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愛知県 尾張旭市

平成 7年  6月 定例会(第3回) 06月13日−02号




平成 7年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−02号







平成 7年  6月 定例会(第3回)



         平成7年第3回(6月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成7年6月13日午前9時30分尾張旭市議会(第3回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会

議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 塚本美幸君     2番 伊藤恵理子君     3番 野村猛士君

  4番 渡辺欣聖君     5番 佐藤信幸君      6番 太田兼之君

  7番 水野戦五君     8番 斉場洋治君      9番 岡田ウメ君

 10番 行本聖一君    11番 加藤さよ子君    12番 滝川一貞君

 13番 原 淳麿君    14番 水野一巳君     15番 谷口弘文君

 16番 水野利彦君    17番 水野豊明君     18番 斉藤久子君

 19番 山田 稔君    20番 赤尾勝男君     21番 中野兼夫君

 22番 服部 勝君    23番 日比野勝彦君    24番 庄司宗雄君

 25番 岩橋美好君    26番 浅見栄治君

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        朝見政冨君      助役        荻原善夫君

 収入役       水野澄男君      教育長       細田義幸君

 市長公室長     浅見勝之君      総務部長      谷口丈夫君

 民生部長      松原静夫君      経済環境部長    塚本 修君

 建設部長      水野国宏君      水道部長      浅見 茂君

 教育次長      若杉のり由君      監査委員事務局長  加藤正成君

 消防長       水野兼義君      総務課長      森下弘康君

 企画課長      朝見孝雄君      福祉課長      福井健治君

 環境衛生課長    水野柳一君      都市計画課長    大橋邦弘君

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    浅見勝己君      議会事務局次長   谷口恵広君

 議事係長      味岡拓男君      主事        三浦 明君

5 議事日程(第2号)

  平成7年6月13日(火)午前9時30分開議

 議会運営委員長報告

 第1 議案の訂正について

 第2 一般質問

    個人質問

 第3 議案質疑

 第4 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)第32号議案 平成7年度尾張旭市一般会計補正予算(第1号)

   (2)第33号議案 尾張旭市老人いこいの家設置条例の一部改正について

   (3)第34号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について

   (4)第35号議案 尾張旭市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について

   (5)第36号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   (6)第37号議案 尾張旭市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

   (7)第38号議案 (仮称)印場公民館新築工事(建築・電気設備)請負契約について

   (8)第39号議案 損害賠償請求控訴事件の和解について

   (9)第40号議案 市道路線の認定について

   (10)第41号議案 町区域の設定及び変更について

   (11)同意案第3号 収入役の選任について

   (12)同意案第4号 教育委員会委員の任命について

 第5 請願、陳情

   (1)請願第 1号 国民健康保険税の大幅な引き上げに反対する請願書

   (2)請願第 2号 侵略戦争の美化に反対し、その謝罪と反省を表し、実態の究明と補償を行なう国会決議を求める意見書の採択に関する請願書

   (3)陳情第 3号 定住する在日外国人への地方参政権の付与を求める陳情書

   (4)陳情第 4号 国保税の大幅引き上げに反対する陳情書

   (5)陳情第 5号 骨粗しょう症の検診体制の拡充を求める陳情書

   (6)陳情第 6号 介護手当の大幅増額などを求める陳情書

                             午前9時30分開議



○議長(山田稔君) ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程に先立ちまして、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、委員長より報告を求めます。

 赤尾委員長。



◎議会運営委員長(赤尾勝男君) おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、本日の午前9時より開催をいたしました議会運営委員会の協議内容について報告をさせていただきます。

 委員9名全員出席と、理事者側より助役をはじめ理事者の出席もいただいております。

 協議事項といたしましては、第38号議案の訂正の取り諮りについてということで協議をさせていただきました。

 第38号議案は、「(仮称)印場公民館新築工事(建築・電気設備)について」という議案が皆様のお手元に配付をされておりますが、これは「(仮称)印場公民館新築工事(建築・電気設備)請負契約について」ということが正しいということで、「請負契約」が脱落をしているということで協議をいたしまして、正しく訂正をし、差し替えをするということで認め合いましたので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山田稔君) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告にご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ありがとうございました。ご異議なしと認めます。

 これより日程に入ります。

 日程第1 議案の訂正の件を議題といたします。

 この件につきましては、議会事務局長より経過報告をさせます。

 局長。



◎議会事務局長(浅見勝己君) ただいま議題となっています第38号議案の訂正についての経過を報告します。

 平成7年6月9日付にて議長あてに理事者より議案の一部訂正についての依頼文の提出がありました。内容につきましては、提出されています議案のうち、第38号議案の議案名「(仮称)印場公民館新築工事(建築・電気設備)請負契約について」とすべきところを、「請負契約」を記載漏れをし、「(仮称)印場公民館新築工事(建築・電気設備)について」と記載になっていますので、これを訂正をお願いしたいという事項でございます。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 本件につき、助役より訂正理由の説明を求めます。

 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 今回、第38号議案につきまして、表題について等のチェックミスによりまして「請負契約」という4文字を脱落をさせ、議案として提出するミスをおかしました。大変申しわけなく存じております。慎んで訂正の上、今後、こういった事態のないよう内部のチェック体制、さらに職務研修について努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 慎んでおわび申し上げます。



○議長(山田稔君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第38号議案の訂正の件につきましては、これを承認することとし、お手元に配付いたしました議案書と差し替えることにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。

 よって、第38号議案の訂正の件につきましては、これを承認することとし、配付の議案書と差し替えをすることに決しました。

 日程第2 一般質問を行います。

 一般質問は、個人質問を通告の順に従って行っていただきます。

 初めに、4番議員 渡辺欣聖君の質問を受けます。

 渡辺欣聖君。



◆4番(渡辺欣聖君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 なお私、今回初めての経験でございますので、間違いがございますればご指摘をお願い申し上げます。

 1点目としまして、町内会組織についてでございます。

 近年、市内におきましても、都市化の波とともに、マンション、アパートが増加してまいりました。中でもいろいろご事情はありましょうが、特に、小規模マンション、アパートに入居される方の地元町内会への加入率が低いことは、ご承知のことと存じます。

 それに伴って、残念なことではありますが、そういった方たちと、従来からの町内会に入っておられる方とのコミュニケーションが希薄になってしまっているのが実情ではないでしょうか。

 地域コミュニティーの要であります町内会は、日常生活の中においては、行政の手の届かない部分での相互扶助の精神を養う大切な場でもあると考えます。

 また、非常時には、先の阪神・淡路大震災の例を取り上げるまでもなく、自主防災組織として大変重要な役割を担う最小単位の組織であると認識をしております。今後とも各地域、町内においては、その組織化の向上に全力をあげていかなくてはならないと考えるものであります。

 それらを踏まえまして、次の3項目についてお伺いをいたします。

 1つには、町内会への加入率とその推移でございます。

 プライバシーに関することでもありますし、難しい側面もありましょうが、許される範囲内でお聞かせいただければ幸いです。

 2つには、この町内会組織の加入率が、その重要性と相反して、先ほど申し上げました理由により、年々低下をしていくのではないのか。もし、そうだとすれば、それに伴って地域の相互扶助の精神あるいは自主防災組織づくりへの意識の低下につながらないか、心配をするものの一人としまして、当局のご見解をお伺いするものでございます。

 3つには、私も、地域住民の一人として、未加入者に対して、一人でも多く加入していただきますよう努力を惜しまないつもりでございますが、当局として、加入促進のためのPRも含め、積極的対策は取られるお考えはないのか、お伺いをいたします。

 次に、質問の2点目として、空ビン、空かんに代表されるごみのリサイクルについて、お伺いをいたします。

 「ごみ戦争」と言われた時代から、「ごみは資源なり」と変わってきた現代、ごみをごみとして十把ひとからげにして捨て去った時代は、遠い過去の話になろうとしております。

 先日、私は北岡の最終処分場と晴丘センターを見学させていただく機会に恵まれました。特に、北岡の最終処分場に至っては、あと数年もたたないうちに満ぱいになるということで、他の候補地を探す必要に迫られていることを知りました。

 晴丘センターで処理するごみの量は、15年前に比べ、処理人口が20%の伸びであるにもかかわらず、実に90%の伸びを示しております。こうした状況を見るにつけまして、今後、ますますごみのリサイクル化に取り組んでいく必要性を感じている次第でございます。

 さて、当市でも数年前より本格実施されております空ビン、空かんの分別収集は、連合自治会のなかった地域あるいは区画整理中の地域も含め、現在ではほぼ100%の地域で実施をされており、一定の成果を上げてきていると聞いております。

 当局のごみのリサイクルに対するご熱意とご努力に、改めて敬意を表するものでございます。

 2点目の質問に関して、以下、3項目についてお伺いをいたします。

 1つには、空ビン、空かんの回収後のリサイクルシステムあるいはルートはどうなっているのでしょうか。わかっている範囲で結構でございますので、よろしくお願いをいたします。

 2つ目には、空ビン、空かんの回収からリサイクルに関する収支はどうでしょうか。

 3つ目には、今後とも新しい技術の開発により、リサイクルシステムの技術も向上していくものと思われます。同時に、リサイクル対象品も格段に増加していくことが考えられます。既にプラスチックから石油を生み出す技術も確立されたと聞いておりますし、汚水を浄化して残った汚泥からも透水性のレンガやブロックのようなものもできると聞いております。

 今後、当局としてのリサイクルに対する考え方も含めまして、空ビン、空かんのほかに、リサイクル対象品としてお考えになっているものがあればお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(山田稔君) 質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) まず第1点目の町内会の関係について、ご答弁をさせていただきます。

 町内会の加入率につきましては、町内会等の運営費助成のために、毎年、8月1日付で世帯の加入状況を把握しているところでございます。昨年の状況を申し上げますと、住民票の世帯総数が2万3,389世帯で、そのうち町内会に加入しております世帯は1万8,163世帯で、加入率につきましては77.7%でございました。しかし、総世帯数の中には、親子2世代同居世帯等もございます。そんな関係で、この率につきましては、実質的には若干上がると思っております。ちなみに、平成3年度につきましては、総世帯数が2万1,608世帯で加入率は1万7,244世帯で79.8%の加入率でございました。平成4年度につきましては、総世帯数が2万2,807で加入世帯が1万7,442世帯で79%の加入率、それから平成5年度につきましては、世帯総数が2万2,777で1万7,878世帯の加入でございまして、加入率につきましては78.5%ということで、若干落ちているのが現状でございます。

 それから、2点目の相互扶助、自主防災組織の意識の低下についてのご質問があったわけでございますけれども、ご存じのように、今日的な風潮と思いますが、生活圏の広がりに伴いまして、地域社会への帰属意識というのは、どうしても希薄になっているのが現状でございます。人と人の共同、調和意識が低下しつつあるというのは、皆様ご存じのとおりだと、かように思っております。

 しかしながら、阪神・淡路大震災の報道を耳にいたしますと、地域における相互扶助の精神が、災害時においては、最も大切な要素であると、市民全体が痛感しているところだと思っております。

 今後におきましても、当市におきましては、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、連合自治会会議等につきまして、また、広報を活用いたしまして、自主防災組織の意識の育成と高揚を図ってまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目といたしまして、町内会への加入促進についてのご質問があったわけでございますけれども、未加入世帯への対策でございますけれども、その未加入世帯は、どうしても共同住宅につきまして、どうしても低いわけでございまして、共同住宅の建設時におきましては、現在、指導要綱に基づきまして、事前協議の段階で、協定書の中へ町内会への加入についてご指導をいたしておるところでございますけれども、また、共同住宅以外の単戸の世帯につきましては、連合自治会長会議を通じまして、加入について働きかけているところでございます。

 今後につきましても、防災関係の啓発のチラシあるいは市の広報を活用いたしまして、町内会への加入の促進を図ってまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ごみのリサイクルにつきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 まず1点目といたしましては、空ビン、空かんの回収後のリサイクルシステムについてでございます。

 空ビン、空かんの資源回収につきましては、昨年の10月に全地域に拡大してまいったわけでございます。平成6年度実績では、平成5年度と比較しますと約2倍以上の収集量でございます。回収いたしました空ビンにつきましては、豊田市の回収業者に運んでいるわけでございます。

 それから、空かんにつきましては、瀬戸市の回収業者に渡しているわけでございます。双方とも選別後の再利用に供されているということで理解をいたしております。

 それから、空ビン、空かんの回収からリサイクルの支出についてでございます。

 空ビン、空かん回収をモデル的に一部の地域で始めました当初は、空ビンが1キログラム当たり2円、それから空かんにつきましては、1キロ当たり5円の有償でありましたが、その後の需要と供給の関係などから価格変動が起こりまして、現在は空ビンが1キロ当たり4円、それから空かんが1キロ当たり5円の逆有償の現象が生じております。平成6年度の実績で空ビンが約755トン、金額にいたしますと311万円、空かん、約319トン、金額では164万円、あわせまして1,074トンで、総額の金額が475万円の処理手数料を支払っております。なお、この経費につきましては、選別の費用も含まれております。

 また、この資源の収集、運搬の経費は、処分費とあわせてトン当たり約6万円で、一般のごみの収集、運搬、処理費より約3倍の経費がかかっております。ずいぶん高い処理費という印象でございますが、最終処分場の延命や資源の再資源化等を考え、判断していただきたいと思います。

 それから、今後のリサイクル費についてでございます。

 リサイクルは、社会的機運も高まってきている現状であります。本市といたしましては、最終処分場の延命が第1の重要課題と位置づけまして、ごみの減量、リサイクルに重点を置き、推進いたしております。

 ただ、リサイクルを推進するにも効率性、経済性及び作業性を考慮いたし、また、市民の合意、理解ある協力を得なければ進めることはできません。

 次に、リサイクル対象品ということでございますが、今後、市が収集する廃棄物のうち、どのようなものをリサイクルされるのかということでございます。

 本年度より2市1町、組合でリサイクルセンター調査委員会が設置されましたので、この調査委員会で今後のリサイクル品についての検討をしていく考えでございます。

 なお、現在、廃棄物減量等推進審議会において、本市のごみ減量基本計画及び実施計画の策定について審議を願っておりますが、その中でも具体的にリサイクル計画が出来上がると考えております。また、今国会で議決されました容器、包装にかかる分別収集及び対象品化の促進等に関する法律が施行されれば、収集体制の見直しも当然必要となっております。先ほど申し上げましたように2市1町、組合で十分検討していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 質問に対する第1回目の答弁は終わりました。

 再質問がありましたら受けてまいります。

 渡辺君。



◆4番(渡辺欣聖君) ただいまは各項目にわたりまして、誠意あるご回答をいただきまして、まことにありがとうございました。

 再質問に2、3お願いしたいと存じます。

 1点目の町内会組織についての関係でございますが、先ほど連合自治会を中心にして自主防災組織が成り立っているというご答弁いただきました。ひとつ質問でございますが、自主防災組織と地元消防団との関係あるいは連携はどうなっているのか、当局のご見解もあわせてお願いできれば幸いです。

 2点目は、ごみのリサイクルの関係でございますが、1回目の質問でも少しふれましたけれど、晴丘センターの処理量がこの15年間に90%増加しております。このごみの種類を割合でみてみますと、一番多いのが紙や布で45.9%、次いで合成樹脂で17.2%でございます。この2種類だけで63%強と、ごみの大半を占めております。こういう状況でございますが、これらをすべてリサイクル化し、かつ有効利用できるならば、ごみの半減も夢ではないと思うわけでございます。期せずして、本質問の通告以降に、今国会の6月9日に容器、包装にかかわる分別収集及び対象品化等に関する法律、通称リサイクル法が可決をされました。私は、この法律の成立が契機となりまして、各界の英知が改めてリサイクル問題に振り向けられたならば、先ほどあげましたリサイクル可能な紙や合成樹脂の飛躍的な減少と再生化につなげられるものと期待をするものの一人でございます。

 1つ目の質問でございますが、本法律に関連して、当市としての具体的施策のお考えがございましたらお聞かせください。

 2つ目には、先ほどご答弁の中にございましたが、分別収集したビンや缶に関しては、逆に業者に引取料を支払う逆有償だということを伺いました。逆に、晴丘センターで発生します鉄やアルミ等は業者に有償で引き取ってもらっていると聞いております。過去の歴史的経緯とそれぞれの事情があるものと察するものでございますが、市民の立場から見た場合、なぜという素朴な疑問は、ぬぐい去ることはできません。今回、2市1町においてリサイクルセンター調査委員会が設置されたというご答弁がありましたが、この中におきまして、こうした問題を含めて今後、ご検討されるお考えはございますか、お尋ねするものでございます。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 再質問の中で自主防災組織と消防団の関係についてご質問があったわけでございますけれども、ご存じのように、消防団と言いますのは、消防組織法で規定されまして、また、尾張旭市の消防団条例に基づいて設置されておる団体でございまして、消防団の地位につきましては、地方公務員であり、主な仕事につきましては、災害時の警戒並びに出動に関すること、消防水利に関すること、救難救護に関すること、消防ポンプ及び附属機関の整備に関すること、消防機械器具の保全に関することが義務づけられております。そういう公的な機関でございますけれども、自主防災組織につきましては、住民の皆さんが自発的につくる防災のための集まりで、法律とか規則によって結成されるものではなく、住民の皆さんが、住みよいまちづくり、自分たちのまちは自分で守ろうという連帯感によって、結びつきでできるコミュニティー組織でございます。組織的には何ら関係ございませんけれども、どちらにつきましても、地域に密着した団体組織でございますので、災害時につきましては、当然、協力して防災に当たっていただくことになると思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、再質問で2点あったかと思います。

 まず1点目の新しい法律についてと、当局の具体的な施策の考えについてということでございます。

 ご承知のように、新しい法律が可決されまして、この法律が2年後あるいは5年後に施行されることと聞いております。そうした中で、容器、包装は、かん、ビン、ペットボトルと認識しておりますが、当市については、既にかん、ビンについては回収を実施しておりますので、現体制で維持していきたいと考えております。

 その他の容器、包装につきましては、2市1町の中で十分検討していきたいと考えております。

 それから、もう一点は、資源回収における、現在は、晴丘センターにおきましては有償ということになっておりますが、当市の場合は、先ほど申し上げましたように、逆有償でございます。そうした中で、今後、2市1町の組合の中で、この問題も頭に入れながら議論をしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁は終わったと思います。

 再々質問を受けてまいります。

 渡辺君。



◆4番(渡辺欣聖君) ただいまはご丁重なる答弁を本当にありがとうございました。

 最後に要望でございます。

 私、今回の質問に当たりまして、るる見聞する中で、また、理事者の皆様のご答弁をお伺いしていく中で、特にごみ問題に関しては、非常に難しく、また、大変奥深いものだということを、改めて痛感をいたしております。

 同時に、担当部門の皆様の日々のご労苦は、察して余りあるものと感じております。そういった意味から、今回設立されましたリサイクル調査委員会への市民の期待は大変大きいものがあると考えます。今後とも担当部門の皆様には清潔なまちづくり、緑豊かな公園都市をめざす当市の推進役として、ますますがんばっていただきますよう、要望としてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山田稔君) これをもちまして渡辺欣聖君の質問を終了いたします。

