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愛知県 尾張旭市

平成18年  6月 定例会(第4回) 06月14日−02号




平成18年  6月 定例会(第4回) − 06月14日−02号







平成18年  6月 定例会(第4回)



       平成18年第4回(6月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成18年6月14日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会第2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹     教育長      和田浩志

 企画部長     大橋邦弘     総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進     福祉部長     加藤紘司

 経済環境部長   山崎重則     建設部長     大嶋幹男

 水道部長     水野柳一     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤和人     監査委員事務局長 若杉美由樹

 総務部次長兼財政課長        市民部次長兼生活課長

          寺尾高志              酒井敏幸

 人事課長     浅見信夫     こども課長    林 光寛

 環境課長     伊藤博昭     建築課長     若杉 渡

 下水道課長    小笠原長正    消防本部総務課長 角谷昭彦

 教育行政課長   長江建二

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努     議事課長     加藤中人

 議事係長     戸田 元     主事       山本慎平

5 議事日程(第2号)

  平成18年6月14日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

   (1)個人質問

                       午前9時30分開議



○議長(渡辺欣聖) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、通告の順に行っていただきます。

 初めに、川村 剛議員の登壇と発言を許可します。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました5項目について質問いたします。

 1、今後の歳入構造の変化について。

 尾張旭市第四次総合計画、平成18年度実施計画によると、5ページ、第2章、財政見通しでは、市税収入が3億6,000万円ほどの増収を見込んでおり、4ページの説明では、過去の実績と税制改定を見込んだとされています。この間、毎年のように税制改定がされていますが、そのほかに仮換地課税や法人市民税の不均一課税など、自主財源の確保策があり、検討もされてきていると存じます。今後の市政運営を考える上で、歳入構造がどう変化するのか、計画、方向性などを確認しておきたいと思います。

 まず、この実施計画で示された増収分3億6,000万円の中身は何か。さらに、計画作成以降も市税条例の改定が行われていますが、その影響も含めるとどのような見込みになるかお聞きしたいと思います。また、そのほかの増収策として、どのようなものを計画しているか、お聞きします。

 2、全市民対象の健康づくり方策について。

 今年3月に配布された「尾張旭市地域福祉計画」19ページには、健康づくり・生きがいづくりについての実施項目が記載されています。当市では、健康都市を目指して努力を続けていますが、改めてここに記載されているWHO健康都市の考え方を読んでみて、特に「健康を個人の責任としてのみとらえるのではなく」の一文に強い感銘を受けました。

 今、自己責任ということが強く言われていますが、福祉計画にある実施項目には、「市民一人一人が自身の健康に関心を持ち、自分に合った健康づくりに取り組める環境づくりを進める」と書かれていますが、ここには自己責任だけではなく、全市民対象に健康づくりを促し、その環境整備は行政の役割であることを明らかにしています。

 そこで、この実施項目を実践していく、取り組んでいくにはどのような方法があるのかを考えると、保健講座の取り組み強化と内容の充実・工夫ということが手段の一つとして重要ではないかと思います。これまでも取り組まれてきているものだと思いますが、住民だけで継続的に取り組める活動となるように、安価で簡便な方法を開発していく必要もあります。

 こうした役割を担えるのは、専門職としての保健師ではないかと思いますが、保健師の役割とは何か確認してみると、2003年に厚生労働省が作成した「地域における保健師活動指針」では、保健師の特性を以下のようにまとめています。

 ?地域全体の住民が対象で、その健康課題を意識し、予防的介入をし、早期発見・対応をする。

 ?予防的な観点で事業を確認し、相互の関連性を考え事業を拡充・充実する。

 ?個別の事例から共通課題を発見し、必要なサービスを想像し、システム化・施策化・地域のネットワークを行う。

 ?日常業務の中で地域の人々の状況をつかみ、ニーズの表出のない住民にも目を向け、依頼がなくとも訪問・対応できる強みを持つ。

 この指針を見ると、保健師は健康都市を目指す尾張旭市のまちづくりにおいて、大きな役割を担い得ると考えられ、多くの分野で健康づくりの視点から、まちづくりにも企画段階から参加することもあり得るということではないでしょうか。

 当市の保健師の人数は、およそ10名程度で推移してきたことを事前にお聞きしていますが、保健師の専門性を生かして、健康づくりを進めていくには全然足りない。大幅増員してもよい職種ではないかと考えられます。計画的に増員をすべきだと考えますが、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きします。

 3、多重債務者に対する相談業務の強化を求める。

 5月26日、中日新聞の夕刊8面に、多重債務者を救う活動を行っている市民団体「尼崎あすをひらく会」副会長をしている橋詰栄恵さんのインタビュー記事が掲載されていました。取材したのは、長年多重債務問題を取り上げてきた白井康彦記者。取材を受けた橋詰さんは、記事の中で「世間の誤解は何としても解きたいと思います。皆、毎月まじめに返しています。大半の多重債務者は、借りた額以上に払ってきた人なんです」と語っています。借りた額以上に払ってきた人というのは、私の実感としてもうなずけるもので、世間の誤解は何としても解きたいという気持ちもよくわります。

 私の友人が、多重債務者の救済活動を始めたのは5年ほど前で、誘われて相談会に参加するようになって、もう4年と半年になります。この間、毎週開かれる相談会に月1回程度のペースで参加し、さまざまな人生を随分見せていただきました。相談に訪れる人の顔色は、最初とても暗く、解決方法を説明し、その内容を理解し始めると、少しずつ明るさを取り戻していくのがわかります。今現在、5件の相談があり、特定調停などの手続が進行中ですが、夫婦で訪れている奥さんの顔が、会うたびに明るくなっていくのがわかり、そんな表情の変化を楽しみに、午前様になる相談活動に参加してきました。

 既に、2月末ごろには窓口となり得る複数の担当課に資料もお渡ししていますので、この間、ご検討もしていただけたと思いますが、やっていただきたいことを列挙しますので、ご答弁いただきたいと思います。

 鹿児島県名瀬市の消費生活相談活動の実践に倣い、相談に乗れる体制を整えること。

 多重債務の講座を開催すること。

 岐阜県山県市のように広報で多重債務の解決策を特集すること。

 納税相談、生活保護、夜間徴収など多重債務を見つけることのできる機会を生かし、相談に結びつけることができるように職員同士の連携体制を構築すること。

 とりあえず、4点お願いしたいと思います。検討状況をご説明ください。

 借金の問題は、口に出しづらい問題であり、市職員が多重債務者の生まれる社会構造に目を向け、ある程度の解決方法を理解し、相談を受けた最初の段階で親身に話を聞く対応が必要です。長期間にわたって消費者金融から借り入れを行っている人は、利息制限法により金利を引き直して再計算すると、既に債務は完済しており、逆に消費者金融からお金を返してもらう事例も多く、そうした返還金により、市税などを支払ってもらうことも可能です。これは、市民から感謝される、徴収率の向上にも結びつくもので、自殺や離婚などを防ぐこともあります。積極的な答弁を期待します。

 4、医療費抑制策について。

 (1)ジェネリック医薬品の利用促進策についてお聞きします。

 この問題は、最初に質問した2002年3月議会のころと比べると、市の受けとめは前向きになってきたと言えますが、具体的な取り組みについてはほとんど変わっていないというのが実情ではないでしょうか。昨年度はこの問題を2回質問しましたが、私の質問を聞いて、お医者さんに頼んでみた、こんな対応だったという話が幾つか入ってきています。状況をまとめると、次のようなことが言えます。

 ?患者の口からジェネリック医薬品を頼むと医者も変えやすい。つまり、医療機関側はまだ積極的な対応にはなっていない。

 ?最初頼んだときには、対応するジェネリック医薬品が置いていない、在庫がない。このため、今度受診したときまでに考えておきますという返事が多いようです。この春からは医薬品名を指定しなくても「ジェネリック可」というチェックボックスにレ点をつければ、調剤薬局でも対応できるように処方せんの書式も変わったのではないかと思っていましたが、それを使おうということにもなっていない。お医者さんにしてみれば、薬剤師任せでもまずいということなのかと思います。

 ?ジェネリック医薬品に変えることが可能な薬を複数飲んでいる人は、一気に変わるわけではなく一つずつ変わる。これについては、一気に薬を変えてしまったときに症状が変われば、一体どの薬の影響なのか、あるいは薬の影響ではないのか判断しづらくなるということでしょうから、納得もいきますが、1つ目と2つ目については、医療機関の多くは、まだジェネリックを推進する立場になっていないという状況と思います。

 欧米並みに50%の医薬品がジェネリックに変われば、1兆円の違いになると言われています。単純に人口比で計算すると、尾張旭市での影響額はおよそ6億3,000万円、国保だけに限るともっと少なくなりますが、大きな金額であることは間違いありません。国の方針でもジェネリック医薬品の使用を促進しようという流れになっていて、4年前との状況は全然違うのに、なぜもっと積極的な取り組みができないのか疑問に思わずにはおれません。改めて今の利用促進策をお聞きします。

 (2)保健指導についてです。

 これは健康課とも重なる事業ですが、冒頭で申し上げたように、今回は保険者の取り組みを問題にしたいと思います。保健医療課として取り組む医療費抑制策として、レセプトから得られる資料をもとに、さまざまな方法が考えられるのではないかと思いますが、高齢者の医療費がどんどん増加していることも問題にされていますが、一口に高齢者医療といっても、具体的には幾つもの問題点があると思います。薬のこと、検査のこと、終末期医療のこと、こうした問題にこれまで保険者としてメスを入れてきたのかが問われています。

 10年ほど前の話だそうですが、自治体保健師の仕事として、国保被保険者への医師から投薬されている薬の服薬状況調査があったそうです。複数の病名がある住民、医療費が平均額より高額な住民などを国保担当課がピックアップし、その名簿に従い保健師が家庭訪問をする。すると、どこでも例外なく投薬された薬が大量に飲み残されている結果が明らかになったといいます。東京理科大学薬学部の研究室が運営するホームページにも、同様の調査が紹介されていましたが、こうした取り組みは、患者にも医療従事者にも改善を求める要素があると思われます。当市でそうした努力がされてきたのかどうか、また、今後はレセプトなど保険者が知り得る情報を使った健康指導について、どのようにお考えか、お聞きします。

 5、フリーター、パート、失業者を対象とした労働法講座の必要性について。

 これは、ある中学校の教師の体験談、初めて中学3年生を担任した方の20年ほど前の話だそうですが、学級に1人だけ就職を希望する女子生徒がいて、本人を連れて職業安定所に出向き、中学新卒者を対象にした求人票を見せてもらい、一通り就職の相談に乗ってもらったそうです。その後で、対応してくれた安定所の担当者が、一つづりの資料を生徒に手渡し「働くようになったら、きっと必要になるから」と説明を始めたそうです。その内容は、8時間労働制、年次有給休暇、18歳未満の深夜労働の禁止、当時まだ労働基準法で保障されていた女性の生理休暇など、働く者を守るルールの数々でした。説明を終えた後でその担当者は、穏やかな口調で言ったそうです。「もし、今、私の言ったことが守られなかったときは、資料の最後に書いてある労働基準監督署というところに訴えることができます。でも、いきなりそこへ行くことにためらいがあれば、ここへ来なさい。いつでも相談に乗ってあげます」、仕事とはいえ、その日会っただけの中学生を懸命に守ろうとする職業安定所職員の姿に感銘を受けるとともに、3年間子供に接してきた教師が、未来の労働者として必要な知識をどれだけ伝えてきたのか、それどころか「少々つらいことがあっても頑張って続けなさい」の一点張りで、不当な扱いから身を守るすべをほとんど伝えてこなかったのではないかと悔やんだそうです。

 私自身のことを振り返ってみても、労働法について学習する機会は余りなく、就職して何となく身につけていっただけのように思います。

 一方、厚生労働白書平成17年度版、第2部、主な厚生労働行政の動き、第5章、安心して働ける環境づくりには、こんな記述があります。

 近年、賃金の不払い、会社都合による解雇に関連し解雇予告がなされないなど、法定労働条件が守られないといった問題が顕在化しており、今後もこの傾向が続くことが懸念される。このため、すべての労働者が適法な労働条件のもとで安心して働くことができるよう、事業主などの法令遵守意識をより一層高めていくことが必要である。豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、昨今、社会問題となっている長時間労働の抑制などを図っていくことが必要である。このため、まず法定労働時間である週40時間労働制の遵守の徹底を図るとともに、労使協定により可能となっている時間外労働についても、時間外労働の限度基準が遵守されるよう、使用者、労働組合などの当事者に対し、周知・指導を行っている。

 また、賃金不払い残業は労働基準法に違反する、あってはならないものであることから、この解消を図るため、2001年4月6日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、監督指導などのあらゆる機会を通じて、同基準の周知・徹底を図るとともに、的確な監督指導などを実施しているところである。

 白書に出てくるのは、事業主、使用者、労働組合などの当事者であって、パートやフリーター、そして失業者も周知・徹底を図る対象として出てきません。フリーターやパートなど、いわゆる不安定雇用での働く現場では、労働法を知らないために起きる権利侵害が放置され、そのために、白書でも法定労働条件が守られない傾向が今後も続くと言っているのです。このような無法をやめさせるためにも、フリーター、パート、失業者を対象とした労働法講座の開催が強く求められると考えられますが、その考えはないか、お聞きします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 1項目めの今後の歳入構造の変化についてお答えいたします。

 まず、歳入見込み額につきましては、実施計画の作成時点と国の平成18年度税制改正に伴う条例改正時期との相違により、現行の推計値とは若干異なっていますことをご承知願いたいと思います。

 初めに、実施計画で示している平成18年度の市税歳入見込み額と平成19年度の市税歳入見込み額の増収分約3億6,000万円の中身でありますが、これは主に個人市民税の定率減税の廃止、これが1億6,000万円ほどと、印場特定土地区画整理事業地内の仮換地課税を実施した場の固定資産税、都市計画税、これが約2億円ほどですが、この分を見込んだものでございます。

 次に、さきの5月臨時議会で条例改正をした影響額であります。正確につかみ切れない部分もありますが、わかる範囲での試算であることをご理解いただきまして、お答えいたします。

 税源移譲に伴い、個人市民税の税率構造を現行の3段階から一律6%にフラット化するとともに、個々の納税者の負担が極力変わらないように配慮するという観点で、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため調整控除が創設され、平成19年度分から施行されます。この控除は、すべての納税義務者を対象としておりまして、試算は困難でありますが、影響額としては国の税源移譲に基づく平成18年度の所得譲与税の額5億1,500万円ほどあります。これが一つの目安となるのではないかと思っております。

 なお、税源移譲措置として平成16年度から3年間創設されました所得譲与税は18年度で終了いたします。

 また、定率減税の廃止に伴う19年度の影響額については約2億1,000万円、これは18年度2分の1相当分でした。

 次に、その他の増収策についてお答えいたします。

 市税関係については、冒頭の実施計画の歳入説明でも申し上げましたが、印場特定土地区画整理事業地内の仮換地課税を平成19年度から実施する方向で、現在、準備を進めております。この仮換地課税につきましては、財源確保の観点の前に事業の進捗状況を勘案しながら、より公平な課税を考慮し、行っていこうとするものでございます。

 また、法人市民税の不均一課税、超過課税ですが、これについては昨年12月議会でお答え申し上げましたが、当市の基本的な姿勢といたしましては、税負担の公平の原則から標準税率による均一課税を適用しております。標準税率を上回る税率は、あくまで緊急かつ特別な場合に限定すべきものであると考えております。したがいまして、現時点において具体的に、いつからとか、そんな計画はまだ持っておりませんが、よろしくご理解願いたいと思います。

 市税以外の増収策といたしましては、3点ほど考えております。

 1点としては、維持管理が少なからず発生しております将来的に利用計画のない未利用地を、資産の有効活用の観点から計画的に処分することを考えております。集中改革プランでは、平成18年度から4年間で約4億円の土地売却収入を見込んでおります。

 2つ目は、公用車の車体への広告掲載、広報「尾張あさひ」や市のホームページに広告スペースを設けることなどによる広告収入の確保を目指していきたいと考えております。集中改革プランでは、平成19年度から導入を計画しております。

 3つ目としては、住民サービスに対する受益者負担の観点より、長年改正がなされておりません各種手数料の見直しを進めていきたいと思っております。これもプランでは19年度から改正を計画しております。

 以上で、説明を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) それでは、全市民対象の健康づくり方策についてお答えをいたします。

 WHOの健康都市の理念は、都市化の進展につれまして健康阻害要因が増加して、新たな課題が発生してまいるというふうに思っております。行政はもちろんのこと、都市にかかわるすべての人が都市の実情や課題を認識し、将来のビジョンを共有しまして、それに向かって努力を続ける都市と考えております。

 健康増進法第3条、これは国及び地方公共団体の責務でございますが、それとしまして、国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者、その他の関係者に対して、必要な技術的援助を与えることに努めなければならないというふうに規定しております。健康都市の理念を踏まえましても、健康な人生を望むということであれば、自己の責任が大きな要素であることには変わりはありませんが、行政はそれを支援するものだというふうに思っております。

 健康課では、保健師の業務として厚生労働省の「地域における保健師活動指針」に基づいた業務を念頭に置きまして、妊婦から始まる母子保健、感染症予防の予防接種事業、病気の早期発見・早期治療を目的とした成人を対象とする基本健診、各種がん検診、運動・栄養・休養の生活習慣の改善により健康度アップの提案をする「元気まる測定」、健診結果や元気まる測定結果により糖尿病予防教室、高血圧・高脂血症予防教室、ウエイトコントロール教室など改善目的を明確にした教室を開催しております。教室を卒業された方々は、継続することの大切さを理解されておりまして、それぞれ学ばれた改善方法を日常生活に取り入れて実践して健康増進に努めておられます。

 また、本市独自の取り組みとしまして、保健福祉センターに来られない人のために、平成16年度からは地域に出向く事業としまして、職員出前講座を活用しまして「出張元気まる測定」を実施しております。

