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愛知県 尾張旭市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月06日−02号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月06日−02号







平成18年  9月 定例会(第5回)



       平成18年第5回(9月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成18年9月6日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会第2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長           谷口幸治   助役           若杉のり由

 収入役          谷口紀樹   教育長          和田浩志

 企画部長         大橋邦弘   総務部長         日比野美次

 市民部長         竹内 進   福祉部長         加藤紘司

 経済環境部長       山崎重則   建設部長         大嶋幹男

 水道部長         水野柳一   消防長          朝見孝雄

 教育部長         加藤和人   監査委員事務局長     若杉美由樹

 総務部次長兼財政課長   寺尾高志   市民部次長兼生活課長   酒井敏幸

 企画課長         秋田 誠   こども課長        林 光寛

 環境課長         伊藤博昭   土木課長         大岩正紀

 下水道課長        小笠原長正  消防本部総務課長     角谷昭彦

 教育行政課長       長江建二

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長       稲垣 努   議事課長         加藤中人

 議事係長         戸田 元   主事           山本慎平

5 議事日程(第2号)

  平成18年9月6日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

   (1)個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(渡辺欣聖) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、通告の順に行っていただきます。

 初めに、佐藤信幸議員の登壇と発言を許可します。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、6項目について質問をさせていただきます。

 最初に、本日、1時間ほど前でありますけれども、国民の多くの方が望んでおりました、皇室におかれまして、秋篠宮妃紀子様が男の子の誕生ということで、大変喜ばしいことだと思っております。このような記念すべき、41年ぶりというようなニュースが流れておりました。9月定例会のトップを切りまして、質問をさせていただけますことを、大変光栄に思っております。

 それでは、1項目め、学校給食センター建設について質問をさせていただきます。

 学校給食の基本スタンスは、学校教育活動の一環として実施され、成長期に当たる児童・生徒の健康増進を初め、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食を通じて、好ましい人間関係を育成していくことのねらいは、何ら異論はないところであります。

 本市の給食センターの歴史は、第一が昭和46年、第二が50年に建設され、現在に至っております。平成11年度を契機にしまして、設備老朽化に伴う修繕費負担増などもあり、市は平成15年度、善後策として、内部に学校給食共同調理場検討委員会を立ち上げ、さらには16年12月、新給食センター検討プロジェクトを設置、鋭意検討を重ね、結果、今年1月、その方針が決定されたと伺っております。

 以下、5点について基本的な考え方を伺います。

 (1)建設予定地の将来構想。

 検討プロジェクトの結論は、旭前テニスコート5,000平米に給食センターを建設計画すると聞き及んでおります。現状は貸し倉庫となっている約1万1,000平米の将来活用と、敷地内全体構想はどう描いているのか。

 (2)安全衛生と周辺環境。

 給食センター建設に伴い、排水等の問題が考えられますが、本施設の稼働による周辺への安全衛生と環境対策について。

 (3)施設運営方法と職員配置計画。

 給食センター完成後の運営方式は未定でありますが、流れは民間委託の方向に行くと想定されます。現在携わっている正規職員16名を含め、配置転換も想定しながら進めることが必要と思いますが、その方向性について。

 (4)既存施設の延命策。

 建物設備の老朽化など、年間2,300万円程度の修繕費がかかっていることは理解するところでありますが、予定されている巨額な投資20億円を考えると安易に急ぐことが得策なのか、疑問を感じるところであります。

 給食センターの延命策を図りながら、慎重に進めることも必要と考えますが、仮に延命策を図るなら、修繕費はどのぐらい必要なのかお伺いするところであります。

 (5)第一、第二給食センターの跡地利用であります。

 既存給食センター跡地利用の具体策を伺います。

 2項目めは、普通交付税不交付団体による影響と課題について。

 自治体を取り巻く財政状況は厳しく、平成7年以来、10年ぶりに不交付団体へ。過去平成8年以降の交付実績額はいかがなものであったでしょうか。18年度当初予算であらかじめ想定範囲であったとはいえ、17年度交付実績からゼロ交付となったことによる影響、将来の市政運営と課題について伺います。

 3項目めは、交通安全対策について。

 日ごろは、地域交通安全対策にご尽力をいただき、関係各位に感謝申し上げるところであります。今回はさらなる改善に向け、3点に絞って伺うものであります。

 (1)信号機、カーブミラーの設置状況と、年度内に計画設置予定。

 (2)白線表示。

 一般的には、市域全域における市道でありますけれども、補修状況。白線の補修目安と基準の有無。過去数年の補修実績と今年度予定をされている地域について。

 (3)住宅街の安全対策。

 特に幹線道路を迂回する無謀な運転とスピード規制をハード的な対策について伺うものであります。

 4項目めは、市道南栄晴丘1号線歩道整備の早期実現を求めて。

 本件は、晴丘東区画整理地内以西の歩道整備の早期実現を求め、質問するものであります。ご承知のとおり、この地域は新興住宅が立ち並び、若年世帯の増加による交通弱者が増加している地域であります。この市道は、現在建設に取りかかろうとしている南部拠点施設にアクセスする重要な位置づけがなされ、地元から強い要望を受けています。現状把握と今後の見通しについて伺うものであります。

 5項目めは、私が勝手に「仮称」とつけておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。(仮称)晴丘東ふれあい会館建設計画について。

 本市コミュニティ施設検討プロジェクトの概要によりますと、71カ所の現在ある集会所を、そして15カ所の老人いこいの家、現在、ふれあい会館としては7カ所ありますが、これを22カ所にふれあい会館の規模で集約をするという構想が示されたわけであります。向こう33年の計画にせよ、初年度がスタートいたしました。晴丘東区画整理地内に確保されているふれあい会館建設予定地はいつごろを想定しているのか、当局のお考えを伺うところであります。

 6項目めでありますが、本地ヶ原地区の下水道計画についてであります。

 本件は、いよいよ国道363、通称瀬港線を横切り、晴丘交差点も越えて、本地ヶ原地区に下水道設置工事が行われようとしております。地域全体の計画について、特に瀬港線から南の地区、これを本地ヶ原の南部というふうに通称言っておりますけれども、このあたりの計画を、当局、どのように考えているのかお伺いをしたいと思っております。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) おはようございます。それでは答弁をさせていただきます。

 まず、給食センターの建設計画についてということで、建設予定地の将来構想についてご答弁を申し上げます。

 給食センターの建設候補地につきまして、今までの経緯、経過を振り返ってみますと平成15年度に職員による学校給食共同調理場検討委員会を設置し、検討を開始いたしました。その折には、建設候補地を旭前テニスコート、市民プールの駐車場、第一給食センター周辺の市街化調整区域内の3カ所としております。市といたしましては、財政状況が厳しい中、これまでのように新たに土地を求めていける状況ではなく、市が所有している土地の利用が可能ならば、その市の所有地を有効に、かつ積極的に活用していくべきであると考えております。

 したがいまして、平成16年度には、市民プールの駐車場部分を候補地として建設コストを中心に調査を実施いたしましたところ、建設費の試算が約28億円となりまして、一般的な建設コストをかなり上回るために、他の平地でさらに検討することといたしました。

 しかし、他の平地を考えたとき、市の所有している空き地はなく、市が所有している土地の中から、施設が老朽化している三基産業跡地の旭前テニスコート部分を候補地として検討することといたしました。もちろん、建設に当たっては、旭前テニスコート部分の取り壊しということにもなるわけでございます。

 この点を踏まえ、現在、基礎調査を実施しておりまして、問題点の抽出作業を行っているところでございます。

 なお、給食センターの建設には、少なくとも5,000平方メートルの用地が必要になると思っております。また、建設費は約20億円を想定しております。

 旭前テニスコート部分を含む三基産業跡地でございますが、面積は約1万6,000平方メートルでございまして、残りの約1万1,000平方メートルの土地は売却し、建設費の財源とさせていただけたらと考えております。

 次に、2点目の、建設予定地の周辺の安全衛生面でございますが、建設候補地の用途地域は工業地域でございます。西側は工場に接し、東側は道路を挟み住宅地に接しております。周辺の、特に住宅地に対する対応は特に留意をしていかなければならないと考えております。

 新給食センターから排出されるものといたしましては、一般に、におい、騒音、排水などが考えられますが、においや騒音につきましては、最近の建設事例を参考に、必要な対策を講ずるなど、最新の注意を払う必要があると考えております。また、雨水、汚水排水につきましては、必要な配管工事を行いまして、雨水は砂川排水路に、汚水は公共下水道に接続することが可能と考えております。

 近隣住民に対しましては、適切な時期に説明会等を実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、建設に当たっては、周辺地域の住民や工場に対しまして、十分な対応を図ってまいりたいと考えております。

 それから、3点目の施設運営方法と職員配置計画についてでございます。

 給食センターの運営につきましては、平成18年2月に策定しました「尾張旭市集中改革プラン」では、新給食センターの調理業務及び配送業務の一部委託を具体化するとしております。これは、新給食センターでの調理業務と配送業務の内容を検討を行い、委託できる部分から民間活力を導入していこうということでございます。

 しかしながら、現在、第一給食センター、第二給食センター合わせて、臨時職員以外に26名の職員がいるわけでございます。民間委託になりますと、このうち行政職を除きまして、労務職の対応、処遇が課題となってまいります。労務職には、保育園の調理員、そして学校用務員などの職としてあるわけでございますが、安易な発想ではなくて、人事課の意見も考慮に対応しなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、現在準備を進めております運営方式等検討委員会で検討していきたいと考えております。

 それから、4点目の既存施設の延命策でございますが、第一給食センターは昭和46年、第二給食センターは昭和50年に建設しておりまして、非常に老朽化が進んでおります。また、非耐震の施設でございまして、安全性の確保が大変深刻な状況になってきております。そして労働環境も、見ていただきますとおわかりいただけますように、シャワー室一つをとっても、早急な対処、そして改善が必要でありまして、一刻も早く新給食センターの建設が待ち望まれているところでございます。

 仮に5年から6年間、既存の施設を使用していくことになりますと、給食センターとしての機能を保持していくために、建物補修やボイラー、食器洗浄器、食器保管庫、冷蔵庫等の取りかえなどを順次行っていかなければならないと考えております。

 これらの費用としては、耐震の補強工事を除きまして、概算で約2億5,000万円ほどになるものと見込んでおります。こうした費用を何とか新しい施設に振り向けられることを切に願っているところでございます。

 それから、最後のご質問ですが、第一、第二給食センターの跡地利用の考え方についてでございます。

 初めに、第二給食センターの跡地につきましては、今後、市として何らかの活用ができないか検討していきたいと考えております。その結果、特に活用方法がなければ売却をしたいと考えております。

 また、第一給食センターの跡地利用につきましては、施設も含め、例えば倉庫としての活用など、有効活用について十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございますが、私どもの給食センター、新給食センター建設への思いをお酌み取りいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2項目めの普通交付税不交付団体による影響と課題についてお答えいたします。

 当市の普通地方交付税が、ご承知のとおり平成7年度以来11年ぶりに不交付に転じたことは、新聞等に報じられたとおりでございます。当初予算編成段階より、平成18年度の普通地方交付税は、国の地方財政計画上で前年度対比マイナス5.9%と、非常に厳しい算定となっておりますので、平成17年度の交付実績額6,948万5,000円の歳入がありましたが、今年度予算に限っていえば、当初予算での計上を見送っております。結果としては、予算上での歳入不足というものは生じておりません。

 しかしながら、本市の普通地方交付税は、交付額のピークの平成12年度には13億4,000万円ほどありましたが、その後わずか6年で再び不交付団体に転じたことで、財政運営に非常に大きな影響をもたらせていることも事実でございます。ご承知のように、平成13年度より国と地方の隠れ借金と批判の高かった交付税特別会計での借り入れを中止しまして、地方の各団体が赤字地方債、いわゆる臨時財政対策債ですが、これを発行して財源を調達する方法に改められました。これは、普通地方交付税の基準財政需要額の一部を振りかえることにより、臨時財政対策債発行可能額が算定される仕組みとなっております。

 ちなみに、本市の平成18年度で見ますと、この9月補正予算で増額しております発行可能額の7億6,410万円を計上しておりますが、これが普通地方交付税算定では、収入超過額は7,000万円弱でしたので、従来の方法で算出しますと、差額の約7億円の現金交付となるものが、すべて市債の借入金で賄わなければならない制度に改正されたわけでございます。

 また、平成6年度の税制改正から、市民税の減収分を補てんする市民税減税補てん債、これによる財源の調達も行っております。臨時財政対策債の発行額と合わせた、これらの借入金残高は、今年度末見込みでは約80億円を超えるものとなっております。市民税減税補てん債、臨時財政対策債といった特例債の元利償還金は、理論上は、今年度の普通地方交付税の基準財政需要額に全額算定されることになっておりますが、本市のような普通地方交付税の不交付団体では、税収等の一般財源でこれらの元利償還金を返済していかざるを得ない状況となっております。

 また、普通地方交付税が不交付となったことで、本市の財政状況が大きく好転したわけでもなく、この財源だけをもって、市全体の財政状況を論ずるものではないと思っております。簡素で、効率的な小さな政府を推進していくという、大きな国の方向性のもとでは、地方交付税の拡大を見込むことは現実的ではないと考えております。地方交付税に頼らない財政運営が一層求められております。

 いずれにしましても、依然として厳しい財政状況が続くものと見通した中で、まずは行財政改革の具体的な取り組みとして、市民にも公表しております集中改革プランを確かなものとして推進することが重要であると考えております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 3項目めの交通安全対策についての(1)と(3)についてご答弁をさせていただきます。

 まず、信号機、カーブミラーの設置状況についてお答えをさせていただきます。

 本年度当初時点での数値でございますが、市内におきましては、信号機が119カ所、カーブミラーは708カ所に設置されております。

 次に、本年度の設置予定でございますが、信号機につきましては、守山警察署に確認をいたしましたところ、定周期式信号機2カ所、押しボタン信号機1カ所の計3カ所の設置が予定されております。設置箇所は、定周期式信号が印場駅南交差点から南へ2つ目の交差点、それと年度末には、本地ケ原地区の市道南栄15号線、ちょうど、日立オムロン・ソリューションズの西に当たる交差点でございます。それから、押しボタン式信号が、県道篠木尾張旭線の名古屋市バス、旭桜ヶ丘バス停南にある横断歩道に設置が予定されております。

 信号機の設置につきましては、小中学校関係初め、市民の皆様からのご要望を受け、守山警察署に要望しておりますが、警察署では、交差点の道路構造、交通量等を調査分析し、愛知県公安委員会へ具申がなされております。

 また、カーブミラーの設置のご要望につきましても、見通しのきかない交差点やカーブなどの箇所について、道路構造や交通量等を調査し、設置をしておりますが、本年度はこれまでに10カ所の設置をしております。

 次に、(3)住宅街の安全対策についてお答えをいたします。

 住宅街でのスピード制御策としてのでこぼこ舗装は、自動車が走行の際に音を発生しますので、特に夜間では、沿道の住民にとっては騒音となりますし、議員も懸念されますように、必ずしも好ましい方策とは考えておりません。昼夜を問わず、幹線道路から住宅街へ迂回した車両がスピードを出して走行し、その住宅街の住民の皆さんが迷惑をこうむっている現状を察しますと、憂慮すべき問題であると思っております。

 こうした問題に対し、ハード的に行う策はとのご質問でございますが、物理的に車を減らす方策といたしましては、時間規制、一方通行等の交通規制により、住宅街への車両の進入を減らしたり、速度規制により減速させる方法が考えられます。あるいは大規模になりますが、コミュニティ道路への改良などが考えらます。

 また、運転手の視覚に訴える方策といたしましては、外側線を2本にしたり、イメージブロックなどにより、道路を狭く見せるよう工夫した路面表示、交差点部への自発光ビョウの取りつけによりスピードをダウンさせる方策などが考えられます。

 いずれにいたしましても、交通規制につきましては、規制がかかることによって、その地区にお住まいの皆様には生活環境で大きな制約にもつながり、あらかじめ十分な地元との合意形成が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、3項目めの2点目、白線表示補修の実態についてお答えいたします。

 まず、道路の路面表示の白線を引く場合の目安、基準につきましては、特に明文化したものはございませんが、基本的には幹線道路や交通量の多い路線、通学路などを優先して白線を引くようにしております。

 なお、道路の路面表示につきましては、公安委員会が引くものと道路管理者が引くものがございます。公安委員会は、交通規制のかかる横断歩道、黄色のセンターライン、交差点に平仮名で表示してある「とまれ」の文字や停止線などでございます。道路管理者はそのほかで、道路の両側に引いてございます外側線、白いセンターライン、交差点表示などでございます。

 市内のこのような路面表示を見てみますと、線が薄れたり、消えているような道路が目立ちますし、市民要望もかなりございますので、昨年度から計画的に整備をしていきたいということで、予算額も少しずつふやしながら整備をしてきております。

 また、整備の方法も、幹線道路や交通安全上必要な路線は別にして、生活道路につきましては、投資効果を高めるために、小学校区を単位として、毎年少しずつでもエリアでの整備をしていきたいと考えております。

 予算の関係で、毎年9校区全部を整備することはできませんので、延長で1キロメートル程度のエリアを二、三校区整備する程度になろうかと思っております。

 最近の補修実績でございますが、16年度は、予算額250万円で瀬戸新居線などの幹線道路と、旭台地区を約5キロメートル、17年度は、予算額400万円で白鳳小学校と三郷小学校の周辺道路や幹線道路を約7.9キロメートル、今年度は、これまでに白鳳小と三郷小の周辺で、昨年度の続きを2.6キロメートルと、今年度から新しく本地原小学校の周辺道路を2.4キロメートル整備しております。

 今年度の後半につきましては、幹線道路や交通安全上、特に必要な箇所を整備していく予定でございます。

 次に、4項目めの市道南栄晴丘1号線の歩道整備についてお答えいたします。

 ご質問の歩道整備につきましては、以前から地元要望もございますし、南部拠点施設の完成と相まって、早期の整備が必要であるとの認識は持っております。

 ただ、晴丘東区画整理で整備された歩道から稲葉線までの整備をするには、延長が700メートルほどございまして、多額の費用がかかろうかと思いますので、市単独費でなく、県費補助を受けて整備をしていきたいと考えております。

 なお、平成10年9月議会で県費補助を要望し、整備を図っていきたいとお答えいたしておりますが、県費補助は原則として1市1事業を基本としておりますが、当時は南栄15号線と、大久手北原山1号線の2路線を補助対象事業として整備していくような状況にあり、2路線とも平成12年度から事業に着手し、現在に至っております。大久手北原山1号線の歩道設置が昨年度完了し、南栄15号線は現在も整備中でございますが、来年度に完了する予定でございますので、その後に南栄晴丘1号線の歩道整備を県費補助の対象事業として要望していきたいと思っておりますので、お願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 5項目め、(仮称)晴丘東ふれあい会館の建設計画についてご答弁申し上げます。

 まず、市内地域集会所等の統廃合についてご説明をさせていただきます。

 今年度策定をいたしましたコミュニティ施設の整備方針の内容についてでございますが、整備方針として、(1)地域集会所、老人いこいの家、ふれあい会館を新ふれあい会館、いわゆる地域住民のための何でも施設という概念で統合。(2)小学校区ごとに公民館を核として、新ふれあい会館を配置。目安となる人口規模はおおむね3,000人で1施設とする。(3)整備時期は統合対象施設の寿命なども考慮して決定する。(4)今後集会所、老人いこいの家の新築建てかえは行わないなどとし、現在の地域集会所71カ所、老人いこいの家15カ所、ふれあい会館7カ所、合計93カ所の施設を、平成50年度までのおおむね30年間に29カ所程度の新ふれあい会館に統合するとしたものでございます。

 また、施設整備管理計画は、小学校区ごとに市民と協働で策定することとし、各連合自治会に協力を要請し、計画づくりワークショップを開催することとしております。

 なお、厳しい財政状況での長期計画であり、地域におけるさまざまな諸事情を考慮しながらでの計画づくりとなりますので、まずはモデル地区として1小学校区を選定し、計画づくりを進めることとしております。