 次に、16番議員 水野利彦君の質問を受けます。

 水野利彦君。



◆16番(水野利彦君) おはようございます。16番議員 水野利彦でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたから、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

 質問の前に、ごあいさつを申し上げます。

 このたび、当市では前例のない無投票当選によって市議会議員の職責を担うようになった私であります。もとより、結果において無投票当選になりましたが、過日、新聞の投書欄に「無投票当選なるがゆえの、市議会議員に課せられた義務と責任、そして職務の重大さは、尋常であり得ない」と、市内在住者から厳しいご意見がありました。

 こうした市民の皆さんの期待に応えるために、市民の代表者としての認識を持ち、改めてこれからの4年間、誠実に積極的に取り組んでまいります。

 そして、皆さんから寄せられた責重なご意見、ご要望をもとに、尾張旭市の発展と尾張旭市政の進展に精一杯がんばる決意でありますから、よろしくお願いをいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 最初は、防災対策について3点お尋ねいたします。

 1点目は、自主防災組織の推進についてであります。

 平成5年の北海道南西沖地震、平成6年には北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震、今年の1月にはテレビによって惨状の生々しさを知らされた阪神・淡路大震災、そして5月28日のサハリン大地震と、日本を取り巻く地域に大きな地震が発生しています。

 地震などのように、いつ起きるかわからない災害に対する日ごろの備えと、阪神大震災にみるように、大災害時、外からの救援が行われるまでの相当な時間、自分たちの町は自分たちの手で守るという意識が必要だと考えます。

 自主防災組織の必要性と設立につきましては、平成元年の12月議会に、同年10月17日に発生したサンフランシスコ大地震を例にして、問題提起をしたところであります。その後、当局のご努力で相当な成果が見受けられますが、設立の現状と今後についてお尋ねいたします。

 2点目として、防災訓練の継続についてであります。

 「継続は力なり」と言いますが、ふだんからの社会訓練、公徳心が社会秩序を守るために必要なことですし、防災訓練の継続も一つの方法だと思います。

 各地域における訓練の計画は、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、毎年のように訓練をすることが大切だと考えますが、この点についてもお尋ねいたします。

 さらに、補助金など資金援助はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 3点目として、緊急通報の方法についてお尋ねいたします。

 用意周到に準備された防災計画も、大震災を前に、もろくもついえ去り、各地で見直しがされています。当市もその方向に進んでいると思いますが、時間をかけてでも十分な検討が加えられるよう要望いたします。

 ここでは、震災時における市役所から各地域への、正確な緊急通報の方法についてお尋ねいたします。特に、電話回線の障害、道路の遮断等は、住民に不安を与えますし、流言の飛び交いが常であります。こうしたときの正確な情報の提供は、安心をもたらし、早い復興への原動力になると考えます。幸い、当市には、各小学校区に公民館が設置されていますから、そこに耐震構造を施した防災用の無線機を設置し、震災、災害時に利用する方法はどうかについて、お尋ねをいたします。

 次に、水道水の確保についてお尋ねいたします。

 1点目として、水道水供給の現況と今後の見通しについてであります。

 「平成の水ききん」と言われた全国的な大渇水から、間もなく1年目を迎えます。空を見上げながら、「今年、水道の水はどうだろう」と、だれしもが感じていることではないでしょうか。

 この時期、日本列島は北海道を除いて梅雨入りし、雨量は、今月は平年並み、来月はやや多い見通しという予報に、胸をなでおろしているところでありますが、水道水供給の現況と将来の見通しについて、新任の水道部長はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。

 2点目として、渇水に対する備えについてお尋ねいたします。

 昨年の大渇水を機に、渇水に対する事業が実現化しますが、改めてその内容をお尋ねいたします。数字は具体例でお願いいたします。例えば1,000トンは何日分の利用量というようにお願いいたします。

 3点目として、平時の水道水利用に対する心構えについて、お尋ねいたします。

 とにかく、昨年の節水、断水を意識し、平時から節水を呼びかける必要があると考えますが、当局のご見解をお尋ねいたします。

 次に、何度もこの問題については伺いをしておりますけれども、集合住宅の建設について、1点お尋ねいたします。

 テレビの電波障害(受信障害)の有線化についてであります。受信障害の解消については、昨年の12月議会で、市内東部の現状を説明し、集合住宅によるテレビの受信障害解消は、有線で指導していただきたいと要望しました。その後、高層の集合住宅が立ち上がるにしたがって、他の建物によってアンテナ対策が施されているテレビが、再び受信障害を受けている現状が多々見受けられます。この地域では、今後も集合住宅の計画が予定されていますし、都市化の中では、各地域でこうした問題が出てくると思います。

 集合住宅建設の説明会が行われるたびごとに、テレビ受信障害の話し合いをしていますが、事前協議の中で有線による指導はできないか。さらに、指導要綱の中に、有線による解消の文章を入れることができないか、お尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(山田稔君) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 防災対策についての質問に対して、ご答弁させていただきます。

 まず1点目の自主防災組織の推進についてでございますけれども、尾張旭市の自主防災組織の設置につきましては、平成元年度に一里山地区に防災会が設立されたのが最初でございまして、平成2年度以降につきましては、自主防災組織の規模を小学校単位といたしまして、指導いたしてきたところでございます。平成4年度につきましては、瑞鳳地区で自主防災組織が初めて校区で設立されまして、昨年度につきましては、三郷と稲葉地区で自主防災組織が設立されました。残りの6つにつきましては、連合自治会長会等におきまして、積極的に設置についてご指導を申し上げているところでございまして、現在、その連合自治会につきましても、設立の準備に着手されているところでございまして、早い機会によい方向に進むと、かように思って期待しているところでございます。

 2つ目の防災訓練の継続について質問があったわけでございますけれども、ご存じのように、「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがございまして、たえず災害に対する心構えは必要だと、このように思っております。確かに阪神・淡路大震災を考えますと、たえず一人ひとりが、常に災害に対する意識を持つことが必要であり、それには市役所の方からPRになりますけれども、パンフレット等で災害に対する喚起も必要でありましょうし、それによります関係で、自らが災害に備えるための実践訓練もしていただくことも必要であると、かように思っております。したがいまして、市といたしまして、今回、補正予算でも計上いたしましたように、地域防災組織に対しまして、軽可搬ポンプ等の資機材を貸与いたしまして、救護訓練、避難訓練等を自主的に訓練をしていただきますよう、かように思っておるところでございます。

 また、防災訓練に必要な補助金につきましても、新年度より増額いたしておるところでございまして、各防災組織に30万円の補助金を出しているところでございます。また、平成4年度に設立されました瑞鳳の自主防災組織につきましては、昨年の大渇水によりまして中止されましたけれども、平成4年度と5年度には地域で防災訓練を実施されまして、大変な成果を上げられておるところでございます。

 続きまして、緊急通報の方法についての質問があったわけでございますけれども、市役所の災害対策本部から市民に対しまして、また自主防災組織間における有効な緊急手段といたしましては、現在では手持ちの防災行政無線を使って連絡する方法しかないわけでございますけれども、これにつきましても、現在、数が限られておりますので、これらを今後、拡充いたしまして、市内の公民館、また、自主防災組織等にも設置し、貸与していくことが必要ではないかと、かように考えております。

 また、今回の補正予算に調査費を計上いたしました一斉放送が行える同報系の無線システムを導入することが災害時に有効的な緊急通報手段であるという考えを持っておりまして、早期にこれらを検討いたしまして、設置できるよう十分これから検討してまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 水道部長。



◎水道部長(浅見茂君) それでは、水道水の確保について、3点ほどご質問があったと思いますが、まず、1点目の水道水の現況と今後の見通しについて、お答えを申し上げます。

 水道水と申しますのは、当市におきましては100%県の水道用水供給事業から供給を受けて水道を運営しておるわけでございまして、その水源池であります牧尾ダムの現状から、まず申し上げます。

 今年の6月10日現在でございますが、貯水量が4,550万トン余りという形で貯水率が67.1%でございます。これが昨年と比較しますと1,150万トン余り、16.9%という形で、もう昨年はこの6月1日時点から節水に入っておるわけでございまして、現状といたしましては、節水対策線と申しまして、6月10日現在で貯水率が43.7%を下回った場合は節水に入るという形でダム運用を行っておるわけでございますが、現在67.1%というふうで、貯水率がありますので、当分の間は節水に対するあれはないということでございまして、また、ダムに降りました降雨量でございますが、4月から6月上旬までで451ミリという形で前年と対比しまして184ミリの雨量の増加を見ておるわけでございます。

 今後の見通しといたしましては、このようにまだダムの貯水量がございますので、当分の間は節水には至らないというふうに考えております。また、今後、7月、8月の雨量次第ではございますが、去年のような大渇水に至るようなことはないというふうに考えております。また、来年以降につきましては、味噌川ダムの運用が始まり、また、9年度以降につきましては長良川河口堰からの長良川送水が実現するというふうに考えております。

 このように水源の方で多少の余裕が出てくるというふうに考えておりますので、昨年のような大幅な節水、断水というようなことは、今後、起こりにくい状況だというふうに考えております。

 次に、2点目につきまして、渇水に対する備えでございますが、本年度、当初予算におきまして、緊急水源対策工事という形で4,600万円計上しております。これは旭中、東中、旭小、東栄小の4小中学校におきまして井戸水を浄化しまして水道水に非常時に対応しようというふうに考えておるものでございまして、合計いたしまして1日当たり2,700立方メートルの水を水道に混ぜて使用しようということでございます。ただ、これにつきましても、通常では使用できないということで、保健所の方の指導といたしましては、渇水時において使用するということでございますので、県の方の水道水の節水が20%なり25%を越した場合に保健所の許可を得て、これを水道水に混ぜて供給するという形でございます。1日当たり2,700立方メートルと申しますのは、大体夏場に使用する水量の約10%程度の補給ができるじゃないかというふうに考えております。

 次に、3点目の平常時の水道水に対する心構えにつきましてでございますが、これにつきましても、去る6月1日から1週間、水道週間におきまして、いろいろなPRに努めております。その内容を申し上げますと、小学校4年生、これが社会科の教育で水道について教える学年でございますので、それに対してパンフレット、水のかんずめ等の配付を行っております。また、公共施設へのポスター、横断幕の掲示、それから保育園児へのポケットティッシュの配付、それから広報尾張あさひによる水道週間のPR等を行っております。

 それから、これはまたうちが加入しております日本水道協会の方のPRでございますが、6月1日から6月30日まで、月曜日から金曜日にわたりまして、ラジオ放送でございますが、東海ラジオが1日3回、中部日本放送が1日2回、これは「水は資源である」というようなPRを行っており、また、それに対して、実際の使用量におきましても、4月、5月分において、前年同月と比較しまして7%強の水量が下回っておるような状況でございまして、節水に対する市民の意識がかなり深まっているというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、集合住宅建設に伴いますテレビ障害の有線化についてでございます。

 電波障害対策につきましては、尾張旭市共同住宅指導要綱の第7条の中に明示されております。付近の被害関係者に説明するよう、現在も指導いたしております。窓口におきましては、当市は市街化区域全地域がCATV引き込みが可能でありますので、地元と調整しまして、できるならばCATVで対応していただくよう指導をいたしております。

 次に、事前協議の中に有線での指導はできないかということでございますが、共同住宅建設に際しまして、一律に有線化を規定することはどうかと思うわけでございます。しかし、中高層以上の共同住宅につきましては、事前協議の中で有線化を前提に考えて対応するよう指導していきたいと考えております。



○議長(山田稔君) 第1回目の答弁は終わったと思います。

 再質問を受けてまいりたいと思います。

 水野利彦君。



◆16番(水野利彦君) いろいろとご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは再質問をさせていただきます。

 1番目の防災対策についてであります。

 この件につきましては、阪神・淡路大震災を境にいたしまして、市民の皆さんもいろいろ意識されて、こういった自主防災組織の推進、そのほかについては、いろいろとご意見をいただいているところであります。そうした中にあって、自治会等もその推進に向けて、いろいろ用意をしておられるということでありますけれども、ただ、そうした中で、1点懸念をいたしますのは、この自主防災組織の状況ですね。例えば連合自治会が中心でありますけれども、やはり、いざというときには、若い力が相当に必要ではないかと思いますけれども、現実、自治会等の、そうした役員さんを中心とする部分というのは、比較的年齢の方が多いと思うんですけれども、そうした組織をつくる場合の指導というのは、どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、防災訓練の継続についてでありますけれども、こういったことにつきましても、例年、総合防災訓練が行われますけれども、そういった総合防災訓練が行われたのを機会としまして、やっぱり翌年からはそれぞれの地元にあった訓練をするような指導が必要ではないかと思います。その辺はどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、緊急通報の方法についてでありますけれども、先ほどもこの補正予算で同報無線の調査費を計上したということでありますけれども、ぜひ、それが具体的になるように進めていただきたいと思います。

 次に、水道水の確保についてでありますけれども、この中で水道水の現況と今後の見通し、これとそれから渇水に対する備えについては、よくわかりました。3点目の平時の水道水に対する心構えについてでありますけれども、「のどもと過ぎれば熱さを忘れる」ということがありますけれども、企業会計でありますから、その辺のバランスも難しいところであります。先ほども平年に比べたら、7%も水量が下がっている。こういったことが喜んでいいことなのかどうかということでありますけれども、やはり、定期的なこういった水道に対する心構えについてPRをしていただけるといいと思います。

 それから、次に、集合住宅の建設についてでありますけれども、もう少し集合住宅の中で電波障害に対する部分を説明してみたいと思います。

 先ほども部長から現状を報告していただきましたけれども、現在の指導要綱では、事業計画の説明の中で、事業者は電波障害等については、利害関係者に事業内容を周知して、必要な取り決めをすると、こんなことを言って、地元にその取り決めを任せている現状であります。事業者は、事業計画の中では、大体のところが、建物による反射側については、アンテナによる対応、それから建物の陰側については、有線による対応、おおむねこんなふうな取り決めをして、地元と協定を取り交わしております。その結果、先ほど説明したような複合的な電波障害が生じてくる現実があります。こういった建物の反射側におけるアンテナ対策というのは、これはオーナーとアンテナ業者との利害関係もあるのではないかと思います。しかし、やっぱり地元としては、これは今まで説明してきた東部地域だけのことではありませんけれども、これから集合住宅がどんどん建っていけば、こういった複合的な部分はどんどん出てくると思いますので、ただ、窓口で指導するということではなくて、やはり、文章として、そういったことが提示できないかなあと、こんなふうに思います。

 有線による方法の中には、協調によるケーブルの布設と、それからCATVへの加入があると思います。協調によるケーブルの布設について、中電とNTTに尋ねてみました。そうしましたら、中電では、同一目的を有するものは、一本の柱に1施設の布設をしてもいい。 NTTも同じように、1社、1本、の布設、ただしNTTは離隔による制限がある、制約がある。離隔というのは、この上下の高さを30センチ以上離さなければいけないということだそうです。こういったことを考えていきますと、集合住宅が混在しているところでは、物理的にだんだんと布設が難しくなってくるのではないかと思います。

 それから、聞くところによりますと、こういったケーブル施設は10年くらいから劣化が起こってくるということで、そういうふうになりますと、分譲住宅ではメンテナンスに対する積み立てなどをしておられますので、そういった対応は速やかにされると思いますけれども、賃貸では、どちらかと言いますと、個人のオーナーが多いために、そういった速やかな対応がされるかどうか、こんなことも非常に心配されるところであります。

 そういった点からいきますと、CATVの方に尋ねますと、現状では、西の野町とか、稲葉等の調整区域内は回線を考えてないけれども、他においては、今年中に回線を終了すると、こんなふうに言っております。そういうことからいきますと、劣化によるところの維持管理というものは、CATVが行うので、いわゆる電気配線と同じように、心配がないのではないか。そういった点から、GCTVは尾張旭も出資者でありますし、今朝ほどの広報の尾張あさひの6月15日付にも、一番正面に、ケーブルテレビの日ということで載っておりましたけれども、こういった点では、やっぱり有線化におきましても、GCTVによる、いわゆるCATVによるところの有線で中高層住宅への指導が必要ではないかと、こんなふうに思いますので、それについてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 1点目の防災関係につきまして、自主防災組織の関係についてご答弁をさせていただきます。

 確かに言われますように、自主防災組織につきましては、単年度で終わるようなものでは困るわけでございまして、そんな関係で、市といたしまして、いつも連合自治会長会議等にお願いしているところでございますけれども、防災委員になっていただく方につきましては、町内会長ではなく、できれば消防団のOBの方にひとつ委員になっていただくようなご指導もいたしております。そして、水利関係等も把握していただくためもございますし、隣保関係の把握も必要であるというようなことから、できれば3年なり5年なりの長期にわたって防災委員を受けていただく方は非常にいいではないかというようなご指導もいたしているところでございます。

 今後についてもこのような体系でまた、連合自治会等とも協議して指導してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、総合防災訓練の行われたあとの関係でございますけれども、確かにこれは再々、訓練をすることによって、市民の皆様の防災意識の向上のつながると、かように思っております。そんな関係で、自主防災組織が訓練されるための費用といたしまして、予算でも各防災組織に30万円ずつの訓練費を補助してまいるように予算も設置いたしております。

 それから、防災組織ができましたところにつきましては、運営費につきまして、今回、補正で各10万円ずつ補助をしていくような予算措置もいたしておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 何にいたしましても、再三、こういう訓練をすることによりまして、地域の連携が保てまして、隣保関係が友好になってくると、かように思っておりますので、どしどし訓練を今後とも実施していただきますよう、市といたしましても指導してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、共同住宅の有線化、障害の有線化についてでございます。

 確かに言われることは、私もわかるわけでございますが、そうしたことの中で、昨年度の6年度の5階以上がなされたところの関係につきましては、CATVで全部行われているのが実情でございます。したがいまして、今後におきましても、行政指導として、有線テレビで対処するように指導していきたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田稔君) 利彦議員にお尋ねしますけれど、水道関係は要望という理解でよろしいですか。

 ありがとうございました。

 再質問に対する答弁は終わったと思います。

 再々質問を受けてまいりたいと思います。

 水野利彦君。



◆16番(水野利彦君) それでは、1点だけ、集合住宅のテレビ電波障害について、要望をしておきたいと思います。

 今の部長答弁で、昨年度の実績として、5階以上は有線化で指導ができたと、このようにおっしゃっておりますけれども、現実に私どもずっと集合住宅の建設につきましては、東部地域では、地域の市会議員がそれぞれに説明会に参加しておりますけれども、そういった中では、なかなかそうした言葉が出てこないんですね。実際、先般も担当課でお尋ねしてみますと、そうすると担当課に来るのは、どちらかというと設計者であって、説明会の方は、いわゆる建設業者が行われると、あるいは施行業者が行われるというところで、そこのところには、一連のずれがあるわけですけれども、実際問題として、いつのときでも電波障害については、建物の建設については、今後を待つとしまして、電波障害については、いつの時でも初めからのスタートなんですね。ある程度、今まで経験した者が、そういったところに携わっている場合は、過去の経緯を話をしながら進めていっているからいいんですけれども、こういったこれから都市化の中で、方々に、こうした建設、いわゆる中高層住宅が出てくる場合に、そういった設計者と、それから実際に説明会で話をされる、説明をされる方のずれというものがあると思うんですね。そういった点では、やっぱりその辺のところをも十分に指導をしていただくようにお願いをしまして、質問を終わります。