 そして、新たな取り組みとして、平成17年度から健康都市プログラムの3つの柱「寝たきりにさせないまち」「外に出かけたくなるまち」「住み続けたくなるまち」を実現するために、筋力トレーニング事業として体育課の協力を得まして、総合体育館で「ぴんぴん健康道場」を、それから、地区公民館の協力をいただきまして「らくらく貯筋教室」を実施しております。特に、らくらく貯筋教室は、市民ボランティアである健康づくり推進員さんの協力によりまして、地区公民館を拠点とした地域のコミュニティ活動に発展する息吹を感じております。こういった取り組みこそが、健康づくりを支援する行政の役割であると思っております。

 次に、住民だけで継続的に取り組める安価で簡便な方法の開発をということでございますが、インターネットで手軽にできる元気まる測定と自宅でもできる筋力トレーニングを現在、開発中でございます。

 本市の保健師は、健康課には育児休暇中の2名を含み9名、福祉課に1名、長寿課には管理職、再任用職員を除いて1名配置されております。母子・成人保健事業、介護予防、障害者の保健事業にそれぞれの視点で担当しております。

 健康づくりに限定すれば、保健師は、その専門知識や経験を必要とされる乳幼児健診を中心とした母子保健事業、「元気まる測定」を健康づくりの中心に置いて、食習慣・運動習慣・休養のトータルコーディネーターとしてのその能力を発揮できる職業ではないかというふうに考えております。

 したがいまして、保健師を健康づくりの提案者、実践の成果チェックを元気まる測定とすれば、大幅な保健師の増員をしなくても市民の方々の力をおかりしまして、健康課職員の創意と工夫と努力で8万市民の健康づくりに貢献できるものだというふうに思っております。

 もう一点、保健事業のみならず、まちづくりの企画と参加とのご提案でございますけれども、歩く、走るというような運動ということであれば、運動の専門家、食べるという「食」のことであれば、その方の専門家にお願いするのがふさわしいかなというふうに思いますが、保健師としての要請があれば、積極的にその連携を検討したいというふうには思ってはおります。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) それでは、3項目めの多重債務者に対する相談業務の強化を求めるについてお答えさせていただきます。

 多重債務者からの相談につきましては、現在、市で行っております消費生活相談がございます。昨年の生活相談件数でございますが、222件ございまして、そのうち多重債務に関する相談は5件ございました。主な相談内容でございますが、消費者金融からの借り入れが多く、返済が苦しいとか、返済のための保証金詐欺に遭ってしまったとか、中には自己破産に触れた相談もあったと聞いております。

 いずれもかなりの額を借金されており、応対した相談員は早急に対応していくべきと判断し、愛知県の県民相談にあります、法律相談もしくは金銭貸借や債務処理の相談を行っている県政相談の紹介や、有料ではございますが、弁護士会が行っている法律相談もしくは司法書士が行っている専門の法律相談窓口などを紹介しております。

 いずれにいたしましても、多重債務者の相談はせっぱ詰まった相談でございまして、また、早急な解決をするためには、法律により解決すべき状況に置かれているケースが多いため、一刻も早く専門家による対応が必要でありますので、このような対応をしております。

 なお、消費生活相談もこの4月から、昨年まで週2回であった相談日を週3回にふやすなど、相談体制の充実を図っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 また今後、広報におきましても、多重債務者の相談窓口を紹介してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 医療費抑制策についてご答弁を申し上げます。

 (1)ジェネリック医薬品の利用促進策について。

 ジェネリック医薬品についてのご質問は、これまでにも何度かいただいておりますが、ジェネリック医薬品の使用は、国民健康保険の財政状況を改善するためだけでなく、被保険者の負担を下げるためにも効果があるものと思っております。

 ジェネリック医薬品の使用促進策については、国の診療報酬等による誘導、国・県による医療機関への指導、医師養成機関である大学等における教育のほか、医療機関を受診する患者からの働きかけも重要であると考えております。

 したがいまして、市といたしましても、ジェネリック医薬品の使用が促進されるよう、まずジェネリック医薬品について知ってもらうことに重点を置き、広報、ホームページ、チラシ等により、被保険者へPRしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)保健指導について。

 過去においては、国民健康保健婦として国民健康保険が独自に保健事業を展開していた時期もありましたが、現在では、国民健康保険の被保険者だけでなく、市民全体を対象として福祉部健康課に保健師を配置し、老人保健法に基づく事業として、40歳以上の方を対象にした基本健康診査のほか、国保や老人保健のレセプト情報を用いて、多受診者・重複受診者等を対象にした保健師等による訪問を実施しております。また、国民健康保険のチラシ等においても、医療費のむだ等をなくすため「上手なお医者さんのかかり方」として、適正な受診を呼びかけております。

 現在、国会審議中の健康保険法等の一部を改正する法律の法案によれば、これまでとられていた保健事業の枠組みが変わり、平成20年度からは、国民健康保険などの保険者自身が生活習慣病健診を実施するなど、国民健康保険による保健事業の充実が求められております。

 現在のところ、事務の効率等の観点から、本市の保健師はすべて福祉部健康課に配属されておりますが、法が改正された場合、保健指導等の体制について検討が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) 5項目めのフリーター、パート、失業者を対象とした労働法講座の必要性についてお答えさせていただきます。

 ご質問の労働法を学ぶ機会といたしましては、財団法人21世紀職業財団に依頼し、今年度は「パートタイム労働ガイダンス及び労働相談」の開催を4回行います。対象はパート就労を希望する方またはパート就労者の方で、内容は「働く前の心構え」「社会保険・税金・労働法などの制度」を学んでもらうため開催するものでございます。

 また、愛知県から専門職員を派遣してもらい、毎月1回労働相談を実施し、賃金、労使関係、就業規則など労働問題全般について相談を受けております。このほかに、尾張旭市が参加しております瀬戸・尾張旭雇用対策協議会におきましても、年2回、今年は11月と3月に労働講座を予定しております。今後も同様に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 1つずつ再質問を行っていきたいと思います。

 まず、1つ目の歳入構造の変化についてですが、わかる範囲での試算ということで、今後のことも含めてご答弁いただきました。

 それで、増収枠としてはちょっと総額で今、どれぐらいになるのかというをちょっと足し算もできないんですが、今、これからやろうとしている土地の売却収入については4億円これから見込んでいくよということだったんですが、広告収入の確保もやっていくということなんですけれども、それで大体どれぐらい見込んでみえるのか、それぞれの数字と、あと総額で幾らになるのかということです。

 それをお聞きしておきたいということと、あと法人市民税についてですが、これについては公平の原則ということをもって緊急特別な場合に行うものだという理解を当市はしていますと。そうなんでしょうけれども、では、緊急特別なときというのはいつなのか。前回の質問ともちょっと重なるのかもしれないんですが、私としてはこの緊急特別なときというのは、今、土地開発公社の問題で毎年6億円ほど借金を返していくということになるわけなんですけれども、これは緊急特別なときではないのかと思うんですよね。そのことについての見解も、もう一度お聞きしておきたいと思います。

 以上で1回目の再質問をお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2点ほどあったかと思います。

 まず、その他の収入のところで実施計画の広告収入、また土地売払等の収入の関係でございます。この中で集中改革プランを設けておりまして、この中で期間ですが、18年度から21年度までの期間でプランをうたっております。土地につきましては、18年度から21年度、この4年間で4億円ほど、場所、位置的には6カ所予定しております。それから、広告収入につきましては、これが19年度から3年間で300万円ずつの900万円、それから、手数料等の見直し、これは証明等がありますが、これが85万円ほどを19年度から3年間見込んでおります。これが総額で255万円。それだけです。

 それから、不均一課税の関係ですが、緊急特別な場合、何が該当するかと。それから、公社の健全化対策、この事業については該当するのではないかという質問でございます。

 どれが緊急か、該当するかどうかというのはなかなか判断難しいものと思っております。一つの目安としましては、当市の場合、集中改革プラン、これをこの2月に策定しております。この中には9項目について事務事業の再編・整理・統合・廃止、こんなものも含めて進めていこうと計画しております。こんな中で歳入歳出、このバランスも見ながら施設の部分の整理統合を考えております。これ以外に緊急な事業、例えば福祉関係の制度的何かが出てくるとか、そのようなこともこれから当然考えられます。収支とバランスがここの中で大きな狂いが出てきたというようなときには、その不均一課税も検討する項目ではないかと。まずは、いずれにしましてもこのプランを確実に進めていきたいと考えております。そうでないと、やはり特別な課税を求めるわけですので、企業の方にもやはりそれなりの目的、また期間等をきちっと明示する必要があると、そのことを考えますと、まず市の財政、やりくりですね、それをしっかり見直しをするということがまず前提ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりましたが、再々質問ございますか。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございます。

 やはり法人市民税なんですけれども、ほかのものについては数字はわかりました。そういう計画だということなんですが、入出のバランスに狂いが出たときということでした。それで、つまりこれから計画していく、今、いろいろ集中改革プランを持って、いろいろ計画している中で、突然狂いが出たときとか、そういうときでないと、これはやることになりませんということなんでしょうか。見込みがずっと狂ってきたということであれば、土地開発公社についてもこの間やってきたことが大きく狂ってきたもんだから、こんなひどいことになっているわけで、該当するんではないかと思うんですよ。そのことについてはどうなんでしょうか、改めてお聞きしておきたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 申し上げましたが、やはり実施計画では毎年ローリングをしております。こんな中で、この先の見込みを立てながら実施計画を立てております。この中の狂いということで理解願いたいと思います。

 それから、公社の関係ですが、一般から見た場合にはこれは借金の返済だというふうに思われたときに、借金の返済にこういうところに財源を求めるのが果たしていいのかどうかということも、私は疑問に思っております。くどいようですが、先ほど申し上げました、やはり現行の行政事務事業の見直しがまず大優先ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 川村 剛議員、次の項目に移ってください。



◆8番(川村剛) もう一回あればなということも思いますが、次の項目に移りたいと思います。

 2番目の全市民対象の健康づくりについてですけれども、健康づくりについては、行政はそれを支援する立場だということでした。考え方ですね、まず。支援するといいますが、責任についてはどうなのかと。なかなか健康づくりというのを私自身としては、ふだんめちゃくちゃな生活をしていますので、なかなかやりにくい質問だなと思ってやっているんですけれども、行政の責任なんだと聞くと、なかなかやりにくいなと思うんですけれども、環境づくりはやはり行政が責任のある分野だと思いますし、さらにそういういろいろな仕事の関係ですとか、そういう社会環境の中で健康づくりに取り組めないという人たちもいると思うんです。そういう分野に目を向けていくにはどうするかということも、行政の責任として環境をつくっていくためにどう考えていくかという取り組みも必要だと思うんですけれども、それはそういう社会をつくっていく、制度的に整備していくということではなくて、そういう環境をつくっていくということも必要だと思うんですけれども、その点についてはちょっとどういうお考えをお持ちなのか、お聞きしておきたいなと思います。なかなかこれはちょっと答えにくい難しい質問だと思いますが、そういう社会環境、働く環境、それから要はほかの質問にもかかりますが、労働時間が長くなっているとか、働き方の問題もかかわってくると思うんですけれども、そういう点では行政としては責任もあるんではないかと、そういう社会環境も働きかけていくという責任といいますか、環境をつくっていくということが行政にも責任はあると思うんです。その点について、まず一つお聞きしたいのと、あと……

          (「だれに言っているのかわかんない」の声あり)



◆8番(川村剛) ですから、行政のそういう責任がといいますか、社会環境をつくっていくという責任があると思うんですけれども、そこの部分については個人責任だけではなく問われているという部分でもあると思うんです。これは市町村だけでなく、もっと大きな国の役割ということも言えると思うんですけれども、そういう点からどういうお考えなのかなということが一つちょっとお聞きしたいのと、あともう一つ、保健師の増員については、ご紹介したように保健師の役割というのは非常に多岐にというか、健康づくりを目指していく、健康な都市を目指していく当市としては、非常に重要な役割を担えるということは、ご紹介した保健師の特性という部分でも明らかだと思うんですけれども、大幅な増員をしなくても健康づくりについてはやっていけるんだよというご答弁だったんですが、では、小幅な増員はどうなのかと。計画的にふやしていくということであれば、少しずつふやしていくということはできるのかなと、大幅な増員は否定されましたけれども、地域に責任を、地域に目を配るということでいうと、例えば小学校区単位とか、それぐらいに目を配るぐらいの配置で、まず今の2倍ぐらいの−−今、保健師さんがやってみえる業務というのは、やはりそれでかなりお仕事があると思うんですけれども、そこからさらに健康づくりというか、地域の状況を見ていく上には、今の倍ぐらいまでは目指すべきではないかなということも思うんですけれども、そういう点で小幅な増員をしていくことについてはどうなのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) まず、第1点目の健康づくりに取り組めない人がおみえになられるという、そういった人たちに対する行政としての社会環境の整備、あるいは働く環境の整備をどういうふうに考えるかということだったんじゃないかというふうに思っておりますが、私、福祉部長だけの立場としては、なかなか答えづらい部分もあるんじゃないかという気がしておりますけれども、やはりこれは先ほど議員の方もおっしゃいましたけれども、国を挙げてのやはりそういった体制づくり、環境づくりを法的な整備も含めて、だんだん進められてきておるものだと思うんですけれども、やはりそういった中でどうしても自分の置かれている立場の中で健康に取り組めないという人がおみえになられるということの中で、やはりそれは一つには、暇と一緒で時間的な問題ということで、おのずからやはりそういう健康に対して自分としてどれだけ取り組むかという意欲、意識を高めることが、まず大事じゃないかということを思います。そういった中で、今ある環境の中で自分がその状況を活用して、いかにそういった気持ちの中で自分自身として健康に取り組むかということの意識が、まず大事じゃないかなということを私は思います。

 それから、保健師の増員の方でございますけれども、小幅な増員ならどうかということのご質問でございますけれども、今現在、先ほども述べさせていただいたように、それぞれの分野といいますか、課といいますか、そういったところで保健師を増員をしておるような状況でございます。そういった健康づくりの中で、地域に1人ぐらいずつの保健師も置いたらどうかということでございますけれども、その辺のところについては、やはりその業務の内容、それから、健康づくりを行っていくその事業の拡大というようなことを兼ね合わせながら、今後の保健師の増員については計画的に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございます。今、計画的に保健師も増員していきたいということもお聞きしましたので、これでとどめたいと思います。

 それで、3項目めに移ります。

 多重債務者に対する相談業務なんですが、お聞きしていて思ったのは、222件消費生活相談が昨年はあって、5件そういう借金にかかわる多重債務関係の相談事でしたというご答弁だったんですが、その解決方法というか、紹介ですね。県民相談、弁護士、それから司法書士を紹介しましたということなんですけれども、質問でもお話ししたように、やはりこれは最初の段階がかなり重要なんですよね。そこで、ある程度の解決策を示してあげるということが必要なんだと思うんです。やはり借金の問題って口に出しづらい問題で、本当にせっぱ詰まったときにしか来ないというのが私の経験もあります。もっと早く相談に来ればいいのになと思うんですが、なかなかそうはならないんですよね。そういうことですから、やはり最初に相談に来た段階で、ある程度こういう方法とこういう方法がありますということを紹介しながら、具体的にこういう方法をとるんであれば弁護士さん、あるいは司法書士さんに頼むといいということ、あるいはそういう相談活動を行って、専門家に頼まずに自力で勉強しながらそれを解決していくという、最初、中日新聞の記事を紹介しましたけれども、それがこういう市民団体の取り組みなんです。

 そういうところで、この多重債務者の相談会というのは全国いろいろなところにあるんですけれども、その場で相談に乗っているという人は経験者、自分で多重債務を経験して解決してきたというのが多くはかかわっているんですけれども、その人たちはやはり生活を立て直しながら、自分の経験談をしながら、支え合ってこの手続も進めていくということをやっているわけなんです。ですから、やはり最初に相談に乗ったときにいろいろな親身な対応といいますか、自分の経験談ですから、こういう方法でやっていくとやれるんだということを理解できるから、やはり納得して進めていくということになるんですよね。ご答弁では、まず広報はやりますということだったんで、まず入り口はそれでいいと思うんです。ですから、そこはぜひやっていただいて、知らせていくということなんですけれども、問題になるのは、ご答弁になかったのは、経済環境部長でちょっとなかなか答えにくい内容なのかなと思うんですけれども、窓口ですね。いろいろな場所、場面、場面で、市の職員の方は多重債務なのかなという市民の人を見つけるセンサーの役割といいますか、そういうことをかかわる場がいろいろあるはずなんです。それこそ福祉課でも生活保護の相談、何で生活保護なのという話になります。それから、市税滞納の問題でも夜間徴収やってみえると思いますが、そういう場でも、なぜ払ってもらえないのという、そういう相談もあります。ほかにも国保の保険税ですとか、そういう分野もありますし、教育の現場でも就学援助ですとか、そういうところで大丈夫かなという方はみえるはずなんです。ですから全市的というか、窓口、市民とかかわるそういう部分で、どうやってそこを見つけて解決策を知らせることができるのか。だから、広報でまず書いていただいて、こういうのがあるよというのを見せるためにも、まず入り口は広報だと思うんです。その次の段階で、いろいろなさまざまな取り組みが職員側も理解をちゃんとしてやっていく。ある程度説明できるような体制、説明できなければ広報をコピーして持っていて、こういうふうなんだよというのをやるだけでも違ってくると思うんです。そういう体制をとれるのかどうかということが非常に重要だと思うんです。

 消費生活相談の中で、ある程度もう少し詳しく広報に書いてある内容、あるいは解決の方法論を伝えてあげるような、最初の相談の中で、来た段階でそういう説明ができるような取り組みが必要なんです。ですから、経済環境部長の答弁に限らず、ほかの場でのセンサーとしての役割をどうつくっていくかという課題については、どのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。1点お願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) 市の窓口たくさんございまして、そういう多重債務となってみえる方をいかにつかんで、いかに解決を図っていくかというようなお話だったと思いますけれども、私、今、思うところでございますけれども、なかなか個人情報の問題とか等もあろうかと思います。それと、その辺に対して私どもとしてなかなか窓口というのは、やはり生活相談の中でやっていただいておると。それと先ほど少しお話がございました、生活相談員の方もすべてそういう多重債務ということで今、申しましたような相談窓口へご紹介するわけではございません。内容等もちろんお聞きして、ケース・バイ・ケースで適正な窓口といいますか、相談するところといいますか、そういうところを紹介しておるというのが現状でございます。先ほど答弁した中での相談窓口をるる言いましたけれども、それをすべて相談者に申し上げておるということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりましたが、再々質問ございますか。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございます。

