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愛知県 尾張旭市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月08日−04号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月08日−04号







平成18年  9月 定例会(第5回)



       平成18年第5回(9月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成18年9月8日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会第4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長           谷口幸治   助役           若杉のり由

 収入役          谷口紀樹   教育長          和田浩志

 企画部長         大橋邦弘   総務部長         日比野美次

 市民部長         竹内 進   福祉部長         加藤紘司

 経済環境部長       山崎重則   建設部長         大嶋幹男

 水道部長         水野柳一   消防長          朝見孝雄

 教育部長         加藤和人   監査委員事務局長     若杉美由樹

 総務部次長兼財政課長   寺尾高志   市民部次長兼生活課長   酒井敏幸

 企画課長         秋田 誠   福祉課長         堀部茂樹

 環境課長         伊藤博昭   区画整理課長       桜井政則

 下水道課長        小笠原長正  消防本部総務課長     角谷昭彦

 教育行政課長       長江建二

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長       稲垣 努   議事課長         加藤中人

 議事係長         戸田 元   主事           山本慎平

5 議事日程(第4号)

  平成18年9月8日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 特別委員会の設置

 第4 特別委員の選任

 第5 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)第57号議案 平成18年度尾張旭市一般会計補正予算(第2号)

   (2)第58号議案 平成18年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   (3)第59号議案 平成18年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)

   (4)第60号議案 平成18年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第1号)

   (5)第61号議案 平成18年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   (6)第62号議案 平成18年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   (7)第63号議案 尾張旭市ペット霊園の新設等に係る計画の事前公開等に関する条例の制定について

   (8)第64号議案 尾張旭市監査委員に関する条例の一部改正について

   (9)第65号議案 尾張旭市手数料条例の一部改正について

   (10)第66号議案 尾張旭市重度心身障害児介護手当支給条例等の一部改正について

   (11)第67号議案 尾張旭市国民健康保険条例の一部改正について

   (12)第68号議案 尾張旭市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一部改正について

   (13)第69号議案 市道路線の認定について

   (14)認定第1号 平成17年度尾張旭市一般会計歳入歳出決算認定について

   (15)認定第2号 平成17年度尾張旭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

   (16)認定第3号 平成17年度尾張旭市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

   (17)認定第4号 平成17年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

   (18)認定第5号 平成17年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について

   (19)認定第6号 平成17年度尾張旭市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

   (20)認定第7号 平成17年度尾張旭市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

   (21)認定第8号 平成17年度尾張旭市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

   (22)認定第9号 平成17年度尾張旭市水道事業会計決算認定について

 第6 陳情

   (1)陳情第15号 市議会の議員定数を現在の24人から12人に半減に関する陳情

   (2)陳情第16号 議員報酬の日額制の導入に関する陳情

   (3)陳情第17号 政務調査費の廃止に関する陳情

   (4)陳情第18号 議員であることによる別報酬受取りの廃止に関する陳情

   (5)陳情第19号 常任委員会等は全員参加ですべきであることに関する陳情

   (6)陳情第20号 代表質問廃止に関する陳情

   (7)陳情第21号 会派室廃止に関する陳情

   (8)陳情第22号 議会事務局に法制担当職員配置に関する陳情

                         午前9時30分開議



○議長(渡辺欣聖) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 大島もえ議員の登壇と発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) おはようございます。大島もえです。

 議長より許可をいただきましたので、通告に従い、6項目にわたり質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 9月議会の個人質問も、本日で3日目ということで最終日になると思います。財政が厳しいということが言われて久しくなり、すべての事務事業を見直す中で、集中改革プランにより5カ年で財政の健全化を図ろうという計画のもと、昨日までの質疑の中では事業を縮小・廃止されるものも幾つか示されてまいりました。市の持つ財産を手放す話は寂しいことではございますが、少し目線を変えて、市が現在持っている宝物を生かす形で、以下、質問を起こしました。市民の元気を応援し、費用対効果と言われるならば、その効果、成果指標は、優しいまちづくりに貢献したという物差しで評価が得られるような提案をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

 項目1、市の持つ宝物?市のイメージソング「MY CITY−ふるさと−」の活用についてご提案です。

 市のイメージソング「MY CITY−ふるさと−」は、平成2年、市制施行20周年の年に、ふるさと創生事業の一環として制作されました。当時、カセットテープで2,000本を制作し、1,500本を配り、500本を販売に充て、半数が売れた状況だと、本年3月の予算審議の答弁の中でもそのお話がありました。その際、本年度予算でCDに作成し直すということで30万円の予算が示され、300枚作成との答弁をいただいております。イメージソングという宝物を活用した優しいまちづくりについて、以下、お伺い、ご提案します。

 平成16年の市制施行35周年を記念に、イメージキャラクターの「あさぴー」が誕生してから、町の雰囲気が明るくなったことを一番実感していらっしゃるのが、ここにいらっしゃる皆さんではないかと思います。市の木、クスノキと市の花、ヒマワリがかわいらしくイメージされ、今では市の行事を広報するには欠かせないばかりではなく、市民団体もイベント等の印刷物に引用するなど、市民の中からも活用が広がっています。

 このように、イメージキャラクターやイメージソングは、市民の中に浸透してこそ力を発揮するものであります。そのことは、まさにあさぴーが示してくれていると思います。視覚で楽しむあさぴーと音やリズムで体で楽しみ、親しむこの「MY CITY−ふるさと−」というイメージソング、この2つがお互いに響き合ってまちづくりを盛り上げてくれると思います。私も引っ越してきたときに、尾張旭を知りたいと思って初めて購入したのがこのカセットテープでした。

 イメージソング「MY CITY−ふるさと−」は、歌詞の中に春の城山公園の桜、緑の森林、夏の矢田川とヒマワリ、棒の手の秋祭りなど、実にバランスよく私たちにとって身近な情景が織り込まれております。また、曲は明るく、覚えやすいメロディーとなっています。作成されるCDの具体的な活用方法及び活用場面について、現在どのような展開をお考えになっているかお伺いします。

 2つ目の質問です。市の持つ宝物、「元気まる測定」の活用についてです。

 2007年には団塊の世代がどっと定年を迎え、その数は700万人とも言われています。そんな時代背景のもと、会社などでは退職後の身の処し方を再就職や起業、そして年金計画など経済の側面から、50歳対象の50セミナーとか58歳対象の58セミナーなどが行われているということを聞いています。また、大学の公開講座などでも定年後、すべての役割から開放されて、自分らしく生きることが許される、それからの日々の再構成についてなどの講義が行われているそうです。ちょうど私にとっては、親くらいの世代の方々だと思います。私にはどんなに理解したいと思っても、真に理解し得ない心境だとは思いますが、それでも幾らか理解しようと思って、この新聞のコラムに目をとめたということです。

 定年の一つの意味は、働いているうちは時間がとれずにできなかったことができるようになるということだそうです。そして、自由な時間の再構成に重要なポイントは、自分の生活リズムと健康だとも示してありました。日本の経済成長を中心になってリードしてきた団塊の世代の人々は、まるで時間を切り売りするかのように働き詰めだったため、地域とのつながりも薄くなりがちだったこともその特徴だとされています。

 この記事を読んで、私は尾張旭の宝物である元気まる測定のことを思い出しました。健康とは、食、休養、運動のバランスで構成されていて、食だけでも運動だけでも足りないし、休養も必要だということを教えてくれる元気まる測定は、まさにこれから、これまでやりたくてもやれなかったことをやろうと意気込む元気な定年後世代にとっても、経済ではなく時間の生活設計にとても役立つものであると思いました。そして、そこで市としても、健康、文化、地域社会への参加という側面からのその世代を応援する50セミナー、58セミナー。これは本当に50歳、58歳と限るものではないんですけれども、一つの例としてご提案ですけれども、そのようなものを活用する形を行ってはどうかというのがこのたびの提案です。

 これまでも、元気まる測定は市民の健康度チェックに大変貢献していく中で、保健福祉センターという1カ所にとどまらず、地域の公民館にも出かけていくことによって、新たに参加者同士の交流を生み、地域を活性化するという作用まで生み出しているとお聞きしています。昼間、市外に働きに出かけている人たちは、職場での仲間とは定年後もきっとおつき合いが続きますけれども、一方で、地域の仲間とは結びつきが少ないというこの特徴に対してとても有効だと思い、ご提案します。

 元気まる測定は、18歳以上であれば対象者を限らず、だれでも参加できることが事業の特徴であるということは承知していますが、一度、この指とまれという形で、世代を切り口にした元気まる測定と、生活設計アドバイスのようなものをセットにしたセミナーをすると、よりそういった人たちにも元気まるを実感してもらえるきっかけになるのではないかと思いました。また、優しいまちづくり効果としても、これまで取り組んできた元気まるの利用者というのは、昼間、市内にいる人たちということが大半ですので、また違った層に働きかけるきっかけにもなると思います。また、だれでもどうぞと言われていることよりも、50とか58とか、そういうふうに自分が対象者であるという自覚を持つきっかけというのは大切だと思っています。

 そこで、参加者同士がお互いに親しくなることが、また定年度、地域とのつながりを取り戻すきっかけにもなると思います。健康の先にはコミュニティーがある、まちづくりはすべて循環しているということを実感するすてきなセミナーになると思い、(1)として体力という側面から、ちょうど体力の変化を感じると想定される50セミナー、(2)人生という今後の時間の使い方を考える時期と想定される58セミナー、この2つについてご提案し、ご意見をお伺いしたいと思います。

 3項目めにまいります。

 市の持つ宝物の3つ目、拠点施設の活用についてご提案します。

 市内には、拠点施設構想として東には東部市民センター、北にはスカイワードあさひ、西には渋川福祉センター、そして南に現在建設中の南部拠点施設−−これは仮称ですけれども−−の4カ所目も、いよいよ整備されることになります。東西南北と立地の視点からも効率よく設置されるこれらの拠点施設、市民と市役所、市政を結ぶ要所として活用する方法について、考えをお伺いします。

 (1)市民の声の受信施設、受信をする拠点としての活用についてお伺いします。

 (2)市政行事のお知らせ、これは先ほどの受信に対して発信となると思うんですけれども、その拠点としての活用についてお伺いします。

 (3)市政資料の情報公開の拠点としての活用について。その視点でも、もっと有効な活用方法があると思いご提案します。

 (4)行政手続の出張所としての活用について。現在は、出張所というのはこの市役所を補完する性格を持って、北のスカイワードあさひに設けられておりますが、この4点、東西南北の4カ所の拠点施設という市全域から見てどのような配置をすることを構想としてお持ちで、現在、その構想のどの段階なのかという視点でお伺いしたいと思います。

 4項目めです。市民と「ともに」の発想についてお伺いします。

 市民とともにとか、市民との協働という言葉は言われて久しいのですけれども、具体的にこれまで経済の動向とともに規制緩和とか官から民へという政策によって、市民生活の公的な場面、パブリックな面を支える人たちが必ずしも公務員という方々ではなくて、市民であったり民間事業者という方々の力を借りて、やっと私たちの公的な場面を支えていただける時代が今まさにやってきており、これからもますます広がると認識しております。

 そのような状況の中で、例えば保育園も認可外保育園やまた同じ世代の子供ということでは私立の幼稚園などのように、対象者は乳幼児であっても事業主体は市、法人、市民グループなど、さまざまな事業形態の方々に支えられています。また、視線を変えて施設の管理運営という面では、民間委託方式や指定管理制度の導入によって、事業主体は市のみではなくなります。また、地域社会の活性化という視点に目を転じますと、携わる団体という意味では市はもちろんのこと、自治会、そして学校、PTA、市民グループなど、多くのかかわりが見られます。

 このように、今や市政の実行構成員が多様化していく中で、共通の課題をともに整理し、認識を共有し、解決を図っていくために、それぞれの関係者をキャスティングして、ミーティングを行っていくような調整の場所や役割が必要な時代となってくると考えます。そこで、市のお考えを以下お伺いします。

 (1)調整の場の設定として、ア、民間事業者と市、市民団体というかかわりの中でお伺いします。例えば、介護保険制度などを見ましても市役所の長寿課が窓口ではありますけれども、実際に介護の事業を展開しているのは民間の事業所であったり、また、福祉法人であったりします。このように、民間の方と一緒に協力しないと生活を支えられないという場面で、今、長寿課の皆さんはそれらの介護事業所を1軒1軒回る中で、顔を合わせて、顔の見えるという関係を築いてこの介護保険制度を支えていらっしゃると認識しています。このように、顔が見えるということが何かあったときにも連絡がスムーズに行き渡り、一緒に物事を解決、また、よりよい状況を図っていける大切な要件であると考えています。そういう意味では、連絡網の整備という考え方かもしれません。

 その場合、部署とか事業主体というものを飛び越えて、目的ありきでのキャスティングをお願いしたいと思いました。例えば、子供という切り口で見れば、下校中にもし何か事故、事件があったとしたらならば、学校だけではなく教育行政の部署だけではなく、それは福祉部所管の中にあるこども課のように、例えば公民館や幼稚園、保育園など、さまざまな機関にも連絡が必要となることが想定されるように、これからは部署や事業主体というものにこだわらない、目的ありきのキャスティングというものが必要だということについての認識をお伺いしたいと思います。

 イ、自治会と学校、市民団体という交わりの中でお伺いします。子供にかかわることは、今や学校だけではなく地域の皆さん、自治会や防犯ボランティア、またPTAの皆さん、そして公民館などのように放課後の子供を補完する場所、いろいろな方々がかかわっている。このような交わりの中での調整の場の設定についてお伺いします。例えば、駆け込み110番のお宅と、この地域の子供たちの顔合わせをしようと計画している地域があると聞いています。ただ、駆け込み110番のプレートがかかっているだけではなくて、そこの家の人がどんな人かということを知っているということは、子供が本当に駆け込むことができる実効性がある事業になる。これもまた、今、市が持っているものを生かしていくという発想だと思います。このようにくどいですけれども、顔が見える関係をつくるということについて調整の場、これが(1)のお伺いです。

 (2)調整役の明確化についてお伺いします。

 今申し上げましたように、部署をまたぐ、事業主体をまたぐテーブルですので、その牽引役をどの部署が務めるのかということも、一度整理する作業をしてほしいと思っています。また、そのことが市民からも見えるような立て方をしてほしいと思います。

 (3)コミュニティー保険、イベント保険に類する市民活動の支援についてお伺い、ご提案です。

 申し上げましたように、これからは市民団体等も市のイベント等の委託を受けながら展開していく。例えば、観光協会であるとかまつり実行委員会であるとか、いろいろな市民のグループの方々が、市がこれまで行っていた事業を引き継ぐ流れにあると見ています。そのような中で、引き渡していく際に、ただ事業の流れだけを引き渡すのではなく、彼らが実行する際に必要となる、いざというときの備えという観点からも、しっかりと引き継いでいくというような提案、サポートをお願いしていきたいと思い、お伺いします。

 5項目めです。エコ行動から生まれた資源の循環についてお伺いします。

 環境意識が高まる中、地球に優しい取り組みを市民の一人一人が行動に移すようになりました。市でも、環境事業センターでのリサイクル支援や家庭版環境ISO制度など、さまざまなメニューを提案してきています。そこで、これらの行動の結果、ごみとしてではなく資源として新たに生じたものを、またその行き先について循環のお手伝いができれば、よりエコ行動が起こしやすいと考え、以下、ご提案です。例えて言うならば、ファミリーサポートセンターが利用会員と賛助会員、必要とする人、提供する人をコーディネートするように、そのような機能でございます。

 (1)「コンポスト・バンク」と名づけましたが、生ごみ処理を家庭でしていて、そこで生じたごみが肥料になったという、その資源を活用・循環するに当たって、生ごみの処理を行っているけれども、畑作業をしていない家庭などは、その行き場に困っていることが想像されます。それらの持ち込み先、活用先をうまくコーディネートするようなことについて、お考えをお伺いします。

 (2)「グリーン・バンク」と勝手に名づけましたが、引っ越し等で不要になった樹木の活用、循環についても、同じようなシステムとしてとらえていただいて、ご見解をお伺いしたいと思います。

 6項目めです。新給食センター建設に向けての運営構想についてお伺いします。

 新しい給食センターに向けては、きのうまでの議論の中でも多く取り上げられてきました。特に、その立地場所について議論がされておりましたが、私はその5,000平方メートルと言われる中身について少しお伺いしたいと思います。作業の効率や容量など設備面の計画を描く際に、基本としている運営構想についてお伺いします。

 (1)衛生面について、どのような形にしたいか。

 (2)食器について。以前、私はこの場で強化磁器の導入をご提案した際には、食器を変えるということはその施設、それから食器洗い機とか運ぶためのコンテナの容量とか、すべてのものを強化磁器に合わせたものにつくりかえる必要があるので、きょうあすでできることではないというご答弁をいただいております。このたび、新しい給食センター建設に向けては、導入のお考えがあるかお伺いします。

 また、(3)そこで働く労働環境の整備についても、どの程度のことを整備していく、今までとどれぐらい環境が変わり、そのことによって働く人にとって、どのような変化があるかという、良品の条件とでもいいますか、その辺を教えていただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、質問事項1のイメージソング「MY CITY−ふるさと−」の活用について、お答えをいたします。

 議員のおっしゃるとおり、「MY CITY−ふるさと−」は市制施行20周年を記念いたしまして、湯川れい子氏作曲、平尾昌晃氏作詞、桜庭伸幸氏編曲、そして麻倉未稀さんの歌で平成2年に作成しております。市制20周年を迎える際に市民が親しみを持ち、気軽に楽しく歌え、郷土愛をはぐくむとともに市のイメージをアピールしたい、そうした思いの中で作成したものでございまして、軽快なメロディーの中で尾張旭市の風物詩を歌い上げ、ふるさとへの思いを深くにじませたものとなっております。作成から10数年を経過しておりますが、私ども行政が主催するまつりや各種の大会、イベントの際にBGMあるいは行進曲として流して、市民の多くの方にこの曲を聞いていただくということで行っております。