 次に、晴丘東地区の新ふれあい会館はいつごろをめどに建設計画予定かとのご質問にお答えをいたします。

 現時点において、どこの小学校区をモデルにするか決定をいたしておりません。今後、現施設の耐用年数、老朽の程度、具体的な用地確保の見込みなどを勘案し、モデルとなる小学校区の絞り込みを行ってまいりますが、厳しい財政状況から、集中改革プランの期間中は、新ふれあい会館の新築は現実的ではないものと思っております。したがいまして、晴丘東地区に限らず、どこの校区がモデルになるといたしましても、早くても平成22年以降ということになろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、地域で利活用されている現有施設の統廃合という、大変悩ましい問題でもございます。地域の皆様のご意見を十分お聞きしながら、多大な施設数と維持管理コストの増大その他、コミュニティ施設に係る数々の課題の解決に向け、対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 水道部長。



◎水道部長(水野柳一) それでは、6項目めの本地ヶ原地区の下水道計画についてご答弁を申し上げたいと思います。

 質問にもございましたように、国道363号線より南側の地区の整備計画ということでお尋ねがありましたので、その点についてお答えしたいと思います。

 本地ヶ原の南側につきましては、すべて事業認可をいただいておる地域が、東部処理区で処理される区域となってございます。東部処理区で処理されます本地ヶ原の地区につきましては、おおむね巡検道線より東側の地区となっておりまして、現在、晴丘交差点まで汚水管が布設されております。本年度は、国道363号線を横断しまして、南側へ約245メートルほど延伸をしまして、その後、平成19年には、この晴丘の汚水幹線に接続される面整備を実施してまいりたいと考えております。ここの計画が南部拠点施設を取り込んだ面整備ということで考えております。それ以後、順次東側へ整備を進めていく予定でございます。

 なお、その後の計画につきましては、現在も非常に財政が厳しい状況でありますので、その年度年度によりまして、若干は違いますが、現在のような整備計画、今年度と同じような整備予定で順次全体を見ながら、整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) 答弁ありがとうございました。

 議長にお願いをしたいんですが、時間の配分から、項目1を一番最後にして、項目2から再質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) はい、結構です。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございます。

 議長のお許しがありましたので、項目2から再質問をさせていただきます。

 項目2につきましては、今ご答弁を聞く中で、大変私どもも平成7年以降10年ぶりに、この普通交付税の不交付団体に仲間入りをしたと。私も含めてなんですが、尾張旭は少し裕福になったのかなというような錯覚もするような状況でありました。総務部長の答弁によりますと、大変厳しい中であるよというご答弁であったかと思います。

 さて、私は、この再質問の中で、注目する記事がありましたので、それを例題に出して、ちょっと質問させていただきます。

 実は8月13日の日本経済新聞で、クイックサブウェイという記事が出ておりまして、タイトルは、「地元自治体の財政知らん」と。これは調査をされた調査方法については、インフォープランドを通じ、8月4日から5日に、インターネットで調査をしたと。20歳以上の1,000人が回答したというような記事であります。要は、自分の住んでいる町の財政というのが、「知らない」という人が63%いるんですよということであります。これは、尾張旭にそれはすぐ当てはまるかどうかというのは、まさに調査していないわけですから、全国的なデータでありますので、新しいニュースとして、北海道の夕張ショックというのがあったかと思います。夕張と私どもは全く違う時点であることは間違いありませんけれども、財政状況について余り知らないということが63%もいたということについては、この記事の中では、自治体の情報の公開、広報がやはり不十分な一面があるのではないかというような指摘をされております。また、市民にとっては、忙しくて調べる余裕もないというようなことも挙げられております。しかし、結果として、そういう状況になった、その責任はどこにあるんだという問いには、責任はやはり首長であり、議員が1位、2位を占めているということは、私ども議会人としても、今後、市の財政を注意深く監視をして、また意見、要望をしていく必要性があるのかなというふうに思っております。

 実は、県のホームページからちょっと出してきた資料なんですけれども、これは答弁は必要ありませんけれども、お隣の瀬戸市と、これはいろいろな比較があるかと思いますが、愛知県の市町村の財政比較分析表というのが、今、県の平成16年度の決算に基づいて公開されております。瀬戸市と隣接しておりますので、特に将来負担の健全度というところでは、当市が16年度の決算でありますが、地方債の残高、これは市民1人当たり21万7,428円と。瀬戸市より、市民1人当たりの借金の額というのが2万2,764円、尾張旭の方が多いなというような結果が、16年度ですが示されております。

 一方では、そういう中でおって、使うデータが違うといっても、お隣の瀬戸市は18年度交付団体ですから、いまいち私も理解に苦しむところでありまして、ぜひこの件については、先ほど答弁ありましたように、集中改革プランを市民に徹底していきたいと。その徹底の方法というのは、広報、またはホームページ等々であるのかなと思うんですが、ここがやはり市民の立場と、行政側の立場と違いがありますので、先ほど例題に出しました、要するに地元の財政状況がどんなになっているか知らないよというのが6割以上いるというデータは、私どもの町にも、そういう傾向にあるのではないかなということを考えながら、今後、もし総務部長、ここを先ほど改革プランの市民への周知徹底を図っていきたいという答弁をされましたけれども、具体的に広報活動として、どのような形で、1カ月ぐらい前に普通交付税不交付団体ということで知らされたわけなんですから、市民にもそういう状況についてしっかりと情報公開をしていくという責任があろうかと思いますが、この1点についてだけ、もし考え方があればお伺いしたいと。

 答弁の中に、12年度は13億円程度の普通交付税の交付があったと。それは年々減って、昨年は約7,000万円というようなことでありました。三位一体の改革を含めて、大変厳しい状況でありますから、今後、交付団体になるということは、ちょっと難しいかなというふうに、私も考えるところでありますが、1点だけ、市民へどのように周知徹底を図っていくお考えなのか、もし考え方があれば、この1点のみ答弁をお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 今、集中改革プランの件でありましたが、私はこのプランをより確かなものとして推進していくという答弁をいたしております。と申しますのは、この計画について、ぶれないように、やはり5年間を進めることがまず大事ではないかという観点で答弁しております。

 それで、関連しますが、瀬戸市のお話が出ております。これは、ことし、最近ですが、全国の実質公債比率が公表されております。この数値を見ていますと、瀬戸市の場合は10.7%、当市の場合は13.7%。この実質公債比率は何かと申し上げますと、企業会計、当市でいくと、大きなのは下水道、これも入っています。こんなものの借金の返済、これを連結しまして、細かくは晴丘の建設費の償還、陶生病院の償還、こんなものを全部含んでおります。これがいわゆる年度の中の借金の返済額がどれだけあるのかという指標ですが、当市の場合は13.7%ということで、県下34市、これは名古屋市は含んでおりませんが、7番目に一応おります。こんな中で不交付団体という状況が出ております。ちなみに、瀬戸市の場合は10.7%で交付団体という形が出ております。だから、冒頭で申し上げました、この交付、不交付で財政状況を判断するのはいかがなものかと、私は考えております。

 いずれにしましても、国は連結方式を採用するというふうなことも、どうも議論されております。この場合には、今の実質公債比率については、いわゆる企業で申しますと損益計算書、この部分で当たろうかなと思っております。これが貸借対照表を連結しますと、また違った部分が見えてくるのではないかと。いわゆる資産、それから借金による借入資本金、こんなものもうかがわれてくると思います。こうした場合に、当市がどんな数字が出るのか。また、どんな数字になるのか。このあたりは、今後注視していきたいと思っております。

 いずれにしましても、結論としては、交付税が不交付になったから裕福だという判断にはならないと。交付税については、当市の場合は普通会計。ご承知のように土地取得等の会計も含めたもので出しております。これを考えたときに、大きな下水がカウントされていない、また土地開発公社の、これから解消していこうとする、いわゆる現保有高、こんなものも反映されておりません。このあたりが、当市としては財政規模としては相当ウエートが高いのではないかと。だからよほど慎重な財政運営を今後行っていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございました。いずれにしても厳しいということでありました。

 今、政府の中では、普通交付税に対する配分見直しを含めて、どういうものを基準にして今後交付するかということでありました。今、50を超えるもろもろを勘案しながら、算定をしているということですが、今度は人口と面積割という、極端な方針が今話し合われているということでありますから、我々も気を引き締めて、今後当たっていかなければいけないのかな、やはり自立の道を歩む必要があるのかなというふうに痛感をしたところです。ぜひ今後とも理事者側の指導力をお願いしまして、この項については閉じたいと思います。

 次に入りたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 続けてください。



◆19番(佐藤信幸) 3項目めは、交通安全対策であります。今回、3点に絞りまして、議会ごとに地域の安全、安心ということで、他の議員もいろいろな角度で質問されておりました。答弁を受けまして、このまちで、やはり信号機、カーブミラー等による市民の安全確保ということに対しては、年々整備がされているということを受けましたので、ぜひ継続的に市民要望の高い、ポテンシャルの高い地域に対する設置をお願いしたいと。設置するのは県でありまして、カーブミラーは市だということでありますが、信号機については、県の予算で執行されるということでありますので、どうか強力な形での推進をお願いをしたいということであります。

 その中で、(2)の白線の表示でありますけれども、部長の方の答弁で示されたように、16年度が年間250万円ということで、これは公安の関係、これは県費の方になろうかと思いますし、市道については市の予算ということで説明がありましたので、250万円が、17年度が400万円ということで予算もふやしてきているということですし、18年度についても、今計画されているところを鋭意努力をしているということであります。

 ただ、この予算がふえているにしては、市内を回りますと、どうも鮮明になっているところが少ないなという感じを私はしているところであります。ぜひ、担当部長、今一歩、次年度に向けて、これから予算編成がまた始まろうかと思いますので、白線というのが、表示をすることによって、注意を促すということでは大変有効な手段かなと。ハード的にやってしまうのが一番いいんですけれども、やはりそれにはいろいろな限界があるということでありますので、この白線については、さらなる努力をお願いしたいと。

 いろいろ言いたいことはありますけれども、ぜひそういうことで、19年度予算の取りかかりをお願いをしたいというふうに思っております。財政当局についても、十分理解を示すような形で私も発言をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 そこで、質問が1点ありまして、各区の現状、市内の幹線道路から迂回をして、地域の方々に苦情というものがどの程度出ているのかなというふうな危惧をしております。確かにイメージブロックというのは大分前に試みましたが、最近はこういう形ではもうないわけですね。余りに効果がないというふうに私も思っておりまして、では何があるんだと言われると、なかなか私もその案に対しては出ないということなんで、今回質問を起こしたのは、何か得策があればと思いました。

 ですから、質問は1点だけなんですが、今、市内でそういうような迂回を、区画整理しているところはもう行きどまりになっている、通れないようにしてありますから、そこらはハード的にそうなっています。そこはどの程度あるのか、もしわからなければ結構です。後から私聞きますので、市民部長、もし今わかればお答え願いたいと思いますが、このことについては要望にとどめておきたいと思います。ぜひそんなことで。

 ただ、それはどういう対策があるんだということになると、先ほどの答弁にありましたように大変難しいと思いますので、ぜひ今一度研究会をしていただきたいというふうに思っております。具体的には、瀬港線を挟んで、大変無謀な運転があるということは承知していると思いますので、ぜひ何か策があればお願いをしたいというふうに思っております。

 3項目めについては要望ということでとどめたいと思います。よろしいですか。



○議長(渡辺欣聖) では、次に進んでください。



◆19番(佐藤信幸) 次に入りたいと思います。

 4項目め、ここからは私の地域にかかわる問題でありまして、ローカル的なことでありますから、聞いておいていただきたいと思いますが、答弁では、歩道整備、晴丘東の区画整理が終わりまして、それより西への整備ということで、確かに平成10年の9月議会で、私、個人質問をさせていただきました。部長の言ったように、県費の申請を含めて、認可は一、二件しかないと。確かにそうでしょうね。10年たちましたので、そろそろ地元からも、いつになるんだというような要望がありましたので、あえてこの項目を質問とさせていただきました。答弁の中に、東大久手、そして南栄15号等々の工事が終わり次第、ぜひここの歩道の整備に向けた申請等を行っていきたいということでありますので、私もぜひそのことを重く受けとめて、そのことを強く要望して、この項については終わりたいと思います。

 いずれにしましても、県も大変厳しい財政状況の中でありますので、とはいっても、この歩道につきましては、これは間接的でありますけれども、晴丘の運動公園広場がありますが、当初ここは小学校をつくる予定だということで用地を買収したところであります。しかし、現状は少子化ということで、本地原小学校の生徒が激減しているということで、私、個人的にはもう無理なのかなと、小学校を建設するのは。ということで、遠い道のりを子供たちが通学をしているということも考え合わせると、地元の人の要望も大変強いものがあります。小学校を建てろなんていうことは、私は今言う立場にありませんので、ぜひそういう歩道整備を進める中で対応をしていただきたいなという要望をさせていただきます。担当部長だけではなくて、市長を初め、助役にもぜひそのことを踏まえて、今後進めていただきたいというふうに思っております。

 この件についても要望とさせていただきます。

 次、よろしいですか。



○議長(渡辺欣聖) どうぞ、お進めください。



◆19番(佐藤信幸) 5項目めは、晴丘の区画整理地内に用地を確保されている、このふれあい会館に匹敵するような集会所を集約するということでありますから、それは相なって、確かに向こう30年の計画でありますから、どこをまずモデル地区にということでありますから、私は個人的に、もう用地は確保してあります。ぜひこの地区にモデル地区の1号として積極的にお願いをしたいと、それだけの要望をさせていただきますので、これは池上の1、2集会所と、晴丘東の集会所、この3つが恐らく対象になろうかとは思っておりますので、地元の人たちも老朽化をした現状の集会所と、駐車場はない集会所ということでは大変苦労されておりますので、強い要望もありますので、ぜひこれについては、イの一番にモデル地区としてご検討のほどをお願いし、要望とさせていただきます。

 次、よろしいでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) どうぞ進めてください。



◆19番(佐藤信幸) 6項目め、本地ケ原地区の下水道計画。これは水道部長の方から、いよいよ南部の地区に入ると。よって、今予定されている南部の拠点施設に19年度には取りつけをしたいなということです。それ以降については、東の方から東部処理場との関係から、予算の許す限り進めていきたいということですから、それ以上のことは言いませんので、ぜひこれについても、もう既に建て直しをする方がかなり目立っておりまして、当然、下水の整備がされておりませんと、浄化槽による施工になろうかと思いますので、この辺もやはりある一定の目安がつけば、少し建て直しを我慢するかというような地域の方もいようかと思いますんで、ぜひその辺も踏まえて、これは大変な費用がかかるということを承知しておりますので、努力をお願いしたいと思います。

 それでは、議長、最初に戻りまして、1項目めに入りたいと思います。

 この1項目めは、質問するときに、項目をどうするかということで実は悩みました。しかし、給食センターの建設についてということで、(5)まで、一応考え方をお聞きしたところであります。

 まず、答弁の中で、改革プロジェクトという前に検討委員会ということで、担当職員による、この給食センターを、老朽化しているんでぜひということで。私もそのことについては全く異論ありませんし、早く今の施設にかわるものをつくるということについては、本当、賛成の立場であります。

 一昨日、第一給食センターを見せていただきました。老朽化で職員さん、ちょうど午後からでありましたんで、学校の給食が終わって回収の時期でありまして、職場ではその洗浄やら残菜やら作業をしておりました。確かに古い建物ですから衛生上もそうでしょう、職員の方は大変苦労されているなということを現場を見て感じました。そして、ボイラーなんかもちょっと見せていただきましたが、ボイラーをかえたのは、あのボイラーは1999年ということですから、まだ6年ぐらいかな。

 ということで、ただ、他の配管やらボイラー、あと食器洗い機は手作業ですから自動でありませんので、やはり苦労されているのをもう少し教育部長、確かにすぐというのはわかるんですけれども、延命策をどうか図って、私が言いたいとしているのは(1)の今の旭前テニスコートの場所を5,000平米、あと一部貸し倉庫としているところも、取り壊しをしなければいけないというような状況だというふうに伺っておりますんで、ここに建設をするそれに至った経過というのがやはり知る必要があるなと。答弁でもありましたし、私どもも聞くところによりますと、検討委員会、またプロジェクトによって第一給食センター跡地、そして今の旭前テニスコートの三基産業の跡地というんですかね、ここを利用するという2つが示されたと。であるならば、この2カ所を今の建設予定地としたその結論は、どういう形でそのプロセスですね、出されたのかなというふうに思う。

 なぜこんなことを質問するかというと、私はまさに1万6,000平米ある今の旭前テニスコートもしくは三基産業の跡地、貸し倉庫に一部を貸しておりますけれども、この一等地と言える土地を土地開発公社の健全化というようなことも聞いております。果たして、この施設を3分の1のある一角の敷地に建てることが、町の将来にとって本当にいいのかなということを感じ得ないわけであります。やはり、あの土地は旭前の駅にも大変近いところでありますし、そして尾張旭は面積が大変小さな町で、あれだけの市が持っている土地はありませんし、もっとより有効に活用をしていく必要があるんではないだろうかと。

 例えば、今言った給食センターをその5,000平米を使って建てた場合に、残った1万1,000平米は売却をしたいという答弁でありましたが、私はその価値は損なうんでないのかなというふうに思います。給食センターをそこに建てなければいけないというその理由は、どうして最終的に決めたのかなという疑問をしているところであります。ぜひ、この件についてはどういう過程を経て、そこに決めたのかなということをお聞きしたいなというふうに思っております。

 さっきも言いましたが、重複しますけれども、土地開発公社の健全化を図るということは、もうこれは私どもも間違いなくそのことは否定するものではありません。ですから、一等地であるその土地を、評価を下げるのではないかなという疑問を感じるところであります。ですから、例えばここに優良な企業を誘致したらどうかと。これは企業誘致も可能な土地ですから、調整区域の中でも準工業地帯に位置づけされていると思いますけれども、例えばそんなことが議論されたのかどうか。それと、もう一つはプロジェクトのメンバーがどうのこうのというわけでありませんけれども、最終的にこの旭前のテニスコートにしようよと決めたそのあれはどういう形でなったのかということです。

 あとは建物の耐震性は確かに危ないなと思いました。これも一昨日見てまいりました。東南海地震が起きたときに、本当に大丈夫かなというふうに思いますし、それは貸し倉庫で今使っていただいているところも、同じことかなというふうに思いますんで、これはやっぱり将来的には、決断しなければいけない時期が来るんでないかなというふうに思っておりますので、私が一口に言えば、とにかく今まであそこにした経緯をまず一回、再質問の中で答弁を求めたいと思っておりますので、その辺について答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 佐藤議員、確認しますが、この1点だけで再質問よろしいですね。



◆19番(佐藤信幸) はい。



○議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、再質問の候補地が三基産業跡地になった経緯ということで、お尋ねでございますのでお答えしたいと思います。

 新給食センター検討プロジェクトにおきましては三基産業跡地、それから第1給食センター周辺の2候補地を提案をいたしております。平成17年10月の行政評価推進本部会議で、この2つの候補地を基本的に了承し、今後いずれの候補地を選定するかは担当課が四役会あるいは人事課、財政課と協議、調整をしながら、建設場所を決めていくということの確認がなされました。このことを受けまして調整に入りましたけれども、候補地の選定に当たっては、委員が申されましたように土地開発公社の健全化などを行っている中で、新たな土地を求めるという状況ではなく、大変厳しい財政状況であるということをまず念頭に置きまして、公有財産の有効活用を図ることを基本的な考え方としまして、進めることといたしました。

 市保有地で建設条件を満たす土地の中で、建設の実現性を探ることが先決となりますけれども、この条件を満たす場所は三基産業の跡地以外にございません。したがいまして調整の結果、平成18年度において三基産業跡地を候補地とし、テニスコート部分で建設するための基礎調査を行うという市の方針を決定しまして、現在、調査を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございます。

 いま一つ、私にはインパクトに欠ける答弁であろうかというふうに私なりに考えました。例えば(2)から(5)までは、あえて再質問しませんでした。というのは、全体的な構想がまずありきであろうと。