○議長(山田稔君) これをもちまして、水野利彦君の質問を終了いたします。

 質問半ばでございますが、10時50分まで休憩いたします。

                          午前10時37分休憩に入る

                            午前10時50分開議



○議長(山田稔君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、11番議員 加藤さよ子君の質問を受けます。

 加藤さよ子君。



◆11番(加藤さよ子君) 11番議員 加藤さよ子でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、2点、4項目に分けて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、公共施設の充実について、ご質問させていただきます。

 皆様ご承知のとおり、当市の人口がこの5月に7万人という大台に達しました。昭和45年に市制が施行されてから25年になりますが、当時の人口は3万3,000人でしたので、25年間で3万7,000人ふえたことになります。単純に平均いたしますと、1年に1,480人ふえていることになります。

 現在、当市では、区画整理事業の推進など、第3次総合計画に基づき住環境の整備を積極的に進められておられますので、当市の今後の人口は、これまでの増加率に比べ、早いテンポで急速に増加するものと思っております。

 したがいまして、公共施設の利用者も多くなり、利用目的も多様化いたしますので、より充実した施設を整備しなければならないと思っております。

 そこで、1といたしまして、公共施設の中の公民館について2項目、市役所内の設備について1項目、ご質問させていただきます。

 まず初めに、今年度予算で建設が予定されております印場公民館、仮の名前ではありますが、この公民館の構造であります従来の建築工法と比較して、耐震設計、すなわち地震に対する建築工法がどの程度取り入れられておられるか、お伺いいたします。

 特に、公民館などは大きな災害時には避難所として利用しなければなりませんので、地震などに耐え得る堅固な建物でなければならないと思っております。

 これは、申すまでもございませんが、今年の阪神大震災以来、建築基準法の見直しが叫ばれているところでありますが、その改正された点があれば、要点だけで結構ですから、あわせてご説明いただければ幸いでございます。

 2つ目といたしまして、公民館の各種の利用目的に対応できる的確な設備という観点から、ご質問させていただきます。

 公民館の利用範囲は、非常に多種多様な利用が考えられます。現に当市の教育委員会が企画、運営しておられます生涯学習の中でも、公民館を利用する講座だけでも平成7年度計画では数十種類に及んでおります。さらに、ほかの団体が利用すれば、その利用の種類は際限がありません。

 このように多くの利用目的が違えば、お互いに支障が生ずることも当然であり得ます。特に、音楽、演芸などの音の出るような利用と教養講話とか、会議などでは、差し障りが出てまいります。

 したがいまして、多目的に利用されます公民館などでは、音響設備にあわせて防音装置がどうしても必要であります。お互いに支障が生ずるようでは、せっかく立派な施設が整備されても、不満も出ましょうし、効率的な利用も期待できないのではないでしょうか。

 そこで、今年度予算で計画しておられる印場公民館の設備工事の中に、防音設備が組み込まれているかどうか、お伺いいたします。

 また、現在既設の公民館は、中央公民館をはじめ、地区公民館が8カ所ありますが、防音装置の整備状況はどのようになっているでしょうか。もし、整備されていないとすれば、これら公民館の防音設備について、どのように考えておられるか、今後の計画をお伺いいたします。

 次に、3項目目といたしまして、市役所庁舎内にあります来庁者が使用されますお手洗いの整備について、お伺いいたします。

 現在の庁舎内に設置されている来庁者用の手洗いは、正面玄関の北西にありますが、女性用は大変狭く、しかも和式が2個だけで、その上、床面に段差があります。

 一方、市役所に所用で来られる方は、女性の方が非常に多いように見受けられます。しかも、比較的高齢な方がよく目につきます。日ごろ、お仕事に出られるご主人にかわって、奥様方が市役所に出向かれる傾向は、最近のことではないと思っております。

 また、お体の不自由な方に対する施設の整備が進められる中で、このお手洗いについては配慮されていないように見受けられます。

 これらの事情を踏まえまして、具体的な改善策といたしまして、車いすでも出入りできるように、また、和式を洋式にするといった整備計画を立てておられるかどうか、お伺いいたします。

 2といたしまして、城山公園一画の防犯について。

 城山公園及びその周辺画内における防犯設備について、お伺いいたします。

 城山公園は、展望台のタワーの建設以来、「スカイワードあさひ」の名のもとに、皆様の憩いの場所として大変親しまれております。特に、公園に隣接する長池周辺の国、県、そして尾張旭市の共同事業として施行されました水環境整備事業も、この3月に地上の施設整備が完成いたしまして、すばらしく見違えるような公園に整備されました。市民の皆様にも大変喜ばれております。

 また、公園の一角にあります「ふれあい農園」につきましても、大勢の方が子ども連れで土に親しんでおられるのを、よく見かけます。親子のふれあいもさることながら、農園を愛好する方たちのコミュニケーションの場として、皆様に活用されていることは、大変有意義なことであり、喜ばしいことだと思っております。

 さらに、農園の一角には、休憩所として立派な東屋が2カ所建てられ、皆様からも大変喜ばれております。

 しかし、この東屋付近では、街灯がなく、夜間になるとこの周辺は真っ暗になります。本来、農園の休憩所ですので、夜間は利用しない施設でありますし、農園でつくられる野菜とか、お花に悪影響を与えることも考慮する必要がありますが、一方では、犯罪が発生する恐れがあることも忘れてはならないと思っております。

 つい先日のことでありますが、東屋の中を見ましたところ、テーブルの上にローソクと花火の残骸が散乱しておりました。また、丹精込めた立派な花壇の花が、心ない何者かに乱暴に引き抜かれ、荒らされてもおりました。

 また、この東屋は、方角によっては、中が見えない作りになっておりますので、連れ込まれ、乱暴される恐れがあると危惧する声も聞いております。

 皆様もご承知のとおり、毎年、夏の季節には小・中学校のPTAの皆様が、夜間パトロールを行っておられますように、防犯については細心の注意が必要であります。

 ごく最近のことでありますが、小学校の女の子を対象にした性犯罪、と言いましても、現在のところは乱暴するのではなく、いわば露出狂のようですが、「下校時に時々出没しているから注意してください」という警告が出されておりますことも、無視できないと思っております。

 このような犯罪の防止策として、この東屋付近に街灯を設置することは、ぜひとも必要だと考えますが、理事者側はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 あえて申し上げれば、せっかくつくっていただいた立派な東屋を犯罪の場所にしてはならないと強く申し上げたいと思っております。

 以上、2点、4項目についてご質問させていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(山田稔君) 答弁に入ります。

 教育次長。

教育次長(若杉のり由君) それでは、公共施設の充実につきまして、まず、1点目の(仮称)印場公民館の構造についての件でございますけれども、今回、建築します(仮称)印場公民館の構造につきましては、これは他の地区公民館同様、鉄筋コンクリート造りの2階建てでありますが、公民館は指定避難所というような、そういう指定はされておりませんけれども、震災対策としまして、構造計画を行う上で、耐力壁を多く配置しまして、また、構造計算の基礎となります想定地震力、これは現在の建築基準法で定められております数値に25%の上乗せを行っております。これは東海沖地震を想定しまして、静岡県が静岡県建築構造設計指針というものがあるわけですけれども、これを参考にさせてもらったわけでありまして、内容的には500ガル以上、震度に直しますと6度程度、こういう地震に耐えるということで設計をしております。

 なお、阪神・淡路大震災以後、建築基準法としては、特に改正討議はされておりません。

 次に、2点目の公民館の防音対策でございますけれども今回、建築する(仮称)印場公民館につきましては、これは防音室というものまではつくっておりませんけれども、1階の研修室、ここでは防音扉、窓には防音サッシというものを一応取り付けております。そういう設計にしております。また、2階の集会室につきましては、二重の床としまして、階下への振動、騒音等を和らげるというような、そういう配慮をしております。

 一方、現在ある公民館の中では、防音に配慮した部屋としましては、中央公民館、この2階にあります視聴覚音楽室、それと隣接します勤労青少年ホーム、この1階にあります音楽室があるわけですけれども、これらのコーラスグループとか、軽音楽のグループ等によって、有効に利用していただいておるわけですけれども、こういう中央公民館や勤労青少年ホームの防音室と言いましても、壁面の吸音材の使用と、それと防音扉の設置ということでありまして、例えば吹奏楽の演奏であるとか、太鼓をたたくといったような大きな音、高い音、振動を伴うもの、こういうものについては、実質はあまり効果がないという状況でございます。本格的な防音室となれば、天井、壁、床、窓、出入口すべて、こういう防音対策が必要となってくるということになりますし、建築費自身も非常に高くつくんではないかというふうに思っております。

 地区公民館につきましては、こうした防音に配慮した部屋というのは、現在つくっておりません。集会室であるとか、研修室、そういう部屋でコーラスであるとか舞踊、そういうものを行われている館もあるわけですけれども、これが教養講座であるとか、会議と同時に使用すれば、これは多少の影響、そういうものもある場合もあるわけです。支障があるような場合は、音は小さくするとか、または比較的利用の少ない時間帯に移っていただくとか、また別の日にすると、そういう配慮により、現在使用していただいておりますので、そのことによって特段、利用者が大きな支障を来しているという、そういう状況までには現在至っておりません。こういう現在の利用状況から見ておりますと、今のところは現在ある地区公民館、その部屋の改修を行ってまで防音室をつくるということは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田稔君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 公共施設の充実の3点目について、ご答弁させていただきます。

 質問のありましたように、確かに庁舎の来客用トイレにつきましては、手狭であるということは、十分存じております。現在の面積で改修するというのは、非常に困難でございます。現在、庁舎、それから市民会館、体育館の3つの建物が隣接しているわけでございますけれども、実際に身障者専用のトイレにつきましては、体育館のみでございまして、市民会館につきましては、健康センターで行っておりますリハビリテーションの関係で洋式トイレに簡易手すりを取り付けて、現在対応いたしているのが現状でございます。

 庁舎につきましては、現在、増築の計画中でございまして、玄関横のトイレ部分につきましては、現在の計画でまいりますと、全面改修をする予定になっております。こんな関係で、市民の皆様には大変ご不自由をおかけいたしますけれども、増築時には身障者の方々にやさしい施設になるような、十分、設計の段階から考えてまいりたいと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ふれあい農園のところの関係につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 なお、ふれあい農園につきましては、周辺を見ましても、街路灯が設置をされておりません。これは農作物等におきましての影響が出てくるということの中で、設置をいたしておりませんが、先ほど言われましたように、いろいろな問題があろうかと思う中で、現在、駐車場周辺には、地域で行われております防犯灯の程度の明るさならば、野菜等には影響ないではないかと、かように考えておりますので、そこら辺を含めまして、十分検討させていただきたいと思います。



○議長(山田稔君) 第1回目の質問に対する答弁は終わったと思います。

 再質問を受けてまいります。

 加藤さよ子君。



◆11番(加藤さよ子君) ご誠意あるご答弁、ありがとうございました。

 少し質問させていただきます。

 印場公民館につきましては、既設のところより25%の上乗せで耐震設備がしてあるということをお聞きしまして、ちょっと安堵したところでございますが、何分にも突発的な震災が起きた場合には、市民がいち早く近くの公共施設を利用するということになりますので、市民の安全性を考えたら、これからは十分そういうことに、財政面でも、たぶん苦しいと思いますが、配慮して建築していただきたいと、このように要望しておきます。

 2点目の公民館等における設備の音響のことについてでございますが、このことにつきましても、中央公民館とか、青少年ホームには、いろいろそのように気配りがされておるとは思いますが、これからできますところとか、今までの既設のところにも十分、生涯学習として使えるように気配りをしていただきたいと思います。

 私、個人的に市民会館とか、公民館とか、参加させていただきましても、やはり、隣は静かな講座であり、隣は音の出る講座である場合には、とても気になることが、たまたまではございますが、ありますので、これからにつきましても、その点を十分配慮していただきまして、考えていっていただきたいと、このように思っております。

 それから、市庁舎内の女子用トイレのことでございますが、当然、庁舎が来年度、再来年度と、9年で完成するというような計画になっておりますので、その中には、今、部長がご答弁された気配りしたやさしい仕方と言いますか、女性に対するではなくて、障害者に対するその気持ちが十分あることは、私もとてもうれしく思っております。その点につきましても、ご配慮していただけると思っておりますので、要望しておきます。

 また、今の洋式トイレをつけていただきたいという庁舎の北西にあります女子用トイレにつきましては、その辺のところが改善、改造されるということも聞いておりますので、到底むりかとは思いますが、この2年間もそのままでいってほしいということなのかどうか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、城山公園の防犯につきましては、前向きに検討していただけるというご答弁をいただきましたので、強くその辺を要望しておきたいと思っております。以上で再質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 現在、来客のトイレの改修の件でございますけれども、確かに年度でいきますと2年間ということになりますけれども、実際に平成7年度に設計いたしまして、かかる時期は、もう少し早いではないかと思います。8年早々ではないかと思っております。そんな関係でいきますと、せっかくつくってすぐに取り壊しというようなことになりますので、その辺はひとつご理解を賜りたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 再々質問を受けてまいります。

 加藤さよ子君。



◆11番(加藤さよ子君) ありがとうございます。ぜひとも、市民の皆さまも強い要望をしておられますので、よろしくご配慮していただきまして、増築されるときには、女性にやさしい、障害者にやさしい施設をつくっていただけますよう要望しておきます。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山田稔君) これをもちまして加藤さよ子君の質問を終了いたします。

 次に、2番議員 伊藤恵理子君の質問を受けます。

 伊藤恵理子君。



◆2番(伊藤恵理子君) 2番 伊藤恵理子でございます。議長さんにご指名いただきましたので、あらかじめ通告いたしてあります3項目に従い、順次、質問をさせていただきますが、何分初めてのことですので、その点、理事者側にはご理解をいただき、明確なご答弁を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、保育行政についてでございます。

 近年、女性の就業参加は着実にふえ続け、昭和59年に初めて雇用者が家事専業者を上回り、家庭の外で働く女性が主流になりつつあります。そして男性をあわせた全就業人口に占める女性の割合も4割に達しています。労働のあらゆる面で男女平等を実現し、ゆとりある暮らし実現のために女性も男性も家庭と仕事を調和できるように条件整備する必要があると思います。特に、出生率低下と超高齢社会の到来が労働人口の減少を招くことは必然で、活力ある21世紀を迎えるためには、女性がいきいきと働ける環境づくりが急務です。

 中でも国の合計特殊出生率は、93年、1.46まで落ち込み、現在の人口を維持できる 2.1を大きく割り込んでいます。厚生省人口問題研究所によりますと、2010年には子どものいない30歳代夫婦は、現在の2倍の約30%にものぼると言われています。出生率の低下の要因として、「産みたくないから産まない」という女性の選択と、「産みたくても産めない」という社会状況の2つをあげています。反面、女性の社会進出が進んでいるスウェーデンで1.5だった出生率が2.14まで上昇したのは、子育てを支援する社会制度を整えた効果の表れと言われています。

 働く女性にとって、深刻な問題は、子どもの病気、熱があったり、はしかなどにかかれば保育所は子どもを預かってくれない。経済的な事情でベビーシッターに依頼できない、業務の関係でまとめて休暇を取れない、子どもの病気のために有給休暇を使い果たす親も多いと言われます。少子化傾向に歯止めをかけ、未来を担う子どもたちの健やかな成長のためには、子育て支援の充実が不可欠であると思います。本市におきまして、少子化社会へと確実に向かっている今後の対応について、以下、3点にわたって質問をさせていただきます。

 まず1点目に、子育て支援についての現在の本市の取り組み状況について、お伺いいたします。

 2点目に、病児保育のあり方と体制づくりについての本市のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、関連いたしまして、長時間保育と零歳児保育の現状と今後の拡大についての方向性をお伺いいたします。

 次に、ごみ減量についてでございます。

 渡辺議員と重複する箇所もございますが、よろしくお願いいたします。

 今や、どこの自治体にとっても頭を抱え、深刻化しているごみ減量問題。

 晴丘ごみ処理場でも最終処分場の処分可能量の満杯時期の問題、現焼却炉に対する増加し続けるごみの焼却可能量の問題等、本市におきましても頭の痛い課題の一つであると思います。

 現在行われているビン、かん等の分別収集は、自治体と市民の努力によりまして、全地域に推進され、それなりの成果をあげていますが、さらにもう一歩、積極的に実施して、ごみ減量を図ると同時に、資源改修、再利用に役立てることを最重要視していただきたい。再利用、再生利用という単なるリサイクル化にとどまらず、環境の保全及び資源エネルギーの節約の観点が大切と言えるのではないでしょうか。

 市民の考え方も自治体がごみを片づけるのが当たり前と思っている人もまだまだ多いのではないかと思います。本市の一部地域では、ごみ収集日に当番制で衛生・管理をする人を決めているとお聞きしました。皆さんにごみ出しマナーを自覚していただくよい機会だと思います。市民に納得の分別収集を促進し、資源のリサイクル意識の向上を図るため、捨てればごみ、分ければ資源を合言葉に、市民に対してのさらなる啓発、アピールを行い、全市民にごみと資源回収のマナーが定着するまで呼びかけ、徹底した分別収集を強化する必要があると思います。

 現在、本市では燃えるごみとして扱っているペットボトルの件でありますが、先日、お隣の春日井市へごみ処理の視察に行っていまりました。ペットボトルは、燃えないごみとして取り扱っている市町も多く、春日井市の場合、焼却時に、通常、炉の熱量の設定がキロ当たり2,200キロカロリーでペットボトルを焼却するにはキロ5,500キロカロリーの熱量が必要なため、炉を傷める原因となり、炉の短命化にもつながるということです。コスト的には1キログラム当たり10円で売却でき、運搬費用と回収コスト面でも負担はかかるとのことですが、いずれにしてもごみの減量、資源の節約、焼却施設の耐用度から勘案した場合、放置できる問題ではなく、包装ごみリサイクル法が可決成立されたことをかんがみましても、2市1町の組合行政としても当然対応しなければならない問題であると思います。

 なお、ペットボトルの再生品としてカーペット、スキーウエア、洗剤容器、断熱材、詰め綿ほかいろいろなものに再生されるとのことで、ごみの減量、資源の再利用化が急務と考え、以下、関連して5点にわたって質問させていただきます。

