、将来3年間を推計していくと、こういうふうな数字が出るということでございますので、これはあくまでも実施計画でございますので、だから、先ほど来、庄司議員は言ってみえますけれども、これは計画は計画として、予算とか決算との不整合の関係は何とも言われないと言ってみえるんですけれども、こういうところで、もう既に出てくるわけですね。だから、これが私の方で間違いなく今度、来年なんかに、この物件費が九点何パーセント出たとすると、おかしいじゃないかというようなことが十分考えられるということでございまして、ここらでひとつご理解をいただきたいと思います。

 また、来年度になれば、また、来年度、その時点で鋭意努力して見直ししたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、勤労福祉会館の関係で、企画の基本設計、企画の予算で基本設計を施行したのはおかしいんじゃないかということでございますけれども、もともと企画費の委託料につきましては、これは市全体の企画調整の中にも当然使うというようなことで、庁舎の基本設計も行っております。それから、基本設計、基本設計というと、基本設計ですけれども、これはわかりやすく言うと、概算設計というように考えていただければよろしいかと思いますけれども、その時点までは、企画課の総合調整の分野に入るわけでございます。したがいまして、今回、その複合施設ということで、大体計画が煮詰まってきたという中で、急きょ、県の労働部あるいは県の地方課、そこらのあたりへ事前協議等の必要性ということで補正なんかをするような、とても余裕がなくて、実施しなきゃならんというような必要性から、企画の委託料で実施をしたということでございます。当然、時期的に余裕があれば、補正予算等で明確にしていくべきことではあろうとは思いますけれども、そういうようなご事情でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、総合保健福祉センターから保健もなくなり、総合センターもなくなって、勤労福祉会館にかわったという中で、デイサービスとか、介護支援センター云々という話が出てきておりますけれども、当初から私ども総合調整で参画しております関係で、若干お答えをさせていただきたいと思います。

 このデイサービスセンターにつきましては、確かに今度の特養で3カ所になります。私の方が策定をいたしました福祉計画、この関係につきましては、平成11年目標ということで四点なにがし、三点なにがしになっておると思います。したがいまして、これは内部で、市長も言っておりますように、その時点で3カ所、中学校が3つあるわけですけれども、その3カ所がどうしても足らんということになれば、その時点で4カ所でも5カ所でも、それはやはりつくっていく必要がある。したがいまして、現時点では、いきなり今度つくる福祉会館の中で、さらに1カ所つくって4カ所の必要があるのかというようなこともございまして、まず、取り合えず3カ所目の特養の併設ということで考えて様子をみようということになったわけでございます。

 それから、もう一つ、介護支援センターが云々ということもございますけれども、これは当然、当初、計画する段階で、これはもう念頭に置いて計画をいたしております。現在も頭の中にあるわけですけれども、現在考えております会館といたしましては、1階部分が福祉会館、尾張旭市の福祉の管理の拠点というようなところで考えております。2階、3階が勤労者の福祉施設ということで、これを総合して、補助事業のためにこういう名称を使わなければならないということもあるわけですけれども、そこらは十分理解をしていただきたいと思いますが、その1階の中に大体建築面積が1,000平方メートルぐらいですかね、でございますので、そこの中には、かなりなスペースが用意してあります。したがいまして、将来、もし、こういうことで必要になってくる場合には、十分スペース的にはあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、職員の公募の関係につきましては、特に、そのことによってどうこう言わないということでございますので、今までの関係で十分ご理解をいただいたと思っております。先ほども申し上げましたように、ほとんどは公募で実施をしておると、ごく限られた関係について、これまではこのような選考の方法をしていたということで、ご理解がいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) はい、どうぞ。



◆22番(服部勝君) 先ほど質問の中で、巷の話ですか、うわさだとかというのは、これは我々も使う発言だと思いますが、名前をあげてのうわさ話というものが議事録に載りますと、これは我々も事実を確認したわけでも何でもありませんので、この辺のところを議長の方でひとつ整理をしていただきたいと思います。



○議長(山田稔君) これをもちまして、庄司宗雄君の質問を終了いたします。

 暫時休憩といたします。

                           午後3時06分休憩に入る

                           午後3時34分開議



○議長(山田稔君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 先ほど服部 勝議員より、議長に対する庄司宗雄君の質問の一部に対する見解の問いがございました。テープを再度確認いたしました。その内容によりまして、不穏当な内容はなしというふうに判断をいたしました。よって、このまま続けてまいりたいと思います。

 よろしいでしょうか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ありがとうございました。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 日程第2 議案質疑を行います。通告による議案質疑はありませんが、質疑がありましたら受けたいと思います。質疑はございませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(山田稔君) 以上をもちまして、議案質疑は終了いたしました。

 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りいたします。同意案第3号と第4号は、委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、皆様のお手元に配布してあります議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ありがとうございます。ご異議なしと認めます。

 よって、同意案第3号と第4号は、委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。

 お諮りいたします。同意案第3号につきましては、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。

 同意案第3号 収入役の選任について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

            (挙手全員)



○議長(山田稔君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 ただいま同意いたしました水野澄男君よりあいさつを求めます。