 ですから、建てることについて、建てかえすることについては全く異論はありませんので、そうなれば職員等々、今16名プラスパートさんを含めて26人と言いましたね。この方たちをその計画でどういう人員配置をするかということも、重要ではないかなというふうに思っておりますんで、私は建てかえることについては全くありませんので、これは要望とさせていただきますけれども、ぜひ教育行政の食に関する関係では、大変関心があるということを過日の中日新聞でしたか、出ておりました。やっぱり、学校給食における関心は保護者の方は大変持っていると、高い関心を示しておりました。

 そういうことでありますけれども、建てる場所はやはりもう少し検討してほしいなという思いがありますので、再々質問でその辺について私の考え方を述べ、できれば横断的ですから、若杉助役あたりに答弁をいただければありがたいなと、議長の配慮をお願いしたいと思っております。

 いずれにしましても、大変厳しい財政状況で20億円という予定されている給食センターをつくるということについては、庁舎のこの北側の庁舎が28億円程度でしたか、その後に渋川のセンターが13億円程度、そして今目前としている南部の拠点施設が10億円程度ということで、市にとっては20億円というのは大変な、一般会計が約200億円ですから10分の1、2年で計画であるにせよ、大変巨額な投資をするということですから、市民にもその理解を得る必要があるだろうと。

 そして、先ほど言いましたように、市の一等地であるあの三基産業跡地をより有効に使うと。給食センターを建てても税収は入らないですよね、これは。雇用は確保、ほとんどできないですよね。だったら、やはり一つは市内のあの土地を売却するぐらいの気構えも必要ではないかなと。買い手がいるかどうかというのはこれからの話ですけれども、私はそのことによって得たお金で、給食センターを立派なものをつくってあげるということが、必要ではないかなというふうに思っております。

 プールの跡地は、もう多額の費用がかかるという結論は出たということですから、極端に言えばやっぱり第一給食センターの周辺、農業の振興だとかという話も伺っておりますが、例えばその前には稲葉の環境事業センター、あれも農業の振興の重要な土地でしたけれども、現実にはあの施設をつくりましたから、農業を軽視するわけではありませんけれども、市民全体の財産を守っていくということに立てば、あの恵まれた一等地をどのように有効活用するかということが、今求められているんではないだろうかというふうに思っております。

 もちろん、教育にかかわる今までの市の負担をしていた経費等々も、勘案しながらであろうと思いますし、県下で一番古い給食センターと。先ほども言いましたように、現場で働く人は本当にあの暑い中、クーラーも何もないところで一生懸命仕事をやっております。それも見てまいりました。もうちょっと我慢していただいて、それでいいと思われるところを示していただいて、場合によっては議会も、これだけの大きな事業ですから特別委員会なんかも設置して、考えていく必要があるんではないだろうかというふうに、私は考えるところであります。

 市民の貴重な、恐らくあんな広い土地はもう出てこないだろうというふうに思いますので、あれを売却して、ぜひ教育部長が目指す、市民が望む給食センターをつくっていくのが私はどうかなというふうに思いますので、助役さんに突然振りましたけれども、議長のご配慮でその辺の考え方についてお聞かせ願い、私の質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 佐藤議員、ちょっと確認をさせていただきます。

 ご質問の趣旨は特にこの建設現場にかかわる今の位置、これとか、それからその見解ということで、建設場所の関係だけでよろしいですか。



◆19番(佐藤信幸) はい。議長から今話がありましたように、建設をしようという今予定をされているところが市民の貴重な財産を、極端に言えば、あそこに給食センターを建てても税収はないですよと。例えば優良企業が手を挙げれば、そこに事業が成り立ち、法人税も入るだろうし、雇用も確保されるだろうし、固定資産税も入ってくるでしょうということなんで、その辺の助役さんの考え方をお伺いできればというふうに思っておりますんで、本当は市長に聞けば一番いいんですが、助役にぜひ全体の先ほどの教育部長とのやりとりも踏まえて感想があれば、お聞かせ願えればありがたいなと。ですから、建設のあそこにすることに対しては、私は非常に疑問を感じるということでありますので、極端に言えば売却して、それで得たものでいいものを建てたらどうでしょうかということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) それでは、まずは担当部の教育部長の方の答弁からいただきたいと思いますけれども。その後で、助役の方は後で。

 助役、いきますか。

 では、助役の方から答弁をお願いします。



◎助役(若杉のり由) 時間も迫ってきておりますので、また部長が答弁して私がまたとなると大変だと思います。

 まさに、これは尾張旭の将来に向けての非常に大きな問題だというふうに思っています。この給食センター問題、これは確かに15年に検討委員会等内部で検討を始めていますけれども、それ以前から既に問題になってきておると。なぜ一番問題かということは、皆さん方ご承知のように財源をどうするかと。今給食をやっておるわけです。新たに給食を始めるわけじゃない。施策として新たなことをやるために金を使うんだったら、市民も認めてくれますけれども、また政策効果がありますけれども、今継続であって20億円という金を使うについては、非常に問題があるというふうなことから、なかなか議論が進まないし、内部でもそのことについて真剣に議論が進まなかったというのは事実です。

 しかし、いよいよこういう状況を放置しておくわけにはいかないだろうという中で、何とかやはり理事者側としても、子供たちのために何とかしてやらなければいかんというふうな観点の中から、今回こういう問題がまた持ち上がりまして、今回の状況になってきたわけですけれども、一つには先ほども出ておりますけれども、本市の財政状況、これを見てみますとどういうことになっておりますか。今年もそうですけれども、ここ数年の間、特に予算編成時は財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債、これの発行なくして予算が組めないという状況になってきています。今年もそうですよ。5億8,000万円の財政調整基金を取り崩してきております。なおかつ臨時財政対策債を発行してきています。

 そういう中で、その予算のまず健全化を図るということで、一つには取り組んできておると。それがさっきやりましたように、集中改革プランもそうですけれども、私どもがこの19、20、21か、3年間の間にこの財政調整基金の取り崩し額及び臨時財政対策債発行、これをできればゼロに持っていきたいと。まさに財政の健全化と、そういうものに頼らないように財政の健全化を今図りたいということを今考えております。したがって、その取り組みをどうするかということが、さっきやりましたような集中改革プランなり、または施策枠予算の導入ということの中の取り組みの一つであるわけです。

 では、そういう問題を抱えた中で、現在の教育施設の問題はどういう問題を抱えているかということになりますと、今は給食センターの問題になっております。私は給食センターだけじゃない。やはり学校の増築、ご承知のように渋川小学校ともう一つは白鳳小学校、この2つの学校の増築を西部地域の人口増加、子供たちの増加のために何とかしなければいかん。19年から22年の間にかけて、これは行うというような一つの考え方を持っておるわけです。これにはやはり概算5億円程度のこれから金が要るということを、私の頭の中で思っております。もう一つは、今取り組んでおりますいわゆる校舎の耐震化、これも今行っております。これは全部の小中学校を100%耐震化を図ろうということで、一応20年度という目標を持っておりますけれども、これに2億4,000万円ほどかかると、概算です。

 このような状況の中、こういう中であるけれども、やっぱり子供たちのためにはきちっとした教育を受けさせる場所なり、その環境整備というのを図る。これは私たちの職務だというふうに思っていますし、その内容はもちろん教育委員会の方できちっとやってもらうということになろうかと思います。

 では、どう対応するかということになりますと、やはりそれはお金をどこかで都合つかなければいかんですから一つには起債に頼ると。これは当然大変先ほどの総務部長の答弁の中でも、尾張旭の起債は瀬戸市と比べて多いよということになってきております。しかし、そうはいっても、それに頼らざるを得ないから、やはり最小限の発行にとどめて、一般財源を確保するということを考えなければいかんだろうと思いますし、もう一つはやはり国の交付金を充てなければならないということも思うわけです。

 しかし、それらのことを考えましても、やはり建設に際する4割ぐらいは市費で賄う必要が出てくるだろうと。先ほど給食センターが仮に20億円としますと8億円かなと。あと、ほかの学校の耐震化なり増築を考えますと、全体で11億円程度の金が要るなと、私の頭の中ですけれども、そういうふうに考えると、そのために公共施設整備基金、これの積み増しをやろうということで、今回の補正の中でも少しまた戻しております。これは、それに先立って行われるであろう校舎の増築に、金を仮に充てなければいかんということの考えの中で進めておるわけです。しかし、どうやったって、それだけの金は今の財政的には余裕がありません。だから、どうするかということになると、やはり今まで先輩たちがいろいろ考えてきた中では公有財産の活用、公共用地の活用だろうというふうに思います。

 その活用方法は2つあります。1つはそのまま使う方法、もう一つは処分する方法。今の状況を考えておりますと、一つにはまず活用を考えなければいかんと。これはなぜかというと、土地を取り巻く環境を今見ておりますと、先ほども出ておりました土地開発公社の健全化、まさに多くの土地を公社に買わせておりますので、それを買い戻ししなければいかんと。これは5年間にわたって約6億円を超えるような金額、これの買い戻しを毎年しなければいかんということ。それによって基準財政需要額の25%以上の額を一応買い戻すと。それでもまだ基準財政需要額に対して20%、20億円を超えるような多くがまだ負債というんですか、公社の積み残しがあります。それでもやっぱりまずそれをやらなければいかんということが一つあるわけですね。それともう一つは、そのために不要な土地を処分しようということです。これもまた別の取り組みをしております。

 そういうことによって、何とか財政をうまくやっていこうということを考えておる中で、さっき教育部長が答弁いたしましたけれども、まず自分たちの土地の活用を考えようということはどういうことかというと、それはまずさっきも言いましたけれども、基本的には有効活用をということはどういうことかというと、公社の健全化に対する取り組みの、それに対する取り組みに一つはやはり矛盾するのではないかと。そうすると、もう一つは新たな土地をまた買って出るということは、今ある土地の有効活用をなしで考えずにするということはどうだろうかということ。それと、次の候補地で挙がっておりました稲葉周辺。今、第一給食センターの周辺だと私は考えておりますけれども、そういうことになると、農業地として使っている土地をそういう状況の中でいいだろうかというようなことも、いろいろ検討があったわけです。

 そういう検討の中で、まだ合わせて2億円なり3億円という仮に土地を買収しようとなると、その金をどうするかということの中で、今、一つはこれは最終の質問にはちょっと関係しないかもしれませんが、やはりあの土地を処分しようということを考えた。これはやはり一番いわゆる処分するについては、値打ち的にはいいだろうというふうなことから、それを考えておるということでございまして、その北側の部分の活用、これについては今申しましたような細かい点は申しませんけれども、やはり今の土地を取り巻く本市のまさに多くの土地を抱えて、その処分と借入金の返済に苦慮しているということを考えると、新しい土地を買って出ていくというのは、すぐいいかなという多くの疑問を持っていたわけなんです。そういうことから、私としてはそういうような考えの中から、その方針を出したわけです。

 だけれども、これはもう一つはやっぱり早くつくってやりたいなという気持ちがあります。そういう中で、土地を買って出て資金を調達する、そういうことを考えると、時間的に経過がかかるなと。佐藤議員が言われるようにちょっと待ったらどうかと。現場の声を聞いておりますと、それはどこまで待てるなというような、もし事故が起これば食べるものに関することですから、そんな悠長なことは言っておられませんし、責任問題になってきます。

 そういうことを考えると、一刻も早くつくってやる、1年も早くつくってやるということを考えるべきだなというようなことから、今回このような一つの大きな問題として議会の方で出したわけでございますけれども、いずれにしましても、この問題につきましては調査結果、今月の末か来月か、ちょっと私もはっきり覚えがありませんけれども、一応出てくるかと思いますし、基本的には多額の経費を使う、予算を使う事業でございます。これは決して強硬に強引に、私どもは決めようというふうにも思っておりません。やはり議会の理解と協力を得る中で、進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、佐藤信幸議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで11時10分まで休憩とします。

                         午前10時55分休憩

                         午前11時10分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 早川八郎です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。明快な回答をよろしくお願いいたします。

 質問事項の1、信頼される学校づくりについて。

 夏休みが終わり、2学期が始まりました。2学期には運動会や文化祭といった行事が目まぐるしく入っています。また、夏休みぼけが抜けない子供たちをうまく導き、授業も進めなくてはならないことでしょう。となると、学校教育の成否は、その直接の担い手である教員に負うところが極めて大きく、地域住民などから信頼される学校づくりを進めるためには、教員一人一人の能力や実績などが適正に評価されることが不可欠と考えます。この適正な評価が教員のやる気を起こし、信頼される学校づくりに向かっていくことと感じます。

 そこで、以下の4項目について質問いたします。

 (1)管理職(校長、教頭)について。

 学校組織の位置づけは、校長、教頭、一般教員となっていることと思います。少し話はそれますが、この中に教務主任、校務主任が入っていませんが、これらの役職の方は一般職員の位置づけでしょうか。本題に戻りますが、教員が管理職になるためにはどのような試験、手順を受けなければならないでしょうか。教務主任や校務主任を通過しなければ、管理職になれないのでしょうか。また、民間から校長になった例も耳にしますが、その場合はどのような形でなるのかお伺いいたします。

 (2)管理職出身大学について。

 先ほどの質問にも関係しますが、世間で叫ばれているのが校長、教頭になるためには、出身大学も大きな要因と耳にしたことがあります。あくまでもうわさなのか、たまたま出身大学が偏っただけなのかわかりませんが、具体的にどのような比率になっているのでしょうか。

 (3)教員の評価について。

 ずばり教員の評価は、だれがどのようにされているのでしょうか。また、その評価が正当に行われているというチェック機能はありますか。

 (4)学校選択について。

 他府県では公立学校を選択できるシステムがあると思います。少子化などの時代の流れといったところでしょうか。このようなシステムをどのようにお考えになりますか。また、当市でこのようなシステムを導入するには、どのような条件が整ったときになりますか、お伺いいたします。

 質問事項の2、未来の都市像計画について。

 当市も、普通交付税不交付団体の仲間入りをすることになりました。イメージ的には財政が豊かと評価されることになりますが、現実的には喜ばしいことなのか疑問を持ちます。今後は自分のことは自分でするといったことになるのでしょう。現在、当市の人口は増加傾向にありますが、やがてこの傾向も下降線をたどり、財政的により厳しいものとなることも容易に想像できます。

 それらを乗り切るために、企業誘致などの対策が考えられると思います。具体的には、旭街道や城山街道などの主要幹線道路の市街化調整区域の用途変更をし、企業誘致を積極的に行えば、財政面では大きなメリットとなることと思います。相反して、地球温暖化などの環境を重点とする考えならば、高層マンションや大型店舗の進出を抑制するといった土地利用が考えられます。

 先月、全国各地で今年の流行語になりそうなゲリラ雨、いわゆる局地的な雨が降り、停電や水難事故が起き、生活に大きな支障を受けました。これらのゲリラ雨も、地球温暖化が大きな要因と言われております。いずれにしても、将来、当市がどのような方向の都市像を目指すのか、どのような未来の希望を持てる都市像を計画しているのか伺います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、信頼される学校づくりについて、4項目のご質問がありましたので、順次お答えいたします。

 まず、管理職任用に関しましては、県教委の定める愛知県公立学校校長及び教頭任用候補者選考審査要綱により、候補者資格として教頭の場合、管理職としての資質とすぐれた教育的識見を有する者、年齢が40歳以上57歳以下の者、教職経験が15年以上あり、公立学校での勤務年数が10年以上の者、教務主任、校務主任もしくは教育委員会事務局等の経験を有する者。校長の場合は、健康で豊かな教養と高い教育的識見を持ち、実践力に富み、地域社会の信頼が厚い者、年齢が57歳以下の者、教頭経験が4年以上の者となっております。これらの条件に照らして所属校長の推薦により調書が作成され、その後、教頭の場合は筆記試験と面接、校長の場合は面接のみのそれぞれの試験選考により、合否が決定されます。なお、校務・教務主任は一般職員の位置づけであります。

 民間からの登用につきましては資格要件が緩和され、教員免許を有しない場合でも、従来の資格要件と同等の資格を有するとして任命権者が認める場合には、管理職への登用を可能とするなどの変更があり、免許を有しない場合として、例えば民間人の管理職登用の可能性が生じてまいりました。平成17年度の愛知県の実績としましては、高等学校で1名見えますが、小中学校ではありませんでした。

 続きまして、管理職の出身大学についてお答えをいたします。

 ずっと以前は、いわゆる師範学校以外に教員資格を取る場が少なかったため、必然的に師範学校やその後の学芸大学の卒業生の数が圧倒的に多い時代があり、管理職にしましてもそうした時代の流れの中で、出身大学に極端な偏りが見られたものと思われます。さらに、現在の愛知教育大学は、愛知県内にあって県内を初めとする教員養成の専門大学でありますので、必然的に卒業生の数も多くなっています。しかしながら、最近の県教育委員会の方針としまして女性の管理職への積極的登用、団塊世代の関係上、若手管理職の登用などが求められております。

 過去をさかのぼりますと、昭和50年度、31年前ですが、愛教大出身は校長、教頭、7校ありましたが、すべて愛教大の出身であり、女性の管理職はありませんでした。平成7年度、今から11年までは12校のうち校長は1名、教頭は3名、ただし、女性管理職はございませんでした。本年度は12校中2名が校長であり、教頭では5名の者が愛知教育大学以外の者がその任に当たっております。女性管理職は校長の2名並びに教頭も2名となっていますが、教頭の1名は愛教大以外の先生が教頭として任用されています。このように、10年前くらいからは愛教大出身者以外の管理職がふえてまいりました。さらに、女性管理職の比率が他市に比べて高いことも、本市の特徴となっています。

 いずれにしましても、世間の風聞的なことはさておくとして、現実的に愛知教育大学以外の出身の方が愛知県教育委員会や尾張教育事務所などで活躍されており、こうした新しい動きも含めて、これからの尾張旭の教育を担っていただけるための資質や能力等を踏まえて、信頼される学校づくりを目指す管理職として、人物本位での推薦と任用を図ってまいりたいと思います。

 次に、教員の評価についてです。

 教員の評価につきましては、愛知県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規程に基づきまして、校長につきましては市町村教育委員会教育長が行い、教頭以下の各先生については校長が勤務評定を行い、その後、教育委員会が校長の評定を審査することとなっております。

 また、これらの評価は正当であるかどうかとのことでありますが、現行の制度に従い、適正に勤務状況を評価しております。現在、市役所では人事考課制度がスタートしていますが、今後は同様の教職員評価制度の導入が予定されており、県教育委員会としましても教職員評価については、従来の勤務評定以上に力を入れていく方針でありますので、本市でもそれに倣っていきたいと思っております。

 次に、学校選択について、いわゆる自由学区に関する指摘であると思いますが、現在は保護者が学校を選択することは一部の場合を除き、基本的にはできません。また、尾張旭の教育を考える協議会の答申でも学区制についての議論があり、その中では、問題点として特定の学校に指導力の高い先生が集中する可能性があり、その結果、学校間の格差が歴然と生ずることになる、現状でも多忙な教員を追い立てることになり、教員が余裕を失い、子供への悪影響が懸念されることなどが指摘され、現状として学区制の廃止は時期尚早である、学区の線引きについては実情に合わせて弾力的に行うことなどの結論が出されております。

 本市として自由学区を取り入れる考えは現在のところございません。その理由として、さきの答申の内容に加えて、本市内の小中学校では教室の数が足りないこと、今後、少人数指導授業や少人数学級等の動向により、さらに教室の不足が予想されること、他市では少子化等の理由により児童・生徒数が減少傾向にあるところもありますが、本市では昨年より小学校で約120名、中学校で約20名の増加があり、この傾向はまだしばらくは続くものと見込まれることから、さらに教室の不足が予想されること、児童・生徒数が確定しないと教員定数の確定が困難となり、教員の配置が難しいことなど、これらのことから今のところ繰り返すようですが、自由学区の導入は現在のところ考えておりません。

 以上であります。



○議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、2項目めの未来の都市像計画についてお答えいたします。

 初めに、将来都市像といたしましては第四次総合計画、基本構想第1章、将来の都市像で定めております「ともにつくる元気あふれる公園都市」でございます。これの土地利用構想といたしましては、第四次総合計画と都市計画の総合的な指針である都市計画マスタープランで示しております。具体的には、住居系、商業系、工業系、農業系、公園緑地系の5つに区分し、恵まれた自然環境と調和のとれた秩序あるまちづくりに向けて、土地利用の誘導に努めていくことといたしております。