 1点目に、最終処分場及び焼却施設の現在の状況、対応について、お伺いします。

 2点目に、可燃ごみ収集日に置いてある古新聞、雑誌、ダンボール、布等、資源ごみの回収は、どのようにされているのか、状況と今後のお考えの方向性をお伺いします。

 3点目に、廃棄物減量推進審議会において、ペットボトルの問題が提起されているかどうか、お伺いいたします。

 4点目に、2市1町の組合においてペットボトルを検討課題として取り組んでおられるのか、今後のお考えをお伺いします。

 5点目に、各地域においてのごみステーションの衛生、管理をする人の設置の現状と今後のお考えをお伺いいたします。

 最後に、交通路線問題について、質問させていただきます。

 名古屋市バスの市内通過措置に関するその後の対応についてでございます。

 平成5年7月より、名古屋市交通局が地下鉄藤が丘駅前から守山区志段味のスポーツランドの間の新路線の運行が実施されて以来、市バスの通過路線に対する新設の停留所設置要望が多く出され、また、平成5年9月議会において、先輩議員より、議会質問も提出され、論議されたところであり、引き続いて平成6年6月にも他会派からの質問が出され、非常に市民ニーズが高い問題であり、それだけに議事録を拝見いたしますと、一昨年には市民の多くの設置要望の署名が集められ、地域の連合自治会長と行政側ともども陳情に行かれるとの姿勢が記録されていましたが、それ以来、この件に関しての進捗はどのようになっているのか。私も地域の方々から要望、質問を多く受け、大きな関心事であることを実感し、ここに質問を提起いたしますが、本市においてのその後の対応について、お伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山田稔君) 質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 1点目の保育行政についての初めに、子育て支援についての取り組み状況の質問でございますが、ご指摘がありますように、女性の職場進出や少子化傾向などに伴い、保育に対する市民のニーズも多様化してきております。

 そこで、尾張旭市の保育園関係では、緊急時や短期間の保育を行う一時保育の実施、障害の程度が中度または軽度の障害者保育の実施を行ってきております。また、1歳児・2歳児の乳児保育を4カ園で実施しておりましたが、本年度から5カ園で行うよう、定員を増加しております。

 設備関係では、本年度予算で本地ヶ原保育園舎の増築を行い、保育の充実に備えております。また、市内保育園、全保育園ですが、遊戯室に空調機を設置するなど、設備の充実を図ってきているところでございます。

 児童館関係では、市内全小学校区に児童館が整備されましたので、民生委員、主任児童委員、子ども会、母親クラブ、小学校長など、代表者を委員といたします児童厚生施設の円滑な運営を図るため、児童館運営委員会を今年度から設置いたしました。児童館での新規事業としては、幼児対象と乳児対象の子育て講座を予定しております。また、各種教室としてお菓子づくり、折り紙などの教室を予定しております。また、本年度から、旧児童館で子育て相談も開始しております。

 次に2点目の、病児保育のあり方と体制づくりについてでございますが、これは国の新規補助事業で乳幼児健康支援デイサービス事業のことだと思いますが、これは病気回復期で集団保育の困難な期間、一時的にデイサービスを行い、保護者の就労を支援するものでございます。国の目標では、平成11年度までに人口10万人以上の都市に1カ所実施するように計画を立てております。

 保護施設としましては、乳児院、病院もしくは診療所に併設するなどの施設で、保育室、観察室、また安静室及び調理室が必要になってきます。定員は乳幼児4人以上で担当職員はデイサービスを専門に担当する看護婦及び保母が必要でございます。乳幼児2名に対し、職員1名の配置となります。当市といたしましては、現在設置する考えはまだ持っておりませんが、今後の課題として、研究していきたいと考えております。

 次に、3点目の長時間保育と零歳児保育の現状と今後の方向性でございます。

 長時間保育の現状でございますが、市立保育園では4カ園で午前7時30分から午後6時、土曜日につきましては、午前7時半から午後2時まで、私立の保育園では1カ園でございますが、平日、土曜日とも午前7時から午後7時まで実施しております。

 零歳児保育につきましては、私立の保育園1カ園で産休明けより実施しております。また、市立保育園につきましては、1カ園で育児休業明けより実施しております。

 本年、先ほど申しましたように、1、2歳児の乳児保育の実施箇所を1園増加してきておりますが、今後の傾向といたしましても、育児休業などの普及によりまして、乳児保育の希望が多くなってくると思っております。今後、希望の実態だとか、国の施策などを踏まえまして、検討いたしまして、努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ごみの減量につきまして、5点ほどあったかと思います。

 ご答弁申し上げたいと思います。

 まず1点目の、最終処分場及び焼却施設の現状についてでございます。

 最終処分場につきましては、現在、既に満杯の状態でありますが、そのため数年前から新しい処分用地の確保のため努力してまいりましたが、なかなか同意が得られず、そのため既設の処分場で延命策を講じながら、現在に至っております。この先は用地確保を最優先に置き、努力していく考えでございます。

 一方では、地元関係者の理解と同意を得ながら、隣接いたします瀬戸市の市有地を借用いたしまして、延命策を図っていきたいと考えております。

 それから、焼却施設は、処理能力が1日当たり300トンで、現在、2市1町から搬入される量は、平成6年度実績では、1日当たり約210トンであります。処理能力の数値から見れば、まだ余裕があるようでございますが、最近では、ごみの大半が紙やプラスチック類が多いために、焼却の際、カロリーが高くなってまいりまして、処理能力が低下していくのが実情でございます。

対応につきましては、本市だけの問題ではありませんので、いかにして紙やプラスチック類を減少させるかについては、2市1町、組合等で議論していきたいと考えております。

 それから、可燃ごみ収集日に置いてある資源ごみの回収についてということでございます。

 可燃ごみ収集日にもご指摘のように、資源となる新聞紙やダンボールなどが結構見受けられるのが実情であろうかと思います。そうしたことで、現収集体制ではやむを得なく、そのまま焼却処理をいたしております。資源となるその量がどのくらいあるか、的確には把握いたしておりませんが、試験的に調査いたしましたところ、1日に約1トン前後の新聞紙が排出されているようでございます。そういうことでございますので、極力、資源をごみとして排出しないように、子ども会あるいは市民に対しても啓発運動を進めていきたいと、かように考えております。

 それから、3点目といたしまして、ペットボトルの問題につきましてでございます。

 廃棄物減量等推進審議会において、ペットボトルについても話題に出しておりますが、ペットボトルではなく、その他のプラスチック類のごみを含めました全体を問題といたしておりますので、そのことにつきましても、今後、審議会の過程の中で議論されて位置づけられると考えておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。

 それから、4点目といたしまして、2市1町組合において、ペットボトルについて、検討課題として取り組んでいるかということでございます。ペットボトルをはじめとして、それらプラスチック類のごみの対応につきましては、議論、研究をしておりますが、何と言ってもネックとなりますのは、処理費の問題でございます。限られた予算の中で有効に事業を進めなければならないものと思っております。そうした中で、それらの新しい種類のごみが適正な焼却処理をするために妨げになっているのも一つの大きな事実であります。それらの新しい種類のごみを特別な方法で処理するには、それなりの莫大な処理経費も当然かかってくるものと理解をいたしております。その点で、非常に頭を悩ましているのが実情でございます。

 それから、5点目のごみステーションの衛生管理をする人の設置の状況と今後の考え方でございます。

 ごみステーションは、基本的には地元に管理をいただいておりますので、市から強制的に衛生管理者を設置していただくようなことは、現実には行っておりませんが、全体の正確な数につきましては、把握はいたしておりません。

 ごみ置場に当番制がなされれば、ごみ出しのマナー等の問題の多くは、かなり解決するのではないかと考えております。

 私は、いつも申し上げるんですが、こういった問題は、行政から強制的に行っても、決してうまくいかないと考えております。やはり、自分たちの問題として、皆さんで議論する中で、決まってくるべき事柄ではないかと思うわけでございます。ただ、その手伝いができることは、全面的に支援するよう担当者にも申し上げております。市民の皆さんがそういった方向へ向かってくださるような施策などは、今後に向かって積極的に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、3項目目の交通路線の問題について、ご答弁させていただきます。

 ご質問の平成5年7月に路線開設をされました名古屋市営バスの市内通過、これに伴います現在では名古屋市との境界のところにバス停が設置されておるだけでございますけれども、そのほかの市内にバス停の設置ができないかということでございます。平成5年7月12日の路線開設に伴いまして、私の方としては、すぐその5年8月18日に、市長名によりまして名古屋市交通局、こちらの方へその要望書をもって陳情を行いました。それから、6年の10月には沿線地域の白鳳、渋川、瑞鳳、これらの連合自治会長さんと、それから地元の市会議員さんが中心になりまして、駅設置要望の署名を5,000人以上取りまとめられまして、市も同行いたしまして、交通局の方へ陳情をしております。

 しかしながら、そういう中で、やはり、先行のバス路線がございまして、その調整が非常に困難にあるということがわかってまいりました。その後、市といたしましても、バス停の設置、これにつきましては、多くの地域住民の切望するものでありますので、名古屋市交通局あるいは名鉄自動車部等へ、数回にわたりまして出向きまして、状況の把握あるいはお願いというものを重ねてまいりました。そんな中で、やはり最もネックになっておりますのは、バス事業者間の調整であるということでございまして、現実の問題として、先行路線業者が難色を示しておるという現在の段階では、非常に困難な問題であるというふうに認識しております。よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山田稔君) 1回目の答弁は終わりました。

 再質問をお願いしたいと思います。

 伊藤恵理子君。



◆2番(伊藤恵理子君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 引き続き、若干の再質問をさせていただきます。

 保育行政についてでございます。

 病児保育の草分け的な地域として名高い大阪枚方市は、25年の歴史を持ち、全国の先駆を切り、ここから大阪府内各地に影響を与え、大阪府で病児保育を実施している施設は12カ所あるそうです。厚生省では、1992年度に病児保育のパイロット事業を全国6施設でスタートさせています。また、昨年はエンゼルプラン、子育て支援総合計画でも乳児健康支援デイサービス事業の推進、いわゆる病児保育を掲げています。6月5日付中日新聞でも「30代の女性が貢献をして、10年ぶりに出生率が上昇」とありました。社会進出した女性が育児や仕事との関係で煩わされることなく、産みたいときに安心して産めるなどの環境づくりこそが必要で、社会全体の協力、行政の支援は、より一層求められることになるだろうとありました。したがって、今後の病児保育とあわせて、零歳児保育、長時間保育の課題は、最も未来志向型として重要な問題でありますので、市民要望を踏まえまして、拡大の方向に努力されるよう要望いたしまして、この件についての質問は終わらせていただきます。

 次に、ごみ減量について、2点ほどお伺いいたします。

 まず、1点目、ごみ増大の元凶である包装、廃棄物の引き取り、再利用を業者に義務づける、包装ごみリサイクル法が6月9日、参議院本会議で可決成立されました。家庭などから排出ざれる包装、容器ごみの減量、再資源化が来年度から大きく動き出すことになります。であるならば、どうしてもごみの分別収集が不可欠になりますが、リサイクル社会の構築へ向けての包装ごみリサイクル法を、本市では、どのような準備段階を踏み、体制づくりに取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 2点目に、去る4月、愛知県環境基本条例が施行され、自治体、市民事業者それぞれの責務で豊かな環境づくりと施策が制定されましたが、本市においてのその体制づくりと市民への理解、協力をどのように進められていかれるのか、お伺いいたします。

 最後に、交通路線問題についてでございますが、先ほどもありましたが、平成5年から7年4月にかけて、4回ぐらい署名を持たれて、助役をはじめ関係者が陳情に行かれ、努力されていることは、理解しておりますが、それだけに、市民の要望、関心事であり、切望しているところであります。名鉄側との競合問題で困難なことも理解できますが、バス停留所を設置することにより、利便性が広がり、利用客もふえ、効果的であると考えるものであると同時に、名鉄路線と市バス路線が競合している路線も各地でたくさん実施されているのではないでしょうか。その点の整合性をどのようにとらまえ、交渉されているのか。それと一番根本的には、市民のための生活環境づくりが大切ではないでしょうか。その点を含め、再度、理事者側の今後の対応を強く要望いたし、再質問を終わらせていただきます。



○議長(山田稔君) 再質問の答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ごみの関係につきまして答弁を申し上げたいと思います。

 確かに新しい法律が容器、包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が9日に可決されたわけでございます。そうした中を見てみますと、市町村に課せられた責務というものは非常に大きなものだということで、私は理解をいたしております。

 例えば、一つを考えてみますと、ビン、かんについては、現在の体制の中でやっておりますが、ペットボトルあるいはトレーなんかの関係につきましても、市町村の責務にされるというようなことが言われております。したがいまして、現在、2市1町の中でリサイクルセンターを建設するための調査委員会を設けましたので、そこら辺のところを含めまして、2市1町の足並みをそろえながら議論をしていきたいと考えております。

 それから、環境基本条例についてでございます。この関係につきましては、市民等へ広報を通じながら、また、機会を通じながら、PR、啓発運動をしていきたいと、かように考えておりますので、理解をしていただきたいと思います。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) 交通路線の名古屋市バスの関係については、要望ということでございますけれども、先ほどの答弁の中で、ひとつ地域の連合自治会長さんたちの陳情の日時を若干、間違えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 「平成6年10月」と申し上げましたけれども、事実は「平成6年6月」に陳情をしておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 失礼しました。



○議長(山田稔君) 2回目の答弁は終わったと思います。

 再々質問がありましたら受けてまいりますのでお願いします。

 伊藤恵理子君。



◆2番(伊藤恵理子君) 大変前向きなご答弁でありましたので、ありがとうございます。

 以上、いろいろまた諸問題について強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(山田稔君) これをもちまして伊藤恵理子君の質問を終了いたします。

 ここで、1時15分まで休憩とさせていただきます。

                           午前11時45分休憩に入る

                           午後1時15分開議



○議長(山田稔君) 休憩を閉じ、会議を再開させていただきます。

 10番議員 行本聖一君の質問を受けます。

 行本聖一君。



◆10番(行本聖一君) 10番議員 行本聖一でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に従って個人質問をさせていただきます。

 第1項目の尾張旭のまちづくりと市民要望に関して、2点についてよろしくお願いします。

 私たちの先人がつくり、育て上げてきた現在の尾張旭市を、今後さらに魅力あるものとして整備、発展させ、進めていくことが大切だという思いは、私たち市民の共通の課題ではないかと思うところでございます。そして、21世紀を前にした現在、さまざまな社会情勢の変革がうねりとなって、生活に影響を与えています。こうした中で、生活に潤いと安らぎを求める市民要望に配慮しつつ、豊かなまちづくりを進めていくためにも、市民と行政が一つになって、これからの幾つかの問題に対応しつつ、都市基盤整備及び環境整備等を行い、「心豊かで快適な活力ある尾張旭のまちづくり」を実現するよう求めるところであります。

 第1点目の、名古屋市営バス停留所の設置につきましては、先ほど伊藤議員の質問と重複いたしますが、この問題は、地域住民の強い要望でもありますので、質問をやめて要望にかえさせていただきます。

 この設置要望路線、藤が丘・志段味スポーツランド間の運行開始は、平成5年当初決定され、同年7月12日より開始されました。今年で2年になろうとしています。その間に、現在は志段味農協まで延長されております。そのような中、当尾張旭には、いまだバス停の設置はされていません。私も地域住民の一人として、重大な関心を持ってまいりました。1日も早くバス停の設置をしていただけるように、市当局へお願いをしてまいりました。

 そして、平成6年6月22日には、沿線地域の3つの連合自治会、瑞鳳、渋川、白鳳の会長さんとともに、沿線住民の5,067人のバス停設置要望に対する署名をいただき、その署名を要望書に添付して、名古屋市交通局の方へ陳情もしてまいりましたが、これからも沿線住民の代弁者として、また一住民として、バス停の早期設置に向け、努力していきたいと考えておりますので、市当局におかれましても、地域住民の一番関心の高い要望事項であることを認識していただきまして、さらに努力を続けていただけますよう強く要望をして、今回のこの質問は終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第2点目の市役所出張所の設置についてであります。

 旧渋川小学校の跡地に現在計画されています(仮称)勤労福祉会館につきましては、前回3月議会において、私ども平成クラブの代表質問の中でご回答をいただいておりますが、本年度実施設計され、来年度平成8年度には建築予定と伺っておりますが、この施設については、北のスカイワードあさひ、東の東部市民センターに続く、西部地域の拠点施設として位置づけられているともお聞きしておりますが、本年度実施設計されている内容で3階建て及び延面積については、ご回答いただいておりますが、この会館の建築面積がわかれば、どれくらいで、そして建築予定であります現在の施設は従来どおりでしょうか否か、なお、概要等のお考えをお伺いいたしながら、このような中で、西部地域の中では、特に、瑞鳳地区につきましては、市役所やスカイワードあさひからも遠く、そして現在の高齢化は周知のとおりであります。これから高齢者は年々ふえてまいりますので、高齢者はもとより、地域住民の利便に配慮していただきたく、(仮称)勤労福祉会館にあわせて、尾張旭出張所を設置するお考えはないのか、お伺いいたします。



○議長(山田稔君) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、ご質問の中で、(1)の名古屋の市営バスの停留所の関係につきましては、要望だということでございますので、(2)の市役所の出張所の設置の関係について、お答えをさせていただきます。

 質問の中でございましたように、現在、旧渋川小学校跡地に建設を計画しております福祉施設、この中に出張所の設置ができないかということでございますけれども、基本的には現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、参考までに申し上げますと、現在、出張所といたしましては、スカイワードあさひに設置をしておりますこの出張所の設置に関係いたしましては、週休2日制の実施の問題が出てまいりまして、その実施にあわせて市役所の土曜日曜の閉庁、こういう問題が出てまいりまして、その代替措置として、土曜日曜も開設する出張所を設けたというものでございます。

 したがいまして、考え方といたしましては、今後においてもそれぞれの地域に出張所を設けていくという基本的な考えは、現在は持っておらないわけでございます。また、参考までにスカイワードあさひの出張所の利用実績をちょっと申し上げてみますと、本年で設置4年目になるわけですけれども、昨年の設置3年目の1日平均の利用者をちょっと参考までに申し上げますと、平日の利用者数に対しまして、土曜日の利用が7.4倍、平日は平均2件か3件ぐらいということでございます。土曜日については7.4倍、日曜日が約5.2倍というような利用者の実績となっております。これらの実績から判断をいたしましても、市役所の土曜日曜閉庁に伴います代替措置として設置したという当初の目的は十分達成されているのではないかと。また、そのように喜んで市民に利用していただけておるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山田稔君) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) ご質問の前段にありました勤労福祉会館の規模、建築面積でございますが、鉄筋コンクリート造りまたは鉄骨鉄筋コンクリート造り、地上3階、延べ3,230平方メートル、建築面積につきましては、1,070平方メートルほどの建築面積でございます。なお、敷地面積は5,660平方メートルの敷地でございます。

 それから、建築予定地であります現在の施設は従来どおりでしょうかということでございますが、現在の渋川公民館につきましては、これを移設するということで(仮称)印場公民館といったことで、そちらの機能を考えております。

 それから、渋川児童館、これにつきましては、現在の公民館の横に布設するということで、これは年度の関係で次年度を予定いたしております。

 それから、老人趣味の作業所等につきましても、移設をするということで考えております。



○議長(山田稔君) 1回目の答弁は終わったと思います。再質問がありましたら受けてまいります。

 行本聖一君。



◆10番(行本聖一君) 明快なご答弁ありがとうございました。

 何も申し上げることはございませんけれど、出張所の設置は考えていないということですけれど、私は、各地域に出張所を設けていただきたいとは申し上げておりませんので、この出張所をこの川南、本地も含めて、市役所、スカイワードまで来るということは、これから、先ほども言いました高齢化に進む中では、ぜひこの西の方にということで、それでまた、その昔には一時自勤交付機の設置に向けて考えておられたとも聞いておりますけれど、その後、どのようになられたのか、今一度、お聞きしたいと思います。最小限度、自動交付機なり、対応なさることは考えはありませんですか。