 なかなか法律が絡む問題、相談事なんで、相談員さんもそこまで対応できるかどうかという問題も多少あるのかなというふうにも思っています。実際、私は相談受けますが、やはり最終的には経験者、もっとよくわかっている人に頼むと。ただ、方法としてはわかっていますので、ある程度説明するもんですから、市の職員でこういう相談があったけれどもと、私のところに来てもらってもいいですが、やはりある程度どういう方法があるかというのを理解していくというのは重要だと思うんです。それで、今、相談に見えた方はほかを紹介して、要は横流しというんでしょうか、よそに相談先を紹介するだけで親身な相談にその現場ではなっていないんじゃないかと思うんです。

 そこで、どういうふうにしていくかということを考えていかなければいけないと思うんですけれども、その取り組みでは、最初の質問の中で言いました、鹿児島県名瀬市の消費生活相談、名瀬市というのは離島の中で弁護士が近くにいないみたいで、その中で市の職員の方がわからないなりにもいろいろ相談を受けながら、何とか解決をしていって、市の体制もつくってきたというところなんですが、今度こういう集会があるんですね。今月24日、名古屋でやるんですけれども、「高金利引き下げ大集会in名古屋」サラ金クレジットの高金利被害をなくそうという集会が24日土曜日の午後からありますと。この中で鹿児島県名瀬市で取り組んできたキクさんという職員の方も話をしに見えるということをお聞きしていますので、ぜひ市の職員の方もこういう場に行って、行政でどういう取り組みをされているのかということを学んでくるのもいいのかなと思うんです。ぜひそれはお出かけくださいということ、行ってきた方がいいということを言っておきます。

 お願いしておきたいと思いますが、あとはほかには……



○議長(渡辺欣聖) 川村議員、これは要望ということでよろしいですか。



◆8番(川村剛) これは要望です。出かけてくださいという話です。

 あと、それは出かけてもらうのは一部ではなくて、都合のつく方は行っていただけたらなと思うんです。

 あとはまず、今後の取り組みにこれは期待したいと思うんですが、まず広報をやってもらって、それを市の職員も見ながら、相談方法としてはこういうものがあるんだというのをある程度理解して、いろいろな場面ですね、徴収の場面、それから納税相談の場面、あるいは福祉課でもいろいろな相談受けると思いますが、そういう場面でもこれは使っていけると思いますので、ぜひお願いして、次の4項目めの質問に移りたいと思います。

 医療費抑制策についてです。

 2点ありますが、まずジェネリックのことです。

 国の誘導、あるいは県や国のそういう制度をつくっていくということもあるという答弁もいただきました。ジェネリックを知ってもらう。そのために広報やホームページを使ってやっていくということもお聞きしましたが、今、テレビCMもかなり頻繁にジェネリックについては流れています。ただ、近所のおばあちゃん、お年寄りに聞いても、そんなコマーシャルは知らんということを言われるんですね。ですから、広報に載ろうが、ホームページに載ろうが、ここの部分をどう周知していくかというのがなかなか難しい問題だなと思っているんです。そのためには、そういう講座といいますか、お年寄りが集まる場でそういう取り組みが必要なんではないかと思うんですけれども、そういう取り組みはいかがでしょうかというのを、まずお聞きしたいというのと、2つ目の保健指導について、これはいろいろ訪問活動を実施していますということを言われていますが、実際にはこれが医療費抑制につながっていないんではないかという指摘が、この間の国の方の議論の中ではあるんです。それですから、今、保険者の取り組みが重要だという提起が国の方からも医療制度改革の中でされていると思うんですけれども、そういう面からは、人的な配置なり取り組みなりは重要だと思うんです。状況を見ながらというご答弁になるのかなと思うんですが、恐らくね。ただこれは見越して、今やっている保険者としての責任、役割の中でやっていけることも多くあると思うんですけれども、その取り組みについてはどういうご理解をされておるのか確認、お聞きしたいです。

 以上2点です。小項目を1つずつお願いしたいと思います。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 2点再質問いただきました。

 まず、1点目のジェネリック医薬品の利用促進策について、いわゆるお年寄り対象の講座で、そんなので紹介していったらどうかといったご質問だったと思いますが、現在、担当課で考えておりますのが、8月1日付送付予定の納税通知書にチラシを入れるとか、8月1日号の広報へ掲載するといったようなことを現在、考えておるところですが、先ほど議員が言われたように、効果のほどはどうかというようなご質問もあったようですが、実際効果は、これを始めるのが第1回目といったようなことでございますので、その辺のチラシ、広報の効果というんですか、それも一度見てみたいなというようなことも思っておりますので、講座での周知といいますか、それもその後にというようなことで今、考えていきたいなというふうに思っております。

 それから、もう一点、保健師等についてでございますが、現在、国保で行っております事業の中に健康診査事業への補助ということで、健康管理を進めるというような、そんな事業も行ってきております。この保健師による保健指導の件につきましては、可能であれば、やはり国民健康保険の保険者として配置をして、保健指導していくというのがやはりいいのであろうというふうには思いますが、やはり人件費の問題であるとか、市全体の健康づくり施策、あるいは人員配置の問題、こんなのもありますので、今後検討してまいりたいというようなご答弁を差し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりましたが、再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) この項目は、あとは要望でとどめたいと思いますが、ほかに医師会の働きかけです。結局、薬剤師会や医師会がその気にならないと、すぐじゃ、これはあるよということに1回目ならないんです。積極的な対応になればお年寄りとか、ジェネリックのこと余り知らなくてもそれが進んでいくという状況もつくれるはずです。この間、感じているのは流通状況というのもかなり問題があるなということも、前回の質問のときも言いましたけれども、そこを改善していくには、やはり医師会、薬剤師会の取り組みが重要になってくるはずなんです。それを促すようなことをやってくださいとお願いしておいて、この項目は終わっておきたいと思います。

 次のフリーター、パート、失業者を対象とした労働法講座の必要性ですが、ご答弁の内容としては、今、やっていますよということですね。これからも同様に取り組んでいきますよということでした。一応この質問を起こす段階で、私は市のホームページを調べて社会教育の方を探していたんですが、だから見つからなかったのかなと思うんですけれども、要は、周知が弱いということも補足面としてあるかなと思うんです。ですから、その部分で周知をもっとやってもらえたらということを一つ要望しておきたいのと、あと現実、パートですね、そういう働いてみえる方はこういう講座があるんですが、事前にそういう労働法についての知識を、どうこれから働いていく人に教えていくかということが重要かなとも思うんですけれども、この点では最初の質問でかなり引用した学校の先生のお話ですね、そういう取り組みが教育の現場でも要るんではないかなと思いますので、その点は検討していただきたいと要望して、今回の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) 質問全部終了でよろしいですか。



◆8番(川村剛) はい。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、川村 剛議員の質問を終了します。

 ここで10時55分まで休憩とします。

                       午前10時40分休憩

                       午前10時55分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 先ほど川村議員のご答弁の中で、数字の訂正をお願いしたいと思います。

 各収入の中の手数料の見直し、この中で金額を「19年85万円、3年で255万円」と申し上げました。これは租税の関係、いわゆる公租公課の関係の証明の金額を申し上げまして、もう一つ大きな各種手数料、これは市民課の関係が主になるんですが、住民票等の手数料、この額が3年間で1,920万円ございます。これを合わせまして数字も丸めておりますが、2,180万円、これが18年、19年から21年までの3年間の計画した額でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) ただいま総務部長からありました発言の訂正につきましては、議長において許可します。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) おはようございます。早川八郎です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。明快な回答をよろしくお願いいたします。

 質問事項の1、よりよい学校教育を目指して?。

 この質問のタイトルは、私が市議会議員としての大きなテーマの一つであり、今回で3回目となっておりますので、?となっております。よろしくお願いいたします。

 取り巻く学校環境の整備は、ハード面、ソフト面問わず多岐にわたっていると思います。ここ数年で印象的なのは、大きな災害の避難場所と考えられる体育館、校舎の耐震工事、学校への外部侵入者抑制のため、校門前インターホン設置、温暖化や生活環境の移り変わりによる教室内の扇風機設置など、時代が要求しているものをTPOに応じたものを導入していることは評価できると思います。

 このハード面に対して、ソフト面ではスクールカウンセラーや心の相談員の時間数増加、下校時の子供たちの安全対策として、スクールガードのボランティア募集。私たちが子供のころとは大きく変化しているのがわかります。しかし、問題点がすべて解決したわけではなく、今回陳情にも上がっている少人数学級指導や習熟度別学習など現場での問題対応は切りがないのではと感じます。

 そこで、以下の2項目について質問いたします。

 (1)教育長の今後の展望について。

 教育長就任以来、さまざまな改革がされてきたと思います。しかし、私だけが感じるのかもしれませんが、さきに述べたことは、何か起こってからや現場や保護者からの要望をかなえたにすぎず、教育長が独自に発想し、指示したものではないように思います。

 そこで、教育長の独自に進められてきた改革内容があればお聞かせください。また、教育長独自が考える今後の展望をお聞かせください。

 (2)学力の二極化について。

 日本の教育を考える10人委員会の義務教育に関する国民アンケート調査で、学力の二極化について結果報告が示されました。アンケート全体の約63%が学力の二極化が進んでいると感じています。また、全体の約66%が教育格差と収入格差は関係あると回答しています。そして、小中学校の子供を持つ人の約89%が、教育費用の負担が心配と回答し、特に、地方部において心配という意見が多い傾向にあります。

 この二極化は、さまざまな場面で話題になっています。二極化とは、金銭面だけでなく生徒の学習状況、いわゆる成績を見ると、単に成績上位者と下位者との差が激しいだけでなく、一般的な分布で最も多いはずの中間層に当たるものが極めて少なくなっているということです。二極化というと、いかにも上位と下位がおおむね半分ずつに分かれているような印象がありますが、現実的には上位にいるのはせいぜい10%かそれ以下であり、それ以外の大多数のものは下位層に含まれているという現場の声もあり、数学では特にその傾向が顕著にあらわれているそうです。家庭の所得差や教科による二極化など、教育全体の二極化をどのように考えますか。また、このようなことをどのように対応していくのか伺います。

 続きまして、質問事項の2、市職員のマナーについて。

 人としてマナーを守ることは当たり前のことであります。子供たちにしつけをしている親が、みずから大人としてのマナーができていなければ、何を言ってもいいしつけはできないでしょう。

 そこで、以下の1項目について質問いたします。

 (1)正規職員、委託職員、外注会社などのマナー指導について。

 テレビ報道などで、ここはとてもおいしい料理を出してくれる店と紹介があり、行ってみると、従業員の接客が悪く、本来とてもおいしいと思われる料理を気分悪くいただいたため、おいしく感じられなかった経験があります。どんないい仕事をしても、相手に対する接客や言葉遣いが悪ければ相手を不愉快な思いにさせ、その店や会社の評判が落ちることでしょう。これを行政の仕事に置きかえますと、市民と対応するのは窓口の方や現場での作業をしている方であると思います。この方たちが市民から見たときマナーが悪かったりすれば、市職員全体のレベルが疑われます。具体的に言いますと、喫煙しながらの作業やたばこのポイ捨て、歩きたばこ、また各施設の窓口対応、特に言葉遣いや電話対応が上げられるでしょう。

 そこで、正規職員だけでなく、委託職員、外注会社など、市にかかわって働く方への指導はどのようになっていますでしょうか。

 以上、2問にわたり質問いたしました。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、教育長の今後の展望についてお答えをいたします。

 教育長就任以来、尾張旭市教育委員会の各課の状況について、毎週行われる課長会議や四役会議、幹部会議など、また市民、保護者からの意見などを通して、さまざまな課題が提起され、その解決に向けて着実、誠実に取り組んでいく必要があると認識しております。

 初めに、本市独自の教育を踏まえての取り組みでございますが、何よりもまず第1に、本市の教育の最大の特徴は、平成15年に「尾張旭市の教育を考える協議会」を立ち上げ、市民各層の方々の意見を答申に集約できたことであります。

 県内各地では、ややもすると市長部局からのトップダウン的な教育施策が話題になったりしていますが、本市ではこの答申に基づき、その後の定例教育委員会でしっかりとした議論を経て進めてきた点が、他市に誇れることと思います。

 次に、その具体化の中で、本市独自の研究指定を行い、「個に応じた、きめ細かな指導」の実践に向け研究を進めていることであります。また一方で、学校の耐震化につきましても、積極的に進めてきたことがあります。先日も新聞報道にありましたが、本市の学校の耐震化については75.5%となっており、この数字は近隣市町に比べて遜色のない進捗状況であります。

 なお、耐震化につきましては、平成20年度までに完了を目指しております。

 さらに、政府の緊急雇用政策終了後も、引き続き学校支援のための人材派遣を行っていることであります。多くの市町では、国からの補助がなくなった時点で同趣旨の取り組みを完結しましたが、本市ではスクールサポーターとして、県費の補完事業として、平成18年度は1,000万円を予算化することができました。ほかにも、平成17年度から進めております肢体不自由児の小学校での一部受け入れ、本地原小学校での「放課後児童クラブ」の開設、さらには、旭小学校の「ビオトープ」を中心とした環境教育などがあります。本市独自の教育施策を着実に進めつつあるという認識であります。

 次に、今後の展望についてのお尋ねですが、まず第1に、児童・生徒の安全・安心についてです。

 幼児や児童・生徒にかかわる凶悪、痛ましい事件が全国的に多発していることに大変憂慮をしております。とりわけ本市でも、刃物を持った男が東中学校に侵入した事件があったわけですので、事件の報道のたびに子供たちへの安全・安心への思いは強くなります。この件につきましては、スクールガード制度のスタート以来、各学校単位で現在1,200名程度の地域の方々の協力をいただいておりますが、教育行政だけではカバーできない部分につきまして、今後とも地域の方々の力をお借りしていかなければならないと思っております。

 第2は、子供たちの学力の向上に向けてでございます。

 現在、本市では、尾張旭の教育を考える協議会からの答申内容の具体化への取り組みとして、小学校2校、中学校1校での研究指定を行い、日々教育実践を深めております。本年度の11月ごろには発表会を開催いたしますので、市議会の皆様初め、広く保護者や地域の市民の方々にもご参加をいただきたいと思っております。

 第3には、教育環境整備についてであります。

 昨年から始まっています普通教室への扇風機の設置を初め、耐震化工事の推進、新しい給食センターの建設に向けての課題や小学校の増築問題等、いずれにしましても多額な予算を伴う課題でありますので、教育委員会でもよく検討してまいりたいと考えております。

 その他、細かな部分は省略しますが、大局的に見て、市民の教育行政への信頼をより深まることを目指して、諸課題に取り組んでいきたいと思っております。

 次に、学力の二極化についてであります。

 教育長としましては、基本的な考え方としまして、これからの日本を、そして尾張旭市の将来を担う子供たちに何を期待し、どんな教育をしていくかということにかかわるものと受けとめております。

 教育委員会では、平成17年度から、先ほど申し上げましたように、「個に応じた指導・きめ細かな指導」ということにつきまして、市独自の研究指定を行い、子供一人一人の学習実態に応じた指導法について研究を進めております。そのうち、西中学校の研究実践について、全国学力CRTテストの結果が報告されていますので、その一端を報告いたします。

 現2年生の数学では、関心意欲態度・数学的な考え方の観点項目で、大幅にその数値がアップしています。とりわけ関心意欲態度は11.4という伸び方でありました。また、現3年生の数学では、関心意欲態度は18.3、さらに知識・理解では10.4という伸び方でした。また、3年生の英語でも2けた、または2けた近い数字の伸びが報告されています。

 さらに、子供たちの学習の基礎・基本のさらなる徹底と、その上に立った問題解決、学習の推進や個別支援の充実のために、市費による非常勤講師の配置など、学校現場の指導体制の整備に向けて予算化を図っているところであります。

 もう一つの視点としまして、学校での指導そのものの充実を上げたいと思います。言いかえれば、先生方の指導力及び資質の向上に向けてでありますが、「わかる授業・楽しい学校」を目指して、教育研究室を中心に、今後の教員研修、とりわけ本年度は昨年以上の新任教員を配置しましたが、新任研修を初め各種の専門職としての研修をさらに充実し、実のあるものにしていく必要があると思います。

 以上の取り組みの一端を申し上げましたが、本市において、ご指摘のような学力の二極化の傾向は現状としましては認識しておりませんが、ご心配に至らぬよう今後とも努力していきたいと思っております。



○議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、2項目めの市職員のマナーについてご答弁させていただきます。

 質問の中にもございましたとおり、市の職員はもとより、市の委託業務を行っている方々も含めまして、公共の仕事に携わる者が社会的なマナーを守ることは当然のことでございます。接遇につきましては、現在、研修計画の中で新規採用職員につきましては、前期、後期2回にわたりまして接遇のテキストに基づき研修を行っておりますし、また、接遇マニュアル作成をいたしまして、職員がいつでもパソコンで見れるような状態にしておるところでございます。

 ご指摘のたばこのポイ捨て等につきましては、これは研修で教育する以前のレベルの問題だと思っております。私は、市職員を初め、市の業務に携わっている人のほとんどは、こうした世間の常識とも言える社会生活上のマナーは守られているものと思っておりますが、しかしながら、一部の心ない人がマナーをわきまえずに軽率な行為をとってしまうことは、市の業務に携わる人たち全体の信用を損なうことにつながってしまうことになります。時には、職員や臨時職員も含めて、マナーに関する苦情が寄せられることがございます。そうした場合、個人が特定されればもちろん注意、指導をいたしますし、特定することが困難な場合につきましては、職員用の掲示板などで注意を喚起しておるところでございます。