 次に、質問にございます旭街道、城山街道沿いの空白地、こちらはいわゆる市街化調整区域でございますが、その大部分は優良な農地として保全し、農地が保有する洪水調整機能や都市の中での美しい自然環境を創出する多面的な価値を重視し、その有効活用を推進するものと位置づけられております。また、旭街道沿いの中央通り東の北側は住居系、南側は既存工場に隣接しており、環境保全や公害の防止を図りながら、工業の振興を図る地区と位置づけられております。空白地の多くは農業系の位置づけをしており、一部が住居系、工業系の位置づけでございます。

 いずれにいたしましても、これらの地区は市街化調整区域でございます。市街化調整区域は開発を抑制する区域であり、これを開発しようとすると、市街化区域に編入する必要がございます。この編入には相当の理由が必要であり、近い将来にこれを行うことは非常に難しいと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 答弁ありがとうございました。

 信頼される学校づくりの再質問をさせていただきます。

 まず、この質問に至った経緯なんですが、ちょっと誤解があるといけないもんですけれども、現在の校長先生とか教頭先生が、能力があるとかないとかというのを別に思っているということではなくて、保護者側から見て、例えば部活を一生懸命やっていた先生がイメージ的には、あの先生は将来、校務主任になって教務主任になって、教頭先生になって校長先生になっていくんだなという映像を保護者たちが抱いている先生が、何か普通の一般の役職も余りつかないような形で、定年も迎えそうになっていたりというのがあれば、何か余りご活躍されていないんじゃないかなと思われるかどうかわからないんですが、ああいう先生が教頭先生になったな、校長先生になったなというのがあると、そういうイメージがあるんですね。それで、さっきやった愛教大の出身の先生がどうしても校長、教頭になるんじゃないかなという保護者からの目があるんではないかなと思うんですよ。

 私もちょっとまだ細かく勉強していないで正確かどうかわからないんですが、校務主任、教務主任になるのは、先ほど校長からの推薦とかがあるということで、逆に言うと、これは悪い言い方かもしれないんですが、校長からとか上司から気に入られなければその主任になれなくて、そうしなければ教頭にもなれなくて校長にもなれないということも、考えられるかなとちょっと思ったんですね。その辺、もしそういう形で先生たちが評価されるとするならば、先生たちのやる気も薄れていってしまって、いい学校にならないというふうに思うんですよね。

 そこで質問なんですが、民間企業では飛び級みたいな形で一般社員の方が急に課長になったりとか、課長級の人が何人も飛び越えて大手企業の取締役になったと、たまに新聞で見たりするんですけれども、教育長のお考えとしてそういうのも将来的に、今は難しいかもしれないけれども、教務主任、校務主任のシステムなしでぼんと飛び越えて、教頭もいけるような形というのを今後も取り入れていくのかというのをちょっとお伺いしたいというのが1点と、今の言っているのとちょっと相反するんですが、現場の先生たちとちょっとお話を伺っていると今のシステム、校務主任、教務主任になってから教頭になるというのは、やっぱり実績を積んでなった方がより教頭、校長の仕事がきちんとできるというのも、現場の先生から聞いたことがあります。だから、一概に飛び級が私もいいとは思っていません。

 ですけれども、その辺も含めて、今後さっき若い世代の方とかいろんな女性の先生の今、校長、教頭になっている人もふえているみたいなもんですから、その辺も含めてちょっと1点お願いしたいのが1つと、あと自由学区の件なんですが、現在のような地域で例えば東栄小学校へ行くよ、三郷小学校へ行くよという形は、今のシステムの方がいいと思います。先ほどお話にあった、一々あの校風がいいから私の子供はあそこに通わせたいというふうに保護者から言われて、ああ、いいですよと言っていたら、とんでもない混乱になってしまいますので、それは私もちょっと難しいんではないかなと思っています。ただ、保護者側からとか子供側からすると、やっぱり例えば隣の小学校がいい学校だなといううわさがあってしまうと、ボーダーラインぐらいに住んでいる子はやっぱりこっちへ行きたいなとか、そういうのがあると思うんですよね。

 そういうことを考えると、尾張旭市の学校のレベル自体を全部上げて、どの学校へ行っても、尾張旭市の学校はええ学校だよと言ってもらえるようなレベルアップをしていただきたいと思うんですよね。それが信頼される学校だと思うんですが、今みたいなことを含めて教育長が考える信頼される学校というのをちょっとご意見を伺いたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、1点目の保護者から見て、この方は管理職にふさわしいのではないかどうかということですけれども、一つの見方としましては、私たちも校長という推薦する立場にあったことがありますけれども、一つは個人の意思もあるわけです。最初から先生方の中には私もそうでしたけれども、先生になるということであって、管理職になるとか、あるいは学校経営をするというのが最初から目的の人は少なくて、ほとんどの方がやはり子供と接して、子供たちと一緒に成長していこうという、そういう思いの人が多いです。

 ある程度の年齢になりますと、そういった教務、校務、そのためにしっかりと部活動もやり、あるいは教科研究もやり、そして積極的にいろんな学校の校長の意を酌んだような、あるいは自主的に研究をしたり研修に行ったりという実力を蓄えていかなければ、それだけのものはできないと思いますので、保護者の目で見るのと、それから校長の見る目とは少し違うと思います。

 飛び級というか飛んでという話につきましては、やはり学校というのは一つの組織で動いていますので、校務を飛び越えて教務主任になるということはありますけれども、直接、教務、校務をせずにすぐに管理職となることは、年齢的にも若い人とはいっても、やっぱり40代以上の方でないと地域の考えだとか、それから保護者の年齢のことだとかいろいろ考えますと、適切な判断ができるかどうかについては多少疑問がありますので、難しいことかと思います。ただ、今お話のように、やはりこれからは人物本位と能力というのが問われる時代になってくると思いますので、その辺につきましては、また現在の管理職の人を見る目をしっかりとつけるようにということを話をしていきたいと思います。

 それから、先ほど答弁の中で愛教大というふうに言いましたけれども、愛教大の前は学芸大学、その前は師範ということですので、誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に学校の自由学区制についてですが、これも私も研究してみましたけれども、足立区というその先陣を切ったところは40の小学校があって、それを4ブロックに分けたブロック別になっているわけです。1つではなくてブロック別にそれを4ブロックにして、どこでも自分の希望するところへ行きなさいという、そんなふうな形でやっているようです。本市の場合は9校という非常に少ない校区に分かれています。確かに、今の交通事情とかいろんなところを見ますと、すぐ隣に学校が近いという距離の問題はあると思いますけれども、これは長年培われた地域とのことや、今、尾張旭の場合では地域、家庭、そして学校の連携が強く叫ばれるときに、それがばらばらになることについては非常に危惧していますので、今の現状の中で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺欣聖) 教育長、答弁漏れが1つ。今、教育長の考える信頼される学校。



◎教育長(和田浩志) すみませんでした。信頼される学校というのはどういう形であるかと。私は基本的にはやっぱり管理職、校長としての学校経営の方針をきちっと持っているということが第一だと思います。教職員がそれについてどう迫っていくかという、各自がやはり目標を持って、そして、それに対して子供たち、それから保護者から信頼される、そして粘り強くその目標に向かっていくということが必要になってくると思います。これは一朝一夕にはできないと思いますし、やはり基本的には正すところは正すといいますか、自分の力のないところについては謙虚に反省し、それをしっかりと受けとめる受容する力というのは非常に必要になってくると思いますし、先生方にもそういったご意見がいろいろ寄せられていますが、それをしっかりと受けとめて自分で内省し、それをしっかりと返すことが信頼を生むことになると思いますので、そのためにもしっかりとした、市としては研修だとかいろんな場を通じて、指導の方をしていきたいと思っております。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。私もさっきちょっと再質問の方で、出世ばかりみたいなイメージがあったんですが、先生の中で先ほど現場の先生に伺うと、やはり一教師でいきたいと言われる先生も、やっぱりお話をいただいたことがあったと思いますので、そういう先生も、出世しなくても活躍されているというふうには認識しておりますので、そういう先生も認めていただけるよう、よろしくお願いします。

 再々質問でなくて要望なんですが、若くて有能な人材が学校の先頭で働いているのも、一つの信頼される学校づくりということもあると思いますので、どうか先生たちのやる気と働きやすい環境づくりの構築を再検討、再確認していただきまして、現場の先生たちもよく話し合って、そういうのを進めていただきたいと思うことを要望といたしまして、信頼される学校づくりの質問を終わります。

 引き続き、未来の都市像計画の再質問に移らせていただきますが、よろしいでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) 続けてください。



◆2番(早川八郎) 再質問に移ります。

 具体的な計画、マスタープランとかいろいろ今お話しいただきまして、大変よくわかりました。市民の意見も取り入れて進めていくということと思いますので、今後もそのような計画をしていくときに、よくわかりやすいような形で進めていただきたいと思います。

 先ほど私の前に、佐藤議員が学校給食の未来の土地の活用とか企業誘致というお話もあったと思うんですが、助役の方からも売ってこうする、将来、そのお金を使ってこういうふうに進めようということが、やはり市民の方により明確にした方が、より説明がきちんとできると思います。そのためには、ちょっとこれも今後のいろんな市民とか、いろんな提出していただくことで、希望というか要望というか質問なんですが、できるかできないかということはお金もかかることなんですけれども、活字とか図面でいろんなものを提出されていると思うんですが、建築で例えばお家を買うときに、平面図を見せられたりとか字を見せられて、壁をモルタルの何とかだよとか鉄筋コンクリートのこういう家だよと言っても、わからないと思うんですね。

 ですから、まず、市民に一番わかりやすいようにするためには映像、この間、東京都と福岡のプレゼンがオリンピックのやつがありましたけれども、ああいう形で、多少なりともこんな映像の尾張旭のこういう場所ができますよ、例えばさっき佐藤議員の質問の給食センターだったら、こんな映像で、これの土地活用はこんな感じで売ったらなってしまうような感じですよというようなものが、これから示していただけないかというようなことを質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) ちょっと質問のご趣旨があれなんで申しわけございませんけれども、俗に申します、以前私どもがこの役所に入ってずっとやってきております中で、鳥瞰図というようなものがございまして、少し立体的にこう見えるというようなものもございました。多分、おっしゃっていただくに、例えば施設、箱物を取り上げますと、それの完成形というようなのはよくつくる前に何ですか、立体的なものはつくって、よく展示等もするかと思います。それから、例えばもう少し大きな面的な開発なんかでも、こんなふうにというような立体的にと申しますか、そんなものも過去幾つか必要な都度、つくってはきていると思います。

 それから、あと今度映像というようなことというのは、今すぐにどうするというちょっと思いはございませんけれども、また、いずれはそういうようなもので、いろんなことをPRしていくというようなことになっていくんではないかなと思います。今現在はちょっとどんなふうにという考えはございませんので、申しわけございません。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。ちょっと飛んだような話で、わかりやすく市民に示していただきたいというのが趣旨ですので検討していただけるよう、よろしくお願いします。

 最後に総括という形で先ほどの質問ですけれども、信頼される学校づくりも未来の都市像計画も、それに携わる関係者が要はいい学校にしよう、いい尾張旭、尾張旭はすばらしい都市だと思わなければ、大きな渦になっていかないと思うんですね。なぜなら、渦というのは外側から固めるんではなくて内側からなっていくもんですから、その中心の方たち一人一人が渦を大きくしていくという努力をしなければいけないと思います。すばらしい大きな渦になっていくように、尾張旭を心に描きながら総括をした要望として、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで午後1時まで休憩といたします。

                         午前11時44分休憩

                         午後1時00分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 私の発言の一部訂正をお願いしたいと思います。

 それは、発言の中で自由学区制を取り入れた例として足立区と申し上げましたが、これは品川区の間違いでしたので、訂正の方、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) ただいま教育長からありました発言の訂正につきましては、議長において許可します。

 次に、伊藤憲男議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) こんにちは、伊藤憲男でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず初めに質問事項1、地域防犯対策について。

 愛知県内では10年前の約2倍の犯罪が発生しており、子供や女性、高齢者をねらった凶悪な事件が起きるなど、治安の悪化が大変心配な状況にあるとの認識から、愛知県は本年を治安回復元年と位置づけ、警察本部、県教育委員会と共同して安全で安心して暮らせる愛知を目指すために、平成18年度から20年度の3カ年で短期的、集中的に実効性の高い対策を強力に実施する、あいち地域安全緊急3か年戦略が策定されました。

 治安を回復するためには、県民の防犯意識の高揚や地域の防犯力の向上などが不可欠であり、そのためには県の施策だけでなく、県民、事業者、団体、市町村が一体となった取り組みを強力に進める必要があることから、愛知県安全なまちづくり条例に基づいて、安全なまちづくりの推進体制の整備を図る目的で設置されている愛知県安全なまちづくり推進協議会が県の3か年戦略に呼応して、県民、事業者、団体、市町村がそれぞれの立場から実施すべき取り組みを明らかにする、あいち地域安全県民行動計画を策定されました。これが今年5月23日のことであります。この行動計画の中では、(1)防犯意識の高揚について、(2)地域防犯力の向上について、(3)犯罪が起きない生活環境づくりについて、(4)子供の安全確保についての4つの基本戦略を柱立てに、それぞれの主体別取り組みが列記されています。

 この戦略に沿って、本市はこれまでどのような取り組みをされ、また、今後はどのような取り組みをされるお考えか、また、県や協議会の3カ年という短期決戦の戦略、行動計画のようでありますが、本市も3カ年の計画を策定されるのか、あわせてお伺いします。具体の事例、案などをもってわかりやすくお答えくださるよう、お願いいたします。さきに述べました愛知県安全なまちづくり条例は、平成16年4月1日に施行されました。この種の条例は、18年3月末現在で県内の市で10、町で3の合わせて13市町と理解しておりますが、安全・安心を標榜する本市でも、同様な条例を制定されるお考えはあるのかお伺いをします。

 本市の自治会等が実施している地域防犯パトロールは一部とはいえ、県内でもその取り組みは地域防犯の先導役として大きな評価を得、その激励と感謝の意を込めて旭ヶ丘小学校区へ愛知県知事が来訪されたのも、そのあらわれと思っております。この項、最後の質問として、1、最近の市内での犯罪件数の推移、特徴ないしその変化について、2、防犯パトロールの現況と未実施地域への対応について、3、青色パトロール車の現況と運転資格等の周知についてお伺いします。

 多岐にわたっての質問ですが、ご答弁よろしくお願いをします。

 続きまして質問事項2、新給食センター建設事業についてに入ります。

 新給食センターの建設場所は、旭前テニスコートを取り壊し、敷地は5,000平方メートル、給食数8,000食、建設工事は平成20年、21年の2年間で工事費は20億円、運営については来年8月に決定の予定と伺っております。

 私は、これまで教育関係の課題等についていろいろ質問を起こしてきましたが、給食センターのあり方もその一つであります。今回、再々の質問をしますのは今後の学校給食を考えるとき、将来に禍根を残さない立派な施設として建設していただきたいという思いからであります。さきの佐藤議員の質問とそのやりとりにおいて、大筋、理解をいたしました。今定例会の個人質問の最初が新給食センター建設計画であったことは、私のみならず恐らく多くの議員諸氏の関心事であり、また期待も大きく、他方、懸念事項をも含んだ事業であることを思い抱かせたところであります。私は内容を全く否定するものではありませんが、議会の場で一定の理解を得て建設されることを切に望むものであります。その確認の意味を込め、新たな場所と環境を求め、時代の要請に合った施設が建設される状況であるのか、お尋ねするものであります。

 第一給食センターが昭和46年、第二給食センターが昭和50年に建てられ、両施設とも築後30年以上となっております。施設の状況から見て、建てかえの必要性はだれもが認めるところでしょう。以下、土地利用、財政、環境対策等について、心配な点を取り上げてみました。

 まず、(1)利用形態について。

 当該地は、鉄筋コンクリートづくりの廃工場の跡地、建物を二分して半分は企業の倉庫として貸し付け中であること、その企業はこれまでに多額の経費を投じ、建物の改修、補強等をしているとお聞きしております。同一敷地内に建設されるわけであります。貸し付けている企業との間で、スムーズに将来に対して問題、課題を積み残さずに取り組めるものかどうか、お尋ねいたします。

 (2)費用について。

 テニスコートを壊しての大改造という新築より多額の費用が要ります。建設後、数十年を経て耐震性、消防施設も心配であります。土地の取得費の必要がないという利点があるかもしれません。今年3月の議会での他会派の質問、跡地を売却して他の場所に建ててはに対して、教育部長は手続の時間等を考慮した場合、他の土地で好条件にて進展がない限り、早期実現のためには現候補地にて調査手続を進めていきたいとの答弁内容であったと記憶しております。新給食センター建設基礎調査委託料は、どのような進捗状況ですかお伺いします。

 現予定地を既成事実化するためのものではないのかと幾らか危惧しております。現予定地や廃止となる2つの給食センター用地、また他の公有地を売却して、同額程度で新たなセンター用地を取得し、建設ができる手法があるのではないか、その努力を惜しんではならないのでは。いま少し理事者の努力、苦労、勉強が足りないのではないかと思えてなりません。

 センター建てかえの話は、10年以上も前からあったように耳にしたこともあります。この際、もう少しの時間の延長は市民も許してくれるのではないか、そのあたりを理事者はどのようにお考えですか、お伺いをいたします。

 (3)衛生管理について。

 文部科学省策定の学校給食衛生管理基準及び厚生労働省策定の大量調理衛生管理マニュアルによるHACCP、これは食品の衛生管理手法の一つ、の概念を取り入れた施設にしようとするとき、十分な対応ができるものとなり得るのか。

 (4)環境対策について。

 新給食センターの建設は、本市の環境基本計画策定後初の大型公共施設として行われ、建設に当たっては環境教育の一環ともなるよう、環境対策、クリーンエネルギー、省エネ・リサイクル等の施設、機器・システムの積極的な整備・導入を図ることが求められるが、果たして対処できるのか。

 (5)給食センターの役割について。

 児童・生徒の給食をつくる場だけでなく、児童・生徒や市民も取り込んだ食育の場として、利用できることが期待されているが、果たしてここでそういう施設ができるのか、また、そういう環境としてつくる場として適切なのか、限られたコンクリートの枠の中に期待される施設が本当にできるのかなどなど、大変心配しております。

 るる心配な点を述べました。もう少し時間をかけてもよいから、建設に当たっては時代の要請にこたえる施設となること、こんなはずではなかったと、5年度、10年後に悔やまれない施設になることを願って質問をいたしました。よろしくお願いいたします。今後に尾を引かない熟慮ある答弁を期待しております。

 続きまして質問事項3、子供の読書活動の推進についてです。

 子供の活字離れや国語力の低下、対話による問題解決能力の低下等が指摘され、読書活動が子供が言葉を選び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものとされています。このような子供の読書活動の重要性から、子供が自主的な読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備を図るため、子供の読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に公布・施行されました。

 愛知県は、その法律の第9条第1項に基づき、子供読書活動推進計画、計画期間、平成16年度からおおむね5年間を策定しております。その性格は施策の方向性や取り組み、家庭、地域、学校が果たす役割、県民の主体的な活動の指針、県内市町村が独自の施策を策定するための指針などを示しています。

 今日、テレビ、ビデオ、インターネットなどのさまざまな情報メディアによる生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成等により、全国的に読書離れを憂慮する声があります。これらの問題に関心と理解を深めるため、過日、我が会派・あさひ21は、この事業の先進市として名をはせ、積極的に取り組んでみえる旭川市を訪問し、子ども読書活動推進計画について学んできました。その内容は、端的に言えばすべての子供が読書に親しみ、喜びを感じることができるように、いつでもどこでも読書ができる環境を整え、子供の主体的な読書活動を支えるための条件整備が図られていることであり、ゼロ予算事業としての読書ボランティアネットワークの推進や保育園、小学校、中学校を中心に市の公共施設を有効に使用し、子供がいつでも身近な場所で、十分に読書ができる環境がつくられていることであります。