○議長(山田稔君) 再質問の答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、自動交付機の関係について、お答えをさせていただきます。

 確かに2、3年前、自動交付機による住民票あるいは印鑑証明あるいはその他、各スポーツ施設等の予約というようなことで検討した時期がございます。結果的にはその交付機1台は、今現在、市民課の中で職員が使っておるというような状態で、その後、各地域に自動交付制度は設けておらないわけでございますけれど、これにはやはりいろいろな設置基準、制約がございまして、ただ単に自動交付機を設置すれば、印鑑証明まですべてできるというものではなくて、そこにはいろいろな監視装置あるいは責任の立場にある職員が張りつかなければならんとか、いろいろな面、それから私の方が一つの大きな目的にしておりました各スポーツ施設での予約、その関係が一番難しく、ネックとなっておりまして、その関係についても、さらに検討を加える必要があるということで、現在はそちらの検討をしておるという段階でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、具体的には自動交付機の設置をいつ行うというような計画は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問があればお願いします。

 はい、行本聖一君。



◆10番(行本聖一君) 再々質問ではございませんけれど、先ほどの自動交付機の件ですけれど、今一度、将来に向けて検討していただきまして、要望といたします。どうもありがとうございました。



○議長(山田稔君) これをもちまして行本聖一君の質問を終了いたします。

 次に、23番議員 日比野勝彦君の質問を受けます。

 日比野勝彦君。



◆23番(日比野勝彦君) 23番議員 日比野勝彦です。議長さんのお許しをいただきましたので、商業振興について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 尾張旭市は、名古屋市に隣接するという、地理的、社会的条件から中核都市として尾張旭市も都市化が進み、今年、市制施行25周年を迎え、さらに人口も7万人となり、尾張旭市も将来、まだ発展を続けるでありましょう。そうしたことにより、都市化が進み、数々の生活圏における市民要求も多種多様化してまいります。また、当市の基盤整備、住環境の整備と快適な市民生活を送る上において、今後ますます期待も大きいものと思います。

 そこで、商業振興について質問をいたします。

 第1点目として、三郷駅前広場周辺整備についてであります。

 市内における名鉄瀬戸線の駅前広場整備は、尾張旭駅、旭前駅、印場新駅と、整備が立案され、着実に推進されております。駅前整備として、十数年来要望してまいりました三郷駅前周辺整備事業が最初に取り組まれると考えておりました。

 この問題は、議会においても再三、再四にわたり、十数年にわたって議論がされてまいりました。三郷駅周辺について、現在までいろいろな検討書も提示されました。既設の市街地、商店街を形成している現状で駅前広場整備の推進は、商店主をはじめ、近隣地権者の理解なくしては進まないし、他の駅前広場と住環境が違うことも十分承知をしております。また、整備にかかる市の負担も相当、多額となると承知をしております。それゆえ、いかに事業の推進を図るかが問われると考えております。近隣の土地が処分される時期等、何かが発端となって進められると期待をしております。尾張旭市の一等地として、市内商業の中心地となって発展をしてきましたこの地域の商業活性化を図るためにも積極的に推進をしていただくことと願っております。この点についての考え方をお尋ねをいたします。

 また、三郷駅駅前広場とあわせ、整備をしたら、現在やろうとすると、総事業費はどの程度かかるのかを概算を、お尋ねをいたします。

 第2点目として、サンゴー跡地利用と、その後について経緯経過についてお尋ねをしたいと思います。

 我が国の経済は、今までにない経済不況が、最近において円高、ドル安と、非常に厳しい経済情勢であり、不安定、不透明な時期であります。そんな中、ユニーの進出問題も、依然として不透明な状態が続いております。最近、風の便りでは、(株)サンゴーの考え方も定まって、瀬戸街道の南側の工場敷地を商業施設にかえ、進出店も明らかになったと聞いておりますが、今までの経緯、経過について、お尋ねしようとするものであります。

 早期に着工できるよう、行政としても推進をしていただき、あわせて駅前広場の整備を図られるよう期待をするものであります。

 この問題については、議会でも特別委員会を設置しながら検討をしてきたところでありますが、今現在、私ども地域住民としてもユニーの問題は、そのつど、そのつど、議論がされてまいりましたが、いまだかつてユニーだという見解を示しております。行政の方に何らかの形で協議がなされたのかどうか、その点についてもお尋ねをするところであります。

 第1点目について、答弁をお願いをいたします。



○議長(山田稔君) 答弁に入ります。

 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 第1点目の三郷駅の整備でございますが、これにつきましては、ご指摘のとおり、他の駅とは違いまして、市街化区域ということで、なかなか難航いたしております。十数年前からいろいろ議会でもご議論いただいておりますが、現時点で、当市としまして一番ベターなプラン、考えておりますのは、建設経済委員会等でお示ししました三郷駅の南側に広場を設ける案が一番ベターではないかと。ただし、現在、市場をはじめ営業中の店舗があり、これらの店舗の代替地の問題対応というものが最も重要な課題ではないかというふうに思っております。

 さらには、間接ではございますが、ユニーの進出問題も微妙に影響するんではないかというふうに思っております。

 したがいまして、三郷駅付近でご指摘のような適当な土地が処分されるという折には、市といたしましても、その取得につきまして、十分検討し、それが事業の推進、つまり三郷駅あるいは周辺整備、さらには商業の活性化ということにつながればというふうに考えております。

 現時点では、具体的な動きというものは承知いたしておりませんが、そういった事態があれば、そのように対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の総事業費はどの程度かかるか、概算がわかればというご質問でございますが、平成5年2月には三郷駅周辺整備特別委員会、さらには平成5年11月に建設経済委員会でお示しいたしました案で三郷駅の南側に駅前広場を新設し、あわせて駅を整備するということにすれば、当時の概算費用でおおむね30億ないし35憶かかるであろうというご答弁を申し上げておりますが、その後、現在もその数値以外には持っておりません。現在もそのように考えております。

 それから、2項目目のサンゴー跡地利用とその後についてというご質問でございますが、株式会社サンゴーの瀬戸街道北側の敷地1万4,840平方メートルをユニー株式会社が昭和60年12月に取得をされまして、そこへ出店するということを表明され、平成元年9月に大規模小売店舗における小売業の調整に関する法律第3条の調整がなされたわけでございますが、県道名古屋瀬戸線に面して車の出入り、交通渋滞を招くといったことのため、瀬戸街道南側の敷地を店舗用地とするべく、ユニーとサンゴーで検討調整が図られてまいりました。しかし、平成5年時点で、ユニーの社長の交代、さらにはサンゴーの役員交代といったこと、さらには、経済情勢の大幅な変動といったことがございまして、サンゴーさん自身が工場敷地の利用計画を策定するためコンサルに委託されまして、その結果、商業ゾーンとして活用するという答申が打ち出されたというふうに聞いております。

 そうした中で、今までの関係から、ユニーを含めた中で議論がなされたというふうに伺っておりますが、現時点では、関東のA社というところと調整を進めてみようというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 第1回目の答弁が終わりました。

 再質問を受けてまいりますので、お願いします。

 日比野勝彦議員。



◆23番(日比野勝彦君) 第1回目の質問の答弁に対して、再質問を行いたいと思います。

 まず最初に、今申されたように、三郷駅前の駅周辺整備については、過去、もう既に15年くらいは経過するというふうに思います。そんな中で、いろいろ議会としても議論をしてまいりました。そのときに、まず最初に、特別委員会を設置し、その名前も三郷周辺特別委員会という名称だったというふうに記憶しておりますが、その段階で市の当局も努力されて、研究所がタカハ研究所というところに委託をされました。その成果品も上がってまいりました。また、昭和61年の段階で、RIAに委託をされておると記憶をしておりますが、その当時の金で380万円を委託事業として捻出をしております。そのときに、議会側としてはA、B、Cの3案があって、B案で決定をされて進んできておるところでございます。そんな中で、行政として、その中でB案でやっていこうという結論が出たにもかかわらず、どういう時点でこれがその後、全く話がなくなったのか、この点について、1点をまず、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それと、今、尾張旭市には、駅として4駅ありますね。三郷、尾張旭、旭前と、現在は3駅で、4駅目の新駅は供用開始を待つばかりになっておるというふうに思います。ですから、したがって、4駅という言葉を使わせていただきました。それはすなわち、三郷駅の開発に伴って、いかにどういう形で、手法で取り組んでいくか、尾張旭と旭前は、区画整理をもって進めていくと、尾張旭はもう現にできております。

 そこで、お尋ねをしたいのは、まず、尾張旭駅については、総事業費がいかほどかかっておるのか、それをまず第1点にお聞かせ願いたいというふうに思います。

 第2点目に、印場の新駅について、事業費がどのぐらい市の持ち出し分としてかかっているのか、名鉄の負担金がどのぐらいであるのか、この点について、再度お尋ねをするところであります。

 これは昨年を見てみますと、昨年の議会で6月、12月と再三、再四にわたっての質問をされております。それぞれ答弁も返ってきておるところでありますが、ただ1点、今年度の当初予算について、市長さんの施政方針演説で、「商業につきましては、名鉄瀬戸線の各駅周辺の駅前整備と適合を保ちながら、さらに都市計画道路の推進、土地区画整理事業の進展など、都市基盤整備に伴い、大型店進出も視野に入れた既存商店の育成を図り」とあります。これは少なくとも平成7年度の施政方針演説でありますので、今年度は7年、もう既に月日もたってまいりました。この点で、どのような取り組みをされていくのか、されてきたのか、この点についてお尋ねをするところであります。

 それと、先ほど答弁をいただきました今日現在まで、議会としてもサンゴー陶器の北側、瀬戸街道より北の用地については、ユニーが取得しております。この問題について、ユニーが開発をしていくサンゴー陶器もユニーが開発するということで理解をしておりました。というのは、理事者も当然、少なくともユニーとのパイプを取りながら話をされたというふうに聞いております。そんな中で、いつや、風の便りで聞きますと、もう既に業者も内定をし、さらにサンゴー陶器と出店者の方と協議を進んで、もう決まったというふうに聞き及んでおります。先ほど助役が言われましたように、関東のA社とおっしゃいました。そのことだろうというふうに思います。私は、名前も知っておりますが、その辺のところで、市の方に、これは答弁をいただいておりませんが、市の方に協議があったのかなかったのか、お尋ねしたところでありますが、少なくとももうその時点で市の方に相談が、協議があるべきではなかったかということであります。この点について、再度、ご答弁をお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁に入ります。

 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) わかる範囲でお答えしたいと思います。

 タカハ研究所の委託については存じますが、これは50年、それから62年にRIAへ委託した、そのとき尾張旭東部地区の開発計画ということで委託しております。そのときには、6カ所に候補地を分けて検討し、地元説明もされたと。ただし、その中で、地元説明をする中で、結果的には盛り上がってこなかったということで立ち消えになったというふうに聞いております。

 それから、ご質問のありましたユニーの出店に絡む話で、業者も既に内定していることについては、一切存じておりません。これ、北側と南側がありますが、ユニーにつきましては、北側の用地につきましては、南側がだめであれば、北側で出店したいという意志表明をされたというところまでは、私、聞いております。それ以降については、一切わかっておりません。

 それから、南側のサンゴーさんの用地につきましては、サンゴーさんから一度、その委託調査の結果、白紙に戻して委託調査をし、それで検討したいということで、それについては了解いたしております。どこにしなさいとか、どこがしてほしいということは一切申しておりません。先ほど申し上げましたように、ユニーさんとのいきさつがあるということは承知いたしておりまして、それをも含めて考えていただいておるというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、駅の関係で質問があったかと思います。

 事業費の関係ですけれども、尾張旭の駅に関係します事業費につきましては、14億5,000万円ぐらいかと思います。そのうち市の持ち出しが6億になっているかと思います。また、印場の新駅につきましては、現在、事業を名鉄に委託しておりますけれど、現在の協定でいきますと、10億1,000万円余かと思います。そのうち、10億が市、うち3億が組合負担、残りは名鉄負担というようなことになっていくかと思います。



○議長(山田稔君) 再々質問を受けてまいります。

 日比野議員。



◆23番(日比野勝彦君) 今の再々質問を行います。

 平成7年度の市長の施政方針演説の中で「大型店進出も視野に入れながら、既存商店街の育成を図り」とありますね。それで、このことについて、もう既に大型店、来るであろうとしておるのに、地元の商店街を育成しながらということが図ってあるので、どの程度、どういう形で話を進められてきておるのかということをお尋ねをします。

 それと、今の旭前の駅の関係は、区画整理事業で進められるというふうに思います。それと印場新駅も、先ほど金額的に出てまいりました、これも区画整理事業の中で取り組んでいかれることはわかりました。とするなら、今の一番、三郷の問題で取り上げてまいりました、これが一番あとになってまいりましたが、手法として、どんな手法でやられるのか、例えば再開発事業で取り組んで進められるのか、もう一つには、区画整理方式をとるのか、非常に難しい問題だというふうに思っております。行政で用地取得をしながら進めていく、その中で、民間開発とともに指導しながら、まちづくりを進めるという方法があるというふうに思います。特に難しいのは、三郷は、先ほど申しましたように住環境が違います、それぞれに。ですから、三郷なんかは特に行政がやる気になってやらないと進まないというふうに思って、質問をいたしております。これは私が思うことであって、理事者がどのように思われるのか、まず、一番大事なのは、まず、取り組んでやろうということであるなれば、やって進められるというふうに思います。と申しますのは、先ほど質問いたしましたサンゴー陶器の跡地、いわゆるユニーの取得をしております土地の問題でも、ユニーと話し合い、用地、今の空間地については、特に行政で話し合いながら、用地取得をしていくということは、基本的に一番大切なことだろうと思います。それに対してどう考えてみえるかということで、もう用地も莫大な金額になるというふうに思います。ぜひ、でき得れば、話をして、一説にはユニーさんは、用地を処分してもいいというふうに聞いたこともあります。一度、行政として、このことについて取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。

 それと、今の、これは参考に申しますと、平成元年から平成5年までの統計調査で、三郷駅の乗降客の数字を見てみますと、一日平均1万720人ぐらい。それと尾張旭が1日平均で約7,000人、旭前の乗降客が7,700人ぐらいというふうに出ておりますが、これは名鉄の本社の経営企画部が調査をされたものでありますので、これを信じるとして、こういうふうに、この数字を見てもわかるように、三郷は、まだまだ乗降客も多いだろうし、まだこれからもふえてくるというふうに思います。やはり、市民の生活の利便性を考えるなれば、市としても取り組んでもいいというふうに思いますので、その関係をお願いをしたいというふうに思います。

 それに伴って、今の県道名古屋瀬戸線の三郷交差点の混み具合、今、皆さんは、これは現地へ行ってみられるとよくわかると思いますが、北は、柏井町の星合さんのところまで並びます。南は、井田町の八幡神社、まだ向こうへいくと思いますが、そこまで朝は渋滞をしております。そんなことも考えながら、あの地域の渋滞を解消するなら、市の方で、本当に今、取り組むところは、三郷周辺の整備ではないかというふうに思いますので、この辺の考え方をお尋ねをしたわけです。よろしくお願いをいたします。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(山田稔君) 再々質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 大変大きな問題でございますので、私の方からお答えをします。

 まず第1点は、三郷の駅周辺の整備でございますが、商工振興と駅の整備というのは、基本的に必ずしも一致しないと思います。ですから、これは駅の整備と分けて考えてみますと、用地がまず必要、用地を得るために、これまで長い間、議論をしてまいりました。議会の中でも特別委員会を設けて、それぞれ検討していただきましたが、これという、手法で行こうというのが、いまだ決まらなかった。最終的にどうしたかというと、3つの方法、A、B、Cというような方法を立てまして、可能なことはどこだ、何だろう、やってみました結果が、用地を取得することができないとすれば、比較的可能な線を出して、その線で努力しましょうということで、一応、結論となっていると思いますが、私どもは、ユニーがサンゴー陶器の北側の工場を買収をしたときに、できればここを駅前広場にすることができないだろうかというようなことで検討してみました。これもただ南だけでというわけにもまいらないし、ユニーそのものも、ユニーも事業活動のために取得した土地、それにかわるべき手法、代替的な案を持たなければできないということで、交通渋滞等を避ける意味もあって、サンゴー陶器の、いわゆる本社の敷地をうまく利用する方法を提案し、サンゴーもその案に賛成をして乗ってきましたけれども、結果的にユニーの方がサンゴーとうまく調整ができなかって時期がずれた、時期がずれて、このような長期不況に立ち至ってしまった、ユニーそのものの経営の状態も厳しくなった。そこで、ユニーの方も新店舗の建設、出店というものについては、まったがかかって、結果、今、質問があったような状況、進行状況になっているということだと思います。ですから、これはサンゴー陶器もかねて、そういう方向で進んでおりました。既にその資金を得るために印場工場も処分して、資金を得ておるということでございますから、今後、サンゴーさんなりの考え方で、次の出店をしてもらうような人を探しながら進めてきた、ユニーとの調整はそこらあたりで大体、つい最近、どうやら決着がついたようであるというところまでは承知をしております。新たに検討に入られた大型店というのも伺っております。まだ、こうした場で発表する段階でないと思いますから、差し控えますけれども、次の大型店の進出ということで、サンゴーさんとその大型店舗の協議をしている段階です。ですから、これはそういう形で進めば、一つの尾張旭の商業の核づくりができて、活性化が図れるだろうと思いますし、それだけで進むということではないと思いますし、既設の商店街等の発展の施策も考えなきゃならないとは思いますが、駅整備という問題については、質問の中にありましたように、本気になってやろうとすれば、都市改造をするというようなことにならなきゃできないと思います。土地をまとめて処分してもらえる人があれば可能ですけれども、そうでない限り、一つの手法として、市街地再開発なり、そうした空間を利用しながら、都市施設をつくっていくという、いわゆる高層化して空間地をつくりながら進めていき、広場をつくるとか何とかいうことにしなければならないだろうと思います。これにはまだ私ども行政側も積極的に関係者に呼びかけてもおりませんし、まだそういう機運も醸成をされていないと理解しております。したがって、つい最近、ある程度まとまった土地を処分しようというような考えの方があるやに伺っておりますので、それらとタイミングをあわせながら、一定の広さの土地が得られるなら、これはまたとない機会でございますから、思い切って、そうしたものは取得をしていきたいなあと考えておりますが、まだ、そこの時点まで至っておりません。

 ですから、今の時点では、都市再開発等をやらなければ、三郷駅の北側あるいは南側で土地の買える土地を求めて、駅前広場を整備していきたい。そういう中で、また、ユニーが既に取得をしておりますサンゴー陶器、今、サンゴーと申しますけれども、そこの北の工場を処分した部分を、その辺の今の進行状況に合わせながら、一部用地を代替地的に取得をする必要があるかなというふうに考えております。ですから、ここ2、3年のうちに、その辺の結論が出せる時期が来るじゃないかというようなことを思っておりますので、また、議会の方も、担当の委員会等で、こうした問題については、ひとつまた、特別にご協議等がいただければありがたいと思いますが、今の状況では、そんなんですから、駅前の整備については、そのような方法で、できたら整備がしていきたいと考えておるわけでございます。