 今後につきましても、接遇研修を充実するとともに、一般的なマナーにつきましても十分周知や指導の方法について、今後検討してまいりたいと思います。また、委託業者などにつきましても、注意を喚起していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 答弁ありがとうございました。

 まず、学校教育の方の質問の方なんですが、教育長の今までやってこられた中身で、教育長が上からトップダウンでどんというんではなくて、いろいろなことを伺って、それでそれに対してやっていくという、これはいろいろな会社でも社員の意見を聞いて社長が進めていくという方法もあれば、社長が、これやるぞ、おまえらついてこいという方法もあると思います。そのやり方で今のところ、かなり成果を上げたということでよかったのではないかなと思います。ただ、やはり予算が限られているという中でやりくりも大変だと思いますので、平均的にするというのもだんだん困難になってくると思いますので、教育長の英断のような感じで、これはごめんなさい、こっちにちょっと今回力をつけます、お金を使いますとか、エネルギー注ぎますということも、これからは必要になってくると思いますので、教育長の強い指導力で今後もよりよい教育になっていくようなところを要望しておきます。

 (2)の方の二極化の方なんですが、家庭の収入で子供の勉強のレベルが違ってくるというのは、簡単に言うと、お金持ちの子は賢くて、そうでない子は勉強が苦手になってしまうという簡単なことになってしまうんですけれども、現在、日本の労働者の賃金格差というのも開いてきております。学力の二極化というのは、そうすると、だんだん避けられなくなってくるようなふうに思ってしまうんですけれども、極端なことを言えば、尾張旭の税収が下がってしまえば、いわゆる尾張旭もどんどん苦しい状況になっていけば、学力の方も下がっていくというようなデータに、さっきの聞こえてしまうものですから、その辺を対策ということで、さっき西中の方が全国的にもレベルが上がってきたといういい情報も今いただけましたので、よかったなというふうに少し思います。

 一つ、これはチーターの法則というので、私もちょっと見たんですが、要は、優秀だと社会的に価値が認められている集団やシステムに属すること、いわゆる簡単に言うと、あの学校にいる生徒たちは優秀だという社会認識があれば、そこにいる生徒たち自身が社会のまなざし、いわゆる視線を浴びて学習レベルが上がっていく。この逆もあり得るということで、あの学校は悪い学校だと言われてしまうと、子供たちのレベルが下がってしまうという、そういう法則があります。今みたいなことを聞いて、教育長が、私はどんどん底上げしていくような教育改革というのがかなり必要になってくるというふうに考えますが、いま一度その辺の件についてご意見伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今、経済的な収入、それらによって学力に差ができるのではないかということですが、それは一面の真理だとは、それは疑いのないことだと思いますし、それは報告されていると思います。学校教育という義務教育の9年間の中で、そのようなことを極力避ける。いわゆるそういったこの子はできるできないを、経済的に豊かだからできるという見方は、私はそれはできないことだと思う。それぞれ個性を持ち、そして能力を持っていますので、それをどう伸ばすかということが大事でありますので、そして人間的にもこれが社会に立ってから、また人々とのかかわり合いの中で成長していくこともありますし、学校教育の中で人は全部が成長するわけではありません。今はどちらかといえば、義務教育の中にいろいろな情報とか、いろいろな価値観が入って、それをどのようにバランスよく子供たちの将来に向けていくかということが非常に問われている時代だと思いますので、そういったいろいろな見方、考え方がありますけれども、9年間の中できちっとした土台をつくっていく、それは基礎学力であったり、人とのかかわり合いをどうしたらいいのかという、先ほどご質問あったマナーも含めて、人としてどうあるべきかという、その辺の視点を大事にしながらいくことが大事だと思います。

 また、来年度からは学力検査が行われますので、そういったことの調査も参考にしながら、尾張旭の子供たちに対してどういう力をつけていくのかということもあわせて考えていきたいと思いますし、教育委員会の中でも論議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問ございますか。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。

 ちょっと私、先ほどの再質問の中で、何かいかにもお金持ちの子が頭よくて、お金持ちじゃない子はそうではないというふうに聞こえたかもしれませんが、意図としては、さっきのデータでそういう感じがするというデータに基づいて言いましたので、ご配慮お願いいたします。

 3回目の質問で、要望なんですが、いろいろな時代の移り変わりが早いと思いますので、教育長もその辺を対応の方をよろしくお願いいたします。

 じゃ、引き続き2問目の質問の再質問に移らせていただきます。



○議長(渡辺欣聖) 進んでください。



◆2番(早川八郎) 最近、エレベーターや防火シャッターなどで痛ましい事故が起きたことを耳にします。原因はまだ正確に明らかにされていませんが、人為的なミスも耳にします。これさっきもちょっと、また法則というものを見つけましたので、ハインリッヒの法則というのがあるみたいで、事故についてあらわれた数値は1対29対300というデータが、有名な法則があります。その内訳として、死亡・重体事故が1件あったら、その背後には29件の軽傷事故が起こり、300件もの冷やっとした、危うく大惨事が起きるようなことが起きているというものがあります。ささいなミスをしっかり予防していくことが大きな事故を起こさないための重要なポイントとなると思います。

 先ほど部長のご答弁の方で、たばこのポイ捨てとか、そういうのがごくごく一部、私もそういうふうだと思います。そのことをマナーを一々指導するしないということではなくて、やはり面倒くさいことを一々丁寧にやっていくことが、さっきの1対29対300ということになると思います。たばこのポイ捨てとか、そういう本当に接遇マナーというのは小さいことかもしれませんが、これが大惨事につながることもあると思います。いま一度ちょっとご意見の方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) 今、議員が言われるようなことは、私もそのように受けとめております。したがいまして、小さいことだからということじゃなくて、やはり気づいたら管理職がきちっと指導するということがなくて放置しておってはだめだというふうに思います。小さなことから大きなことにつながっていくだろうというふうに思います。

 したがって、そういったことのないように十分全職員が心がけなければならないというふうに思っております。また、こうしたことにつきましては、市の内部では市役所の安全衛生委員会というのがございまして、そういったところで協議して、職場の安全や事故の再発防止を図ってきておるところでございますので、今後こうした取り組みを今、議員の言われたことも念頭に置いて、留意して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。

 私の質問した意図をかなり酌み取っていただいたと思います。あとは要望なんですが、これは先ほどの教育長の方にもつながると思うんですけれども、先日、日米通算2,500安打を打ちましたマリナーズのイチロー選手が、今現在、世界記録と言われているピートローズの通算4,256安打の逆算をしていく。そうしますと1,700本ぐらいまだ打たなければならないんですが、この逆算を考えないかという記者からの質問に、「余りにも目標が遠くて大きくなってしまうとつらくなってしまう」と、「結局ここまで来られたのも積み重ねがあったら」というふうに答えております。よりよい学校教育もマナーのことも、ささいなこと、小さいことを積み重ねしていくことによって成果を得られると思いますので、だれもがうらやむ尾張旭に向かっていくということを願いまして、要望として質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 次に、岩橋盛文議員の登壇と発言を許可します。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 岩橋盛文でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして、2項目にわたり質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、城山公園南の景観事業について。

 水田の景観事業として、平成3年より城山公園南の街道沿いに秋の市民祭のころになりますとコスモスの花が一面に咲き誇り、たくさんの市民のみならず市外からも訪れる人も多く、秋の市民祭写真展にはコスモスの花の写真が展示され、当市の観光スポットにもなっていると思っていますが、ここ2年ばかりは天候などにより左右されることが大きく、苦労がおありと思いますが、例年に比べると芳しくないようで、とても残念なことだと思っております。

 昨年12月議会においても、私どもの会派の先輩議員の質問が行われましたが、再度質問させていただきます。

 1点目、平成16年度からは、秋にはコスモス、春には菜の花の栽培と年2回花を咲かそうと試験栽培を行ってみえますが、種まきから花が咲くまでの作業工程といいますか、手入れはどのような予定で行われているのか。

 2点目、補助金についてですが、平成15年度までが事業面積約7,800平方メートルで秋のコスモス栽培のみで年220万円、平成16年度、17年度は事業面積7,400平方メートルで秋のコスモスへ220万円と菜の花の140万円の合計360万円でした。また、平成18年度はコスモス、菜の花の合計で275万円の補助金額です。秋のコスモスのみで220万円で、平成16、17年度の春の菜の花はどのようにして140万円になるのか。また、18年度はコスモスと菜の花合わせて275万円になるのか、お聞きします。

 3点目、市民の皆さんも楽しみにしてみえます水田景観形成事業ですので、春の菜の花については試験栽培ならば、この土壌に合った種類、例えばレンゲの花とかに、また農地1枚ずつに違った種類で行ってみるとか、変更してみるという考えはないのか。

 以上3点についてお伺いします。

 2項目め、鉄道車庫関連施設について。

 名古屋鉄道瀬戸線の鉄道車庫関連施設用地については、昭和50年から名古屋鉄道が土地を取得し、それ以後、向地区においては昭和60年から平成17年3月まで、土地区画整理事業が行われました。その間、平成11年1月からは市中心部でもあり、ゆとりある良好な都市型住宅地として住宅地と調和のとれた沿道地区商業地及び鉄道車庫としての居住環境と利便性の高い市街地の形成を目指すという目的で向地区計画が決定されました。

 一方、名古屋鉄道においては、平成9年に当時の向土地区画整理組合理事会及び近隣住民の方に尾張旭検車区の建設概要説明会を開催されました。また、今回建設を行う予定に伴い、名鉄瀬戸線尾張旭検車区建設計画の概要という看板が、18年4月ごろに向町の名鉄敷地南側に掲げられまして、去る4月27日木曜日、7時より向東集会所において、建物施設等の概要説明会が名鉄用地南側の一部住民25世帯の方々が出席して行われましたが、名鉄敷地近隣には向町を中心に城前町東、新居町の一部の皆さん約350世帯ぐらいの住民が住んでいます。その地域住民の生活環境を守っていくためには、皆さんが協力してまちづくりを進めていかなければなりません。

 そこで、以下3点質問をさせていただきます。

 1点目、建設工事について。

 建設工事期間中、近隣住民の交通安全など安全・安心のためにも、アといたしまして、どれくらいの作業員及び車両が出入りするのか。また、イといたしまして、近隣住民にわかるように工事工程表などを掲示するか配布するか指導できないか。

 2点目、検車区完成後の操業について。

 この施設では、電車の検査、修繕作業、車内の清掃と洗車作業などが行われるとのことですが、アといたしまして、どれくらいの作業員及び車両が出入りするのか。また、イといたしまして、作業に伴い騒音、振動、また洗車の薬液及び排水など公害関係について名鉄管内の検車区において自治体または住民と公害防止協定を締結した例があれば提示して、必要に応じて協定を検討できないか。

 3点目、向町には旭中学校もあり、周りには小中学校の通学路となっている箇所もあり、児童・生徒及び地域住民の安全対策はどのような話し合いが行われたのかお伺いします。

 以上、3点よろしくお願いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) それでは、城山公園南の景観事業についての1点目、種まきから花が咲くまでの作業工程についてお答えさせていただきます。

 議員の質問にもございましたように、平成17年度のコスモス、そして16、17年度の菜の花につきましては、農協さんの努力にもかかわらず、非常に残念な結果になったと認識いたしております。

 少し振り返ってみますと、コスモスは例年市民祭を目標にして咲かせようということで、6月下旬から7月ごろにかけまして種まきをし、除草や時には散水も行いながら花を咲かせる作業をしてまいりました。また、特に17年度の菜の花におきましては、平成16年度の失敗を繰り返さないようにといろいろ試行錯誤され臨まれましたが、皆さんご承知のとおりの結果でございました。

 今年も既に農協さんとの打ち合わせを行いましたが、この2年間の結果でかなり慎重になられている様子でしたので、今後は愛知県尾張農林水産事務所などの専門家への相談も、農協さんと連携して行いながら、まずは秋の市民祭に向けコスモスを満開にしていただくよう依頼したところでございます。

 したがいまして、ご質問の作業工程につきましても、今、申し上げましたように専門家との相談により手入れを行っていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の景観形成事業の補助金についてお答えいたします。

 平成16・17年度の補助金額といたしましては、コスモスで220万円、菜の花で140万円の合計360万円の予算でございました。菜の花がどのようにして140万円になるかとのお尋ねでございます。菜の花は冬の作業でございますので、コスモスのようないわゆる除草や散水作業がございません。これらの費用が秋の「コスモス」と春の「菜の花」との差額分に相当するということでご理解いただきたいと思います。

 また、平成18年度分は、どのようにしてコスモスと菜の花、合わせて予算が275万に減額できたかとの質問かと思いますが、予算策定時期に農協さんとの協議で、本市の厳しい財政状況をご理解いただいたことや、近年の栽培に係る経費などを勘案された上で、作業集約効率化を図ることによって実現できるであろうと農協さんから提示を受けた予算でございます。ただ、事業費を精査して安価にすればよいというのではなく、あくまでも花をきれいに咲かせて景観形成を図ることが目的であると理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目の試験栽培する春の花の種類についてでございます。

 1点目でも少し触れましたが、今年度既に農協さんと協議を行っているわけですが、この2年間の結果を踏まえ、春の菜の花は断念することにいたしました。議員ご指摘のように、菜の花にかわるもので何か景観形成に寄与できるものはないかについて、レンゲを含めまして検討しているところです。春の花の種まきまでにはもう少し時間もございますので、試験栽培について、今まで以上に農協さんと連携し、栽培場所や花の種類などについて協議を重ね、取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、2項目めのご質問、1点目と3点目についてお答えいたします。

 ご質問の鉄道関連施設、尾張旭検車区につきましては、名鉄瀬戸線の喜多山地区が高架されることに伴い支障となります現在、喜多山駅に隣接して設置されております車両の検車区が向町に移転してくるものでございます。尾張旭検車区を建設するために尾張旭市宅地開発等指導要綱に基づく開発事業等の協議申請書が、平成18年3月23日付で名古屋鉄道株式会社より提出されました。その主な内容としましては、事業区域面積は約1万6,700平方メートル、建築物といたしまして、検修棟平家建て約3,700平方メートル、管理棟3階建て約700平方メートル、信号通信機器施設平家建て約40平方メートル、土木電気総合詰所2階建て約350平方メートル及び自動洗車機などとなっております。現在、市といたしましては、この協議申請書に基づき、名古屋鉄道株式会社と協議を行っているところでございます。

 1点目のアのどれぐらいの作業員及び車両が出入りするかについてでございますが、まだ工事請負業者が決まっておらず全体工程がないため確定的な数字が出ておりませんので、概算の数値で説明させていただきます。

 まず、作業員の出入りですが、1日平均70人程度、最大で120人程度。工事車両の出入りは1日平均50台程度、最大で80台程度と聞いております。

 なお、建物の建築以外に軌道工事、信号工事、鉄道電気関連工事等、多種の工事が行われ、各工事の工程が変動いたしますと、この数字も変動することもありますので、ご理解をお願いいたします。

 イの工事工程表についてですが、工事工程表などにつきましては、工事業者が決定し、工程が決まりましたら、町内会の回覧板などを利用して近隣住民の方にお知らせすることとなると聞いております。

 続きまして、3点目の安全対策でございますが、ご指摘にもありましたとおり、この検車区の周辺が旭中学校、旭小学校の通学路となっております。名古屋鉄道には事前協議の中でその旨を伝え、工事中の通学路の安全対策には万全を尽くし、事故等のないように努めること。また、工事着手の3週間前までには安全対策等計画書を教育委員会学校教育課へ提出することと指示をしております。先ほども申しましたが、現在、検車区建設の事前の協議を行っているところです。今後この協議が調い、確認申請の提出、建設工事と進んでいくわけですが、そういった中で児童・生徒の安全対策はもちろんのこと、地域の交通安全に対しましては万全を尽くすよう指示を徹底してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(山崎重則) それでは、2項目めの鉄道関連施設についての質問事項の2点目の検車区完成後の操業についてご答弁申し上げます。

 ご質問をいただきました内容につきまして、名鉄に問い合わせをしましたところ、アの作業員の出入りにつきましては、検車区に常駐する作業員は15名程度で、ほかに線路及び信号、電気関係設備を日々メンテナンスする係員が14名ほど、朝の出勤時と夕方の退勤時に出入りするそうでございます。夜間につきましても、線路、電気関係の係員が出勤及び退勤するときに出入りする程度と聞いております。

 次に、車両の出入りにつきましては、作業員や係員は電車通勤の者が多く、通勤車両は1日当たり数台程度で、作業用車両は線路及び電気関係の係員が現場に出向くため、ほぼ毎日数回はあるそうでございます。また、夜間作業を行う日につきましては、夜間の出入りがあるそうでございます。その他に車両関係の大型機器を輸送するため、1日2回、年間60日程度10トンの大型車両の出入りがあると聞いております。

 なお、名鉄電車の車両の搬入につきましては、特殊なトレーラーを使用するため、道路通行許可が必要となりますので、深夜11時から翌朝の6時までしか走行できないことになっております。また、夜間に名鉄電車の車両搬入を行うときは、道路上に自動車が駐車しないように事前に自治会長などに説明し、関係住民にチラシを配布するなど周知を徹底すると聞いております。

 続きまして、イの騒音、振動、排水等の必要に応じた公害防止協定締結の検討についてでございますが、これも名鉄に問い合わせをしまして確認いたしました結果、名鉄管区内には、尾張旭検車区と同規模もしくは同規模以上の検車区が、茶所、新川、喜多山、猿投、豊明の5カ所にあるそうでございます。自治体もしくは周辺住民と公害防止協定などの協定を締結した事例は特にはないそうでございます。

 しかし、騒音、振動、排水などの問題は地域住民に大きな影響を及ぼしますので、できる限り地域住民に迷惑がかからないよう、名鉄に対し指示や指導の徹底を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 質問半ばでございますが、ここで午後1時まで休憩といたします。

                       午前11時46分休憩

                       午後1時00分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 午前中に、岩橋盛文議員の1回目の質問の答弁が終わっております。

 再質問があればお受けします。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) それでは、1項目めから思い出しながら質問させていただきます。