 多くをこの場で述べることはできませんが、新年度事業の推進施策として取り組んでほしいと思っております。行政評価事業を見渡しても、この事業は大きくも小さくも見当たりません。現在のように大人も子供も多くとは申しませんが、心がすさんでいろいろな事件が起こっています。ゲーム脳の障害も大きく取り上げられています。読書からはぐくまれるもの、得るものは限りなく多くあります。子供の読書活動推進施策は全国各地で取り組まれ、その実績等も報告されているようですが、教育委員会だけでなく福祉部もあわせた中での取り組みとなっております。

 さて、本市は愛知県の計画に沿って適宜、対応をされていると伺っていますが、県の推進計画では4つの基本目標を掲げ、その方向性と取り組みを示しています。1、家庭地域、学校における子供の読書活動の推進、2、子供の読書環境の整備・充実、3、子供の読書活動に関する理解と関心の普及、4、子供の読書活動推進体制の整備・充実であります。本市はこれらについて、どのように取り組んでこられたのか、特に重点的なものがあればお教えください。また、今後どのように進めていこうというお考えかお伺いします。今後について熱き思いが肥えるのを期待しております。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 地域防犯対策について、県が策定したあいち地域安全緊急3か年戦略に沿って、市としてこれまでどのような取り組みをされ、今後はどのような取り組みをされるのかとのご質問でございます。基本戦略の4つの項目に合わせた形でお答えをさせていただきます。

 (1)防犯意識の高揚では、生活課主管による学校、保育園、各種団体を対象にした防犯教室、駅やスーパー店頭等でのひったくり、車上荒らし及び自転車盗などに対する防犯キャンペーンの実施、広報紙、ホームページを活用した防犯情報の提供、市民祭での防犯コーナー開設、市役所の安全・安心コーナーや窓口での防犯用品を活用した啓発を実施しております。

 (2)地域の防犯力の向上では、自治会、町内会等自主防犯組織を対象に、防犯パトロール用品の提供など自主防犯パトロール活動の支援、地域防犯合同パトロールへの参加、昨年度には安全なまちづくり推進大会の開催、これらのほか青色回転灯搭載公用車によるパトロール、防犯パトロール実施中のステッカーを貼付した公用車を活用した見せるパトロール等々を実施しております。

 (3)犯罪が起きない生活環境づくりでは、自治会、町内会が行う防犯灯の設置、維持、管理に対する補助、門灯、玄関灯の点灯運動である朝までつけとこ運動の推進、防犯啓発看板の設置などを行っております。

 (4)子供の安全確保では、登下校時におけるスクールガード等による見守り及び青色回転灯搭載公用車によるパトロール、生活課主管による小学校、保育園等における防犯教室の開催及び教職員を対象とした不審者侵入防止訓練、駆け込み110番の家の設置、庁内では関係各課及び警察を含めた幼児・児童・生徒の安全確保連絡会の設置、地域安心・安全情報共有システムによる不審者情報等の提供など、これまで安全・安心を本市の重点施策のキーワードに、防犯対策の推進に精力的に取り組んでまいりました。

 今後は、これらの事業を継続と充実を図るとともに、新たな事業として防犯ボランティアリーダーの育成や、住宅の防犯対策のアドバイスとして、住宅の防犯診断などにも取り組んでいきたいと考えております。

 次に、本市もこうした3カ年の行動計画を策定されるのかとのご質問でございますが、県の行動計画の中には市町村の取り組み事項、方向が提示されており、本市もこうした項目に沿って事業を進めており、市独自の新たな計画を策定する考えは、現時点では持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、安全なまちづくり条例制定についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、既に愛知県安全なまちづくり条例の趣旨に即した推進体制をとっておりますが、県の3か年戦略におきましては、市町村における安全なまちづくり条例制定の促進を、取り組みの目標としているところでもございますので、各市町の条例制定の状況も見ながら、今後に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、最後にご質問のありました最近の市内での犯罪件数の推移と防犯パトロールの現況、青色パトロール車の現況につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、最近の犯罪件数の推移でございますが、刑法犯罪件数で申し上げますと、平成15年の2,364件をピークに平成16年は2,008件、平成17年は1,995件と減少し、平成18年7月末現在におきましては887件と前年同月対比254件の減、率にして22.3%の大幅な減少となっております。特徴といたしましては窃盗犯が全体の約8割を占め、そのうちで商業施設が多い三郷・本地ヶ原地区では車上ねらいが多く、名鉄・三郷駅や尾張旭駅を抱える東栄地区や旭地区で、自転車盗が多く発生しています。

 次に、市内における地域防犯活動団体の状況でございますが、市内では現在のところ、連合自治会を初め自治会及びボランティア、自主防犯組織など計16の団体で防犯パトロールが行われております。市ではこうした団体へ防犯パトロール物品を提供し、支援を行ってきており、未実施地域であったところへの波及効果もございます。ご質問の防犯組織が立ち上がっていない地域への対応ですが、強制的ではなく、地域で自発的にその機運が出てくるような働きかけを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして青色パトロール車の現況でございますが、市内では現在、旭ヶ丘連合自治会を初め5つの団体において、青色回転灯を搭載した自動車による自主防犯パトロールが実施されております。ご質問にございました青色パトロール車の資格取得方法の市民への周知でございますが、資格取得の申請の対象となる者は、警察署長または市長の委嘱を受けた団体であること、継続的な自主防犯パトロールの実施が見込める団体であること、青色防犯パトロール講習の受講が必要であることなどがあります。個人ではなく、あくまでも団体での資格取得ということが原則でございますので、この方向に沿った取得方法の周知を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、新給食センター建設事業について、1点目からお答えをさせていただきます。

 新給食センター建設候補地の考え方につきましては、佐藤議員の個人質問にお答えしたとおりでございます。したがいまして、当然、現在貸し付けている企業との契約関係につきましては、所管部署との連携のもとに目的が達成できるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。また、近隣に限らず広く市民に理解していただくことはもちろんのこと、施設の規模や設備なども将来を見据え、長期にわたり対応し得るものを建設し、将来に問題、課題を残さないように対処してまいりたいと考えております。

 それから、2点目ですが、新給食センターの建設基礎調査委託の進捗状況でございます。本業務の委託内容としましては、大きく分けて2つございます。1つは、建物を建設するための問題点の洗い出しとして、建設予定地の現状調査、新給食センター計画条件の把握、建設及び既存建物解体に伴う関係法令調査、新給食センター建設のための問題点の洗い出し。2つ目は、新給食センター構想案の提案として、新給食センターの構想提案、食育センターの構想提案、概算工事費及び建設工期の把握などでございます。なお、現在も調査が行われておりまして結果は出ておりませんが、9月末に調査報告書が提出される予定となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3点目ですが、給食センターの衛生管理に関しましては、ご質問にもありましたように文部科学省からの学校給食衛生管理基準、厚生労働省からの大量調理施設衛生管理マニュアルを基準として取り組んでおります。

 ご提案のありましたHACCPですが、これはHazard Analysis Critical Control Pointといって、これらの頭文字でございます。HACCPでございますが、危害・分析・重要・管理・点ということで訳されておるわけでございます。原料の入荷から製造、出荷までのすべての工程において、あらかじめ危害を予測して、その危害を防止するための管理点を特定しまして、異常が認められたらすぐに対策をとり、危害を未然に防ぐことのできる食品の衛生管理手法であると理解をしております。新給食センターの建設に際しましては、このHACCPの概念を取り入れて、食品の衛生管理を行っていけるような建物を考えていく必要があろうと思っております。

 それから、4点目ですが、環境対策等の施設、機器、システムの積極的な導入についてのご質問ですが、最近建設された市町の給食センターを見てみますと、太陽光発電整備、太陽温熱水器、生ごみ処理機などを設置して、環境対策に取り組んでおられる例が多くございます。当然、本市の新給食センターを建設するに当たっても、費用対効果、環境への影響等々研究をしまして、予算の許す範囲で導入を検討したいと考えております。

 それから、5点目ですが、これからの給食センターの役割としてはご質問のとおり、学校給食をつくる場のほかに食育に関連して推進、学ぶ場でもあると考えます。そのために、最近建設された近隣市町の給食センターでは、市民の見学用スペース、通路、栄養指導室、研修室、調理室などを設置して、食育に対する施設として取り組んでおられます。給食センター建設に当たり、本市におきましても食育は健康都市づくりに重要な施策であり、関係部署と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。

 なお、これら食育に関連する施設は、本来の給食調理のスペース内にはできませんので、例えば2階などに設けるなど検討が必要でございますが、ここを拠点に食育を推進することは大変意義があるのではないかと考えております。また、来場者の駐車場に関しましても、できる限り多くの駐車スペースを確保していきたいと考えております。

 それから、質問事項の3です。子供に対する読書活動の推進について、ご答弁申し上げます。

 市内の子供に対しての読書活動の現況についてですが、ご質問にありましたとおり、読書は子供たちにみずから学び、みずから考える力をはぐくむとともに、豊かな感性や情操、そして思いやりの心を育てる大切な活動であると考えております。このため、図書館においては第四次総合計画・行政評価事務事業の中で、読書奨励事業、おはなしボランティア事業を通して、子供に対する読書環境及び読書奨励を推進をしているところでございます。

 ご質問の本市の取り組みの状況でございますが、まず、1点目の家庭、地域、学校における子供の読書活動の推進につきましては、赤ちゃんとして生まれてから学校へ就学するまでの段階では、まず赤ちゃんのときから本に親しめるように、ブックスタートを平成16年度から始めておりまして、保健福祉センターでの乳児健診、その折に健康課とともに実施をしております。また、図書館ボランティアの協力をいただきまして、赤ちゃんからのおはなし会と、それから就学前のお子さんを対象にしたおはなし会を開催して、親子に読み聞かせを実施しております。ブックスタートにおけるPR効果もありまして、おはなし会への参加は平成17年度には赤ちゃんからのおはなし会では26回、650人、おはなし会では67回、1,263人、合計年間で93回、大人、子供含めまして1,913人の参加がございました。

 ボランティアの養成講座も平成16年度から実施しております。この講座は、参加者が読み聞かせに関する知識や技術を習得し、家庭、地域、学校、図書館で読み聞かせの担い手となっていただくためのものでございます。平成17年度、成人を対象とした講座で46人の参加を得ました。それから、もう一つは親子で楽しむ絵本講座と題して、未就園児とその保護者を対象といたしまして、親子各10組、2回で、計20組の参加をいただきました。地域や学校などで実践していただけるものと考えております。

 図書館では、毎年夏休みには小学校5、6年生を対象にしまして子供一日司書を募集し、本年度は50名の応募がありました。3日間、24名の方たちに体験をしていただきまして、図書館を身近な場所として理解、利用していただけるよう、実施をしております。

 それから、2点目でございますが、子供の読書環境の整備、充実についてでございます。

 本市では、従来から学校図書館公立図書館連絡会を設けまして、連携を密にして読書推進のために、読書感想文コンクールや読書感想画コンクールを実施しております。また、小学校3年生を対象に図書館見学を実施し、本に親しむ機会として図書館を利用していただけるように、続けて実施をしております。

 3点目ですが、子供の読書活動に関する理解と関心の普及についてでございます。

 読書週間、これに合わせまして、子供たちにおはなし広場と親子折り紙教室を開催をいたしました。図書館だよりを通して、子供たちに毎月優良図書の紹介や国・県図書館協会からの推薦図書を子供たちに紹介をいたしております。夏休みにおける課題図書を購入し、紹介するとともに、読書感想文作成の手伝いのほかに玄関入り口に展示コーナーを設けまして、子供たちに推薦図書の展示をして読書の普及に努めております。

 4点目ですが、子供の読書活動推進体制の整備・充実については、学校図書館と連携をさらに密にするために、学校図書館ボランティアの協力を得まして公共図書館からの情報提供、それから図書の貸し出しについての協力、読み聞かせ等の支援の充実を図っていきたいと考えております。また、地域における読書活動の推進を図るために、読み聞かせボランティアの養成を引き続き進め、多くの方々に地域での読み聞かせ、こうした活動をいただけるよう支援をしていきたいというふうに考えております。

 これからは、子供たちの活字離れ、読書離れの歯どめの一助となるようボランティアを養成をいたしまして、家庭、地域、学校に読み聞かせを普及するとともに、学校図書館と協力して読書活動を推進してまいりたいと考えております。今後、このような活動が子供の読書活動の推進につながればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、項目ごとに再質問をいたします。

 まず、1項目め、地域防犯対策についてですが、県が策定したあいち地域安全緊急3か年戦略に沿って、市としてこれまでどのような取り組みをされ、今後はどのような取り組みをされるのかに対して、防犯意識の高揚とか地域の防犯力の向上について、犯罪が起きない生活環境づくりについて、子供の安全確保についてと4つの区分に分けて、細分にわたって説明をいただき、ありがとうございました。また、今後については事業の継続と充実を図るとともに、新たな事業として防犯ボランティアリーダー育成の講習会や、住宅の防犯対策のアドバイスとして、住宅の防犯診断もしていきたいと考えているとのことでした。よろしく取り組みのほどお願いいたします。要望といたします。

 安全なまちづくり条例については、各市町の取り組み状況を見ながら、今後に向けて検討をしていきたいとのご答弁であったかと思います。現制定状況は平成18年3月末現在で13市町が実施しております。瀬戸市、小牧市、三好町もその中に入っております。状況の見きわめをしっかりとして取り組んでいただきたいと、思いを込めて要望といたします。

 防犯組織が立ち上がっていない地域への対応については、地域で自発的にその機運が出てくるような働きかけを考えていきたいとのことでしたが、やはりその地域で立ち上がってこない理由を知って、そのことに対処するということも必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。この件も要望をいたします。

 青色パトロール車の資格取得方法の市民への周知方法では、個人ではなく団体での資格取得ということの方向に沿った取得方法の周知を、さらに進めていきたいとのお考えの理解をいたしました。申請の手続の流れについても、平成18年7月1日より若干簡素化されたと聞いておりますので、以前よりも資格が取得しやすくなっておると思います。この青色パトロールがもっとふえれば、スクールガードの充実等ができ、もっともっと密な防犯体制がとれると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そこで、この周知方法については、どのような方法を考えておられるのか、再質問をいたします。また、防犯パトロールに参加している市民からの思いですが、感謝状の贈呈ということも参加者の意欲を盛り上げるのでよいのではないか。また、いま少し防犯パトロール車が目立つ格好ということなども、その話も聞いております。いろいろと限りなく奥の深い対応をよろしくお願いをいたします。

 以上で、この1問目の再質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁を申し上げます。

 まず、青色パトロール車の資格取得についての周知方法についての再質問でございますが、旭ヶ丘連合自治会以外の白鳳、瑞鳳、本地ヶ原の各連合自治会連合と、それから旭台地区につきましては、今年度に入ってから青色パトロール車によるパトロールが始められております。これは、愛知県知事が旭ヶ丘連合自治会の防犯活動を激励され、そのことが報道されたことによる、これが大変大きな要因になっているのでないかというふうに思っております。また、ご質問にもございました平成18年から道路運送車両の保安基準の改正により、基準緩和認定手続が必要なくなったということも影響があって、多くなっているのではないかというふうに思っています。青色パトロール車の資格取得は、あくまでも団体での資格取得でありますので、今後、連合自治会長会議などを通じまして、周知をしていきたいと思っております。

 それから、感謝状贈呈についてのご質問でございますが、これは市に表彰規則がございます。この規則に照らしまして、該当者は積極的に推薦をしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、防犯パトロール車の格好を目立つようにというようなご質問がございましたが、これは予算の範囲内で一度検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けますが。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 団体も順調に青パトがふえているということでございます。関係各位のご努力に大いに敬意を表するものですが、団体の中においてでも資格者がふえれば、その度合いが増大し、パトロール組織が綿密になり、特にスクールガードが強化すると思います。全国的にはかなり多くの悲惨な事件が起きています。当市で起こらないと言い切ることができるでしょうか。事件が起きてしまってからでは大変ですので、よろしくお願いをいたします。

 また、守山区などでは、志段味地区で見たのですが、チョッキというかベストというか、などを着用しているようです。ボランティアで防犯パトロールに参加してくださっている市民の皆さんがますます意欲が出て、参加者の輪が拡大をしていくことが本市の防犯体制の強化につながると思いますので、よろくお願いをいたします。

 要望といたします。



○議長(渡辺欣聖) 伊藤議員、2項目めに移ってください。



◆12番(伊藤憲男) それでは次に、2項目め、新給食センター建設事業についてですが、ご答弁ありがとうございました。

 小項目(1)ですが、新給食センター建設候補地の残りの土地を売却を考えているとのご答弁であったかと思います。現在貸し付けている企業との貸し付け契約の解除、その他関係する諸問題等についてはしっかりと対応されるということでありました。また、周りの住民との意見調整に対してもしっかりと取り組むということでございました。いずれにしましても将来に課題を残さないように、よろしくお願いをいたします。

 しかし、調理施設ともなりますと臭気の問題、浄化槽の問題も現在はかなり厳しいものがあると思いますので、その辺の対応について再質問とさせていただきます。

 また、残りの土地を売却して給食センター建設に費用にあてがう場合と、全体を処分して他の場所に建設する場合の利点、相違点についても、答えられる範囲で結構ですので、この点についても再質問といたします。

 小項目(2)ですが、現在調査中ということで9月末に調査報告書が提供される予定となっているとのことですので、できた時点で周知のほどよろしくお願いをいたします。これは要望です。

 続きまして、小項目(3)ですが、HACCPシステムは製造における重要な工程を連続的に監視することによって一つ一つの製品の安全性を保障しようとする衛生管理法です。このシステムは、危害分析、CCP(重要管理点)、CL(管理基準)、モニタリング、改善措置、検証、記録の7つの原則から成り立っている。食品衛生版ISOシステムと言ってもいいと思います。今現在は任意制となっていますが、将来は義務づけとなる可能性がありますので、このことを頭の中に入れ対応をすることも大切です。ご答弁では、HACCPの概念を取り入れて食品の衛生管理を行っていけるような建物を考えていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。この件は要望といたします。

 小項目(4)については、ご答弁で理解をいたしました。

 小項目(5)ですが、市民の皆さんの食育の勉強の場、研修の場として愛され、また当市の施設として誇りの持てる給食センターとして存在をしてほしいと心から思っております。よろしくお願いをいたします。要望とさせていただきます。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、ご質問のありました臭気の問題、浄化槽の問題につきましてご答弁を申し上げます。

 臭気につきましては、住宅地に近いことから排気塔の向きや高さに配慮するとともに、防臭装置などによりまして極力防臭に努めなければならないと考えております。

 汚水につきましては、公共下水道に接続を考えていますが、給食センターから出る排水中に含まれている油脂分、残飯、野菜くずなどを分離し浄化したり、リサイクルするための装置を設置をいたしまして水質管理に努めていきたいと考えております。

 それから、他の場所に建設する場合との利点についてですが、1、市街化区域の工業区域のために給食センターとしての立地条件として備わっている。2としまして、他の場所では用地を確保するための交渉時間、場所によっては建設するための法的解除を行うのに相当時間を要する。その間、既存の給食センターの維持管理、補修費等の資金が相当必要になる。

 それから、3点目として土地を購入するための資金確保が必要になるなどが挙げられると思います。

 既存の給食センターは建設設備等の老朽化が大変著しくて、非耐震施設でもあることから、早急に新給食センターを建設するにはこの場所が適地と考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 指定の建設候補用地は工業区域でありますが、その近隣周辺が住宅地域となっておりますので、臭気の問題、環境衛生、それから騒音関係について十分配慮をする必要があります。後々苦情等が起きてこない対応が必須です。今回、細部にわたり質問をいたしましたが、現在かなり老朽化をしている給食センターです。三十数年が経過していることもあり修復箇所も多く、その費用も毎年と言っていいほど加算されてきます。そしてドライシステムではなく、事故の起きやすいシステム、特に水処理による下処理、後片づけなどに取り組んでいる状況は危険度は高く、当市のこれからを担っていく大切な子供たちを健全に育てていくためには、一日も早く新給食センターを建設していただきたいと思う反面、現在の指定建設用地における諸問題が、午前中の佐藤議員の質問にもあった観点も含めまして、あらゆる観点から合格印が押され、将来に対しても後悔の起こらないしっかりした取り組みができることを心から要望をいたしまして、再々質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) その次の項目に移ってください。