 先日開催されましたふれあい夏まつりにおいては、盆踊りの曲として活用され、それに合わせて笑顔で踊りに興じる市民の姿は、夏の暑さをしばし忘れさせ、温かい心持ちにさせたと思っております。今後におきましても、機会あるごとにこのイメージソングを活用して、よりふるさとをアピールするように心がけてまいりたいと考えております。

 近年では、カセットテープの再生機器のほかに、他の再生機器の普及も著しいことから、今年度、イメージソングのCD化を実施することといたしております。これを契機に、改めて各種事業、イベントでの活用を促すとともに、地域づくりにかかわる関係団体への配付を通じまして、その活用が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。

 2つ目の市の持つ宝物、「元気まる測定」の活用についてということでご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。市の持つ宝物、元気まる測定の活用でございますが、体力の面から考える元気まる測定・50セミナーと、人生から考える元気まる測定・58セミナーをあわせてお答えしたいと思います。

 初めに、元気まる測定を市の宝物とまで言っていただきまして、ありがとうございます。光栄に思っております。

 これまでの日本の発展を支えてこられた、絶対数の多い団塊の世代が今後リタイアされまして、一方、なかなか歯どめのかからない少子化を考えますと、年金、健康保険、介護保険、福祉、医療など、相互扶助、世代間扶助によりまして成り立つ社会保障制度が崩壊いたしかねないような状況になっております。近い将来には、若い世代には賄い切れないほどの高負担、高齢者には耐えられないほどの低給付の時代となってくるのではないかというふうに思っております。抜本的な解決策が見当たらない現在、団塊世代に限らず、すべての市民が健康で生き生きと元気な毎日を送っていただくことが大切であり、最大の解決策であるというふうに思っております。

 さて、元気まる測定は生活習慣病予防を目的としており、18歳以上の方はどなたでも受検することができるということをしております。生活習慣病は、もともと成人病と言われておりましたけれども、平成8年ごろから従来の加齢に注目した成人病にかわって、生活習慣に着目した生活習慣病という概念で名称が変わってまいりました。つまり、従来、成人病と言われてきました、がん、高血圧、糖尿病などは、必ずしも成人になってから起こるというものでもなく、子供のときから生活習慣の積み重ねとその人の持っている遺伝的素因、さらに環境の要因が重なり合って起こってくる疾患であるということがわかってまいりました。

 そうであるならば、これらの病気を予防するためには、子供のときから健康を守るための生活習慣を身につけておくことが必要であるということで、生活習慣病という名称に変更されてきたという経緯があろうかと思います。そうした経緯もあり、特定の年齢だけを対象とした事業展開はしてまいりませんでした。

 元気まる測定の活用につきましては、職員出前講座に出張元気まる測定を入れておりますし、筋トレ事業の「ぴんぴん健康道場」あるいは「らくらく貯筋教室」も、元気まる測定を組み合わせております。10月からはさきにもお話をさせていただきましたように、気軽に生活習慣のチェックができるようにと、ネットDE元気まるも利用していただくことができます。ほかにも、体育課が進めております地域型総合スポーツクラブが立ち上がるときには、元気まる測定をぜひ活用していただくように、今、取り組んでおります。

 地域社会の参加につきましては、昨年度から実施しております「らくらく貯筋教室」において、そうした息吹が見られております。本市の第四次総合計画の基本構想に基づいて、健康都市という観点から策定しました健康都市プログラムの3つの目標のうち、寝たきりにさせないまちづくりの事業として昨年度から開始いたしましたが、筋力トレーニングを通じて公民館を拠点とした地域コミュニティーの活性化も考えておりましたところ、市民ボランティアである健康づくり推進員さんの強力なサポートが得られまして、外に出かけたくなるまちづくり、住み続けたくなるまちづくりをも地域で実現できているというふうに思っております。

 私も平子公民館で行われております「らくらく貯筋教室」に少し参加をしましたが、健康づくりの推進員さんの皆さん、参加者の皆さん、健康課のスタッフの表情から、その雰囲気だけを短い言葉でお伝えいたしますと、思いやり、触れ合い、地域の仲間、友情、助け合い、心の交流、やりがい、生きがい、達成感、喜び、信頼感などがあふれているというふうに感じてきました。どの方も笑顔が輝いていましたし、参加者からは将来、健康づくり推進員さんのような活動をしたいわといったような声も聞いております。こうした健康や筋力トレーニングを入り口として、地域社会への参加の一つの方法になるものだというふうに思っております。

 こうした地域での活動経験を踏まえまして、ご提案の50歳、58歳のセミナーを一つの節目ととらえまして、以後のライフプランを再設計されるときに、健康、文化、地域社会への参加などの視点を取り入れまして、あわせて元気まる測定から始まる健康づくり事業を活用していただくのは、一つの方法ではあるというふうには思っておりますので、その研究にはつなげてみたいというふうには思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 1項目めのところで訂正をお願いします。

 私は、湯川れい子氏作曲、平尾昌晃氏作詞と言いましたが、これは逆でございまして、湯川れい子氏作詞、平尾昌晃氏作曲というふうに訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしゅうご配慮のほどお願いをいたします。

 それでは、質問事項3の拠点施設の活用についてご質問をいただきました。

 市内の拠点施設ということでは、平成2年度の東部市民センターを皮切りに、以後、平成4年度にスカイワードあさひ、平成10年度に渋川福祉センターと整備し、今般、さきにご議決いただきました新池公園における(仮称)南部拠点施設の建設工事によりまして、いよいよ市の東西南北に拠点施設が配備されることとなりました。それぞれ施設の成り立ちは異なり、その役割は一様ではありませんが、現在ある施設では地域の比較的多人数を収容できる貸し館としての機能のほか、勤労者福祉、文化振興のための事業などを行っております。

 さて、質問といたしまして4項目ほどいただいておりますので、順次お答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 1点目の、市民の声の受信の拠点としての活用についてであります。

 市民の声を市政に反映させることは、市民協働のまちづくりを推進していく上で重要な手段の一つと考えております。特に、対話の行政を推し進める本市にあっては、積極的に広報広聴活動に力を入れているところでございます。現在、市民の声を受信する方法といたしましては、直接市民の方が窓口へ来ていただいたり、電話での問い合わせに加えてメールが利用できる方はメールで、文章表現ができる方は手紙やファクスで、地域で活動していただいている方は地域の会合などで、年齢や性別、地域を超えて市民の声が届くよう、それぞれ補完し合っております。

 特に、平成14年3月から制度を開始いたしました市長への便り対話、意見箱は、設置箇所を常時、職員あるいは管理人がいる施設で地域的にもカバーできることを考慮し、市役所、中央公民館、東部市民センター、渋川福祉センター、スカイワードあさひに加え、南部地域といたしましては本地原公民館に当初から設置しております。また、南部拠点施設にも設置を予定しております。今後とも、市民の意見をお伺いするための努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、2点目の市政行事のお知らせの拠点としての活用についてでありますが、市が主催する行事やイベント、各課等が関連する事業、催し物などについては、そのポスターの掲出やチラシの備えつけ、入場券や整理券の配布など、その種類や対象者によって、それぞれ地域の公共施設を有効に利用しながら、市民にお知らせしているところでございます。

 なお、南部拠点施設においても同様に活用していこうと考えております。今後につきましても、より行事等の市民への周知に努めていきたいと考えております。

 次に、3点目の行政資料の情報公開の拠点としての活用についてでございますが、質問の趣旨が市庁舎の1階にあるような市政資料コーナーのようなイメージであるとすると、そこまでのものは現在、各施設では行っておりません。

 しかしながら、多くの施設ではその施設の資料やチラシ、行政資料などを閲覧できる図書コーナーやロビースペースなどがあり、十分ではないにしても施設を訪れる市民に情報提供をしております。現在ある拠点施設、新しく設置される南部拠点施設などを活用して、今以上に情報提供の機能を充実させてまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に4点目、行政手続の出張所の拠点としての活用についてでございます。

 現在、市の主張所と位置づけておりますのは、スカイワードあさひの出張所のみでございます。これは市の発行する諸証明などの中で、圧倒的に交付件数の多い住民票や印鑑証明などについては、平日のみならず休日においても交付することが市民の利便性確保にかなったことであるとの判断で、スカイワードあさひ開設に合わせて、職員を配置した上で設置したものでございます。こうしたことにより、休日等の需要の多くをこの出張所で補うことができていると考えております。また、本市の市域を見ましても非常にコンパクトであり、現在のところ、他の拠点施設にコストをかけて出張所を設ける必要性はないのではないかと考えております。

 既にご承知かと思いますが、今のスカイワードあさひの状況等を説明させていただきます。基本的に、祝日と年末年始を除き実施しておりますスカイワードあさひの窓口業務は、先ほども言いましたように、祝日以外ですから土曜日、日曜日も含めまして朝9時から夜の5時まで、それから自動交付機につきましては、毎日午前9時から午後7時まで稼動しております。それから、市役所の正面玄関の風除室を利用いたしまして、自動交付機が平日は8時半から午後7時まで、土曜日、日曜日は午前9時から午後7時までということで、市民の利便性を図っておるところでございます。

 今後、拠点の施設におきましては、指定管理者制度導入の検討もされていくことになります。それを契機として、改めて各施設の役割と意義を見直していく中で、市民の利便性向上を念頭にどういったことができるのか、検討をする必要があると考えております。

 それから、4番目の市民と「ともに」の発想についてということで、調整の場のご質問がありましたが、私の認識も議員の思っているような基本的な認識を持っております。私の方からは、私の立場で総括的に市の基本的なスタンスを答弁させていただきます。質問事項4の市民とともにの発想についてということでご質問をいただきましたので、(1)と(2)について私の方から一括して答弁を申し上げます。

 社会環境の変化とともに、市民意識の多様化、行政需要も増大してきております。その一方で、私どもに対しては不断の行政改革が求められ、組織や人員のスリム化、効率化という二律背反する命題の中で、いずれの自治体も厳しい対応を求められているところでございます。こうした中、昨今では官から民への流れの中で、民間委託や指定管理者制度などの活用により、公的部分への民間事業者の参入も拡大の方向で進んでおり、またNPO法人の組織化の動きや自治組織を中心とした市民活動がそこかしこで芽吹き始めております。

 これまでは、公の仕事を担うのは行政のいわば専売特許でありましたが、こうした社会変化の中で公の仕事を担うのは、議員が言われますように、行政に加えて民間や自治会、市民グループなどが新たな主体として認識されるようになってまいりました。本市におきましても、事務事業の民間委託のほか、公園やスポットガーデンなどの市民組織の愛護会、市民祭やふれあい夏祭りなどの運営主体としての参加、地域が主体となった防犯・防災活動の取り組みなど、そうした活動がさまざまに展開されてきております。

 今後においても、こうした新たな公を担う事業主体と力を合わせていくことは不可欠であり、市と新たな事業主体との調整の機会もふえてくると認識しております。さまざまに事業展開する中において、議員が言われるように、民間事業者、市、市民団体あるいは自治会、学校などで構成されるような調整の場の設定が必要になってくる場面も出てくると想定されます。

 また、ご質問にありました調整役の明確化ということでは、その事務事業の目的や意図あるいはそれぞれの事案の内容に応じ、個別案件であればそれを担当する所管課を、複数の所管課に及ぶ横断的な事案であれば事案に適した総括の担当を定めてその調整役に任じ、調整役は適宜適切に判断をして、必要であれば関係者とともに協議をする調整の場を設定することが今後肝要であると考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) (3)ボランティア保険やイベント保険に類する市民活動の支援について、お答えをいたします。

 市民団体の活動が自治会活動と連携して行われる場合は、現在も行っておりますコミュニティー保険の対象となるわけでございます。また、ボランティア活動に該当する場合は、コミュニティー保険より補償の充実した社会福祉協議会のボランティア活動保険や行事ごとに1日単位のボランティア行事用保険に加入しておられる団体もあるかと思います。

 今後、市民団体の活動が活発になり、形態も多様化して、これらの保険の対象とならない活動も予想されてまいります。本市のコミュニティー保険は自治会活動を対象としておりますが、他市では市民活動やまちづくり活動まで対象を広げた保険を取り入れている事例もございますので、今後に向け、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) 5項目めの(1)の「コンポスト・バンク」について、答弁させていただきます。

 ご質問の趣旨は環境意識の高まる中、家庭から出る生ごみを堆肥化し活用することで、環境にも優しく、またごみの減量化にも当然つながることからのご質問としてのことと思いますので、まずは生ごみに対する現在の取り組みをご説明させていただきます。

 生ごみは可燃ごみとして収集し、2市1町で構成しております尾張東部衛生組合にて、収集したものは全量焼却処理をしております。そうした中で、ご質問の「コンポスト・バンク」などを設け、家庭から出る堆肥を集めるにいたしましても、堆肥を置く場、また施設が必要になってきます。

 この場、施設を設置するには問題もあると思います。まず、どこに設置するのか。といいますのは、かなりのにおいも出るかと思います。また、市内にそのような場がどこにあるのかということも考えております。それ以外にも、堆肥化した肥料をすべて使い切るほど果たして需要があるのかという課題もございます。また、2市1町で焼却施設を持っておりますので、当市だけで他の処理方法をとることは、現在、難しいと考えております。ごみの減量、資源の有効活用の観点から、2市1町の今後の課題として研究していかなければならない問題と認識しております。

 市といたしましては、生ごみに対して昭和60年6月から行っております生ごみ堆肥化容器、コンポストの購入補助でございますが、それから平成9年5月から行なっています生ごみ堆肥化密閉容器、これはボカシ容器のことでございますが、購入の補助、平成11年6月から行っております生ごみ処理機、電動のものでございますが、購入補助をこれからも推進し、各家庭で堆肥化した肥料を花木や家庭菜園などですべて利用していただきたいなと考えておりますのでよろしくお願いします。

 また、コーディネーターとしては現在どのような形でできるのか、一度考えてみたいと思っておりますので、あわせてお願いしたいと思います。

 続きまして、(2)の「グリーン・バンク」についてご答弁させていただきます。「グリーン・バンク」につきましては、現在、特に担当するところがございませんので、経済環境部の方からお答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 「グリーン・バンク」を市が介入して行う方法といたしましては、2通りの方法が考えられると思います。1つ目の方法といたしまして、不要になった樹木を一たんほかの場所に仮植え置きをしておき、希望者があった場合、引き渡す方法。2つ目の方法は、不要になった樹木の情報を登録し、希望者に紹介し、引き取っていただく方法があろうかと思います。

 しかしながら、さまざま問題点もあると思っています。まず、1つ目の方法では仮置き場をどうするのか、やはり移植にかかる費用はだれが負担するのか、仮植え置きした樹木の管理はだれが行うのか、もらい手がなかった樹木はどうするのか、そのときの費用はだれが負担するのか、樹木の種類、大きさをどこまで取り扱うのか、移植の時期が適期でない場合どうするのか、樹木に病害虫がない確認を誰がするのかなど、問題もあると考えております。2つ目の方法といたしましては、例えば引っ越しなどでは提供者が登録してから希望者が決まり、移植するまでの時間、時期、適期などが果たして提供者の希望日にタイムリーにできるのか、その他、やはり移植費用の問題、病害虫の責任などが考えられます。

 緑化の必要性は今さら特に申すまでもなく、大変重要なことと承知しておりますが、市が介入するにはさらに人的な問題もございますので、現在は取り組みをいたす予定はございません。ご理解いただきたいと思います。できることならば、今まで愛情を持って育てられた樹木などは、ご本人の思い出もあろうかと思いますので、最後まで面倒を見ていただけると幸いと感じております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、6点目の新給食センター建設に向けての運営構想について、ご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の衛生面についてでございますが、新給食センターの建設に当たりましては、文部科学省の学校給食衛生管理の基準によるところのドライシステム等及びさきの伊藤憲男議員のご質問もございましたが、HACCPシステムの概念を取り入れまして、衛生管理について対応していきたいと考えております。

 それから、2点目の食器についてですが、現在、人体への影響が最も少ないとされております強化磁器を使用する予定でございます。

 それから、3点目の労働環境の整備につきましてですが、日常作業する職員の環境についてでありますが、洗浄作業の自動化、コンベヤーによる食器・食缶の移動軽減化等の導入を検討しまして省力化と効率化を図ること、また、洗浄室等の温度が高くなることが予想されるため、空調設備を整備するとともに部分的にスポットクーラーの設置、それから作業後については、汗を流すことができるようなシャワーを設置することなど、働く環境を整備していかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、新給食センターは先進自治体の給食センターを参考にして、よりよいものにしていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 朝一番の割には、ちょっと皆さん元気がないように思うんですけれども、元気よく再質問に移らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、1項目めから。

 「MY CITY」のイメージソングの提案だったんですけれども、すごくこれは上辺のような事業のように思われるかもしれないんです。皆さんが日ごろここでけんけんがくがく議論していらっしゃることは、大きなお金を動かし、大きな人がかかわり、すごく重要な事業としてとらえられていると思います。私は、この「MY CITY」が普及することも、すごく大事な事業だと思って真剣に質問していますので、よろしくお受け取りください。

 というのは、町を愛するとか、この尾張旭にブランドがないとか言いますけれども、理屈じゃなくて体で感じて心で楽しんで、この町に親しみを持つということはすごく大事だと思うんです。だから、昔は市の木とか花とか言っていたのが、今やこの「あさぴー」のようにイメージキャラクターとして、また誕生したんだと思っています。

 この間、民間の電気屋さんに行ったら、親切係というこれくらいのサイズのバッジをどの店員の方もつけていて、すごく聞いていいんだなと思ったんです。だから、親しみやすさの一歩というのは、やっぱり皆さんが体で表現して、皆さんだけじゃないんですけれども、私たちも含めて一緒に愛着を持っていくということだと思うんです。好きなものはすごく身につけたかったり、いつも持ち歩きたかったりすると思うんですけれども、私はまず自分がこの「MY CITY」という曲をすごく好きになったというのは、きょうも朝、聞いてきたんですけれども、質問するからということで、「ふるさとに心寄せるほど、人は夢を詰め込んで、遠くまで旅立てるから、いつの日かまた逢える、幸せが待っているこの街で、MY CITY」と歌っているんですよ。

