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愛知県 尾張旭市

平成18年  6月 定例会(第4回) 06月15日−03号




平成18年  6月 定例会(第4回) − 06月15日−03号







平成18年  6月 定例会(第4回)



       平成18年第4回(6月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成18年6月15日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会第3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(23名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ  16番 塚本美幸

 17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖    19番 佐藤信幸

 20番 斉場洋治    21番 行本聖一    22番 原 淳麿

 23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員(1名)

 13番 森下政己

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹     教育長      和田浩志

 企画部長     大橋邦弘     総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進     福祉部長     加藤紘司

 経済環境部長   山崎重則     建設部長     大嶋幹男

 水道部長     水野柳一     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤和人     監査委員事務局長 若杉美由樹

 企画部次長兼秘書広報課長      総務部次長兼財政課長

          水野秀樹              寺尾高志

 市民部次長兼生活課長        長寿課長     耳塚菖子

          酒井敏幸

 環境課長     伊藤博昭     建築課長     若杉 渡

 下水道課長    小笠原長正    消防本部総務課長 角谷昭彦

 教育行政課長   長江建二

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努     議事課長     加藤中人

 議事係長     戸田 元     主事       山本慎平

5 議事日程(第3号)

  平成18年6月15日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)第45号議案 平成18年度尾張旭市一般会計補正予算(第1号)

   (2)第46号議案 尾張旭市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について

   (3)第47号議案 尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

   (4)第48号議案 尾張東部(尾張旭)地域文化広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (5)第49号議案 尾張旭市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (6)第50号議案 尾張旭市福祉医療費助成条例の一部改正について

   (7)第51号議案 尾張旭市老人医療費助成条例の一部改正について

   (8)第52号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   (9)第53号議案 尾張旭市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

   (10)第54号議案 尾張旭市新池公園整備事業の建設工事委託に関する基本協定について

   (11)第55号議案 救助工作車?型購入契約について

   (12)第56号議案 消防ポンプ自動車CD−?型購入契約について

   (13)諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第4 請願、陳情

   (1)請願第1号 小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願書

   (2)陳情第8号 最低賃金の引き上げ、公契約における賃金・労働条件の改善及び均等待遇実現に関する陳情

   (3)陳情第9号 憲法を生かし、住民の暮らし守る行政推進求める陳情

   (4)陳情第10号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情

   (5)陳情第11号 少人数学級の早期実現を求める陳情書

                       午前9時30分開議



○議長(渡辺欣聖) おはようございます。ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、森下政己議員から、本日の会議の欠席届が提出されております。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 塚本美幸議員の登壇と発言を許可します。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) おはようございます。日本共産党の塚本美幸です。議長のお許しをいただきましたので、私は4項目について質問させていただきます。理事者の皆さんの誠意あるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

 1項目め、児童クラブについて。

 児童クラブは1997年に法制化がされました。本市において民間は学童クラブ、市立は児童クラブと呼んでおります。総称して学童保育と言っておりますので、ここでは学童保育と言います。

 法制化以降、急激にその数と入所児童数はふえております。さらに現在、学童保育への必要性と期待はますます高まっています。

 政府は、学童保育が少子化対策の仕事と子育ての両立支援策として、次世代育成支援対策の重要な施策であるとして、「必要な地域すべてに整備していく」という方針を立てています。そして、昨年5月1日現在、学童保育数は全国の2,033市町村に1万5,309カ所となっております。昨年は631カ所ふえていますが、ここ数年間の増加数から比べると、緩やかなふえ方となっております。その原因は、市町村が立てた「地域行動計画」の設置目標数が5年間で2,400カ所増にとどまっているためと考えられております。入所児童数は増加していると予測される中で、施設数をふやさず、大規模化で対処している市町村が多いのではないかと推測されます。

 学童保育数が1万5,000カ所を超えたとはいえ、まだ小学校数の65%しかありません。また、共働き、ひとり親家庭がふえている中で、保育園を卒園した子供の過半数近くは学童保育に今入っておりません。さらに、1日6時間以上働いている母親を持つ小学校低学年児童は43万人ですが、半数はやはり学童保育に入っていないという状況です。

 全国的なこのような状況を踏まえながら、以下2点について質問をいたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

 (1)過密化する児童クラブ対策について。

 本市においても共働き世帯とひとり親家庭の増加に伴い、児童クラブの必要性がますます高まっています。

 そんな中、昨年度は待機児童がたくさん出たため、長期休暇中は児童館にお弁当持参を認める措置をとっていただきました。今年度も同様の措置をとり、開館時間の延長もすると聞いております。受け入れ対象も従来は3年生までとしていたのを4年生まで引き上げる措置も行っていただきました。さらに、長年要望してまいりました学校を使用して児童クラブを行うことも本地原小学校にて実現していただき、心よりお礼を申し上げます。

 しかし、今年度は待機児童を出さないために施設の増設や拡張を行わずに定員をふやし、過密化をさせております。

 昨年度まで4カ所の児童クラブは定員を30名としていましたが、それを55名から65名に増員し、実際に入所人数もその定員に近いものになっております。この措置で待機児童とならなかった子供の親は、「入ることができてほっとしています」と言っていましたが、「子供の人数からすると、指導員さんが少ない気がします」と不安そうでした。また、「子供がごちゃごちゃいて大丈夫かな」と心配する声も聞こえてきました。

 埼玉県は03年にこのような問題を打開するために、「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」をつくりました。必要面積は、児童1人につき設備部分を除き1.65平方メートル(畳1畳)。職員配置は、児童20人以上に3名以上とする。集団活動を指導できる規模は40名を限度などとしております。

 これを当市にはめてみますと、必要面積だけを見ても、渋川児童クラブは定員を65名としていますが、先ほどの基準では38名にしかなりません。ほかの児童クラブについても同様の状況です。

 当局はこのような状況をどのようにお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 児童クラブの過密化については、03年から当局自身が「施設面でこれ以上利用者が増加した場合に受け入れていくことが困難と考えております。施設の拡充について、今後検討していくべき課題」と答えています。

 そこで、児童クラブについては、この過密化状況の打開のために、渋川小学校北側にプレハブを建ててはいかがでしょうか。ほかに解決策をお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)全児童対策と放課後児童健全育成事業について。

 先月、5月9日付にて文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携「放課後子どもプラン(仮称)の創設」という通達が各市町村に出されたと聞き、私も見させていただきました。通達には、「事業連携の基本的な方向性」として、次の事項が上げられています。

 文科省の「地域子ども教室推進事業」と厚生労働省が行っている「放課後児童健全育成事業」を一体、あるいは連携して行う「放課後子どもプラン(仮称)」を創設する。主導するのは教育委員会、校長、教頭が参画して事業運営組織を設ける。設置場所は、できる限り小学校、職員は福祉部局職員、それから大学生、退職教員、ボランティアというものです。

 これは名古屋市などで行われているトワイライトスクール、いわゆる「全児童対策事業」につながるものではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 全児童対策事業に対し、学童保育があるわけですが、どちらも現在の子供たちにとっては必要な事業であります。しかし、その目的は異なっております。全児童対策事業は、安心して遊べる場所の提供が目的です。しかし、学童保育は、家庭にかわり第2の生活の場と想定され、児童福祉法でも、「保護者が労働等により昼間家にいない」児童に「適切な遊び及び生活の場を与える」として、「遊び」と「生活の場」の2つの要素が必要だとされています。

 これは就学前の子供を対象に児童館や子育て支援センターがありますが、保護者が就労等により昼間家にいない子供には保育園が必要と児童福祉法で規定されていることに例えられるかと考えます。

 本市における全児童対策事業は、児童館において以前から実施されていると考えています。その内容も通達にある「放課後」にとどまらず、朝9時から土曜・長期休暇中も開館し、遊びも備えつけの数々の遊具とゲーム類、体育指導員による体育的な遊びの指導等、豊富に行われています。対象はゼロ歳から18歳までとし、全小学校区に1館ずつあります。

 このように、本市における全児童対策事業は、児童館において既に充実して行われているのではないでしょうか。当局の考えはいかようでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 2、公立保育園の指定管理者制度導入について。

 本年2月に策定された「尾張旭市集中改革プラン」の6ページにおいて、「2、民間委託及び地域協働の推進」があります。その「(2)指定管理者制度の活用」では、西部保育園(分園を含む)、茅ヶ池保育園の2園を平成20年度の導入を目標に検討すると明記されています。

 数値目標・効果は、見込み額を2年間で2園合わせて6,300万円としております。

 7ページでは「指定管理者制度導入に伴う公共施設の管理のあり方についての検証」として、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目標として、地方自治法の一部改正がされ、「指定管理者制度」が創設されたので、それを受け本市も「尾張旭市指定管理者制度の運用指針」を定め、検証を行った結果、29施設で指定管理者制度を導入していくこととしたと説明されております。29施設のうち、平成21年度までに16施設、22年度以降13施設となっております。

 地方自治法の一部改正のため、今全国で公立保育園の指定管理者制度導入が行われようとしております。しかし、名古屋市立則武保育園の民営化や四日市市立保育園の民営化に対し、大きな反対運動が巻き起こっております。則武保育園は廃園が決定され、民営化のための引き継ぎ等が行われていますが、昨年12月に突然民営化が発表されてから、「則武保育園廃園反対」の声が短期間に大きく上がり、2カ月後の「名古屋の公立保育園を守る大集会」に700名の参加が集まり、メディアが大きく取り上げたことはご存じのことと思います。

 なぜ公立保育園の民営化に反対の声が上がるのでしょうか。

 四日市市で民営化に反対している「四日市市の保育をよくする会」の人たちの声を聞くと、「公立保育園から民間保育園に変わったときの最大の変化は、安上がりになるということです」と言います。「保育園の運営費は80から90%が人件費です。経費を削減するために給料が高い経験豊かな保育士を余り配置せず、若い保育士中心の体制をとるからです」と。「もちろん若い保育士のよさもありますが、さまざまな状況に対応する、保護者の皆さんの相談に乗るという点では、経験を積んでいる、あるいはみずからも子育てを経験している保育士の存在は欠かせません」。また、「保育園が民営化されると、すべての職員が変わってしまいます。たとえ一定の引き継ぎ期間があったとしても、4月1日を境になれ親しんできた職員がいなくなってしまうのは、子供たちに精神的負担を与えてしまう」とも言っています。

 先ほどの「数値目標・効果」のところで、2園合わせて6,300万円という額のほとんどが安上がりな職員を配置することによる削減額になると、そこで生活する子供たちのことをどのように考えたらいいのでしょうか。民営化により、公立保育園の培ってきた保育がなくなり、安上がりに保育される子供たちと親に負担が行くのでは、どちらにしてもメリットがありません。子供たちの健やかな成長と発達のためには、公立でも民間でも子供が大切にされ、親が安心して預けることのできる保育とそれを支える財政的な措置が重要ではないでしょうか。

 当局の公立保育園も指定管理者制度導入とする目的とメリット・デメリットに対する考えをお伺いいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 3、公共交通について。

 公共交通は、07年度本格運行に向けて見直しがされ、8月から新たな見直しによる試験運行が始まると聞いています。見直しの主な内容は、ルートをふやし、4ルートに。積み残しの多かった東ルートにミニバスの導入。利用料金の割引となる回数券の発行を導入とのこと。ご協議いただいた「公共交通問題懇話会」の委員の皆さんと関係当局に対し、心より敬意を表するものです。

 しかし、本格運行に向けてさらに公共交通が交通弱者の方々の生活の足となり、利便性を向上させるために、以下3点、4項目について質問いたします。よろしくご答弁お願いいたします。

 (1)利用料金について。

 ア、公共交通、市民の足は「ワンコイン100円で利用できます」とのパンフレットの宣伝がよく行き渡ったことと100円で乗れる手軽さが大変好評です。愛知県内には無料で走っている市町村も数多くありますが、高齢者の方々からは、「100円だから助かります」という喜びの声や「100円バスに乗ってきた」という会話も聞かれるぐらい定着しております。

 そこで、この料金を継続する考えはあるのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 イ、障害者、高齢者の料金無料化と乗り継ぎ券発行について。

 本市の公共交通は、利用料金に減免制度を取り入れるという点では、非常に少ない現状となっております。現在、減免対象者は「就学前の子供」と「障害者(児)の付き添い人1人」のみです。近隣市町村を見ましても、障害者、高齢者、中学生以下の子供を無料としているところがほとんどです。就学前の子供の付き添い人や妊婦を減免対象としているところもあります。本市におきましても、せめて収入の少ない障害者、高齢者は減免制度を取り入れて無料とすべきではないでしょうか。

 また、今度のルートの見直しにより、乗り継ぎ可能な場所、停留所が5カ所となります。昨年行った見直しによって、既に乗り継ぎ乗車がふえていると聞いておりますが、さらに乗り継ぎがふえることは十分に考えられます。ぜひ乗り継ぎ券の発行を行い、利便性の向上を図っていただくことを願いまして、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)運行時間を朝、夕1時間延長することについて。

 公共交通を朝、夕1時間延長することで、通勤・通学の「足」となる可能性は大きなものがあると考えます。市内4駅の朝はどこも通勤・通学の人を送ってくる自動車でひっきりなしの状態です。家族の送り迎えのために自動車の免許を取ったということを何人もの人から聞いております。通院の人からは、「病院の受付時間に着きたい」という要望が寄せられています。

 これも近隣市町村の状況になってしまいますが、本市に比較しますと、やはり朝、夕1時間延長した時間帯で運行されています。1時間延長するための費用はどのくらいでしょうか。公共交通をより幅広い市民に使っていただき、利便性の向上を実感していただき、自動車を使わなくてもよくなれば、環境にも配慮できます。これらのために運行時間を朝、夕1時間延長していただくことを願いまして、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (3)日、祝日の運行について。

 日、祝日の運行についても、この間何度かお願いしてまいりました。当局は、利用者が少ないという予測や経費がかかるという理由で、試験期間であるにもかかわらず、走らせようとしていないように思います。しかし、バスを走らせるための準備をして、日、祝日だけ走らせないというのは大変もったいないことではないでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 4番目に、介護保険について。

 (1)軽度者に対するサービス切り捨てについて。

 本年4月1日から改定された介護保険法が実施されました。しかし、さまざまな矛盾が噴出していると聞いております。今各地で大きな問題となっていることの一つは、介護予防、新予防給付をめぐる問題です。

 今回の介護保険の「見直し」では、予防を重視するシステムに変えることとして、これまでの「要支援」と「要介護度1」の大部分に当たる介護度の軽い人たちを新段階の「要支援1」、「要支援2」として従来のサービスを提供する「介護給付」とは別枠の「新予防給付」に移しました。この新予防給付は、受けられるサービスが限定されていることを初め、ケアプラン作成や介護報酬の面からも、サービスが切り捨てられる仕組みとなっております。

 サービスの利用限度額は従来と比較して2割から4割も減っていることに対する考え方と対策についてどのようにお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)包括支援センターの増設について。

 市町村の機能強化をするとして、「地域包括支援センター」を設置することになったと聞いています。その意味から、本市において直営で行う決断をされたことは重要なことと考えます。しかし、地域包括支援センターの事業として、1、介護予防マネジメント(新予防給付・介護予防事業)、2、介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談と支援、3、被保険者に対する虐待の防止・早期発見等の権利擁護事業、4、支援困難ケースへの対応など、ケアマネジャーへの支援など、これら盛りだくさんの事業を1カ所で行うことは大変困難と考えます。国も人口2万から3万人に対し1カ所と目安を示しております。

 本市における現在の状況をどのように考え、今後どのように対応するお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 イ、ケアプラン作成について。

 地域包括支援センターにおけるケアプラン作成件数を480件(人)と予測しているとお聞きいたしましたが、その根拠についてお尋ねいたします。

 また、そのケアプラン作成について、今後の見通しはどのようにお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (3)保険料の減免について。

 介護保険料が大幅に値上げされました。厚生労働省の発表では、今回値上げを行ったのは1,549市町村−−広域連合もあります。その中で全国の92.3%に当たるということです。また、全国平均の月額基準額は4,090円ということです。

 本市におきましても、やはり保険料の値上げが行われ、これまでの基準額で3,014円だったのが4,190円となりました。全国平均よりも100円高く、値上げ幅の一番大きい人は新第3段階の年間3万5,700円の引き上げです。

 しかし、保険料の値上げはこれだけで済みません。今月から住民税の値上げの対象となった人は、再度保険料の値上げとなります。本人の所得や年金がふえたわけではないのに、保険料が上がるのですから、生活を圧迫することは目に見えています。

 そこで、この保険料を引き下げるために、一般会計からの繰り入れを行っていただきますようご答弁を求めます。よろしくお願いいたします。

 これにて1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。よろしくお願いいたします。

 まず、児童クラブについてのご質問がありましたので、お答えしたいと思います。

 児童クラブについて2項目の質問をいただいておりますが、まず1項目め、過密化する児童クラブ対策についてでございます。

 当市における児童クラブの状況は、6月1日現在、公立で4カ所、定員290人、入所者数200人でございます。民間は6カ所、入所者数が208人となっております。施設におきましては、過密の状況は異なりますが、ご質問いただきました渋川児童クラブは、他の公立の施設より確かに過密度は高くなっておるかと思います。渋川児童クラブは現在、定員が65人、それに対しまして65人の児童が入所しております。参考でございますが、このうち17人が白鳳小学校区からの児童ということになっております。

 平日におけます1日の平均利用者数は、現在のところ53人ほどでございまして、65人の児童が一度に集中したということはございません。

 過密の解消につきましては、渋川児童クラブに限らずに、児童館の機能を妨げない範囲で児童クラブ室のほかに集会室等を活用している現状もございます。

 それと、提案いただきました渋川小学校の空き地にプレハブを建てることについてですけれども、これにつきましては、現在取り組み中の中では、学校施設の余裕のあるところから設置をしていくことを趣旨としている状況と思っておりますので、教育委員会と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、学校を活用して児童クラブを設置していくには、教育委員会との円滑な連携と協議が重要というふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2項目め、全児童対策と放課後児童健全育成事業についてでございますけれども、5月11日付の愛知県健康福祉部長の通知によりますと、文部科学省の「地域子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」の両事業を一体的なものとして、総合的な放課後対策事業を実施しようとするものだそうでございます。

 具体的な連携方策、あるいは予算措置、推進体制等については、平成19年度の概算要求まで両省間において検討されるということになっておるようでございます。

 こうした詳細がわからない状況の中で、「(仮称)放課後子どもプラン」が全児童対策事業につながるものなのかどうなのかは、今のところ明確には把握していない状況でございます。

 ただ、児童館における「放課後児童健全育成事業」については、保護者が就労等によりまして昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童に対し、放課後に児童館を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えることで健全育成を図っているものでございます。

 また、児童館の数につきましては、各小学校区ごとに設置をされて充実しておるものと考えておりますが、「(仮称)放課後子どもプラン」の内容によっては不足してくる部分が出てくることも考えられると思っております。

 今後示される「(仮称)放課後子どもプラン」の内容を注視しまして、これまで培ってきた本市の放課後児童健全育成事業を後退させることなく、あわせて少子化対策に寄与できるように進めてまいりたいというふうに思っております。

 2番目の公立保育園の指定管理者制度の導入についてでございますが、これにつきましては、集中改革プランでは、平成20年度から西部保育園分園を含めた西部保育園と茅ヶ池保育園において、指定管理者制度の導入を計画しております。

 指定管理者の導入に当たっての目的といたしましては、サービスの向上、運営の効率化、経費の節減などが期待できると思っております。保護者の就労形態や生活スタイルが多様化する中、保育園に求められるサービスも休日保育や保育時間の延長、一時保育の実施など、多岐にわたっております。このようなニーズにこたえることが重要ではございますけれども、職員配置や財政面からも非常に難しいものがあるということで、現状にあると思っております。

 こうした状況の中にあって、民間事業者の有するノウハウを活用することで、少しでも利用者のニーズに対応した効果的で効率的な運営ができる方向に持っていきたいと考えております。

 一方、デメリットという心配事になろうかと思いますけれども、指定管理者制度の移行に際し、園児や保護者の不安をいかに払拭するかという点であるというふうに思っております。この点につきましては、他市の事例を参考にしまして、園児や保護者の皆さんが不安を抱かないよう最大限に努力をしていくことによって方向性が見えてくるものと考えております。

 なお、指定管理者の選考に当たりましては、本市の保育行政に対する理解や児童福祉に対する理念、保育方針、熱意、意欲、姿勢及び事業実績並びに安定性等を考慮しまして、保育の質を維持・向上できる業者を選定しなければならないというふうに思っております。

 今後におきましては、在園児、保護者、地域住民の皆様の不安が少しでも取り払われるような方策を検討しまして、理解を求めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは私の方から、質問事項の3、公共交通についてご答弁申し上げます。

 公共交通の試験運行につきましては、運行開始から1年半ほど経過をし、今や市民の生活の足として欠くことのできないものと感じております。その仕組みづくりの過程では、皆さん方からのご意見をいただき、一歩一歩着実にその歩みを進めてきたところでございます。

 今後とも幅広く皆さん方の声をお聞きし、許される予算の中で、また財源の確保にも努力をし、優先的にできるもの、将来の課題として検討していくものを整理しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 そうした中で、昨年12月議会での市長答弁にありましたように、平成19年度中の本格運行に向けて、その準備を進めているところでございます。当面の目標といたしましては、8月7日から現行の3ルートを4ルートに編成すべく、現在その見直し事務に全力で取り組んでいるところでございます。

 議員の皆様を初め、関係各位には引き続きご支援をいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、議員からいただきましたご質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、1点目の利用料金についてでございますが、これまで実施したアンケートを見てみますと、利用料金100円は利用者の満足度の最も高い項目でありまして、直ちに見直すことは考えておりません。また、「このバスはあなたにとって幾らまでなら支払ってもよいと思いますか」との利用者を対象としたアンケートでは、100円と答えられた方が55%、その次に多く回答をいただいたのが200円で、実に200円の方が27%でございました。

 今後、サービス拡充の中で、市の負担が予想以上に過剰にふえてきたときはこれを検討しなければならないこともあるかもしれないと思っております。

 次に、障害者、高齢者の料金無料化の関係でございますが、現在ご利用いただいている方の年齢構成を調査しますと、60歳以上の方が全体の約8割となっており、利用者の大半がご年配の方でございます。

 また、試験運行開始前の平成15年11月に実施したアンケートの中で、「生活交通を支援するための費用については、だれがそれを負担すべきか」という問いに対して、「利用者がその一部を負担する」と答えた方が75%、「全額税金」、つまり無料と答えた方が9.7%と、1割にも達しておりませんでした。これは、良識ある結果ではないかと私は受けとめております。

 このため、このようなサービスに対する利用者負担については、高齢者も含む多くの方々からご理解をいただいているものと受けとめております。

 ただ、障害者の方につきましては、現在の制度についてさまざまなご意見をいただいておりますので、その費用負担につきましては、今後改めて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、乗り継ぎ券の関係でございますが、昨年の8月に一部ルートなどの見直しをしたことにより、乗り継ぎ利用者は平成16年12月当初では利用者の1%程度でありましたが、直近の本年5月には約9%、1日当たり23名となっております。

 本市の仕組みの特徴は、各ルートが市役所で乗り継ぎできるという点であり、乗り継ぎ利便性の確保は今後とも必要なことであると認識しておりますので、検討してまいりたいと思いますが、ただ、今の4ルートにあわせて東ルートと南ルート、あるいは西ルートと南西ルートをループ状に一度できれば試行したいなというようなことも思っておりますので、そういった関係も踏まえてどうあるべきかということを実施しながら、これは検討していきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の運行時間の延長でございますが、1時間延長の費用はどれぐらいかということでございますが、現在の運行経費で試算しますと、1ルート1年当たり約120万円、したがって4ルートですと、その4倍ですから480万円ということになろうかと思います。これは単純計算でございます。

 なお、この時間延長につきましては、早朝や夕刻の交通渋滞時間での運行となり、朝、夕の混雑時に定時走行にかなり支障が出てくるものと思います。また、交通規制の関係で運行ルートの変更、これはちょっと具体的に申し上げないとわからないかもわかりませんが、今、労災病院の方から霞ヶ丘1号線に入るところは、朝は左折禁止になっておりますので、そういうふうには入っていけないわけなんですね。そうすると、全く霞ヶ丘1号線の方に入れないので、ではどこから入って霞ヶ丘に入っていくのかという、そういう交通規制上の問題も出てくるわけですので、単純には考えられないところがあるということだけはご承知いただきたいと思っておりますし、では、通勤・通学を対象にしていくのかと。そうすると、今、最終24人乗りのミニバスを今想定しておりますが、それで足りるのかと。通勤・通学客に占められてしまって、高齢者がはみ出すというような、そういった状況も推定できるわけですので、そういったことの対応をどうしていくかということも十分これは慎重に議論していかないといけないのではないかというふうに思っております。