 それから、交通渋滞等の問題も、これは最終的にはやはり、都市の再開発事業をやれば、その中で実態化することができるだろうと思います。一番理想は、名鉄の高架ということが一番理想でございますから、そういう機運づくり、あるいはそれが見通しができれば、そうした方向で努力をしたいと思いますけれども、名鉄を越えていく陸橋づくりとか、あるいは名鉄線の下をくぐっていくというようなことは、その駅を中心としたところの商店街等の状況を考えますと、そのいずれも不可能であるというふうに思います。商業活動、さっぱりだめになってしまうという感じがしていますから、なかなかそれは実施ができない。もちろん森林公園線は県道でございますから、県とも協議をしなきゃならないですけれども、できることなら、名鉄線の高架という方向で努力をしていきたいと考えておるわけです。

 その前段といたしましても、やはり土地の買える時期に、そういうチャンスがあれば、ぜひとも駅前整備のための土地の購入をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山田稔君) これをもちまして、日比野勝彦君の質問を終了いたします。

 次に、22番議員 服部 勝君の質問を受けます。

 服部 勝君。



◆22番(服部勝君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いをいたします。

 1月には阪神・淡路大震災、3月にはオウム真理教の事件と、テレビ、新聞等で報道され、平成7年の前半には気の休まる時間のない毎日でありました。東京では青島新都知事が、大阪では横山府知事が誕生し、東西の大都市住民が、今の日本の政治に対し、大きく反応をしております。

 私ども、行政に参画する一員として、真摯に受けとめ、今後の地方行政に対応すべく、心新たに決意を持つところであります。

 それでは、通告の質問に入ります。

 1項目目に、計画街路について、お伺いをいたします。

 稲葉線から瀬戸新居線以北をみるとき、北の丘陵地がはっきり見通すことのできる昨今であります。市内の区画整理も含めて、街路計画が順調に進んでいく当市の街路行政に対し、将来が楽しみであります。毎回の質問であるところでありますが、稲葉線北の未整備の将来計画と開通予定をお尋ねします。

 また、以前、旭平和墓園までバス路線延長の予定もありましたが、いろいろ事情があり、稲葉線と平子線の接続をした折に巡回バスを考えるとのことでしたが、この点についてもお尋ねをいたします。

 2番目に、市内墓地の将来計画についてお伺いをいたします。

 当市も区画整理等の進展により、ようやく街らしくなってきたと実感されます。人口も7万と、年々着実に伸び、すばらしいまちづくりが必要とされてきました。最近では、まちの景観、美観が重視をする行政が必要になってきました。当市も、他市に劣ることなく、高層ビルが立ち並び、人口が8万、10万の都市になってきたとき、市内の各地に点在をする墓地の集約が問題になってくると思います。

 名古屋市では、昭和20年代に市内の墓地を平和墓園に移転をいたしました。そしてまちづくりを進めてきておるところでございます。将来、都市計画設計に禍根を残すことのないように、今、準備を進める必要があると思いますが、また、平和墓園につきましても、この計画が必要とするならば、墓園計画も基本的に考慮しなければならないと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。

 3点目に、市営住宅行政について、お伺いをいたします。

 市内には、古くは昭和26年、新しいところでは昭和47年の公営住宅が総数71戸あり、一部空き家もありますが、大半は木造で耐用年数からみても、将来に向けて手当をしておかなければならない時期に来ていると思います。

 老朽化の住宅に対し、地震、台風等で、万が一、人命にかかわる事故が起きた場合のことを考えるとき、住宅行政について、市はどのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。

 また、木造中高層住宅の耐用年数との考え方もお尋ねをしておきたいと思います。

 4点目に、先ほど市長が立体交差がいいという、高架がいいというような答弁もありましたがヘ名鉄瀬戸線の立体交差について、お伺いをいたします。

 尾張旭駅の始発電車も含め、名鉄瀬戸線の利用者の流れも変わってきました。その反面、車の通行と踏切での通過待ち時間が気にかかるところであります。旭前駅では、アンダー方式で、当市で初めて電車と道路の立体交差になるわけですが、東西に長細い当市の状況から見て、今のままの道路行政では、将来、人口の伸び等を考慮すれば、高架か地下の計画が必要であります。用地費、工事費の市の負担を考えると、財源的には、容易な事業ではないと思いますが、隣の瀬戸市の県会議員の方が名鉄の高架を政策として上げております。西の名古屋市が、東の瀬戸市が、この事業を進めていく中で、真ん中の尾張旭市が今のままでよいわけはありません。立体交差の実現に向けて、上級官庁への陳情等の政治的活動も、今から進めていく時期ではないかと思いますが、この点について、市の考え方をお尋ねいたします。

 また、わかっておれば、現在、どのぐらいの尾張旭市の高架、地下の予算の積算でもわかれば、それもあわせてお尋ねをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(山田稔君) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、道路関係についてお答えしたいと思います。

 まず、稲葉線の開通時期はいつごろかということでございます。これは新居線から平子線までの間のことかと思います。現時点では、予定でいきますと、以降大体5カ年ぐらいからじゃないかというふうに思っております。この事業につきましては、平成5年から用地取得あるいは補償等を進めてきておりますのは、ご存じのことかと思います。それで、来年度以降、工事に着工したいわけでございますけれども、この維摩池部分を除く山地と言いますか、買収した時点のところでは、大体2年ぐらいでいけるんじゃないかと思っております。特に、池の部分につきましては、これが大体3年ぐらいかかる。と言いますのは、去年、池のボーリング調査、地質調査を行いました結果、相当な軟弱地盤であるということが判明したわけでございます。そうしますと、池の護岸あるいは地盤の土壌改良等、相当な費用と期間がかかると、今では想定しております。ですから、池の部分につきましては、相当な日数が要するというふうに思っております。また、これは補助事業等で工事を予定しておりますので、あまり期間が短縮ということも困難じゃないかというふうに思っております。

 それから、関連いたしまして、鉄道の立体の件でございますけれども、これは先ほど市長が答弁、前段で、日比野さんのところで答弁いたしましたとおり、将来的には鉄道の連続立体が理想であるわけでございます。現在、進めております印場の駅あるいは去年、開業いたしました尾張旭の駅、それから旭前、城前の区画整理事業で行います旭前の駅の改良事業、これはすべて水平駅あるいは地下等で計画しております。これらの事業につきましても、都市計画事業で実施しているわけでございます。ですから、これも県あるいは国の認可なり、あるいは承認を得て、現在進めております。

 それから、質問にありました名鉄と平子線につきましても、これはもちろん都市計画事業で、これはアンダーパスするという事業認可をいただいております。それと去年、協議に入りました名鉄と新居線との交差事業につきましても、現在は平面交差が妥当だろうということで、名古屋市等の協議があらかた済んでおります。ですから、そういうことを考えましても、当分の間は連続立体ということでなくて、現在も進めております事業、都市計画事業の一環として進めております方法で進んでまいりたいということでございます。じゃあ、今の時点で将来に向けて、高架事業をした場合、計画するとき、必要となります鉄道の両サイドの空間、これを確保することが、今の時点では一番大切だというふうに思っております。ですから、区画整理事業あるいは今、単独でも2、3、鉄道の沿線、用地買収を進めておりますけれども、今の時期、そういうことが一番肝心じゃないかというふうに考えております。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、計画街路の中でご質問のありました旭平和墓園に通じるバス路線の延長の関係につきまして、お答えをさせていただきますが、この件につきましては、以前から懸案事項となっているということにつきましては、十分承知をしております。したがいまして、午前中にも名古屋市の市バスのバス停の設置要望と、この関係につきまして、名古屋市交通局にあわせて名鉄バス業者の方へもたびたび行っておるということを申し上げましたけれども、そのつど、このご質問の件についても、あわせてお願いをいたしております。その時点では、まだ将来のことでもあるということもあるかもしれませんけれども、先方からは、前向きの感触を得ております。

 したがいまして、今後とも道路の進捗状況を見ながら、機会あるごとに要望を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、墓園の関係について、ご答弁申し上げたいと思います。

 当市の市内の中で墓地がたくさんあるわけでございます。少し、データが古いでございますが、平成2年に調査いたしましたところ、約7,600程度が市内の墓地が点在をいたしております。確かに言われますように、1カ所に集約することは、確かにいいことだと思っております。しかし、それをやることの場所の問題、また、それから用地の関係がございまして、現時点の段階においては、非常に困難であるではないかと思うわけでございます。

 それから、平和墓園の関係につきましては、現行は区画数で言いますと、2平方メートル、3平方メートル、4平方メートルにおきましては、2,847区画があるわけでございます。そうした中で、将来、少しでも土地の買収ができないかということで、東側を約1.9ヘクタールを買収をしてまいりました。そうしたことで、次の計画をしてみますと、約2平方メートルだとしますと、2,000区画程度ができるではないかと思うわけでございます。最後に残された平和墓園の敷地でございますので、この土地につきましては、大事に使っていきたいと、かように考えております。

 そのように理解をしていただきたいと思います。



○議長(山田稔君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 3点目の市営住宅行政について、答弁させていただきます。

 柏井住宅以外の老朽化した市営住宅につきましては、集約するなど、配置の再検討と整理統合による研究計画の検討を行っていきたいと考えております。

 耐用年数につきましては、公営住宅法の規制によりまして、柏井住宅は耐火構造で70年、その他の木造の住宅につきましては20年となっておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 第1回目の質問は終わったと思います。

 再質問をお受けします。

 服部 勝君。



◆22番(服部勝君) 先へ向けての話ばかりですので、あまり細かい説明は必要もないかとは思いますが、2番目の計画街路について、これ、ちょっと通告がしてないので怒られるかもしれませんが、ちょっとお許しをいただいて、以前、印場の特定土地区画整理の中の事業が始まったときに、あの地域での電線の地下埋設をできないかということでしたが、その当時は、まだ建設省ですかね、あそこからの補助金もない時期でしたので、見送られたというのか、旭の中にもそういう場所が必要ではないかということで提言をさせていただいたんですが、そうしますと、これから進めていかれる旭前、城前区画整理ですか、地区の区画整理、こういったところも、今の瀬戸新居線の止まっておるところの西へ道路がつながると思いますが、こういったところ、また、今の稲葉線も、平子線までの間、こういうところを、やはり景観だとか、美観だとか、そういった将来の災害等のことも含めて、せっかく国の方の補助金が出る事業で、悪いことでないから補助金が出るというふうに理解をしております。そういったことに対して、将来、進めていかなければならないと思いますし、市側の方のこういうことに対する考え方を今一度、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、市内の墓地の将来計画なんですが、今は計画がないということなんですが、どんどんと進んでいきます。新しい高層住宅も建ち、特に今、前の三郷幼稚園ですか、あそこのところにも大きな集合マンションが建ちます。ちょうどあの下にもありますし、それから大きなところですと、東部市民センターの東側、そこにも大きな墓地の一角があると思いますが、そういったようなところを、今まで区画整理の中で、こういったものがあったときは、どのように処理をされておるのかということと、今現在あるもの、墓地のある場所が数年後、先にちょうどまちの発展をするど真ん中に取り残されたとき。当然どっかへ処理をしないといけない。これはそれぞれのお寺ですとか、そういうところで処理をされるかもしれませんが、やはり、旭の中にお住まいの人の所有が多いと思いますので、そのあたりも、今から計画を立てながら、2項目目の2番の旭の平和墓園の中にも取り込んでいくような計画を立てておいてあげないと、こうしたときに支障が起きるのではないかというふうに考えますので、この点については、お答えをいただきたいと思います。

 それから、3点目の市営住宅行政について、集約することで検討をするということで、これがいつごろになるのかということもひとつご答弁がいただきたいと思います。

 それと、今までにいろいろと住宅を市が手入を、手直しをしながら老朽化に対して進めてまいったと思うんですが、今現在あります市営住宅、7カ所ですか、基本家賃額が1戸当たり1,100円、大体コーヒー3杯分ぐらいですね。高いところで47年の中高層耐火式で9,000円、この金額が確かに困っている方が、この家賃をお払いになるというのなら、これも仕方がありませんが、私もあまりいい車に乗っておりませんけれど、すばらしい車を乗られて、そして1カ月、コーヒー3杯ぐらいの家賃で、これは耐用年数のないというんですか、資産価値のなくなった市営住宅だということかもしれませんが、一般の人は高いお金を払いまして、利息も払いまして、1軒家を建てますれば、当然固定資産税も取られます。こういう中で、1カ月1,100円のもの、この1,100円だけが悪いというわけじゃないんですね。1戸建てですから、その横にガレージは建つわ、家は建つわ、それを今まで少し野放しにしてきたんではないかというような部分も考え、住民との摩擦ということを考えるわけですね。この辺のところは、一番この住宅行政について、少し地元との摩擦が多い部分ではないかというふうに考えます。そういったことも考えますと、これから、例えば今まで市が家主として手を加えた部分、それから今回もやられたところもあると思いますが、公共下水道、これも大体普通の家でいきますと、25万から30万ぐらいの経費がかかるわけなんですね。こういうものを施設したときに、これはどこが負担をし、どういうような形でこの基本家賃になってくるのかと。その中で家賃の決定の中で、いろいろありますけれども、修繕費等、地代に相当する額、いろいろ云々と書いてあって、12カ月で割る、こういうようなふうになっておりますが、この件については、今までどのようになされておったのかも、ご答弁がいただきたいと思います。

 それから、4点目の名鉄の高架の件なんですが、この件につきましては、上級官庁へいろいろと進言をしていっても、恐らく順番待ちですとか、以前の答弁の中でも、いろんな愛知県の中で2市ぐらいがその対象になる区間であろうというようなご答弁もあったかと思います。そうすれば、弱小とまで言いませんが、いつも言われる青年都市の尾張旭市としましては、何番目ぐらいの工事の認可になるのかという、そういう心配をしますと、早目に上級官庁の方に陳情等を、市側も我々議員もそろってお願いに行っておかないと、私の目の黒い間には可能がないというようなことになりかねないということもありますので、ただ立体交差が必ずしもいいということでもないと思います。要は、ちょうどこの質問を書いておりましたら、昨日の地方の新聞に、「陶生病院の前渋滞、渋滞、渋滞、何とかならんの」とかいうようなことが書いてあります。その中で、小見出しで、「電車の高架必要」というふうに書いてあるわけでありますね。ですから、瀬戸さんが本当に一生懸命、こういうことをやらなくてはいかんというようなこと、名古屋市の方も徐々にではありますけれども、一部高架なところもあります。問題は、車が名鉄を踏み切って、およそ南北に支障なく行き来ができれば問題ないわけなんですね。ですから、こういうのが多く、まず、南北に車の渋滞なく、南北に行き来ができれば、まず、差し当たっては、高架の必要は陳情程度でいいとは思うんですね。ですから、そういうことを道路行政の中で、まず進めていただきたい。極端な言い方をすれば、バイパス等をつくりまして、北から南、南から北へ抜ける道路だけ、旭の中に必要のない人、そういうものだけでも通すような、そういうものをしないと、日々、尾張旭の中で生活をされる皆様方が大変不都合があるというように考えますので、この点についても考え方をお尋ねをしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 電線の地中化の質問かと思いますけれども、これは電線の地中化につきましては、前回の議会等で少し答弁させていただいたと思いますけれども、旭前、城前の区画整理の中の新居線の関係でいきますと、では、現在の道路計画の中では、そういった計画にはなっておりません。これは道路の関係でいきますと、いわゆる2車線でチャンネルを設けてするということで、事業認可をいただいておりますし、公安委員会からもそういうことで了解を得ております。ですから、現在の歩道が非常に狭いわけでございます。地中化につきましては、実施する段階では相当な条件が、あるいは制約があるかと思います。ですから、今の旭前、城前の区画整理の中では、そういった事業等は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 ただ、現在、今の私どもが少し、これからそうしたことがある地域でやりたいなあということでございますけれども、これは尾張旭の駅前線あるいは今の稲葉線の一部等につきまして、少し、そういったことを考えたいというふうに思っております。

 これを実施するためには、ある程度、まちづくりに対する市の方針なり、あるいは景観あるいはシンボル的なもの等の構想がないと、なかなか採択にならない。まず、第1段階としては、そういったことの方針づくりをしてから、関連する団体等と協議して進むことになるんではないかというふうに思っております。

 ですから、今年、稲葉線等の実施設計等もする中で、一部そうしたことも検討してみたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(山田稔君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、墓園の関係につきまして申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、市内には7,600程度の墓地があるわけでございます。そうした中で、区画整理の中をながめてみますと、かつて川南の区画整理が行われたときには、若干の不整形を直された程度で終わっているかと思います。また、中井田の区画整理におきましても、そのままの状態で区画整理が完了しておるわけでございます。そうしたことを考えますと、これから区画整理がなされる中に墓地がある場合につきましては、一度、地元の方にもお話をして、集約をしていただくようなことを一遍検討してみたいと思います。と言いますのは、ここでいろいろな議論をしたとしても、皆さんの同意がなければ、これは当然できるものではございませんので、一度、そういうことで検討させていただきたいと思います。

 それから、平和墓園の関係でございますが、先ほど言いましたように、全体の面積は、最終的には6.5ヘクタール程度になるかと思います。そうした中で、先ほど区画数が、将来計画を入れまして、全体では4,847区画程度になろうかと思います。したがって、それ以上、周辺で用地を求めるということは、非常に困難でございますので、この旭平和墓園につきましては、大事に大事に使っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をしていただきたいと思います。



○議長(山田稔君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 市営住宅の建築の時期の質問でございますが、現在まだ決まっておりませんが、これにつきましては、総合計画の実施計画の中で検討いたしまして、明らかにしていきたいと考えております。また、家賃の改定につきましては、今までされておりませんが、現在、建設省におきまして公営住宅の改正案が次期、国会に提出されるというようなことを聞いておりますが、これにつきましては、収入基準が、収入が基準より多い入居者がふえ続けまして、実際に住宅に困っている人が入居できないというような低所得者の対策というようなことがありますので、現在ある1種、2種の区分を廃止しまして1本化いたしまして、所得に応じた家賃体系を導入するというようなことで、現在、検討をされております。そういうようなこともありますし、今、市の方で建て替えを計画しておりますが、それらとあわせまして、家賃の金額につきましても検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(山田稔君) 2回目の質問が終わったと思います。

 再々質問お受けします。

 服部 勝君。



◆22番(服部勝君) 最後になりました。稲葉線につきましては、尾張旭で初めての地下埋設のすばらしい景観の道路、街路ができるかと思うと楽しみでございます。別に稲葉線だけでなくても、これから進めていくところ、先ほど歩道等の問題も言われておりましたが、森林公園線ですか、県道の、このあたりでも歩道を広げながら、逆に言えば車道が狭くなるということなんですが、なりよくしながら、街路樹等も植えていただいておる、そういったことでうまく設計をすれば、これから新しく区画整理をされるようなところに対しても、そういったこともできるのではないかという感じがいたしますので、せっかくの公共投資、国の方が公共投資をやるという目的も含めて、電線の地下埋設を進めて補助を出しておるわけですから、うまく利用し、すばらしい尾張旭市の景観ができるように、この点についてはお願いをしておきます。