 この曲は、ふるさとということをテーマにしています。だから、今ここに住んでいる人、昔住んでいた人、これから住むであろう人、一時期、この時期、この場所で過ごしたけれども、またこの場所を思う人、すごく時系列的に多くの人にとって心にとどまるものだと思うんです。だから、いろんな場面で活用してほしいという思いに至ったわけです。ご答弁の中で、関係団体に配付とありましたけれども、具体的に300枚をどのような関係団体に配付し、またどのような場面で活用してほしいと思っての配付なのか、その辺のお考えをお伺いします。

 そして、ご提案なんですけれども、例えば今防犯パトロールなどで青パトとか走っています。例えば、スピーカーを積んだ車を市が持っているとするならば、音を鳴らさずに走るのではなく音を鳴らしながら走る、もしくは私は以前、自治会等の防犯パトロールの自主的な団体の方から、防犯は市民みんなの目と声でという一連のフレーズを、テープに吹き込んでほしいという依頼を受けたことがあります。皆さん、手持ちのスピーカーを持ってテープを流しながらパトロール隊、活躍されているようなところもあると思うんです。

 そういうところにBGMとして使ってもらうとか、やっぱり言葉だけじゃなくて、音楽が入ることでやわらかい雰囲気が出ると思いますし、親しみもわくと思っているので、そのご提案、もちろんするかしないかは、その場合、パトロール団体は市民の皆さんが決めることなんですけれども、一度ご提案という形で持ちかけていただけるようなことはどうでしょうか。きのうまでの他の議員からも、もうちょっと防犯パトロール車を派手にしてはどうかという提案があったことを記憶しておりますので、その辺の活動をちょっと元気づけるという趣旨でもお考えをお伺いできたらと思います。

 それから、もう一つが、ごみ収集車が昔、「夕焼け小焼け」なんかを流して回収していたところに私は住んでいた経験があります。なぜ、朝から「夕焼け小焼け」なのかという思いはあったのですけれども、朝9時ごろ、ごみの回収をしてくださっているんですけれども、やっぱり今から回収しますよ、けさも実は市役所に来る途中に、回収車にごみを駆け寄って出している人を見たんです。だから、音楽を流しながら回収していると、そういう行っちゃう、今、出さなきゃということも契機できるかなという思いもあったんです。ただ、一方で音ということでご迷惑がかかるかどうか、その辺は検討することではあると思うんですけれども、そのような発想がどうかということも少しお伺いしたい。

 そしてもう一つ、音楽というのはメロディーとともに歌詞があるわけですね。だから、この曲に、2番、3番を考えるようなイベント、例えば今、市役所の1階にエコの標語が掲示されていたり、ポスターが張られていたりするんですけれども、そのような活動の一環に「MY CITY」にエコの作詞をつけてみようとかいうのを毎年行ってみるとか、それから、それこそ市のトレードマークである健康、先ほど盆踊りでということですごくうれしかったんですけれども、そんなふうにそれぞれの皆さんが一緒になって、この「MY CITY」に愛着を持ちながら何ができるかということを一度考えていただけたら、皆さんの顔もみけんにしわじゃなくて、笑顔になっていくんじゃないかなと思ってご提案しました。

 自分が思い浮かぶことは、今言った3つのようなことですけれども、今後いろいろな形で活用されることを願いまして、まず1回目の再質問をさせてください。お願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) CDを何枚つくろうかということで、とりあえず300枚というふうに予定をしております。今のところ200枚を無償配付して、あと希望者があれば残りの100枚を有償配付したいなというふうに思っております。

 それで、基本的に最初つくりましたときは、余りこういったものをつくっている市町村もなくて、我々としては非常にやったぞというようなちょっと気張りまして、私、湯川れい子さんと一緒に市内を案内して回った経験もあるんですけれども、非常に緑の多い、いい町だなということを言ってみえました。

 それで、初めてのことでありますので、愛知県の機関、25機関とか県下の市町村にも全部配ったんですよ。県下の市町村というのは、多分かけてくれなかったと思うんですけれども、要するに尾張旭の曲ですので、こういうのをつくったかというような程度の受けとめ方ではなかったというふうに、今はちょっとそこまでする必要はなかったのかなという思いもあります。

 それから、実はこれは発表会をやっておるんですわ。湯川れい子さんを呼んで、麻倉未稀さんと文化会館の大ホールで発表会をやって、来ていただいた人にも無料配付をした関係上、たくさん無料配付したという実績、これは過去のことですけれども、今回は有効に使っていただけるようなところに配ろうと。例えば、高齢者の方ですと、今、議員が言われました城山が云々とか、いろいろな旭の状況を歌い込んであるもんですから、例えばそういう高齢者の施設、特養とかいろんな施設がありますね。そういったところのデイサービスのときにBGMで流してもらうと、旭の状況が少し懐かしさもあって喜ばれるんではないかと、あるいは児童館とか保育園で、流せる時間帯はあると思いますので流してもらって、大きくなったら尾張旭市のイメージソングというのはこんなもんだったなということで、後々、頭に残ると思うんですよね。それと、あと各種イベント、今は一つの例としては、市民体育大会とか消防団の出初め式、観閲式でも行進曲として使っておるわけで、そういうような実際にイベントで活用してもらう、あるいは施設の中で流していただけるようなところをピックアップして、ここだったら有効に使ってもらえるんではないかというような精査をして、大体200というふうに決めております。

 それで、あとはいろいろな提案もありましたけれども、私の方からはこういう趣旨でつくったわけですので、もう一度、忘れちゃったよということじゃなくて、こういうのが旭にはあって、有効にそれぞれの全市的な組織が、そういう職員が認識を持って、いろんな取り組みに活用していただくようにしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 防犯パトロール隊での活用というようなことのご質問をいただきました。防犯パトロール隊でイメージソングを流すことによって柔らかい雰囲気も出る、あるいは防犯パトロール隊が回ってきたなという、そういったことにつながるとすれば大変いいことだと思いますので、一度検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりましたが、再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。

 では、2問目に。



○議長(渡辺欣聖) 続けて、お願いします。

 大島もえ議員、時間の方もひとつ調整しながらお願いします。



◆1番(大島もえ) 元気まるの活用なんですけれども、研究につなげていきたいというご答弁をいただきましてうれしく思います。くどくど言うつもりはないので、一言、自分のエピソードなども交えて今回の思いを。

 1つは、やっぱり昼間、市内で生活する人、それから朝、各駅を利用して市の外に働きに行く人というふうに、私は市民の皆様を大体そういう分け方をして見ることがあるんです。やっぱりそういう働きに市の外で昼間生活をして、週末とか朝、晩しか過ごさない人も市に元気まるという宝があるということを知ってほしいなと思って。

 そのきっかけとして、なぜ50、58歳なんだというときに、またこれから地域に帰ってくる準備として、もちろん部長がおっしゃったように、生活習慣病は突然なるものではないので、何歳から始めるというものではないということはわかるんですけれども、一方で今50代の人が生まれたときからこの元気まるがあったわけじゃないですよね。だから、もう一回、今から元気まるを知ってスタートするというきっかけにと思っていました。

 あと、20歳以上は子宮がん検診の対象だということなんですけれども、実際にあなたは今度対象ですよというはがきが30歳で来たときに、初めて私は対象者なんだと思ったんです。広く一般的に何歳以上の女性と言われるよりも、今年なった人、まず気にしなさいよと言われた方が、すごく自分が対象者だという意識を持って、そのことに気をつけなければと思う契機になると思ったので、ぜひそういう50、58にとどまらず、いろんな世代に対して、あっ、私だと思って元気まるにかかわってもらえるようなこともお願いしたいと思って要望させていただきました。研究につなげていきたいということなので、よろしくお願いします。

 では、3問目に。よろしいでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) 続けてください。



◆1番(大島もえ) 拠点施設の利用なんですけれども、1から4まで市の活用方法への方針をお知らせいただきました。拠点施設にどんなに掲示しても、そこに人が集まって、そこを人が見なければ、ただの一方通行の発信になってしまいます。そこに箱があっても、そこに投書してもらえなければ、意見箱もやっぱり存在の意義を果たせないと思います。

 私がこの質問を起こした意図は、市に少し窓口とか電話とかメールとか意見箱を通じて疑問を伝えたり、要望を伝えたときに、最近ちょっと聞いたことがあるのは、いや、そのことは県の管轄だから私たちはどうしようもないというふうに門前払いをされたことがあるという経験をある市民の方から幾つかお聞きしたので、ここにいる皆さんはすごくそういう、このことはどこの管轄とかってすごくたけているんですけれども、やはり一度受けとめて、市民の方が発信された声を受容して、私たちがお料理して、こういう方法を一度取り込んでみますとかいうふうにお返しした方が、また思ったことを伝えようという契機になると思うんです。だから、手段は限られているかもしれないですけれども、やっぱり私たち一人一人がそういうふうにお答えできるといいなという思いも込めて、要望させていただきたいと思います。

 それから、メールでの意見の集め方なんですけれども、メールは送ったらもう届いたものだと思ってしまうんですね。この間、何件か送ったのに返事がないといって市民の方から、けしからんというご相談をいただいたことがあるんです。今、インターネットが普及している中で、例えばインターネットで物を買ったときに、今、注文をお受けしました、いついつ発送しますという、その発送時期は大分先なんだけれども、まず受信しましたという返事のメールが来るんですね。市長とのe−対話も、まず今メッセージを受信しましたというリターンが自動的にできるようなシステムがあれば、送ったのに返事がないのか、送ったつもりで実は送信ができていなくて市に届いていないのかということの誤解が生じないと思うんです。もちろん、システムのことでお金もかかるであろうことだと思うんですけれども、受け取ったよということをまず伝えて、受けとめた内容についての回答はまた後日という、そういうお返しの仕方ができないかどうかをちょっとひとつお伺いしたいと思います。

 それから、行政手続の出張所としての活用、(4)の中で、今、スカイワードあさひが市役所が閉じている間も窓口として機能している。市内で1カ所あればいいというご認識だということはお伺いしましたが、今、南部拠点施設の構想のところで私も検討委員会として加わっているんですけれども、平成16年3月の基本構想に関する住民提案書の中に、3ページに住民の皆さんが欲しいものを無限に、あれ欲しい、これ欲しいとおっしゃるんですけれども、その中でも必ず欲しいAランクの機能と、なるべく欲しいBランクの機能というふうに分けられているんですね。その中のAランクとして、まさに市役所の窓口機能が欲しいという要望がされています。

 もちろん、皆さんも納税者であり、要望する市民であるので、市の維持管理のコストの問題なども十分心配された上で、でもやっぱり川を挟んで市役所の南にあるという物理的なことから生じる心のイメージ、遠いという思いがありますので、その辺、本当に適正な配置が市役所の補完場所としてスカイワードがいいのか、どこがいいのか、もしくは1カ所じゃなくて2カ所にするのかというときに、少しこんな思いも重く受けとめていただけたらと思っています。

 このことについて答えを求めませんが、再質問としてはメールの受信確認についてお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 大島議員、確認させていただきますが、今のメールの件については、(1)の市民の声の受信の拠点としての活用、ここの中のどこかの例えば中央公民館、東部市民センター、どこかの拠点を言っておるわけですか。



◆1番(大島もえ) すみません。ご答弁の中に、市は現在、こういう広報広聴活動をしておりますというご案内の中にメールのことがありましたので。



○議長(渡辺欣聖) 全般の話ですね。



◆1番(大島もえ) そうですね。それで、もしご考慮いただければ、教えていただきたいんですけれども。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 私の承知している範疇では、メールで来たものにつきましては、匿名は別ですけれども、相手が確定している場合は必ずメールで返事をしておりますし、あるいは時にはその方に職員が会いに行って、その内容が不明確な場合は行ったりしておりまして、来たものをメールの返事がないといってお叱りを受けたことは、私としては体験しておりませんし、ちょっと聞いておりませんが、ただ、送ったつもりだけれども、操作ミスで送られてこなかったとか、あるいは送られてきたことも私どもも内部調整しなければならないこととか、関係機関と調整をしなければならなくて時間的に早急に送られない場合もあるわけでして、そういったことではないのかなと。基本的に、メールがあったものについては、きちっと送っているという認識なんですわ。まず、そのことは誤解がないように私は申しておきたかったということです。

 それから、向こうから送ってきたものの確認、まずメールを受け取りましたよということをやったらどうかというご提案だと思うんですけれども、それについては、一度、情報推進課の方と検討して、そういったことが簡単にできるのか、あるいはそういったことが望ましいのか。これは全体の中で、一度、調整してみたいと思っております。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) すみません、ちょっとご配慮いただいてご答弁をいただきました。

 では、4項目めに移らせていただきます。

 趣旨について十分ご理解いただいて、これからは行政の専売特許であった公の市政の事業を皆さんと一緒にやっていく中で、調整についてもやっていきたいということでしたので、よろしくお願いしたいということなんですけれども、1点、やっぱり具体的に連絡網みたいな、例えば何かあったときに、このことがあったときはこの部署とこの部署とここの事業所に連絡するんだという自分たちの中で想定される関係者というものを、1回、自分の中で洗い出してみるみたいな作業を、それぞれの皆さんのお持ちの事業の中で実際に取り組んでいただけたらと思っています。要望させていただきます。

 それから、例えば、先日もO−26という食中毒が発生したときに、たまたまそれが認可外の保育園だったものですから、保育園の管理は県が管轄ということで、その保育園から直接市役所にこういうことがあったという1本の連絡ラインがなかったということを聞いております。回り回って他の関係部署から、認可外保育園というと客観的に見ると保育園だからこども課かなと思うんですけれども、その保育園から直接こども課というルートがなかったみたいですね。

 こちらから発信していく分には、先ほど申し上げましたように、自分たちが連絡網を整備していけば発信していけるんですけれども、やっぱりそういう民間の事業所から県と、それから市にも連絡しておこうと思ってもらえるような日ごろの関係を築いていってほしい。今までは、保育園というと全部公立で市が管理者だったものですから、そういうことは必然的に行われていたんですけれども、双方向の情報が流れるような関係を築いていってほしいと、いろいろな場面で思っています。それも要望でよろしくお願いします。

 コミュニティー保険も、自治会活動についてはコミュニティー保険がカバーしてくれるんだけれども、市民活動やまちづくり活動も取り入れた形の幅広い保険に向けて研究してもらえるということで、すごく楽しみに思っています。よろしくお願いします。

 では、4項目めはすべて要望という形になってしまいますが、お願いします。



○議長(渡辺欣聖) 次に移ってください。



◆1番(大島もえ) 5項目めのご質問に入ります。

 実は、自分自身が市の生ごみ処理機の購入補助事業で生ごみ処理機を、今、台所に置いて生ごみを堆肥化しているんですけれども、一方で私は賃貸アパートに住んでおりまして、なかなか家庭菜園ができていないんですね。肥料を日々生産していくばかりで、持って行き場がない。部長もご答弁の中にありましたように、市だって集めても置く場所に困るんだよということなんですけれども、まさにそのことが、今、各家庭で起こっているんじゃないかなと思って。

 なので、できれば購入補助ということで、皆さんごみを資源に変えてくださいと働きかけているわけですから、その先にどういうふうに活用できるかというところも、それが本当に循環型の社会を考えるということだと思うんです。だから、ぜひご研究してみたいというご答弁でしたので期待を寄せるんですけれども、今、市民に貸していますよね、1坪農園じゃないですけれども。例えば、そういう人たちに活用してもらえるのかとか、先ほど「グリーン・バンク」の場合には、情報を登録して引き渡しという発想があるとおっしゃっていたんですけれども、そういう方法とか、ぜひご検討いただきたいと。生ごみを回収してほしいという要望に比べたら、肥料を回収してほしいという要望の方がすごく取り組みやすい事業かと思うんです。ぜひ、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 今の件は、要望でよろしいですか。



◆1番(大島もえ) はい、すみません。

 6項目めの給食センターについてなんですけれども、民間の飲食を扱うところよりも、給食というのは本当に高い衛生基準が保もたれないと保健所の許可がおりないということをこの間、勉強させていただきました。そういう中で、ドライシステムとかHACCPというものをきちっと目指していきたいということなんですけれども、あと強化磁器についても採用の方向であるということはすごくうれしく思います。食器は、やっぱり重さとか割れるんだということを学ぶということもまた、今、盛んに言われている食育の一つじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。

 そして、労働環境についても、先日、現場を訪問させていただいて、本当に現場の一人一人のマンパワーに支えられて、これだけの給食が生産されているんだなということを本当にリアルに感じました。ちょっとそこでなんですけれども、給食センター、昔は、私が幼いころは自校方式といって各小学校に調理室があった。それが合理化の波で大型化されてきたという歴史があったと思うんです。それで、今また自校方式ということを望むというものは、現実的ではないということは理解しています。そこで、なぜ学校1校1校に調理現場があることが望ましかったのかということをこの間、考えてみたんです。

 そうしたら、やっぱりきのうまでの給食センターの議論にありましたけれども、新しくできたら食育センターになるものをつくりたいというご答弁がありました。やっぱり自分たちが学ぶ学校の中につくる現場が昔はあった。でも、今は給食センターだから身近にはないけれども、そこに行けば見られるという趣旨だと思うんです。そこで、私は思ったんです。つくる現場も大事なんですけれども、今、大量に出ている残飯を生ごみ処理して肥料化して、それを学校で学級菜園をして、それを収穫したものを給食センターで利用する。だから、つくる現場じゃなくて、自分たちが残したものがまた資源化されて自分たちの口に入るという循環を、そういうものを各学校に持っていけたら、それはまた自校方式の意義につながるんじゃないかと思ったんです。

 それが実際どんな費用がかかって、どんなスペースが必要でということは自分もまだ検討を深めたわけではないんですけれども、そのような考えがもし許される状況の中で、実現できる可能性があればどうかということについて、お考えをいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、ご答弁を申し上げます。

 答弁に入ります前に、先ほど大変明るい声で「MY CITY」を歌っていただきまして、元気が出まして、大変上手だったと思います。

 なお、自校方式でというようなお話もございましたが、自校方式はちょっと学校の物理的な問題もございまして、これは無理だろうということで、今、2つあるものを1つにして合理化を図っていきたいということです。