 最後に、3点目の日、祝日の運行についてでありますが、現在の運行の状況を見てみましても、土曜日は平日運行に比べて利用者が平日のおよそ7割程度でございまして、少のうございます。これは病院の診療日や同居家族などにより、送迎の足が確保できることなどが要因と思われます。

 日曜日、祝日の運行につきましては、将来の課題であると認識しておりますので、今後の検討課題というふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。

 介護保険についてのご質問がありましたので、お答えしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目の軽度者に対するサービスの切り捨てということでございますが、今回の改正によりまして、介護保険法の基本理念であるところの自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付については、これまでの予防給付の対象者、サービスの内容、ケアマネジメント体制を抜本的に見直しまして、介護予防を重視した「新予防給付」の制度が設けられてきました。高齢者の「状態の維持・改善可能性」の観点を踏まえまして、従来の要支援者に加えまして、要介護1の一部が新しい要支援者になり、「新予防給付」の対象になっております。

 その提供の方法としましては、利用者が「自立した生活を送ることができることを目指したサービス」が基本となります。自立した生活を目指した介護予防サービスに関し、その効果が明らかな運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上が新たなサービスとして加わりましたが、これらのサービス利用については、利用者による選択を基本としており、サービスが強制されるものではございません。

 確かに支給限度は減っておりますが、介護予防の効果について評価がされることになりますので、効果が上がると思われるサービスを必要な回数受けていただくことになります。利用料金は定額制で、1カ月当たりの利用回数が、1回でも複数回でも同額となるということにしております。

 将来に向けまして、介護保険制度を持続可能なものとするためにも、自立した生活ができる限り長く続けられることを喜び、そのための介護保険サービスの利用となっていくことが必要であるというふうに考えております。そうした意識が徐々に広まり、軽度者の介護予防サービスが当たり前となるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2つ目の地域包括支援センターのアでございますが、センターの増設についてというご質問がございました。

 地域包括センターは保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士といった専門職種を配置しまして、それらの職種が力を合わせまして、専門的知識や技能を互いに生かしながら、中立・公正な立場からサービスを提供する地域の中核機関として設置されておるものでございます。

 当市のように、直営のほか、既存の社会福祉法人、医療法人のほか、公益法人等への委託も可能というふうになっております。その設置数につきましては、国の考えとして、生活圏域を考慮しまして、おおむね人口2ないし3万人に1カ所という目安が示されております。

 この基準に当てはめますと、本市はあと2カ所ほど必要な設置ができるのではないかというふうに思っておりますが、地域包括支援センターの業務量が予測できないことから、中立・公正を考慮いたしまして、当面直営1カ所でスタートしたものでございます。

 なお、現行体制で発足して、ようやく2カ月過ぎたところであり、現段階におきましても、必要となるケアマネジメント件数、また相談等につきましても、業務量を予測できない面もありまして、今後職員がどの程度必要になるか判断いたしかねておるところもあります。

 今年度は状況を見ながら、外部委託や臨時職員の確保等を徐々に図り対応してまいりますが、今後につきましては、今年度の状況等によりまして、直営での職員体制、または委託も含めた複数箇所の設置、そうした考え方の中で地域包括支援センターの業務が円滑に遂行できるように体制整備を検討していくことが考えられます。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、イのケアプラン作成についてでございますが、サービス利用者を「480人」と予測した根拠につきましては、旧制度の平成17年度要支援及び要介護1の認定見込み者数−−約900人でございますが、これをもとにしまして、要支援及び要介護1の60%を新制度の要支援1及び要支援2の認定者数−−約600人としましたけれども、これを定め、このうちサービス利用者をおおむね80%と見込みまして積算しております。

 今後のケアプラン作成の見通しにつきましては、5月末の実績で85人のサービス利用のプランを作成しております。その内訳は、居宅介護支援事業所への委託分が20の事業所で35人のケアマネジャーに84人分のプラン、地域包括支援センターで1人分のプラン作成となっております。これは毎月約40人という計算になりまして、今のところほぼ推計値で推移をしておるというふうに思っております。

 ただし、実績としてはまだ2カ月という段階でございますので、本市が委託している居宅介護支援事業所が協力的であるという好条件に恵まれてスムーズに行われているというふうに思っております。

 制度上、ケアプラン作成を委託できる件数がケアマネジャー1人に対して8件という制約がございますので、おのずと限界もあり、この先、地域包括センターみずからプランを作成する必要も出てくると思われますので、現在ケアマネジャーの資格を持つ臨時職員の確保に努めておるというところでございます。

 続いて、3番目の保険料の減免についてでございます。

 平成18年4月から平成20年度の第3期介護保険事業計画期間における介護保険料については、サービス給付の増加を見込みまして、基準額を3,014円から4,190円へと引き上げさせていただきました。また、税制改正の中で、65歳以上の方の年金所得控除額の縮減と市民税における老年者控除廃止の影響によりまして、保険料段階が上がる方が見えますが、このような方につきましては、平成18年度から20年度にかけて段階的に保険料を上昇させる「緩和措置」を行ってまいることになっております。

 ご質問の一般会計からの繰り入れによる保険料減免についてでございますが、保険料の不足分、減免分は介護保険料の中で賄うことが原則でございます。減免につきまして、一般会計から繰り入れるということは適当ではないというふうに思っております。

 また、今回の保険料改正の中で、新第2段階の創設によりまして、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の低所得者の方の保険料は引き下げとなっておりますので、当面は保険料の減免内容を拡充する必要はないものというふうに思っております。

 以上が私の答弁でございますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、児童クラブのところから再度質問をさせていただきたいと思います。

 過密化する児童クラブの対策についてですけれども、学校の余裕教室があるところから順次児童クラブを進めていくということであるというご答弁でありました。

 そうなりますと、先ほど部長が言いましたように、白鳳小学校から現在渋川の児童館には17名ですかね、来ているということですので、来年度はそういうことで、白鳳小学校の中でそういう措置を行っていくというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。ご答弁できるようでしたらお願いいたします。

 それから、先ほど1回目の質問で言いました定員の問題についてですけれども、定員の決め方、どのように決めたのかなというふうに私は最近になって大変不思議に思っております。それは、渋川児童クラブの面積は63.25平方メートル、そこで定員は65名、瑞鳳児童クラブにおきましては86.18平方メートル、ここで定員が55名。20平方メートル以上狭い渋川児童クラブの方が10人も定員が多い。これは一体どういうことだったのかなというふうに大変疑問に思っております。

 こういうようなことをしながら、とにかく待機児童を出さないということで、当局としては頑張って措置をしてきたのだというふうには思いますけれども、しかし、やはりこのようなやり方を続けていくということは、決して子供たちの保育環境としていいものではないと思いますし、預ける親も大変心配ではないかというふうに思います。

 そこで、ぜひとも埼玉県のような基準というものを、たしか大分前ですが、課長の方にも渡しておりますので、そういうものを参考にしていただきながら、本市における基準というものをつくっていっていただきたいというふうに思いますが、その辺についてのご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、全児童対策と、それから放課後児童健全育成事業についてですけれども、いろいろなことがはっきりしていないと、不透明な状況だということがあります、確かに。しかし、大変私はこの問題というのは、全児童対策ということで、放課後児童健全育成事業がなし崩し的にされていくのではないかなというふうに危惧を感じて、今回質問をいたしておるところです。

 それで、今国会、きょう、あしたで終わるんですかね。その中でこの点について審議が行われているところがありますので、少し述べておきたいというふうに思います。

 我が党の議員で塩川議員がいます。その方が6月1日、衆議院の青少年特別委員会というところで審議を行っております。これはあらかじめ申しておきますけれども、正式な議事録ではありませんので、訂正とか削除ということが今後行われるかもしれませんけれども、今のところ、その場でのやりとりをちょっとお示ししておきたいと思います。

 塩川議員は、「厚生労働省にお尋ねしますが、5月9日に文科省と厚生労働省の放課後対策事業の連携について、放課後子どもプランの創設を発表されました。この放課後子どもプランの趣旨と概要の説明をお願いしたいと思います。その際に、プレス発表の資料には一体的という言葉が使われているんですが、この一体的というのは何を意味するのか、この点についてもご説明をお願いいたします。」ということで、北井という政府参考人が答弁をしておるんですけれども、途中からになりますが、「このプランの実施に当たりまして、この両事業をどのように一体的、あるいは連携して実施するかということにつきましては、あくまでも地域の実情に応じて各自治体がご判断をいただき、やっていただくべきものであると考えております。厚生労働省といたしましては、これまで放課後児童クラブの果たしてまいりました機能や役割が損なわれることのないような方法で一体的、あるいは連携して実施していただくということを想定しているところでございます。」と。

 部長の答弁の中にもこのような内容が含まれていたかというふうにも思いますけれども、とにかく1回目の質問で言いましたように、放課後児童クラブの役割と、それから全児童対策については役割が異なっております。そこのところをしっかりと認識していただいてやっていただかないと、全国的にもこのような動きが出てきておりますけれども、行われたところで大規模化がさらに進み、その中で何が起こっているかというと、大きな事故が起こってしまったということがあります。川崎市でありました。

 要するに、確かに福祉部の職員が配置はされますけれども、それ以外の人たちがボランティアであったりとかいうことで、どれだけ子供たち一人一人に責任を持って保育をしていこうかということにはならない。それほどの体制があるわけではないわけですね。全児童対策になりますと、先ほど言いましたように、大規模化して、子供たちを見きれるところではないと思います。一人一人の子供が学校から帰ってきて、どういう状況でいるか、健康状態、心理的な状況、そんなことはとても見るということにはいかないと思います。発病でもして、本当にぐったりとするというような状況にでもならないと、大勢になりますと見られないということになってくる。だからこそ、埼玉では1児童クラブについては40人規模ぐらいが適正だよというふうに言っているんだというふうに思いますけれども、とにかく役割が違うんだということをしっかりと認識していただいて、進めていただきたいというふうに思います。

 本市の児童クラブにおける運営基準、そういうものについても、埼玉とかほかのところを参考にしながらつくっていただきたいというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) それでは、お答えしたいと思います。

 まず第1点で、最初に白鳳小学校で来年から放課後児童クラブが対応できるかということでございましたが、これについては教育委員会と協議をしなければならないというふうに思っておりますが、私が今知っておるところでは、とても白鳳小学校では余裕の教室はあるということは思っておりません。普通の学校、通常の学校運営をしていくにも困難な施設の状況になっておると思いますので、恐らくこれは増築をされた後でないとできないというふうに思っておりますので、白鳳小学校については、今は教室の余裕はないという認識でおります。

 それから次の、施設の中での1人当たりの基準面積でございますが、当市においては、一応1人当たり1.65平方メートルで基準を設けております。そうした中での運用を進めて、定員を定め、運用をしておる状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、再三こういった放課後児童クラブでの基準はできるかということでございますので、そうした基準があるとするならば、一応参考にしながら、当市においても検討は、あるいは研究はしてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それからもう一つ、全児童クラブの関係でございますが、今国の方で厚労省と文科省で検討がされておるという状況でございます。そうした中で、議員が言われたような自治体の考え方で運用をしてもらうような方向になるのではないかというようなことが検討されておるようでございますので、やはり尾張旭市としましては、市として一番いい方法は何かということを検討しながら進めるということが一番大切なことではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 最初の渋川児童クラブの過密化の状況のことですけれども、白鳳小学校で進めていくというのは、まずは無理でないかというご答弁でありましたけれども、突然ではありますが、もし教育委員会の方でその辺のことについても通達はいっているはずですので、この通達は。いっておりますね。



○議長(渡辺欣聖) 塚本議員、それは質問になりますか。



◆16番(塚本美幸) 通達を見ていないということで、全く今現在考えがないということであれば、それはそれでご答弁していただいて結構ですけれども、何かあればというふうに思います。

 それでは、そういうことで白鳳では無理でしょうというふうに部長が今言われましたけれども、それでは来年度、渋川の状況というのはどのように解決しようというふうに考えてみえるのか、その点についてのご答弁をお願いいたします。

 運営基準づくりにつきましては、検討、研究をしていきたいということでしたので、ぜひとも今の埼玉県だけではなくて、石川県やほかの市町村でも今つくりつつあるということですので、そういうところも参考にしていただきながらつくっていただきたいというふうに思います。

 それから、全児童対策と放課後児童健全育成事業につきましては、一番よい方法が何かということで検討していきたいということでしたので、そこのところを本当にしっかりととらえてやっていただきたいというふうに思いますので、これは要望としておきます。



○議長(渡辺欣聖) 塚本美幸議員、質問はどちらの、教育部長の方ですか。福祉部長とね。

 では、答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) 白鳳小学校の件が出ましたけれども、白鳳小学校につきましては、今後増築を行うということで、この中で部屋の確保につきましても、実施設計の中で考慮ができるものであればしていく方法もあるのではないかというふうに現在は思っております。

 また、福祉部の方とも十分に連携をしながらこの事業は進めていくべきだと思っておりますので、現在また細かな通知がこれから来ると思います。19年度の概算要求ぐらいまでの時期に細かなことがわかるというふうなことは少し聞いておりますけれども、その段階でまた十分双方で協議をしながら進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) それでは、白鳳がふやせないのでは、渋川ではどう解決するかということでございますけれども、今差し当たっての具体策は持っておりません。今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 再々質問に対する答弁が終わりました。

 塚本美幸議員、2項目め以降に移ってください。

 時間配分の方もひとつよろしくお願いします。



◆16番(塚本美幸) 公立保育園の指定管理者制度導入についてですけれども、再質問としましては、指定管理者制度が導入された場合、正規の保育士、それからパートの人たちや嘱託の職員、こういう人たちは一体どういうことになるんでしょうか。第三次の職員適正化計画、18年から22年、ここの9ページを見ますと、保育士については今需要が多いということで、なるべく削らないようにはしていきたいけれども、財政難ということで補充はしないでいきたいというような趣旨で書いてあったかというふうに思いますけれども、でも、実際にこのように進められていけば、今言いましたように、どうなっていくのか、その辺についてのご答弁をお願いいたします。

 それから、集中改革プランの中で、29施設ということで指定管理者制度を導入としております。これが平成22年度以降、29施設の中の13施設、これについてもやっていくということですが、そのことについて、具体的に施設名などは集中改革プランの中には上げられておりませんが、この中にさらに保育園、または児童館というものが含まれているんでしょうか。含まれていて、それでその保育園名、児童館名がわかりましたら、そのことについても教えていただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 指定管理者制度にすることによって、保育士、あるいはパートの方々が余裕が出てくるけれども、どうするかということでございますが、そういう方たち、保育士、あるいはパートの職員につきましては、他の園へ回っていただくような形がとれるのではないかというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一点、22年以降の計画ということでございますけれども、こちらにつきましては、特に保育園、あるいは児童館ということで、具体的な計画はまだ今のところ未定になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 正規の保育士とか、それから嘱託の職員も含めてほかの園へ回っていただくという、そういうことが本当にできますか。人数はかなりありますよ。回すということは、回っていったところで、またそこの職員がどうなってしまうんですか。その辺についてはどう考えておられますか。答弁お願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) それは19年、20年までに計画的にやはりパートの方、あるいはそういった方々に来ていただいておりますので、時間的な保育、長時間の問題ですとか、あるいは土日・祝日に来ていただく問題ですとか、そういったところがありますので、そういった方々との折衝の中で正規の職員を優先的にそういったところへ当てはめていく、そういう形をとっていければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 3項目めの再質問以降に進んでください。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 公共交通についてですけれども、本当によくここまで公共交通については皆さんのご努力で進めていただいたというふうに私も、それから本当に多くの市民の方たちも感謝しているところだというふうに思います。それは本当に皆さんのご努力であり、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。再度そのことを申し上げておきます。

 それで、利用料につきましては、当面は100円ということを上げるということはないだろうと、皆さんの満足度というものも、100円に対して大変高いということもあるからということでした。しかし、200円でもいいよという人も27%もいるんだということを部長は言われました。

 こういうところをとらえて、本当にこれからどうしていくのかということが出てくるんだというふうに思いますけれども、先ほど部長がさらに言ったのは、そういうことで見直しをしていく、そういうときというのは、過剰な負担が市の財政に来たときになるんだというふうに言われましたけれども、その過剰な負担というのは、例えばこの前の懇話会の中で示されましたたたき台ですね、本格運行の方向性ということで、括弧してたたき台というふうになっておりますけれども、その中で料金ですね、料金というところで、本格運行の次、次のステップへの条件ということで、運営費で収支比率20%の運営見通しが立たないときということが書いてありますけれども、部長が言われた過剰な負担というのはこのことを指しているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 1点でよろしいですか。

 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 20%という数字にはこだわっておりません。一つの目安として、そういった考え方もあるだろうということでございまして、基本的には1回乗ればワンコインを基本に考えたいと。ただ、私は本格運行という言葉は余り好きではないんですけれども、というのは、ずっと変化していくわけなんですね、これは絶えず時とともに変化していくものだというふうに私は思っておりますので、ここから本格運行、ここからは試行ということは、もう本格運行してもまた変化していきますから、絶えず変化するものだというふうに私は思っております。

 ただ、懇話会の中でもとにかく1回乗ればワンコイン、これはわかりやすいねと、それでやったらどうかと、まず走らせることが重要でしょうと。走らせてワンコイン、これはもう一つのサービスですよと、これすら。だから、それからまたサービスを考えるということは、もう既にワンコインで細かく走れば、これはサービスなんだから、それ以上のサービスというのは、それから、走らせてから、また実情を見ながら考えればいいのではないかというような意見を言われた方もあるんですね。

 先ほど、これは例としては余りよくないかもわかりませんけれども、はえば立て、立てば歩めの親心で、だんだんとエスカレートしていく感覚はありますよね。それで、行き着くところは、とにかく今の4ルートを2台で走らせて、大型バスを4台持って、時間を短くして無料にしろと、それがもう一番の行き着くところなんですけれども、そんなふうには我々は市民のアンケートからして、そんなことを市民は望んでいないとは私は思っていますけれども、極端なことを言えば、今はワンコインで考えております。ただ、それはいつまでも絶対ワンコインだということにはならないときもあるよということでご答弁したつもりでございますので、誤解のないようにお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ありがとうございました。

 私も本当に走らせるということがまず一番だというふうに思います。その意味では、ちょっと戻ってしまいますけれども、日、祭日も走らせるとか、朝、夕も走らせるということで、そのことが重要ではないかなというふうに思っておりまして、その点で先ほどは質問をさせていただきました。

 料金のことについては、今後さらにいろいろサービスを広げていく中でわかりませんということでしたけれども、私自身はサービスを広げていけば広げていくだけ、さらに乗る人、乗客が多くなるわけですから、その辺でただ単に経費だけがどんどんかかっていくということも言えないのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(渡辺欣聖) 今の件は要望でよろしいですか。



◆16番(塚本美幸) はい、要望です。



○議長(渡辺欣聖) では、4項目め以降に移ってください。



◆16番(塚本美幸) では、介護保険のところについて質問を行います。再度質問をさせていただきます。

 軽度者のサービスの切り捨てということですけれども、この点につきましては、最初から問題ということで言われておりました。

 それで、我が党の新聞、赤旗新聞の6月13日付で、利用者の皆さんに対しての調査が行われております。見出しとしましてしは、深刻な介護保険制度改定の影響ということで、これを行ったのが東京都の居宅事業者連絡会が4月から変わった介護保険制度について、利用者への影響調査を行って、その結果を発表したというものだそうです。調査は4月から5月にかけ、659件の集計が行われ、速報として出したということであります。

 そのことについてちょっと申し上げたいというふうに思います。

 一つには、この制度が始まって、4月、5月に認定を受けた方。その中で更新を受けてみたら、36.4%、先ほどの659件のうちのですね。その方が更新前よりも介護度が軽くなったと、そういうことが−−ごめんなさい、認定を受けたのが36.4%で、そのうちの介護度が軽くなったという人が86.3%にもなったということです。

 なぜこんなふうに介護度が急に軽くなってしまったのかと。軽くなったということによって、利用者の人たちへの負担ということが出てきているわけです。それと、介護報酬も改定されておりますので、その点でも利用者へのしわ寄せもありますと。例えば訪問介護の生活援助の場合に、1時間以上は30分刻みで加算されていたんですね、今まで。それが調理や掃除など、生活援助に時間がかかるために、1回2時間というふうで大体やられておりましたけれども、改定によって1時間以上は一律2,910円、幾らやってもこの値段しかないものですから、それでサービスが削られてしまう、そういうことが出てきております。

 実際に事業者へのアンケートをとったところによりますと、1時間30分を超える時間をどのように対応しましたかという問いに対して、サービス内容を圧縮したとか、2回以上に分けてサービスを提供することにしたとか、見守りとか声かけというサービスはもう切り捨てたとか、そういうことが出てきているそうです。それで、利用者の人たちに最近困ったことということについて聞いたところ、今まで利用していた時間や回数を減らさざるを得なくなってしまった、これが50%弱。さらに、今まで利用していたサービスが利用できなくなった、こういう人も40%もいます。

 とにかくサービスが減ってしまったと。今までどおりに生活ができなくなって、大変困っているということです。

 この調査をされた連絡会の会長さんはこう言っています。私たち現場から見れば、実情を知らない人たちが法律をつくっているとしか言いようがありませんと。利用者さんたちが何を求めているのかが一番大切なことですから、今回の調査結果を天の声として国に伝えていきたいというふうに言っております。

 尾張旭におきましても、こういう調査というものが必要だというふうに考えますが、どうでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 それから、地域包括支援センターの増設についてですけれども、部長の方から、今年やってみて、来年度については直営でいくか、また複数の事業所とかにお願いしながらセンターをふやしていく、そんなことも考えられるのではないかというご答弁がありましたので、真剣にその辺は考えていただきたいというふうに思いますので、要望としておきます。

 それから、ケアプランの作成ということですけれども、ケアプランの作成につきましては、本当に事業所さんは、ケアマネジャーの人たちは8人しか受け付けることができないと。その上、料金も今まで8,000円だったものが4,000円に引き下げられているということですので、私の知っている事業所の責任者の方はこう言いました。もう新規の人は受け付けいたしませんと。もうこういう事業はうちは開拓していけません。事業所を立ち上げようと思っていましたけれども、それもやめましたと。今年は赤字ですと、そういうことを言っているわけですね。ですから、事業所がもうこういうケアプランを受け付けるということ自体が、今、尾張旭では何とか本当にやっていただいているんだと思いますけれども、もう先が見えているような気がするんですね。だから、部長が言われたように、本当に包括支援センターをふやして、その中でケアプランをつくっていくということが長期的に見れば出てくるのではないかということだと思いますので、よろしくお願いいたします。これも要望にしておきます。

 それから、介護保険の保険料の減免についてです。これにつきましては、一般会計からの繰り入れというのは適当ではないというふうに言われました。しかし、そうではないよと。そういう資料もさきに担当課にはお渡しいたしました。それは千葉県の浦安市のことを例に出してやったわけですけれども、浦安市というのは保険料が値上げされるということで反対の世論が広がったと。その結果、06年度は1億6,450万円、07年、08年度には2億5,600万円ということを一般会計から繰り入れて値上げ幅を圧縮するということをしたということです。

 浦安市というとディズニーランドということで、大変財政的にも豊かではないかということを言われる人がいるかというふうに思いますけれども、しかし、保険料を払う人たちの大変さをやはり真剣に考えなければならないというふうに思いますし、うちの旭民報で1度お知らせしたことがありますけれども、国の負担というのが25%ということになっておりますけれども、それが5%を調整交付金ということで納めてもらっていなくて、本市の場合は国からの負担が現在21.74%ということで、不足をしている3.26%、ここは1号被保険者、65歳以上の方たちの保険料で賄うということで、その人たちの中へ保険料の負担が行っていると。その額というのが約8,500万円だということの試算が出ております。

 こういう高齢者の人たちだけにこの負担を覆いかぶせるというのはおかしいということだというふうに思いますので、その分だけでもやはり一般会計から繰り入れるということが考えられなければいけないのではないかなというふうに思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 介護保険の中、まず1項目めの中で、軽度者に対するサービスの切り捨ての中でいろいろ、東京でしたか、調査をされたということだそうです。こういう調査が尾張旭でも必要ではないかというご意見のようでございますけれども、尾張旭としても、本当にそういったことの現状があるかどうか。また、そういった調査を必要とするかどうかについては今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、減免でございますけれども、今、議員がおっしゃってくださったことの減免は浦安市がやっておるということでございます。ほかにやっておるかどうか、ちょっと私どもは把握しておりませんが、当市としましては、浦安市ぐらいの財政指数になったときにそんなことも検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。