◎収入役(水野澄男君) 貴重な時間をお借りしまして一言ごあいさつをしたいと思います。

 ただいま皆様から格別なるご高配によりまして、収入役の再任に伴いますご同意ありがとうございました。心から厚くお礼申し上げる次第でございます。

 過去2期の間、微力の私でございますが、重責を積むことができたことも、これ皆様方のひとえのご指導のたまものと、心からお礼申し上げておきます。

 再任に当たりまして、心新たにしまして、尾張旭市の市政の進展に、微力でございますが、全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。よろしくご指導の方をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。



○議長(山田稔君) お諮りいたします。同意案第4号につきましては、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ありがとうございます。ご異議なしと認めます。

 同意案第4号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

            (挙手全員)



○議長(山田稔君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第4 請願、陳情の件を議題といたします。

 請願第1号 国民健康保険税の大幅な引き上げに反対する請願の件を議題といたします。

 本件につきましては、朗読を省略し、紹介議員の説明を求めます。

 庄司宗雄君。



◆24番(庄司宗雄君) 議長のお許しをいただきましたので、請願第1号 国民健康保険税の大幅な引き上げに反対する請願書につきまして、その趣旨説明をさせていただきたいと思います。

 ご承知のように、今議会に国保税の大幅な引き上げをしようという条例改正案が提出をされてきております。平均してみますと、約17%ということになろうかと思いますが、今日、国民健康保険税は、この間の国の補助率の引き下げによって、全国共通して、いずれの団体も大変な財政状況になってきておりますし、一方、ご承知のように、これまた医療費も伸びる一方という状況にあります。したがいまして、この国保会計のこれからの運営を考えますと、何よりも国の補助率を大幅に引き上げていく、少なくても、かつての補助率に戻してもらう、このことをなしには、根本的な解決はあり得ないと思います。

 したがいまして、今日、そういう状況の中で、それぞれこれも多くの全国の地方自治体は、一般会計からの繰り入れをふやしながら、何とか被保険者に負担が重くならないようにということで配慮がされているところであります。当市もそうした観点で、一定の一般会計からの繰り入れを、この間、やっていただいてきているところでありますが、しかし、その状況は、県下他市の状況と比較しましても、極めてその繰入額率は、まだまだ低いわけであります。今回の税率の引き上げで想定されている国保税の増収増額ですね、それに見合うぐらいの一般会計からの繰り入れをふやす、このことでやっても、ほぼ県下平均並みの一般会計からの繰り入れ額になります。したがいまして、今回、この問題について、国保被保険者だけにその負担をかぶせるということではなくて、一般会計からの繰り入れをふやすということが、どうしても必要ですし、本請願の趣旨も今日、それでなくても大変な高い国保税率になっておりますし、実際の生活状況から見て、負担に耐えないという状況も非常に大きく広がっている中で、何とかそういうことで引き上げ、できれば引き上げせずに、あるいは引き上げるにしても、もう少し緩やかなと言いますか、引き上げ幅を考えていただきたいという趣旨での請願になっております。ぜひその辺、皆さん方、おくみとりいただきまして、本請願、ご賛同いただけますようお願いを申し上げまして、趣旨説明にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 紹介議員に対し、質疑がありましたら受けたいと思います。

 質疑はございませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(山田稔君) これをもちまして、紹介議員に対する質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件につきましては、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。よって、本件は民生文教委員会に付託することに決しました。

 次に、請願第2号 侵略戦争の美化に反対し、その謝罪と反省を表し、実態の究明と補償を行なう国会決議を求める意見書の採択に関する請願の件を議題といたします。

 本件につきましては、朗読を省略し、紹介議員の説明を求めます。

 斉藤久子君。



◆18番(斉藤久子君) 請願第2号に対する趣旨説明をやらせていただきます。

 衆議院では、戦後50年の国会決議がされましたが、内容的には日本が過去に起こした侵略戦争への反省を欠落したものになっています。そのような決議ではなくて、日本政府が先の戦争を侵略戦争ときっぱりと認め、再びこうした過ちを繰り返すことのないような真摯な謝罪と反省を表し、実態の究明と補償を日本政府の責任で行うことを表明したそのような国会決議を行うように意見書を提出してほしいというものであります。

 この趣旨をぜひとも理解していただきまして、採択していっていただきますようにお願いし、簡単ではありますが、趣旨説明とさせていただきます。



○議長(山田稔君) 紹介議員に対し、質疑がありましたら受けたいと思います。

 質疑はございませんか。

            (「なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ありがとうございます。これをもちまして、紹介議員に対する質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件につきましては、総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託することに決しました。

 次に、陳情第3号 定住する在日外国人への地方参政権の付与を求める陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ありがとうございます。ご異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託することに決しました。

 次に、陳情第4号 国保税の大幅引き上げに反対する陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。よって、本件は民生文教委員会に付託することに決しました。

 次に、陳情第5号 骨粗しょう症の検診体制の拡充を求める陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。よって、本件は民生文教委員会に付託することに決しました。

 次に、陳情第6号 介護手当の大幅増額などを求める陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ありがとうございます。ご異議なしと認めます。よって、本件は民生文教委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。本会期中の日程において、明日は一般質問等のために本会議が行われることになっておりますが、当初予定の議事が本日で終わりましたので、明日は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ありがとうございます。ご異議なしと認めます。よって、明日は休会といたします。

 これにて散会いたします。

                             午後3時50分閉議