 それから、市内の墓地の件につきましては、やはり、地元の所有をされておる地主さんなり、お寺さんなりの同意も必要ですし、また、それを所有されておる個々の方の了解も必要でありますが、やはり、将来、10万、12万なんていうような人口になったときに、市の中心部にこういったものが一つのネックになるんではないかという危惧をいたしますので、それも含めて平和墓園の区画を、今2,847ですか、今現在6.5ヘクタールということの中で、あまりにも区画で放出してしまいますと、最終4,800区画ですか、これ以上は今の現在のところはできないということであれば、以前からも言っておりますような、やはり墓地のアパートというんですか、そういったようなことも考えながら、市内のそうした墓地の、点在しておる墓地の集約も考えておかないと、旭の将来、まちづくりに支障があるんではないかというふうに考えます。この点についても理事者の方の最大の努力を払っていただきたいと思います。

 それから、3番目の市営住宅の件なんですが、いろいろと事情があって、この住居にお住まいになっておるわけなんですが、親が住み、子が住み、孫までいっちゃうと、本来のこの公営の住宅というものについては、困っておる方に提供していくというのが本来の、私は目的ではないかと思います。そういった意味も含めまして、これから、市民の皆さん方に、この市営住宅が本当に困っておる方に提供のできるような方法、これも条例等も考えながら、ひとつ検討がいただきたいというふうに思います。

 名鉄瀬戸線の高架につきましては、これから住民が名鉄電車のために、また、新聞ざたにならないように、ひとつご努力をいただいて、いつごろには架橋なり、アンダーパスなりの道路ができるという、そういった市民に期待の持てるような、ひとつ道路行政がお願いできれば幸いだと思います。それに向けましては、我々も一生懸命努力をいたしますので、気軽にご利用いただければ幸いだと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山田稔君) ありがとうございました。

 これをもちまして、服部 勝君の質問を終了いたします。

 質問半ばでありますが、3時10分まで休憩いたします。

                           午後2時40分休憩に入る

                           午後3時10分開議



○議長(山田稔君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 15番議員 谷口弘文君の質問を受けます。

 谷口弘文君。



◆15番(谷口弘文君) 15番議員 谷口弘文でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従い、順次、質問に入らさせていただきます。

 なお、今朝ほどからの質問に対し、重複する部分があろうかと思いますが、ご理解をいただきまして、質問に入らせていただきます。

 まず、第1点目といたしまして、防災について。(1)として、震災についてであります。

 我々の住んでいる中部地方は、日本列島のうちでも最も活断層の多い地域であり、養老・伊勢湾断層、濃尾・根尾谷断層、阿寺断層等があります。この活断層は、地表に表れている断層のうち、最近、十数万年くらいの間に変異を繰り返し行ってきた形跡があり、今後も同様な運動を行う可能性が大きいとみられるものであります。また、大断層帯として、中央構造線、糸魚川、静岡構造線が走っております。

 そうした地形構造の中で東海大地震は、海洋型を想定し、静岡県・神奈川県の海岸を持つ市町において、早くから防災対策に重点を置いた行政が進められております。

 平成7年1月に起こった阪神大震災は、死者・行方不明者数は5,000人を超え、火災頻発、家屋倒壊、鉄道、道路寸断、電気、ガス、水道などライフラインがストップするなど、今までは海洋型を想定した防災対策が内陸型の直下型による阪神大震災のような都市を襲う巨大地震の恐さは、皆様方もよくご承知のとおりであります。

 当市において、本年の5月14日に、消防団の観閲式が行われ、消防団129名、婦人消防クラブ90名の参加によるポンプ車操法、地震災害救助訓練等で倒壊した家屋から被災者を救出、応急措置とともに、病院へ運ぶ緊急動作等の訓練が機敏に行われ、心強く拝見させていただきました。

 しかし、いつまた起こるやらわからない阪神大震災のような直下型地震を想定しての対応が、愛知県をはじめ、各市町村において防災計画の見直しがされようとしておりますが、当市の防災計画の見直しがあるとすれば、どこをどのように見直されるか、お伺いするものであります。

 また、今議会に提案しておられます一般会計補正予算の消防費関係では、防火水槽、消防用備品、避難所施設の耐震構造、避難所周辺用看板、井戸水汲み上げ用発電機、防災用備品等に5,746万円強の補正予算が計上されております。

 どのような考え方で、災害予防や災害応急対策、対応、訓練等を進められるか、お考えがあればお伺いいたします。

 (2)といたしまして、地域住民の把握についてであります。

 昭和45年の市制施行以来、都市基盤整備による住環境もよくなり、最近は土地の有効利用、有効活用による集合住宅の建設も多く進められてきているその状況下の中で、去る5月25日に尾張旭の人口も市制施行25周年の記念すべき年に7万人の大台に乗りました。市制施行時は、3万3,000人であったものが、昭和49年4月に4万人、昭和53年5月に5万人、昭和62年6月に6万人と、順調よく人口も伸びてきております。

 その反面、日常生活において、隣近所の交流が少なく、近くで生活しながら、どこのどなたかわからないという都市型環境になりつつあると、私をはじめ、多くの皆様もそう感じておられることと思っております。

 日常生活を営む中で、さほど気にはなりませんが、緊急時の地震や火災、防犯等は、いつ起きるかわかりません。いざというときの身元確認等について、正確に把握ができない面を心配するものでありますが、その対応策について、いかがお考えかお伺いするものであります。

 また、プライバシーの侵害等から考えますと、大変難しい問題もあろうかと思われますが、市民にどのように協力要請されるのか、お伺いするものであります。

 また、自主防災組織も現在3地区にあり、町内会役員をはじめ、消防団経験者からの会員組織構成と理解をしておりますが、新たに3地区で自主防災組織も誕生されると聞いており、心強く思う次第であります。

 また、そうした地域の地元住民の理解が得られ、自主防災組織の活動を大いに期待する一人として、地元住民の把握をするには、理想ではないかと考えますか、どのようなお考えか、お伺いいたします。

 (3)として、防毒、防護服についてであります。

 平和で安心して暮らせる現代社会において、突然やってくる災害に、交通事故や工場爆破、工事現場事故、火災、地震等があります。また、阪神大震災では、直下型地震による死者、行方不明者が5,000人を超えております。その中で、火災頻発、家屋倒壊、鉄道、道路、ガス、電気、水道のライフラインがストップするという大きな震災に見舞われました。

 また、昨年の7月には、松本サリン事件、それに続き、今年3月20日には、オウム真理教によると思われるサリンという猛毒を使って、大都会の地下鉄ラッシュ時間をねらった無差別犯行、それによる乗客や駅員らが、一瞬にして被害者となり、その数が何と5,000人以上の死傷者を出す痛ましい地下鉄サリン事件が起きております。

 社会構造の変化により、日常生活において、一見平和そうな社会でも、生活必需品の製造過程で、石油製品、化学製品が多く使われ、その製造過程によるところの工場のガス爆発、火災発生があります。その災害がより大きな場合、近隣各市への出動、協力態勢での火災消火、人命救助等に携わることとなります。その際、出動する消防団や消防署員の安全の面から考えますと、防毒マスクや防護服も必要になってくるのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いするものであります。

 2点目といたしまして、まちづくりについてであります。

 (1)として、公園について。

 平和で安心して暮らせる住みよいまちづくりの実現をめざし、平成5年3月には尾張旭市第三次総合計画が策定されております。その中で、市の目標として、緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市を掲げ、また、まちづくりの基本として、快適で潤いのあるまち、健康で思いやりのあるまち、安全で安らぎのあるまち、心豊かで生きがいのあるまち、個性的で活力のあるまちを目標に、夢ある21世紀の施策を方向づけた総合計画が示されております。

 我々の住んでいる尾張旭市の将来は、人にやさしい、緑の多い、水辺の調和した快適な都市空間を利用した市民に親しまれる公園都市となるであろうと想定しております。

 また、都市公園の実現に向かって、公園、緑地等の整備は、積極的に進められると思いますが、それだけでは十分と言えないのではないかと思っております。

 そこで、住宅地、商業地、工業地等により、どのように市民の協力を得ながら、進められるか、お考えをお伺いするものであります。

 また、城山公園はじめ、市内には大小の公園が四十数カ所あると記憶しておりますが、豊かな日常生活を営む中で、親子のふれあいや子どもたちが伸び伸びと遊び、高齢者が安心して憩いのひとときを過ごすことができる環境づくりも必要と思っております。

 そこで、古タイヤを再生するときに発生するゴムチップを利用した動物遊具や車止め、また、平板(舗装材)等の製品を今後活用してはどうかと考えましたが、いかがお考えか、お伺いするものであります。

 3点目といたしまして、市の職員募集について。

 (1)として、新規採用についてであります。

 この時期になりますと、今年の4月から新しく尾張旭市役所の職員として採用された若人が元気いっぱいに仕事に向かってがんばっておられる光景に出会います。仕事にも少しずつ慣れ、やっと落ち着かれた時期ではないかと思う次第であります。今後もがんばって、将来の尾張旭を担っていただきたい気持ちであります。

 さて、広報尾張旭あさひの6月1日号には、平成8年度市職員の募集と採用試験実施案内が掲載されております。年齢などの要件欄には、大学卒は昭和46年4月2日以降に生まれ、平成8年3月までに卒業または卒業見込みの方とあります。

 私の知り合いの息子さんは、昭和45年4月生まれ、現在、希望大学への進学もかない、大学院で勉強中で来春には卒業見込みであります。この方の立場に立って考えてみますと、当市の受験は、初めから年齢制限にひっかかり、むりであります。

 そこで、当市の職員募集について、基本的なお考えについてお伺いいたします。

 また、資格欄には、身体障害者は、身体障害者手帳の交付者とあります。過去には、このような募集はなかったかと記憶しておりますが、一般の応募者と同等扱いか、または障害者の雇用促進等による取り扱いにされるか、考え方についてお伺いいたします。

 (2)といたしまして、社会人の採用についてであります。

 バブル経済の崩壊によってできた経済不況と、それに拍車をかける最近の円高は、景気に明るさを投げかけたかに見えはじめた経済に、またもや不安を抱かせています。

 そんな状況下で総務庁が平成7年2月時点で発表した完全失業者は、前年よりも5万人増加し199万人となり、昭和28年以降、最悪となった。また、半年以上失業している人が4割に上がり、1年を超える人も2割に迫る勢いで失業の長期化傾向が顕著になったとしております。

 不況になると、公務員志向となり、例年にない応募者があるものと思われます。隣の瀬戸市は平成3年から全国の市町村より先がけて、社会人の採用募集を実施され、マスコミ報道によって、今や瀬戸市の名が全国に知れ渡っております。当市においても、この際、採用の門戸を広げ、優秀な人材確保につながる研究をしてみる価値があるのではないかと思い、基本的なお考えについてお伺いいたします。

 また、弱者である身体障害者も、不況から来る人員削減により、いち早く失業に追い込まれております。身体障害者の中にも優れた人は多くおります。よく調査、研究を重ね、身体障害者の積極的な雇用促進をお願いするとともに、そのお考えをお伺いいたします。

 (3)として、一般企業への派遣についてであります。

 市職員は、優れた応募者の中から選ばれ、採用された方々であると私は思っております。しかし、社会構造の変化と市民の対応から考えますと、昨今の多様化等に順応していくには、まだまだ研鑚をしていただかなければならない分野も多くあると思います。

 隣の瀬戸市は、昭和62年から市職員を行政以外の分野で実務研究として、一般企業へ派遣し、行政とは異なった体験をさせる制度があります。行政以外の分野で当市も将来の職員の人材育成の一環として、行政という一方的な分野での視野ではなく、企業等の別な分野の視点、観点に立った感覚で行政を見直す感覚を身につけることも必要があると思います。

 若いうちの苦労は買っても出よと、私はよく言われます。また、鉄は熱いうちに打てと言われます。伸びようとしている若い事務員に異業種の交流、派遣もよいのではないかと思います。その取り組み、お考えについて、お伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。



○議長(山田稔君) これより答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) まず、第1点目の防災についての質問に答弁させていただきます。

 まず、震災についての関係でございますけれども、その中で防災計画の見直しでございますが、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、突発的な直下型の地震による激甚災害を想定いたしまして、まず、職員の初動体制あるいは食糧、生活物資等の当面の備蓄を、また、市民の地震に対する意識高揚等、緊急的に対応しなければならない防災対策について、既に検討委員会をずっと開きまして、まとめていただいたところでございます。

 緊急対策以外の中・長期的に検討を要する対策もあるわけでございますが、これらにつきましても、引き続き検討委員会で検討し、防災会議の論議を経て、最終的には地域防災計画の地震編といたしまして整備してまいりたいと、かように思っているところでございます。

 2つ目の災害予防等の啓発につきましては、第1に、市民への防災意識の啓発でございます。防災マップ、防災パンフレット等により、まず、自分のことは自分で守ると、自己防衛の必要性などを周知いたしたいと、かように考えております。

 2つ目には、防災備蓄用品の拡充でございます。現に保有いたしております資機材に、新たに組立式の避難所用のトイレなどを整備するものでございます。

 3つ目には、訓練の関係でございますけれども、設立された自主防災組織におきましては、現在、軽可搬式のポンプあるいは街頭消火器を使用いたしました初期消火訓練等、地域の防災訓練を積極的に行っていただくよう指導してまいりたいと、かように思っております。

 また、市の総合防災訓練につきましては、直下型の大地震を想定いたしました実地な、実験的な訓練を、これからは行っていきたいと、かように思っております。

 4つ目には、避難所の耐震構造につきましても、当市におきまして、避難所になっております小学校、中学校等におきまして、昭和44年以前に設置した建物がございます。こんな構造のものにつきましては、早期に耐震構造の調査を実施いたしたいと、かように、現在、補正予算で計上したところでございます。

 続きまして、2番目に、地域住民の把握についてのご質問があったわけでございますけれども、現に居住しておられます市民の方々を把握するのは、実質的には住民基本台帳の数等であれば、行政の方で、すぐこれは把握できますけれども、実質的には、隣近所の人を町内会で把握しようとすることが、一番重要ではないかと、かように思っております。したがいまして、特に、防災の観点から申し上げますと、町内会を基盤とした自主防災組織の機能の中で、世帯の把握に努めていただくことが、それが必要ではないかと、かように思っております。設立されております自主防災組織あるいは準備を進めておられます連合自治会長におかれましても、世帯台帳などを作成されていると聞いておりますけれども、その作成につきましては、かなり苦労があるようでございます。特に、プライバシー関係がございますので、その辺を理解をいただいて作成していかなければならないということがございます。

 市といたしましても、防災のパンフレット等、全戸に配付いたしまして、相互扶助の必要性を十分PRいたしまして、市民の皆様へ、その辺の重要性を周知してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 消防長。



◎消防長(水野兼義君) では、3点目にありました防毒、防護服についての質問にご答弁申し上げます。

 ご指摘のように、今年3月20日、早朝におきまして、東京地下鉄サリン事件が発生をいたしました。これを契機に、国ではサリン等による人身被害の防止に関する法律が1月21日付をもちまして公布施行されました。この法律は、今後、こうした事件につきまして、消防吏員も被害者の救出はもちろんでありますけれども、被害にかかる建物、車両、船舶などの場所への立ち入り禁止をしたり、これらの場所にいる者を退去させたり、サリン等を含む物品を回収したり、または廃止したり、その他、被害の防止のため必要な措置を講じなければならないというような形で規制がされたわけであります。

 これを受けまして、今後、そうした災害等には迅速な救助活動及び消防吏員の安全確保のために、今回、急きょ、科学防護服をはじめ、防毒着12着、さらに防毒マスク10個、それからガス検知器一式を、今回の補正をもって整備をさせていただく予定をしております。

 また、今後、特に、化学薬品による災害発生も思慮されるわけでありまして、こうしたためにも、特別救助する際、ということで、進めておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、2点目のまちづくりの中で公園についてでございますけれども、まず最初に、公園について、いわゆる住宅地あるいは商業地等において、市民の協力をどうするかということでございますけれども、まず、住宅地につきましては、これは以前から進めております住宅地の生け垣化であるか、あるいは柵等が有効ではないかと思います。また、住宅の敷地の中におきましては、樹木の植栽の奨励等が考えられるわけでございます。

 それから、商業地につきましては、これは特定されるわけでございますけれども、花壇とか、いわゆるフラワーポットの設置等、あるいはビルの屋上等の緑化等が考えられます。

 それから、工業地域につきましては、これは公害等の関係で、工場立地法に基づきまして、緑化が義務づけられておるわけでございますけれども、工場周辺の緑化の指導、それから工場敷地内におきましては、現在あるものの保全等の指導等が、今現時点、考えられるわけでございます。

 それら市民あるいは事業者等が協力を得る中で、順次、進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、2点目の古タイヤを粉砕して、ゴムチップ製品の使用ということでございますけれども、これはリサイクルの面から、これが適当な廃材使用ということだと思います。これは今まで使用しております鉄とか、コンクリート製品に比べまして、非常に弾力性があるということで、使用に関しましては安全性あるいは危険性が、以前のものよりも幾分いいんじゃないかというふうに思っております。

 一方、問題点もないわけじゃないと思います。これは耐久性とか、強度の関係、それからコストについても、まだどういう状況か、まだまだ把握していないわけでございますので、それらの問題もありますので、長短比較いたしまして、今後設置につきましては、十分検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(山田稔君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、3点目の市職員の募集の関係について、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、新規職員の採用の関係でございます。現在、当市の一般事務職員の募集の基本的な考え方ということでございますけれども、この関係につきましては、現時点では、新規学卒者を基本原則としております。ただ、その中で、最近の浪人あるいは留年生がふえておると、こういうようなことを考慮いたしまして、現在2年間の年齢の猶予幅を設けております。したがいまして、その間に卒業された方につきましても、新卒者に準ずるというような形で対象にしているのが実情でございます。

 また、お尋ねの身体障害者の募集については、別枠として考えておるかということでございます。これはそのとおり、別枠として考えております。

 それからなお、2番目の社会人のところでご質問ございましたが、この中での身体障害者の採用ということにつきましては、これは一般事務職員もあわせまして、現在のところ、社会人の中途採用は考えておらないということでございますけれども、新規学卒者の資格のところで、身体障害者の方でも一般の人と同じように、これ試験は同じでございますので、同じような試験をもって優秀な方がたくさんみえれば、一般の人と同枠の中でどんどん採用できるのではないかと、もちろん定数に限度がありますけれども、同じ考え方で試験を行いますので、どうぞ優秀な方、どんどん応募していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3番目の一般企業への派遣の関係ですけれども、現在のところ、当市では、民間企業への職員の派遣については考えておりません。従来どおり、職員研修の場で、できるだけ民間人の講師による充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、例外的に研修目的で技術職員をある程度長期間、民間企業の方へ派遣したらどうかなあというような考えも現在持っております。しかしながら、これは今後の研究課題ということで、一度、十分研究してみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山田稔君) 第1回目の答弁は終わったと思います。

 再質問がありましたら、受けてまいります。

 谷口弘文君。



◆15番(谷口弘文君) ありがとうございました。それでは、再質問に入らさせていただきます。

 前後しますが、まず、身体障害者のことでございますが、中にはいろいろありますが、とにかくやる気の、元気のいい方もずいぶん多くあります。そうした方が、まず、一般的な考え方でございますが、雑役等々何なりとも、そういう門戸を開いていただくように、切にお願いするものでございます。