 1項目めの城山公園南の景観事業についてですけれども、私はこのコスモス畑の南に住んでいまして、この風情ある景観を犬と一緒の朝に夕に見ながら散歩をして楽しんでいる一人で、私なりの思いを述べさせていただきます。

 この地域は名鉄瀬戸線の栄から瀬戸駅までで、今では水田が見える地域はこの場所のみとなってしまいました。通勤・通学の皆さんが電車の車窓から見て、心の安らぐ景観だと思っております。今はちょうど田植えも終わりまして、緑が映える光景になっておるところであります。また、秋になりますと、先ほども言いましたようにコスモスが一面に咲きほころび、幼稚園児などはバスで訪れたり、介護の人の車が本当に入れかわり見に来て、車いすの人たちも楽しんでみえる光景が見えます。また、満開の時期にはテレビ局でも報道されるほどになり、市の内外からも多くの人々が訪れて心を和ませてくれます。また、冬の雪が積もったお城の光景などは、本当にきれいな風情ある光景であります。

 城山公園の春のさくらまつりも桜の木が大きくなりまして、年々盛大になりましたが、秋のコスモスのみが咲いていたころは、春になりまして、タンポポとかレンゲの花が色とりどりの草花が咲いているのに、6、7月ごろまでは枯れたコスモスがそのなりで寂しい感じがしていました。私は議員になりまして、最初にこの問題を取り上げて質問をさせていただきました。秋のコスモスは一面に咲き誇り、春も菜の花かレンゲなど春の花が栽培できないか検討してほしいと要望してまいりまして、試験栽培を行っていただきましたが、結果は思うようにはいきませんでした。

 城山ふれあい農園で耕作をしてみえる人たち、また、そこの周りで趣味の園芸を行ってみえる方々にアンケートではありませんけれども、なぜ秋のコスモス、春の菜の花がうまく咲かないのか尋ねてもみました。天候に左右されたとの意見もありましたが、ほとんどの人は、もう少し管理を行わなければ、種をまいたのみで草に負けてしまっているとか、日常的に散水、雨降り後の排水など管理を行わなければといった意見でした。趣味で園芸を行ってみえる人ほどの管理はできないにしても、もう少し愛情を持って種まきから花が咲くまでの作業工程を見守っていただくならばとの意見が多く聞かれました。

 次に、補助金についてですが、秋のコスモスのみで220万円でしたが、年々値下がりして、春秋合わせて275万円と半額に近い金額です。作業の集約効率化を図ることによって金額が下がっても実現できるとの答弁でしたが、また、あくまでも花をきれに咲かせて景観形成を図ることが目的でもあるという答弁でしたので、いろいろ種子島でも人工衛星なんかも打ち上げて失敗もありましたけれども、天候に左右されることもあり、1度や2度ばかうまくいかなくても、本当に今年こそは秋の市民祭のころにはコスモスの花が一面に咲きほころび、多くの市民が訪れる尾張旭の名勝の一つにもなることを期待いたしまして、この問題は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 確認します。

 項目1は全部要望ということですね。



◆5番(岩橋盛文) はい、1は要望でいいです。



○議長(渡辺欣聖) じゃ、次の2項目めいってください。



◆5番(岩橋盛文) すみません。それでは、続きまして2項目めの鉄道車庫関連施設についての再質問をさせていただきます。

 1点目といたしまして、建設工事について完成の予定はいつごろなのか。建設計画概要の看板に着工の予定日は書いてありますけれども、完成の予定日がないので、完成はいつごろなのか、お伺いいたします。

 それから、先ほどの答弁で、工事期間中1日70人から120人の人、工事車両が1日50台から多いとき80台との答弁でしたが、多くの人々が車両とか人々が参ります周辺の道路なんかに車等が、敷地も広いことですので、多分中に入れると思いますけれども、周辺の道路とか近隣住民に迷惑のかからないように、また工事等々行われるときには進めていってほしいと思いますので、この件は要望とさせていただきます。

 また、工程表につきましても、町内会の回覧板で回すということでしたけれども、回覧板だけでなくても、多分やられると思いますけれども、どこでも道路面の仮囲いなんかのところに工事工程表が掲げてありますので、南面の道路の境界の工事用仮囲いのところに、また工事工程表等々も掲げてほしいなと思っております。この件もまた、名鉄さんの方に要望としてよろしくお願いいたします。

 それから、2点目といたしまして、完成後の作業員はおおよそ15名、15名ぐらいの30名程度ということをお聞きしましたけれども、通勤車両は1日通勤で見える人は数台程度で、10トン車が1日2回ぐらいで年間60日ぐらい出入りする程度であるよということですけれども、名鉄電車の車両の搬入については、今でもですけれども、事前に自治会長なんかに説明をしていただきまして、関連住民にチラシ配布をするなど周知徹底して、迷惑のかからないようにするということですので、またその件に関係しましても、引き続きよろしくお願いいたします。

 それから、イといたしまして、騒音、振動、排水についてもですけれども、騒音、振動の一番大きいのは寄せ拭き集じんといって、電車の中の掃除するのらしいですけれども、ちょうどこの装置自身が特定施設に該当するということで、振動、騒音が一番大きいということで、設置場所も五反田公園の北側で振動、騒音が少なくというようなことを聞いておりますけれども、地域住民の方々にも迷惑のかからないように、また排水等々も洗車等々も行いますので、1日おおむね17トンぐらいの水量ということで、そんなにたくさんではないというようなこともお聞きしておりますけれども、郷倉川に沈殿させて放流するということですので、またこの件も地域住民に不安を与えることのないように、またぜひ指示、指導を行っていただくこと、この件の2点目も要望とさせていただきます。

 次に、車検区完成において名鉄電車に新型車両が導入されるというようなことも聞いておりますが、導入の時期、また近隣住民に及ぼす、また電車等々を運ぶわけですので、どの程度運ばれて、どんな計画であるのか、導入計画などがわかる範囲で結構ですので、ひとつよろしくお願いいたします。

 2点、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 確認をいたします。

 質問項目は、建設工事の完成日がいつかということと、今の車両の……



◆5番(岩橋盛文) 新型車両の導入計画です。



○議長(渡辺欣聖) 計画ですね、その2点ですね。



◆5番(岩橋盛文) はい。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大嶋幹男) それでは、2点についてお答えいたします。

 建設工事の完成時期でございますが、先ほども申しましたように、現在のところ、まだ具体的な着手時期が確定しておりませんので、完成時期は未定だとは聞いております。ただ、意向としましては、平成19年中ごろには完成をしたいとのことでございます。

 それから、新型車両の導入につきましては、現在、名鉄瀬戸線所属の車両は4両の18編成、72両を所有しており、これを平成20年に1編成(4両)の新型車両を導入し、その後、順次新型車両に置きかえる計画と聞いております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問ありましたら。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもご答弁ありがとうございました。

 名鉄尾張旭検車区の概要説明会が4月27日に開催されましたが、その中で地域の皆さん方の質疑についてですけれども、地域の方々が、まくら木から悪臭がするとか、またU字溝の掃除をしてもらえないとか、周りの草刈りを行ってほしいなど、小さなことかもわかりませんけれども、何度か意見を言ったりなんかをしていかれましたけれども、徹底されていなかったということであります。

 今後は、名鉄関連施設ができることによって、地域住民の生活環境に大きな影響を与えることもご理解いただきまして、工事中は当然のことながら、完成後においても騒音、振動、排水、交通安全など指示、指導を行っていただきまして、この地域の皆さん方が本当に安全で安心して暮らしていけるようによろしくお願いを申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) 今の件は全部要望でいいですね。



◆5番(岩橋盛文) はい、要望でいいです。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、岩橋盛文議員の質問を終了します。

 次に、水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 水野義則です。

 議長のご指名がありましたので、私は通告をいたしました2項目について順次質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目め、人件費に対する考え方についてお伺いいたします。

 今、日本では、失業率の高さが問題となっており、仕事につきたくてもつけない人がふえているという現状があります。また、パートやアルバイト、契約社員や派遣社員のように、非正規雇用の契約形態がふえ、正規社員との賃金格差も大きな問題となっています。

 先日、総務省が発表した調査結果では、この1年でふえた雇用者のうち9割以上が非正社員であり、雇用者全体に占める非正社員の割合は3分の1にまで拡大したとのことであり、この傾向にますます拍車がかかっていることがうかがえます。これは、長引く不景気の中、日本全体が人件費の削減に取り組んできた結果とも言え、就労形態や環境の変化、アウトソーシングの進展、低賃金で雇用可能な海外への転出など、さまざまな要素が相まって現在のような状況に陥っていると考えられます。

 そうした中、官民の賃金格差は逆転し、公務員の給料・諸手当の削減が注目を集めるようになりました。これは全国的な流れ、傾向であり、最近の人事院勧告でも公務員の給料は減少を続けており、諸手当を廃止する自治体も少なくありません。また、民間企業と同じように臨時職員という非正規雇用の形で人件費を抑えているという面もあります。

 平成18年度一般会計予算において、人件費が歳出全体の25.1%を占める当市では、その全国的な流れに逆らうことができるはずもなく、尾張旭市集中改革プランでも5年間で30人の職員削減計画が示されたところであります。

 こうした流れや当局の人件費削減に対するご努力を真っ向から否定する考えはありませんが、市民からお預かりした税金で、広く公平にサービスを提供するという自治体に課せられたその特殊な業務内容から考えて、民間企業と同じ土台で経費削減の観点からのみ人件費削減が語られることに違和感を覚える部分があるのも確かです。

 厳しい財政状況を考えれば、人件費の削減は当然の課題ではありますが、市内最大のサービス機関としてどうあるべきかという観点から、いま一度人件費というものについて見詰め直すことが必要と考え、以下3点についてお伺いいたします。

 (1)給料と手当の考え方について。

 私は、さきの3月議会の代表質問で、今後、人件費をどう取り扱っていくのかという点についてお伺いいたしました。また、同じく総務委員会では、第30号議案の審査の折に、通勤手当の削減についてその考え方をお伺いし、矛盾点を指摘してきました。その根底にありますのは、人件費削減は確かに必要であり、不要、あるいは不適切なものは当然削除・削減していく必要がありますが、必要なものは当然計上していくべきであるという考え方であります。

 例えば、当局は平成14、15年度の2年間で合わせて7つの特殊勤務手当を廃止されており、こうした不要なもの、時代にそぐわないものは見直してこられました。また、人事院勧告による給料の改定もその勧告の数値どおり受け入れてこられました。これらは人件費削減の観点からも妥当な施策、措置であったと考えられます。この考え方からしますと、平成18年度の人件費では、地域手当は1%減の9%ではなく、人事院勧告どおり4%減の6%にし、逆に通勤にかかる費用の一部または全部を負担するための通勤手当の基準額の見直しは実施するべきではなかったのではないかという思いがいたします。もちろん徒歩などにより費用が発生していない部分への支給は改めるべきであり、その点を見直されたことについては高く評価をしておりますが、費用弁償的な意味合いを持ち、地域によって大きく異なる通勤費の水準を国の基準に合わせ、あえて近隣市町との格差を生じさせたことは、この手当が存在する意味からしても不適当ではなかったでしょうか。逆に地域手当については、生活給なので、いきなり6%にはできないということであれば、第3次定員適正化計画で職員自体を減らしていくこととあわせて考えたときに、今後どのようにしていくのかというビジョンくらいは示すべきではなかったでしょうか。今後も継続して見直しをしていくとのことでありますが、給料と手当の違いをどのように認識され、どういう観点から見直しをしていかれるのか、お伺いいたします。

 (2)時間外勤務手当の考え方について。

 平成14年3月議会で、私は、職員の残業の実態についてお伺いいたしました。そのときは「サービス残業はないものと考えております」という若干あいまいなご答弁をいただき、当市ではサービス残業はないものと私は認識しておりますが、公務員に限らず、全国的にはサービス残業が問題となっており、後から莫大な時間外手当を社員に追加で支払っている企業も少なくありません。こうして全国的にサービス残業が蔓延している原因を考えたとき、もちろん人件費の削減という面も大きいと思いますが、やはり部門単位の予算、業績評価となっていることが大きいのではないでしょうか。予算の枠を超えないように、あるいは部門の業績を上げるために、残業時間に制限を設けたり残業しても計上させなかったりということが、全国の企業で蔓延していたものと考えられます。

 企業では、全社的にも売り上げや利益を見ますが、規模の大小はあるでしょうが、やはり部門単位の売り上げや利益が重視される傾向にあります。当市も、予算上は款項目の項単位、つまり部と課の間の単位くらいで人件費が計上されており、幾つかの関連する課をまとめた部門ごとの予算となっていると言えます。時間外勤務手当も同様の形で計上されており、予算の段階で部門ごとに時間外勤務手当の枠が設けられている状態と言えます。

 しかし、民間企業と異なり、自治体では部門ごとに売り上げや利益が計上されるような構造にはなっておらず、その面では部門に時間外勤務手当が計上されていることは少し奇異に感じるところであります。むしろ、こうした部門ごとの枠取りがサービス残業を生む温床になっていることを考えれば、残業枠ができてしまうような時間外勤務手当の計上は好ましくありません。そもそもこうして時間外勤務手当が年度当初で枠取りされていることが問題で、1年分の手当があらかじめ予算化されていることが、「予算消化」という意識をもたらした面もあります。時間外勤務手当は前年度実績を勘案して予算に計上し、6カ月経過後に予算執行状況を確認し、補正しているとのことですが、残業時間を事前に正確に見積もることは難しく、常に補正が必要な形態であることから、時間外勤務手当は全市的な枠で考えた方がよいのではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 (3)人件費を全市一括計上するお考えはないか。

 当市に限らず、自治体では長年こうして部門単位で人件費を計上してきたことと思います。確かに、この方法には部門単位での歳出が明確になるというメリットがあります。また、当市では近年、一般会計から特別会計に人件費を計上するように変更してきた経緯があり、これもその特別会計のトータルの収支を見ることができるという面ではよいことであると言えます。しかし、(2)で述べましたように、時間外勤務手当の枠取りにもつながりますし、そもそも部門単位で人件費を管理する手間やコストがむだであると言えます。「尾張旭市役所」というトータルのサービス機関として見たときに、そのトータルの人件費に見合ったサービスが提供できているかという観点は必要だと思いますが、部門という小さい単位ごとにそれを評価するのは難しいのではないでしょうか。現実問題として、現在、予算や決算の説明の折には人件費について総括説明がなされており、このことからも人件費は市全体で考え、逆に図書館や文化会館などの施設のように、その単位ごとに収支を見るべきものについては、予算書や決算書とは別に収支状況を評価する資料を作成することの方が現状に即していると言えるのではないでしょうか。

 折しも尾張旭市集中改革プランにおいて、横断的な組織の柔軟な設置を進めていくことが示されました。これが計画どおりに進み、最終的にグループ制が取り入れられた場合、職員の所属部門ごとに計上されている人件費をどのように取り扱うのか難しくなりますし、業務量に応じて柔軟に異動を行った場合、予算を伴って異動しなければならないという状態はナンセンスです。横断的な活動を進める足かせにもなりかねません。もちろん人件費を全市的に見ることになれば、人事部門の体制は強化しなければなりませんし、人事部門が強力な影響力を持つことは避けられないかもしれませんが、それでも今後の当市の目指すサービス産業の方向性を考えたときには、人件費の全市一括計上といった大胆な改革も必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2項目め、窓口サービスの充実についてお伺いいたします。

 自治体が提供するサービスにはさまざまなものがありますが、やはりそのかなめとなるのは窓口業務であることと思います。私は、これまで窓口業務こそが市が提供するサービスの最前線であり、この改革こそが市民満足度の向上につながるとの観点から、再三窓口業務の改善について質問をし、提案をしてきたところであります。中でも窓口業務の一元化については、しつこく質問させていただき、業務単位での一元化も提案してきたところですが、尾張旭市第三次行政改革大綱の中で調査研究項目として掲げられていたにもかかわらず、残念ながら進展していないのが現状であります。市長が再三口にしておられる「市内最大のサービス機関」として、どのようにサービスを提供していくかは重要な課題であり、電子自治体が具体化する中で、そのサービスのありようも当然変化していき、その変化に対応するためにも窓口業務の改善が必要と考えます。窓口サービスの充実という観点から、以下3点についてお伺いいたします。

 (1)フロアマネジャー制度の導入について。

 この5月よりフロアマネジャー制度が導入され、約1カ月が経過いたしました。県内でも珍しい取り組みということで、新聞にも大きく取り上げられておりました。私も平成12年9月議会で、茨城県結城市の「さわやか案内」を例に挙げ、その導入を提案させていただいており、そのときには「課全体を管理し、所属職員を指揮、監督する立場にある課長に窓口案内を行わせるということは適当でないと考えております」というご答弁をいただいていることからしますと、この間約5年半の当局の取り組みに感謝と敬意を表するものであります。まだ1カ月余りしか経過しておりませんが、市民からよい評価をいただいている反面、1日じゅう立ちっ放しの業務になり健康被害で出ているなど、改善する点はまだまだあるように感じます。また一部、単価の高い職員をそのような業務につかせることを疑問視する声もあるようですが、私は経験豊富な職員による対応で市民満足度の向上につなげ、一方でデスクワークや会議が多くなりがちな職員に現場の状況を知ってもらうという、市民・職員両方の観点でのソフト面での効果を高く評価しており、この制度が財政面だけで評価されるべきではないと考え、ぜひとも改善をしながら続けていっていただきたいとエールを送るものであります。