 あと、残菜をどうするかということで、この残菜につきましてもリサイクルできるような装置を今度新しい施設にも設けていきたいということで、その利活用につきましては、またこれからいろいろ検討をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ありがとうございました。処理はセンターの方でできるようなものをつくっていきたいということでしたので、生ごみの残菜の処理は。そのつくった後の肥料、これはさっきの質問と重なるかもしれないんですけれども、その肥料をまた子供たちの目に見える場所で、今度また生かしていくということをぜひ研究を進めて、学級菜園とか、そこでとれたものを使うということについて進めていただけたら、きのうも食育の質問の中で、やっぱり厚生労働省、衛生面ですよね、文部科学省、教育面、そして農林水産省、農業という側面の3つの省がかかわって、この食育の基本法ができたという背景からも、やっぱりそういう食べる、つくる、その後のまた次にそこにつながる循環というものが学びの場にあったらうれしいなと思っての提案です。どうかお酌み取りいただきまして、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで11時15分まで休憩といたします。

                         午前10時57分休憩

                         午前11時15分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、森下政己議員の登壇と発言を許可します。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) ご指名をいただきました森下政己でございます。

 議長のお許しを得ましたので、2項目について質問いたします。先ほど元気な大島議員の後で非常にやりにくい点もありますけれども、一生懸命頑張って質問させていただきます。よろしくお願いします。また、時間の配慮につきましても、昼間際で大変皆様方、おなかがすいていると思いますけれども、なるべく間に合うように一生懸命頑張ってさせていただきますから、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 では最初に、1問目のあんしん歩行エリア事業についてを質問いたします。

 国土交通省は、2003年7月に車優先社会から人中心の交通環境を目指して、全国で人身事故の発生率の高い地域に対し、交通規制の強化、道路の整備などを重点的に実施するため、全国に約800カ所を指定し、当市においてもご承知のとおり印場地区及び瑞鳳地区が指定を受け、早4年目を迎え、残り1年と5カ月になりました。そこで、平成15年度から瑞鳳・印場地区で進められているあんしん歩行エリア事業についてを質問させていただきます。

 現在、瑞鳳地区では、自治会の組織の1つであるあんしん歩行エリア事業対策委員会を中心として、県や市、警察またはPTA、子供会などが共同して交通安全対策事業が行われています。このような取り組みは、愛知県内であんしん歩行エリア事業に指定された36カ所のうち、本市のみと聞いております。とりわけ、この事業を担当していただいております土木課を中心といたしまして、常々、地元住民の意見を聞き、熱意を持って対応していただき、この場をおかりしまして感謝を申し上げます。

 また、あんしん歩行エリア事業対策委員会では、今年度当初、地元住民を対象としてアンケート調査を実施され、非常に多くの方がこの事業に関心を持たれ、評価されていることがわかりました。このようにして、現在指定されている地区の中では、さまざまな事業が順調に実施されているとのことです。この地区に隣接した区域での今後の取り組みについて、2点、質問させていただきます。

 1点目は、この地区に隣接する名古屋市境で、さまざまな要望が住民から寄せられている件でございます。その内容につきましては、1つが今年度、四軒屋交差点の北側で歩道を拡幅していただいた箇所の反対側に当たる西側の歩道の設置、2つ目が◯◯医院前の庄南町交差点から本地荘へ向かう道路の交通安全対策、3つ目が瑞鳳小学校の西の東山町2丁目交差点から名古屋市天子田方面へ向かっていったところの名古屋市境の交差点の信号の設置、4つ目が東名高速道路沿いの道路の照明灯の設置等の4点でございます。

 この箇所につきましては、ご存じのとおりすべて名古屋市との隣接地域でございます。この4点の要望が地元の皆さんから寄せられていますが、尾張旭市としてこのような要望をどのように対応していくのかを1点目としてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、現在、瑞鳳自治会としてあんしん歩行エリア事業に取り組んでいるにもかかわらず、吉岡町や庄南町及び大塚町の一部はエリアに含まれていません。先ほどのアンケートで80%以上の方が区域拡大を要望している結果となっていますが、今後、市として区域の拡大とそれに伴う期間の延長についてどう考えておられるのか、この2点目をお伺いします。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目め、総合的な学習の時間についてをお伺いいたします。

 文部科学省は、平成10年12月14日付で小学校学習指導要綱を改正し、平成14年4月1日から施行することとしたが、その中で最も特徴的なのは総合的な学習時間を新設したことであった。総合的な学習の趣旨については、総合的な学習時間の取り扱いの中で、総合的な学習の時間においては、各学校は地域や学校、児童の実態等において横断的・総合的な学習、児童の興味・関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うものとすると述べられております。

 さらに、指導上のねらいといたしまして、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的・創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること。

 また、実際の学習活動を行う際、留意事項といたしまして、自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察、実験、見学や調査、発表の討論、物づくりや生産活動など体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れること。グループ学習や異年齢集団による学習などの多様な学習形態、地域の人々の協力を得つつ、全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制、地域の教材や学習環境の積極的な活動などについてを工夫することとされております。

 これらを踏まえ、本市の小中学校における総合的な学習時間の実情について、以下、5点について質問させていただきます。

 1といたしまして、総合的な学習の学習時間数については、小学校、中学校でどのような取り組みになっているのか、週ごとの平均時間数を示していただきたい。

 2つ目としまして、実際の指導面では具体的にどのような指導となっているのか。文部科学省からは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることなどのことが示されているが、実際にはなかなか難しいことのように思えるが、小学校、中学校での具体的な学習内容についてはどのように行われているのか。特に、体験的な学習内容などが大切であるとされているが、実際にはどんな体験的な学習内容が行われているのか、具体的な学習内容を示していただきたい。

 3つ目といたしまして、予算面では教育委員会としてどのような支援を行っているのか。もしも年度ごとの増減等があれば、その理由についても示していただきたい。

 4つ目、総合的な学習時間について、今後の課題は学校現場としてどのように把握されているのか。また、さらに今後の取り組み内容として方向性が示されているのか、あれば答えていただきたいと思います。

 以上、5点につきまして質問させていただきました。

 これをもちまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、あんしん歩行エリア事業についてお答えいたします。

 1点目の名古屋市境における要望についてでございます。ご質問の4点の要望箇所につきましては、以前から地元住民の皆様の要望があると聞いておりますが、どの現場も本市のみで解決できるものでなく、名古屋市や警察の協力を得なければ整備できないものばかりでございますし、中には長い期間を要するような箇所もございます。また、用地買収などを伴い、多額の費用が必要となる箇所もございますので、よく現場を調査させていただいて、名古屋市などの関係機関ともよく協議をさせていただきながら、検討していきたいと思います。

 2点目の区域拡大についてですが、あんしん歩行エリア事業につきましては、平成15年度に地区指定を受け、平成19年度までの5カ年にわたり印場・瑞鳳地区で進めております。地区指定の当初から区域拡大の要望もございましたが、あんしん歩行エリア事業は「幹線道路に囲まれた区域」という区域設定における条件がございますので、基本的には区域の拡大は難しいと考えております。

 ただ、地元からの要望については、以前から愛知県に話をさせていただいておりまして、関連事業として吉岡町などの区域外の整備や期間延長が可能であるということで、おおむね理解が得られております。また、市としましても、前向きに検討させていただきますが、財政状況の厳しい中でございますので、全体のバランスを考え、整備箇所を限定しながら実施していくということで、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、本市の小中学校における総合的な学習の時間の実情に関するご質問について、お答えをいたします。

 まず、総合的な学習の時間数についてですが、小学校では週当たり3時間、中学校では週当たり2時間ないし3時間で学習を進めています。

 2点目の、文部科学省からは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることなどのことが示されているが、実際にはなかなか難しいのではないか。また、小学校、中学校での具体的な学習内容についてはどのように行われているか。特に、体験的な学習内容は、実際にはどんな学習内容が行われているか、具体的に学習内容を示していただきたいとのご質問にお答えいたします。

 これまでの教育課程は、各教科、道徳、特別活動の3つの領域で構成されてきました。また、平成14年度から導入された総合的な学習の時間は、新しい領域ではなく、新しい時間としての位置づけであります。

 これまでの各教科の学習では、それぞれの分野の知識や経験のあり方に対応してカリキュラムを構成し、学習活動を展開してまいりました。これらには教科間のつながりはなく、教科の目標が中心であり、指導する場合もその教科に関する免許が必要でありました。総合的な学習では、社会や人間の生き方についての現実的な課題を主題にしてカリキュラムを構成し、学習活動を展開することになっております。

 総合的な学習の学習目標につきましては、学校が主体的に創意工夫を生かして設定することになりました。また、免許教科の有無を問わないとされています。さらに、国語や算数などの教科学習と総合的な学習は全く別々の学習ではなく、相互補完的、関連的に進めることが大切であるとされています。

 教科の学習においては、基礎・基本の確実な定着を目指すこととし、一方、総合的な学習では教科学習で学んだ基礎的・基本的事項をもとに、それらの学習内容や体験・経験をしっかりと組み込んで学習していくことになります。

 具体的にその例を挙げますと、小学校では、おはやし、ざい踊り、棒の手などの郷土芸能を取り上げた体験的な学習、修学旅行や野外活動での調べ学習や体験的な学習、年間10時間程度の外国人講師による英語活動などがあります。中学校では、旭中学校では愛知県教育委員会からの研究委嘱を受けて、名古屋産業大学と提携した地球環境に関する実験を含めた環境教育プログラムの開発などに取り組んでおります。ほかにも茶道、生け花、和楽器などの日本文化に触れる体験学習、福祉体験的な学習、保健学習の補助的深化を図るために命のつながり、健康な暮らしを自分でつくろうなどの学習にも取り組んでおりますし、コンピュータ学習、英語学習などに取り組んでいます。

 また、体験学習の必要性につきましては、具体的な体験の中で得られる感動や驚きが実際の生活や社会のあり方を学ぶことにつながっていくこと、体験学習で得た知識や考え方をもとに、さまざまな課題に取り組み、自己を高め、よりよい生活をつくり出すことは生きる力の基礎となること、体験学習によって教科で学んだ知識が統合されていくこと、体験学習によって知識が知恵になることなどが求められております。

 3点目の予算面では、教育委員会としてどのような支援を行っているかと、もしも年度ごとの増減があるならば、その理由についても示していただきたいということですが、小学校では総合的な学習の時間に必要な講師謝礼、また国際的な感覚を育てるための英会話に関する外国人講師の派遣等について支援をしております。ほかにも総合的な学習の時間に関する消耗品やコンピュータ学習への支援策、ソフト面、ハード面、それぞれ学校現場のニーズに合わせて支援をしております。

 なお、平成十七、八年度に小学校では3万8,000円、中学校については5万円を予算化し、各校に配分しておりますので、増減はありません。

 次に、総合的な学習の時間について、今後の課題や方向性についてですが、この時間の最大の特色は教科書がないことであります。したがって、各校ではそれぞれの環境に合わせて独自のカリキュラムを手づくりで進めていますが、指導内容の一層の充実が求められることになります。さらには、国や県、本市の動向として食育をめぐる取り組みや環境教育、また昨今の課題であります英語活動、安全安心をめぐる指導など新しい教育課題にも対応するために、これら既存のカリキュラムの中にどのように位置づけていくかについても、学校現場として課題になってくると思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) 最初に1点目でございますけれども、名古屋市の市境における要望につきましていろんな形でお願いをしてきましたが、まず最初に、まずもって平成16年の3月議会でしたか、私が突然のような形で万博を境にしてお願いをしておきましたヤマナカのお隣の市道の大塚庄南線、それの1号線の拡大につきましては、本当に手早く対応していただきまして、また、皆様方、いろいろなご協力を得ながら、思ったより早くいい立派な歩道が拡幅されてきました。本当にありがとうございました。

 その中で、先般、先ほど申しましたように、瑞鳳校区におきましてもアンケート調査をしておるわけです。そうして、その成果表の中のアンケートの中でも、この箇所の拡幅工事につきましては本当にありがたいということで、90%以上の方が喜んでおられると。あとの残りの人については、場所がわからないとか、無回答というような形で回答を得ております。要するに、もう本当にすべての人が喜んでおられると、こういう現況でございます。そのほかにおきまして地域の方々、特に土木を中心としまして本当に一生懸命やっていただきまして、その辺については地元の方も非常に喜んでいます。私自身も非常に喜んでおります。ありがとうございました。

 それから、先ほど列挙いたしました名古屋市との市境のうち、4カ所を列挙させていただきました。特に問題の箇所につきましては、先ほどお礼を申し上げましたヤマナカの交差点の北のなんですけれども、西側、名古屋市境なんですね。それにおきましても、通られた方はほとんど承知だと思いますけれども、ごらんのとおり民地との境に大きな石等でなって、1メーターぐらいの歩道しかありません。特にまた、東側が立派になったものですから西側、特に庄南町1丁目、2丁目、3丁目の方々及び北から見ることについては、西についても何とかというようなのが非常に要望が多いわけです。

 それにつきましても、私ども議員サイドの中で守山土木だとか、そして名古屋の維持課の方へもちょっと照会なんかしまして要望もしてきましたけれども、なかなか地主との折衝が難しいというようなことで、問題箇所としては挙げておるんだけれどもというようなことを聞いております。当区の市会議員等につきましても、非常に難しいけれども、ひとつ何とかしようじゃないかというような、そういう声も聞いております。

 そういう中で、私ども議員サイドとして一生懸命に何とか玄関口になるような場所ですから、誠意を持って対応していこうと思っております。ぜひ、その箇所につきましても、市として名古屋市側だからできない、金がないというじゃなくして対応していただいて、せっかく東側をやったんだから西側についても積極的にやってほしいと、そのようなことを要望させていただきます。

 そして、もう1カ所ですけれども、ご存じのとおり庄南町4丁目ですけれども、ちょうど瑞鳳橋から南へ向かいまして医院がございます。その左側が◯◯という呉服店でございます。その◯◯さんは名古屋市で、西側の◯◯医院の方が尾張旭なんです。そして、そこからさらにご存じのとおり4丁目に入る幹線道路になっております。そして、そこがちょうどまたそれも勾配になっておりまして、特に長久手高校だとか、そして近辺の名古屋市の市営住宅の方及び4丁目の方等々が絶えず自転車で横断しておるわけです。そして、ちょうどおりてきた信号が少し屈折いたしまして平常じゃないんです。もう少し、あそこを拡張していただいてやれば、本当に安全が保たれるんじゃないかと。

 そうした中で、あんしん歩行エリア事業につきましては、区域内を中心にして多大な国の予算と県と国、市と、そういう形で一生懸命やっていただいてよくなってきております。しかし、接点があのような状態で事故を起こしては何の意味もございません。そういう観念から、ぜひともその地域についても、もう少し目を大きくして見ていただきまして、積極的に取り組んでいただきたいと。そして、地域のアンケート調査の結果におきましても、庄南町交差点、要するに◯◯呉服店「◯◯◯◯」の地点につきましても、やはり80%の人が危ないというような形で指摘をされております、アンケート調査で。あとの20%は場所がわからないとか無回答と、そのような形になっております。また、ヤマナカの西側につきましても、90%近い方がぜひしてほしいと、そういうアンケート調査の結果になっております。

 そういうところから見ましても、この2カ所については早急にやっていただきたいと。私どもも議員サイドとして、校区の議員を中心といたしまして積極的に対応して、1年でも早く、また一日も早く事故が起きる前に対応することを考えております。その辺を含めまして、ぜひとも前向きに考えていただきましてやっていただきたいと思っております。

 あとの2カ所につきましては、東名高速道路の照明灯の設置なんですけれども、これはご存じのとおり、あの地域はひったくりだとか、そういう事件が非常に多いところなんです。場所的にも暗くて、街路灯が少ないもんですから、よく起きるわけです。性犯罪も含めまして、こういうことが起きてからでは遅いからというようなことで、地域としても積極的に要望が出ております。そういうことを踏まえてぜひとも、また道路管理者等、それから名古屋市、警察等を踏まえまして、市の方も積極的に取り組んでいただきたいと、そのようなふうに思っております。

 もう1カ所につきましては、通常の信号設置というようなことで、さしてどうこうということじゃないと思いますけれども、あればいいという、あればいいじゃなくして、ぜひ欲しいということなんだけれども、まず2点を重点的にしていただくと、そのようなことでお願いしていきたいと思っております。

 いずれにしましても、今ここでどうこうという回答をいただいて、私はありがとうございましたと言うわけにいきませんけれども、私ども議員サイドとしても一生懸命やりますから、ぜひとも市側におきましても積極的に取り組んでいただいて、あんしん歩行エリアの事業を無事に終えるように努力したいと。

 最後に1点でございますけれども、その中で何か回答の中で吉岡町など区域外の整備どうこうというようなことで、吉岡町など区域外の整備という、この「など」というのはどこが含まれるのか、その辺を含めてちょっと聞きたいのと、それから、このあんしん歩行エリア事業、あと残されたのが8カ所ぐらい、まだ今年と来年でやる箇所がございます。その状況を見ておりますと、100%、19年度中に終わるようには思えません。それから、さらに他のことにつきましても、あわせて推進をしていただくのがお願いなんですけれども、要するに吉岡町などの区域外の「など」というのはどの地域をあらわすのか。また、延長はどの程度可能なのかと。そして、19年でどの程度終わるのかと。そのようなことを含めまして、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) 2点についてお答えいたします。

 1回目でお答えいたしましたように、このエリア設定につきましては幹線道路に囲まれた区域ということで、名古屋瀬戸線と平子線に囲まれた区域ということでございます。ですから、平子線から東もしくは南、吉岡町、庄南町、大塚町の一部を含めて「など」と申し上げました。

 それから、期間延長につきましては可能ということは聞いております。残る事業量の問題等もございますし、今後また県の方と調整をしていきたいと思っておりますのでお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) わかりました。ありがとうございました。何回も申すようですけれども、ぜひとも真剣に一度現場をよく見ていただきまして把握されまして、事故が起きてからあれでは遅いということを認識されまして解決に努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に入ります。