◆12番(伊藤憲男) 続きまして、質問事項の3、子供に対する読書活動の推進についてですが、綿密なご答弁ありがとうございます。

 質問内容4点でありますが、まず1点目の家庭、地域、学校における子供の読書活動の推進についてでは、幼少のころについての対応は大変ご努力の形がご説明の中で理解できました。

 読み聞かせ講座、46人参加、平成17年。「親子で楽しむ絵本講座」と題して未就学児とその保護者、親子、各10組参加とのことで、このような講座を継続し、1人でも多くのボランティアを養成して地域実践をとのことです。関係者各位のご努力に敬意を表するものですが、まだまだその規模は決して十分とは言えません。さらなるご努力を願うものです。

 小学生の子供たちがもっともっと読書に触れ合える、身近に読書に親しむ場所の提供を考えていただきたいと思います。要望とさせていただきます。

 2点目ですが、市公民館、児童館等においても図書コーナーの蔵書を図書館の団体貸し出し制度の利用等によって充実させ、小中学生たちが身近に、歩いていっても、いつでも、どこでも読書ができる環境にしていただきたいと思います。この点についてのお考えについて再質問をいたします。

 3点目ですが、ご答弁の内容で理解できました。

 4点目ですが、学校図書館と連携を密に学校図書館ボランティアさんの協力を要請し、図書の貸し出し、読み聞かせ等の支援の充実を図っていきたい。読み聞かせボランティアの養成を進め、その活動の拡大を考えて支援をしていくとのことでございます。よろしくお願いをいたします。

 また、例えば名古屋産業大学校との連携を深め、大学の図書館の利用を拡大する話し合いとか、学生さんによるボランティア活動の依頼等を考えることも一つの方法であると思います。このことについても再質問といたします。

 私たちは1人が1つの人生しか生きることができませんが、読書によってはさまざまな人生を体験し生きることができます。たくさんの本から多くの命と心を得ることによって豊かで魅力的な人間性をつくり上げていきます。子供がみずから考え、判断し、表現する資質や能力をはぐくんでいく大切な活動です。旭川市ではすべての子供が読書に親しみ、喜びを感じることができるように、いつでも、どこでも読書ができる環境を整え、備えられています。旭川市では市独自で策定計画を実施し、小中学校における学校図書館、図書の整備状況は、文部科学省が示す図書標準に対する達成率は、平成16年度末が、小学校94.8%、中学校は約91.1%で、小中合わせて約93.6%となっております。保護者懇談会等で読書活動について話題にするなど、家庭や地域との連携を図っているとのことであります。当市においても、将来を背負う子供が立派な人間性をはぐくむために読書活動を重要視していただきたいと要望するものであります。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、2点ご質問いただいたかと思います。

 まず、2点目の再質問の関係でございますが、平成13年度までは地域の子供たちに利用していただくために移動図書館を実施をしておりましたが、年々、貸し出し数が減少していることもあり、廃止をいたしました。また、毎年実施しております本のリサイクル市に除籍図書をリサイクル市に提出する前に公共施設で必要な図書を再活用していただくため、各施設担当者に選んでいただいております。いずれにいたしましても各施設の利用実態がどうなっているか把握いたしておりませんので、調査をしてまいりたいと考えております。

 図書館の団体貸し付け制度につきましては、尾張旭市内に所在する団体が団体登録をしていただいた後に、1団体100冊、1カ月利用していただくことができます。現在登録している団体は40団体でございます。その中には学童クラブ、小学校、保育園、小学校読み聞かせボランティア、児童館などが利用されております。

 4点目の関係でございますが、名古屋産業大学では、大学のホームページに掲載されておりますが、身分が明らかなものを提示をしまして図書館利用許可願を提出して図書館利用者証の交付を受けた社会人に一般開放をしているということでございます。現在、名古屋産業大学では環境活動のボランティアはおられます。学生による大学での図書館ボランティアについては募集をしていると聞いております。

 なお、図書館ボランティア活動につきましては、協力いただけるかどうか大学にお聞きしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 2点目の再質問ですが、移動図書館は年々貸し出し数が減少して廃止をされたということでございました。どうして貸し出しに人気がなかったか、その原因も探求し対応を考えることも必要ですが、除籍図書を各施設担当者に選んでもらい再活用をしているということは大変すばらしいことです。そして、その利用実態を調査して把握をしていくということでありました。そしてその結果、対応を考えていただきたい。本市の市民の皆様にも読書に親しむことの大切さを理解をしていただく必要があると思います。そういった点に着眼をお願いをしたい。担当諸氏の今後におけるご努力に期待をし、要望といたします。

 次に、4点目の質問ですが、市が美しくなったり、活性化をしていくためには、そのまちにある大学の協力も大いに大きなウエートを持っていると思います。現在の北名古屋市、旧西春町などでは、名古屋芸術大学の存在を活用し、芸術のまちづくりという事業計画を持って、その大学の学生の作品を駅前に並べて置いてあったり、公園などにも、あるいは道路わきのポケットパーク等においてもまちの景観を飾っています。それは、大学と自治体の交流が深く、お互いに理解し協力をしているからなのです。そのことも市民の皆さんがよく知っていて、大学との交流も多いということです。名古屋産業大学の先生方もそのことを望んでいて、そのきっかけを模索をしているということも聞いております。そういった観点からでも積極的に取り組んでいただきたいと思います。何事もまず小さいうちから大事に時間をかけて取り組み、育ててこそ実になることであります。根気のある取り組みをよろしくお願いをいたします。要望といたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして伊藤憲男議員の質問を終了します。

 次に、若杉たかし議員の登壇と発言を許可します。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) 若杉たかしです。議長のお許しをいただきましたので、1項目、3点について質問をさせていただきます。

 最近では未成年者を巻き込んだ犯罪、事件が多くあり過ぎて、話題にするにもはっきりとどの事件かを特定しないと会話もままならなくなってしまっています。青少年の事件が起きないように全力で行政は取り組んでいただいておるところではあります。その点では少年センターの活動に頼るところが多いと思われますが、今回少し路線を外しまして、尾張旭市教育センターの活動状況について質問をさせていただきます。

 1点目、尾張旭市教育センターの主な活動について伺います。

 尾張旭市教育センターとは、教育研究室と適応指導教室「つくしんぼ学級」の2カ所の総称で、市民会館の1階に現在設置され、活動をされておられますが、市民の目線で見ると、いま少し日々の活動の様子が見えてこない部分があると思います。関係のない市民にとっては全く関心のない部分ではありますが、こういう目立たない部署が重要な役割を担っている場合が多くあります。そこで教育センターが設立に至った経緯を含めて、現在の主な活動内容について伺いたいと思います。

 2点目といたしまして、適応指導教室「つくしんぼ学級」の事業内容について伺います。

 この施設では、学校に登校できない子供たちのために一定の学校とは別メニューのカリキュラムのもとに学校復帰を目指して頑張っているとのことですが、前日もつくしんぼ学級を視察させていただいたところ、年々つくしんぼ学級への生徒がふえて、少し手狭になっているとのことでした。家で引っ込んでいるよりも、どしどしつくしんぼ学級へ来ていただいた方がよいのかなとは思いますが、そのあたりも含めて設置の背景を伺います。

 3点目といたしまして、今後の活動計画について伺います。

 教育センターの今後の活動計画について何か新たな取り組みがありましたら、ご報告をお願いいたします。とりわけ近隣他市の状況ともあわせて、教育長並びに教育委員会事務局としての何かお考えがあればお聞かせください。

 以上、3点について1回目の質問を終わらせさせていただきます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、お答えいたします。

 まず初めに、教育研究室、適応指導教室「つくしんぼ学級」を総称して、平成13年度より尾張旭市教育センターとしていますが、これら2カ所の施設が設置された経緯から説明します。

 まず、教育研究室につきましては、この主な取り組みとしましては、校長、教頭、保健主事、養護教諭など教職員の職能別研修や一般研修、教科教育に関する研修、基礎研修など教育の専門性を充実するための研修などを計画、実施する役割を担って、平成7年度に設置したものです。当時は西尾市でいじめにより自殺が発生し、全国的にも校内でのいじめ対策の強化等が叫ばれた背景があり、教育相談活動の充実が求められていました。

 本市教育研究室でも、学校生活に起因するさまざまな悩みや問題解決に向けてスクールカウンセラーを配置し教育相談活動を展開しています。平成18年度からは既に尾張旭市のホームページや広報でも紹介していますが、市民教育相談を開設いたしました。

 その成果ですが、この4月からの相談人数は8月現在で80人を超える状況となっていて、その主な相談内容は不登校、発達障害、不適応行動などに関してのことであります。

 次に、適応指導教室「つくしんぼ学級」についてですが、平成2年度に本市は県教育委員会から登校拒否対策に関する地域指定を受け、直ちに教職員を中心とした登校拒否対策協議会を設置して取り組んできました。その後、平成8年度にいじめ対策を含めて、いじめ・不登校対策委員会と名称を改め、継続して取り組んでいます。その意味では、県下でも先進的な地域としてさまざまな対策を手がけてきましたが、保健福祉センターの完成とともに福祉関係が市民会館から福祉センターに移動しましたので、市民会館内に新規に適応指導教室を設置し、不登校児童・生徒の学校復帰を目指した施設として平成10年4月につくしんぼ学級を設置したところです。

 なお、平成17年度は学校復帰ができた児童・生徒は2人となっております。

 次に、今後の活動計画についてお答えいたします。

 国の施策としての地方分権化の流れの中で、教育現場の動向についても、今後は各市町単位での独自性を生かした取り組みがますます重要視されてくるものと思われます。先日、教育委員会事務局で安城市教育センターへの視察を行いましたが、安城市でも本市と同様に教職員向けの各種研修やOA化を前提とした情報化教育に関する研修、さらには生涯学習センターとして地域ぐるみの取り組みについても実践してみえました。

 本市としましても、今後はこうした市民向けの教育センターとしての位置づけも視野に入れつつ取り組んでいきたいと考えております。

 具体的な取り組みについて申し上げますと、教育研究室関係では、校長・教頭研修、校務・教務主任研修を初め、夏休みの一般研修、教員個々の力量向上や質向上に向けた教科指導等に関する研修のさらなる向上に向けて講師の選定、今まで取り組んできました研修内容についてのアンケート結果を参考にして、より充実したものにしたいと考えております。

 また、新規採用教員が今後増加してくることが予想されますので、そのための新任研修の充実、教育相談については、スクールカウンセラーによる個別相談以外に、先ほど申し上げました市民教育相談を広く市民にアピールし、学校教育にかかわる市民からのさまざまな相談について的確に対応するとともに、学校現場との連携をさらに強めていきたいと考えております。

 教員の自主的な教育研究の支援として自主研究制度をとっていますが、的確な指導・助言を行い、尾張旭市教職員特別研究発表会での論文発表を充実したものにしていくことも具体的な取り組みとして考えております。

 また、適応指導教室関係では、年間を通じて遠足や七夕会、野菜、サツマイモなどの栽培や、その収穫祭、絵画教室、版画、陶芸、書道教室などさまざまな学習を通して学校復帰への工夫や努力をしていますが、担任の先生や当該学校ともさらに連携を深め、学校での集団生活への適応能力を高めること、引きこもり児童・生徒に対してはメンタルフレンドによる家庭訪問での内容をさらに工夫していくことなど、さまざまに努力を重ねて、いじめ・不登校対策や教職員研修のさらなる充実に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問に移らさせていただきます。

 教育研究室で進めている教育相談活動についてですけれども、小学校では子供と親の相談活動、中学校ではスクールカウンセラーによる相談ということを聞いておりますが、実際には子供たちがどんな相談内容をかけているのか。どんなところに子供たちが不安があるのか、またそれに対してどんなことに留意しながらアドバイスを送っているのか、お答えできる範囲で結構ですので、詳しく少し紹介していただけたらと思います。

 また、2点目といたしまして、適応指導教室「つくしんぼ学級」なんですが、別メニューのカリキュラムがあるということですが、その内容についても少しご紹介ください。

 また、3点目なんですが、今後の活動計画について、他市の生涯学習センターとしての地域ぐるみの取り組みや市民向けの教育センターとしての位置づけなどを視野に入れて取り組んでいくということですが、いろいろなことを目指して盛り込んでいかれているのだなということで、本当にこれは頑張ってやっていただきたいと思います。これは要望としてお願いいたします。

 以上、2点について質問をお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、教育研究室での相談活動の内容について、また子供たち、保護者たちがどんな相談をしているかについてお答えの方をしていきたいと思います。

 先ほど申しましたように、教育研究室での相談活動につきましては、1つは不登校に関することがあります。これは勉強がわからなくなり学校へ行きにくくなったことが主な原因ですが、これについての質問が23人ありました。それからADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)、アスペルガー(高機能広範性障害症候群)と言われる発達障害に関する相談は29人ありまして、特にお子さんを見ながら、ほかの子供さんと一緒にできない、あるいは授業の中で立ってしまうとか、そういったことを現場の先生あるいは保護者等からの相談で、この発達障害についても非常に相談が多くなってきております。

 また、不適応行動に関することで、集団生活がうまくいかない。特に対人関係がうまくとれないというふうな相談が21件あります。また、学習障害あるいは就学相談等についても8件等となっています。

 いずれも悩みを持つ保護者にとっては非常に深刻な問題ですので、教育研究室としましても、相談を受けた後、必要に応じて学校現場とも連絡を取り合い、速やかな解決に向けて努力していきたいと思っております。

 次に、適応指導教室での学習内容につきましては、これは学習面を強調し過ぎますと、かえって不登校状態が深まってしまうことも考えられますし、指導者そのものが元教員ということで、最小限の指導はできますが、多くは子供たちの自主的な学習姿勢を見守っていくことをねらいとしています。学校現場からも担任を初め、その子の状態に合わせた課題を出していただいたり、ドリル学習をしたりするなど、無理のない範囲で取り組ませています。

 また、市の教科指導員につきましても、昨年度から専門的な立場での指導機会を設定し、子供たちの指導や相談、学習の様子などを知らせる機会として取り組んでおります。

 今後のことにつきましては、教育センターとしまして市民向けの教育相談につきましても市の広報やホームページも紹介させておりますが、教育に関する市民レベルのさまざまな疑問や悩みなどについて積極的に相談できるよう努力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) ご答弁ありがとうございます。

 今回、教育センターについて質問させていただくためにいろいろと教育センターについて勉強させていただきました。なかなか結果としてあらわれない地味な部分であると思いますが、今の教育にとってなくてはならない重要な部分であると感じております。私が学生であった30年前というのは、今からすればすごくシンプルなよい時代であったのかなと感じざるを得ません。現在ですとLD、ADHDなど発達障害と特殊学級や養護学級への進級・進学に関することでも、僕らの学生であったころよりも多くの方が本当に悩んでみえると思います。その中で、身近にこういった相談窓口があるというのは非常に保護者の方にとっても心強いのかなと感じております。その点につきましては教育研究室の方から積極的にアピールしていただいて、周知を徹底してもらいたいと思います。

 さらに、適応教室で2名の方が学校に復帰することができたというすばらしい結果ではあると思いますが、これからもどんどん学校に復帰できる方がふえていくといいなと切に願っております。

 そこで再々質問に入りますが、とりわけ教員研修の充実についてなんですが、これにつきましては先日、西尾市での教員の不祥事がありましたが、あすを担う生徒の指導に当たる教員が生徒並びに保護者の信頼を失うということは、もう断じてあってはならないことだと思っております。また、教員との信頼関係が築けずに不登校に至るという子供もいると聞いております。その意味では、本市の教育研究では年間にわたり教職員の質の向上に向けた研修が行われているということで、すごく安心はしているんですが、今後、団塊の世代の退職を前に、若い先生方との本当に入れかえが目前に迫っておりますし、そのためにも今後の教員研修の実質的な中身が問われてくると思います。

 今後、職場として若い教員がふえて、ベテランの先生方が少なくなるというバランスが崩れて、先輩が後輩を育てていくという部分が今よりも難しくなっていく中で、その点どのように考え、対処されていくのか伺います。これは再々質問でお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) ただいまご指摘のように、団塊世代の教員と若い世代の教員の入れかえがありますので、本年度についても12人の新任の方が新しく教職についていただいたということがあります。ご指摘のように、団塊世代の教員の大量退職を前に、今後の学校運営にはさまざまな課題があると思います。例えば、教員の資質の向上に関すること、学校部活動の顧問の配置、学級担任の配置を初め、学校運営上の諸課題、校内研修の充実、指導方法の工夫、改善にかかわる課題など新任教員が多数となってきた場合の課題であるととらえています。これらの諸課題の解決に向けては、年間にわたる研修計画や、複数年での計画的な資質の向上に向けた取り組みが不可決な条件であります。

 教育研究室、また市教委としましても、学校のリーダーとしての校長、教頭研修を初め、さまざま研修計画を立てておりますが、学校現場からの要望、意見を踏まえ、効率的で効果的な研修等の実施と教員の世代交代を前にして、現在の教育水準、教育レベルの維持向上に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして若杉たかし議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで2時50分まで休憩とします。

                         午後2時31分休憩

                         午後2時50分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ会議を再開します。

 次に、岩橋盛文議員の登壇と発言を許可します。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 岩橋盛文でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして3項目にわたり質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、町内会加入について。

 安全・安心のまちづくりのかなめであります自治会、町内会について、広報「尾張あさひ」の8月15日号掲示板にそれぞれに自治会、町内会という組織があり、各地域の特性を生かしたまちづくり活動を展開しています。「町内会に加入しましょう」と掲載されていました。私が住んでいます城前町自治会は、旭前城前土地区画整理施行中で、進捗率も73%と順調に進んでいるところでございます。

 地域住民におきましても、住まいを建てかえる人、敷地を移動して住みかえる人などさまざまで、町内会加入についても、今の住まいと違う場所の旧町内会でつき合いを行ってみえる人、建てかえのため仮設住宅に一時入居して、家が完成し、引っ越しされても、その後は町内会に加入していない人など、町内会、隣組などばらばらになってしまっているのが現状でありまして、町内会の役員さんが連絡などに苦慮してみえるのが実情であります。

 そこで、以下3点お伺いいたします。

 1点目、当市の町内会加入率について、また近隣市町の加入率などわかれば、あわせてお聞かせください。

 2点目、日ごろより自治会、町内会の支援について、市担当者のご尽力には感謝を申し上げますが、今回も広報「尾張あさひ」に掲載をされましたが、そのほかどのような支援対策を考えてみえるのか、お伺いします。

 3点目、区画整理中の地域は将来の町名設定を見据えて進捗状況に合わせた町内会、班割りなど何かよい方策はないかお伺いいたします。

 2項目め、旭中学校のグラウンド使用について。

 学校周辺の皆様には通学、騒音など日ごろより大変ご迷惑をおかけしておりますが、旭中学校のグラウンドの使用について、近隣の家へ野球のボールなどが飛んでいって大変ご迷惑をおかけしていましたが、昨年の暮れに防球ネットを延長して取りつけていただき、一通りの対応はできましたが、まだそのすき間から野球のボールが隣地の家へ飛んでいき、野球を行っているときは外には出られないと思うと聞いています。何とか対応してほしいと要望をしてまいりましたが、その後どのようになりましたかお伺いいたします。

 3項目め、天神川の整備について。

 私は、台風など日本各地で発生している大雨による被害報道に接するたび、まちづくりを進めていく上で雨水対策は非常に大切な要因であるとの認識を持っています。平成12年の東海豪雨時には被害が出て、それ以降着手された郷倉川の改修工事も今年度完了する予定となっており、着々と雨水対策が進められていると実感しておりますが、もう一つ、かねてより私が心配しているのが天神川でございます。

 昨年の6月議会においても天神川の整備について質問をさせていただき、早期に改修をと要望をしてまいりましたが、その後どのような動きになっているのか。また、今年度、愛知県が暫定整備を実施するとお聞きしましたけれども、その工事の内容はどのようなものかお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 質問項目1、町内会加入についてご答弁申し上げます。

 1点目、当市の町内会加入率についてでございますが、平成18年6月1日現在で68.61%となっております。参考までに加入率の推移を申し上げますと、平成15年度70.13%、平成16年度69.76%、平成17年度69.06%、先ほどの平成18年度が68.61%となっており、急激な変化はないものの、徐々に減少している状況にあります。