 ここまで約1カ月間の市民及び職員からの意見、評価がどのようなものであったのかと、それを踏まえて現時点で考えておられる改善点がございましたら、お伺いいたします。

 (2)窓口形態の改善について。

 (1)で述べました平成12年9月議会では、フロアマネジャー制度とあわせて「課長対応」という観点から、課長の席を市民対応の最前線である窓口に一番近い席にすることを、高知県の自治体の例を挙げて提案させていただきました。現在の当市の執務スペースの机の並びは、窓口に来られた方から見て逆Uの字型の状態が基本であり、どちらかと言えば窓口に立つ機会の少ない係長、課長補佐、課長クラスが窓口の方を向き、より窓口に立つ機会の多い職員が窓口に対して横を向くという、窓口に来られた方からすれば声をかけづらい形態と言えます。銀行や郵便局の窓口、あるいはスーパーのサービスカウンターなどでお客様の方を向いていない窓口係を見たことがありません。サービス業はお客様と向き合って何ぼではないでしょうか。フロアマネジャー制度を導入された今ならば、課長席を一番窓口寄りにする、あるいは職員の机をすべて窓口に向けるなど、窓口形態をより市民サービスしやすい形に改善することもご検討いただけるのではないかと思い、再度提案させていただきます。そのお考えについてお聞かせください。

 (3)総合体育館の窓口について。

 当市の総合体育館の窓口には、施設管理協会の方が座っておられ、その奥に体育協会と体育課の執務室があります。用事の内容によっては、体育協会や体育課の窓口に行く必要があり、その場合は窓口わきのドアからいきなり中に入ることになります。「中にお入りください」という案内はあるものの、隣に窓口があることから、わかりにくいという感じは否めません。また、市民に貸し出しをしている道具や場所といった物件は所管がまちまちで、体育課が管理しているものについては職員が勤務している平日にしか貸し出し、返却ができません。休みの日に返却に行きますと、窓口の方から「受け付けできないので、その辺に置いておいてください」と案内されます。大会などは土日に開催されることが多いだろうと思いますし、窓口があいていないのならばともかく、窓口があいていて、そこに係員がいるのに、所管が違うという理由によりそうした受付業務ができないということは、市民サービス、市民満足度という観点から考えていかがなものでしょうか。市民にとって、その物件の管理をどこがしているかということは余り関係がありません。いつ、どこで、どうやって手続ができるか、あるいは必要かということが大事なのではないでしょうか。所管が違うことの対応は内々に処理をしていただければよいのであって、市民サービスの向上を考えれば、土日にあいている窓口で可能な限りの受付をするように改善すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) それでは、1項目めについて、(1)給料と手当の考え方についてご答弁申し上げます。

 給料と手当の違いにつきましては、職員の給与の基本的な部分を占めるものは、言うまでもなく給料でありますが、各自治体における民間賃金水準との調整、また各職員による勤務条件の違いなどがあり、給料に対する一種の補完的なものとして各種の手当の制度が設けられております。本市におきましても、勤務条件の違いなどを考慮し、各種手当の制度を設けているところでございます。

 地域手当につきましては、さきの3月議会でも答弁いたしておりますが、民間賃金水準に合わせて給料水準の調整を行う手当であることから「生活給」と考えております。したがいまして、支給率につきましては、国が示しております6%にすることは非常に困難であると考えております。近隣市町においても、同様な考え方により、国が示した支給率への変更が行われておらないのが現状でございまして、近隣市町を調査しましたが、平成17年度と同様の率を18年度も使っておる状況でございます。今回、本市は厳しい財政状況により9%といたしたところでございます。

 この地域手当につきましては、給与決定の考え方、地域の民間給与の的確な反映など地方分権にふさわしい給与のあり方が求められており、いろいろな議論がされております。議論の中には、国が示さずに県で処理すべきでないかとか、調査の基準がもっと中小企業まで入れるべきではないかとか、いろいろな議論がされておるところでございます。今後、地域手当に対する人事院や国・県及び近隣市町の動向及び市の財政状況を見ながら、慎重に対応していきたいと考えておるところでございます。

 (1)については以上でございます。

 それから、(2)、(3)でございますが、時間外勤務手当は人件費の一部であり、人件費の一括計上の考え方についてと関連しておりますので、一括してご答弁申し上げます。

 予算計上の考え方としましては、地方自治法施行規則により、職員の給料、手当、これは時間外勤務手当も含みますが、につきましては、別記様式の中で当該事業費の目のところに計上することになっております。このことは、例えば総務費に市全体の人件費を計上することは制度的に正しい方法ではないということでございます。また、現在この予算科目の区分は、自治法により各自治体で共通的なものとなっております。このことにより、他の自治体との比較が容易にできるようになっており、予算の透明性を確保し、不適正な予算編成を回避するとともに、予算、決算の全国的な統計資料の作成にも寄与しておるところでございます。

 以上のことから、議員の言われる時間外勤務手当を含む人件費の一括計上は、現行法上困難と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2項目めの窓口サービスの充実について2点お答えいたします。

 1点目の5月から導入いたしましたフロアマネジャー制度についてですが、開始早々から来庁される市民からさまざまな意見をいただいております。その内容は、決してよい評価ばかりではなく、厳しい意見もありましたので、1カ月の実績をまとめるとともに、当番が一巡した段階から感想、意見調査を行い、その結果を取りまとめております。

 5月実績を見てみますと、フロアマネジャーが対応した総案内件数、これについては閉庁日を除いた20日間ですが、998件になっております。内容は、各課への案内が561件、庁舎内場所案内が191件、庁舎外の案内67件などとなっております。曜日別では、月曜日が平均で73件、次いで金曜日が45件、火、水、木、この週中のあたりは40件弱で月曜日の案内件数が相当多いという傾向が見られます。

 職員の感想としては、通常業務への支障を感じたものが52%、当番の時間が午前は4時間、午後は4時間半となっておりますが、これを長いと思う職員の割合が85%、腰痛などの体調への影響を感じた職員が81%と改善の余地を残す結果となっております。また、具体的には用事が済んで帰るときにお礼を言われたなどと市民から好印象を感じ取れるものもございました。そのほか給料の高い職員がやるのは税金のむだだとか、課長は仕事がないのかなど厳しい内容のものもあります。

 いずれにしましても、改善は必要と思っております。例えば時間を来庁者が多くなる午前9時ごろから、少なくなります午後4時ごろまでにするとか、来庁者の多い曜日に限定するなど、早急に見直しを図ってまいりたいと考えております。また、障害者自立支援法がこの4月に施行されました。手話通訳などのサービスも求められるものと思いますので、これも課題として含め、検討し、改善を図っていきたいと考えております。

 2点目の窓口形態の改善についてお答えいたします。

 市民サービスのしやすい形として、2点のご提案をいただきました。

 まず、課長席を一番窓口寄りに配置してはどうかという提案でございますが、職員には、その職階に応じた役割があります。課長は、上位方針に基づいて目標と課題を示して所管事務を総括管理し、政策立案、部下の指導育成などが主な職務となっております。主査や主事クラスのような個々の担当業務に直接的に携わっているわけではございません。したがいまして、所管課長が最初に市民に接することが、必ずしも市民サービスの向上につながることになるか疑問に思っております。また、窓口に来られた方は多様で、必ずしも善良な市民ばかりではございません。特に、不当要求行為などの行政対象暴力、これには管理職がいきなり対応することは、その場で判断、即決を求めることが生じます。まずは、担当者が複数で対応することが鉄則となっております。このようなことからも課長席を一番窓口寄りに置くことは適切ではないと考えております。

 もう一点の職員の机をすべて窓口に向けてはというご提案でございます。机をすべて窓口に向けることは、同僚や上司への相談、報告のときに窓口来庁者に背を向けることになりますし、カウンターへの職員の動線、来客への視線など考慮する必要もあります。いずれにしましても、現状を比較しながら改善が必要かどうか、まずは来客の多い窓口などについて一度研究はしてみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、総合体育館の窓口についてお答えをいたします。

 ご質問の第1点目、体育課、体育協会の窓口はわかりにくいというご指摘については、事務室入り口に「体育課」「体育協会」の表示看板を掲示し、冷暖房時以外はドアを開放して市民の方々が入りやすい状態にしております。また、受付窓口の来訪者につきましては、即座に担当者に取り次ぐように努めております。

 なお、受付の窓口では、体育施設の予約申し込み及び当日利用受付事務を主たる業務としておりますので、その点ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 ご質問の2点目、土日における道具等の貸し出し、返却につきましては、現状行ってきております。しかしながら、ご指摘をいただきました件につきましては、返却予定など内部の連絡が不十分であったことや、当日の対応に反省すべき点があり、大変ご迷惑をおかけましたことをおわび申し上げます。今後は、こういったことがないよう適切な対応に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めの人件費に対する考え方について再質問をさせていただきます。

 まず、(1)の給料と手当の考え方についてなんですけれども、私がこういう質問をすると、どうしても職員の給料を減らせということかというふうに、すぐとらえられがちでありまして、ただ私はこの間の質問の中で一度も職員の給料を減らしなさいとか、その分の減らした分はほかの事業に充てなさいとか言ったことはございません。今すぐ6%にしなさいということがこの質問の趣旨ではなくて、その手当というものが創設された意味があるわけですね。先ほど部長も手当は補完的なものだというふうにおっしゃいましたんで、何らか意味があって創設されているものです。その意味にそぐわなくなったら、意味に合うように、本来の意味に戻していくべきじゃないですかということを言って、その意味で費用弁償的な通勤手当は国の基準に全く合わせる必要はないんじゃないかということは申し上げてきましたし、これまで人事院勧告に従ってきて、物価等の調整のために創設されたものが国が6%と示されたのであれば、じゃ、6%なんじゃないのということを言っているだけであります。

 そこで、私は3月議会で市長に生活給とか人件費って、どう考えていますかということをお伺いした。その中で、例えば市長が、尾張旭はいろいろ計算したら10%が妥当であったと言われれば、それは10%でいいわけです。そこは生活給だとおっしゃっているわけです。僕は生活給を減らせとは言っていないですから。だけれども、僕は3月議会のご答弁は、6%と言われたんで、本当は6%にするべきなんだけれども、ちょっと1%減で何とか我慢してくださいというふうに聞こえたもんですから、だったら将来的には6%になるんですねというふうにとらえられてしまうわけです。であれば、ビジョンを示すべきじゃないですか、その集中改革プランにはずっと9%でいった場合の数値が載っていましたけれども、じゃ5年たったら8%にするんですかとか、そういうふうに見られてしまうわけです。だから、生活給だとおっしゃっているのであれば、地域手当はやはり尾張旭はこうだ、国の方でももう今、こうなっていますね。いきなり数値が示されて、名古屋は12%で、日進が12%なんだけれども、瀬戸も旭も6%で、でも豊明は10%だよと。でも春日井へ行くと3%だという話ですよね。その数字の根拠はどこにあるのというと、一応根拠はあるんですけれども、それも中小企業を入れて見直すかという話になって、じゃ次、尾張旭市はやはり7%ですと言われたら、今度7%かって、どうしても国の制度によって揺らいでしまって、本当に正しい数値は何なのという話になってきてしまうんですね。だから、そういうことに左右されないち尾張旭のこうだという考えは何なんですかということを3月議会でお伺いしたんですけれども、どうも国が言っていることに本当は合わせにゃいかんなというふうに聞こえたんですね、私は。であるならば、本当は6%なんじゃないですかというお伺いをしているわけで、厳しいから9%で我慢するというのはおかしくて、やはり尾張旭は9%が正しいですよと言っていただけるんであれば、そういう根拠は何か積み重ねはいると思うんですけれども、それでいいと思うんですけれども、どうもちょっとそういうことが感じられなかったものですから、お聞きしたんです。

 私が今、考えているのは、そういった地域手当って、突然国から出てきて、尾張旭は6%だと言われたと。本当に6%が正しいのというのは、だれもちょっと検証しようがないかもしれないですけれども、そこは生活給だとおっしゃっているんであれば、私は本給にもう組み込むべきだと。もともとこの地域手当の前の調整手当は、勤務地の物価を考慮して創設されているわけです。札幌が本来勤務地の方が名古屋に来れば当然物価の差がありますから、それは調整せにゃあかん。名古屋に勤務するんであれば、大体名古屋に住まわれますから、勤務地イコール生活地なわけです。そこの物価を考慮することは意味があるんですけれども、じゃ果たして地方自治体で正しいのと言われると、尾張旭市は勤務地ですけれども、岐阜に住んでおられる方もおられる。尾張旭市に住んでおられる方もおられる。長久手に住んでおられる方もおられる。でも長久手は6%じゃないですよね。地域手当という意味では、長久手役場に勤めていれば3%だけれども、たまたま勤務地がここだから6%だと。それでもその人の生活圏は長久手になるわけです。そもそもそういう制度をここに、地方自治体に当てはめていることでも、そういうゆがみが出ているんで、それが生活給だとおっしゃるんであれば、私はもうそういう手当はやめて、もう本給の方で調整すべきだということまで考えています。今すぐそれをやれとは言いませんけれども、それが本来の姿じゃないでしょうかということを考えています。

 そうした場合、当然退職金がはね上がってしまいますので、そこは昇給カーブとか当然調整しなければいけないんですけれども、そういったことも考えてトータルの生涯取得給与がフラットというか、今の制度と同じになるように調整していけばいいのかなと思っているんですけれども、ちょっと国の方が地域手当というのが今、こんなになって、どれが本当に正しいんだという状態の中で、生活給だとおっしゃるんであれば、そういったことも考えていかなければいけないんじゃないかなと思っているんですけれども、物価は調整していますと言うけれども、今、正直、物価は都会の方が低いですよね、安売りの店がいっぱいあって。確かに家とか駐車場だとか、そういうところにかかるお金は当然都会の方が上なんですけれども、物価という意味では当然もう今は地方よりは都会の方が低いというような状況があって、物価を調整するという意味すら本当にあるのかという疑問もありますので、しかも、尾張旭市は頑張って1%下げられましたけれども、周りはと見たら、どこも下げていなかったわけです。どちらかと言えば何てことしてくれたんだというような今、言われていると思うんですけれども、そういった中でやはり尾張旭はこれだと、9%にした基準はこれだというのをやはり示せたら、うちは1%下げたんじゃなくて、いろいろ考えたら9%だったんだということを言えればよかったのかなと思っているんですけれども、そういったことも含めて、やはり生活給だとおっしゃるんであれば、もうそういった国の制度とかに何%と、数字が1上がった、下がったということに左右されないような形を生活給として考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、ちょっとそのあたりの考えをお伺いしたいと思います。

 それから、(2)、(3)、今まとめてご答弁いただきましたけれども、今の地方自治法の施行規則の枠の中では、ちょっと難しいんだということはお伺いしました。私も今すぐこれができるとは思っていないんですけれども、地域手当もそうですけれども、いきなり国の方から制度がこうだから、来年からこうだからって、今、規制緩和だとか、地方分権だとかいう中で、いろいろ地方自治法自体が変わってきている中で、将来的にはどうなるかわからないという中で、私はこういったことを一括計上した方が今の市の業務に沿っているし、効果もあると考えているものですから、今回提案をさせていただいたんですけれども、まず市としてそういったことが、今はできないんだけれども、もしやったとしたら、メリット、デメリットは当然あると思うんですけれども、効果があるとお考えかどうかということと、今後そういったことが10年先にないとも限らないものですから、地方自治法が変わったよとか、そういったことに対して、検討まではいかないにしても、研究ぐらいはされていくお考えがあるのかということについてお伺いをしておきたいと思います。

 以上、再質問お願いします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(大橋邦弘) まず、地域手当のことでございます。

 近隣8市調べました。現在、低いところから言いますと、長久手町が3%、春日井が3%、小牧が3%、私の印象としては春日井、小牧が3%というのはどうかなという感想があります。東郷町3%、それから瀬戸、尾張旭が6%、それから豊明が10%、名古屋市が12%で、日進が15%、どうして日進が15%と高いのかなというふうに思っております。現在、平成17年度の状況は、市はすべて10%です。町が9%です。もし名古屋市が12%ぐらいであれば、近隣のうちは10%ぐらいでもいいんではないかと。ところが、私どもは少しぐらいみんな下げるだろうという若干の期待も、実は思いもありましたし、市の財政状況もよくないということで、将来は別として、可能性としては上げることだってあり得る、理屈上はあり得るわけなんで、とりあえず9%にしようということで9%にしたら、今、申し上げたところは平成17年と同じであったと、下げなかったということで、先ほども言いましたけれども、人事院のこの手当の関係もいろいろマスコミでも、国の方でも議論されておりまして、これがどういうふうに定着をしていくのか、どういうふうに各市町村が対応していくかというのが、まだ今のところ不透明なところがある、流動性がかなりあるのではないかということでございます。本当にこのとおりすべての市町村が実施すれば、うちも6%にする方向で考えなければならないし、この手当以外の基本給等については、どこの市町村も右へ倣えをやっているんです、人事委員会を持っていないところについては。それはそれで間違った対応ではなかったと思うんですけれども、これについては余りにも影響が大きいと。それと、今言った数字を見ても、どうしてこんな数字なのかなということで、皆さんがそうですねというコンセンサスが得られる数字なのかということもございますし、じゃ、職員から見れば、いや労働組合が強いところは全然下げてないと。じゃ、うちは労働組合ないけれども、つくった方が得だねというようなことにもなりかねないし、これは危惧するだけで、それとやはり勤労意欲の問題もありまして、これは総合的に判断して、もう少し今後の状況を見て判断せざるを得ないと私は思っております。

 それから、人件費の関係です。

 先ほども答弁をいたしましたが、現行の制度のもとでは予算の一括計上は認められておりません。現在の運用としては、当初予算に各科目ごとに予算計上の人員、過去の実績等を考慮して予算計上を行っております。その後、12月議会でそれまでの実績、今後の予定を考慮して、時間外勤務手当を含め人件費について予算の補正を行っております。議員のご質問で、仮に人事課で時間外勤務手当の一括計上を行った場合を想定しますと、横断的な業務への対応が現在より運用がしやすくなるとともに、各目ごとの予算の補正が不必要になる。というのは、総務費なら総務費でオーケーなんで、いろいろな科目でここはふやす、ここは減らすというような、実務上の手間は減ると思いますけれども、人件費も事業費の一部ですので、事業費ごとの支出額が非常に不透明になってしまうということでございます。