○議長(渡辺欣聖) 2項目めの再質問があれば受けます。



◆13番(森下政己) 2項目めの総合的な学習の時間についてをお伺いいたします。

 市としては2000年から導入し、いろいろと大変苦労をし、努力をされていることは十分理解はいたしました。大変ご苦労さんでございます。

 過日、日経新聞でしたかね、記事によりますと小中学校の7割以上が総合的な学習時間の指導に課題があると考えていると、そういうことが18日、国立教育政策研究所の調査でわかったと。体験などを通じて、表現力や問題解決能力をつけることが総合的学習のねらいだが、運動会など学校の行事の準備や補習に充てるケースがあることも判明。予算不足を指摘する声も多かったとのことですが、総合的学習は、小中学校は2002年度から導入、学習内容は地域、子供の実態を踏まえて学校が決めるが、今回の調査で現場の戸惑いが改めて浮き彫りになった。

 調査は、文部科学省の委嘱を受けて昨年9月から10月に実施。無作為に選んだ小学校800、中学600のアンケートを送ったと。それで、総合的学習を実施する際の課題を複数回答で尋ねたところ、小学校も7割以上が学習指導面の課題を挙げ、小学校では評価のあり方が77.3%と最も多く、教材の開発、指導力の方法なども70%を超えたと数字が出ております。中学校では、教材の開発が75%で最多だった。指導面以外で苦労をにじませたのが予算確保、中学校の74.3%、小学校の64.4%が課題として活動などに必要な予算を挙げた。総合的学習に必要な経費が公費で措置されているのかについては、中学校の3校に1つ、小学校の3割弱が措置されていないと答えた。学習内容は学年によって異なり、小学校3年生は地域の暮らしや産業に取り組む学校が最も多かった。4年、5年は環境、6年は自己の生き方が中心。中学になると、1年は地域の暮らし、産業、2年、3年は自己の生き方を扱う学校がそれぞれ最多だった。小学校で計算、漢字の反復練習、中学校の運動会、文化祭の準備、合唱コンクール、数学、英語の補充学習など、総合的学習になじまない行事や補習に充てている例も一部見られたとのことであります。

 以上のことを参考にしながら、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、1点目の時間についてですけれども、限られた時間、要するにカリキュラム内に入っている時間の中で3時間ですかね、小学校、中学校が二、三時間というようなことで回答で得ております。この時間で十分であったかなというのと、それからこのような時間をどういう形で決められた枠の中でとられたのかと。他の授業との絡みなんかについても、一度伺いたいと思っております。

 2つ目は学習内容なんですけれども、いろんな形でざい踊りだ、棒の手だとか、それから修学旅行の野外活動、それから外国人講師だとか、いろんな形で努力をされていることは十分私も認識させていただきました。ただ、児童はこれをどのようにとらえているかと。この時間と普通の通常のカリキュラムの中に入っている時間から見てみると、どういう見方をしているのか。その辺をどのように教育委員会として把握しているのか。その辺についてもちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、現場の先生が指導要綱の改訂に基づいて、時間との絡みを中心的に努力されていると思いますけれども、教育委員会の立場じゃなくして、先生の現場の声はどのような声になっているか、そのようなこともちょっとお聞きしたいと思っております。

 それから、予算の関係としまして、現在、何か3万円だったかあるいは5万円だったか、そういう形でお聴きしましたわね。そういう形で予算を取ってみえると、それだけのもので予算は十分であるのかないのか、その辺も一遍ご答弁いただいて、それから必要があればどういうものが必要だとか、もし予算が十分であればいいけれども、なければ、その辺についてもお聞きしたいと。

 それから、さらに公費と私費の関係なんですけれども、通常、各小中学校はほとんどだと思いますけれども、後援会組織がありますね。そういう中の後援会の予算などを使用して、要するに学習しているのか。それとも、別に全くそれには手をつけずに別のものであるかと、そういうようなこともちょっと疑問になりますので、参考としてお聞きをしていきたいと思っております。

 最後に、総合的な学習との絡みなんですけれども、これからどういうふうに今後この時間をうまく使っていくかと。先ほど列挙されましたことだけでいいのか、もっといいものがあるのか、その辺についてはどういう形で先生方が考えてみえるのか、研究されているのか、もしわかれば参考としてお聞きしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、4点のご質問があったかと思いますけれども、まず第1点目の先ほど申し上げました小学校、中学校、2時間ないし3時間の時間確保をどのようにしたかにつきましては、各教科の学習内容を基礎的・基本的な観点で厳選して見直しをすることにより、新設された総合的な学習の時間を確保いたしました。総合的な学習の時間が1週3時間でよいかに関しましては、何を取り組んでいくかにもよりますが、算数や国語などの各教科や道徳などの学習内容に照らして、現時点では1週3時間程度が適切な時間設定ではないかととらえております。

 2点目の学校現場、特に児童・生徒はどのようにとらえているかにつきましては、私の経験からいっても、これは評価というのが直接ありませんので、非常に子供たちは楽しみにしています。また、地域の方々と接したりとか具体的に物をつくったりとかということで、自分の手足、そういった感性も生かしながら取り組めるということで、子供たちにとってはこの総合的な時間というものを大変楽しみにしていますし、積極的に取り組んでいます。

 ただ、これにつきましては各教員の力量にも、準備だとかそういったことにつきましては非常にかかるということで、その差が少し出てきましたけれども、これにつきましても各学年等での情報交換とか、それからお互いに助け合うということによってその点をカバーできるのではないかと思いますので、児童・生徒のそういった教科と離れていろんなことを取り組めるという点については、この総合的な時間というのは非常に有効だというふうにとらえております。

 それから、例えば、今、困難なところといいますと体験的な学習、昔の暮らしを例えば体験させようとして、本市では大分都市化してきましたし、昔はわら草履だとか稲づくりだとか、いろんなことが体験できたわけですけれども、今は身近にそのようなものの材料の確保だとか、あるいはそれを教えていただける指導者が地域にお見えにならない。そういった意味では、体験的な学習を地域に根差した形でするというのは、大変難しくなってきているというのが実情かと思います。私たちとしましては、この時間についてもグループで協力したり、あるいは地域の方々にもまた別の形でご協力いただきながら、有意義な時間として活用の方を図っていきたいと思っています。

 それから、3点目の予算面についてですが、先ほどお話ししましたような金額で今のところ特に増額をしてほしい、そういうふうな形では学校現場からは出ておりませんが、またそのときには出てきた時点で何に使うのかとか、その辺のことをしっかりと明確にした上で市教委としても考え、その予算を確保していきたいというふうに考えております。

 それから、総合的な学習をめぐる諸課題についてですが、体験的な学習について計画が非常に進めにくいということもありますので、一部の学校では夏の付知のキャンプ活動の中に地元の方をお呼びして、そして山村に住む人々の暮らし、それから環境等について学習したり、あるいは伝統的な生活の工夫、そういったことも現場を通して学ぶ、場所を変えて学習するという、そういったことも考えていく必要があるかと思います。

 また、最近の新聞活動では来年度の予算要求として、文科省では理科離れの対策として地域に住む物づくりの経験を持つ方を講師として学校に来ていただき、体験的な学習をするための予算化等もされるということを聞いておりますので、あるときには理科だとか社会科だとか、そういったものとの連携を考えながらこの時間を考えていきたいと思います。最初の総合的な学習の目的にありますように、主体的に判断し、よりよく問題を解決する、そういった時間にぜひしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 教育長、先生の声とか後援会のお金は使っているかという質問があったと思います。



◎教育長(和田浩志) わかりました。先生方の声としましては、これは先ほどお話ししましたように、多少教科書がないということで経験等だとか、そういったことでこの総合的な時間をどのようにしていくかというのは難しいという声も聞きますし、逆に子供と一緒に1つのものを体験したりすることによって、非常な喜びを感じているという、そんなことですけれども、できればそういった総合的な学習で学んだことを共有する場をつくっていきたいというふうに考えています。

 また、後援会の方の予算あるいはPTAの予算等について、この総合的な学習のために使われるかどうかについては把握しておりませんので、一度調査して、またご報告できればというふうに思っております。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) ありがとうございました。総合的には、こういう教育というのは非常に多岐、多彩にわたりまして難しいことは、私も十分理解ができました。そうした中で、先生方が一生懸命努力されていることは十分見受けられます。

 ただ、私は今回思うんですけれども、一定の教育目標というのか、カリキュラムの中で時間がずっと設定されてきておりましたわね。そうした中で、突然この文部科学省の要領改訂ですか、そういうのが入ってきまして、週3時間ですか2時間だとか、そういうのは決められた中へ入ってきたわけなんですよね。そして、週3時間ということは、1年間では大変な時間なんですよね。そういうものを消化していくと、一定の教育目標というんですか、その実現というのについては、非常にどこかで支障が起きるのではないかと、そのような、これはたわいもない疑問かもしれませんけれども、その辺も思われるわけなんですよね。

 そして、先生方も確かに先生もいい、子供も非常に喜んでいる、教育委員会としても推奨をしているんだと、そういう形で現在はこの目標に沿ってやってみえると私は思っております。だけど、先生の中には一定の限られた教育目標というのがあるんだからそれを選ぶのか、新しい総合的な学習の中でやる方を選ぶのか、その辺のジレンマというのは多少あるような気もするんですけれども、いずれにしましても子供も喜び、先生方も一生懸命やっていただいていると。教育がおろそかにならない、おくれないということであれば、私も何も申しませんけれども、最後ですけれども、その辺についてもし何か所見がございましたら、もう一度お聞きをしたいと思っておりますけれども、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今、お話しのように、先ほどお話ししましたように、導入されたときには福祉だとかあるいは国際理解だとか、非常に初めての時間でしたので、ある程度文科省から出されて、それに沿ったカリキュラムづくりというのは各小中学校とも行っていたわけですが、先ほど発言させていただきましたように、時代の流れとともに食育の問題が入ってきたり、命の保険の問題が出てきたりということで、教科とは別のところで融合というか連携を図るという発想は、当初は余りありませんでした。でも、そこのところで今はどうそれを融合していくか、それから、今、英語活動等も小学校に入ってきそうな様子ですし、そういった意味ではこのカリキュラムをどのようにつくっていくか。それからまた、基礎学力としての教科の時間も確保されるということで、少しこれから変わってくると思いますので、それがどのようになっているかによって、またクリアしていく必要があると思います。

 ただ、本当に私たちの経験では、総合的な学習でやり方によっては、ものすごくいろんなことからの見方だとか考え方、知識が融合された形で実生活の中に生かされるという知恵を学んできたのではないかと思いますので、これからもそういった点でジレンマを乗り越えて、それぞれの目標に沿ったところで活動、学校教育の方ができるように支援をしていきたいと思います。

 なお、先ほど後援会云々についての質問の中で不明と言いましたけれども、今のところ後援会あるいはPTAからの支援は受けておりません。すべて市費で行っているということだけご承知の方、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして森下政己議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで1時20分まで休憩とします。

                         午後0時02分休憩

                         午後1時20分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) すみませんけれども、先ほど、あんしん歩行エリア事業についての質問の中で、庄南町にある信号機付近の歩道拡幅が必要な場所ということで特定するために申し上げましたけれども、呉服店名、医院名を申し上げましたが、適当でないために名前だけを削除をしていただきたいと、そのようなことでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) ただいま森下議員からありました発言の取り消しにつきましては、議長において許可をします。

 次に、塚本美幸議員の登壇と発言を許可します。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 塚本美幸です。

 議長のお許しをいただきましたので、私は4項目について質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

 1項目め、公共下水道接続問題についてです。

 本市における下水道の水洗化率は05年度、東部地域98.59%、西部地域76.93%となっております。一方、下水道の整備済み地域において、下水道への接続が何年たっても行われず、排水からの悪臭や側溝に虫が発生するという苦情が以前からあります。私たち市議団は、このほど市内全世帯を対象に市民要求アンケート調査を行わせていただきました。その中にも下水に関する多数のご意見がありました。そして、下水道への接続がされていないという苦情もありました。その1つに、以下のような苦情がありました。アンケートの原文どおりに読み上げます。

 「私たちの地域は区画整理され、まだ下水道が完全にできていないときに地主さんたちはアパート、マンションを建てられて、私の家は下の方にあり、そのアパート、マンションから出る汚水のU字溝の悪臭に悩まされています。これから夏になると窓もあけられません。どうして市の方は、そういうマンション、アパートの方に早く下水工事をと言ってくださらないのか」というものでした。

 私たち市議団には、そのほかにスーパーや事業所などについても接続していないと、具体的な事業所名を挙げて苦情が寄せられております。現在、市内にはまだまだ下水道整備済地域で下水道の接続を行っていない事業所があるのではないでしょうか。

 下水道法では、「浄化槽も速やかに下水道への接続を行うこと」となっております。事業所の排出量は多量であり、事業による汚水を下水に排出していないということは、トイレからの汚泥も下水処理場に運ばれず、尾張旭市長久手町衛生組合の処理場に排出していることになります。さまざまな原因がありますが、尾張旭はここへの持ち込み量が長久手町に比較すると減らない状況が続いております。事業所の事業から排出された汚水の処理については、社会的責任を自覚されて早急に下水道に接続するよう強い指導が必要と考えます。当局のご答弁をよろしくお願いいたします。

 2項目めに、給食センターについてです。

 (1)新給食センターの運営についてです。

 本市の給食センターは、平成8年に発生したO−157病原性大腸菌による集団食中毒以来、学校給食衛生基準が制定され、その基準に沿うような改修工事や調理器具の取りかえ、職員の意識の向上など、現在の基準となっているドライシステムに近づけるためのウエット運用にご努力をされてきました。その運用を視察に訪れる方もいたと聞いております。

 しかし、その努力も作業場が狭いため限界があり、衛生面の不安があることを指摘しながら、ドライシステムを採用した給食センターを早期に建設するよう、私は平成15年の12月議会にて質問を行いました。その後、検討が進められ、具体化についての説明が行われました。今議会では、他会派の議員より新給食センターの建設場所等について質問がありましたが、私はどこに建設をしても問題となる運営方針について質問をさせていただきます。

 説明の中で、運営方針については直営、指定管理者制度、PFI、業務委託などがあるが、今後、検討委員会を設置し、来年度の7月をめどに決定するとのことでした。私は、新給食センターも引き続き直営で運営することを願って質問をいたします。

 尾張旭市集中改革プラン6ページには、2、民間委託及び地域協働の推進として、(1)民間委託の推進があります。その中で、新給食センター運営業務の委託化が挙げられ、新給食センターの調理業務及び配送業務の一部委託を具体化するとして、実施年度は平成21年から数値目標・効果として民間活力の導入とあります。この記述は、先ほどの運営については検討会を設置し、決めていくという方針に矛盾すると考えますが、ご答弁をお願いいたします。

 学校給食は、学校給食法により教育の一環として位置づけられ、その公共性は広く認識されております。しかし、民間に委託されれば、市場原理にさらされることになり、職員は不安定で熟練度の低いパート調理員を多く採用し、人件費を抑えようとすることが考えられます。食が与える心と体への影響が見直されている現在、学校給食はさらに重要性が求められるときです。子供たちの健やかな成長のために学校給食を引き続き直営で運営することを願いまして、ご答弁をお願いいたします。

 (2)アメリカ産牛肉を学校給食に使用しないことについて。

 多くの国民の不安と反対の声の中で、政府は日本への輸入条件が満たされているとして、アメリカ産牛肉の輸入を再開してしまいました。しかし、日本政府が行ったアメリカ産の食肉処理施設への事前調査でも、35施設中15施設で日本への輸出条件等で問題が指摘されるなど、安全が確認されたとはとても言えません。牛肉の加工品には、原産国表示が義務づけられていないことも問題です。

 この間、国連にNGOとして認証された新日本婦人の会は、各地の教育委員会に申し入れを行い、高知県、千葉県、広島市内では学校給食に使わないとの確認を得ています。また、文部科学省は国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会の要請、8月10日に対し、食材は学校設置者の判断で決めるので使うなとは言えないが、食育基本法で地産地消を奨励しているので、地元のものを使用するよう強めたいと回答しております。国民の命や健康よりもアメリカの意向を優先する政府に強く抗議するとともに、アメリカ産牛肉を学校給食に使わないことを願い、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 3番目に、ミックスペーパーの回収増加についてです。

 本市における古紙の回収は、03年7月より地域を限定して回収を始められ、翌年、04年4月からは市内全域から回収を行うというように順次進められてきました。現在、古紙回収量は05年度1,863トンと聞いています。このことによるごみ減量への影響は多大なものがあると考えます。関係当局の皆様のご努力には敬意を表するところです。この古紙回収の中で、ミックスペーパー、雑紙またはその他の紙とも言われておりますが、私はこのミックスペーパーの回収増加を行い、資源化の量を急速にふやす取り組みを行っていただくことを願って質問をするものです。

 尾張東部衛生組合循環型社会推進会議が4つのテーマを設定し、分科会を設置して調査、研究、検討を重ね、今年3月に報告書を出されています。4つの分科会は、第1、ごみの減量と資源化、第2は意識改革、第3は生ごみの堆肥化、第4、事業系ごみ対策について、それぞれ報告書をまとめられております。ミックスペーパーについては、第1分科会のごみの減量と資源化で取り上げ、可燃ごみの中に含まれている紙類を古紙として回収し、資源化することを提起しています。

 現在、毎月2回の古紙回収の中で行われておりますので、既にこのミックスペーパーについて回収にご協力されている方も少なくないでしょう。しかし、推進会議の方が瀬戸市に収集されたごみの組成調査を行ったところ、可燃ごみの中に15.25%ものミックスペーパーが含まれていたそうです。新聞、雑誌、段ボール、チラシなどは資源ごみとして出すことが定着しておりますので、可燃ごみに出される方は少ないでしょう。しかし、お菓子の箱、ラップ、トイレットペーパーの芯や封筒なども古紙として資源ごみに出せる周知徹底が不十分と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 本市における可燃ごみ量は04年、2万3,359トンでしたので、先ほどの15.25%をミックスペーパーの量として計算しますと3,562トンとなり、これを資源化しますと、焼却費と埋め立て費用の4,028万7,297円が削減できると試算がされております。そのほかに焼却炉を傷めることも抑えることができます。埋立地の延命につながることも言うまでもありません。また、有価物としての収入もあるでしょう。焼却物を減らし、CO2削減も大きな課題ですので、今取り組んでいるミックスペーパーの回収について周知徹底を図り、ごみ減量を強化することを願って、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 4番目に、障害者自立支援法についてです。