 もう最後の時間でございますが、両者とも、質問者、答弁者とも簡潔にお願いします。



◆16番(塚本美幸) はい、簡潔に進めてきているつもりなんですが。

 調査をする必要があるのではないかということで検討したいということでしたので、ぜひともこの調査はやっていただきたいと思います。

 そういうことをやっていくのがやはり地域包括支援センターの仕事でもあり、そのことによって尾張旭の高齢者の人たちの状況というのがよくわかり、機能強化ということになっていくのだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、一般会計からの繰り入れにつきましては、浦安市ぐらいの財政になったときということでしたけれども、そんなことを待っていたら、お年寄りの人たちはみんな亡くなってしまいます。ぜひともそういうことではなくて考えていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで11時10分まで休憩とします。

                       午前10時55分休憩

                       午前11時10分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、山下幹雄議員の登壇と発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 山下幹雄でございます。議長の許可をいただきましたので、事前通告しております3項目の質問をさせていただきます。

 1項目め、さくらまつりの運営と火気の使用について。

 尾張旭まつり実行委員会の主催する祭りの一つであります春の「城山公園さくらまつり」は、昭和54年よりスタートしており、25年の歴史があります。昨今では、市民のみならず、市外の方々にも催事として定着してきているように思います。本年も3月30日より4月10日まで多くの来場者でにぎわいを見せました。

 こうした事業は、公園都市を標榜する本市にとって、有効であり、大切に継承していくべきと考えております。

 この数年、指定管理者制度や民間委託事業がクローズアップされておりますが、本事業の方向性と考え方、一方、環境面や来場者のマナーといった点で、各方面より多くの批判や指摘もいただいております。

 2点について伺います。

 1点目は、今後の運営について。

 事業の民間委託を検討されているようですが、事務処理等の進捗状況、またその有効性について、当局はどのように考えておられますか。

 2点目、火気の使用について。

 先ほど申し述べましたマナーといった点で、来場者の視点に立つと、なるべく規制がなく、おおらかな行政対応を期待しますが、管理、安全面を考えると、一定のルールは必要と思います。いかがお考えでございましょうか。

 2項目め、山の田池の環境保全について。

 山の田池の保全につきましては、私は平成15年12月定例会において個人質問をさせていただいております。

 現在、雨水調整池としての役割であること、そして湿地としての自然環境の保全地帯としてとらえていることのご答弁をいただいております。私も当然、開発より環境保全を推進しておりましたので、見守らせていただいてきました。

 しかし、あれから3年弱ではありますが、湿地としての自然環境が維持されているのかどうか疑問に感じますのと、周辺住宅街を初め、近隣の市民からも環境保全を危惧する声が上がっております。

 事業予算において本年度、濁池周辺環境調査が予算計上されておりますが、山の田池についてはどのようにお考えでしょうか、当局の見解をお聞かせください。

 3項目め、青少年及び児童の保護活動の進捗について。

 さきの3月定例会に私が創新クラブ代表質問において、本市の「幼児虐待死事件の経緯説明」を求め、その中で行政としての今後の取り組みについて質問をさせていただきました。新年度の4月より子育て支援室が設置され、新たなる取り組みが期待できます。

 しかし、この数か月内、全国的に子供にかかわる事件、事故が急激に多発しております。

 本市において再発防止策は特に重要課題であり、内容の精査は必要でありますが、早期の対策や有効性を再点検するべきと考え、質問を起こしました。

 1点目、新設の子育て支援室の活動内容について。

 4月から1カ月半が経過しました。主要事務事業、また現場にかかわる活動はどのように進められていますか。

 2点目、官民の協働体制について。

 地域福祉計画の中に、連携、参加、参画が基本理念としてうたわれておりますが、どのような形となって発揮されているのでしょうか。この項目につきましては、昨日の伊藤恵理子議員より細部にわたり質問が展開され、答弁もなされておりますが、重複する点は割愛して結構でございますので、1点目、2点目について、要点、また考え方をお尋ねするものであります。

 よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) それでは、1項目めのさくらまつりの運営と火気の使用についての1点目、今後の運営についてお答えさせていただきます。

 さくらまつりにつきましては、尾張旭市集中改革プランにおきまして、民間委託の推進として、尾張旭市観光協会への委託を検討することになっております。

 この5月末、観光協会の新役員が決定しましたので、検討を進めていきたい旨伝えましたところ、協会においても担当の部会を設置し、検討していくとの返事をいただきました。

 どのような内容、形態で委託するのが一番よいのか、市、協会お互いに研究検討し、協議を進めてまいりたいと考えております。

 現在、市といたしましては、他市で観光協会への委託、それからさくらまつりを実施している事例がございますので、その委託方式を調査し、具体化に向け検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の火気の使用についてお答えさせていただきます。

 過去の使用につきましても、1点目で答弁いたしましたように、尾張旭市観光協会への委託内容を協議する中で検討していく予定でございます。委託先の意向もございますので、その意向を確認しながら、火気の使用の安全面、利用者のマナーなどのことも含め検討していくことになると考えております。

 いずれにいたしましても、委託により民間活力を発揮していただき、今まで以上に市民の方々が喜んでいただけるような「さくらまつり」になるよう、観光協会と協議し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2項目めの方、よろしいですか。



○議長(渡辺欣聖) はい。



◎経済環境部長(山崎重則) それでは引き続き、2項目めの山の田池の環境保全について答弁させていただきます。

 答弁に先立ちまして、山の田池について少しご説明を申し上げます。

 議員の発言にもございましたように、農業用ため池としての役目を終え、現在は洪水調整池としての役割を果たしているものでございます。したがいまして、ふだんの貯水量は少なく、湿地の部分が多くなっている状況でございまして、ここ数年は特に大きな変化はないものと認識しております。湿地内にはヨシが茂っておりまして、その周辺にはいわゆる雑草が、また南側の堤体や西側の道路沿いなどには雑木が茂っているというのが現状で、市といたしまして、周辺住民の方々の生活環境に配慮し、年2回程度草刈りを実施しているところでございます。

 平成15年12月定例会に質問をいただいてから2年半ほど経過したわけでございますが、今回は湿地としての自然環境が維持されているのかとの質問かと思います。

 先日改めて現地を確認したところ、池の南側の堤体には雑木もうっそうと茂っておりまして、堤体や近隣の方々の生活環境を考えると、好ましい状況とは言いがたい面もございますので、今までの草刈りのほかに、これらにつきましては、枝払いをするなど、何らかの手入れが必要ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、時間をかけて環境を含め、この池にふさわしい姿を研究していく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。

 青少年及び児童保護活動の進捗についてということで、2項目にわたってご質問いただいております。

 昨日の伊藤議員のご質問の答弁と重複する部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いします。

 まず、1項目めの子育て支援室の活動内容についての質問でございますが、この4月の子ども課内に新たに設置されました子育て支援室の業務内容でございますが、平成17年3月に策定をいたしました「尾張旭市次世代育成支援対策地域行動計画/笑顔と夢ある子育てプラン」に掲げております子育て支援に関する各種事業の一層の推進を図るため、児童虐待防止対策事業や子育て家庭に対する支援対策事業など、子育て支援全般を担当する部署でございます。市民会館の2階にあります家庭児童相談室、保健福祉センターの4階にあります子育て支援センターが子育て支援室の関係機関となっておりますので、お願いいたします。

 具体的な業務内容でございますが、児童虐待防止対策事業の面では、虐待の早期発見や早期対応を第一ととらえ、関係機関が相互に連携を取り合って対応していく組織、システムづくりを当面の課題ととらえておりまして、この6月12日に尾張旭市要保護児童対策地域連携会議を設置したところでございます。

 この連携会議は、代表者会、実務者会、個別ケース検討会議のこの3つの会議で構成をしておりますが、現在は実務者会議や個別ケース検討会議をそれぞれの目的に応じて開催をしまして、要保護児童に対する支援や見守りの方法などを検討、実施しております。

 どうしても虐待などの現象は「陰」の部分になってしまうことが多いのですが、近隣の方などから子供の異常な泣き声など、虐待の疑いについての連絡が入った場合には、即時的に子供の安全確認を第一に、そして関係機関による緊急の受理会議を開催しまして、場合によっては中央児童・障害者相談センターへ通告、一時保護など、常に危機感を持って、早急に対応する体制をしいております。

 今後はこの連携会議が虐待防止のための連携の核として役割を担っていくものと考えておりますけれども、この連携会議を効果的で円滑に運営することによりまして、さきにも申し上げたとおり、児童虐待の予防や早期発見を促進しまして、児童虐待防止対策事業の一層の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、子育て支援センター事業といたしましては、現在実施しています「のびのび広場」、「移動すくすく広場」、「子育て講座」などを開催することによりまして、子育て家庭が情報交換できる場、気軽に相談することができる場を地域の身近なところに提供しまして、地域で子供を育てていく環境整備を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 2つ目の官民の協働体制ということでございますけれども、子供や子供の育ちを支えていくのは、家庭や地域など、社会全体の役割であります。行政のみ、あるいは民間のみという形では成り立たないものだと思っております。

 子育て支援センター事業では、乳幼児とその母親たちが公園や地域の児童館に集まりまして、親子で自由に遊んだり情報交換をしたり悩みを打ち明けたりして、自分たちで子育てを楽しもうと活動している子育てサークル、そうしたサークルが徐々に組織化されておりまして、それぞれの地域でさまざまな活動が展開されるよう、その事業の推進を一層図ってまいりたいということを考えております。

 また、児童虐待防止に係ります要保護児童対策地域連携会議におきましても、子供にかかわる関係団体の中には、私立幼稚園や民間保育所なども関係機関の一員として加わっていただいております。そうした機関への協力も依頼し、子供たちが健やかに成長していくことができる環境整備を地域との協働、民間との協働に進めていくことにしております。

 昨日ご質問があった民間団体にこの会議に加わっていただくことについては、昨日述べさせていただいたとおりでございますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの再質問をさせていただきます。

 さくらまつりの運営と火気の使用についてということで、具体的な方策が進行されているというご答弁をいただきました。

 平成19年度のさくらまつりからそうしたことに移行しようという思いと思われますが、日程的にもう6月ということで、どのような進捗が進められていくのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 1点だけでよろしいですか。



◆4番(山下幹雄) 失礼しました。

 1点、2点目と火気となっておりますが、こちらにつきましては、先ほどひっくるめて民間委託をするという意向でございますので、その中の調整となりますので、この事務処理等が、例えば観光協会になるんであれば、どの日程で移行していくか。その際には、申し合わせ事項、または議会の条例等が必要なのかどうかあわせてお尋ねしまして、火気はその中に含まれるものと考えますので、あわせて日程、それから必要な事務処理についてお尋ね申し上げます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) 第1回の答弁で申し上げましたように、この5月末に協会さんの方の役員さんがお決まりになったということで、先日、今の段階では正直言って顔合わせをさせていただいたと。そのことによって、今申し上げました19年にさくらまつりを協会さんの方へお願いしたいということで、協会さんの方もそれを受けて準備室をつくられたというようなことも伺っておりますので、担当役員の方が決まりましたので、これから入っていくという、本当にまだ事務段階での、正直言って打ち合わせはしておりません。これからそういうことに入っていきたいと。

 それから、先ほど言われた火気の問題、いろいろ今までもございました。やはりその辺も含めながら協会さんの意向も聞きながらどうしていくかというのを含めて打ち合わせといいますか、調整に入ることになろうかと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) よろしくお願いします。

 再々質問ですが、日程的に、私が言いたいのは、これから進めていくということであります。相手があることなものですから、相手の進行状況にもよるわけですが、19年度からスムーズなスタートをしようとするのであれば、やはりもう半年前ほどには決定事項になっていないと、市民に周知ができないのではないかということを考えております。そうなっていきますと、本年中にはそういった締結なりそういった事務処理が完了するぐらいの進行が必要であろうと思いますが、その辺のお考えを再度お聞きしまして、また、先ほど言いましたように、こういったものにつきましては、指定管理者制度につきましては、条例等によっていろいろな制約等ができていきまして、市の法律の中でスムーズな運営が図られるものと思います。

 事業を委託する場合につきましては、どの程度のものが必要なのかなということも今後検討されると思うんですが、一つ、これは要望になるのか、お考えをお聞きしたいんですが、市の事業で進めてきたものを民間に委託するということで、受ける側、市民ニーズからすると、なかなか転換がしにくいという中で、それをうまくPRする方法、それから行政としての制約等が余りにも多いと、また運営が難しいという部分もあると考えます。日程について、ある程度、部長のお考えで結構ですが、私は今年じゅうには、早い時期に、11月ぐらいにはもうそういったことが、事務処理ができるようにと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) 確かに言われるように、日程等については早急に調整に入らないかんというふうに思っております。

 それと、観光協会への方は指定管理者制度ではございません。民間委託ということで今考えておりますので、その辺もご了解の方、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) PR方法はなかったですか。質問がありましたね。



◎経済環境部長(山崎重則) PR方法も、いずれにしても、まず協会との協議が終わらないと、当然どこまで受けていただく、どこまでだというような話も当然中には入ってきます。当然市としてもPRをしていかなければいけないし、協会さんとしてもどういうPRをしていくのかと、それもひっくるめての協議内容になろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 それでは、2項目め以降に移ってください。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) ありがとうございました。もう一回ぐらいしたかったんですけれども。

 2項目めの山の田池の環境保全につきまして、担当部局よりご説明いただきまして、ほぼ前向きにご検討いただけるような感じを受けまして、ありがたいなとは思うんですが、ただ、応急的な措置で草刈りや剪定ということも言っておられましたが、こちらの方も、今ご答弁の中では2年半、ほぼ変わりない状況かなというような見解もありましたが、私が見る限りは、具体的な、物理的な調査はしていないんですけれども、どうしても水がなくていいというものの中でも、かなりの部分が土砂、土、それから風によって運ばれる植物等で堆積されまして積み上がってきていると。3年弱で、とても以前の質問時点とは景観は変わっているというふうに感じております。

 できましたら、検討していかれると言っていただいておりますんですが、先ほどお話の中で、濁池の環境調査とかもしていくと。だから、何かをしようというわけではない、まずは現状がどういうふうだということを調査しようということで進めていただいている中で、山の田池、またほかの環境についても、やはり日々環境が進展してしまうということもありますので、できましたら環境調査もお願いしたいなということで、この部分はご返答はいただけないかなとは思うんですけれども、要望にさせて……。

          (「要望でいいの」の声あり)



◆4番(山下幹雄) では、環境調査もお願いしたいということで、部長の見解をお聞きします。すみません。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) 濁池と山の田池、これは今、池のあり方が当然違っておりまして、当然濁池の方は農業用水、それからある意味、雨水調整、両方を果たしている池だと思います。ですから、ある程度その池には水もなければ困るかなというようなことでございます。

 それで、先ほど来、山の田池は今は農業用水としての機能といいますか、それがございません。単純に言うと、さっき言いました洪水調整池という機能から考えますと、本来あそこに水が蔓延としておれば、雨が降ったときにそれは困ってしまうというようなことでございますので、大雨のときに幾らか持っていただくと、その池で。そのための調整ということを考えております。

 ですが、今言われたように、もともと農業用水でございましたので、やはり自然環境というものも確かに池の周りにはございます。そういうものをひっくるめまして、今後どうしていったらいいかというのを考えていきたいというふうに答弁させていただいたわけですので、ご了解お願いしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) どうもありがとうございます。

 おっしゃるとおりだとは思いますが、最後には、そしたら、私の考え的なことなんですけれども、視点でございまして、例えば雨水調整、それから農業用水という考えのほかにも、現地は山辺の散歩道のコースにも沿っている。そして公園都市尾張旭の景観、そういったこと、そして自然環境と、こういった視点から見ていきますと、この地域をいかに大切に保存していくかという視点に出てくるかなと。だから、ただ雨水の調整とか、それから近隣住人の景観というわけではなくて、尾張旭市全体の今後、そして今進めようとしているいろいろな事業展開の中では位置的なものを占めていると考えております。

 そんな中で、市長さんとか担当理事者の皆さんも山辺の散歩道はきっと歩いてみられたり、いろいろ景観を見ていらっしゃると思うんですけれども、一つ一つ見て回っていくと、ここはこうだなと。今後は−−話は飛んで、ここは川辺ですね。進展していくかと思うんですが、そういったものを実際目で見られて感じ取られて、あるべき姿というものをぜひ組み入れていっていただける、その中の一つが山の田池だということを訴えまして、近隣のみならず、尾張旭市の財産として保全をしていただきたい。

 自然というのが、風に草の種が吹かれて、そこで生息したりというのが自然という部分もあるかとは思いますが、ある程度保全をしないと、その自然が保たれない。例ではないかなとは思いますが、ご存じのように吉賀池のシラタマホシクサは、これは記念物ですから、大切に保存されて手厚く保護されているわけですが、これももちろん自然で大切であると。でも、それ以外にも本当にこれから保護、自然を大切にしていかなくてはいけない部分だと考えておりますので、ぜひそんな視点にも立っていただきまして、これは経済環境部の担当の事務事業だけではない、全市的な考え方になって、他の部局にも関連してくると思いますが、ぜひそういったことを検討いただきまして、時間をかけてというご答弁だったんですが、早期に一日も早くそういったことを組み入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしまして、要望にかえさせていただきます。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 次の3項目めの再質問があればお受けします。



◆4番(山下幹雄) 質問事項の3項目め、青少年及び児童の保護活動の進捗についてということで質問をさせていただきました。

 内容的には、昨日の伊藤恵理子議員の質問、そして答弁の中に含まれることが本当に多くございましたものですから、ある程度理解をしながらもしておりましたが、もう少しという部分もありますので、お願いいたします。

 そして、1点目の新設されました子育て支援室の活動内容、まだ1カ月半ということですので、これからいろいろ展開される、そして重要であります要保護児童対策地域連携会議の事務局を取りまとめていかなくてはいけないと。私的には、もう二度と起こしてはいけない事件があったわけですから、これの再発を必ずや防止するための組織であるわけだと思っております。この事務局を務めるということで、大変重要な役割だと思います。

 そうした中、ただ、この子育て支援室の事業について、少し範囲を広げてというんですか、考え方で、私の思いと合っているかどうかお聞きしたいんですが、児童福祉法に沿ってこうしたものができております。児童福祉法の概念では、児童とは18歳未満を指しておりまして、小学校以上は少年という部類で呼んでおられるということであります。

 この要保護児童対策地域連携会議のあり方は、先ほどの児童の虐待を特に重視して展開するというように聞き取られるわけでございますが、そのあたり、児童福祉法の中のさまざまな保護活動について、どのようにお考えをいただいておりますか、子育て支援室の活動としてお考えをいただいておりますかをお尋ねしたいなと。

 そして、官民の協働につきましては、前向きに検討いただけるということで、ありがとうございました。

 ただ、少し残念なのは、地域福祉計画の、先ほどの基本理念にもありましたように、連携、それから参画、参加の意欲ですね、民間の。こうしたものが問われてやっていかなくてはいけないと計画立てられている中で、行政事務的にはじっくり展開をしていこうという部分について、ちょっと残念だったなというふうに思っておりますので、早期に連携を図っていただきながら、参画、参加が自主的にされようとしている団体を育て上げるという視点からもお願いしたいなと思います。

 先ほど1点目の方の部分について、この子育て支援室の活動は、虐待が中心のように聞こえますが、その他の保護活動についての再質問になっております。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。

 先ほど1回目の答弁で申し上げましたように、連携会議は主に虐待を取り上げて事業展開を図っていこうということでございますので、要保護児童に関することについては、市民への理解、あるいは啓蒙、啓発活動等も行っていくことが入っております。

 ただ、子育て支援室の活動内容につきましては、児童の虐待だけではなしに、子育て支援そのものの事業展開を図っていこうということで、家庭児童相談室ですとか、子育て支援センターだとか、そういったところも含めて担当していく機関ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) どうもありがとうございます。

 再々質問ですが、子育て支援室の活動についてということで、わかりましたが、例えばせっかくの新設されました支援室で、たまたま福祉部が主管ということでありますが、不登校、そしていじめとか、その他少年非行等々の諸問題、いろいろ児童を取り巻く諸問題があると思います。それで、新設室はそうしたことも含めて、例えば庁内のそういう各課、部の壁を超えたものをつかさどっていくのかなという部分についてお尋ねをするのとともに、要望としましては−−これは質問と要望でちょっとわかりにくいと思うんですけれども、それは別かというのを聞くんですが、次がもうないので、あわせて要望も言わせていただきますと、そういったものがあるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。

 縦割り行政ということがよく言われておりますけれども、子供について、やはり子育て支援室というのは児童福祉法の中で定められておる室になろうかと思いますので、そういったことは最終的には扱っていかなければならないと思いますが、ただ、その前に、やはり不登校、いじめなどが学校の中であるとするならば、やはり教育機関の中で、教育委員会の中でやはり最初はご検討願い、その中でやはり子供全体ということの影響が出てくれば、子育て支援室もかかわっていかなければならない。あるいは、少年非行についても、やはり少年センターあたりが担当になるのではないかと思うんですけれども、そういう事象の中で、やはり関連が出てくるということになれば、子育て支援室も加わらせていただいて、そういう問題を基本的に解決していく姿勢は必要ではあるかというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで1時まで休憩します。

                       午前11時48分休憩

                       午後1時00分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 大島もえ議員の登壇と発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ただいま議長より発言の許可をいただきました大島もえでございます。

 通告いたしました2項目9点について質問いたします。

 季節柄、お天気はしっとりしていますが、議場は太陽がのぞくようにからっとご答弁の方も元気よくお願いいたします。

 では、1問目に入ります。

 市主催の各種催し、講座の募集のあり方についてお伺いします。

 (1)広報を通じての現状の募集方法についてのお尋ねです。

 市主催の各種催しや講座などは、広報「尾張あさひ」の「お知らせコーナーあさひの掲示板」というページへの掲載を通じて、市民に広く周知されています。事業形態は、講座、講習会、教室、クリニック、集いなどさまざまです。

 そこで、申し込み方法と定員の関係で、定員の定め方が先着と抽せんがある中で、より公平、公正感があるのはどちらであると考えているかをお伺いします。

 過去の広報によると、定員は20人、40人というものもあれば、直近の6月15日号ではシルバードライビングクリニックなどは12人と少数のものもあります。それらの定員に対して、申し込み方法は、電話またはファクスまたは直接などのときは、何月何日午前9時からという表示で示されていますが、はがきでの申し込みの場合は、日にちによる期間が表示されています。抽せんという選定方法よりも先着順という形の募集方法を用いたものが数多く見受けられています。これらの定員数に対して、先着順となると、実質的には9時にアクセスできる人が有利になってしまい、参加可能な対象者が限られてしまうのではないかと思います。

 公平で市民が納得できる形の選定方法について、どのようにお考えかをお伺いします。

 (2)自主文化事業のチケットの販売についてお伺いします。

 大ホールを備える文化会館を利用しての自主文化事業、各種公演は、最近の千住真理子リサイタルや錦織健テノールリサイタルなど、非常に好評と聞いています。それらのチケット販売方法について、1人当たりのチケット取得枚数に制限は設けていますでしょうか。あるとするならば、どのような基準で定められ、どのような内容でしょうか。また、それらの内容は、現在PR資材の中には見受けられませんが、ぜひ明記するべきだと考えます。いかがお考えでしょうか。お伺いします。

 2問目、個に応じた指導を目指す教育環境の整備についてお伺いします。

 尾張旭における教育環境の整備については、きのうまでの個人質問の中でも3名の方が取り上げられ、また今議会には1万715筆の署名とともに、少人数学級の早期実現を求める陳情書が提出されるなど、教育環境に思いを寄せる市民の声は多数見受けられます。

 私たち議会の場では、皆さんの陳情について、要望内容の実現、方法論についてはそれぞれ意見が異なっていますけれども、趣旨の部分はしっかり受けとめて審議することが重要だと思っています。

 その陳情内容や、また尾張旭の教育を考える協議会から平成16年度に受けた答申などの内容をもとに、個に応じた指導を充実させるために、手法は学級規模の少人数化とかチームティーチングなど、幾つかあると聞いていますが、どのような方法にしても、教員や補助教員の加配が必要という立場から、自分なりの考察視点に沿って7点質問いたします。

 現在の課題認識のキーワードに、勉強がわからない、いじめや不登校、学級崩壊として問題提起されている場合、それぞれの解決方法としては、少人数学級、少人数指導、また一人一人に寄り添うことによって解決という言葉がキーワードとしてよく耳にされます。