 また、近隣市町の加入率のご質問でございますが、いずれも平成18年度のものでございますが、瀬戸市84.0%、春日井市69.7%、豊明市80.6%、長久手町59%となっており、日進市、東郷町は把握していないと聞いております。

 次に、2点目、市の支援策についてのご質問にお答えをいたします。

 広報「尾張あさひ」に年2回、町内会加入促進記事を掲載するとともに、市への転入者には本市の公共施設や事業、ガイド等とともに町内会加入のご案内資料をお渡しして加入を促しております。また、自治会運営助成金などを金銭的支援のほか、コミュニティ活動時の不慮の事故等についてコミュニティ保険に加入するなどの支援を行っております。さらに、今年度、一歩踏み込んだ支援策として自治会活動ガイドブック作成支援を実施していきたいと考えております。これは各校区の連合自治会から自治会活動経験者など二、三名を選出していただき、合計20名程度でワークショップ形式により地域の実情や生活環境の向上、災害等の備えなどの意見を出し合っていただき、ガイドブックとしてまとめようとするものでございます。今後の自治会活動者の指針になればと思っているところでございます。

 次に、3点目、区画整理施行地域内の町内会の再編についてのご質問にお答えをいたします。

 元来、土地区画整理事業など土地の区画や位置を変更する事業においては、旧来の町内会や班割りでは当然に無理が生ずるものと思います。したがいまして、新たな地区割りにおいて町内会等を再構築していただくことがベストであろうかと考えますが、旧来の地縁も否定できるものではないものと思っております。市として基本の事項をお示しすることは可能ですが、最終的には住民の皆様の合意と将来の継続性がポイントになるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、旭中学校から隣家へ野球ボールが飛来することに対するその後の対応でございますけれども、現在、野球で旭中学校のグラウンドを使用しているのは、旭中学校の野球部と軟式野球連盟がございます。使用時間は、旭中学校野球部は基本的に月曜日から金曜日の授業後から下校時間、4時30分から6時15分までの間で、季節によって異なります。15分前までとなっておりまして、土曜日はおおむね午前7時から午後5時ごろまでの利用となっております。また、軟式野球連盟は日曜日の午前9時から午後5時までを基本としております。ほぼ毎日野球が行われている状況でございまして、過去には野球部の練習や軟式野球連盟の試合のボールが隣家へ飛んでいき屋根の一部を損傷したり、無断で敷地内に入り庭木などを傷つけるなどご迷惑をおかけしたこともございました。

 このようなことに対処するため、照明灯から照明灯への防球ネットの設置や防球ネットの延長などを行ってまいりました。その結果、旭中学校からの話でございますが、野球部のボールはほとんど隣家へは出ていかなくなったと伺っており、隣家へ飛来する大半は軟式野球連盟のボールではないかと推察しております。隣家のお宅には大変ご迷惑をおかけして申しわけなく思っておりますが、ネットのすき間というより、手前の高いネットを飛び越えていく中学生より大きな大人のパワーという図式の中で、施設的にはこれ以上高いネットを設置することは難しい状況と考えており、現在、軟式野球連盟と、場所の変更を含め協議をしているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、天神川の整備についてお答えいたします。

 天神川の未改修区間は一丁田橋上流で約1.6キロメートル区間でございまして、これまで愛知県に早期改修を要望し、平成15年度に測量、設計を実施していただきました。その後、県内すべての河川整備計画を見直す動きとなり、優先順位などを決めるため、現在、河川整備計画を策定中とのことでございまして、天神川の本格的な整備はなかなか難しいと聞いております。ただ、尾張建設事務所管内では、天神川の整備を重く受けとめていただき、現在の河川用地幅の範囲内で暫定的な整備ではありますが、今年度に整備をしていただくこととなりました。本工事は今年度の下半期の施工で、事業費はおおむね1億円と聞いております。

 工事内容につきましては、断面が不足しており、心配な区間である一丁田橋から安女寺橋までの約500メートル区間において断面確保や堤防の補強を目的としたコンリートブロック護岸工事及び河川の余裕高を確保するために、堤防上にコンリート突起物を設けるパラペット工が予定されております。

 今回の工事が完成いたしますと、暫定ではございますが、天神川は全区間がおおむね5年に一度程度の確率の降雨に対応できる河川となります。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めから順次再質問させていただきます。

 町内会加入について、町内会の加入率が68.61%、約3人に1人が加入していないという現状の中で、防犯灯の設置とか管理、またごみの集積場など生活環境の向上を図っていく上で町内会加入は本当に大切なことではないかと思っておるところであります。例えば、この加入率を上げていくためには年に1回くらいは、商売屋さんでもいろいろやってみえますけれども、町内会加入促進月間とか、何かそんなようなことをして、地域住民みんなで、また自治会こぞって加入運動を行ってはどうかなと、このようなことをどうかと思っております。

 それから、3点目の区画整理地内の町内会の班割りですが、町内会の会長さんとか班長さんは大体どこでも、おおむね1年間で交代というところが多いようですので、自治会の役員さん、また班長さんに班割りなどをお願いしたりなんかしていても、1年交代だから、次の人に送っていくというのが現実問題でありまして、進んでいかないんじゃないかなと思っております。一般的には、区画整理なんかが進んでいきますと、都計道路、広い道路などで町内会、班割りが分かれると思われます。その中でも特に小学校区割りなんかも含まれてきますとなおさら難しく、あらかじめ指導ではありませんけれども、方向性、案などを前々からもう少しでも、ここらで分かれますよとか何かを速やかに案として示してほしいなと思っておりますけれども、区画整理の班割り等々は要望として将来、一遍検討してほしいなと思っております。

 町内会の加入促進月間はどうかなと思っておりますので、そこの辺だけ1点、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 町内会の加入促進月間、こうした運動の実施についてとの再質問でございます。

 加入率の減少による弊害といたしましては、地域活動力の低下、情報伝達の希薄化、行政への依存度の拡大等の現象が考えられます。加入率の増加のため、これまでも臨戸訪問等行い、加入促進を図っていただいている自治会もあるように聞いております。さらに加入率を上げる方策としての町内会加入促進月間運動の実施につきましては、一度連合自治会長会議に提案させていただきたいと、かように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもありがとうございました。

 今現在は世帯人数が2.8人と、国立社会保障人口問題研究所が2004年7月に実施されたのが今年の7月21日に発表されましたけれども、単独世帯の割合が約20%、2人世帯が28%、3人世帯が20.6%で、2010年にはそれが、単身世帯が30.3%と30%を超えてしまうということで、夫婦と子供の世帯が28.3%と、いわゆるもう1人世帯が超えていっちゃうとこんな流れの中で、町内会等々ですけれども難しいところで、そんな中で、大手のスーパーとかコンビニなんかは、これからは売り方なんかはいろいろ考えていかなければならなというような報道が7月21日の新聞に載っておりました。

 当初にも申しましたけれども、この先々は本当に核家族が進む中で、町内会の運営には厳しさがありますけれども、安全・安心のまちづくりのかなめでもあります、市民と市民の連携もあります町内会の支援を進めていってくださることを切にお願いをして、要望としてこの1項目めは終わらせていただきます。



○議長(渡辺欣聖) それでは、次の項目に移ってください。



◆5番(岩橋盛文) 2項目め、野球のボールが飛んでいく旭中学校グラウンド使用についての再質問といいますか、要望であります。

 野球のボール等々で教育委員会とか市の担当者なども、先ほどの答弁にもありましたけれども試行錯誤し、努力をしてくださっていることも認めますけれども、あそこの場所へ行ってあの現場を見ていただければわかりますけれども、テニスコートとか野球場などが以前よりボールが外へ出ていって、そのために防球ネットを延長したり、また張ったりして続けていくというような経緯があり、答弁にもありましたが、そういう経緯がありました。本当にこんなようなことが民間の企業の工場なり、商業施設で物が飛んでいったり、悪臭が出て迷惑をかけるということがあるならば、本当に公害などで大問題になると思います。学校だから許されるとか、公共施設だからよいという問題ではないと思いますので、近隣の方の我慢も限界だと思われますので、早急に解決策を考えていってくださることを、この項目は要望とさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) それでは、次の項目で再質問があれば受けます。



◆5番(岩橋盛文) それでは、3項目め、天神川の整備について再質問させていただきます。

 1回目の質問でも申し上げましたが、私自身の住んでおります家は郷倉川の改修工事部分の上流に当たりまして、2年か3年に1回くらいは、答弁では5年に一度という答弁でしたけれども、豪雨によりまして、お城の南の城山街道より名鉄瀬戸線までの田園の中一帯が浸水して、名鉄瀬戸線の線路を越えて、南の向町へと流れていきます。今年も8月12日午後4時前後ですけれども、10分間で11ミリというような大雨が20分間降りまして、雷と大雨、さきの質問者ではゲリラ雨と申されておりましたけれども、そんな雨が降りまして、向町の調整池が満水になって水があふれたと聞いております。

 我が家でも雷の直撃を受けまして、電話とか家電製品などが大被害が出ました。そんな支流の小さな郷倉川、天神川ですが、尾張旭の中心部を流れる重要な河川でもあります。今回、暫定とはいえ、天神川の整備をしていただけるということは非常にありがたいことですが、それに関しまして2点ほど質問をさせていただきます。

 1点目は、西大道町地内で今年度から排水路の改修が予定されていますが、今回の天神川の改修工事によって、この排水路の勾配が改善されるなどの影響があるのか。また、改善してほしいと思いますけれども、改善されるのかどうかお伺いいたします。

 それから、2点目ですけれども、現在、天神川の上流で施行をされております北原山土地区画整理事業が進めば、宅地化により、先ほども申しましたけれども、天神川の流量が増加するのではないかというようなことも懸念しております。また、安女寺橋より上流の北原山区画整理地内までの東大道町地内でありますけれども、答弁ではまだ未改修部分が1.6キロ、この中で今回の500メートルを引きますと、残り1.1キロでありますけれども、この部分の整備も含めて心配をしておるところでありますけれども、今回の整備に関してお伺いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、まず1点目の西大道地内の排水路改修工事への影響でございます。

 今回の天神川改修工事におきましては、河床高がほとんど変更されませんので、この排水路が天神川へ流れ込む高さを変えることはありません。また、周囲の田んぼの高さを変えることもできませんので、排水路の勾配は現在と同じで、現場の状況に合わせた整備を予定しております。

 2点目の北原山区画整理事業による流量増加の心配でございますが、一般的には区画整理事業などによる面整備が行われますと雨水の流出量は多くなり、下流河川の負担も大きくなりますが、北原山地区では必要な大きさの調整池が設置される予定でございますし、暫定といえども今回の整備で天神川の最も心配な箇所が改修され、堤防高も若干高くなりますので、かなり安全性は高まるものと考えております。

 また、安女寺橋から上流につきましては、先ほども申し上げましたように、5年に一度程度の雨に対応できる断面はございますが、洲といいますか、堆積された土砂も一部にございますし、護岸の破損など部分的に補修の必要な箇所もあろうかと思いますので、状況に応じまして県の通常予算で対応していただくよう要望していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもありがとうございました。

 現実に大雨が降りますと天神川周辺の人方は、先ほども申しましたように水入り等々になりましたけれども、改修していただけるということで、ひとまずは安心されることと私は思っております。

 最後に1点お伺いしますが、今回の天神川の改修はあくまでも暫定整備ということですが、本格的な整備についてはどのような予定に考えてみえるのか。また、西大道町地区で仮に区画整理事業が実施された場合、本格的な整備が早まるのか、そこの辺もお伺いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、お答えいたします。

 今回の暫定整備は、現在あります河川用地の中での整備となります。本格的な整備となりますと、用地買収や橋梁の整備を伴いますので多額の事業費が必要となり、整備期間も長くなります。このため、暫定整備が終われば、本格的な整備はかなり将来的な計画としてとらえなければならないと考えます。愛知県に対しましては引き続き本格的な改修を要望してはいきたいと思っております。

 次に、西大道地区で区画整理が実施された場合云々でございますが、本格的な整備となりますと用地確保に大変な労力と経費が必要となりますが、土地区画整理事業が実施され、当然その中で用地確保ができれば本格的な河川整備が行われる可能性は高まると考えております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして岩橋盛文議員の質問を終了します。

 次に、伊藤恵理子議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) 伊藤恵理子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、アライグマ対策についてであります。

 アライグマは北米や中南米が原産地で、ペットなどとして日本に輸入され飼われていたものが逃げたり、捨てられたりして野生化しており、本市においても最近、アライグマによる大変な被害が出ております。ホームページを見る限りでも、全国的に野生化アライグマが一般的な外来生物問題のほぼすべてを引き起こしているのが現状であります。生態系への影響として、カエルなどの両生類、鳥類の卵やひな、甲殻類や魚類を捕食し、また産業への影響として、農作物への被害では、スイカや果実、スイートコーンなどを捕食するといいます。さらには、生活への影響として、繁殖に際し家屋、屋根裏、壁のすき間などに進入し、ふん尿やダニなどによる衛生被害や、夜間の騒音被害を起こしています。

 神奈川県の例では、アライグマが家屋侵入し、駆除業者に委託したところ、アライグマ1体につき4万円の料金で、アライグマ親子5頭捕獲し20万円かかり、さらにふん尿の処理、消毒、捕獲に際し壊した壁の補修費用など合わせて自動車1台分の金額となり、すべて侵入された家の住人が負担をしたとのことであります。本市においても全く同じような事例が起きており、家主は現在も大変困惑している状況であります。

 アライグマは繁殖力旺盛で、妊娠期間は約63日で、一度に3、4頭から7頭ぐらい生まれるとのことであります。本市においても間違いなく繁殖している状況であり、今後さらに困惑する市民がふえると危惧するものであります。早急な対策を求め、以下お伺いをいたします。

 1点目といたしまして、本市におけるアライグマによる被害件数と被害状況についてお伺いをいたします。

 2点目に、市民から通報があったときの職員の対応について、また土曜日、日曜日、祝日と休日の対応についてお伺いをいたします。

 3点目に、今後、市内全域にアライグマが出没する可能性もあると考えます。アライグマ回虫症に感染すると治療法がないと言われ、アライグマ回虫はアライグマに寄生したふん尿と一緒に虫卵が出てくるというもので、卵はタヌキ、ネズミ、リス、人などに経口感染し、脳や神経などで成長し、宿主を死に至らしめるという恐ろしいもので、例えばアライグマが生息し、アライグマ回虫症の虫卵等がばらまかれているような地域での砂場で遊んでいる子供が口をぬぐったり、川の水で顔や手を洗ったりして感染する可能性があるということであります。

 国立感染症研究所では、ホルマリン漬けにした回虫がずっと生き続けていたという生存能力の高いものということでありますので、広報等で市民に対しアライグマへの要注意を周知徹底していただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2項目めに、選挙費の経費削減についてであります。

 尾張旭市集中改革プランを策定され、現下の厳しい財政事情を乗り切るため、平成17年度から平成21年度までの5年間、細部にわたる具体的な数値等による目標を定め、計画的に実施するとしております。関係各位のその労に対し敬意を表するのであります。

 さて、来年、平成19年は愛知県知事選、県議選、市議選、参議院選と最も選挙の多い年であります。そこで私は、選挙事務に係る経費削減のお考えについてお伺いをいたします。

 特に選挙ポスター掲示場設置及び撤去業務についてでありますが、尾張旭市の場合、すべて随意契約で長年同業者へ委託をされております。県下の多くの自治体が同業者であると聞いております。また、実質的には選挙ポスター掲示場設置及び撤去している業者は地元業者であると思われます。

 先般実施されました近隣自治体の首長選挙においては、地元業者が選挙ポスター掲示場設置等の業務に手を挙げてきたことにより、従来の業者との見積もり競争による随意契約となり、その結果、より安価でポスター掲示場設置等の業務を行うことができたという経緯があります。県知事、県議、参議院選挙経費については全額国、県で負担をされるところから、市としての経費削減という視点に及ばないところかもしれませんが、市議会選挙においては立候補者も多いところから市費出費がかさむところであります。国、県、市のいずれにしても市民の血税から負担されることに違いありませんので、選挙事務については積極的な経費削減を検討すべきと考え、以下の点についてお伺いをいたします。

 1点目に、平成11年、平成15年に実施されました各選挙の総経費と、そのうちのポスター掲示場設置等に係る経費についてお伺いをいたします。

 2点目に、これまでの選挙において選挙経費削減のために努力をされた実績についてお伺いをいたします。

 3点目に、選挙ポスター掲示場設置業務等の経費削減のための随意契約、見積もり競争による業者選定方法等について、当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目めに、雨水対策、河川整備の推進についてであります。

 尾張旭市第四次総合計画、快適な生活を支えるまちづくりの中に、「平成12年の東海豪雨では床上浸水などの被害が発生したため、雨に強いまちづくりを進めていくことが求められている。矢田川を初め、各種河川、雨水幹線、排水路など引き続き整備していく必要がある」と述べております。施策成果指標には、大雨が降ると気象情報に対して自宅の浸水を心配していない市民割合は、平成15年1月現在84.1%で、床上・床下浸水などの水害を心配したという割合は14.9%でありました。今後、成果指標の向上に努めるとありますが、土地区画整理未整備地域や、特に昨年、愛知県は地価下落を想定した保留地単価設定を示し、資金計画が成り立つ事業計画でなければ認可しないとしました。

 そこで、尾張旭市区画整理補助金交付金条例改正が行われ、同時期に北山地区においては、条例改正後の市助成金と保留地処分金の収入をもっても地価下落が続く状況の中では事業計画が成り立たず、地価が安定し、状況を見きわめ、検討可能な時期まで発起人会が一時休止となりました。再開のめどもつかない現状の中で、北山町地内では生活排水のたれ流し状態の地域、地盤が低いところでは、最近のちょっとした大雨でも3方向から雨水が流入し、床下浸水になってしまう住宅等、恐らく雨水幹線の容量が少ないことも想定され、生活に支障を来す地域があります。その他にも土地区画整理未整備地区からの浸水被害や雨水被害等が起きております。できれば区画整理により基盤整備をすることが最適であると考えますが、財政厳しきことも承知した上で、最小限度内ででも対処していただけますようお願いし、以下お伺いをいたします。

 1点目に、総合計画の中の床上・床下浸水などの水害を心配したという市民割合14.9%が占める地域について、どこの地域なのかをお伺いいたします。

 2点目に、土地区画整理未整備区域において、冠水した地域が10カ所ぐらいあると聞いておりますが、どこの地域なのか、また、その雨水対策についての当局のご見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

 ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) 質問事項1のアライグマ対策について3点のご質問に順次答弁させていただきます。

 議員ご指摘のとおり、近年、全国的に野生化したアライグマが繁殖し、生態系や農作物の被害、人の生活に悪影響を及ぼしております。本市におきましても、最近、市内でアライグマの出没が見られ、特に昨年から庭に出没したとか、金魚が被害に遭ったなどの情報や苦情が寄せられるようになりました。

 こうしたことから、平成18年度におきましては、動物被害対策委託料としてアライグマなどの捕獲費用を予算計上し、家屋等に侵入するなど被害の出るおそれのある場合は捕獲箱を設置するなど積極的に防御に努めております。

 初めに、1番目のアライグマによる被害件数と被害状況についてでございますが、平成16年度ごろから数件アライグマが出没したことの情報が入っております。平成17年度にはアライグマに関する苦情が13件ございました。その内容といたしましては、アライグマを庭などで見かけたとか、猫と争っていたとの目撃情報や、捕獲に関する問い合わせが8件、直接に被害に遭ったものが5件ございました。

 被害状況といたしましては、池のコイや金魚が被害に遭ったものが3件、庭を荒らされたものが2件ございました。平成18年度につきましては、8月末までにアライグマに関する苦情は10件寄せられております。その内容といたしましては、庭などで見かけたという目撃情報が3件、家屋に侵入して屋根裏に住みついたなどによる捕獲依頼が6件ございました。ほかに、アライグマの死骸の処分依頼が1件となっております。