 予算の執行管理については、各所属長にゆだねております。各目ごとに計上しない場合は、人事課から各所属長に時間外勤務手当の目安を示すことになります。各課の所属長は、係ごとに人員を配置し、仕事の目標を定め、日々の業務を管理する立場にあります。その執行過程において、所属長が時間外勤務の必要性を判断することになり、事務の効率化につながり、時間外勤務の縮減、職員の健康管理の面でも配慮することとなります。一括計上することも現在の予算計上も実務的にはさほど異ならないのではないかと思いますが、現行制度が求めているところは、事業区分ごとの事業費を人件費分も含めて明らかにすることだと私は理解をしております。したがって、現行の制度、これは見直しがあれば見直す、改正する理由がはっきり示されるわけでございますので、現在のところ現行制度が適正だと私は思っております。

 なお、盛んに不必要な残業をして予算を消化するというような表現も使われますが、そういった職員の意識はないものと思っておりますし、それから、サービス残業もないと私は思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。私は日進12%と申し上げましたが、15%なんですね。名古屋より高いわけないと思っていたんで、すみません。

 実は、再質問で地域手当、こんなにばらばらで数値示されたことをどう思いますかと聞こうかと思ったんですけれども、国の制度にちょっとおかしいんじゃないか、言いにくいかなと思ってやめたんですけれども、部長の方から、ちょっとどうなのと言っていただいたんで、僕もちょっとどうなの、ちょっとどころかかなりどうなのと思いますよね、この数値は。何らかの計算基準があったんですが、もうその計算基準を見直そうかという話が出ているということは、計算方法はどうとでもなってしまう。うちの市はもう生活給だったとおっしゃっているんで、そういうことにも余り左右されてほしくない。僕がこういう質問すると、職員の方が、おまえ、おれの給料減らすのかと、よく怒られるんですけれども、僕はそういうつもりはなく、生活給は守ってください、手当はあるべき姿にしてくださいと言っているだけなんです。その結果として、ふえてしまったのはしようがないです、あるべき姿にしたんですから。だけれども、今の方法だと、もう国から6%と言われたら6%だな、でも9%でとか、そういう議論にしかならないものですから、やはりそこは、うちはパーセントではこれだと。今、おっしゃったように県は10%ですよね、勤務地で見るから県庁のところで見て10%なんですけれども、本当に愛知県全体で10%なのと言われると、住んでいるところによって物価なんか全然違うわけですから、もうそういった実態があるわけで、じゃ尾張旭も勤務地でも考えるんだったら、もうこうだというのを示していただければいいと思うのです。そういう意味で名古屋が12%だったら10%ぐらいが適当じゃないかとおっしゃられましたので、近隣がどうであろうと、うちはこれでいくんだというのを、本当は3月議会でお示しいただければよかったなと、今は思っています。

 今後いろいろ動向あるかと思うんですね。また来年計算方法が変わったりとか、当然いきなりやはり7%だったとかいう可能性もあるわけですので、その辺動向をにらみながら、今、近隣からは尾張旭だけ1%下げたとか見えとらんわけですので、ちょっとその辺も考慮に入れながら、生活給とおっしゃるんであれば、その辺はしっかりと尾張旭はこうだというものを持っていただきたいということを要望しておきます。

 そういった意味で、やはり通勤手当というのは何でも減らせばいいという部類には入らないと私は思っていますので、その辺も見直し等々よろしくお願いしたいと思います。

 あと、一括計上の件なんですけれども、私、別に予算消化のための残業をしているということは申し上げたつもりはないですし、そうも思っていないんですけれども、全国的にはそういったことが昔は蔓延しておったということは聞いております。一括計上すれば直るかと、そういうものではないかもしれませんけれども、今、言われたように、いろいろメリットもあるけれども、事業費ごとの予算が明確じゃなくなるという話なんですけれども、僕が最初の質問で申し上げましたように、グループ制になったり横断的なことをすれば、本当にそこに計上され、その人は確かに何カ月在籍したかで人件費、ここにかかるんですけれども、仕事としては実は半分ぐらいこっちの仕事をしておったかもしれんという状況があり得る中で、それが本当にじゃ事業費を明確にしていますかということが疑問になってくるんで、実態とそぐわないんじゃないですか、ないんじゃないですかとでなく、なくなっていくんじゃないですかと、集中改革プランのとおり進めていくと、そういう状況になるんじゃないですかというご指摘をしたつもりでしたのでしたので、そういったことも考えながら、今後研究していっていただければなということを要望しておきたいと思います。

 以上で1項目め終わります。

 2項目めに移ります。

 フロアマネジャー制度の導入についてですけれども、私、ごめんなさい、この質問を出した後にです。とうめい新聞の6月8日ですね、賛否両論で見直し検討ということで、いきなりこういった新聞記事が出ました。この質問を出した後でしたので、この内容は今回の質問の中に加味していませんけれども、この新聞報道の中には、今、部長が言われたように見直し案も載っておりました。私、特に重要な会議をほっぽり出してまで、とにかく案内をしろというつもりはなくて、できる範囲でやっていただいていると、今もそう思っているんですけれども、先ほどの中で業務に支障があったというのが52%だというような職員の感想として、そんな数値も示していただいたんですけれども、私ちょっとある方に聞いたんですけれども、フロアマネジャーが終わって執務室に戻ったら、決裁文書がこんなになっとったと。その日は印鑑押して終わってしまったよ。それは現実としてそうなのかしもれませんけれども、じゃ、やめようということでいいんですかという話。じゃ、やめようと、じゃその決裁文書を減らす。今はそういう方向にありますよね。印鑑をやめようとか……



○議長(渡辺欣聖) 傍聴者は静かにしてください。



◆7番(水野義則) ですから、そういった方向でももちろん改善は考えられるわけです。即フロアマネジャーやめようという方向でいいんですかと。市の方でいろいろ事業やられるわけですけれども、ノーカーデーとかありましたけれども、今はちょっとどうなってしまっているのかよくわからないと。公共交通試験運行でも最初始めたときは、すごいいろいろな意見があったと思うんですよ。それも賛否両論。それでも6カ月間試行するんですということで歯を食いしばって皆さん頑張られたわけですね、理事者の方。ですから、1カ月たって、やり方を見直すのは全然いいと思うんです。ずっと立っているのがえらい。それがどうだという声も私は聞いていますけれども、例えば2時間なら我慢できる、今、庁舎内ちょっと回れるようになったとか、積極的に市民の方に声をかけていただけるんだったら、それでもその場に立っていなければいけないことはないと思いますので、フロアのマネジャーですから、案内所のマネジャーではないわけですから、回っていただいて、そういったことでちょっと負担を軽減していただくとか、足に負担がかからない運動靴を履いていただくとか、そういう工夫をしていただくことで、そういった改善をしていっていただくのはいいんですけれども、ここに新聞に書かれているのは、1月から4月や月曜日のみに配置することなども視野に入れるということで、ある意味縮小ですよね。月曜日のみということは、規模でいうと5分の1になるということ。せっかく始め、この事業は正直予算としてはそうかからないと思うんですけれども、人件費がどうだという話がありますので、そういった意味の影響はあるかもしれませんけれども、新たな予算が物すごく必要という事業ではない中で、1カ月で、じゃもう縮小しようかという方向は市の事業としていかがでしょうかという思いがありますけれども、その点について部長の考えをお伺いしたいと思います。

 私は、質問の中でも述べましたけれども、市民への満足度が高まるという効果もありますけれども、やはり職員の中の意識が高まるという効果は重要視している面があるんですけれども、部長としてその点はどう考えておられるのかということもお伺いしたいと思います。

 (2)の窓口形態の改善についてですけれども、必ずしも市民サービス向上につながるとは限らないというようなご答弁ありましたけれども、私もそれが即市民サービスの満足度ががんと上がるとは思っていなくて、これも(1)と同じでして、やはり職員の方の意識が変わることの方が大きいのかなと思っているんです。そういう効果もあわせて、こういったことを考えてはどうでしょうという話をさせていただきました。

 以前質問した折には、やはり今はオープンスペースですよね、もう職場が丸見えだと、相談しておっても丸見えだと。ですから背中を向けることになるというお話もありましたけれども、私は当時質問させていただいたときは、やはりパーテーションで市民に見せないようにするべきスペースがあってもいいんじゃないかということも、以前の質問の中で言わせていただいたことがあるんですけれども、そういった工夫をしながら、でもサービスは面と面と向き合ってというような意識が芽生えたらいいのかとな思っているんですけれども、そういった効果の方はどのように、デメリットはわかる、動線がどうだとか、背中を向けることになるかと、そういったデメリットも当然あると思うんですけれども、職員の意識高揚、意識が変わるというメリットについてはどのように考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、(3)総合体育館の方ですけれども、看板があってドアがあいているからわかりやすいだろうとおっしゃられましたけれども、正直わかりにくいというか、わかりにくいわけだけれども、わかっても本当に入っていいのかなとか、入りづらいというのが正直なところだと思います。窓口に聞けば案内してくれるかもしれないですけれども、市民の方からすると入りづらいと。本当に皆さんが仕事しているところに「こんにちは」と入っていいのかなという声を聞きますので、その辺もし工夫される余地があるんであれば工夫をしていただきたいと思うんですけれども、ちょっとその点に関する考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、土日の貸し出しについては内部連絡が不十分だったということなんですけれども、今後改善していっていただけるんなら、ぜひ改善をしていただきたいと思います。別に中でちゃんと管理していないとか、なくなったときに責任とってねというつもりじゃなくて、「廊下に置いておいて」ということは、すごく返す方にとっては不安なんです。そういった意味で「わかりました。預かっておきます。月曜日に渡しておきます」と言っていただけるだけでも随分違うと思いますので、そのあたりは対応の仕方というか、教育の仕方というか、明確にそこで線を切ってしまうんじゃなくて、そういったことを職員に伝えておいて、返しに来られたら受け取っておいてねということでもいいと思うんです。内々には体育課で処理していただければ全然構わないですので、そういったことはやはりご指導いただいて、改善をしていただきたいと、こちらは要望としておきます。

 以上で2項目めの再質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、フロアマネジャーの件でございます。

 予算を要することじゃないからいかがなものかという質問ですが、やはり人件費はこれはやはりコストです。管理職も時間コストでいった場合には、相当上位の額になっております。これも当然コストと考えたときに、市民対応がむだとは私は申し上げませんが、やはり冒頭で申し上げました、それなりの職務ございます。そちらにやはり振り向けるものと基本的に考えております。

 それから、職員の意識改革、これについてですが、これは回数が多い少ない、これは議論があろうかと思います。ただ、見直しの中でこれを廃止をするかどうか、また、先ほどお答えしたような内容で見直しをかけていくのかどうか、これによって相当違うと思います。その機会が全くなくなるものではございません。意識改革を行うためにこのフロアマネジャーを導入したという側面も持っておりますが、やはり市民にいかにサービスができるかということを念頭にスタートしたわけですが、これも冒頭で申し上げましたように賛否両論の意見がございます。また、職員のアンケート等にも出ております。これを真摯に受けとめた場合には、やはり何らかの見直し、検討が必要じゃないかということを思っております。だから、いわゆるこの回数が減ったから後退ということでは私はとらえるべきではないかなと思っております。

 それから、窓口形態の関係ですが、これも職員の意識改革、これも当然フロアマネジャーと同じような効果も期待されるわけですが、やはりこれもくどいようですが、1回目でお答えしたような内容がございます。ただ、各課の業務、また、来客の数も相当まちまちな状況になっております。こんな中でやはり来客の多い窓口、そんなところにはこういった考え方もひとつ導入する検討する必要があるかということも考えております。これも100%否定するものではございません。これについては研究検討課題として、以後進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤和人) それでは、お答えをいたします。

 事務室の方に入りづらいというようなことで、何らかの方策があるかということだと思いますが、やはり体育館の構造上の問題もございまして、体育課が他の場所へ移ることになれば改善される部分もありますが、施設管理等、業務や教室等もございまして、現時点では体育館の中が配置場所として適当であると考えております。

 今後、気軽に入っていただくことができるよう何らかの方策を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 フロアマネジャーについてのみ再々質問をさせていただきますけれども、私は、窓口に1人女性の方が1日通して座っておられて、案内しておられると。そのサービスが不足しているという声は余り聞いたことがございません。現場の窓口でちょっと対応がまずかったとか、そういった話は聞きますし、市役所に入ってちょっと場所がわかりにくかったという話は聞きますけれども、あの案内の人が1人しかいないから、何か不都合だったという話は聞いていないです。今、部長がおっしゃられたのは、あそこに1人フロアマネジャーがいて、市民サービスの向上という面が大きいと考えていたというようなご答弁だったと思うんですけれども、私はだったら、じゃあの女性の方を2人体制にすればいいのかなと、それとは僕はちょっと違うと思って、この制度をお勧めしたのも、導入されたときに感じたのも、やはり職員の意識、だからそういう意味じゃ、別に課長じゃなくても、係長でもその下の方でもいいんですけれども、職員のやはり意識が変わっていく、最前線に出て生の声を聞けるという機会はなかなかないですね。アンケートをやろうと思えば、それはそれでお金がかかるわけですし、やはり私はそういう効果の方が大きいんだと思っていましたけれども、部長として、今、例えばフロアマネジャー制度がなかったときには、あの女性の方が1人でちょっとサービスとしては不足していたというお考えなのかどうかということだけちょっとお伺いしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 効果、いわゆるメリット、デメリットの話になろうかと思います。現行の女性の窓口案内業務、これについてはやはり曜日、また1年の中の年明けてから1月から4月、この間については相当の件数、大きな件数が出ております。私も女性の案内の方にも話をしたことがあります。確かに1人ではなかなかさばき切れないところもあると、そういう時期もありますと。ただこのフロアマネジャーは当初については、正直言って現場でちゅうちょしておるような状況もありました、何をするのかとか。だんだんこれも2巡目に入りまして、やはり庁舎の中、ロビー全体を歩いて回るとか、窓口側から見て指摘することが、気づいたこと、こんなことも出てきております。こういう面のやはり効果は当然あると思いますが、やはりこれを毎日毎日行う必要性があるかどうかとなると、私はまだ当市の場合はそこまで必要あるのかということを考えております。

 いずれにしましても見直しはかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了いたします。

 次に、相羽晴光議員の登壇と発言を許可します。

 相羽晴光議員。



◆6番(相羽晴光) こんにちは。相羽晴光でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、1項目、避難経路の確認について質問をいたします。

 海外においては、5月27日早朝、ジャワ島中部にマグニチュード6.3の地震が発生、死者6,000人以上、負傷者4万人を超えるとの報道がされ、この地震の被害の要因は非常に人口密度が密集してあり、多くの人が寝ていた早朝に発生、またレンガづくりの建物が非常に弱く、木造家屋やビルも含めて建物の耐震性は総じて日本より低いのも被害の拡大に多くつながったと、こう思います。他国の被害とはいえ、大変心の痛む思いでございます。

 我が国においても、6月12日早朝、マグニチュード6.2、震度5弱の地震が九州、中四国で発生、また同日午前8時ごろ、北海道函館ではマグニチュード4.8、震度3の地震が発生しています。

 そこで、かねてより言われています東海・東南海地震同時発生も懸念される地震がもし発生した場合、マグニチュード、震度、余震も多く発生し、避難も余儀なくされると思われる。

 そこで、避難経路の確認について、再度質問したいと考えます。同じ質問を平成17年3月議会においても質問したところでございますが、その折のご答弁では、「地震における避難所などの避難経路について、平成17年2月に配布した地震危険度マップを見ていただき、家の周りを、また避難所までの予想震度や液状化の危険度を考え、ご家族で複数のルートを実際に歩いていただくことで、ブロック塀、自動販売機、危険物保管場所の把握ができ、より安全なルートが確認できるよう、各自主防災組織には地域での注意箇所を掲載したマップ作成等に支援を行っていきたいと考えております」とのご答弁でございました。

 そこで、お尋ねします。

 今日までそういった中で各地域自主防災組織、あるいはまた他の団体にて危険箇所を掲載したマップ作成に取り組んでいる地域を把握していらっしゃればお聞かせください。また、こうした危険箇所のマップのない地域の作成支援を市はどのようにお考えでみえるかお聞かせください。

 以上、この地震対策についてのそれぞれが自分自身で全部歩いて調べることは非常に結構でございますが、残念ながら自分の足で歩いて云々とは言っても、なかなかそこには個人の判断で云々となりません。1人で考えるよりも多くの人で行った方が結構かと思います。そんな意味で第1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 避難経路の確認についてお答えいたします。

 現在までに連合自治会の区域を単位として、危険箇所を掲載した地域防災マップの作成をされたところは、白鳳自主防災組織があります。また、連合自治会の全地域が対象となっておりませんが、旭ヶ丘町の山の手地区、旭台地区、この両地区では独自の地域防災マップを作成されたと聞いております。そのほかに旭連合自治会では、本年度、自主防災組織の補助事業の中で校区社協委員、民生・児童委員などの地域団体と協力して、地域防災マップづくりを計画されております。

 しかしながら、ご質問のように地域防災マップづくりを進めている地区、地域は全体から見てまだわずかな状況となっております。本年度、名古屋工業大学に委託しました「自主防災組織行動マニュアル」作成事業で、2カ所のモデル地区を設けまして、マップ作成を予定しております。これはブロック塀、自動販売機など災害時に危険な箇所、また街頭消火器、防火水槽など防災に有益な箇所を点検するなどの地区ウオッチングを取り入れながら作成計画していこうとするものでございます。

 この事業には、各自主防災組織からそれぞれ二、三名の方も参加していただきながら、未作成の地域、組織の解消に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 相羽晴光議員。



◆6番(相羽晴光) ご答弁ありがとうございます。

 再質問等はございませんが、要望事項等はございます。

 いずれにいたしましても、先ほど来申しましたように、それぞれ個々にそういった避難経路を確認することは、それぞれ地域の中でいろいろ自分たちで歩く、あるいは逆の意味で防災ではなく防犯パトロールの中で歩かれて、そういったときに一緒に見ていかれるということも我々の地域の中ではやっておりますが、残念ながら1人で歩くという話は、なかなか家族の中で歩くことはできません。そういった中で、やはり避難経路のことにつきましては、それぞれ町内単位、あるいは班単位として避難経路のルートの作成に有効な情報等が市の方にあれば、それなりに住民の方にご提供いただき、地域住民がより安全で避難できるようなルート作成に市当局の方からも力添え等をいただければと、こう思いまして、質問等終わります。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、相羽晴光議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで2時半まで休憩とします。