 これらの3つの問題とされる事柄は、それぞれ切り離して考えられることではなく、例えば勉強がわからないから学校に通う意欲がなくなるであるとか、いろいろなつまずきがそれぞれ相互作用していくものだとは思うのですけれども、まずそのつまずきの部分を防ぐ、予防するアプローチの手法をそれぞれに分割して考えてみたいと思います。

 きのうの質疑の中でも、現在小学校2校と中学校1校で研究指定されている少人数指導の成果を問う質問に対して、教育長は、主に学力が全国比に対して上回る実績を得られたという学力の定着という視点で答弁されたと思います。私はほかにも少人数の効果として、一人一人に寄り添い、かかわることができる規模という視点も重要であるとか、いろいろな考察があると思います。

 そこで、(1)少人数であるということの効果を「学力の定着」という視点でどのように理解していらっしゃいますか、お伺いします。

 (2)少人数という効果を学校教育の特徴である「集団生活の中で学ぶ」という大切な要素を維持しながら、しかし、学級崩壊などの課題と向き合うに当たって、その効果をどのように理解されているかお伺いします。

 (3)少人数という効果をいじめや不登校などの課題を抱える中で、だれもが自信を持って生き生きとした学校生活を送るために、いわゆる「個性に寄り添う」という視点で先生の力を発揮するためにどのように作用するとお考えでいらっしゃるかをお伺いします。

 (4)適正な学級編制規模についてお伺いします。

 (1)、(2)、(3)と少人数という効果をどのように考えるかというふうにお伺いしてきたんですけれども、具体的にその学級編制規模について、適正な規模がどの程度と教育的な意義の中でお考えか。法律とか云々という部分はちょっと置いておいて、その意義の部分でどんなふうにご見解をお持ちかをお伺いします。

 (5)チームティーチングについてお伺いします。

 担任の先生に補助の先生を配置して複数でチームティーチングをするという指導方法がありますが、少人数学級に比べると、それらの方法はどのような特徴や効果が見られるのかをお伺いします。

 (6)非常勤講師の雇用形態についてお伺いします。

 これまで教育行政における地方自治体の役割は、学校施設や備品など、物理的、いわばハード面の環境整備を担ってきました。尾張旭市も学校施設における耐震化率が75%であることや扇風機の設置などを率先しているということの答弁がきのうの質疑でもあったばかりです。

 一方で、今年度、市から学校への人的支援は、心の教室相談員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、小学校英会話指導講師、中学校英会話指導講師、スクールサポーターと呼ばれる指導補助員、介助員、そして前述の研究指定校への補助教員など、合計31人に上っています。これら補助教員の方々がいなくては成り立たない学校の社会の状況の中です。これらの先生方の勤務形態は非常勤であり、限られた時間の中で授業が終わったら帰ってしまうとか、打ち合わせ等を行う場合はサービス労働になるのではないかという話も聞いています。常勤の先生方との日々の授業の打ち合わせや連絡などの連携はどのように図られているのかをお伺いします。

 カウンセリングをするにしても、授業の補助をするにしても、子供と接している時間だけが勤務時間ではなく、常勤の先生と連携を図ることで心の通った教育環境整備という役割が果たせるものだと思っています。

 現状について教えてほしいし、またそのことに対するお考えもお伺いしたいと思います。

 (7)教員の加配についてお伺いします。

 今年度は愛知県教育委員会の方針のもと、小学1年生のみ35人学級、2年生から6年生までは40人学級という規模に基づき、教員が配置され、学級編制されております。児童の発育段階を考えますと、35人学級を小学校2年生まで拡大してほしいという市民の願いが陳情書にあらわれておりますが、隣の長久手町や県内では有名な犬山市などが独自でその状況に近づける努力をしていると聞いています。

 尾張旭での実現可能性について具体的にお伺いし、また教員加配のお考えは、それに伴い、どの程度、今おつもりがあるかをお伺いします。

 以上、通告に沿ってよろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、からっと晴れるような答弁になるかどうかわかりませんが、お答えさせていただきます。

 広報を通じての現状の募集方法についてでございますが、現在、本市の講座の受け付け方法は、大別をしまして、先着順と抽せんの2種類が主となっております。

 特に公民館講座は講座数も多く、長期講座につきましては、応募用紙、またははがきにより申し込みを受け付け、抽せんで行っておりますけれども、教育委員会内部でも生涯学習係担当の講座などは、電話申し込みの先着順としているものもございまして、受け付け方法が異なっております。特に抽せんにしなくても先着順での受け付けで定員内におさまるものもございまして、ケース・バイ・ケースで対応しているのが現状でございます。

 なお、この申し込み方法について、担当の方へはご意見もいただいていないようであり、検証まではしておりませんが、ご指摘のような配慮は必要なことであり、今後受講者に聞き取り等を実施しまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、自主文化事業のチケットの販売についてでございますが、質問2のチケットの販売に関し、1人当たりの購入枚数の制限を周知すべきではないかということでございますが、文化会館の自主文化事業は、文化的・芸術的な事業を催すことにより、市民に文化芸術鑑賞の機会及び場を提供し、文化、教養及び福祉の増進を図ることを目的として実施をしております。

 催しにつきましては、お子さんを対象にしたもの、親子を対象にしたもの、一般を対象としたもの、一般及び高齢者を対象としたものを企画しまして、年に七、八回開催をしております。

 ご質問のチケットの1人当たりの購入枚数の制限につきましては、以前より1人当たり何枚が適当であるか種々検討を重ね、現在の1人5枚までとして販売をしておりますが、催しによっては、例えば今年6月2日に開催しました「錦織健リサイタル」では、4月22日にチケットを販売しましたところ、当日完売という好評を得ましたが、最後までチケットの残る催しもありまして、できるだけ多くの方に鑑賞していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 また、購入枚数の制限の周知につきましては、今後チラシ、ホームページ等により掲載を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは私の方からは、からっとはいきませんが、説明を少ししながらしたいと思います。

 まず、学力の定着についてという視点についてですが、学力の定義、すなわち何をもって学力となすかという論議には、立場によりさまざまな意見があろうかと思います。

 この間の経緯としましては、平成10年に改訂されました現行の学習指導要領では、いわゆる「ゆとり教育」の導入として、土曜日を休業とし、また教科への配当時間が2割カットされ、さらに学習内容としましては3割カットが提示されました。これにより、学力低下への懸念が一気に広がったことを受け、全国的に学力に関する論議が深まった経緯があります。

 教育委員会では、平成15年度に「尾張旭の教育を考える協議会」を立ち上げ、平成16年8月に「答申」をいただいたわけですが、その協議会の中でも、「学力とは何か」についての論議がありました。協議会では、だれが見ても「よくわかる学力」としての基礎学力と「わかりにくい学力」として、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力で、いつの時代でも普遍的に求められる学力のことを答申では「確かな学力」と定義しております。

 家庭や社会が心配した「学力の低下」とは、基礎学力の低下への懸念が強かったとの分析もありました。

 そうした議論を経て、今後の尾張旭の教育では、「確かな学力の定着」を目指す上で、「基礎学力」をきちんとつけることが必要であるとの趣旨であります。さらに、「基礎学力」の定着のためには、「個に応じた時間の創設」と実践が不可欠であるとのことで、個に応じた指導についての研究実践を今、行っているところであります。

 集団生活の中で学ぶという視点と個性に寄り添うということについては一括してお答えしたいと思います。

 子供たちの健やかな成長にかかわるご指摘であると思いますが、子供たちと取り巻く生活環境には、従来の日本では考えられないほどの大きな変化があります。携帯電話の余りにも早い普及、テレビゲーム、少子高齢化の影響等、さまざまな要因がありますが、結果として、公園や外で元気に遊ぶ子供たちを見かけなくなりました。加えて、子供たちの生命にかかわる重大事件の多発が追い打ちをかけ、このような社会情勢から、子供たちの健やかな成長をだれがどのように保証していくことができるのかさえ、保護者を中心に危惧されるような状況でもあります。

 このような今日的な問題点を踏まえて、これからの学校教育、学校生活の占める重要性はますます高くなってきていると言えます。

 人が人として成長を遂げるとは、集団生活の中から有形・無形の影響を受け、それを刺激として、時には励みとしたり、時には乗り越えるべき課題としたりして、小さな幹から大きな幹へと育っていくものではないでしょうか。その集団が集う場所として、学校の存在は重要な場であると考えております。

 また、最近の研究成果の一つとして、従来、知的障害・情緒障害等の障害種別以外に、注意欠陥多動性障害(ADHD)や高機能発達障害、学習障害(LD)など、さまざまな障害を持つ児童・生徒が現実に存在していることがわかってきました。この事実を踏まえ、従来は特殊教育としてきた内容がさまざまな障害への対応を含めて、特別支援教育へと考え方とあわせて変容していく必要があり、養護学校との連携の中で、各学校にコーディネーターを配置していく方向にあります。

 このような障害以外にもアトピーや各種のアレルギーへの対応、いじめ、不登校対策など、現在の学級担任の果たすべき役割は大きなものがあり、現場の先生方は教科教育、学習指導法以外にも特別支援にかかわる研修など、幅広い研修を行い、集団とのかかわりを大事にしながら、個に応じた指導支援に力を注いでおります。

 適切な学級編制規模についてお答えいたします。

 学級編制に関しましては、従来、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に従い、40人を一つの単位として学級編制を行うとともに、最終的には県教委の同意を得ることとされています。

 なお、愛知県では、小学校1年生につきまして、「35人学級」を研究してもよいとされ、それに必要な人員は、従来から加配されてきました「少人数指導授業」の加配人員をもって充てるとしています。

 個に応じたきめ細かな指導をさらに充実させていく上で、一体どの程度の人数が適切な学級編制規模となるかにつきましては、具体的には40人学級なのか、35人学級なのか、また名古屋市が行っているように30人学級なのか、さまざまな議論が必要かと思います。

 次に、チームティーチング、非常勤講師の雇用形態並びに教員の加配について一括してお答えいたします。

 ご指摘のチームティーチングにつきましては、いわゆる指導方法の工夫改善に当たる考え方で、学校現場での判断により、一つの授業をどのように展開していくかを考えたとき、複数の教師によりきめ細かな指導に当たる場合の指導方法であります。

 ほかにも少人数指導授業、これは40人学級を20名程度ずつにして、きめ細かな指導を行う授業形態であります。それ以外にも、習熟の度合いに応じた習熟度別授業、複数学級での合同授業など、学習に内容に合わせて取り組んでおります。

 また、こうした教育を展開する上で、学校現場からは、人材の確保に関する要望が強く、教育委員会では現在、心の教室相談員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラーの配置、小中学校の英会話授業指導講師、指導補助員(SS)、介助員や研究補助員など、概算すれば人員延べ24名、予算額は3,300万円余となっております。

 教員の加配につきましては、基本的に公教育を進めるに当たり、1市町村が単独に進めていいのかという教育理念上の課題もあります。その意味では、国及び県教委がリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと考えております。

 市町教育委員会は、上記のような国・県の施策の補完的な部分について、特色ある教育を展開し、あわせてきめ細かな教育の充実を目指すべきであろうと考えております。

 以上であります。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありかどうございました。

 1問目の再質問に移らせていただきます。

 まず、(1)の広報を通じての募集状況についてなんですけれども、この質問を起こすきっかけとなりましたのは、実はある人が、今年生誕250年ということでモーツァルトの音楽教養講座が広報に載っていたということで、9時からの申し込みだったんですけれども、12時に行ったら、もう定員40名がいっぱいだったということで、9時から12時、3時間でいっぱい。これはもう大変開催する方の側からすると喜ばしいことなんですけれども、せっかく行ったけれども、選に漏れてしまったという、ある意味目線を参加者である市民の側に立った場合に、主催者側は定員がいっぱいになれば、それで目標達成。けれども、公の主催事業であるということを考えると、選定方法にも公正とか公平という観点が大切かなと思いまして、このように時期的にも人気があることが予想されるけれども、40名というふうに多くはないようなものに関しては、抽せんという方法がいいのではと。これは後から反省することができるわけですけれども、社会の傾向が今、少子高齢化とか団塊の世代が今度退職してとかいうことで、新聞報道の中では、大学も学生として団塊の世代の人たちをターゲットにし始めたというものも見られます。

 今後、ますます社会的に学習とか講座への需要はふえるであろうという認識を私は持っています。

 そういう中で、公民館講座等の規模はどうしても何十名という規模でやらざるを得ないということでありましたら、仮に選定に漏れたとしてもしようがないなと納得がいきますような形。それで、9時にオンタイムでアクセスできなくても、期間中に応募すれば、例えば労働形態とか生活のリズムにかかわりなく、市民が同様の条件で応募に対して参加できるという意味で、抽せんというものをもう少し効果があるものとして考えていってほしいという思いで質問を起こさせていただきました。

 ご答弁の中では、検討していきたいし、聴取もしていきたいということだったんですけれども、1点お伺いしたいのは、過去にそういう、すぐいっぱいになってしまったということがどの程度あったか把握されているかどうか。また、例えばそのようなことがあったときに、検討されたかどうかということを、細かいですけれども、お伺いできたらと思います。

 今後も市民との協働がふえるという傾向ですので、そのような視点というのは、こういう講座だけに限らないと思うんです。なので、ひとつご答弁をお願いします。

 あと、(2)の方の再質問に移らせていただきます。

 このことも、実は1人5枚までということが公に明記されていなかったために、当日窓口で初めてそのことを言われた市民の方が、14枚チケットを入手するために9時半から12時近くまで、5枚しかだめですので3回並んだそうです。その際、市の担当者は、1人5枚が常識だという主張をされたそうなんですけれども、明記されていないがゆえに市民としても納得できないということがあったそうです。

 商店などでは販売広告に、商品に限りがある場合は、お1人様2点限りという記載とかがあって、たくさん手に入れたい場合は人をたくさん連れて買い物に行ったりすることも皆さんご経験にあると思うんですけれども、この主張の中身は、無理やり1人の人にたくさんあげてほしいという趣旨ではなくて、制限があるならば、公明正大に明記するべきではないかという主張に対してのことでございます。

 今回の現場でその担当者の方が、すみませんでした、次回から明記しますという約束をされたそうなんですけれども、その後、いまだ明記されていないということもありまして、市民と約束したならば果たすべきであると思って、ぜひ次回から、5人までということをきょうお伺いしましたので、書き入れてほしいなと思います。そのことをもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、講座の申し込みの方につきまして、お答えをいたします。

 過去にいっぱいになった実績はどうかということですが、この把握につきましては、大変申しわけございませんが、ここにデータがございませんので、お答えできません。しかしながら、この実績等を見ながら、過去には定員をふやしたり、それから2回講座を設けたり、講座の回数をふやしたり、そうしたことがあるというようなことを担当に聞いております。したがって、初めて行うものは本当に大変難しいなと思うわけですけれども、その実績を見ながら数をふやしたり回数をふやしたりということは行ってきております。

 それから、チケットの枚数の約束をしたということですけれども、これは先ほど申しましたが、今後、また周知の方法につきまして、できるだけ早い機会にチケット等でお知らせするように行っていきたいと思います。

 よろしくお願いします。

          (「1人何枚まで」の声あり)



◎教育部長(加藤和人) 1人5枚がいいのか、今までは5枚ということで行っておりました。他市の状況を見ましても、5枚というようなことで制限をしているところがございますので、この5枚というのが適当ではないかなというように思っておりますし、また、催し物によっては、設けずに何枚も売らなければならないというものもあると思いますので、その辺はいろいろ状況を一度判断しまして検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 2番目の趣旨が若干理解されていないかなと思いまして、5枚がよくないと言っているわけではなくて、制限があるものはお知らせすることによって、相手が、自分が何枚欲しいかによって友達を連れて並んだりとか対応ができる。何も書かれていないのに、行ってみて、書かれていないことがさもルールかのように言われた場合に公平ではないという趣旨なんですけれども、ご理解いただけますでしょうか。答弁をそのように理解していいかどうかについてお願いします。



○議長(渡辺欣聖) では、答弁。

 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) わかりました。



○議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員、今のでよろしいですね。



◆1番(大島もえ) はい。



○議長(渡辺欣聖) では、2項目めに移ってください。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) では、2問目の教育の方に移らせていただきたいと思います。

 とてもわかりやすく整理されて、改めて勉強になったんですけれども、再質問の方、教育長のご答弁にもありましたように、学力というものをよく教育を論じる場合に、学力という言葉が余りにも多義語でして、語る方、受け取る方によって違うということをずっとこの間思っておりました。

 それで、教育長のご答弁の中で、基礎学力のことを言うのか、それとも解決していく力をつけるということを言うのかという部分ですごくわかりやすかったんですけれども、そして、尾張旭では基礎学力という部分の懸念に対してという一つの柱のもとに少人数指導をされているということで、よく理解できました。

 そこでなんですけれども、少人数指導によって、やはりそういう基礎学力について向上の跡が見られるとするならば、昨日の議論の中にもあったかと思うんですけれども、今、親のお財布によって子供の教育機会に格差が出るではないですけれども、やはり格差社会というものが子供の世界にまで及んでいる。そういう中で、では、自治体のお財布によっても格差が出ることは望ましくない。だから、教育長は先ほども県や国が率先して行って、市は補完的な役割だということをおっしゃられたのだと思います。それで、教育基本法の第3条にそのことがうたわれております。

 そういう複雑な問題ではあるにしても、やはり市は今、市の研究指定で進めているということですので、できる範囲の中で自治体のお財布の中でできることは、ぜひ最大限要望していただきたいし、そのことに対して予算をつける市長にもご理解いただきたいと思っております。

 (1)に関しては要望とさせていただきます。

 (2)の方なんですけれども、2、3と一括してご答弁いただきました。

 子供の健やかな成長を願うという側面で、2も3も分けて答える必要はないというご判断だと解釈いたしました。やはり学力に対して子供の人としての成長という部分だと思うんですけれども、人とのかかわり方がわからないような状況に対して、集団の中で得るものの意義は多いということでした。

 (4)にも関連するんですけれども、欧米では20人学級が一般的で、アジア地域になると30人学級ぐらいが一般的ということをよく耳にするんですけれども、この間、ずっと先生と児童というかかわりの中で質問を立てさせていただいたんですけれども、児童同士のかかわりという視点で学級規模を見てみますと、集団の規模が大き過ぎると、自分のかかわっている一部のグループの中だけが自分の集団として、そこの小さな集団の中で人間関係を学ぶ。そうすると、学級規模が一定の大きさを持っていても、その学級規模は幾つかのグループで分割されるということで、学級内で人をはじいたりいじめとかが起こることがあるということを現場の方からお聞きしたことがあります。

 20人というと、現状になれている私たちは少ないのではないかという印象を持つかもしれませんが、くどいですけれども、子供と子供というかかわりの中から見ますと、子供自身もクラスメート一人一人を見る姿勢が養われる、そういう意味では、20人という規模も立派な集団規模として効果があるという見方も論じられているということです。

 このことについてご見解をと思っていたんですが、先ほども教育長、法律の中ではこういう議論も必要だと思うということでご所見は述べられませんでしたので、お伺いはできるんでしょうか。教育者としてのご所見をもし教えていただければと思います。

 それで、(5)、(6)のところで、今度は先生の配置形態についての議論なんですけれども、こちらも一括でご答弁いただきました。

 指導方法はチームティーチング以外にも少人数指導や習熟度別、また逆に複数による合同授業などがあるということで、大変勉強になったんですけれども、現場の人材確保の要望が強いということに私はやはり着目したいと思っています。

 実は、近隣の日進市を調べさせていただいたんですけれども、少人数指導加配というのを市独自で設けられておりまして、このシステムが1、2年生の学級数が1から5クラスある学校には1人の非常勤講師の配置、6から8クラスある学校には2人というふうに、各校一律ではなくて、学校のクラス数によって配置の加配をやはり工夫されておられます。

 ですから、尾張旭でも学校規模に少し最近差が出てきておりますので、そのようなことも考えながら、まさに教育長のおっしゃるきめ細かな対応に進化していってほしいなと思っています。この点についてのご所見をお伺いしたいのと、あと、これにかかわってですけれども、先ほど24名3,300万円の市費を投入している、1つの自治体がこれだけの人的予算を投入することが果たしていいものなのか、先ほど来、国・県でやるべきではないかということなんですけれども、私は平成10年度から実は市の予算の中で校舎や体育館の耐震補強工事が登場している市の財政課の方にご協力をいただきまして資料をいただきました。そうすると、学校施設ですので、体育館も校舎もその耐震補強工事は教育費に計上されているんですけれども、大体平成10年からこの17年まで一般会計予算に占める教育費は9%弱から、多くても11.55%の間で推移しています。

 そこで、発想の転換なんですけれども、学校施設の耐震かというのは、一面、教育費であるように見えて、市民の避難場所を補強したという視点では、防災関連費とも言えるのではないかと思うんです。そうするならば、2分の1教育費と案分して、2分の1防災費として見込むならば、17年度を例にとるならば、教育費枠が17年度は一般会計の10.26%、耐震補強工事が1億2,785万円余ですので、0.6%を占めているんです。そうすると、額にして6,400万円分ぐらいは教育費として認められるのではないかなという思いがあるんです。

 この考えに立っても、もう少し教育費の中で補助教員の充実のために予算を使うという考えも認められるのではないかと思いますが、それについては、だから教育長は教育の内容なので、予算についてですので、できれば担当の方にご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員に一つお尋ねしますが、これは申し出ている質問と少し外れますが、予算の配分を見直して、その後があるわけですか。



◆1番(大島もえ) 教育にお金を使うということの議論の中で、教育費にふさわしいかどうかというものの発想の転換をしたわけですけれども、それについてのご見解をいただければと思うんですけれども。



○議長(渡辺欣聖) はい、わかりました。まだありますよね。



◆1番(大島もえ) はい、もう一つ、(7)についての再質問をさせてください。

 (7)は、学級の少人数編制の要望に対して、実際に少人数にした場合、学級数がふえるということで、教員の加配ということになるんですけれども、そうすると、現在2年生は40人学級というルールですから、学年に81人いれば、2組に分けると、片方が40人をオーバーしてしまうということで、27人の3組に分けることになります。それで、実質少人数になっています。

 しかし、学年に80人しかいないと、40人の2クラスという配置になり、実質的に学級人数の差が、先ほどの27人と比べて13人になってしまうんですけれども、すべてを35人学級にいきなりできないとするならば、段階的に限りなく40人に近い状態になるところから、1人ずつでも加配していくような取り組みについて仮にどうかということで、このことは低学年での指導ということを多分教育長も重要視されていると思うんですけれども、私が現場の先生から聞いた話の中では、学習習慣の基礎を身につけるために、例えばあしたから予算がついたから、4年生も5年生も6年生も少人数にするということよりも、やはり学習習慣を身につける1、2年生のころに落ち着いた学級ということになれる効果ははかり知れないということを聞いています。

 そのような効果に対するご所見をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 最初のご質問で、欧米で20人学級、あるいはアジアの方では30人とか40人という、そういった適正な規模について、教育長としてどう考えているかというご質問だったかと思います。

 これについては、自分たちはここにお見えの年齢層によって大分違うように、50人のときがあったり、55人のときがあり、順番に下がってきたということもあります。

 それで、この人数につきましては、適正な人数はそれぞれの時代の要請に応じて、45人から40人になり、そして今は1年生については35人というふうになってきているわけです。この人数につきましては、グループをつくるときに、自分の経験からもそうですけれども、20人ですと、大体話し合ったりなんかするには、偶数で4人ないし6人の話し合いが、集団で学習を運営する上でも、相互に相談しながら人間関係をつくる上でも非常に学習効果が上がるということで、やはり偶数でつくるということになると、20人ですと、意見が出てくるのは、例えば5つの意見が出てくるということで、それが40人になれば10の意見が出てくるということで、いろいろ学習効果や、それから学習教科の内容によって、人数は大分違ってくると思います。

 基本的にはやはり今の1年生では生活習慣だとか学習習慣をつけるという意味からすれば、より人数の少ない35人学級というものの実現は望ましいことだと思っていますし、これはやはり2年生についても、急に、80人の場合ですと27人ぐらいでしたが、それが40人になるというのは、指導する先生方にも子供たちにも戸惑いがあるかと思いますので、そうした点では、2年生の学級の人数が35人というのは非常に望ましいことだと思いますが、それを市単独でするということについては、やはり財政的な問題やいろいろなところで問題があるかと思いますので、ぜひ国や県への働きかけもしていきたいと思いますし、私たちも教育長会等もありますので、その折にはきちっと県に要望しておりますし、また、私の場合は県と市の連絡協議会の委員にもなっていますので、そういった県の教育委員会との話し合いもありますので、ぜひそういったことを強く要望していきたいと思っております。