 捕獲の成果につきましては、住民本人が捕獲した子供6匹を含め10匹となっております。他に死骸2匹を処分いたしております。

 なお、被害状況につきましては、家屋に侵入したことによる天井の損傷とふん尿のにおいの被害が2件、工場出荷製品の汚染、これは足跡でございますが1件、農作物の被害が1件、アライグマと争った猫のけがが1件、池のコイへの被害が1件の合計6件の被害となっております。

 次に、2番目の市民通報時及び土曜、日曜、休日の対応についてでございますが、まず平日の対応について少しご説明させていただきたいと思います。

 平日の執務時間中に市民よりアライグマに関する苦情などの連絡が入った場合は、環境課の職員が現場に行き、通報された方に直接お会いして状況を聞き取り、家屋等の侵入により危害をこうむるおそれがあり、捕獲が必要であれば委託業者に連絡し、通報された方とアライグマの捕獲箱を設置する日時を調整し、実施いたしております。環境課といたしましても、職員が捕獲箱の設置時に立ち会い、設置後の現場確認や、依頼者との連絡も適宜実施しております。

 ご質問の土曜、日曜、休日の対応につきましても、市役所の当直者から環境課職員に連絡が入れば、平日と同様に職員が通報された方に直接お会いして状況を聞き取り、捕獲が必要であれば委託業者に携帯電話で連絡をとり、通報された方とアライグマの捕獲箱を設置する日時を調整し、実施するようになっております。

 また、夜間の通報に際しましても、宿直者から環境課の職員に連絡が入りますので、職員が直接通報者に電話連絡をとり、状況の確認を行った上、翌日、通報者にお会いし、現地にて詳細に状況を伺うとともに現場確認を行い、必要な措置を講ずるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 3番目の市民への通知についてでございますが、今までアライグマの目撃情報や被害の届け出があった場合、周辺住民への通知は行っておりませんでしたが、本年の6月に旧市街地の中での目撃情報と猫に対する被害や池のコイの被害などの届け出が頻繁にあった地域がございまして、この地域は周囲の家屋が古くから大きな建物が多く、アライグマが住みつきやすい状況であると判断し、町内会を通して「アライグマにご注意ください」といった文書を回覧いたしました。

 ただ、昨年はアライグマの目撃情報や被害の届け出は北部丘陵地域が中心でございましたが、今年になってから柏井町、旭ヶ丘町、旭前町、印場元町、西大道町及び緑町など市内各地の広い範囲で目撃されておりますので、今後、広報やホームページでアライグマを含む外来生物に関する注意事項等を市民に周知してまいりたいと考えております。

 以上、3点のご質問につきましてご答弁申し上げましたが、アライグマなどの外来生物につきましては、昨年6月に施行されました外来生物法により、飼育・保管・運搬などが禁止されており、また野生生物は鳥獣保護法により捕獲に関しての制約もございますので、法律にのっとりアライグマなどの外来生物の対応を適切に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2項目めの選挙費の経費削減について3点ほどお答えいたします。

 まず、1点目の平成11年、15年の選挙経費についてですが、いずれも統一地方選挙の年でありましたので、細かくはなりますが、それぞれの選挙ごとにお答えをさせていただきます。

 2月の愛知県知事選挙ですが、11年が2,365万4,000円、15年が97万8,000円減の2,267万6,000円、4月の愛知県議会議員選挙が11年が2,117万1,000円、15年が103万9,000円増の2,221万円、同じく4月の市議会議員選挙ですが、11年が4,845万7,000円、15年が697万円減の4,148万7,000円となっております。15年11月には解散による衆議院議員総選挙がありましたが、このときは2,564万円の経費を支出いたしております。

 次に、ポスター掲示場設置・撤去等に係る経費では、平成11年は22投票区で154カ所、材質は再生耐水紙製ボードで、愛知県知事選挙は掲示板区画6区画で215万1,000円、愛知県議会議員選挙が6区画で207万円、市議会議員選挙が36区画で784万2,000円となっております。これが15年は11年と同様の22投票区でしたが、白票投票区で1カ所増設いたしまして155カ所となりました。このときは掲示板の材質をさらに環境に配慮したペットボトルを再生した循環型ボードに変更いたしております。

 費用ですが、愛知県知事選挙が、区画数は同じく6区画でした、20万9,000円増の236万円、愛知県議会議員選挙が、区画数、これも同じく6区画です、29万円増の236万円、市議会議員選挙が36区画、これも前回と同じです。149万5,000円の減の634万7,000円、解散による衆議院議員選挙が8区画で240万9,000円とそれぞれなっております。

 次に、2点目のこれまでの選挙経費削減の実績についてですが、経費の削減はこれまでにも事務の改善、合理化などに努めてきております。選挙で最も経費節減に結びつくものとしては、人件費の削減がございます。その方策として、開票事務の流れ、進め方などさまざまな工夫を行いまして早期の決票に努めてきております。また、不在者期日前投票、選挙当日の投票事務などでは、職員にかえ一部アルバイトを配置するなど改善を行い、人件費の抑制に努めてきております。また、統一地方選挙においては、県議会議員と市議会議員選挙は2週間の間隔しかありませんので、ポスター掲示場設置業務、投票受付事務、委託業務、これは人材派遣でございます。それから電算委託業務などできるだけ同時に一括して契約発注するなどしております。これで合わせた総額の削減も努めております。

 一方では、経費が自然として増加することも行っております。これは高齢者などへの配慮、投票率の向上等のために各投票所のスロープの設置、土足で入場できるような改善なども同時に行っております。総費用の削減効果としては、大きなものが出ていないのが事実でございます。

 なお、次回、平成19年、来年ですが、2月の選挙からは投票所の立会人、また投票管理者など報酬支給者には食事を提供しないとするなど、公費負担区分をより明確にいたしまして、なお一層の削減を図っていきたいと考えております。

 いずれにしましても選挙事務は滞りなく、適正に執行することが何よりも最優先されるものと思っております。常にコストを意識した事務を念頭に、より的確で適正な執行を心がけて進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目のポスター掲示場設置業務等の経費節減のための随意契約見積もり競争による業者選定方法等についてお答えいたします。

 まず、業者の選定方法ですが、ご承知のように、選挙は民主主義の根幹をなすもので、ミスは決して許されるものではありません。慎重かつ適正な事務の執行がまず第一と考えております。ポスター掲示場設置業務につきましても、これまで実績と信頼があり、本市の設置場所など十分に把握している業者、また環境への配慮の観点から、近年では資源循環が可能な材質を採用したこともあります。これは一部の業者しかできないこともありまして、随意契約により委託していたところでございます。

 結果的に、長年、選挙の専門業者への委託となっているわけですが、ときには台風の影響を考慮しまして、事前に一時撤去、また設置、こんなことも想定されます。また、国政選挙などでは県選管の指示で区画数を決めてポスター掲示場を設置いたしますが、後に急遽、区画の追加の指示があるなど機動力も必要であります。したがいまして、実績があり、信頼できる業者として現在まで発注しているのが実情となっております。

 なお、費用につきましては、近隣市と比較もいたしましたが、それぞれ自治体の環境の違いもありますが、比較的安価なものとなっております。今後につきましては、区画数と市選管で独自に決定できる市長選挙、市議会議員選挙を念頭に、近隣市町の状況なども参考にしながら、ポスター掲示場にかかわらず入札あるいは見積もり競争による契約も一度検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、3項目めの雨水対策、河川整備の推進につきましてお答えいたします。

 1点目の床下・床上浸水を心配した14.9%が占める地域についてお答えいたします。

 平成14年度に実施しましたまちづくりアンケートで、床上・床下浸水などを心配したという市民の割合は14.9%でございまして、小学校区別にその割合の高いところは、瑞鳳校区、旭校区、旭ヶ丘校区、三郷校区の小学校区で高くなっております。これらの浸水を心配されている方は、平成12年度の東海豪雨などで浸水被害を受けられた方もあるかと思いますが、市としましても、東海豪雨以降、郷倉川の改修を初めとしまして、市内各所で排水路の整備に努めており、かなりの箇所が解消されてきていると考えております。

 ただ、ことしの夏の集中的な雨でも、床下浸水や道路冠水がございましたように、まだ十分ではなく、最近の短時間の集中的な雨、先ほどのゲリラ雨によります浸水への対策は特に難しいと考えております。

 2点目の土地区画整理未整備地区の浸水被害箇所の対策でございます。

 現在、私どもが市内で浸水被害を心配している箇所は、北山町や柏井町、霞ヶ丘町など小規模なものを含めまして10カ所程度でございます。夕立などの大雨が降りますと、現場確認や必要に応じて土のうを運んだり、排水状況の調査をしたりしております。冠水や浸水被害のある箇所につきましては、これまでも調査、検討を重ねながら、補修ができるものは随時対応してきておりますが、小規模の開発が周囲に幾つもあるような箇所などは原因もつかみにくく、解決方法を見つけるのが難しい状況にあります。

 こうした抜本的な整備が必要な箇所につきましては、来年度、浸水対策事業として専門のコンサルタントに委託し、整備手法などの調査、検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、引き続き再質問をさせていただきます。

 アライグマ対策についてでございますが、何となくご答弁を聞いてる議員の皆さんも安易な感じで、何か笑って聞いていらっしゃるんですけれども、尾張旭市の中でも本当に天井に住みついて、いまだにまだふんと、それから死骸が天井にそのまま置いたままになっているということで、手がつけられない状態で困っていらっしゃる市民がおります。これは当初の敏速な初動体制の不備というものが一番の原因であったようでございまして、改めて先ほど市民の通報時の対応についてということでお伺いをさせていただきました。1点目と2点目を通して再質問をさせていただきたいと思いますけれども、もうその家の方は、天井裏はふんがいっぱいで、死骸も多分いまだに残っているだろうということで、毎日のようにバルサンで天井を煙を出してみえたんですけれども、悪臭は今も続いていると。仕事の関係でなかなか忙しくて、そこを直すことがなかなかできないと。天井も張りかえなければならないという最悪な結果になっております。

 アライグマ対策@神奈川というNGOの団体によりますと、先ほども言いましたけれども、アライグマは物すごく繁殖力が旺盛で、1つのつがいを捕獲し残してしまうとふえ続けていくという可能性があるということであります。このNGOへの被害届に基づいてアライグマを捕獲をした数は、今から8年ぐらい前ですか、1998には4頭捕獲から始まって、2004年度には1,100頭を超えているということであります。ですので、尾張旭市で今年、子供も入れて10匹捕獲をされたというご答弁でございましたが、かなり尾張旭市内には今後ふえ続けていくという可能性はあると思います。

 環境課が今、本市においてアライグマがどれぐらい想定の中で総数いるのかという点について、わかればお伺いをいたします。

 先ほど、農作物への被害は1件出ているということでしたけれども、この農作物は何であったのかという点についてお伺いをいたします。

 休日の対応は、当直から職員へ、職員から委託業者へということのご答弁でございましたが、この委託業者が敏速な対応がなかなかできないということで、委託をした業者から、また違う委託業者という、そういうたらい回し状態になっている状況のようで、本当にすぐ手が打てるようなものも逃げていってしまうというような状況にあるかと思いますけれども、その辺は、今後もっと敏速な初動体制ということで何かお考えがあるのか、お伺いをいたします。

 それとあわせて、何か新たな対策、お考えがあれば、お伺いをいたします。

 それから、3点目の市民への周知についてということで、これは先ほども、聞いていた直接被害を受けていない他の議員は笑って聞いていたんですけれども、本当に被害を受けた方にとっては、すごい大変な思いをされております。直接の利害関係でなく、広く一般の市民と問題意識の共有、それから対策の方法についての合意を形成することが必要不可欠であると考えます。家屋に侵入されたり、被害を受けた場合は深刻に問題視しておりますが、その他の一般市民は無関心で、近くで目撃をしても、かわいいなという程度で、凶暴なつめでけがをすることにも結局はつながっていくと思います。広く一般市民と問題意識を共有できないと、なかなか尾張旭市からアライグマ問題は解決できませんので、広報において市民への周知をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、先ほど法律で捕獲が禁止ということでありましたが、兵庫県と、それから神奈川県で防除実施計画を策定をすることで、これまでアライグマ対策は鳥獣保護法に基づく防除だけでありました。被害がなければなかなかつかめないということなんですが、防除実施計画を策定をして、これを国からの認可を受けることによって、見ただけでもとか、何も害がなくても捕獲手続が簡略化で、捕獲できるというものだそうです。

 きのう、愛知県の方はどうなっていますかということで愛知県の方へもお尋ねをしましたけれども、愛知県でもそういう防除実施計画をつくりなさいよと県も策定をしていないし、各自治体へもそういうことは言っていない。ただし、各自治体が防除実施計画を策定をして国の認可を受ければ、それでいいんではないのですかみたいな、そういうお話でございましたけれども、本当にこれは今後広まっていく可能性が大でありますので、小さな子供たちが砂場で遊んでいたことから経口感染をしていくという可能性も、オーバーに言えばありますので、きっちりとそういうことのないような対応策をとっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 1項目めの質問は、先ほどのことをお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) 再質問に答弁させていただきます。

 最初の想定頭数はどれぐらい市は考えているかというようなお話だったと思いますけれども、申しわけありませんが、想定頭数は現在では承知しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、農作物の被害は何であったかというようなお話だったと思いますけれども、これはブドウの被害がございました。

 それから、委託業者が敏速にできないということに対して今後どう考えていくか。また、新たな対策はどう考えているかというようなお話がございました。これにつきましては、今、正直言って、内部的にいろいろ詰めております。その中で、今市が持ち合わせしておりません捕獲箱、そういうものを市が用意をしておって、状況を確認しながら捕獲箱がすぐかけられるというような形をとれたらどうかなというようなことも含めまして、現在、内部的に協議をしておるところでございます。

 それから、(3)の方の周知、今言われましたように、確かに市全体に分布してきておるんかなというような思いはしておりますので、最初にご答弁を申し上げましたように、広報等で周知してまいりたいというような考えを持っております。

 また、捕獲についてですが、禁止というか、制約というのがどうもあるみたいで、要は、捕獲をするためには捕獲許可というものをもって捕獲するというようなことで、議員の方から言われましたような、ちょっと手間取ったというのは、とらまえてくれんじゃなくて、自分でとらまえるけれども、許可を早くくれというようなことで、その許可を得るために、そういう意味で少し手間取ったのかなと。そういうのも含めまして、どうしていったらこれから迅速に対応できるかというのも含めて今検討しているわけでございます。

 それと、最後の防除実施計画ですか、その辺、ちょっと僕自体は理解しておりませんので、また勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 多分、かなりこの間にもアライグマがふえているんではないかと心配しておりますけれども、今後しっかりといろんな点で調査なり研究をしていただいて、効率のよいアライグマ対策をしていただきますように要望をいたします。

 アライグマ問題というのは、アライグマが悪者になっておりますけれども、その元凶は、アライグマが悪いのではなくて、ペットを飼い切れずに捨てた人間、人であります。そのことを意識して、動物愛護の視点から、愛護を考える人からも同意を得られるような形で積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で1項目めは終わります。

 2項目めに入ります。

 執行経費が平成11年度に比べ平成15年度がマイナス697万円というご答弁をいただきました。先ほども人件費の削減にアルバイトを使ったとかいうことのご答弁でございました。また、ポスターの掲示場設置及び撤去費用が11年の市議会議員選挙に比べ15年度はマイナス149万5,200円ということでしたけれども、その両方の理由をお尋ねをいたします。

 それから、環境に配慮をした循環型ボードが15年11月の衆議院選挙から使用をされております。しかし、昨年の市長選挙は、それにかわってアルミのボードに変更をされたとお聞きしましたけれども、循環型のボードがいいと言いながらアルミボードを使われた理由についてもお伺いをいたします。

 それから、今まで過去に、そういう見積もり競争という実績があったのかどうかということもあわせてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) ポスター掲示場の15年の額で減となった理由ということですが、これはいろんな要素があったかと思います。やはり時の材料の状況、そんなものもあったかと思います。具体的にこれがこうだったというのは、私は現在わかりません。

 それから、17年のアルミボードの使用につきましては、以前、この循環型資源、いわゆるペットボトルを使ったものがなくなったということでアルミのボードにやむなく変えたという実情がございます。

 やはり機動力が持てると思われる業者、いろいろ規模もあるわけですが、できれば見積もり競争はぜひ検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 材料の状況かと思うけれども、よくわかりませんというご答弁でしたけれども、その690万に至る削減があったのに、よくわかりませんというのは、総務部長のお考えもよくわかりませんけれども、私の質問が経費の削減ということで質問を起こしているにもかかわらず、その理由がわからないというのは、せっかく質問をした意味がないんではないのかなと思いますので、今後とも気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 選挙経費は実績があって、安全・安心ということでなかなか手がつけられにくいというところではあるかと思いますけれども、これほどいろいろ集中プランの改革の中で事務事業の経費削減に努力をされておりますので、選挙費用の部分も積極的に市民の血税のむだを排する考えを、さらなる知恵を出して見積もり競争の方向で考えていただければと、これは要望をいたします。

 それから、次に3項目めに入らさせていただきます。

 雨水対策、河川整備の推進についてであります。

 ご答弁の中に、来年度から浸水対策事業で調査、検討をしていっていただけるということでございました。これは土地区画整理の未整備地区が主であると理解をいたしましたが、土地区画整理休止中の北山地区も含めてということでよろしいんでしょうね。最近、校区社協の方で地域安全事業ということで、地域の中の安心・安全危険マップ作成のためにいろんな団体、地区防災委員さん、自治会の役員の皆さん、PTA、子供会、ほか地域団体関係と私ども議員も一緒に、相羽議員も一緒に防災、防犯、交通安全の視点から子供や高齢者、障害者等の災害弱者の安全確保のためにということで、地域を再認識をするという意味を含め地域を歩きました。最近、北山地区は区画整理が休止になったと、その準備中の中にかなり家が立て込んでまいりまして、それが3方からの雨水の合流から床下浸水になって、再三、土木の担当課にお願いをしたんだけれどもという苦言が、歩きながらその住んでいる方からございましたので、これは以前は、区画整理があるから、準備中だから、二重投資になるからといったような形で言っておりましたけれども、今となっては本当にいつになったらこれが何とかなるんだという皆さんの思いでありますので、できる限り早急に手を打っていただきますようお願いをいたします。もう一度これはご答弁をいただきます。

 それから、先ほど岩橋議員の天神川の件についてご答弁をいただきました。北原山方面の残りの1.1キロについてということでありましたけれども、北山側についた瀬戸街道沿いもかなり前から、豪雨が降ったりするとすごい勢いでその瀬戸街道沿いを雨が流れていくんですけれども、これが天神川に関係があるのかないのか、天神川の改修で解決されるのかどうかということもあわせてお伺いをいたします。

 以上で3項目め、再質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それではお答えいたします。

 まず1点目の北山地区でのことでございますけれども、せんだっての集中的な雨で2世帯が床下浸水という被害が発生しております。当然、先ほど申しました浸水対策事業を検討する中には入れていこうと思っております。

 それから、瀬戸街道の南だと思うわけですが、当然大雨が降りますと道路を水が走るというような状況かと思います。天神川の改修とは直接はかかわりがないということでございますけれども、今も申しました浸水対策云々というような委託の中で、あわせて検討してみたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) 部長のご答弁で雨水対策の中で検討をしていっていただけるということでしたので、これを何とかいい方向で解決をしていただけますように、よろしくお願いをいたします。

 そのほかにも区画整理の未整備地区でまだまだ雨水に対して、それから生活排水に対してもですけれども、大変なところがございます。計画的に優先順位をつけて整備をしていただきますように、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 先ほどの選挙経費の関係でございます。確認だけお願いいたします。市議会議員の選挙経費ですが、697万円の減というのは、これは総経費でございます。掲示板の経費について149万5,000円が減になっております。

 それで、わからないと申し上げましたのは、この697万円、総経費、これは人件費等すべて含んだ経費です。これについて現在資料を持っておりませんので、わかりませんということでお答えいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 今の件について、質問者、よろしいでしょうか。



◆17番(伊藤恵理子) 私は、総経費の697万がどういう理由で削減できたのかということをお伺いしたつもりですけれども、また後ほどでも結構ですので、教えてください。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして伊藤恵理子議員の質問を終了します。

 お諮りします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                         午後4時12分延会