 今後の検討を十分ご理解願えますよう、要望とさせていただきます。

 それから、企業への派遣でございますが、ちょっと角度が違うかと思いますが、ご理解いただきまして、阪神大震災に市の職員から希望者を募り、ボランティア活動に行かれたかと思っております。その辺の方の、そういう今後、実際、実施面の体験と、また、そうした今後、当市にあってはなりませんが、防災並びにそういう他の派遣、角度から考えた、そういう資料なり、今後どうしたらいいかを検討していただければ、これも幸いかと思い、要望とさせていただきます。

 それから、市の職員募集でございますが、2年間のゆとりを持ってと、こういう答弁であったかと理解をいたしますが、北隣の春日井市では、昭和44年4月2日以降の大学卒業または見込みと、平成8年の3月までということでございます。また、犬山市では、26歳未満、尾張旭と比較させていただくと4年ほどあろうかと思います。先ほどの質問の中でお願いをしましたように、大学院並びに高学歴社会とともに、そうした勉強していただく方もあろうかと思います。必ずそれにこだわることはございませんが、そういう優秀な人材も多く応募されるのではないかと思いましたので、あえてここで整理をさせていただきます。これについて、再度ご答弁をお願いするものでございます。

 以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 確かにご指摘の年齢幅の関係につきましては、春日井市は4年の猶予枠を設置しておると聞いております。ただ、そのあと言われました犬山市の関係については、5年というふうに、ただいま言われましたけれども、私の方の資料では3年の幅というふうに聞いております。それはそれといたしまして、私の方といたしましても、近隣各市の状況を見ても、やはり2年から3年ぐらいの大体幅を持っておるというところで考えてみますと、最近、大学院へ入られる方がかなり増加しておるというようなことも聞いておりますので、一度、今現在ですと、大学院を卒業された方は、例えば浪人とか留年なんかを1年でもされると、もう最初から資格がないということになりますので、今後、来年以降になりますけれども、そこらの年齢幅の関係については、一度十分検討してみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山田稔君) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けいたします。

 はい、谷口君。



◆15番(谷口弘文君) まことに申しわけない。1点忘れておりましたので、お尋ねをいたします。

 古タイヤを利用したそういう公園に車止めや、いろいろ新しいタイヤリサイクルという等の製品も研究開発されておりますので、ぜひ試験的でも結構です。また、そういうカラーであり、きれいな動物等もございますので、子どもさんの夢をそがないような、前向きな、十分検討して設置していただきたいと思います。終わらせていただきます。



○議長(山田稔君) これをもちまして、谷口弘文君の質問を終了いたします。

 次に、18番議員 斉藤久子君の質問を受けます。

 斉藤久子君。



◆18番(斉藤久子君) 18番議員 斉藤久子でございます。通告に従って、順次、質問を行います。

 まず第1に、政治に対する国民、市民の信頼を回復するために、今、何が求められているのか、改めて市長の所信を伺いたいと思います。

 戦後50年を迎えた今日、日本の政治、経済、社会のどの分野をみても、深刻な行き詰まりに直面しています。オウム真理教による異常な反社会的行為と、これまでの警察や行政の対応の甘さ、いじめによる相次ぐ自殺事件、ピストル犯罪の横行、麻薬事件、ソ連・東欧の崩壊で資本主義万歳をあれほど声高に叫んでいたのに、一転して、深刻な経済の行き詰まりなど、国民の安全と生命に関わる深刻な社会不安が、今、さまざまな形で日本を覆っています。

 この社会の病理現象の根源には、将来に展望を示し得ない政治の堕落と腐敗があるということは、多くの識者が指摘しているところであります。

 一方、政界では、消費税の税率引き上げ、年金改悪、小選挙区制、お米の輸入自由化などの公約違反をまかり通してきた旧連立・新連立政治の2年間、我が党以外のオール与党体制のもとで、国民の意志を乱暴に踏みにじる一方で、旧東京協和・旧安全両信用組合問題にみられるように、相も変わらず、政治家とお金の汚い結びつきなど、だれが政権を取っても政治は変わらないと、政治不信をますます拡大しました。このように、新旧連立勢力の国民に対する数々の裏切りは、広範な政党支持なし層を生み出しました。93年8月の世論調査では、2割台であった無党派層は、現在では実に6割前後に達しているのです。

 このような状況のもとで行われた一斉地方選挙において、東京都では、我が党以外の、いわゆるオール与党がかつぎ出した中央官僚出身の知事候補が敗北しました。そして当選した青島知事は、公約を守って都市博中止を決定しました。青島知事は、記者会見で「都市博は撤回するという公約を守ることが、都民に対する私の政治責任」「公約をひるがえすことは、現状を改革したいという都民の私に託した期待を裏切ることとなり、都民の政治不信を決定的なものとして、ひいては民主主義の危機につながるのではないかと危惧を抱いております」と、熟慮を重ねての決断を述べていました。各種の世論調査をみると、7割の都民がこの決断を支持しています。ここに、国民の健全な民主主義への自覚と期待が込められているのではないでしょうか。

 今ほど政治に対する国民の信頼を回復することが切実に求められているときはありません。政治が堕落・腐敗していては、政治は国民に役に立たないと、不満と不信が増幅しています。政治には、守るべき最低限の民主的ルールがある。それを尊重する政治への改革をということこそ、みんなが求めていることではないでしょうか。当たり前のことが当たり前に通る政治を確立することこそ、無党派層と言われる人たちはもちろん、国民大多数の共通の願いだと思うのです。

 戦後50年、政治のあり方が問われている今日、7万市民の付託を受け、市政をあずかる市長としては、このような問題について、どのように受けとめておられるのか、所信を問うものであります。

 次に、議員の政治姿勢も問われている、選挙公報用原稿を生かす道はないかについて、質問いたします。

 この問題は、市長と同じく7万市民の付託を受けて、車の両輪として市政を担う私たち議員の一人ひとりに問われている問題であります。とりわけ今回の市議会議員選挙は、無投票になってしまったために、市民の審判を受けることができませんでした。このことを深く自覚して、任期を全うしなくてはならないと思っているところです。

 「選挙がなくて残念だった」こういう声や「こういう場合を考えて信任投票があってもいいのではないか」など、市民の皆さんからは、さまざまな意見や疑問が寄せられています。一番の問題は、26人の議員が、どんな政治信条を持っているのか、どんな人なのか、さっぱりわからないということにあります。さらにまた、これからの議会でどんな発言をしていくのか、逐一知らせてほしいという厳しい注文もあります。無投票という結果、市民の皆さんの目が、より厳しく、議員と議会に向けられているのは事実であります。

 このような市民の声に応えるために、これからの4年間、市長とともに市政を担っていく私たち議員の政治信条や政策を明らかにすることが必要ではないかと考えます。

 このための材料は、私たちは立候補するに当たって提出した選挙公報用の原稿です。ここに私たちは、立候補に当たっての決意や公約を表明しています。この原稿を何らかの方法で資料として広報などで公表することが、市民の皆さんの疑問に答える最もよい手段ではないかと思いますし、また、この原稿を生かす道ではないかと思います。この原稿は、発行する予定で既に印刷するばかりになっていると聞いています。形態を変えて全戸に配付する手段、方法は考えられないのか、当局の見解を伺います。

 情報公開条例の制定については、これまで何度も議場におきまして庄司議員も質問していることであります。個人のプライバシーに関することは別として、あらゆる行政情報を公開することは、政治に対する国民・市民の信頼を回復する上で、基本的かつ積極的な意味を持つものであります。今こそ、この新しい議会と市当局が率先して、市民に向かって情報公開条例の制定を提起するときであります。かかる立場から、改めて当局の態度を明らかにしていただきたいと思うのであります。

 住民の知る権利が、憲法の保障する国民の基本的人権の一つであることについては、ほぼ国民的合意がつくられてきているところでもあります。当局におかれましても、この点では、異論のないものと存じます。行政手続法第38条においても「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と述べていますし、昨年10月に自治省事務次官名で出された「地方行革推進のための指針」の中でも、「行政情報の公開についてもその推進に努めること」とされています。

 問題は、行政情報、議会情報が、主人公である住民に対して、どれだけ広く公開されているのか、また、知る権利をどのように保障されているのかということであります。透明性が高ければ高いほど、政治に対する信頼度も高くなります。疑う余地が残されないからであります。かかる観点からの質問であります。

 まず第1に、現時点において、条例の制定については、どのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。あわせて県内の制定状況をどのように把握されているのか、質問するものであります。

 第2には、これまでの議会でも「市民に必要な情報提供については、極力行っているつもり」あるいは「今後においても、市民には積極的な情報提供を行っていく」と答弁されていますが、その後、市民への情報提供に関する基準を示した実施要綱はできているのでしょうか。市民が情報の提供を求める場合、どのような手続をしたらよいのでしょうか。市民の請求を断る場合の判断は、だれが、何に基づいて判断しているのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。

 もっと具体的に質問したいと思います。

 例えば要綱でありますが、これは提供する要綱と提供しない要綱があるのが現実ですが、どんな基準になっているのでしょうか。それとも取り扱いについて、改められたのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

 さらには、今後について、情報の提供の範囲の拡大について、具体的に用意されていることがあれば、あわせてご答弁を求めるものであります。

 2項目目の、障害者施策の拡充のために質問をいたします。

 私は、この項目の質問に当たって、改めてノーマライゼーションの理念について確認をしておきたいと思います。すなわちノーマライゼーションとは、高齢者も若者も、障害を持つ人も、そうでない人も、ともに暮らし、ともに生きる社会こそ本来の社会であり、それが正常であること。高齢であっても、障害があっても、そのままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにする、こういう考え方であります。

 この考え方は、今では何人も認めるところであります。国連障害者の10年(1983年〜1992年)を経て、国による障害者対策に関する新長期計画の策定(93年3月)に出されました。県においては、現在のところ愛フルプラン(93年7月)に、その考え方が盛り込まれているのであります。

 当市もまた、第3次総合計画の中に、その考え方は一応盛り込まれております。また、心身障害者対策基本法の一部改正(93年12月)に行われましたが、この一部改正、そして1993年から2002年まではアジア太平洋障害者の10年というように、さまざまな取り組みがされているところです。ノーマライゼーションの理念を尊重した仕事を進めることが、世界でも日本でも、そして身近な私たちのまちにも要求されていると思いますが、この点についての当局の見解を、まず質しておきたいと思います。

 この項の1項目目に、再び障害者基本計画の策定について、質問いたします。

 問題は、当市の場合は、具体的な計画がまるでないということであります。そのため障害者のための施策がなかなか進みません。保健医療課の担当する乳幼児の検診でまずチェックされ、ピンポンパンは児童課、就学年齢になると学校教育課、それも養護学校へ行けば離れてしまい、18歳以上は福祉課の担当になるなど、それぞれの立場での取り組みはされていることとは思いますが、一貫性もありません。障害者を持つ方の親御さんから切実な問題を指定されて、改めて行政の貧しさを実感しました。このような市民の不満は、一貫性を欠いている行政の側に問題があるのですから、例えば障害福祉課や担当係を置いて解決すべきでありますが、どのような対応をするのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、昨年の3月議会でも質問したことですが、障害者基本法にあるように、基本計画のもとに事業の推進が求められていると思います。現時点では、どのようにしようとしているのかを伺うものであります。

 障害者の実態の把握について、質問いたします。

 障害者対策を進める上で、実態を正確に把握することは、最も基本的なことであります。その実態をどのように把握しているのか、いつ、どのような方法で把握したのか、できるだけ詳しく示していただきたいと思います。

 1つとして、年代別障害者の人数、2つ目に、学校卒業後の障害者の進路と生活の実態、3つ目に、障害者及び介護している方の要求の把握などについて、できる限り具体的な答弁を求めます。

 次に、精神障害者の医療費の助成についてであります。

 精神障害を持つ方々の医療費については、「精神保健法」が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に変わり、医療費の自己負担部分についての改正もありました。内容的には、公費負担が保険に肩代わりされるようになるなど、問題も含まれていますが、自己負担の軽減が図られていることは、精神障害者にとってはよくなったと思います。

 これまで、当市では、精神障害者の場合は通院についてのみ自己負担分の全額補助を行ってきました。入院については、これまで補助がありませんが、負担感から言えば入院の方の方の負担は、より大きいと思われ、該当者から、ぜひとも入院についても全額補助を実施してほしいとの要望が寄せられています。今回の法改正により、自己負担分の軽減もありますので、入院の自己負担分を全額補助したとしても、市の負担はこれまでより少なくて済むと思われますので、この機会にぜひとも実現してほしいと思いますが、この考えについてご答弁を求めます。

 また、昨年の通院補助の実績と入院の実績を示していただきたいと思います。

 ピンポンパン教室について、質問をいたします。

 今年の当初予算でピンポンパン教室の移転のための予算が計上されました。旧稲葉保育園への移転ということですので、使い勝手のよさなどは、確かにあると思いますが、障害児の療育施設として考える場合、あの場所でよいとは、どうしても思えません。まず、このことの再検討を要求するものであります。

 この問題を質問するに当たって、私は、重度障害児のお母さん、軽度障害児のお母さん、障害児施設で障害児といつもかかわっている保母さんなど、可能な限り、いろいろな方から意見を聞き、調査を行いました。障害児にとっては、健常児とのかかわりが早ければ早いほど、その子のエネルギーとなっていく、一見して泣いてばかりいても同年齢児、同レベルの子どもたちの声や姿・気配が刺激となって、結果として、障害児の発達によい影響を及ぼしていくというのです。これは専門家の中では、既に常識となっていることであります。療育施設であるからこそ、健常児との交流が日常的に可能な場所を選択することこそ、必要欠くべからざる要件であります。この最も考慮しなくてはならない問題について、どのような配慮がされたのか、明確な答弁を求めます。また、改めてどのような経過でこのような移転先を決められたのか、問うものであります。

 もし、このまま旧稲葉保育園にピンポンパン教室を移転してしまえば、また他への移転ということは、すぐにはできにくいものになってしまいます。今の計画をそのままにしてしまったら、将来に禍根を残すことになってしまいますので、あえて質問を起こしました。誠意あるご答弁を求めます。

 また、この施設は母子通園施設となっていますが、たとえ障害を持っていても、いつかは自立を目指さなくてはなりません。子どもの状態を見ながら、できるだけ早い時期に母子分離をすることが必要であります。親御さんは、とても心配なさっておられることであります。また、それは子どもにとっても大切なことでありますし、家族を含めて24時間付き添っている現状を考えますと、親御さんの負担をどうしても解消しなくてはいけないと思います。これではとても福祉施設とは言いがたいのではないでしょうか。母子通園という問題について、条例上の根拠も含めて、当局の見解を問うものであります。

 さらに、人事異動については、特別な配慮をすべきであります。対象児が少ないためか、正規保母1人と嘱託職員になっていますが、保母は少なくとも保育園などで障害児保育を経験しているなど、一定の経験と研修を受けた人材を送るべきであります。明るくて、熱心で、とてもがんばっておられる保母さんであっても、障害児には専門の知識が異動直後から求められます。一般の保育園や事務職の異動とは性質が違うのでありますから、この点の特別な配慮が必要だと言っているわけです。当局の見解を伺っておきたいと思います。

 名鉄(仮称)印場駅について、この建設に当たっては、高齢者、障害者など、弱者対策はどのように進められているのか、伺います。

 半地下方式での建設になっていて、橋上駅と比べて階段が少ないとはいえ、車いすやベビーカー利用者は移動が大変ですし、駅員さんの力を借りるには、人的配置の少ないところでは、事前の連絡、準備が必要となります。名鉄に問い合わせをしたところ、人の配置が少ない駅は、他の駅から応援に行くけれど、車いすだけでも50キロもあり、人を乗せては100キロを超すこともあって、とても大変なことだと言ってみえました。

 鉄道駅におけるエレベーターの整備指針についてという通達が一昨年、鉄道局から出され、さらに、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、昨年6月29日公布、9月28日より施行されていることは、既にご承知のことと思います。そこには、高齢者で日常生活または社会生活に身体の機能上の制限を受ける者、身体障害者その他日常生活または社会生活に身体の機能上の制限を受ける者が円滑に利用できる建築物の建築の促進のための措置を講ずることにより建築物の質の向上を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として定められたものであります。

 世間では、エレベーター設置が当たり前のこととして考えられるように変わってきています。どのように対応しようとされているのか、ご答弁を求めます。また、視力障害者への配慮として、尾張旭駅でもやっていただきましたように、階段の滑り止めは、目立つ色を採用するよう要望し、この点でもご答弁を求めます。

 障害者の雇用の問題ですが、昨年3月議会のとき、市長公室長は「当市における障害者の雇用率は4月1日で1.67%であり、法で定められた2%を切っているけれども、期間ごとの計算をすればクリアしている」など、苦しい言いわけをしながら、7年度採用職員については、4月以降、新年度に入ってから準備するなど、まともな答弁を避けられました。議事録を読み返し、障害者の優先雇用を定める法の精神をどのように理解をされているのか、その姿勢を疑いつつ、一方では、そうは言っても行政に携わる方は謙虚に受けとめて対応していただいていることを期待しつつ、現状ではどのようになっているかを伺っておきたいと思います。

 また、先ほどの質問で、職員の新規採用に当たって、別枠採用ということを明らかにされましたが、これは当然のことと思いますが、何人採用されるのか、あわせて伺っておきたいと思います。

 最後の質問ですが、市庁舎内の禁煙運動の推進の問題です。

 「喫煙と肺がんをはじめとする多くの臓器のがん発生の因果関係については、疫学的に既に確立されている。虚血性心疾患、慢性閉塞性心疾患、胃・十二指腸かいようなど、妊婦喫煙についての低体重児出生などへの影響については、これを裏付ける成績が更に集積されてきた。受動喫煙(非喫煙者の間接喫煙)について重大な公衆衛生上の注意が喚起されるようになった」この引用は、厚生省の編集するたばこ白書からであります。

 いまや、公共の場所では禁煙というのが、世界の常識となっています。5月31日はWHOの呼びかけで世界禁煙デーの取り組み、そして禁煙週間の取り組みも広がりました。名鉄でもすべての駅で禁煙にしています。県庁でも禁煙タイムが実施をされています。市役所内での喫煙についても、市民の多くの方から批判の声を聞いております。一つの職場とはいえ、役所は公共の場でもあります。全面的に禁煙することが、最もよいことと思いますが、当面、分煙、すなわち喫煙してよい場所を、どこかの一角に設けることができないかということを提案したいと思います。このような措置は、たばこを吸いたいという方にとっては迷惑なことかもしれませんが、煙も臭いもいやという人の権利も尊重してほしいということであります。

 たばこ病は、克服可能な世界最大の疫病というのは、WHOの位置づけであります。たばこを吸いたいという方の嗜好を認めつつ、そうでない市民と職員のことも尊重し、ぜひともそうした方法をとっていただきたいと願いつつ、当局の見解を求めるものであります。

 なお、党市議団としましては、委員会開催中の禁煙を呼びかけていることを付け加えさせていただきます。

 以上で第1回目の質問を終わります。関係理事者の誠意あるご答弁を期待いたします。



○議長(山田稔君) 質問半ばでございますが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

            (「異議なし」の声あり)



○議長(山田稔君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでございました。

                             午後4時18分閉議