 それから、2点目の日進市の学級規模等によって加配をするということにつきましては、これは少人数指導を本市ではきちっと研究指定のときに、そういった少人数指導という形で3名の方を派遣していますので、そういった形で進めていきたいと思っています。これは、少人数指導を中心としたきめ細かい個に応じた指導という点からすれば、これからも続けていきたいなというふうに考えております。

 それから、加配の件につきましては、これは市の財政との関係もありますので、耐震工事の金額を教育費に入れるかどうかということにつきましては、ちょっと若干私のあれでは答えにくいんですが、しかし、耐震というのは非常に大事だと思います。ここでいろいろと子供の教育をどういうふうにするかというのは命があってのことですので、ぜひ耐震というのはやはり優先して考えていかなければならないことだと思っておりますので、これはいろいろな子供の力をつけるとか、そういったところは先生方、あるいは子供同士の相互によって、学力だとか、そういったことは指導力を向上することによってできることですけれども、そういった耐震工事等につきましては、やはりハードの面ですので、ぜひ早目に実現の方をお願いしたいと、そういうふうな認識でおります。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 予算の関係について少しお答えさせていただきます。

 ご承知のように、予算につきましては、1年の予算、総額が限られております。この中で、いかに予算配分、効率的な配分をするかというのがまず大前提であります。

 それで、大島議員のおっしゃるように、ハード、ソフト、これを意識した予算配分はしておりません。あくまで緊急性、また優先度、このあたりを加味しまして、結果的に予算がどれだけになったかということでございます。

 それから、予算の金額ですが、これは事業予算なんかを考えたときには、これは見かけ上はそれなりの規模になると思います。ただ、この中身を見てみますと、やはり財源、これが一般財源、中には起債なんかで借金をするときもあります。このお金が、財源がどれほどあるかが本当の財政サイドから見たときの予算の組み方です。それで、見かけ上の金額で多い少ないと論ずるのはいかがなものかと思っております。

 こんな中で、先ほどの耐震関係、これを2分の1ずつしたらどうかとか、一つの提案でしたが、やはりこれは予算編成の中でいろいろルールがございまして決められております。ここまで厳密に考えたときには、他の分野でも複合的なものは多々あります。これではやはり予算編成も混乱しますので、やはり主となる目的のもの、そこで予算計上するのがこれは原則でございます。

 というところで、いずれにしましても、耐震がいわゆる防災関係が2分の1だから、この分はというのは、これは予算が限りなくあればそういう発想も成り立つと思いますが、いかんせん厳しい財政状況でございます。いかに緊急度を持った優先的なところに予算配分できるかということをこれからも心がけた編成をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 議長の配慮により、ちょっと微妙な質問にもご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 適正な学級規模について、時代によるということですね。ただ、1、2年生について35人とうのは確かに望ましい、急に40人になるのは大変であるとの認識はあるけれどもという部分は、その意義については異論がないということで受けとめましたので、ありがとうございました。

 それから、私もハードは後でいいというつもりの趣旨ではなくて、耐震工事も本当に安心して生きていく上では大切ですので、すみません、市の努力に対してさらにもっともっととかぶせるような質問になっていますけれども、決して現状の努力が劣っているという趣旨ではないので、よろしくご理解の方をお願いしたいと思います。

 財政の立て方は、ハード、ソフトの配分ではなく、やはり緊急性、重要性ということだということを教えていただきました。きっとまたこの後には給食センターなんかとかいろいろ関連施設というものは限りなく整えていく、それで、やはり教育長のご答弁にあるように、指導力とか、そういう一人一人のソフトの面で中身を高めていくことも大切だというご見解をお伺いすることができました。

 最後なんですけれども、私は大学4年生のときに小学1年生の学級で教育実習生として2週間を過ごす経験をさせていただいたことがあります。そのときに、担当の指導教員から教えられたことの中に、私はてっきり学習指導方法について教えられると思っていたんですけれども、子供は家庭でその日あったことを背負って学校に来るから、しかられて元気がなかったり、逆にうれしいことがあって朝から元気がよかったり、1日1日違うんだよと。だから、先生というのはそのことにちゃんと気づいて、その日その日、そのときそのときの子供の状態に沿ったかかわりができるといいねということの指導を受けました。

 まさに教育長のご答弁のように、社会状況が変われば、時代が変われば、学級も60人だったころ、40人のときもありで、やはり時代によると。つまり社会状況が変わるということが家族構造の変化、そして虐待とか格差とか、そういう要因によって、また実は子供の状況が変わっているんだよということをまず認識して、それでそこに今いる子供たちを見て、その子たちにとって、ではどういう環境を整備していくのがいいかという議論の原点に立ち返れたんだと思っています。

 その一つの提示が現場の先生や取り巻く保護者の方々からの切実な願いとしての−−方法論は別ですけれども、市のお金でやるのか、県・国でやるのかという方法論は別ですけれども、やはり学級規模を低学年においては少なくしてほしいということの思いの表現の仕方が今回の陳情になったんだと思います。

 実は、ここまで教育方針について教育長と議論をさせていただいたんですけれども、その教育方針をサポートしていくためには、やはり後ろ盾となる予算をつけるのは市長なので、将来の尾張旭づくりの基礎は人づくりであるとすれば、長い目で見て人を育てるということのために、今まではハードをつくってきた、今度はソフトの面だとなったときに、ぜひそういう部分への予算に対する位置づけも、重要、緊急度という意味で、私は優先順位の上位に上がってくるものだと思っています。目に見えるものは重要度、緊急度といっても理解されやすいんですけれども、今、子供の現状を見たときに、私は十分重要度、緊急度、総務部長のおっしゃった部分で上位にかなうものだと思っています。くどいですけれども、そういう未来を見まして、最後に市長に一言、ご見解を、尾張旭市の将来を担うという人づくりという部分について、教育というところに予算をつけるということについてのご所見ですね。これは市長を問い詰めるとかではなくて、市長にぜひよろしくお願いしたいというエールを込めてのことですので、ぜひお答えいただければと思います。議長、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市長。



◎市長(谷口幸治) 努力をいたしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。

 次に、丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。



◆11番(丹羽栄子) 丹羽栄子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、防災対策について。

 本市におきましては、以前から地震、防災対策に取り組んでいただいており、関係者の皆様のご努力に対しまして敬意を表するところです。近い将来、阪神・淡路大震災、新潟中越地震を上回る東海、東南海など、大規模地震の発生が想定されており、いつどこで発生してもおかしくない状況の中、行政はもとより、自分たちの地域は自分たちが守る、地域の自主防災組織の活動として、防災訓練や避難所体験などが実施されております。

 総務省の「自主防災組織手引〜コミュニティ防災〜」は災害時の地域活動を担うものとして、町内会や自治会と答えた国民が74.5%に達したことをとらえ、阪神大震災のとき、生き埋め状態などから救出された人のうち、専門である救助隊に助けられた人はわずか1.7%で、95%は自力や家族、近隣の人に救助されております。消防など、公的機関が災害直後に多数の被害者に迅速に対応することは困難であり、発生直後の人命救助や初期消火は近隣住民に負うところが大きいと強調しております。

 減災に向けた市民参加は不可欠であり、災害時の地域の連帯の強化として、自主防災組織の充実は力強い地域の防災力であることは言うまでもありませんが、本市では本年防災対策アクションプランに基づいて、災害発生時に迅速に対応できる自主防災マニュアルの作成が予算化されております。自主防災訓練がマニュアル化されているといった専門家の指摘がある中で、災害時に備えてのワークショップが行われるとのこと。本市にとりましての課題が検証されるマニュアルづくりができることを期待するところでございます。

 そこでお伺いいたします。

 (1)地域防災活動の支援のために活躍をされている自主防災リーダーについてお聞きいたします。

 自主防災リーダー養成につきましては、平成14年6月定例会質問の折に防災リーダー養成について要望いたしました。県が行うあいち防災カレッジへの参加を自主防災組織に働きかけていきたいという総務部長の答弁でございましたが、県が行う防災カレッジは本年6月募集で18年度末リーダー数は延べ1,250人になるとのことですが、本市では何人の方が養成を終わられ、現在どのような活動をされておるのかお聞きします。

 (2)ボランティアコーディネーター、災害ボランティアについてお伺いいたします。

 大規模災害が発生したときは、被害者の自立に向けた支援を進めるには、さまざまな分野のボランティア活動が必要になります。災害時のボランティアが地域で十分に活躍できるよう、その調整役となるボランティアコーディネーターの養成につきましても、避難所ごとの配置が必要として、定例会において要望いたしました。

 平成17年度の防災計画では、県が行う養成講座や市の養成講座の開催に努めるとしておりますが、本市のボランティアコーディネーターの状況を伺います。

 また、近年、地域の住民やNPO、ボランティアなどの活躍が注目されております。防災計画には、防災ボランティアの活動環境の整備として、災害時のボランティア活動に参加しやすくするための普及啓発として、シンポジウムの開催などが計画にありますが、実際に被災地に足を運んでの体験などをシンポジウムや活動に生かしていくことも防災ボランティアの人材発掘、育成につながるものと考えますが、災害ボランティアの被災地を視察することについて、当局のお考えをお聞かせください。

 (3)要援護者への安全確保について。

 一人一人の状況が違う要援護者の安全確保については、手が届いていないのが現状ではないでしょうか。国のガイドラインでは、防災部局と福祉部局の連携共有をすることが示されておりますが、本人の意思決定が問われるなど、要援護者対策は形として見えていません。

 災害時には自力で避難が困難な支援は、要援護者の方たちの有益であり、早急な対策が必要であります。今後はどのように進めていかれるのかをお伺いいたします。

 (4)減災に向けた建物耐震化の促進について。

 近年、各地で震度5を超える揺れが相次ぎ、昨年秋にはマンション耐震強度偽装問題が発覚し、建物に対する耐震性に関心が高まる中で、住宅などの耐震改修を早急に進めるための耐震改修促進法が改正されました。今後どう進めていかれるのか、お考えがあればお聞かせください。

 また、現在行われております耐震診断をされて、耐震化の必要性がありと結果が出た件数と耐震工事をされた件数、耐震工事に至らなかった理由について、どのようなことが本市では考えられるのかお伺いいたします。

 (5)食品及び生活必需品の確保について。

 災害や非常時には生活必需品の確保が困難な市民に対して、必要な生活物資の提供が求められます。

 アとしまして、アレルギー対応の粉ミルクについて。

 食物アレルギーには、きめ細かな配慮が必要です。現在、本市の備蓄食糧として、粉ミルクが130グラム入り48箱が用意をされておりますが、ミルクアレルギーの赤ちゃんに対応する粉ミルクが備蓄されておりません。アレルギーの種類によって異なりますが、広く対応できる乳糖不耐症、牛乳、卵、大豆アレルギー対応の粉ミルクの備蓄が必要であると専門家が指摘をしております。

 また、他のアレルギー対応の粉ミルクに関しては、薬局、医療機関などとの協定によって供給するといった対策が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 イとしまして、プライバシーを守る簡易間仕切りについて。

 災害時の避難所においては、多くの方がプライバシーのない生活を送ることを余儀なくされます。被災者へのプライバシー保護についても、尊重すべきと考えます。段ボール素材でパネルを利用した簡易間仕切りを地域防災の備品として整備することについての見解をお伺いいたします。

 ウとしまして、避難所入り口のスロープについて。

 避難所入り口のスロープが設置されているところが少ない現状ではないでしょうか。バリアフリー化がおくれております。そうした対策に使われている折り畳みスロープです。災害時の防災の備品として整備することについて、見解を伺います。

 (6)防災や災害復興に女性の参画を。

 男女共同参画基本計画では、現行計画の達成に加え、新たな取り組みとして4項目が盛り込まれました。中でも、防災、災害の復興の分野では、災害時の家庭的責任が女性に集中することが多いため、男女のニーズの違いを把握した上での防災復興対策の必要性があるとしています。

 防災や災害復興への女性の参画についてどのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。

 2項目めとしまして、新たな介護保険制度について。

 (1)介護保険運営に対する視点についてお伺いいたします。

 介護保険制度がスタートしてから5年が経過し、その間に生じた多くの問題点や課題を解決し、持続可能な制度にするため、今回の見直しがされたものと理解しております。

 今回の制度見直しでは、大きく3つの基本的視点が上げられております。1つには、明るく活力ある超高齢社会の構築、2つには、制度の持続可能性、3つには、社会保障の総合化です。

 本市の介護保険事業を運営する上での3つの視点について、基本的なお考えをお聞かせください。

 (2)地域支援事業について、5点お伺いします。

 アとしまして、介護給付の適正化についてお伺いいたします。

 任意事業の中で、特に納税をする側から介護給付の適正化事業についての関心が多くある中、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者世帯が増加する中で、高齢者の尊厳を保持し、いかに公的財源の透明性を高めることができるかといった問題は、保険者機能を強化する上からも大きな課題であると思います。

 この点について、当局のお考えと今後の対応についてお伺いいたします。

 イとしまして、地域包括支援センターに配属されております社会福祉士の主な業務についてお伺いいたします。

 ウとしまして、高齢者の権利擁護に必要な援助として行われる青年後見制度について、地域包括支援センターとしての考え方についてお聞かせください。

 エとしまして、高齢者の虐待防止に向けた支援体制についてお伺いいたします。

 オとしまして、今回の見直しの中で、在宅支援の強化及び医療と介護との連携が図られておられますが、この内容についてお聞かせください。

 (3)負担のあり方と制度運営の見直しについて。

 今回の見直しでは、低所得者の方への配慮や保険料徴収の拡大をすることによって、市町村の事務負担の軽減が図られ、より主体的な保険運営を目指す観点から、要介護認定の見直しの中の申請代行及び委託調査の見直しなどが行われ、さらには保険者である機能の強化として、地域密着型サービスに限ってではありますが、首長の関与を強化する視点から、事業者の指定権、指導、監督権、立ち入り調査権が市町村に移譲されることとなりました。

 訪問サービス等の居宅サービスや施設サービスの各種権限は従来どおり県が持ち、また介護保険事務の外部委託等に関する規定も整備されています。

 そこで、2点お伺いいたします。

 アとしまして、要介護認定の見直しにおける申請代行、委託調査の見直しについての内容についてお聞かせください。

 イとしまして、地域密着型サービスについて、その権限が市に移されますが、本市の地域密着型サービスの現状と移譲される権限の内容、体制、権限行使への方法についてお伺いいたします。

 (4)介護基盤のあり方の見直しについては、住みなれた地域の中で安心した生活が続けられることを支援するため、地域に密着したサービスが導入され、介護福祉基盤の整備が特にさまざまな条件を抱えた高齢者にあっては切実な問題となってきます。

 そのような中で、本市の特性と工夫を生かした介護福祉サービスの基盤整備が不可欠であると思われますが、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 質問半ばですが、ここで2時30分まで休憩とします。

                       午後2時12分休憩

                       午後2時30分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 丹羽栄子議員の1回目の質問が終了しておりますので、これより答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 防災対策について、5点お答えいたします。

 1点目の自主防災リーダーについてですが、地域の防災力向上の観点から、県が実施しております「あいち防災カレッジ」への受講を勧めているところですが、現在カレッジの修了者は10名ほどとなっております。この方たちが現在は愛知県防災リーダー会の下部組織「尾張旭防災リーダー会」として地域の防災活動の支援のため活動されております。愛知県の防災局からも防災リーダーを積極的に活用するよう通知があり、防災訓練、防災啓発活動などにご活躍をいただいております。

 具体的な例を挙げますと、昨年10月に三郷小学校で実施いたしました避難所宿泊体験訓練、このときに救急救命訓練、災害時の備え講習などをご指導いただいております。また、校区ごとに自主防災組織が実施しております防災訓練への協力のほか、本年度、名古屋工業大学と委託契約を締結いたしました自主防災組織活動マニュアル作成事業では、各自主防災組織から参加される委員とともに、イベント、講習会の検討、進め方の意見交換をしたり、モデル地区での事業に参加していただくこととなっております。そのほか、市民祭防災コーナーの運営もお手伝いをしていただく予定としております。

 今後も第三者的な立場から、市の防災対策について助言や協力をいただく存在として、リーダー会の充実に期待しているところでございます。

 2点目のボランティアコーディネーター、災害ボランティアについてですが、大地震などにより、市域で大規模災害が発生したときに災害ボランティアやその活動を調整するボランティアコーディネーターは、災害の応急時、また復旧時に大きな力となり、大変重要なものと認識しております。

 本市のボランティアコーディネーターの確保と充実のため、県の防災ボランティアコーディネーター養成講座への参画を呼びかけてまいりまして、現在11名の方が講座を修了されております。また、災害ボランティアにつきましては、市社会福祉協議会に依頼しまして、ボランティア養成会や体験会の開催を通してその養成に努めております。また、講座受講者以外にも、東海豪雨、福井沖の重油流出事故、新潟中越地震にボランティアとして活動された方がたくさんお見えになると思っております。

 市としましては、こうしたボランティアの方たちには積極的に情報などを提供し、お手伝いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の災害時要援護者の安全確保についてですが、災害時要援護者の安全確保を図るためには、日ごろから要援護者の把握が重要でありますが、個人情報保護がネックとなって、全国的にもなかなか進んでおりません。これまでは要援護者の把握方法として2つの方法がありました。1つ目は、民生児童委員協議会の協力により、要援護者の実態を把握し、これを台帳化して、災害時に地域住民へ情報を伝達していくという、いわゆる金庫方式があります。当市はこの方式を採用しておりまして、福祉情報として長寿課で整理保管しております。いざ災害というときには、地域の関係者へ情報を流すこととしております。2つ目は、広報などで呼びかけを行い、自力で避難が困難な方の同意を得て、登録をしておく手挙げ方式でございます。

 しかしながら、この2つの方式では、いざというときに市内各地区での迅速な情報伝達ができるかどうか、また広報などでの呼びかけにどれほどの方がこたえてくれるのかどうかなど、それぞれに問題が指摘されておりました。

 こうした中、新たな災害時要援護者の避難支援ガイドラインが国からこの3月に通知され、民生児童委員協議会、自主防災組織が協力して要援護者本人に直接的に働きかけ、必要な情報を収集するという同意方式、これが提言されております。

 今後、どのような方式を採用していくか、個人情報保護に抵触しない有効な情報を迅速に把握、伝達できるのか、関係部局、また関係者と検討を進めていこうと考えております。

 5点目の食品及び生活必需品の確保で、アレルギー対応の粉ミルクについてですが、植物アレルギーにはきめ細かな配慮が必要で、安易な対応により、生命にかかわる事態も予想されます。乳児の粉ミルクについても、そのアレルギーは個々違うものがあり、慎重な対応が求められます。それぞれの乳児に合わせて、必要なミルクをご両親が備えておくことが最良かと考えております。

 しかしながら、震災直後の混乱の中での確保が難しい場合も想定されますので、尾張旭市薬剤師会との「災害時における応急医薬品等の優先供給に関する協定」の中で、粉ミルクも生活必需品として優先供給していただくことにしておりますので、アレルギーに対応できる粉ミルクの提供も可能ではないかと考えております。

 次に、プライバシーを守る簡易間仕切りについてですが、災害時の避難所指定となっている小中学校の体育館には、器具を収納する倉庫、また放送室もあります。収容される人数によっては、そこで着がえをされたり授乳をする空間として使っていただくこともできるかと考えております。

 しかし、避難者が多数になったとき、長期間の避難所生活が想定されるときなど出てくると思われます。簡易間仕切りについて、1度検討はしてみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、折り畳みスロープについてですが、災害要援護者が指定避難所での生活が困難な場合は、福祉避難所として指定しております保健福祉センターへ搬送し、避難生活を送っていただくことになりますが、発災時にはまず指定避難所である小中学校の体育館へ避難することになろうかと思います。

 指定避難所では要援護者への配慮や協力など、避難所のルールとして避難住民に協力を求めるなど、地域住民の助け合いに期待したいと考えております。

 どうしてもスロープが必要な場合は、現行、選挙用のものがございますので、これを流用するなどして対応してまいりたいと考えております。

 6点目の防災や災害復旧に女性の参画をについてお答えいたします。

 本市防災の基本計画であります地域防災計画の目的は、市民の身体、生命、財産を守ることで、性別によるニーズ等の違いを考慮した計画にはなっておりません。

 しかし、発災が昼間のようなとき、在宅の女性に負担がかかることも考えられますので、地域の防災手引書となる自主防災組織活動マニュアル、この作成段階から男女それぞれが行う防災活動が整理できるように研究会へ女性の参画を呼びかけ、進めようと考えております。

 現在のところ、各自主防災組織からの参加者18名がございます。このうち3名は女性となっております。また、自主防災組織活動マニュアル作成の実地活動地区となるモデル地区では、町内会の各家庭に参加協力をお願いしていく予定にしております。こちらでも女性の目からの地域防災に対するご意見がいただけるものと期待しております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、4点目の減災に向けた建物の耐震化の促進についてお答えいたします。

 耐震改修促進法は、兵庫県南部地震の教訓をもとに、平成7年12月25日に施行され、現行の新耐震基準以前の新耐震基準を満たさない建築物について、積極的に耐震診断や改修を進めることを目的として制定されました。

 今回の改正は、より積極的な耐震改修の促進を目的に、平成18年1月26日より施行されました。この改正の主な内容といたしましては、特定建物の範囲の拡大と同時に各種支援、緩和の措置を盛り込んだ内容となっております。国が建築物の耐震診断、改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んだ基本方針を策定し、これをもとに都道府県が耐震診断、改修の具体的な目標や地域の実情に応じた施策内容などを示した耐震改修促進計画を策定することになっております。

 県は現在、耐震改修促進計画を来年1月までに策定する予定になっており、それを受けまして当市におきましては、平成19年度中に耐震改修促進計画を策定することといたしております。

 次に、耐震診断の件でございますが、市民の命、財産の保護を目的といたしまして、平成14年度より、昭和56年度5月31日以前に建築されました在来軸組工法の民間木造住宅を対象に、住宅の所有者からの申請に基づき、無料耐震診断を実施しております。

 平成17年度までに880戸耐震診断を実施してまいりました。その総合判定値では、一応安全な1.0以上の方が174戸、やや危険な1.0未満から0.7以上の方が340戸、倒壊または大破壊と申しますか、倒壊または非常に危険ありの0.7未満の方が366戸となっております。

 耐震診断の結果につきましては、診断を行いました耐震診断員がその結果を直接説明し、総合判定値が0.7未満の場合には、耐震改修補助制度について説明し、その活用について周知を図っております。

 なお、平成18年度よりは、総合判定値が0.7以上1.0未満と診断された住宅につきましても、その住宅を総合判定数値に0.3を加算した数値以上に改修する場合も補助対象となりましたので、既に診断を受けられ、新たに対象となりました340戸の方にその旨の案内を送付しております。

 耐震改修工事を実施されましたのは45戸でございます。

 耐震改修工事に至らなかった理由でございますが、個々には調査しておりませんが、費用の面や家族構成、ご本人の年齢等、いろいろな要素があると思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 福祉部長です。

 それでは、新たな介護保険制度についてお答えいたします。

 まず、第1点目の介護保険運営に対する視点についてということでございますが、介護保険事業を実施する上で、3つの視点についての基本的な考え方についてお答えいたします。

 今回の介護保険制度改革の基本的視点につきましては、ご承知のとおり、1つ、給付の重点化、効率化による制度の持続可能性の確保、それから2つ目に、予防重視型システムへの転換による明るく活力ある超高齢社会の構築、3つ目に、社会保障の総合化による効率的かつ効果的な社会保障体系の構築のこの3点となっております。

 国レベルの制度見直しの視点でございますが、本市といたしましては、「制度の持続可能性の確保」として、給付サービスの適正化を進めるために、介護指導係を設置いたしました。2つ目の「明るく活力ある超高齢社会の構築」に向けては、市直営で設置しました地域包括支援センターを中心に、一般高齢者から特定高齢者まで一貫性、連続性のある介護予防事業への取り組みを進めてまいります。3つ目の「社会保障の総合化」につきましては、国レベルで取り組む部分が多いと思いますが、効果的な社会保障制度体系に向け、地域包括支援センターにおける包括的マネジメント体制の確立及び介護予防事業への取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、2点目の地域支援事業についてのアの介護給付等の適正化についてでございますが、5点の質問をいただいておりますが、まず1点目、地域支援事業の中の任意事業として行う適正化事業についてお答えいたします。

 適正化事業としましては、平成16年より始めています「介護サービス事業所の実地指導」がその中心になりますので、長寿課内に今年度から介護指導係を設け、事業所への指導強化を図っているところでございます。

 また、従来から行っています「介護相談員の派遣」、介護支援専門員に対します「福祉用具、住宅改修の研修委託」に加えまして、不適切な請求の防止を図るため、介護サービス利用者に対しまして、「サービスの利用状況を通知」することを検討中でございます。