 (1)利用者負担の軽減について。

 今年4月より障害者自立支援法が施行されました。このことによる応益負担の導入は、利用者負担増として重くのしかかっております。今年3月議会におきましても、負担軽減を求める質問を行いました。しかし、答弁は所得に応じた月額負担増減額が設定されていること、また、社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、施行後3年間の経過措置として社会福祉法人減免があるので、本市においては法で定められた運用の中で実施していきたいというものでした。

 しかし、先月、私が市内の通所施設にて状況を聞いたところ、これまで無料だった利用者負担が昼食代を含めると1万円以上の負担増となり、工賃収入をはるかに上回る利用料負担に対し、働くのになぜお金がかかるのかと強い不満を投げかけられました。施設を退所した利用者は今のところはいませんでしたが、グループホームの入居費と通所作業所の利用料、昼食代を合わせると8万円にもなった利用者さんは、障害者年金を超えるので負担が大き過ぎると大きな不安を抱えていることや、利用料を滞納する利用者さんがあらわれてしまったことがわかりました。また、ほかの施設の話として、通所利用回数を減らす利用者さんがあらわれていると聞いていると話されていました。尾張旭市在住の方で、在宅サービス利用や施設入所者の方でサービスを減らしたり、施設から退所者はいないでしょうか、お尋ねをいたします。

 大分市は、厚生労働省が行った障害者自立支援法に関する全国調査の調査書の中で、利用者1割負担のあり方について、生活保護以外は負担ありきでは、余りにも利用者に過酷な現実である。市民税非課税世帯については、現状の上限額の2分の1に、課税世帯についても上限を3万7,200円として、新たに1ランク下に2万4,600円程度の設定をすべきであると記述したそうですが、7月中旬、市独自にこうした内容の負担軽減措置を10月から実施する方針を発表しております。そのほか、埼玉県、旭川市、盛岡市、狛江市、倉敷市、別府市などで検討すると議会質問に対する答弁が得られています。

 このような中で、仙台市では8月22日に負担軽減策を打ち出し、東京・台東区も8月25日に通所作業施設は自己負担ゼロに、車いすなどの補装具の貸し出しや障害者が外出する際に付き添うガイドヘルパーについても低所得者支援策を打ち出しております。本市におきましても、障害者の方々の利用料の負担を軽減し、これまでと変わらぬ通所施設等の利用ができますように本市独自の負担軽減策を行うことを願って、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)地域生活支援事業についてです。

 市町村(都道府県)が主体的に実施する地域生活支援事業が10月から実施されなければなりません。本市におきましてもその準備が関係当局のご努力により進められ、今議会に関連する補正予算が組まれていますが、どのような事業が計画されているでしょうか。

 また、このことに関して事前に障害者の方々、市民への周知徹底はどのように行う予定でしょうか、お伺いをいたします。

 また、その関連する条例等は今議会には出されていませんが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。さらに、利用料金は自治体が独自に決めることができますが、障害者の立場に立った応能負担を原則とし、無料または低廉な利用料とし、障害者の自立を支える料金設定にすることが求められております。本市におきましてもその点を強く願いまして、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 (3)小規模作業所への支援強化についてです。

 小規模作業所は全国で6,000カ所を超え、約9万人が利用しているそうです。障害者自立支援法が成立するときに、関係者からは安定的な運営が可能になるような国の制度化が期待されておりました。しかし、自立支援法では移行先として地域活動支援センターが設けられ、これでは現行の補助水準を下回る事態になりかねないと関係者の間で不安が広がっていると聞いています。本市にある小規模作業所も同様に、これから事業をどのように進めるか困惑し、現行の補助額が保証されるのか、大変心配をされておりました。

 小規模作業所は障害者の方々の働く場として、また、居場所として大きな役割を果たしてきているところです。作業所は事業所の関係職員、父兄、ボランティア、地域の皆さんの献身的な支えの中で成り立ってきたものであり、この小規模作業所が続けられることには大きな意義があります。ぜひとも運営が続けられるよう、今後も補助金の削減を行わないよう、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 これにて1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 水道部長。



◎水道部長(水野柳一) それでは、1項目めの公共下水道の接続の市の考え方と申しましょうか、対応についてお答えをいたします。

 ご指摘にもありましたように、公共下水道の供用開始区域内におきましては、未接続の世帯と申しましょうか、個人住宅あるいはアパートですとか事業所等いろいろございますが、苦情等につきましても住民の方からお話を聞いておる次第でございます。

 そこで、接続の関係につきまして法律的に申し上げますと、これは下水道法で規定をされておりますが、第11条の3第1項におきましては「くみ取り便所が設けられている建築物を所有する者は、下水の処理をする開始の日から3年以内に、水洗便所に改造しなければならない」と規定しております。そこで、また、同条第3項におきましてこれは猶予期間でございますが、「当該建築物が近く除去され、又は移転される予定のものである場合、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合等、当該くみ取り便所を水洗便所に改造していないことについての相当の理由があると認められる場合は、この限りでない」と規定をされております。しかしながら、それらの理由が整っても、なお水洗化されない場合につきましては、法律において、これは下水道法の罰則規定もございまして「違反した者は、30万円以下の罰金に処する」と、このように規定をされております。

 このように、くみ取り便所が設けられている建築物を所有する者につきましては、先ほど言いましたように、改造期限ですとか猶予条件ですとか罰則等が具体的に法制化されておりますが、ご指摘のし尿浄化槽を設けている水洗便所としている住宅等につきましては、法律では直接水洗化を義務づける規定がございません。しかしながら、公共下水を普及していくのに、市としましては早期に公共下水の接続をお願いしておるのが実態でございます。

 このようなことから、未接続の世帯等につきましてはいろいろございますが、市といたしましては法第10条第1項において「公共下水道の供用が開始された場合においては、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない」と規定されておりますので、これらに基づいて接続をお願いしておるのが実態でございます。先ほど言いました下水道法の第10条第1項においての早期の遅滞なくという理由につきましては、正当な、または合理的な理由に基づく遅滞は許されるように解されております。すなわち、事情の許す限り最も速やかということで理解をしております。

 これらによりまして、担当としましては早く接続をお願いしておりますが、今後も引き続き接続されていない個人宅あるいは事業所等を訪問いたしまして、面談をして早期の公共下水への接続を依頼して、努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) 今回は大変多くの給食センター関連のご質問をいただきました。塚本議員からも、特に運営と牛肉についてのご質問をいただいておりますのでお答えをいたしたいと思います。

 給食センターの運営につきましては、集中改革プランの中で新給食センター運営業務の委託化ということになっておりまして、改革の概要は新給食センターの調理業務及び配送業務等の一部委託を具体化するということでありまして、数値目標、効果は民間活力の導入であります。

 この趣旨は、新給食センターでの調理業務内容と配送業務内容の検討を行いまして、委託できる部分から民間活力を導入していく方針であるということであります。したがいまして、今回、検討委員会において新給食センターにおける運営方法等について検討を行い、委託できる業務についてどのようなものが可能かを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、2点目のアメリカ産牛肉についてでございますが、牛肉につきましてはこれまでもアメリカ産牛肉を使用いたしておりません。今後も安全最優先にオーストラリア産を中心に使用していく所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) それでは、3点目のミックスペーパーの回収増加についてご答弁いたします。

 本市では、平成16年4月から市内全域で資源ごみとして古紙の回収を始めました。このミックスペーパーも新聞、雑誌、段ボールと同じように、その他の紙として分類周知してきました。しかし、その他の紙は新聞、雑誌、段ボールのように定着してきませんでしたので、ごみ出しカレンダー、古紙の分別の徹底についてのチラシ、ごみ減量分別ガイド、広報等を通じ、機会ある都度、可燃物に混入しないよう分別して、資源ごみとして排出していただくようお願いしてきたところでございます。市民の皆様の協力によりまして、17年度、古紙としては市で1,863トン、子供会、自治会等資源回収団体で3,364トンを回収することができました。しかし、本年2月に可燃ごみの組成調査を行いましたところ、まだ可燃ごみの中に約17%の古紙類が含まれておりました。

 議員が申されましたように、瀬戸、尾張旭、長久手町の2市1町で構成されております尾張東部衛生組合の循環型社会推進会議では、ごみの減量と資源化について調査、研究、検討され、報告書が出されました。この報告書に基づいて、2市1町でミックスペーパーを雑紙と名称を統一し、ごみ減量をさらに進め、資源としての雑紙の回収を強力に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。現在、衛生組合の方で統一したチラシ作成に取りかかっている状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。

 4点目の障害者の自立支援法について、お答えしたいと思います。

 まず、第1点の利用者負担の軽減についてということでございますが、このたびの障害者自立支援法の制定によりまして、障害者福祉サービスは、ご存じのようにこの4月から所得に応じた負担から、サービスの利用料と所得に応じた負担に変わりまして、原則1割の負担というふうになりました。

 ただし、定率負担とはなりましたけれども、所得に応じた段階的な負担上限月額が設定されまして、最高で3万7,200円となっております。また、通所サービス利用者などに対する社会福祉法人減免や入所施設利用者に対する個別減免あるいは介護保険負担との調整を図る高額障害者福祉サービス費の支給制度など、負担を軽減する仕組みが創設されております。

 ご質問で、尾張旭市在住の方で、在宅サービス利用者や施設入所者の方でサービスを減らしたり、施設入所者で退所者はいないかというお尋ねでございましたが、市内の施設にお聞きいたしましたが、現在のところ私たちの知る範囲では、そういった負担が原因で施設を退所したり、通所をやめたという方はおられないということを聞いております。ただ、個々のホームヘルプサービスや移動介護など、在宅の福祉サービスについては、回数を調整されたり、他のサービス方法に切りかえたりしておられる方はあるようでございますが、実態ははっきりつかんでおりません。

 また、本市独自の負担軽減策を行ってはどうかというご提案でございますが、さきにもお答えしたかと思いますが、本市といたしましては、法で定められました制度の中で実施していきたいというふうに考えております。独自の軽減策は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 2番目の地域生活支援事業についてでございますが、この10月から新たに始まります地域生活支援事業は、市町村の必須事業と任意の事業があり、限られた財源の中で事業を実施していくことになります。本市といたしまして、現在計画をしております事業は、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、これらが必須事業となります。また、任意の事業といたしまして、日中一時支援事業や手話奉仕員あるいは要約筆記奉仕員養成事業を実施していきたいというふうに考えております。これらの事業については、要綱を制定し、事業を実施していく考えでおります。

 また、事前の障害者の方々への周知でございますが、それぞれ必要なサービスの内容が異なりますので、個別で通知する周知の方法を考えております。

 さらに、利用料金でございますが、自立支援給付と同様、原則1割負担を考えております。ただ、コミュニケーション支援事業については、現在でも支援費制度の対象外事業として行われているなど、他の身辺介護とは性格を異にするものでございますので、相談支援事業ともども負担を求めない方向で実施を考えております。

 それから、3番目の小規模作業所への支援でございますが、小規模作業所につきましても、障害者自立支援法の中ではこれからは形態の変更が求められてきております。就労移行支援事業所あるいは地域活動支援センターなどの事業所の目的を明確にして、事業を進めていくことが必要となってまいります。今、それぞれの事業所が今後どう進んでいこうかという形で模索をしておられる状況ではないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、その進まれる道はそれぞれの事業所さんが決められると思いますが、行政としましては、その支援をしっかりとしていくべきだとは考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 公共下水道の接続問題につきましては、部長の方からこれまでもやってきたけれども、つないでいただくように事業所の方などにお願いをして歩きたいということで、そういう努力をしていくということでした。ぜひ、それを行っていただきたいというふうに思います。

 そこで、私の方からは、少し今回のこの下水の関係で質問をしておきたいことがありますので、お願いをします。といいますのは、今回、この質問をするに当たりまして、私は下水道未接続の法人についてのデータを、情報公開を行っていただきました。情報公開をしていただきました担当の方々には、大変感謝をしているところです。賢明なご判断をしていただいたことを感謝しているところです。

 しかし、当初、未接続の事業所をまとめたデータはないという返事でした。担当課と何回かやりとりをしている中で明らかになったのは、個人とか事業所とか、それから未接続、それから接続済み、これらが混在したデータならあるということがわかりまして、未接続の事業者だけを抜き出しした情報公開をしていただきました。私は、このようなデータの整理がなぜ今もこのような形で行われているのか疑問を感じているところです。そのお考えについて、聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、未接続のところにつきましては、今後も努力をして接続していただくようにお願いをしたいということでしたので、そこで、この1点だけに抑えておきます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 水道部長。



◎水道部長(水野柳一) ただいまの再質問の方で、台帳の関係で整備が不十分ではないかというご指摘だったと思いますが、担当の台帳につきましては、あくまでも供用開始をされたところで取りつけ管を接続しまして、それからの経過の台帳を作成して、現在接続されているのかしないのかというふうな経過をたどる台帳でございまして、取りつけ管をつけただけの台帳ですとか、それから接続をした台帳ですとか、取りつけをする段階では、Α氏が申請をしまして使用者はB氏だとか、土地の所有者はまた違う人だとかいうふうになりますと台帳が幾つあっても足らないというようなことで、台帳を一本にして整理しておるのと、最初の取りつけ管から下水へ接続するまでの流れをその台帳で管理しているということですので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) データについては、経過を整理していくというか、記録しておくものであるので台帳を1つにしているというご答弁だったかというふうに思います。この台帳は排出設備台帳というふうに言われているようですけれども、私の場合は何とか担当課の人たちと話をしながら、未接続だけの業者だけでいいんだと、個人については要らないから、とにかく業者と思われるところについてはデータが欲しいと、公開してほしいということを何度かお願いして公開をしていただきました。

 要するに、今現在の台帳一本の中でも工夫をすれば、未接続だけとか接続している人だけとか、個人だけとか業者だけとか、そういうふうにいろいろなデータの出し方ができるということがわかってきました。ですから、私がお願いをしたいのは、データがないとか出せないということではなくて、今回のように工夫をしていただければデータを抜き出すことがパソコン上でできるわけですので、ぜひそういう情報を公開していただきたいというようなお願いが市民からあったときには、データがないというふうに断らずに、そういう工夫をしながら情報を公開していただきますようにお願いをしたいというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。



◎水道部長(水野柳一) ご指摘は十分よくわかりますが、今回の関係につきましても最初の趣旨では公開できないということでしたが、これは全体的なことを考えた中でできないというふうに個人情報の関係で申し上げたと思います。

 しかしながら、いろいろと聞いた中で、加工ができた部分については時間が要すものとか短時間でやれるもの、いろいろあると思いますけれども、そこら辺で公開できるものについては時間をかけてもいいよということであれば、できるものについては公開をしていくし、できないものについてはできないというふうに判断していきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 2項目め以降に移ってください。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 2項目めにつきまして、給食センターについてですけれども、新給食センターの運営方針についてですけれども、これにつきましては集中改革プランの中に調理、それから配達、この辺の部分でまず委託できる部分から検討していくということで、まずは委託をしていくんだということはもう既に決められているということで受けとめていいわけですよね。その点についてお聞きをしておきたいというふうに思いますが、しかし、今、委託ということが本当にどこの部分までやっていいのかということを慎重にやらなければならないというふうに思います。

 特に、この給食の関係につきましては、今、食育ということが重要視されて、食育基本法もできたということも聞いております。全国の状況を見ますと、このままでは子供がまともに育たないという危機感を感じた結果、青森県の鶴田町が朝ご飯条例を制定したと。それから北海道の三笠市は、今年4月から市内6小学校の学校給食を全額公費負担にする方針を決めて、新年度予算に少子化対策支援事業費として1,230万円を計上したそうです。食育という観点で、今、子供たちの健やかな成長を願うところがこのようなことを施策としてやってきているということだと思います。

 そのような中で、今、学校給食に関しては、施設については設備の近代化、それから十分にお金をかける、その点では本市が今度、新給食センターをつくろうとしている状況にも似ているというふうに思います。もちろん、今回の新給食センターが例えばドライシステムに、もちろんしなければいけないですからやります。また、食器などについても子供の体に有害性のないものをということで陶磁器を入れるとか、それから先ほどの大島議員の答弁にもありましたように、労働者の負担を軽くするようにベルトコンベヤーとかを導入するとか、それから食器洗浄機を入れるとか空調を導入するとか、さまざまな形での財政をかけて施設の近代化ということに取り組んでいらっしゃる。そのことについて、私は否定するつもりはもちろんありません。

 しかし、問題にしているのは、先ほどから言っております民間に委託するということがどのような状況を生み出していくかということへの懸念です。数カ月前に大変問題になりました姉歯のマンション偽装事件、あれも民営化の中から出てきた大きな問題で、あの問題からさまざまな方たちが自分の住むマンションなどをなくし、今も大変な負担を余儀なくされている人たちが多いというふうに聞いております。また、保育園関係では横浜市の市立保育園の民営化での混乱、これが園児に与える影響を認めた地方裁判所の裁判の判決例などがあります。

 このように、民間化に対する疑問符というものがさまざまなところから出てきております。子供に関する、特に人に関するとか安全性、そのようなものを求めるものについては、民営化ということについては非常に十分な検討、慎重な検討が要るのではないかなというふうに思います。そのことをお願いしたいところなんですが、その点についてどのようにお考えか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、アメリカ産の牛肉を給食に使わないことにつきましては、今までも使用してきていないと、オーストラリア産を使用してきましたということでした。ということで、今後ともアメリカ産の牛肉を使うということは全く考えられないのでしょうか。聞き方がおかしいですね。使わないようにしていただきたいと思いますが、その辺の見解をお聞きいたします。使わないようにしていただきたいという思いで質問をするところです。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、ご答弁申し上げます。