 また、愛知県の事業となりますが、サービスが利用者に適切に選択されるよう、事業者や施設に対し、職員体制、サービス提供時間、設備、利用料金などの「介護サービス情報の公表」を計画して、これらの取り組みによりまして、介護サービスの質の確保、向上が図られるものと期待しておるところでございます。

 続きまして、地域包括支援センターでの社会福祉士の業務でございますが、地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域支援事業の中の包括的支援事業を一体的に実施する中核拠点として設置されたものでございます。

 地域包括支援センターが担う包括的支援事業は、1つ、介護予防マネジメント事業、2つ目、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合相談・支援事業、3つ目としまして、被保険者に対する虐待の防止、支援等の権利擁護事業、4つ目としまして、包括的、継続的支援事業がその業務内容となっております。

 このうち、総合相談、支援事業、被保険者に対する虐待の防止、支援事業が社会福祉士が中心となって行っていく事業となります。

 この地域包括支援センターには、センター長のほかに、専門職として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置しております。これらの職種は、その専門知識や技能を互いに生かしながら、連携、協働の体制をつくり上げ、一つの「チーム」として互いに支え合って、包括的支援事業を推進していくことが求められておるということであります。

 それから、次の地域包括支援センターでの青年後見制度の考え方についてでございますが、今回の介護保険法改正では、第1条の目的に、「尊厳の保持」が掲げられております。地域包括支援センターの権利擁護業務の目指すものは、だれもが住みなれた地域で尊厳ある生活を維持することができるという願いを実現していくことにありまして、ノーマライゼーションの確立と自己決定権の尊重を基本理念と考えております。

 この権利擁護を行うに当たっては、青年後見制度の活用が重要な役割を果たしております。

 認知症によって判断能力の低下が見られる場合などにおいて、適切な介護サービスの利用や金銭的管理、法律的行為など、本人の不十分な判断能力を補い、保護するための法的な仕組みがこの青年後見制度であります。

 今回の制度改正におきまして、地域包括支援センターは、青年後見制度の情報提供や取り組む団体の紹介などの事業を行う権利擁護の総合的な窓口として位置づけられましたので、この制度の利用支援に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、高齢者の虐待防止に向けた支援体制でございますが、平成18年4月から「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されるとともに、高齢者の虐待防止は介護保険法の改正によりまして、地域包括支援センターが担う包括的支援事業の権利擁護事業として位置づけられております。

 虐待の通報がありますと、今までは長寿課において介護保険のサービス調整会議を開催しまして、その対処方法を検討し、問題解決に向ける体制を整備しておりましたが、この4月からは、長寿課内に設けました地域包括支援センターがその中心となり、虐待防止、高齢者の養護者に対する支援を担当しております。

 地域包括センターは日常業務の中で構築いたしますネットワークを活用し、虐待等につながりそうな情報収集を行い、早期発見に努め、発生の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 在宅支援の強化及び医療と介護との連携についてお答えいたします。

 今回の改正の柱として、増加している認知症高齢者やひとり暮らし高齢者ができる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、「在宅支援の強化」及び「医療と介護との連携」の強化が図られております。

 それらの主な内容でございますが、「在宅支援強化」としましては、まず1つ目として、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供が可能となるよう、「地域密着型サービス」の創設、2つ目としまして、地域包括ケア体制の整備として、「地域包括支援センター」の設置、3つ目としまして、中重度者の在宅生活継続のための支援強化等でございます。

 それから、「医療と介護との連携」強化としましては、介護報酬の改定の中で、1つ、認知症対応型共同生活介護における「医療連携体制の加算」、2つ目としまして、特定施設入居者生活介護及び短期入所生活介護における「夜間介護体制加算」、3つ目としまして、訪問介護における「ターミナルケア加算」等、これらのものが行われております。

 これらの多くは、介護サービス提供事業者や医療現場の体制整備にかかっておりますけれども、市としましては、サービス事業者やケアマネジャーなどとの連携、協力によりまして、制度改正の趣旨が生かせるように努めてまいりたいと思っております。

 次に、大きな3点目です。負担のあり方と制度運営の見直しの中の代行申請、委託調査の見直しについてでございます。

 居宅介護支援事業者等による認定申請の代行や認定調査が利用者の過度の掘り起こしを招いているとの指摘から、代行申請と委託調査の見直しが図られました。

 まず、代行申請につきましては、従来本人以外には青年後見人、家族、親族、民生委員、介護相談員、居宅介護支援事業者、介護保険施設等が代行申請することができましたが、制度の見直しによりまして、新たに地域包括支援センターが加えられました。また、居宅介護支援事業者、介護保険施設等につきましては、「厚生労働省令で定める事業者」という条件が加わりました。この内容は、人員や設備等の指定基準に違反したことがないことなどが条件となっております。

 次に、委託調査の見直しでございますが、従来、市町村、居宅介護支援事業所、介護保険施設の3つの機関が認定調査を行うことができましたが、新規申請に限っては、原則として市町村が行うように改められました。

 尾張旭市においても、従来より遠隔地の施設入所者等を除き、新規、更新ともに市職員によりまして直接認定調査を行ってきており、この改正による影響はほとんどありません。

 今後とも、公平、公正な認定調査の実施に努めてまいりたいと思っております。

 それから、地域密着型サービスの現状と移譲される権限ということについてお答えします。

 「地域密着型サービス」は、認知症高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえまして、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、日常生活圏内でサービスの利用を提供できるようにするもので、本年4月から始まった制度でございます。

 制度創設の趣旨から、利用は原則として当該事業所の所在地の住民に限るものでございます。

 地域密着型サービスの対象となるサービスは6種類でございます。通所系といたしまして、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護−−認知症デイサービスのことでございますが、この3種類が、また入所系といたしまして、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、これは定員29人以下の特別養護老人ホームに当たります。それから地域密着型特定施設入所者生活介護、これは定員29人以下の介護専用型特定施設に当たります。それから認知症対応型共同生活介護、これが認知症グループホームと言われておるものでございます。この3種類がございます。

 本市の現状は、認知症対応型共同生活介護−−認知症のグループホームでございますが、これが4事業所、認知症対応型通所介護、これは認知症のデイサービスですが、これは3事業所ございます。この中で、これらの事業所につきましては、改正介護保険法、政令の規定に基づきまして、本年4月1日付で市から地域密着型サービス事業所の指定を受けたとみなされることになっております。

 県から市町村に移譲された権限につきましては、事業者、施設の指定、指導、監督でございます。これにより、市町村の実情に応じた指定基準の設定を行うことや適正な基盤整備を行うことが可能になるものでございます。

 それから、最後の介護サービス基盤のあり方の見直しについてでございますが、住みなれた地域の中で安心した生活が続けられることを支援するため、地域に密着したサービスの介護基盤整備の本市の現状と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。

 本市の現状につきましては、さきのご質問の地域密着型サービスの現状でもお答えしましたとおり、認知症対応型共同生活介護が4事業所、認知症対応型通所介護が3事業所ございます。今後の取り組みにつきましても、平成18年度から20年度を計画年度とした「尾張旭市高齢者福祉計画」における整備計画値を踏まえつつ、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、この3種類のサービスについて、指定事務を行っていく予定でございます。予定としまして、7月から受け付けを開始しまして、9月1日を目途にして事務を行ってまいりたいと考えております。

 なお、本市ではこうしたサービスの充実とともに、施設サービスの整備が、安心して生活が続けられるために必要であると考えております。特別養護老人ホームを現在、アメニティあさひに20床増床中でございますが、新設としまして、18年度に事業者の募集、20年度中の開設を目指して60床の整備に向けて事務を現在進めておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 1項目めの防災対策につきましてですが、(1)の自主防災リーダーは本市では何人の方が養成を終えられているか、現在どのような活動をされていますかという質問をしましたけれども、本当に10名の方が活躍をされているよということで、愛知県の防災リーダー会の下部組織で尾張旭防災リーダー会として活躍をされていただいているということですけれども、この防災リーダーにつきましては、本当に県のカレッジ修了者が現在活躍されている中で、今後県がさらにこの防災カレッジを修了された方たちのために、リーダーの方たちのフォローアップ研修会というものを実施されていくということを伺っております。ですので、こうした機会にぜひとも研修会にも参加していただけるように、そういう中でさらに防災活動の展開がされていきますよう、関係者の皆様のご協力と支援をお願いしたいと、これは要望しますけれども、県で今後フォローアップ研修会を行うということで、この参加を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。

 (2)です。ボランティアコーディネーター、災害ボランティアにつきましては、人的配置が必要として、11名の方が講座を修了されているということを伺いましたけれども、さきの東海豪雨のときでも、災害にはコーディネーターが県から派遣されておられるということで、やはり地域的な把握が困難で、大変に苦労されたということを伺っております。震災の場合は、豪雨被害と異なりまして、市全体ということに大きな被害をもたらします。ボランティアセンターはできますけれども、そういうボランティアセンターではなく、地域の避難所ごとにボランティアコーディネーターが配置されるということが必要ではないかなというふうに思います。

 支援活動に支障が出ることのないように、この点についてどうお考えなのでしょうか。これを1点お願いいたします。

 それから、災害要援護者の今後の対策について、どう進めていかれるかということで、いろいろご答弁いただきましたけれども、本当に進展していない状況であるということを伺いました。けれども、要援護者の個人情報をどのように収集するかということで努力をされておられる前向きな状況もうかがい知ることができました。

 国の方のガイドラインも届いた中であり、災害時の同意有無にかかわらず、要援護者を救助する義務があるということで、大災害を避けることはできない、そうした思いでおられる関係者の検討を今後進めていきたいという答弁でございましたので、支援マニュアルの整備につきましてもよろしくお願いしていきたいと思います。

 また、災害時の早期救出できる仕組みづくりとしては、このような支援マップというものが提案されてありました。あらかじめ危険な住宅に住まれる要援護者をマップに記録するということで、地図で検索をするという形になるんですけれども、そういう地図を利用した土地勘のない方でもわかりやすく救出が可能になるという、本人確認が必要となりますけれども、要援護者マップの作成についても1度検討してみていただくことを要望としておきたいと思います。

 それから、食品及び生活必需品の確保については、アレルギー対応の粉ミルクに関しては、それぞれの乳児に合った粉ミルクの提供が可能であるということをご答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。

 それから、イのプライバシーを守る簡易間仕切りについては検討をしていくよということでございましたので、ぜひまたよろしくお願いいたします。

 それから、折り畳みスロープということで、選挙用のものを流用するなどして対応していきたいということでございましたけれども、私が提案しましたこの折り畳みスロープというのは、色が黄色になっていまして、障害者の方がつくられて、現に車いすを使って自分たちで考えられてつくられたという、とても便利で障害者にも本当に利用しやすい、そんなものでございまして、ぜひまた一度それも見ていただいて、選挙用のものを流用するということでございましたけれども、購入も考えていただけたら、検討の視野にひとつ入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それからもう一つは、(4)の減災に向けた建物の耐震化の促進についてですけれども、市民の方から耐震診断をされて、その結果に基づいて改修をしようという形になりますよね。そうした中でいろいろご相談があるかと思います。そういうときに、どのように今現在は対応されておられるのか、耐震診断をして危ない、危険ですよということで、耐震補強しなければいけないということで、改修をしなければいけないという答えが出た場合に、窓口の方ではどんな対応をされているのか、そこら辺のところをちょっとお聞かせください。

 1項目めは終わります。



○議長(渡辺欣聖) 確認させていただきますが、質問は2点目と6点目の2点だけですね。



◆11番(丹羽栄子) はい、そうです。最後の(4)は何かちょっと、答弁が違う部署になりますので、2点と1点です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) ボランティアコーディネーターの件で、地域としてのコーディネーターをどう考えていくかということでございます。

 コーディネーターは、やはり地域は当然かかわりがあって最優先するものですが、やはりコーディネーターの方もある程度広範な区域、県内にもギブ・アンド・テーク、そんな形でかかわりも出てくるのではないかと思っております。いずれにしましても、災害の規模等によりましてどういうかかわりが出てくるかということだと思っております。

 このコーディネーターの方たちもこれからマニュアルづくり、そんなところにもかかわりもされていますので、お互い知り合った中で、またその地区に合ったかかわり方とかいうようなものがつくり上げられていくのではないかと思っております。

 いずれにしましても、災害の規模、状況によりまして、すごく広範な場合は、やはり当市単独ではない、一行政区を超えた地域、そんな対応も時には必要になるかなと思っております。これは臨機応変な判断が必要で、そのときに応じたコーディネーターの方の活躍が期待されると思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、相談があった場合ということでございますが、まず最初には、診断を行いました耐震診断員さんがその結果等もご説明等もされます。そんな中で処理をされる場合もあろうかと思いますし、それから市の方へ、私どもの方へ問い合わせがあった場合につきましては、住宅リフォーム支援者名簿、住まい手サポート登録者名簿、木造住宅の耐震改修設計・工事研修会履修者名簿、耐震診断員名簿をごらんいただきまして、その中から耐震改修業者をお選びいただくか、お近くの工務店にご依頼していただきたいというようなご案内をいたしております。

 私どもの方が特定の業者の方をということも若干問題がございますので、今言ったような対応をしているということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) ありがとうございました。

 ボランティアコーディネーターに関しては人的配置が必要ということですけれども、臨機応変に対応していくよという答弁でございました。ありがとうございました。

 それから、減災に向けた建物の耐震化の促進につきましては、今、一応耐震業者を選んでいただくように、いろいろな情報を提供しているよということでございました。

 壊れた建物を解体し、整地して建て直すことということはすごく膨大な費用がかかるということで、被害を最小限にするためには耐震化を進めることが大切としているということで、来年ですよね、19年には耐震改修促進計画策定が本市でも行われるということを先ほどおっしゃいましたので、しっかりと目標を立てて、どれぐらいの目標にしていくのか、その目標に向けて、これまでは結構啓発の形の政策がありましたけれども、本当に政策的には実行性のある耐震補強の推進を今後は行うべきと考えております。

 計画の実施に向けては、今年度から本当にしっかりと前向きに取り組んでいただけますようよろしくお願いしたいと思います。

 1項目めは以上です。



○議長(渡辺欣聖) では、2項目めに進んでください。



◆11番(丹羽栄子) 2項目めです。2点お伺いします。

 今回、制度改革スタートということで、2カ月がたちましたけれども、本当にこの間、関係者の皆様の努力によりまして、本当にいい形でスタートができたのではないかなと思います。大変ご苦労されておられると思いますけれども、関係者の皆様に本当に敬意を表するところでございます。

 今回の改正の中で、本当に疑問や市の対応につきまして、何点かるる伺いましたけれども、本当によくわかりました。市としても介護指導係とか、また一貫性のある、持続可能にするために地域包括支援センターを中心に取り組んでおられるということ、また認定調査も直接市が行っているということもほかにはない努力だと思います。ここは評価するところであります。

 質問ですが、2項目め介護保険制度についてですけれども、地域支援事業についてのウ、地域包括支援センターでの青年後見制度の考え方についてということでお聞きするんですけれども、地域包括支援センターは青年後見制度の情報提供や取り組む団体の紹介などの事業を行う権利擁護の総合的な窓口として位置づけられているということで、この制度の利用支援に努めているということでございますけれども、なかなかこのセンター自体が後見することは非常に難しいんですけれども、結構私もいろいろな高齢者の方たちとお話をする機会がありますけれども、まだまだこの後見制度に対する認識が本当におありにならないというか、そういう状況でして、ぜひこの後見制度の理解を少しでもしていただけるようにいろいろな機会をつくって、この後見制度の啓発が必要ではないかなということを思います。

 それと、後見制度に対するネットワークづくりというのは本当に必要であると思います。センターを核として、こういうネットワークをつくりながら、しっかりと高齢者の方たちを守っていっていただけたらなと。いろいろな今、高齢者をねらった被害もありますし、いろいろな問題も出ておりますので、この後見制度をさらに皆さんに理解していただきながら進めていただきたいなと思います。

 あと1点は、(3)負担のあり方と制度運営の見直しについての中のイとして、地域密着型サービスの現状と移譲される権限についてというところの一番あれですけれども、認知症というんですか、認知症対応型の共同生活介護、また認知症グループホーム、認知症対応型通所介護、認知症デイサービスという、こういう事業所がありますけれども、先ほどご答弁いただいたときは、これらの事業所については本年4月1日から市から地域密着型サービス事業所の指定を受けたとみなされるということを先ほどお話がありましたけれども、そういうお話の中で、現在グループホームに他市からいらしている方の対応については、今後はどのようにされていくのか、この点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 2点よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に移ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 後見制度の市民の理解がまだまだなかなか進んでいないのではないかということのお話でございます。

 確かにそのことについてはなかなかPRが行き届いていない部分があるのではないかというふうに思っております。

 今後におきましては、市民の身近な民生児童委員さんの方たち、あるいは在宅介護支援センター等、あるいは社会福祉協議会等を通じまして、そうしたPR、啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

 また、次のグループホームの関係でございますけれども……

          (「ネットワークづくり」の声あり)



◎福祉部長(加藤紘司) ネットワークづくりですか。今後、そういった後見制度のネットワークづくりについては検討をしていきたいというふうに思います。

 それから、グループホームに入居されている方につきましては、その方が何らかの理由で退去するまではそのまま入居できるということになっておりますので、よほどのことがない限り、現在入所されておるところに入所できていくということで理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) ありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了します。

 次に、佐藤信幸議員の登壇と発言を許可します。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、以下5項目について質問します。よろしくご答弁をお願いします。

 1項目めは、阿智村とさらなる友好関係構築を求めて。

 本市は長野県阿智村昼神温泉に市民保養施設「尾張あさひ苑」を有し、公設では数少ない福祉療養を兼ねた施設として、多くの市民の方々が利用し、その存在価値は高く評価されてまいりました。

 一方、近年の傾向としましては、宿泊者の減少が続き、その都度議会などを通し、送迎バスの運行、食事メニューの改善、在勤者補助、エレベーター設置などを要望し、改善を図ってまいりました。

 一方、歴史的に見ますと、阿智村とは、市民祭など産地特産の販売などを通し、友好関係を築いていたことはご承知のとおりであります。

 阿智村は、今年1月に浪合村と合併し、行政エリアを拡大、新生阿智村として新たなスタートが切られました。特に浪合村は自然豊かな村として、夏はキャンプ地、冬はスキー場として知られ、多様化する市民ニーズの対応に大いに期待をするところであります。

 もちろん相手のあることでありますので、この機会をとらえ、どのような分野で可能性があるか定かではありませんが、より積極的な取り組みを望むところであります。

 事務レベルで鋭意検討されていると聞き及んでおりますが、直近の状況について伺うものであります。

 2項目めは、新たな財源の確保を求めて。

 自治体を取り巻く財政状況は厳しく、市長も念頭のあいさつで述べられておりましたように、財源の確保が必要不可欠である、一層身を引き締めて対処と、まさにそのとおり、私も同感をしているところであります。

 16年に導入された行政評価システムも最終年を迎え、総仕上げの年度となりました。もちろん歳出削減は至上命令としましても、このようなときこそ、私たち議員を含め、知恵を出すときではないでしょうか。一例を挙げれば、遊休市有地の活用、広報紙、ホームページ、窓口封筒、公用車など、有料広告等の依頼等が考えられます。いかがなものでありましょうか。

 身近では、駅前駐車場委託事業の収支状況、このあたりについて、どんな状況なのかをお聞かせ願いたいと思います。

 なお、昨日、川村議員の質問で答弁をされました市有地の活用、公用車の広告、各種手数料等についての答弁については重複しますので、答弁は必要ありません。再質問の中で議論をしていきたいと思っております。

 3項目めは、個人情報保護法と現行についてであります。

 昨年の4月、個人情報保護法の全面施行から1年が経過いたしました。全国的にも個人情報保護法の取り扱い、定義解釈によっては過剰に隠し過ぎるということから、さまざまな問題が指摘され、特に学校現場における緊急連絡方法、また身近なところでありますと、町内会名簿を廃止する傾向など、保護法に定める5,000人以下の町内会なら法律違反にならないとされているところを第三者への提供の禁止という言葉がひとり歩きをしているというのが現状ではないでしょうか。

 これらの問題と課題をどのようにとらえ、対応しているか、今後の課題も含めてお伺いするものであります。

 4項目めは、真の健康都市づくりを求めて。

 本市は、ご承知のようにWHO(世界保健機関)西太平洋地域の健康都市連合に加入し、2年が経過いたしました。あえて今さら言うまでもなく、加盟に際しては、市長のリーダーシップのもとで、各種施策への積極的な取り入れ、推進をしていることに対しては一定の評価をするところでありますが、2年を経過し、その実態はどうか、改めて検証しますと、健康の日と定めた4月29日に行われました「あさひ健康フェスタ」第2回市民グリーンウオーキング大会は、1,000人の市民が参加し、森林浴を兼ねた植物園をメーン会場としたこの特設会場の設定は、尾張旭ならでは、大いに評価でき、参加した市民からも好評を得ているところであります。

 一方、昨年8月に行われました「みんなのラジオ体操」などは、反省点も多く、課題を残しました。

 我が市はいち早く国内設立メンバーの一員として加入、この道のトップランナー「健康都市 尾張旭」をいかに国内外へアピールできるか、その決意と今後どのように進め、導いていくのか、お考えをお伺いするところであります。

 最後になりますが、5項目めは、旭前テニスコートの取り壊しについてであります。

 本市は、昭和54年4月、民間企業の跡地車庫を利用し、公営としては画期的な室内テニスコートを「旭前テニスコート」として開設し、平成9年度に一部改修をいたしまして、全天候型のコートとして27年間にわたり、多くの市民に利用し、親しまれてまいりました。

 一方、さきの3月定例会でも明らかになったとおり、当地域内では市の給食センター建設予定地として計画が予定されております。コートの取り壊しを余儀なくされ、利用者から今後どうなるのか心配の声を聞くところであります。

 テニスの愛好家から長年親しまれてきたこのコートを、存続は無理にしても、代替コートを望む声を多く聞いているところでありますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いご答弁をお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、1項目めの阿智村とさらなる友好関係構築を求めてについてお答えいたします。

 ご質問のように、市民のニーズも多種多様で、本市の限られた環境の中では対応しづらいものもございます。

 そんな折、尾張あさひ苑がございます阿智村は、先ほども質問の中でございましたが、本年1月に浪合村と合併をしたことによりまして、以前にも増して自然や野外学習施設も多くなってまいりました。また、佐藤議員にも議長の立場からお骨折りをいただきましたことによりまして、従来からの「尾張あさひ苑」とのつながりばかりではなく、実務を担当する職員同士のつながりも出てまいりました。

 現在の状況はということでございますが、市民祭や農業まつりでの阿智村の物産の販売やJAでの農産物の販売が行われておるところでございます。

 次に、その他の最近の状況について総括的にご答弁申し上げたいと思いますが、阿智村の資産は、露天ぶろ、プールなどを備えた施設「湯ったりーな」の利用についてでございますが、まず、利用料金につきましては、尾張あさひ苑利用者は、地元村民並みの割引料金で利用できるようになりました。この7月1日の広報紙で市民の皆さんにご案内する予定となっております。

 次に、「湯ったりーな」への保健師の配置についてでございますが、このことにつきましては、大変期待していまして、本市が実施しています全10回程度、定員25名の「活き活きライフ教室」、これは健康課で実施しておるものでございますが、この講座が大変好評で、市民の参加希望には応じ切れない状況です。特に、「湯ったりーな」を利用しての水中歩行や水中運動などの人気は高く、同講座の目玉になっているところでございます。

 現地で随時水中運動や水中歩行運動などができるような環境が整いまして、利用させていただくことができるようになりますと、本市の健康増進事業の重要な取り組みになるものと思っております。

 このことの現状を申し上げますと、阿智村の保健師は、介護保険事業や一般の保健事業も担当しており、「湯ったりーな」に常駐することにつきましては、今のところ実現しておりませんが、本市が実施します講座の折には可能な範囲で対応していただけるものとの約束をいただいているところでございます。

 次に、阿智村の未利用農地を本市市民が利用できないかということについて、少し検討をしたわけでございますが、本市内には市民農園、ひまわり農園、JAの貸し出している農園などがありますが、区画が限定されており、常時あきのない状況が続いております。

 利用勝手を考えますと、通常の市内の農地の利用を見ましても十分な管理もできずに草生え状態のところが見受けられますので、これが借り物で、しかも遠方にあることを考えますと、実現はなかなか難しいと思っております。

 しかしながら、一つの発想として、ある程度の管理と耕作指導なんかをしていただける阿智村の農家があれば、これは実現できるかもしれないと思っております。

 それから、本市小中学校の夏季林間学校の実施地として阿智村村内の施設を利用することについてでございますが、このことにつきましては、先般、教育関係職員が現地に出向きまして調査をしてきているところでございます。

 いずれにいたしましても、このような実務的な意見交換もできるようになってまいりました。しかし、このような良好な関係がそれぞれが負担になるようでは長続きしませんので、実務者による意見交換や情報交換を行い、お互いにメリットがあるような取り組みを探り、交流を進めることでそれぞれの地域の活性化と市民交流が深まればと考えておるところでございますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2項目めの新たな財源の確保を求めてについてお答えさせていただきます。

 構造的に厳しい財政状況が続いております。行政改革の一環として、新たな自主財源を確保することは本市の財政状況から考えますと、大変に重要な課題であると認識いたしております。

 この行政改革を推し進めるために、本年2月に21年度までを期間とする「尾張旭市集中改革プラン」を策定し、その具体的な取り組みをまとめたところでございます。

 ご質問の中で、川村議員と重複する部分は答弁は省略ということですので、必要な部分だけお答えさせていただきます。

 まず、名鉄瀬戸線駅周辺の市有地の駐車場委託事業収支についてのご質問でございます。

 駅周辺での市有地の有償貸し付けといたしまして3カ所、土地開発公社保有分を含めますと5カ所持っております。お答えの中で、市所有地と公社の所有地と合わせたお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 その貸し付けの内容ですが、この18年度の賃貸借契約で申し上げますと、尾張旭駅周辺では、市有地で3カ所、公社が1カ所で4カ所貸し付けております。市有地ではご承知のように、名鉄協商、ここに貸し駐車場用地として貸し付けております。これが1,854平方メートル、年額540万円で貸し付けております。そのほかに市職員互助会に職員駐車場用地として、面積が687平方メートルを年額80万4,000円、それから愛知県には幹部交番用地として、貸し付け面積501平方メートルを年額151万2,000円で貸し付けております。また、公社保有地では1カ所を尾張旭市職員互助会駐車場用地として、また別途1,092平方メートル、年額131万8,000円で貸し付けをいたしております。そのほか、三郷駅周辺では、市有地の貸し付け地はありませんが、公社用地が1カ所ありまして、これは尾張旭市商工会に地元の商店街駐車場として利用されております用地として1,090平方メートルを年額175万9,000円で貸し付けております。

 この2つの駅周辺の有償貸し付けを合計いたしますと、市有地で3,042平方メートルの年額771万6,000円、公社保逓有地で2,182平方メートルで年額307万8,000円となっております。

 よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは3項目め、個人情報保護法と現状についてお答えいたします。

 ご指摘の個人情報保護法施行後の学校での緊急連絡網の整備につきましては、調査の結果、次のようでございました。

 緊急連絡用の整備している学校は9校であります。名前、電話番号中心の学校が5校で、住所、通学団関係等を加味している学校が4校でございます。それから、名簿等を整備していない学校は3校でございまして、これらの学校では、番号聞き出し事件への対応に苦慮、今後はメール配信を検討する。それから、メール配信で代替している。それから、平成18年に廃止をし、メール配信に変更という状況であります。

 なお、今回の調査で保護者の事前の了解を取りつけていない学校が3校あったことが判明いたしましたので、これらにつきましては、調査後、直ちに指導を行うとともに、6月の教頭会議で調査結果を踏まえまして、徹底を行ったところでございます。

 次に、緊急連絡に関する課題についてでございますが、留守家庭が多く、台風時やけが、病気などの場合の緊急連絡がとりにくいという状況があります。また、メール配信に切りかえた学校では、順調に登録数がふえてきてはいるものの、メールアドレスを教えたくないとする家庭もあり、趣旨の徹底とセキュリティー確保が問題となっております。

 諸課題の背景としましては、実に巧妙な手口での番号聞き出し事件が市内の小中学校でも多数発生をしておりまして、中には大人の言葉を信じてしまった子供が結果的に友達の番号を教えてしまった事例もありますが、教育委員会では、その都度実例に応じて、学校間の情報交換を含めまして指導をしてまいっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 個人情報保護法と現状についての中で、町内会についてご答弁をさせていただきます。

 個人情報に関する苦情相談の役割を担っている独立行政法人国民生活センターが公表いたしました報告書の中にも、町内会の名簿がつくれなくなったり、名簿が漏えいしたときの法律上の問題点について心配しているといったケースが見受けられます。

 個人情報保護法は、町内会名簿の作成や配布を禁止する法律ではありませんが、やはり法施行前に比べ、過剰反応といいますか、施行後は各種名簿の作成や配布が困難になっていることは事実であろうと思います。

 これまで特段意識されてきませんでしたが、本来の町内会活動の趣旨に応じた必要最小限の名簿作成や管理に対する認識の共有が町内会役員だけでなく、会員おのおのにも求められる時代になってきているというふうに考えております。

 しかしながら、社会に定着している名簿や連絡網などの個人情報の提供が過剰反応によりできなくなったりすることは、個人情報保護法の本来の趣旨に沿ったものとは言えないと思っております。

 町内会でどのように個人情報を取り扱っていくのか、会員間での合意形成が不可欠であると考えております。

 市といたしましても、こうした観点を踏まえ、可能な範囲内で助言ができればと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、4項目め、真の健康都市づくりを求めてについてご答弁申し上げます。

 本市における「健康都市づくり」は、平成16年6月のWHO西太平洋地域の健康都市連合への加盟承認を得て以来、2年が過ぎようとしております。この間、平成16年8月の「健康都市宣言」や「健康の日」の制定をスタートとして、昨年12月の健康都市プログラムへの作成へと進み、現在に至っておるところでございます。

 さて、初めに、市民が参加できる仕掛けづくりの実態についてお答えいたします。

 昨年度は、冒頭で申し上げました健康都市プログラムの作成、次に健康都市のPR、そして健康都市づくりへの参加の3本柱で取り組んで1年でございました。具体的には、健康都市に関する懇談会や庁内の推進本部においてご意見などを伺いながら、本市の健康都市施策の基本的な考え方や方向性を示す健康都市プログラムを作成することをメーンに据えつつ、市広報紙や市ホームページでの健康都市記事の連載、出前講座や各種行事でのPRを行いました。そしてその上で、多くの市民の参加を得た第1回あさひ健康フェスタ、それからみんなのラジオ体操会、みんなの健康宣言、市民祭の大声大会、農業まつりでの健康度チェックなどを実施してまいりました。

 本年度は、大好評とおっしゃっていただきましたグリーンウオーキング大会と健康まつりから成る第2回あさひ健康フェスタを開催することからスタートしました。

 健康まつりにつきましては、本年度は昨年度以上に多くの機関、団体、ボランティアや市民の皆さんの参加を得ることができ、子供から高齢者までの多くの方に集まっていただき、大変な賑わいとなりました。特に、血液さらさらコーナー、各種検診コーナー、食改コーナーなどは長い列ができ、また、今回から参加した子育て支援センターの食育を題材としたエプロンシアターにも多くの子供が歓声を上げていました。

 また、6月からは庁舎1階ロビーに8枚のパネルを使い、健康都市コーナーを設け、健康都市の仲間や本市の取り組みなどを紹介し、市民の皆さんに目に見える形でのPRを始めております。そして現在、まさしく市民が参加できる仕掛けづくりとして、個人や各家庭において、健康を考え、健康づくりを実践していただく「健康を貯めよう!」と題した試みを準備しております。これは昨年実施したみんなの健康宣言を一歩進めて、改めて市民の皆さんに健康を考えていただく上で、実際に健康づくりに取り組んでいただくことを目的に実施するもので、自分で決めた3つの健康づくりの目標を一定期間実践していただこうとするものでございます。

 また、身近な健康づくりのきっかけとして、ラジオ体操に取り組んでいただくため、ラジオ体操カードの配布、これは2,000枚の予定なんですけれども、それを配布の準備も進めておりまして、一定期間やっていただいた方には、あさぴーバッジ等を進呈する予定にしております。

 さらに8月中旬には、食に興味を持っていただくとともに、安全で安心できる地元の食材の紹介と栄養バランスのとれたおいしい料理づくりを親子で楽しんでいただくことを目的として、地元の農産物を使った親子料理教室の開催を愛知県と共同で予定しております。

 次に、「健康都市 尾張旭」のアピールの決意と今後の導き方についてでございますが、健康は市がどんなに大声で叫びましても、市民一人一人が自覚して実践してみずから取り組んでいただかなければ効果が上がりません。したがって、今後につきましても、健康都市プログラムに沿って引き続き皆さんに地道に健康都市づくりを呼びかけるとともに、市民が参加できる仕掛けづくりによる活動をメーンに進めてまいりたいと考えております。

 中でも、リーディングプランの一つに位置づけておりますまるごとウオーキングのまちについては、市民の皆さんの気軽な散歩道として日々利用していただけるように、山辺の散歩道、維摩池などを着実に整備してきており、現在、ワークショップとともに計画を進めている新池や川辺の散歩道などとつなぎ、憩いと健康のスポットのネットワーク化を図っていきたいと考えております。

 今年2回目となります健康グリーンウオーキング大会は昨年以上の参加がありました。今後につきましては、全国森林浴百選の森に選ばれている森林公園を利用して、より楽しく「緑」の中をウオーキングしていただくための工夫を凝らして、より魅力あるものにしていきたいと考えております。そして、将来的にはウオーキングの町を目指して、森林公園などを中心としてイベントの拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは5項目め、旭前テニスコート取り壊しについてのご質問にお答えいたします。

 給食センター建設予定地につきましては、立地条件、敷地面積、市保有地の活用等を種々検討した結果、「旭前テニスコート」部分に計画することとして現在基礎調査を進めているところでございます。

 旭前テニスコートは、議員が申されますように利用率が高く、年間3万3,000人ほどの利用者がありまして、市内のテニスコートの中では一番利用率の高いところでございます。したがって、代替コートの計画につきましては、既存のテニスコートの状況や周辺の環境等を初め、他市町村の設置事例などを調査しまして、今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) 答弁ありがとうございます。

 それでは、1項目めの阿智村とのさらなる友好関係構築を求めてについて再質問をさせていただきます。直球で質問しますので、直球で返していただきたいと思います。ということは、変化球で返さないようにお願いしたいということです。時間の関係もありますので、よろしくお願いします。

 阿智村につきましては、事務レベルで大変進めておられるということをお聞きしまして、力強く思いました。まさに阿智村につきましては、浪合との合併で、冬はスキー場、そして夏はキャンプ場として、この長野県でも軽井沢に匹敵するのではないかと言われるぐらい、歴史的にも大変親しみを感じる浪合村ということで、私もお伺いしております。スキー場も2つ、あららぎと治部坂ですか、ありますし、キャンプ場については、民間を含めるとかなりのところがあるということで、これは数はわかりませんけれども、ぜひ事務レベルでできるものからお願いしたいなと。

 湯ったりーなについては、村民の料金で利用ができるということは大変ありがたいことだなと。ぜひこれは広報で周知をしていただいて、まさに尾張あさひ苑から徒歩5分以内で、もう裏手にありますので、ここを使うことは、プールもありますしマッサージもありますし、本当にいいところではないかなと思いますので、あとはいかに尾張あさひ苑、これは指定管理者制度になりましたけれども、タイアップして進めていただければありがたいなというふうに思っております。

 それから、高原野菜ということで、私はこの件につきましては、手始めとして切り口、民間レベルで阿智村と交流しろといったって限界があると思うので、行政がある切り口だけはしてあげるのがまさに必要かなと。あとは民間レベル、例えばJAさんだとか商工会だとか、いろいろなところに協力を依頼するということが次のステップではないだろうかというふうに思っておりますので、どうかそういうこともありまして、昔から鉄は熱いうちに打てと。冷めてから打ったって、全くそれは効果がないということでありますので、今答弁をいただいたところによりますと、積極的に進めておられるということをお聞きしましたので、ぜひこのことについては引き続きの事務レベルの交渉というか、相手のあることでありますけれども、進めていただきたいと。これはすべて要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。

 2番目の新たな財源の確保を求めて。

 ここは非常に私も市長が18年度の念頭式で話されたことを重く受けとめております。そして、昨日からの各議員の質問に対して、理事者の答弁も聞いておりますので、私なりに感じていることを再質問させていただきます。

 まず、どこに求めるかということになりましたら、これは事務評価ということで、絶えず質問を起こしたときには行政評価システムが一つのよりどころだと。先ほども申しましたように、今年あと300やれば1,000の事業については一通り見直しが完了するわけですね。それで、見直しがされたときは次のステップがあるわけですよ。そのステップということで、どういう改善を予定しているのかと。そこなんですね。そのステップの次の改善でこれというものをちょっと上げていただきたいなというふうに思っております。見直しをして、ある一定の成果は出ているということは承知しております。今年が3年目でございますので、このことは承知するところなんですが、次はどういうステップに入るのかなということで、財政当局で今、これがあと300残っていますけれども、恐らく1年目、2年目で主たるものはもう見直しが既に終わっていると思いますので、ぜひこの辺でその考えがあればお聞かせを願いたいというふうに思っています。

 それから、昨日の答弁の中にありました市有地の活用については、今年から4億円程度予定をしていると。これは売却ということで考えればいいのかなというふうに思っております。この辺の予定地はどこを想定されているのかなと。大まかで結構ですから、代表的な3つぐらいを上げていただきたいというふうに思います。

 それから、公用車への有料広告ということでございますが、答弁を聞いていたんですが、これは相手のあることですから、予算を組むのはいいんですが、果たしてそれが実現するかというと、大変厳しい民間企業の中ですから、はいわかりましたということで協力してくれるところがどこまであるかというのは定かではないかと思いますが、19年度ですから、来年の4月以降、900万円というこの見積もりですね、これについてはそういうことで聞きおき程度にしておきますけれども、私が最初に述べた有料広告には、公用車だけでなくて、例えばホームページも一新されて、県でも評価されているということで、理事者側は自負しているようです。私はちょっと前のになれていたのでどうかなと思うところなんですが、これは見方がいろいろありますから、それはそれとして、ホームページ、例えばですよ。ホームページに広告の掲載を依頼するとか、あと、窓口封筒、これは主に市民課のところか、要するに窓口封筒か何かに有料の広告を求めるとか、そういうことですね。

 昨日、その他手数料等については2,180万円というふうにお聞きしました。それは結構なことだと思いますが、私が思いつくところでは、そんなようなことも一つの視野に入れて新たな財源の確保ということをする必要性があるのではないかなというふうに思っておりますので、この辺は考えておるのかどうか。今言った封筒だとかホームページね。あと、隣の瀬戸では広報にも広告の掲載をしてその財源確保を図っているというふうに伺っております。ですから、私どももその辺については検討の一つに上げているのかどうかということであります。

 それから、昨日の議論を見て、聞いていて、ちょっともう一度私も再確認をさせていただきますけれども、要はどういう財源が今眠っているかと。言葉が確かではありませんけれども、私は以前にいろいろ批判されましたけれども、従前地課税のあり方について、前納報奨制度のあり方についても質問をさせていただきました。批判を浴びました。しかし、歳出削減をするということも大切ですけれども、新たな財源をどこに求めていくかということが今まさに求められているというふうに思います。

 なぜならば、2007年以降は団塊の世代、私は団塊の世代の前ですから、既にその機は来ておりますけれども、要は尾張旭はサラリーマンの給与所得者の占める割合が非常に高いわけですよ。となれば、その方たちが退職すれば、一般的には雇用延長と言っておりますけれども、60歳を過ぎると大幅な給与のダウンになります。ということは税収も落ちるわけですよ。ということは、どこへその限られた財源を−−私は税金の考え方については、一方では取られるという感覚の人もいるようですが、私は納めてその8万市民の方たちがその決められた税金を納税することによって、尾張旭の要するに将来像を理事者を含めて職員の方の英知、そして私どもの議会でいろいろな意見を出しながらまちづくりを進める、これが最少必要の経費だというふうに思うわけでありまして、そういう観点からしたら、真剣にやはり考える時期ではないだろうかなというふうに思うところです。間違っていたら反論をしていただきたいというふうに思っております。

 そういうことで考えたならば、昨日の水野義則議員の個人質問の中にありましたフロアマネジャーに対するいろいろな考え方、これはあるでしょう。なぜそんな管理職を就業時間、要するに庁舎があいている間にそこにつけるのかと。僕は基本的に、なぜそこに管理職を、要するにフロアマネジャーとして5月1日からつけたかと。その意味は−−僕の持論ですよ。要は、役所は縦割りですよ。それで、総合窓口になっていれば、それはある程度の解決はできると思いますけれども、要は、例えば教育畑の教育部長があそこのフロアマネジャーの当番で、1カ月に1回かローテーションで回ってくるんでしょう。これはローテーションのあり方についてもまた考えなくてはいけないですが、たった4時間がつらいという、そういう声が聞こえること自体が、僕はこれはリーダーシップをとる市長の、やはりきちっと説明する責任があるのではないかと。なぜフロアマネジャーとして今回皆さんに協力をしてもらうのかということが重要でありまして、もちろんそうですよ。今考えてみれば、部長クラスで大まか1分100円ですからね。100円ですよ。尾張旭の部長さんで1分間100円ですよ。ですから、1時間だったら60分ですから6,000円なんですよ。6,000円の歳費をいただいている人をどうしてフロアの案内人にするんですかと。そうではないんでしょうと。僕はですよ。要はその人が、例えば教育部長−−教育部長を例に出して申しわけないんですが、教育部長が市民が来庁したときに、来られたときに、いろいろな事柄、998件と言ったよね、きのうの答弁では。それだけ対応したと。僕は少ないと思っているんですが、要はそのときに担当部長としてどういうことを感じたかということが一番重要ではないかと。4時間がつらくて大変だったということだったら、僕はやめてしまった方がいいと思うんです、はっきり言って。

 だから、全体の庁舎内を見渡して、ここは改善する余地があるね、市民の声はこうだねということをやはり聞いてプラスにしないと何の意味もないんですよ。それだったら、高給取りというふうにはちょっと言えませんけれども、尾張旭はほかの町よりは僕は低いと思っておりますので。要は、例えば市内の一般的にパートさんなり時間給で働いている人は1,000円は高いと思いますよね、今。800円から1,000円ぐらいの間なんだと。その人が6,000円の人がフロアで案内しているというのは、これはやはり目的からしたらおかしいなと。

 きのうの答弁を聞いていたら、どうも案内というようなことが50%以上入っていましたから、僕はそうではないと。それもあるけれども、そのことを経て、やはり次の視点で物事を考えていただくということがまさにフロアマネジャーの導入した趣旨ではありませんか。

 だから、そこが今回僕は新たな財源の確保を求めてというのは、これも一つの方法ではないかなと。だけれども、残念ながら、そういう声が本当に上がっていないとしたら、僕はやめてしまった方がいいと思います。そういう期待を助役さんも市長さんもされているのではないかなと。後からちょっと助役にもしそのことで考え方があればお聞かせ願いたいんですが、そういうことで、財源を求めるというのは、確かに大変なことだと思います。それで、そのことで一つでも発想の転換があれば−−もちろんそうですよ。見る目のない人、眼力がないと昔から言いますが、見ていても、何のことも、改善のことが浮かばないようなことだったら、僕はやめた方がいいと思います、それは。もちろん腰痛の人もいるでしょう。そういう人はそういうところには配置しないというか、今回やめてもらおうと。だから、だれでもかんでも、役職だからローテーションでやれというのは、これも無理があると思うんですよ。その辺は理事者側はよく知っていると思いますので、目的は僕は何かということをやはりはっきりさせるべきだろうと。それで、何か見直しをすぐすると言っていると。だから、それだったら、最初に何が目的でフロアマネジャーをあそこへつけたんですかと。そこが問いたいということです。

 ですから、ぜひそのことは助役さんに総括して答弁をもらえればいいです。

 以上で、新たな財源の確保を求めての再質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 大変たくさんいただいております。

 まず、1つ目ですが、行政評価システム、これが18年で事務事業評価が終了いたします。その先をどう考えているかということでございます。

 当然現行の事務事業1,000近くありますが、これを評価して、次にはやはり経営マネジメント、この観点からやはり進めることが第2段階かなと思っております。ただ、具体的にどんなマネジメントをしていくかというのは、またこれは専門家からも意見をいただきながら、当市に合った方法を進めていくべきではないかと思っております。

 それから、市有地の売却で、集中改革プラン、4年間で4億円を計上しております。この予定地はどこかということでございます。これについては……

          (「具体的なところはいいです。時間がないんで」の声あり)



◎総務部長(日比野美次) 箇所的には11カ所です。

          (「きのうは6って言わなかったかな」の声あり)



◎総務部長(日比野美次) 失礼しました、11カ所です。4年間で11カ所です。代表的といいましても、一つは、選定したのは、いわゆる宅地化しやすいところ、言い方を変えると、商品価値の高いところというところを候補地として選定しております。一つとしては、旭台の入り口の根の鼻町、そこに優良宅地のようなものが、これは古くは県からの払い下げの土地です。これが代表的な優良宅地かなと思っております。こんなようなものも含めて11カ所、順次18年度から進めていきたいと。ただ、これはあくまで候補地ですので、やはり境界の関係、また土壌の関係、そういう調査も今後出てこようかと思っております。これがすべてクリアできれば、4億円の財源が確保できるかなと思っております。

 それから、有料広告について、封筒、ホームページ等を考えているかということですが、これは考えております。ただ、これについてはやはり公共的な機関でもって広告を掲載するということですので、やはりこれを議論する、審議する一つの部会組織、こんなものも当然考えております。この中で、公平性を持った方法は何か、対象は何ができるかというものを広く取り上げて進めていきたいと思っております。

 それから、手数料の見直しの内訳ですが、2,180万円、これについて260万円が税関係、これはいわゆる評価証明、公課証明、こんなものです。あと、1,920万円ですか、これはもうほとんどが市民課の印鑑証明、住民票の証明、こんなものが大きく1,920万円、合わせて2,180万円、これが3年間で見込んでおります。

 それから、大変難しいご質問ですが、どのような財源が眠っているのか、新たな財源、これから積極的にこの先を考えたときには検討する時期ではないかと。ましてや団塊の世代、市民が高齢化していく、当然収入等も減少傾向するのではないかと。これは大変危惧しております。ただ、これについては、いろいろな福祉の制度、また社会の情勢、また国からの税源移譲、そのあたりが大きなこれから議論になっていこうかと思っております。いずれにしましても、当市の場合は、一時は青年都市と呼ばれておりましたが、これも人口が定着して高齢化が進んでおります。こんな都市については、こういう問題は切実なことになるかなと思っております。

 これも現在、ではどうするかと言われても、なかなかお示しできないと。ただ、こういう危惧はあるという認識だけは持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 助役。



◎助役(若杉のり由) 今ご質問いただきました新たな財源の確保を求めてとフロアマネジャーとの結びつきが私の頭の中ではひとつよくできない点がありますけれども、その前に、質問の中で最初にありました、いわゆる行政評価の見直し、これが300残ると。あとはどうするかという、この考え方があったと思います。

 これは当然この評価は引き続きずっとやっていかなければいけない。常に見直しはしていかなければいけない。これはやはりやっていくべきだと思いますし、その後に来るものは何だろうということになると、やはりこれは都市計画をどう考えていくかと。これをもとにして都市計画を次に考えていく、こういう時代に入っていくのではないかと。いわゆる見直しをどんどんしていく、そしてやはりそれをもとにしてどうやって経営していくかということではないかなと。私はこのように分けてございますけれども、それともう一つ、いわゆる先ほどの財源の確保との関連もありますけれども、いわゆるフロアマネジャーの話、これはちょっと例として挙げられたわけですけれども、まさに私どもが考えていましたフロアマネジャーは案内ですよという、そのことだけは当初は意識がなかったわけです。もう少しやはり幹部職として管理職として、そういう機会を与えられた中で、市民がどういうようなことを考えてどのような行動をとるか、またそれぞれの1階なり2階なりのそういう通路で会ったお客さんとの様子、あるいはそれぞれの課がどんなような具体的な動きをしているかということまでを含めて、それをやはり自分の中の幹部として生かしていただきたいということが一つにあったわけですけれども、これがうまく機能していないなという点があります。ただ、毎日行っていいかということになると、これもいろいろ問題があるかと思いますので、そういう点を含めて、もう少しやはり見直すべきだということの中から、先日の総務部長の答弁ということになったというふうに思っております。