 委託をすることが前提かとおっしゃいましたが、もちろんそういうことでございます。できるものから委託をしていきたいということです。

 それから、いろいろ疑問の点もあるということでございますが、いろいろ疑問視していたら民間委託はなかなかできません。多くの自治体が既に導入し、運営している実績がございます。疑問視してはいけないということではないんですが、いろいろ注意を払う必要があると思いますが、多くの自治体が既に導入をし、運営をしている。そして、近隣の自治体でも委託化が図られておるということで、十分な注意を払って行えば、その対応ができていくというふうに思っております。民間のメリットを十分に生かす必要があるのではないかなと思っております。

 それから、牛肉の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、オーストラリア産を中心に使用していくということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員、どうぞ。



◆16番(塚本美幸) 新給食センターの運営につきまして、民間に委託するということを前提としているという、はっきりとしたご答弁がありました。それにつきましては、疑問視をしているだけではだめだというようなことも言われたかというふうに思います。しかし、注意を払いながら十分な検討をしていきたいというご答弁もありましたけれども、その中で民間のメリットを生かすというお言葉がありましたけれども、今、民間に委託をするとき、特にこの指定管理者制度に導入するときにはいつもこのような言葉が使われております。

 では、具体的に民間のメリットを生かすというのは、どのようなことなんでしょうか。そういう言葉をまくら言葉だけにしてやっていくということは具体性がなくて、本当に後で部長が言われたような注意を払うとか、十分な検討が必要だということにつながらないような気がするんですね。そこのところをもっと具体的に、本当に父兄の方たちや、そして子供たちが民間に委託されて大丈夫なんだということが確信できるような、そのようなものがなければいけないというふうに思いますので、その点についてご答弁を求めたいと思います。

 それから、アメリカ産の牛肉を学校給食に使用しないということにつきまして、オーストラリア産の牛肉を中心にということですので、ということはアメリカ産も使うことがあるよと、そのように私はとらえてしまうんですけれども、このことに関しましては牛肉の輸入が始まりまして、政府が各地で消費者の皆さんへの説明会が行われておりました、先月ですよね。その中で、参加者の方々からアメリカ側のBSEの検査の大幅な縮小、縮小されちゃっているんですよね。今、これだけ日本が厳しくしてほしいと、20カ月以下の牛肉に限定をするんだとか、そういうことを厳しくしているわけですけれども、そういう中でアメリカは検査を縮小していくわけですね。

 それでは危険部位の除去ということ、これが本当に十分にできるのか。この前のように危険部位がまた輸入されるという、そういう再発防止策というのが本当にできるのかどうかということの疑問が大変出されたということですけれども、それはかなり多くの方たちがそのように感じていらっしゃるというふうに思いますので、先ほどの少し明確ではなかった点について、ご答弁をもう一度お願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。



◎教育部長(加藤和人) それでは、2点ほどご質問をいただきました。

 まず、民間委託のメリットはどうかということだと思いますが、やはりこの給食センターにつきましてはいろいろな業務を民間委託にすることが想定をされます。例えば、いろいろなラインがございまして、製品の搬入、材料の搬入から調理、排出、搬送、それから洗浄といったようなことでそれぞれのラインで人がつくわけですが、その中の一部を例えば民間委託にしますと、職員をうまくローテーションをしまして、ほかの施設のところも請け負ってもらっているようなところがあれば、また上手に1部制、2部制とか、そういったようなこともローテーションでやられたり、いろいろなノウハウを持ってみえると思いますので、そういうことも十分生かされるんじゃないかと思っております。

 それから、アメリカ産の牛肉につきましては、オーストラリア産を中心にということを言いましたが、日本産もございますのでよろしくお願いしたいと思います。そのほかにはニュージーランド産もございますし、今までは使っておりませんので、その辺をご理解いただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 2項目めの答弁は終わりました。

 3項目め以降、再質問があれば受けます。ございませんか。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ミックスペーパーの回収の増加についてですけれども、今後はミックスペーパーという言い方は全くしないで、雑紙ということで2市1町が統一をして周知徹底を図っていきたいと、チラシなどもつくりながら回収増を行っていきたいということでしたので、それでよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 今回、この質問をするということで私の原稿を見られたりした方から言われたのは、ミックスペーパーという紙があるんですかというふうに言われました。いや、そうではなくて、いろいろなものを混ぜて古紙として出すことができる、そういうものをミックスペーパーというふうにも言っているんですよということを言ったんですけれども、確かに今年配布されましたごみのカレンダーの中にも小さくなんですけれども、古紙の回収のところに、一番上にその他の紙として括弧してミックスペーパーと小さく書いてあるんですよね。ですから、なかなかわかりにくかったというふうに思います。

 当初、古紙の全域回収を始めるときにも、市が出したチラシなんですけれども、いただいてきました。これも確かにあるんですね。そのときは、その他の紙というふうに書いてありまして、紙袋の中に小さな紙類、例えばメモ類とか小さなお菓子箱とか小さな紙箱、ティッシュペーパーの箱とか、そういうようなものを入れることができますよというふうには書いてあったんですけれども、なかなかわかっていただけなかったということで、ミックスペーパーという紙があるんですかというような、そういうような形になってきたのかなというふうに思いましたし、ほかの方からもそういう紙も出せるんですかということも私は言われました。ぜひとも、よくわかるような形でのチラシをつくっていただいて、これからは雑紙と言うわけですね、雑紙の回収を多くしていただきたいと思います。

 その中で、やはり出してはいけない紙も、だけれどもあるんだよということも十分周知徹底をしていただかないといけないかなというふうに思います。例えば、ビニールなどはもちろんそうですし、感熱紙とか感光紙とかカーボン紙とかワックスがかけられたような紙とか、そういうものなど、セロハン紙などもありますよね、アルミ箔が裏についているお酒の入ったパックとか、そういうものも出すことはできませんので、そこら辺も十分皆さんに周知ができるような形でのチラシをつくっていただいて、やっていただきたいというふうに思いますし、ぜひ環境事業センターもまた出前講座をやっていただいて、やはりこういうことは紙の上だけで知らせるということじゃなくて、やはり人間と人間が会って話をしたり聞いたりということの中で徹底していくということもあると思いますので、ぜひそういうことも積極的にやっていただきたいというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) では、答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) いろいろご指摘もいただきましたと思いますけれども、ミックスペーパー、雑紙ということで、今申しましたようにチラシ等、2市1町の衛生組合の方でつくっております。また、それ等も私の方ももちろん確認もしていきたい。また、それから時ある時には広報にもよりまして、またよくわかるような表示でやっていきたいなと思っております。

 また、今の出前講座等もこれは基本的にはご要望といいますか、依頼をいただければ、またうちの方も出かけまして、いわゆる雑紙、今までで言いますミックスペーパーでございますが、そういうものの取り扱いについて十分理解していただくようお話をしていきたいと思っておりますので、お願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。出前講座というのは、確かに要望がなければ行けないもんですから、これはぜひ環境事業センターの方から人が集まるところへ出向いていくということをみずから申し出ていただいて、周知徹底を図るようなふうにしていただきたいと思います。特には、女性が集まるところなどへ行って少し話をさせていただきたいという、そういう積極的な姿勢がなければなかなかできないのかなというふうにも思います。

 大きくごみの回収の仕方を変えるときというのは、今までも本当に職員の皆さんの大変なご努力があったというふうに思います。プラスチックの容器、包装を回収するというときなども、確かに町内を回ってやられましたね。あれは、本当に見事に職員の方たちがご努力をされたというふうに思って見ておりました。そこまでいかなくても、女性が集まるような団体のところへ行って、ぜひ話をしていただきたいというふうに思いますので、この辺は要望にしておきますが、全力でよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) それでは、次に進めてください。4項目め以降、質問があれば。



◆16番(塚本美幸) では、4項目めの障害者自立支援法の関係についてですけれども、1項目めの利用者負担の軽減についてです。

 答弁は、3月議会でいただいた答弁と全く同じものでしたので大変残念なんですけれども、そこで私も少しどこから攻めようかということで考えました。それは、1つは今年4月、くすの木苑を民間へ譲りました。市のくすの木苑を手放すということで、毎年ここに障害者のために充てていた約1,200万円から1,300万円、ここを削ったわけですよね。1つには、ここの財源を使うということが考えられないのかということなんです。

 それから、もう一つあります。本市は、他市町村で行われております、毎月、障害者へ支給している扶助料、これをいまだに1円も出しておりません。本市は歳末見舞金という形で1万円とか、多い人には1万5,000円を出し、それで済ませております。障害者に冷たい町という声が障害者の人たちから聞こえてくるのは、やむを得ない現状かなというふうに思います。ぜひとも、この辺の財源を利用者負担の軽減に使えないのか、ご答弁をお願いいたします。

 それから、地域生活支援事業、市が独自で行わなければいけない事業についてですけれども、幾つか事業をやりますということでお話がありました。大変期間の短い中で幾つかの事業をやられるということで、職員の方たちは大変忙しい思いをされたというふうに思います。厚生労働省は、こういう職員の方たちのご努力というものをどれほどわかっているのかなというふうに思いましたし、何よりもこのことによって障害者の人たちが右往左往されるような、そういう状況も生まれてきているというふうに思います。

 それで、1点質問をしたいのは、コミュニケーション事業、これについてはほかのサービスとは違うのでというふうな言われ方をしたと思うんですけれども、ということで無料にしますと、負担がありませんということでした。これは非常にいいことだというふうに思います。本当に大切だというふうに思うわけなんですけれども、しかしこのコミュニケーション支援を利用されない障害者の方たちもいます。そういう方たちに対しては、例えば移動支援とか日中一時支援とか、そういうことでは1割の負担がかかってしまうということについて、もう少しなぜなのかということを明確にご答弁いただきたいというふうに思います。

 それから、利用者の方への周知徹底、これにつきましては個々に出すということで、大変きめ細かな周知徹底の仕方であるというふうには評価したいと思います。引き続きサービスを利用する人たちにとっては、新たなサービスがどのようになっていくのかということが大変理解しやすいものだというふうに思いますので感謝するところです。しかし、新たにサービスを受けようという方たちもいるのではないかと思うんですが、そういう方たちにはどのように周知徹底を図っていくお考えでしょうか。その点について、ご答弁をよろしくお願いをいたします。

 それから、小規模作業所への支援についてです。本市で唯一、障害者施策が進んだのがこの小規模作業所が昨年つくられたということではないかというふうに考えております。その点につきましては、先ほど父兄の方たちやボランティアの人たちや地域住民の方たちの心のこもった支援があったということだというふうに思っておりますが、その上でさらに本市の職員の方々のご努力もあったことを実感しておりますので、私は大変このことは大切だというふうに思っております。部長もそのことにつきましては、しっかりと支援をしていきたいということでしたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 くどいようですけれども、ここへの補助額というのは、きっと本市の職員の2人分にもならないと思うんですね、1人半。それも給料だけぐらいにしかならないというふうに思います。その費用で家賃、人件費、光熱費などなど、もろもろを賄っているわけですので赤字になっているわけです。赤字の部分をどうしているか。それは、ほかでまた事業をされて、そこに補てんをしているということで成り立っているというふうに聞いております。ですから、これ以上、削減ということは絶対にやってはならないことだというふうに思いますし、先ほどしっかりと支援をしていきたいという力強い言葉がありましたのでそのとおり、この作業所が今後どのような方向になっていくのか、就労支援という形になっていくのか、地域生活センターになっていくのかわかりませんけれども、その方向がきっちりと決まるまで支援の手をやめることなく続けていただくことを願って、要望といたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。

 それでは、質問にお答えしたいと思います。

 まず、第1点の利用者の負担の軽減ということでございます。今、議員の方からくすの木苑がなくなったから一千二、三百万円の財源が確保できたんじゃないかというようなお話、あるいは尾張旭は扶助費として年に1回ぐらいしか対応していないから冷たい町だというお言葉がございましたが、これはその一千二、三百万円の財源もトータルの市の財源の中から今までくすの木苑へやってきたということでございますので、それが浮いたからということで全部障害者の利用者負担に充てるというわけにはいかないというふうに思っております。やはり、これは全体の福祉の財源として確保し、その福祉のためにあてがっていくものだと思っておりますし、それから扶助料についても、各市の状況は各市の状況があるでしょうし、尾張旭は尾張旭の扶助としての方法を今までもとってきたし、今後もやはりそういった立場で福祉に携わっていくことが肝要かというふうに思っております。

 それから、コミュニケーション支援事業の無料でございますけれども、他のサービスは負担をしておるから、そういった形のものについても無料にならないかということでございました。やはり、ここら辺はそれぞれの事業といいますか、サービスを障害者の方がどれを選択されるかということでございまして、有料だから無料だからという形で選択をされるということでは決してないと思いますし、必要なサービスを受けられるということだと思いますので、やはりそれに肩がわりすることで、そういった形のサービスの無料化というようなことにはならないというふうに思っております。

 それから、新たな人の通知、周知ということでございますが、現在のところは窓口でしか広報ができていないような状況にあるようでございますので、その辺については、今後、なるべく多くの方に知っていただくということも必要だと思いますので、広報あるいはインターネット等の中で少しでも市民の方に知っていただけるような方法をとってまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 利用者負担の軽減についてですけれども、くすの木苑を手放したということでの1,300万円ぐらいというのは障害者だけに充てられることはできないんだというご答弁でありましたけれども、しかしこういうふうに考えられないのかなというふうに思うんですけれども、私は本市のブランドとして健康都市というものを掲げて、今回の議会でも多くの議員の皆さんがこの健康都市に関する施策についてかなりの評価をされておりました。私、それはそれで本当にすばらしいことだというふうに思っております。

 しかし、障害者の方々の健康というのは、通所施設に通うこととか、ヘルパーさんに来てもらって看護をしてもらうこととか、それから病院にかかっていくとか、こういうところから健康ということが維持できるわけです。ここから始まるんですよね、この人たちにとっては。しかし、今回の障害者の自立支援法の中では、サービスを使えば使うほど1割負担が重なってくるわけです。重度の人たちというのは、当然、病院に行かなきゃいけない。それから、作業所にも行きたい。ヘルパーさんにも来てもらわなければ、自分が生きていかれない。家族にもやってもらえない。自立したくたって自立ができない。そういう次元なわけですよね。そういうところに対して、なぜお金を使わないのか。それでいて本当に健康都市宣言ということを言えるのかということも、私は係ってくるというふうに思うんですね。健康都市であれば、障害者も含めて健康でなければ健康都市とは言えないと私は思います。その点で、ぜひもう一度自己負担というものを考えて、自己負担の軽減を考えていただきたいと思います。

 障害者の皆さんがこの負担が大きくなって、先ほど部長が言われたように、よくわからないけれども、サービスを変えるとか、サービスを減らしている人たちが出てきてはいる。これがいつか障害者の人たちが通所作業所をやめてしまったり、それから病院に行く回数を減らしてしまったりとか、そういうことの中で重症になっていってしまう。それでは、健康都市としては、私は似つかわしくないというふうに思います。この点で、ぜひとももう一度考えていただきたいというふうに思います。

 それから、地域生活支援事業の関係ですけれども、サービスのどれを利用するのかは利用者さんが選択をするということで、もちろんそうであります。私は、コミュニケーション支援が無料なことがもちろん悪いと言っているのではなくて、先ほどから言っているように、障害者の人たちから利用料を取るということ自体が余りにもひどい施策だというふうに思いますので、これは本当に評価したいというふうに思っています。

 しかし、コミュニケーション支援以外のサービスを使ったときには1割負担になるということは、先ほどから申し上げたように個人負担がふえるということですので、やはり市の財源を使って、できるだけ1割負担でなく、せめて半額とか、そういう軽減策を求めていきたいというふうに思います。

 それから、新たなサービスの周知徹底につきましては、広報とか、それからホームページなどでも知らせていきたいということでしたので、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、あと自立支援法が始まるということで、きっと施設の方々にも集まっていただいて細やかな説明会をされたんだというふうに思います。たしか、そういうことも聞いておりますので、そういうことにかわるようなことも、ぜひ施設の人たちには集まっていただいて、説明をしていただきたいというふうに思いますので、この辺の答弁をよろしくお願いします。

 それから、先ほど質問するのを忘れてしまったんですけれども、今回の地域生活支援事業については要綱で設定をするということでした。要綱で設定をするということは条例ではありませんので、この内容が変わるときというのは、結局、私たちにはわからないうちに変わってしまうわけよね。議会にかけられることはないわけですので、その点で私はやはり条例で出していただきたいというふうに思います。その辺のご答弁もよろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 塚本議員にお尋ねします。

 今のは質問でしたか要望でしたか、ちょっと不明な点があったので、1、2、3ともに全部質問ということで。例えば、利用者負担の軽減について再考をしてくださいということがございましたよね。これについても、再度答弁を求めますか。



◆16番(塚本美幸) はい。



○議長(渡辺欣聖) どちらでもとれるようなニュアンスでしたので、確認だけさせていただきます。もう一度、申しわけありませんけれども、質問項目をちょっとできればお願いします。



◆16番(塚本美幸) 利用者の方々への負担軽減、その点につきましては先程の。



○議長(渡辺欣聖) これは、もう1回質問ですね。



◆16番(塚本美幸) そうです。健康都市として。



○議長(渡辺欣聖) わかりました。



◆16番(塚本美幸) 障害者の健康をどう考えるのかという点での質問です。それから、地域生活支援については条例でなぜ出さないかということと、それから周知徹底について部長の答弁はありましたが、それ以上に施設に対する説明もお願いをしたいということです。その2点です。



○議長(渡辺欣聖) 3項目めは、その前に要望でしたね。要望で終わりましたね。



◆16番(塚本美幸) 小規模作業所のことにつきましては、先ほど要望にしてありますので。



○議長(渡辺欣聖) 要望で終わっていますね。わかりました。

 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) それでは、お答えしたいと思います。

 まず、1点目の尾張旭が健康都市であるということの中で、障害者の方々が少しでも健康に過ごせるような経費の軽減を考えてもらいたいということだったと思いますが、これにつきましては、やはりこれは国の制度ということの中であくまで進められてきておる中で、全体にかかる経費の中の9割がそれぞれ国・県・市が負担をしておる。その残りの1割を利用者の負担としてさせていただく、そういう制度でございます。どこまでいっても、やはり市が負担してないわけではなしに、9割分のうちの4分の1は市が負担しておるということでございます。そういう中で進めていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、施設への説明というようなことでございましたが、これについては説明をしてまいりたいというふうに思っております。

 それからもう一つ、条例ではなく要綱で定めるのはなぜかということでございましたが、当初、これらの負担については条例を設けて、手数料等で歳入に含めていくような国の政策が出されておりました。しかし、この6月におきましては、そういった方法はとらないということになって変更がされました。そういう中で、各市の状況を把握する中で、これは条例では行わなくて補助事業の1つだという形で要綱で進めていくような方法が各市ともとられておりますので、そういう形で本市も進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで2時55分まで休憩とします。

                         午後2時41分休憩

                         午後2時55分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、斉場洋治議員の登壇と発言を許可します。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) 斉場洋治です。

 ただいま議長から登壇と発言の許可を得ましたので、通告に従ってお尋ねをいたします。

 1、都市計画事業について。

 都市計画における北原山土地区画整理事業との関連について。

 北原山土地区画整理事業は、平成11年1月に都市計画決定がなされ、平成12年9月に事業認可を受けて都市計画事業としてスタートした、本市にとって重要な事業として位置づけがなされていることは、既にご案内のとおりであります。

 都市計画事業は、原則として市町村が都道府県知事の認可を受けて施行すると定められておりますが、組合が施行する土地区画整理事業につきましては、土地区画整理法第14条の設立の認可をもって都市計画法第59条の認可とみなされています。この事業は、施行者を土地区画整理法第3条の規定に基づく土地区画整理組合と定め進めていることは、今さら言うまでもありません。本来、組合施行で行う土地区画整理事業は、組合員相互が共同でまちづくりを進めなければなりませんし、スムーズな事業運営が行えないと思います。今般、そのスムーズな事業運営に影を落としかねない、組合員の疑念にもつながりかねない、強いては市民の不信につながりかねない内容の文書を受け取りました。

 その内容の一端をあえて紹介いたしますと、7月28日に「北原山土地区画整理を考える会」と称される会の事務担当、三浦 哲さんから10名の連名により、「北原山土地区画整理事業区域内の商業施設用地をめぐる理事長の不当行為について」の表題で、冒頭の文中に、「さて市議員の先生方には北原山区画整理事業に関し、市民、納税者の納める貴重な税金を市補助金として約15億円、助成金127億円、(これは枠拡大、40億円を含むものと思いますが、)合計総額約142億円を予算とし、ご支援、投入していただきつつありますが」とあり、終わりに、「このたびは見出しのことについて議会を通じて市政に反映していただければと、陳情ご案内申し上げる次第であります」とあって、その表題の内容が、1、理事長等の違法、不当行為等についての概要、2、バロー出店要請に伴う理事長等の不当な商業用地確保の経緯とその概要、3、理事長等の青天のへきれき、保留地に対する旭地商事の高額入札結果、4として、考える会の違法、不当行為に対する対応とその所見についてとが記述されております。

 本市の土地区画整理事業は、市街化区域の面積1,178ヘクタールのうち410ヘクタールが昭和38年から市施行で行った新居東部を初めとして、13の区画整理組合により平成17年3月25日までに既に施行済みであります。それぞれの組合のこれまでの過程には、地権者個々の換地による利害については少なからず異議があったと思いますが、この文書の内容に等しい現象は記録にありません。こうした動きの起こる原因はどこにあるのか。考える会が指摘されている事項の内容がそのまま組合員に潜在することになれば、今後、長期にわたって施行される都市計画の決定による区画整理事業の進捗に大きな支障を来し、事業期間の延伸、強いては事業資金にも影響を及ぼすことを危惧するものであります。

 そこで、関連して2点についてお伺いをいたします。

 まず1点目といたしまして、この現象に対して組合を指導している人の対応についてお伺いをいたします。2点目として、考える会の文書の記述の中に、平成18年7月11日付で旭地商事から市長に保留地処分に対する指導のお願いをしたとありますが、この取り扱いについてお伺いをいたします。

 2項目めでございますが、用途地域の変更について。

 用途地域の指定については、単なる局地的な、相隣的な土地利用の調整の原点にとどまらず、都市全体にわたる都市機能、配置及び密度構成の観点から検討し、積極的に望ましい市街地の形成を誘導するため、都市計画区域マスタープランにあらわされる地域ごとの市街地の将来像に合った内容とすべきであります。土地利用の現況及び動向に都市施設整備の状況をも勘案し、定めるのが基本的な考え方でもあると思います。

 北原山区画整理区域の北西部の1街区3,087平米、2街区4,792平米、3街区1万5,792平米、合計で2万3,600平米の用途が平成17年12月に第一種低層住居地域、容積率50%、建ぺい率30%、高さ制限10メートルから、第二種住居地域、容積率200%、建ぺい率60%、高さ制限23メートルに変更されました。まず、この変更の理由は、またその意図についてお伺いをいたします。

 3項目め、都市計画課の事務分掌について。

 市街化区域における市街地整備とのかかわり合いについて。

 本市は、地方自治法の第158条第1項の規定に基づきまして、尾張旭市の部設置条例により建設部の設置があり、この条令の施行について必要となる事項は尾張旭市行政組織規則で、市長の権限に属する事務を処理するための組織について、必要な事項が定められております。

 建設部には4つの課があり、都市計画課には計画係、工務係、公園係があり、計画係の分掌事務の主なものに都市計画の組合調整、都市計画決定に関することが掲げられております。都市計画の法定には、市街化区域と市街化調整区域の区域区分や用途地域による都市計画制限、道路、公園、下水道に代表される都市施設、区画整理事業に代表される市街地再開発事業の決定に係る都市計画事業がありますが、それぞれの決定が市街地再開発事業である北原山区画整理事業にどのようにかかわっているのかお伺いをいたします。

 4項目め、区画整理課の事務分掌について。

 土地区画整理事業に対する取り組みついて。

 区画整理課指導係の分掌事務には、土地区画整理組合の事務の指導・監督に関すること、事業係の分掌事務には土地区画整理組合の技術の指導・監督に関することとなっております。区画整理法第123条には、「市町村長は個人施行者又は組合に対し、それぞれ施行する土地区画整理事業に関し、この法律の施行のために必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する土地区画整理事業の施行の促進を図るために必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる」、この土地区画整理法の規定の受けて区画整理課が置かれ、係に事務分掌されていると思いますが、それぞれの係の役割はこれまで十分果たされているのかお伺いをいたします。

 5項目め、組合に対する指導について。

 組合に対する指導内容と実績について。

 現在、施行中の印場126ヘクタール、旭前・城前45.3ヘクタール、北原山53.2ヘクタールの区域面積が区画整理事業で鋭意施行中であります。そこで、この3事業を都市計画の内容で比較すると、その内容に差異があります。その他、この3組合に対する指導についてお伺いをいたします。

 印場、旭前・城前地区については、都市計画決定と同日に促進区域の決定がなされておりますが、北原山にはこの促進区域の決定はなされておりません。促進区域は、土地所有者等に一定期間に一定の土地利用を実現することを義務づけ、いわばその土地をその土地柄にふさわしく利用しなければならないという積極的な利用に向けさせる制度です。促進区域が設定されますと、一定期間に事業を行わなければならないとなっております。行われない場合は市町村が事業を行うこととなるもので、土地区画整理促進区域内の土地区画整理事業は特定区画整理事業といい、この区画整理事業に対しては国庫補助採択を受ける場合に面積要件の緩和等の優遇措置が講じられるものであります。北原山には促進区域の指定がないのはなぜなのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 それから、旭前・城前区画整理事業の区域内には、延長2,459メートルの都市計画道路が築造されることになっております。中でも、瀬戸新居線は特に早期開通が望まれています。築造に障害となっているのは、だれの目にも触れる2軒の家屋の移転と思われますが、物件移転・除去には相手の意向もあって、交渉には大変月日を要することは予想されるところでありますが、補償金額や交渉期間にも限度があると思います。これまでにどれほど交渉期間を費やしたか、この先どのような予定で進むのか。それ以上交渉が難航し、あるいは決裂の場合、組合自体が直接施行できる事前の方法として区画整理法第77条など、法的手段に移行する指導をされる考え方があるや否やについて、あわせお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) 初めにお断りでございますが、今、議員の質問にもございました。それから、考える会から議員諸氏への文書の配送もあったようでございます。具体名が載ってありますので、私も回答の中で、実名で回答させていただきますのでお願いいたします。

 それでは、順次、お答えいたします。

 1項目めの都市計画事業における北原山土地区画整理事業との関連についての1点目の質問でございますが、北原山地区の今回の件につきましては事実誤認もあり、議員も心配いただきますように、事実関係が正確に伝わらず組合員の誤解を招き、事業運営の進捗に支障を来すことのないよう憂慮しているところでございます。

 また、私どもは組合施行の区画整理事業を幾つも経験してまいりました。組合の設立認可申請には、土地権利者の同意が必要でございます。法的には、権利者の3分の2以上の同意が認可条件ですが、事業のスムーズな運営を考えますと、できる限り多くの同意を得ることが必要です。

 しかしながら、全員の同意を得ることは難しく、1割強の未同意の方があったのが各組合の状況でございます。その方たちの理解を得ながら事業を進め、当初の目的を達成されましたのがきょうまでの組合です。したがいまして、北原山土地区画整理を考える会のような活動は、区画整理を進めていく上で時々起こることと思っております。早期の事業進捗を図るためにも、双方の相互理解が得られることを望んでいるところでございます。このための援助・指導は、当然のこととして行っていきたいと思っております。

 次に、2点目のご質問についてでございますが、議員のおっしゃられたとおり、平成18年7月11日付で株式会社旭地商事より、北原山土地区画整理事業地内の大規模商業施設予定地の組合の保留地の処分につきまして、公平な取り扱いをするよう市の指導を求める文書の提出がございました。

 大規模商業施設の保留地処分の経緯につきましては、まず組合へ株式会社バローと旭地商事の2社より、出店申込書の提出がございました。組合は公平な業者選定のため、平成18年5月26日に出店希望された2社に対して、出店業者選定の検討資料とするため出店計画書の提出を依頼し、6月15日に保留地の予定買受価格を含めた出店計画書の提出を受けております。7月13日に組合の理事会において2社の出店計画書の内容を検討し、総合評価をされました。8月2日の理事会において、出店業者及び保留地処分先を株式会社バローに決定することとし、翌日の8月3日に2社に対し、組合から選定結果を通知しております。

 以上のとおり、保留地の処分につきましては、組合の理事会において出店希望者に均等な機会を与え、公正な手順を踏んで、適正に選定された業者に対し処分することが決定されておりますのでお願いいたします。

 2点目の用途地域についてでございます。

 北原山土地区画整理事業区域内における用途地域の変更については、昭和59年4月4日、名鉄瀬戸線周辺と一部地域を除き、当時でいう住居地域から第一種住居専用地域、現在の第一種低層住居専用地域とし、基本的に専用住宅しか建築できない建ぺい率30%、容積率50%という規制をかけ、区画整理事業の誘導・促進に努めてまいりました。平成12年度区画整理事業が発足、昨年6月30日に仮換地指定が行われたことに伴い、地区が目指す土地利用計画との整合を図るとともに、今後の土地区画整理事業の促進を図ることを主な目的として、地元説明会、法定縦覧、都市計画審議会等、所定の法手続を経まして、昨年12月27日、現在の用途地域に変更を行ったところでございます。

 用途変更の内容でございますが、地区北西部約3.6ヘクタールにおける区域については大型の商業施設の立地が想定されており、大規模な店舗、事務所の立地も認められる地域として第二種住居地域に変更しております。また、地区の北中部の大部分、約31.9ヘクタールについては第一種中高層住宅専用地域に変更し、住居の良好な環境を守るための地域と位置づけしております。

 次に、地区東部の2.2ヘクタールは、現在の土地利用を考慮しつつ準工業地域とし、この準工業地域及び名鉄瀬戸線と第一種中高層住居専用地域との間に良好な住環境を維持するための緩衝地帯として第一種住居地域を配置しております。また、地区北部の瀬戸新居線沿いには、沿道サービス的な業務のできる第一種住居地域、地区南部の瀬戸街道沿いには近隣商業地域及び第二種住居地域を配し、現状の土地利用に相応した商業系、沿道系のサービスが可能な地域としております。この用途地域の変更は、北原山土地区画整理事業の促進を図ることを目的としており、区画整理事業が目指す土地利用計画と整合しているものと考えております。

 3項目めの都市計画課の事務分掌、市街化区域における市街地整備とのかかわりについてでございます。

 本市における市街地整備の方法については、都市計画マスタープランの中で道路、公園等の都市基盤整備が立ちおくれている地区については、計画的なまちづくりを進めるため面的整備事業を行うものとし、その事業手法である土地区画整理事業の推進を図ることとしております。したがいまして、都市計画課におきましては区画整理事業に関連する都市計画の手続など所要の事務処理を行っております。

 質問のありました、北原山土地区画整理事業と都市計画決定事務との関連についてお答えします。

 まず、昭和59年4月4日、この地区の北西部約29.7ヘクタールにおいて、城前町の一部などとともに区画整理事業の誘導と促進のため、当時でいう住居地域から第一種住居専用地域、建ぺい率30%、容積率50%という厳しい用途地域に変更しております。平成11年1月20日、北原山地区での区画整理事業の機運の高まりに応じ、土地区画整理事業の決定、地区北東部、約7.9ヘクタールの市街化調整区域を市街化区域に編入、地区内に2本の都市計画道路を配置する道路の変更、下水道区域の拡大を行っております。その後、土地区画整理組合の発足、仮換地指定を受け、先ほども触れましたが、平成17年12月27日、用途地域、高度地区、準防火地域の変更を行ったところでございます。また、現在、これからの補助金の増大、市からの補助金を担保するため、当該区域内に新たに3本の都市計画道路を配置するべく事務を進めております。

 このように、都市計画決定事務の中で北原山土地区画整理事業にかかわってきておりますが、区画整理は都市計画の母という言葉もありますように、公共施設の計画的な整備、宅地の有効的な利用を図ることなど都市基盤に大きな役割を果たしており、都市計画の実現のためには最も有効な手法であるものと考えております。

 4項目めの区画整理課の事務分掌についてでございます。

 現在、区画整理課は指導係と事業係の2係でございます。組合施行で印場、旭前・城前、北原山地区の3組合が施行中であります。指導係としましては、主に組合の理事会や各種委員会等に出席し、区画整理法や組合の定款、諸規定類に照らし合わせながら適正な事業運営となるよう指導や技術援助を行っております。また、国庫補助金の要望や交付手続等も行っております。事業係は、工事の積算業務などの技術的支援を行い、円滑に工事が施行できるよう他機関との調整等を行っております。

 5項目めの土地区画整理組合に対する指導について、組合に対する指導内容と実績についてでございますが、まず促進区域の基本的な考え方ですが、促進区域とは昭和50年に新たに創設された都市計画で、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法で、土地区画整理促進区域の策定基準は、その区域の土地の大部分が建築物の敷地として利用されておらずといった項目があり、当地区は市街化率61.6%と非常に高く、促進区域の要件を満たさないため指定しておりません。また、促進区域の指定がなくとも、北原山土地区画整理事業への国庫補助採択はされておりますのでお願いいたします。

 次に、旭前・城前地区の瀬戸新居線支障物件のめどについてでございますが、18年度当初、残り4軒の物件がございましたが、この8月末時点で3軒と契約ができ、あと1軒でございます。この1軒につきましては、組合が平成14年度から土どめ擁壁のタイプ、家屋の移転工法等についての協議を重ね、これについての了解が得られましたので、今年度、移転補償金額の提示をされたところです。現在、返事を待っているところでございます。了解が得られれば、来年度、道路の築造、平成20年度の開通を目標に進めることになります。あと、法第77条の適用につきましては、現在、お住まいもされている建物であり慎重にならざるを得ないわけですが、これが長期を要するようなことであれば、当然のこととして考えていくことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) 1個目から5項目にわたりまして、それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。

 再質問には及びませんので、最後に今の区画整理法第77条による建築物等の移転または除去を組合が直接施行を行うためには市長の認可が必要となりますが、認可を受けるまでの手続は組合がすれば足りることであります。定型化されておりますので、代執行か組合の直接施行について十分な検討と積極的な指導をお願いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、斉場洋治議員の質問を終了します。

 日程第2 議案質疑を行います。

 議案質疑の通告はありませんので、質疑ないものと認めます。

 以上をもちまして、議案質疑を終了します。

 日程第3 特別委員会の設置を行います。

 お諮りします。本件につきましては、9人をもって構成する決算特別委員会を設置し、一般会計、特別会計及び企業会計の決算審査に関する事項を付託して、審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の設置については、9人をもって構成する決算特別委員会を設置し、一般会計、特別会計及び企業会計の決算審査に関する事項を付託して、審査することに決しました。

 ここで暫時休憩します。

                         午後3時24分休憩

                         午後3時25分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 日程第4 特別委員の選任を行います。

 お諮りします。決算特別委員の選任につきましては、尾張旭市議会委員会条例第8条第1項の規定により、配付した名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました議員を決算特別委員に選任することに決しました。

 直ちに決算特別委員会を開催し、正・副委員長の選任を第2委員会室で行っていただきます。

 暫時休憩します。

                         午後3時26分休憩

                         午後3時34分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 休憩中に決算特別委員会の正・副委員長が選任されましたので、ご報告申し上げます。

 決算特別委員長に伊藤憲男議員、同じく副委員長に早川八郎議員。

 以上のとおりでございます。

 日程第5 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りします。同意案第5号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の各委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、同意案第5号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。

 同意案第5号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

     (挙手全員)



○議長(渡辺欣聖) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第6 陳情の件を議題といたします。

 陳情第12号から陳情第22号までにつきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の各委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、陳情第12号から陳情第22号までにつきましては議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会します。

                         午後3時36分散会