 したがいまして、財源確保の問題につきましては、私どもはやはりいろいろな面で、仮換地課税もひとつ今回始めるということにしましたし、いろいろな面でまだほかにはないだろうかというのは、これは特定な職員だけではなくして、いわゆる総務部の職員だけではなくして、いろいろな方、立場、税務課も含めて、いろいろな形の中でやはり考えていくべき、そういう事態に来ているなと。そういう広い視野でもって、やはり尾張旭の町をどう経営していくかと。それがやはり財源確保につながって、それが町の経営につながっていくと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございます。

 これは大変難しいことであろうと思いますし、私ども議員の立場としても、いろいろなアイデアを提案して、執行権のあるのはやはり市長部局を含めた理事者側ですからね。真剣にやはりこれは考えていっていただきたいなと。あれもやれ、これもやれ、サービスはどういう形で市民に提供するかというのは、例えば全くそのサービスを、恩恵を受けない方もいるわけですけれども、それはそれとして、公平、公正さを求められているというふうに思いますので、そういう観点からお願いしたいなというふうに思っております。

 それで、私がたまたま昨日の議論を聞いていて、フロアマネジャーについてそう言ったんですが、助役さんもそうではなくて、一つは案内を兼ねて新たな勉強になればなということですね、助役さん、そういうことですね。それもあるということですね。僕は主たる説明をきちっとしておかなければいけないと。これをやられましたか。まずやるに当たって、対象の管理職に対してどのような説明をされたかなんですよ。ここが一番大切で、ただあそこに立っていればいいという話ではないの。

 それと、998件というのは、僕は少ないと思いますよ。積極的に市民に対して、「おはようございます」、「いらっしゃいませ」というような呼びかけを含めてやれば、そんな数字ではおさまらないでしょう。だから、僕はもう中身はいいですよ。要するにどういう目的でこのフロアマネジャーの制度というものを1回試したのかなということなんです。だから、目的が達成できれば、それはもういいでしょうし、単なるあそこの案内の方の補佐的だったら、それは安い人を雇って、懇切丁寧に教育して案内した方が、それは市民にとってサービスになりますよ。そういうことですよ。

 以上でございます。この項については、新たな財源を求めてということで、1回見直すということでありますので、その辺を踏まえてどういう指示をされたかということを答弁求めようとしましたが、これについては要望ということにしておきますので、見直しをしたときに、継続するならば、その目的をはっきりさせてください。案内も含むけれども、こういうこととこういうことを望むということを市長、しっかり指導してください。

 ということで、ぜひこの項についてはそういうことでお願いしたいと思います。

 議長、次に入りたいと思いますが、よろしいですか。



○議長(渡辺欣聖) お願いします。



◆19番(佐藤信幸) 3項目め、個人情報保護法と現状について。

 これについては、大変最近のマスコミも完全実施されてから1年経過した中で、やはりあいまいさがどうも災いをしているということで、いろいろな場で問題になっているようであります。ぜひここは、先ほども答弁ありましたように、3校は名簿もつくっていないと。その解釈の方法だと、それぞれのね。では、万が一事故が起きて、学校にいる場合はいいですよ。例えば修学旅行に行ったときに、連絡する場合は名簿のない場合はどうされるんですかねと。多分学校に電話して学校にある名簿を使って保護者のところに連絡するという方法かなと思いますけれども、政府もこれはやはりいろいろ欠点というか、改善しなければいけないということで動いているようでありますので、学校現場についてはもう教育長さんにお願いするしかありません。

 ただ、町内会については、先ほど提示しましたように、その情報が5,000以上の場合は、この保護法ではだめですよと。5,000以下なら取り扱いについては、この第三者に故意的な形で情報が流出しないということであれば、名簿なんかはつくっていいという法律ですよ、これは。だから、そういうことを、これから見直しもあるということですから、各町内会に指導していただきたいなと。それで、思えば、マニュアルを、Q&Aですね、つくって、こういう場合はいいですよと。余りにも過敏になり過ぎてしまっているなという感じがするものですから。ただ、どうも連区によってはきちっとまだつくって連絡をされているというところもあるようでございます。ぜひその辺は市民部長、強力な指導をしていただいて、やはり間違った方向にしないようにしていただきたいなというふうに思っております。

 ですから、これはもう要望とさせていただきます。

 次に入りたいと思います。よろしいですか。



○議長(渡辺欣聖) どうぞ、4項目めお願いします。



◆19番(佐藤信幸) 時間の関係で、議長、お許しをいただければ、5番目の旭前テニスコートのやつを先にやって、最後に健康都市に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) はい。



◆19番(佐藤信幸) それでは、5項目めの旭前テニスコート、このことについては答弁をいただきました。確かに私ももうあの建物は耐震からして、地震が来ていつ壊れてもおかしくないということで、安全面からしても大変危惧をされる施設だと思いますし、これも予算の関係ですからね、先ほどサービスをどこまで行うかということは、テニスをやる人というのは、僕はやりますけれども、多分24人の中では数えるしかいないと思うので、本当にみんなそれをサービスしていいのと、要するに代替でね。ただ、27年間親しんできた唯一の屋根つきの倉庫を改造したコートなんで、1日100人近く利用しているんだよ、これは。こんな施設は多分ないですよ。3,300人と言ったでしょう、年間。

          (「3万3,000人」の声あり)



◆19番(佐藤信幸) 3万3,000人だよね。これはすごいなと。それはいろいろ議論がありますよ。市内の人以外、市外の人もいるかもわからないですが、だけれども、これはやはりそんな細かいことを言うより、やはり市民の交流の場としての提供は27年間、当時の首長さんは大変なる英断をしたんでしょうね。

 ということで、ぜひ、これは予算との絡みもありますので、どこか適当なところに日焼け防止を含めた形で考えていただきたいなと。これは答弁は求めませんので、そういうことで、ぜひご検討をお願いしたいと思っております。



○議長(渡辺欣聖) 質問に入ってください。



◆19番(佐藤信幸) 僕はこれは持論で、ここの施設は受益者負担で上げなさいと、もう数年前から言っているんですよ。これはようやくこの4月1日に上げたんですが、1年もしないうちに閉鎖してしまうなんていうのは、全く何を考えているのかなと思っているんですが、これも後の始末ですね。

 そんなことで、やはり受益者がある一定の負担はするということが前提で、今後は施設の整備もしていかなければいけないと思っておりますので、ぜひ教育部長、よろしくお願いします。

 それでは、最後の4項目めの真の健康都市を目指してという項に入りたいと思います。

 ここは、まず一つ、トップランナーということで、るる部長からいろいろな施策について、こういう形で取り組んでいるよということを提示してもらいました。

 僕はよその町へ行って、これは誇れるよというものをまずつくり上げるということが、もう2年たつんですから、必要だと思うんですよ。幾ら言っても、僕らは、最初に聞いた人はなるほどなと思うんだけれども、それは自己責任で健康づくりもするんでしょうと。それで、尾張旭ならではのものと。先ほど答弁にありましたように、4月29日にグリーンウオーキングということで開催されました。これがまさに僕は今いろいろな答弁されましたけれども、まず第一番ではないかなと思いますよ。

 それで、一つ要望したいのは、このグリーンウオーキングのネーミング、これは4キロコースと10キロコースがありました。それで、私は10キロコースに参加しまして、1時間40数分でこのコースを回ってまいりました。それで、この特徴は、本当に森林公園、植物園の中の起伏のところに特設コースをつくって、まさに平たんを、ただ川辺だとか山辺だとかとさっき言っていましたけれども、僕は、そんなものはどこでもあるんですよ。やはり日本の百選に入るこの森林公園をロケーションにしたここをやはり有効に使うということがまさに市長が言うブランドではないでしょうか。

 それで、まずネーミングも、グリーンウオーキングは2回目で、最初にコース設定しましたから、最初はたしか城山公園を一帯としたわけですよね。ここはしっかりとやはりそのブランドにふさわしいものにしていただきたいなというふうに考えております。その辺について、ネーミング等、公募なんかでやった方がいいのではないかと。それで、ホームページに森林公園の起伏の、あの高低差を歩いた人、歩いた人でないとわかりません。それと森林浴というのは、どれだけ健康にいいかということなんですよ。私は医者ではありませんから、ただ、物の本で知る程度ですけれども、まさに恵まれた自然を生かした、山辺と川辺というのは、それはそれでいいですよ。だけれども、やはりみんなが自慢できるのはまずこれかなというふうに思っておりますので、このことについての、部長が考えていることで結構と思いますが、市長は多分それはいろいろなところで言っておりますから、市長に答弁していただいても結構ですが、僕はまずそれを第一番にするべきだというふうに考えております。

 ですから、今年は1,000人でした。来年は2,000人になったら、またこれは経費がかかるねと。植物園は市が負担しているんだよね。だから、そういう問題が出てきますから、これをどうするかということも含めて、まずあの環境、場所をセッティングするということは、すばらしいことだなと。

 もう一つは、1月の第4週というか、最終の日曜日に開催しています市民ジョギング大会ね。これらもやはりもう少し考える必要があるかなというふうに思っておりますが、まず一つはこのグリーンウオーキング大会、ネーミングはちょっと別にしまして、これを全国大会にするのか、そこをぜひ要望をし、それで市長の考え方を……、部長でいい。いや、市長が答えると言っているから、市長にしましょう。では、それはお任せします。

 ということで、ここは売りましょうよ。これは検討都市尾張旭のメーンだということで、ぜひお願いしたいと。

 元気まるだとかいろいろきのうは答弁していましたよね。それはいいんですよ。それはもうやればいいんです。何をメーンにするかなんですよ。だから、寝たきりだとか外に出たくなるまち、住み続けたくなるまち、らくらく貯筋だとかと言っておるけれども、とにかくこれはもうメーンだよということにしようではありませんか。その考えをちょっとお聞きしたいと。

 それで、それには企画担当する推進室が昨年の4月にスタートしましたよね。これは場所が2階の隅の方なんだわ。まずこういう発想から変えなくてはいけない。僕が個人的に思うのは、やはり3階の広々としたところにレイアウトをぜひ考えてもらいたい。気の毒だもん。みんなはわかっていると思うけれども、あの隅の方で3人ぐらいいるんだわ。あれではいい発想が浮かばないよ。だから、さっきから言っているでしょう。環境をいかに重視するかということ。やはり働く環境を整備してやるということも必要だと思いますが、この辺の考えについて、部長はどう考えておるのか。まさにあのカウンターのところに、何とか詰めたという感じなんだけれども、この辺は3階の広々としたところへぜひレイアウトしてあげてもらえるといいのではないのかなというふうに思っております。

 これもちょっと答弁を求めたいというふうに思っております。

 いずれにしても、トップランナーですから、市川市、平良市、尾張旭市と、その他の、後発はあるようですけれども、トップランナーといっても、追い抜かれては困るんですよ。だから、絶えず後から追いかけてくる、それには抜かれないという気構えで取り組んでもらいたいと。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市長。



◎市長(谷口幸治) まさしく佐藤議員が言われるとおりでございまして、森林公園、全国の森林浴百選の中の一つで、私も前々から言っておりますけれども、このウオーキング大会、ぜひ大きく伸ばしていきたい。そして、将来的には全国ウオーキング大会、このようなつもりでやってまいりたい、このように思っております。

 ネーミングは、もうこれは指示しております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 企画部長でございます。

 場所の問題につきましては1度、連絡網が大変悪うございますし、3階に持ってこれれば、一番いいと思っておりますので、1度検討してみたいと思っております。

 それから、今、平良市は宮古島市になりまして、今は市川、袋井、多治見、尾張旭、宮古島と、こうなりました。今、大府市と名古屋市が申請されました。恐らく予定では7月下旬の日本支部総会で承認されるのではないかなということで、そういった大府市や名古屋市のことを推測しますと、ごく当たり前の健康ということが、一つにはやはり振り返ってみると、やはり重要な施策の一つではないかと、そういう再認識をされたこともあるのではないかと。それと、うちが愛知県の中でトップランナーとして一応登録したということもあって、議員の言われるように、大府市に追い抜かされて笑われないように、また一生懸命市民公園を使って十分、この事業も実行委員会形式でやっておりますので、うちだけで決定するのではなくて、体育協会の関係者も、今回多くのボランティアも入ってやった事業ですので、皆さんで大いに議論して、どういう形がいいのかということを検討した中で、来年度に向けて考えてみたいと、こんなにふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございました。

 市長の力強い、追い抜かされないように必死になって歯を食いしばって頑張るという答弁をいただきました。これには理事者初め、職員がその気にならないと抜かれますからね。市長、そういうあれでは、目を光らせて、叱咤激励を、私どももしっかりとチェックをさせていただきますし、実践しますので、このことを申し上げておきたいと思います。

 それから、レイアウトについては、やはり環境を整備することによって、今まで以上、今までも評価しますよ。今まで以上に新しい感覚で多くの企画が生まれるというふうに思っております。今、室長を初め、鋭意横断的にそのことについて努力をしているということを聞いておりますので、どうかそういうことで、私どもも含めて、「健康都市 尾張旭」を国内外にアピールできるように、私も一生懸命汗をかくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、佐藤信幸議員の質問を終了します。

 日程第2 議案質疑を行います。

 佐藤信幸議員から質疑の通告がありましたので、発言を許可します。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) 議長のご指名をいただきましたので、私は第47号議案 尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、通告に従い質問をいたします。

 この議案は、尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めるとされております。また、提案理由は、今年2月6日の閣議決定を経て、4月1日より地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、私ども議会を含め、その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正、通勤の範囲及び障害の等級に係る規定の改正など、所要の整備を図るためとされております。

 この条例案を改正した歴史は古く、昭和42年条例第13号の一部を定めるとされており、以降48年ごろだと思いますが、通勤途上災害を加え、38年を経過しようとしております。特に今回は現行の通勤範囲を拡大することとし、第2条の2第1項中、「居住と勤務場所の間」を「次に掲げる移動」に、「往復する」を「行う」に改め、同項に新たに一つ、「居住と通勤場所の往復、一つの勤務場所から他の勤務場所への移動、その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動(ただし規則で定める職員に関する法令の規定に違反し就業している場合における当該就業の場所から勤務地への移動を除く)」とされております。また、3つ目には、「第1号に掲げる往復に先行し、また後続する居住間の移動(規則で決める要件に該当する者に限る)」とされております。第2条の2第2項中、「前項の往復」を「前項各号に掲げる移動」に改めるとされております。

 以上、前段で述べたとおり、基本的には本案に賛成する立場でありますが、改正案をじっくりと拝察いたしますと、解釈によって疑問点もあり、より理解をするため、せっかくの機会でありますので、想定されるケースを示していただき、答弁を求めるものです。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、余り早口で申し上げるとわかりづらいと思いますので、意識的にゆっくりさせていただこうと思います。

 この条例の一部改正は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴うもので、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動についての通勤の範囲を広げて改めるものでございます。

 今回の改正内容を参考事例を挙げてご説明いたしますと、1号は、「住居と勤務場所との間の往復」でありますが、従来もありましたが、自宅と勤務場所、公務を行う勤務場所間の往復が通勤範囲の対象となります。これは当たり前のことでございまして、今までの条例では、この1号しかございませんでした。それで、2号、3号が追加になって拡大されたということでございます。

 それで、2号では、まず「一つの勤務場所から他の勤務場所への移動」でありますが、これは勤務場所というのは、字のごとくでありまして、仮に議場で本会議終了後、引き続いて中央公民館がその議員さんが都市計画審議会の委員も兼ねてみえまして、中央公民館の方に移動されたと。そうした場合は、市役所と中央公民館の移動が新たに通勤範囲に加えられたと、そういうことでございまして、そういったことも前条例では適用外でございました。

 それから次に、「その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動」でありますが、これは具体的に申し上げると、議員の皆さん方の中には、会社に籍がある方、要するに勤めをしてみえるというような方が見えるわけで、今までは自宅から市役所ということしかできませんでしたが、この改正によって、会社で業務を済ませた後、本会議場に出席する場合は、会社から市役所までの間の移動が新たに適用になるということになったものでございます。

 それから、第3号関係は、これは余り例がないと思いますけれども、例えば単身赴任の移動なんですけれども、帰省地があって単身赴任先があって市役所があったとしますと、市役所に仕事があるために帰省地から単身赴任先へ来ることも、これも通勤の範囲に認めますよと。ただし、もっと具体的に申し上げると、月曜日に市役所で本会議があると。それで土曜日に帰省地から赴任先へ来て、日曜日に好きなことをやって、それで月曜日に本会議に出るのは合理的な移動とは認められませんからだめですよと。だから、前日、通常常識的に、月曜日であれば、日曜日に帰省地から赴任先へ来たと。それで月曜日に本会議に出たと。これは常識的な移動でしょうと、そういう解釈がされております。

 1号から3号までの解説につきましては、以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質疑があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございます。

 わかりやすい説明を、この第47号議案を見させていただいて、その辺が危惧されたものですから、あえて議案質疑をやらせていただいております。

 非常勤ということでありますので、私どもは24人議員としています。対象者が今現時点で、これは流動的だと思うんですね。臨時職員も含めてということでありましょうから、対象者が今何人ぐらいいるのかということと、万が一事故が起きた場合、どういうような手続があるのか。この2つかな、この2つについて答弁を求めたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それではご答弁申し上げます。

 現在、市議会議員を除きまして、各種委員会、例えば防災会議とか国民健康保険運営協議会とか、そういうような委員会が今24ありまして、この関係が約300名見えます。合計24機関で300名。それから行政委員ですね。選挙管理委員会委員、公平委員会委員とか、そういう行政委員会、それが6機関で約30名おります。そうすると、330名ですけれども、その他臨時職員と非常勤嘱託職員で労働者災害補償保険法の適用を受けられない者がこの条例、法で救えないからこの条例が適用になります。これが約90人となりますので、トータルすると、約450名ぐらいがこの条例の対象になるということでございます。

 それからもう一つ、万一事故があった場合ですね、これは議員さんの場合で申し上げた方がいいと思いますが、万一事故が起きた場合、実際にはどのような手続を行うかということでございますが、議会の議員に係る実施機関は議長となります。議長において補償の手続を進めることになります。まず、公務災害の認定については、認定審査会において決定することになりますが、市においては認定審査会を設置しておりませんので、愛知県に委託し、県の公務災害補償等認定審査会において審査を受けることになります。その結果に基づき補償が決定され、その決定に基づいて本人に通知がされて、要するに補償がされると、そういうような、簡潔な説明で申しわけないですけれども、そういうようなことになります。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、佐藤信幸議員の議案質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 会議の途中でありますが、議事の都合により、本日の会議時間はあらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長いたします。

 では、議事を続けます。

 次に、大島もえ議員からの質疑の通告がありましたので、発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして第54号議案の質問をさせていただきたいと思います。

 第54号議案 尾張旭市新池公園整備事業の建設工事委託に関する基本協定についてというものの2、場所、尾張旭市長坂町南山地内というところなんですけれども、この新池公園の所在地は、一般的に住民は南栄町旭ヶ丘ではないかと認識していると思うんです。きっと問い合わせなんかもあったのではないかと思うくらいなんですけれども、この件について、この住所表記になっている経緯経過等、また今後どのようにされるかについて教えてほしいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 第54号議案の関係で、この場所が尾張旭市長坂町地内となっているということについてのご質問です。

 町名地番のことですので、これは総務部所管となります。私から答弁させていただきます。

 ご指摘のように、公園整備を行う新池は南栄町区域内にあって、池敷だけが長坂町南山2842番地となっております。現在の長坂町とは、間に南新町、北本地ヶ原町、南本地ヶ原町、これを挟んでおりますいわゆる飛び地となっております。どうしてこのような飛び地として残ったのかは定かではありませんが、このあたり一帯は、かつては大字稲葉地区となっておりました。これが昭和37年に大字稲葉字南山の一部が大字本地ヶ原字旭ヶ丘に変更されております。昭和39年の市の土地台帳には、新池が大字新居の共有地と記載がされ、稲葉地区がかつて所有権を持っていたことがうかがわれます。昭和45年12月1日には市制施行に伴う町名設定が行われ、その後47年6月15日に新池は市に移管され、平成元年の本地ヶ原北部土地区画整理事業の換地に伴い、現在の町名に至っております。

 いずれにしましても、現実に長坂町南山の区域と離れたところに飛び地としてありますので、そこに南北拠点施設が整備されるということでありますと、施設業者が混乱を招くようなおそれもあります。したがいまして、付近住民、また長久手町側の水利権者が数名お見えになります。この方とも理解を得ながら、新池を南新町に町名変更する手続を施設整備のタイミングを見ながら、条例制定時には新町名となるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質疑があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご説明ありがとうございました。

 経緯経過が理解できましたし、今後このままにするわけではなくて、施設整備とともに条例制定時には変える手続をとるとのご答弁でした。

 自分の思いとしては、今後改めるタイミングというものが果たして条例のときがいいのか。私の感覚ですと、新聞報道でこの条例案が載ったときに、「(長坂町南山地内)」とあったことで驚いたので、やはり公の目のもとにさらされるときには、もう既に手続が済んでいる方がタイミングとして適切なのか、それは人によってどのタイミングが適切なのかというのは考えが異なるところではあるんですけれども、そういう思いがありました。

 ただ、議案質疑ということなので、この地名に対して説明を求めるというところまでにとどめたいと思います。ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、大島もえ議員の議案質疑を終了します。

 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りします。諮問第1号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(渡辺欣聖) 挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決しました。

 日程第4 請願、陳情の件を議題といたします。

 初めに、請願第1号 小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願書につきまして、紹介議員の説明を求めます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 議長のご指名をいただきましたので、私は、請願第1号 小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願書について趣旨説明をさせていただきます。

 サッカーのワールドカップが日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツで行われていますが、ワールドカップは国際交流の場でもあり、徳島県の阿波踊り協会もドイツに渡って、日本の伝統文化の紹介に一役買っています。

 阿波踊り協会はドイツ行きに当たって、地図記号でおなじみのお寺のマーク、まんじを外した浴衣を新調したと聞きました。理由は、まんじがかぎ十字を裏返した記号で、ナチスの記憶と切り離せないからです。ドイツでは例外を除いてかぎ十字の公の場での使用を法律で禁じています。阿波踊りの外国公演の際、過去にもナチスとの関係を問われたそうです。同じ敗戦国として、日本とドイツは敗戦後の対応をよく比較されますが、心の底からの戦後処理を日本政府が行い、その徹底を図ってきたのであれば、現在のようにアジア諸国からの反感を買うことはなかったと思います。

 靖国神社にA級戦犯が祭られていることはご存じだと思いますが、どういう立場で祭っているのか、「やすくに大百科」という靖国神社で配っている解説のリーフレットがありますが、その中にA級戦犯について、戦後日本と戦った連合軍(アメリカ、イギリス、オランダ、中国など)の形ばかりの制裁によって、一方的に戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられ、無残にも生命を絶たれた方々、これらの方々を昭和殉難者とお呼びして、すべて神様としてお祭りしているという説明がされています。要するに、日本には戦争犯罪などなかった、敵である連合軍が一方的な裁判で押しつけたぬれぎぬだ、その立場でA級戦犯を神様として合祀したというのが靖国神社の公式の立場です。

 そういう意味で、神として祭られているわけですから、ここへ公式参拝することの是非というのは、合祀された個々の人々への追悼の是非の問題ではありません。首相が参拝することは、日本政府が戦争犯罪のものを否定する立場に立つ、こういう意味を持たざるを得ないと思います。

 ですから、首相の靖国参拝が現在の国際社会の理解を得られるはずがなく、国内外から多くの批判を受けるのは当然です。

 請願にあるように、首相の靖国神社参拝の中止を求めることは、地方議会の良識を示すものと考えます。

 議員諸兄のご理解をお願いして趣旨説明といたします。



○議長(渡辺欣聖) 紹介議員に対し、質疑がありましたら受けたいと思います。質疑はございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、紹介議員に対する質疑を終わります。

 お諮りします。本件につきましては、総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 先ほど大島議員の議案質疑の中で、新池が「大字新居の共有地」と私は申し上げました。正しくは「大字稲葉の共有地」ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) ただいま総務部長からありました発言の訂正につきましては、議長において許可します。

 次に、陳情第8号から陳情第11号までにつきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、陳情第8号から陳情第11号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

          (「議長」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 本日程の個人質問再質問におきまして、項目3で私は子育て支援室、1カ月半の実施と言いましたが、言い間違えをしましたものですから、訂正をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) どのように訂正されますか。



◆4番(山下幹雄) 「1カ月半」を「2カ月半」ということで、「1」と「2」を訂正お願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) ただいま山下幹雄議員からありました発言の訂正につきましては、議長において許可します。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。今会期中の日程において、6月16日は一般質問等のために本会議が行われることになっておりましたが、当初予定の議事が本日で終了しましたので、6月16日は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、6月16日は休会とします。

 これにて散会とします。

                       午後4時57分散会