                       午後2時17分休憩

                       午後2時30分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、若杉たかし議員の登壇と発言を許可します。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) 若杉たかしです。

 議長のお許しをいただきましたので、2項目5点について質問させていただきます。

 まず初めに、1項目めといたしまして、尾張旭市の教育を考える協議会、答申後の取り組みについて伺います。

 子供を取り巻く環境は、私の子供時代を過ごしたときと比べようもなく複雑になっていると言わざるを得ない状況だと感じます。私が子供時代でも当時の大人たちは、ここまで自分たちの子供時代と比べてギャップを感じることはなかったと思います。そして、現在は学校や子供たちを取り巻く問題が拡大しております。いじめ、誘拐、学級崩壊、教科書問題、育児放棄、モラル低下、虐待など、挙げれば切りがありません。その解決には家庭・学校・地域・行政等の社会が一丸となって取り組む必要があるのではないでしょうか。

 尾張旭市教育委員会では、平成15年度より足かけ2カ年にわたり、尾張旭の教育を考える協議会を立ち上げ、平成16年8月に答申を得たということですが、このことに関して質問いたします。

 答申の柱が、1、確かな学力の定着に向けて。2、豊かな心をはぐくむ教育。3、特色ある学校づくりとなっておりますが、それぞれの答申を受けた後の教育委員会としての施策への反映とその進捗状況について、どのように把握しているのか伺います。

 特に、1の「確かな学力の定着に向けて」では、本市独自の研究指定を行っているということですが、どんな内容の指定を行っているのか。また、実際の研究指定校の研究過程等の現状についてお答え願います。

 次に、学校部活動について伺います。

 健康都市宣言をしている本市において、子供たちの健康づくりは、将来を担うべきあすの市民を考えるとき、極めて重要なことであります。学校生活では、勉強も大変に大切ではありますが、それ以上に強い心と体をはぐくむということも重要な課題であると考えます。学校部活動については、文部科学省としても学校生活の中で重要な活動ととらえていますが、市内の小中学校児童・生徒の部活動への参加状況はどのようなものか、お答えください。また、教育委員会として学校部活動についてどのような支援施策を考えておられるのか伺います。

 次に、家庭や地域との連携について伺います。

 今後の教育を推進していく上で、家庭や地域社会との連携の強化は極めて大切かつ重要な課題でありますが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、お答え願います。とりわけ昨年度の教職員特別研究発表会では、従来の方針を改め、教職員に限らず、広く一般市民にも参加を呼びかけたとのことでありますが、どのくらいの保護者、市民の参加があったのか。また、せっかくの機会であるので、今後どのように周知していく予定であるのか等についてお答えをお聞かせください。

 2項目めといたしまして、安全・安心な教育環境の整備について伺います。

 1番目として、自殺、いじめ、不登校児への学校現場での対応について。

 新聞報道によりますと、近隣市の中学女子生徒が夕刻、学校の5階から飛びおり自殺したという痛ましい記事がありましたが、近くでこのような事件が起きますと、まさに当市としても人ごとではない不安感に見舞われます。これからという若者の命が、こうした悲惨な結果で失われることは、まことに残念としか言いようがありません。教育委員会として、今回の出来事をどのように受けとめ、どのような対策を考えておられるのか伺います。

 また、この事件は直接いじめが原因とは聞いておりませんが、いじめが原因で自殺に走ってしまうことは、小学校、中学校を通して思春期を過ごす子供たちにおいては、決して想像しがたいことではありません。いじめ、不登校児童・生徒の直近の状況について、具体的な数字で説明していただけますでしょうか。そして、いじめ、不登校児童・生徒への学校現場での対応について教育委員会としてどのように指導、助言しているのか伺います。

 2番目として、スクールガードの今後の整備について伺います。

 安全・安心対策として、平成17年度よりスクールガード制度が愛知県下で実施され、そのトップを切って本市に導入されたとのことですが、最近の状況としてどの程度の市民の協力が得られているのか伺います。また、安全・安心をめぐって、先日、愛知県知事が旭丘小学校を訪れ、活動しているボランティアの人たちを激励されました。また旭台自治会の努力についてNHKの取材があり、夕刻の番組で放映されたことは記憶に新しいと思います。こうした地域の協力を受けて、教育委員会として今後どのような事業を充実していくのか伺います。

 以上で1問目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、ご質問が5点ありましたので、順次お答えしたいと思います。

 まず、本市独自の研究指定の現状について答弁をいたします。

 ご指摘のように教育委員会では、平成15年度より2カ年にわたり尾張旭の教育を考える協議会を立ち上げ、市内在住の各層の方々を委員にお願いし、市民アンケートなどの基礎資料をもとに、今後の尾張旭市の教育のあり方について熱心な協議をいただき、平成16年8月に答申をしていただきました。答申の柱としましては、1、確かな学力の定着に向けて。2、豊かな心をはぐくむ教育。3、特色ある学校づくりとなっております。とりわけ3の特色ある学校づくりにつきましては、一例を申し上げますと、旭小学校での「ビオトープ」での蛍を中心とした自然観察がNHKからの3度の取材を受け、東海地区での放映もしていただきました。また、旭丘小学校では、従来、学校内での「花づくり」が盛んでありましたが、県の「自然・人・未来事業」ともタイアップして、校区内に花を届けようとの趣旨で、花フェスタin旭丘を展開しております。現在、市内全校でホームページの開設が完了しましたので、順次市民の皆様にご紹介していく予定であります。

 順番が前後いたしましたが、1の「確かな学力の定着に向けて」は、特に基礎・基本の定着を柱として、「個に応じた指導法」についての指摘があり、それを受けて市内小学校2校、中学校1校に市教委独自の研究指定を行い、授業実践をしております。

 中間的な報告ですが、城山小学校では、「個に応じた時間で、算数に熱中する子供の育成」をテーマに、「集中して考える」「粘り強く考える」「進んで発言・発表する」子供を目指して取り組んでおります。評価ですが、全国CRTテストでは、少人数指導3年目に入った5年生の伸びが大きく、全国平均を100とした場合、数学的な考え方が107、表現処理106、知識理解104などが報告されております。また、6年生でも同様の傾向となっており、少人数指導を実施して以来、その成果が高学年を中心に伸びてきております。

 次に、瑞鳳小学校では、国際的な調査でも低下が指摘された国語の読解力向上に向けて、愛知県教育総合センターの指導主事を定期的に招聘し、その指導を仰ぎながら、読解力の向上を目指して、国語の指導法の改善に取り組んでおります。文科省からは3年計画での研究指定ですので、発表は19年度に行う予定であります。

 次に、西中学校ですが、テーマは「わかった・できた・もっとやろう」ということで、授業の中で粘り強く考える子供の育成を目指して、数学、国語、英語を中心に取り組んでいます。

 3校とも引き続き研究の進捗状況に合わせて、指導、助言を加えて実り多い成果となるよう努力してまいりたいと存じます。

 最後に、豊かな心の育成ですが、これについては、一過性のイベントのようなものではなく、学校のすべての教育活動全般を通して心の育成に努めるよう指示をしていきます。

 次に、学校部活動についての支援策についてお答えいたします。

 健康都市を目指す本市において、未来を担うべき子供たちの健全な成長を願うことは当然であり、大切なことであります。そうした意味でも、学校部活動の果たす役割は今日的にも重要であるととらえています。

 ご質問の部活動への参加状況について、17年度の調査に基づいてお答えしたいと思います。

 運動部活動全国平均男子83.3%に対して、本市は81.2%、女子は64.1%に対して59.8%、文化部活動については、男子7.9%に対して本市は3.3%、女子は27.1%に対して28.6%、あとの生徒は不参加ですが、男子で15.5%、女子の方で11.5%という数字になっております。全体的な傾向としましては、参加状況につきましては全国平均並みですが、不参加生徒も多目になっていると認識しております。

 部活動での成績では、県大会、東海大会への進出があったり、昨年度、西中学校の生徒で水泳100メートルで全国2位の成績を得るなど、日ごろから心身を鍛練した成果を十分に発揮している者もおります。

 教育委員会としましては、部活動の一層の振興を願っていますが、具体的な取り組みとしまして、専門的な外部講師の指導として、主に吹奏楽、サッカー、バレーボール、バスケットボール、剣道などで、小学校各校1回当たり2時間で年間20回、中学校では各校1回当たり3時間で年間150回を依頼し、トランペット鼓隊、吹奏楽の指導として専門家へ小学校各校1回当たり2時間で2回、中学校各校1回当たり2時間で4回の指導を委託したり、中学校部活動顧問への休日等時間外指導奨励として3中で総指導時間数5,000時間を謝礼としております。

 最後に、中学生の大会等への交通費補助として3中で合計270万円の補助を行っております。

 続きまして、家庭や地域との連携について、どのような取り組みをしているかについてお答えいたします。

 今後の教育の展開に当たり、家庭や地域との連携は極めて重要であります。このことは、従来のように学校にすべてお任せということではなく、子供一人一人の成長を考えるとき、家庭の役割や地域での役割などについて、共通理解をしていただくことが大切なことであるという意味であります。一例としまして、昨年度の教職員特別研究発表会では、毎年、教職員のすぐれた教育研究実践の成果を教職員対象に交流していましたが、これを広く保護者や市民の皆様にも公開し、学校現場の先生方の努力の様子を知っていただくこととしました。当日は、教職員のほかにPTA、一般市民、市議会議員様初め108名の参加をしていただきました。

 今後とも周知を徹底して、多くの方々に参加していただきたいと願っております。

 そのほかにも、市教委としまして、学校の様子をできる限り新聞やテレビ、市の広報等多くの市民の皆さんにとって目に見える形での情報提供にも努めております。また、学校のホームページでも全校で開設していますので、不審者情報を初め、学校行事の案内などについても広く情報を公開し、総じて開かれた学校に向けての努力をしているところであります。

 最後に、自殺、いじめ、不登校児への学校現場の対応についてお答えいたします。

 全国的に幼児、児童・生徒にかかわる重大、痛ましい事件が多発しており、教育委員会としましても大変憂慮しております。最近の傾向としまして、全くの見知らぬ大人からの被害というよりも、子供たちにとって身近な人に襲われていることもあり、一体だれを信じたらよいのか、保護者にとっても悲しいことであります。

 さて、今回の新聞報道では、中学生女子が学校の5階から飛びおり、みずからの命を絶つという痛ましい出来事がありました。教育委員会では、この報道を受け、直ちに各校に再発の防止を呼びかけるとともに、市内の教頭会議の中で、突発的な重大事件が発生した場合の対応マニュアルの例を提示し、だれが、どのような動きをするかということを全校一斉に再確認するよう指示をいたしました。

 いじめ、不登校児への学校現場での対応につきましてですが、教育研究室が調査しました平成17年度の市内の状況は、いじめは小学校で3件、中学校で1件、不登校児童・生徒は、小学校では5月で4名、2月の段階では11名、中学校では5月の段階で31名、2月の段階で47名となっております。いじめにつきましては、数としては少ないものの、集団生活の中で楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめ不登校対策委員会」での活動を初め、その撲滅に向けて引き続き努力をしていきたいと思います。

 不登校児への対応につきましては、月ごとに状況が変化しますが、おおむね春先は少なく、3学期ごろにピークを迎える傾向があり、年々市全体としましても微増傾向にあります。それでも全国平均からは発生率では、小学校では約3分の1、中学校では0.3%少ない状況でありますので、これも今後とも維持していきたいと思いますし、少しでも少なくしていきたいと思っております。

 また、適応指導教室「つくしんぼ学級」には、現在11名、平成17年度に学校復帰できた者は2名おります。いずれも今後、スクールカウンセラーなどの専門家の指導もいただきながら、個に応じた指導をしていきたいと考えております。

 スクールガード制度につきましては、平成17年度の愛知県の新規事業としまして、この地方のトップを切って県からの地域指定を受けてスタートしたものであります。スタート直後は、関心も薄く、ボランティア登録も伸び悩んでいましたが、昨年の2学期末以降、全国的な児童・生徒の重大事件が多発した背景を受けて、登録者が急増し、最近の調査では1,183名の報告があり、傾向としましてはまだまだ伸びているとのことであります。

 教育委員会では、地域からの要望もあり、登録者全員に黄色の腕章を配付させていただいていますが、毎朝シニアの方々が子供たちと一緒に登校していただいている様子が、どの校区でも見られております。シニアの方々にとりましても、子供たちから朝のあいさつがあったり、日常的な会話があったりして、大変好評のうちに現在は推移しております。

 先日は、旭台での「おかむえステーション」の設置に市長が出席した様子がNHKでも放送されましたし、愛知県知事にあっては、去る1月20日、スクールガードのあり方について旭丘小学校の様子を見ていただきました。また、このスクールガードのあり方について、他地区からの資料提供を求められるなど、先進的な取り組みを行っていると認識しております。

 今後とも、この件につきましては、末永く地域と学校との協働の中で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) ご答弁ありがとうございました。

 まず、最初の尾張旭市の教育を考える協議会、答申後の取り組みについて再質問させていただきます。

 1問目の本市独自の研究指定を行っているということですが、その現状はどうかという質問をさせていただきましたが、城山小学校、瑞鳳小学校、西中学校の3校で研究指定をしているという、3年計画で研究指定を受けているということですが、この今後3年が過ぎた後もこの研究事業を続けていくのかどうか伺います。また、この3校以外の学校でもこういった研究指定について取り組んでいくのか、重ねて伺います。

 2問目といたしまして、学校部活動についてはどのような指針を考えているのかについて。

 学校部活動については、全国平均だということです。外部講師についてなんですが、吹奏楽などは専門家の依頼をしているということですが、どのような講師に来ていただいているのか、教えてください。

 3問目、家庭や地域との連携についてどのような取り組みをしているのかについてですが、開かれた学校に向けて努力をしていただいているということで、私としても地域の方々がもっと学校に対して関心を持ってもらいたいと願っております。一例として挙げていただいた昨年度の教職員特別研究発表会、これは教職員のほかPTA、一般市民、市会議員等で108名の参加があったということですが、このときのPR方法としてはどのような手法をとられたのか、お聞きします。

 まずは、2回目の質問をお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) まず、研究指定校につきましては、小学校2校、中学校1校と言いましたが、3年の研究指定は文科省で瑞鳳小学校ですので、市としましては、本年度11月に城山小学校と西中学校の発表を行う予定でありますので、ご承知ください。

 また、今後、終わった後の研究についてはどうかということにつきましては、特に本市の場合は少人数指導という形で非常に成果を上げていますので、この児童・生徒の学力の定着という意味からすれば、この少人数指導のことをぜひ継続していきたいと思いますし、また、この11月に出されました研究の成果、特に教員の子供に対する見方、考え方や指導方法について、十分に把握し、各学校でのその波及を期待しております。

 それから、2点目、部活動についての専門的な講師ということですが、これはこの市内にもたくさんの吹奏楽等の指導者もおりますので、そういった教員の中で指導的な役割の方をお願いしたり、あるいは音楽の専門のヤマハだとか、そういったところの講師を呼んで一、二回講演の方をお願いしているというふうな実情であります。

 3点目の開かれた学校について、研究発表を行い、108名の参加をしていただいたわけですが、この方法につきましては、市の広報に掲示したり、それから市のホームページで行いました。特にPTAの方々につきましては、市のPTAの連絡協議会、そちらにお願いしまして、市P連の役員の方々を通じて各学校のPTAの方に呼びかけるという方法で、この108名の参加を得たわけですが、今後この成果をもう少し広げていきたいと思いますので、たくさんの方が参加できるようにPRの方を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) ありがとうございました。

 1項目め、本市独自の研究指定を行っている、この成果が出ているということで、その研究の成果が出ていることを他校でも広めていくということで、今後ともよろしくお願いいたします。

 また、3番目の教職員特別研究発表会での開かれた学校として多くの市民の方が参加していただくということでPR方法、まだいろいろなPR方法があると思います。その学校を中心とした自治会、町内会の回覧板なんかも利用していただいて、あと本当、より多くの市民の方が学校に興味を持っていただき、開かれた学校に向かって努力していただきたいと思います。

 1項目めの質問は以上で終わらさせていただきます。

 2項目めに移らせていただいてよろしいでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) はい、進めてください。



◆3番(若杉たかし) それでは、2項目め、安全・安心な教育環境の整備について再質問をさせていただきます。

 1番目の自殺、いじめ、不登校児への学校現場での対応についてですが、答弁の中に、「いじめ・不登校対策委員会」という名称の会が出てきたんですが、それが何か、ちょっと詳しく説明をお願いいたします。

 それと、不登校児が春先に少なく3学期にピークを迎えるということは、それはもう本当に想像しやすいんですが、そのピークを迎えた児童が次の年度、そのまま不登校にならずに学校へ戻るんでしょうか。そのまま不登校のまま次の年度に移るのか、再質問お願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に移ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、最初のご質問のいじめ・不登校対策委員会はどんな委員会なのかということについてお答えしたいと思います。

 これは、平成2年に愛知県教育委員会から「登校拒否対策」に関する研究指定を受け、「尾張旭市登校拒否対策協議会」を発足させて取り組んできました。その後、平成8年には全国的にいじめ対策が問題となってきたことを受け、「いじめ・不登校対策委員会」に名称を改め、それ以来継続している委員会であります。

 活動内容では、調査・研究にあわせて保護者向けの講演会や教職員向けの研修、ほかにも教育相談事業などの展開などを行っております。

 2点目の不登校の件ですが、これは2月の段階が一番多いわけでして、それは3年生が卒業していきますので、当然4月の段階では少なくなってくるということでありまして、ただこの3学期になってなぜふえるのかについては、私たちも憂慮しているんですが、いろいろと中学生の不登校児がふえるのは、1つは季節的な問題があります。寒くなってきたから、なかなか学校に行きにくいという問題と、それから3年生については進路についての迷い、これが自分の希望とそれから現実との差異があって、なかなかほかの子が決まっていくのに、なかなか自分が決められないという、そういった進路に対する不安感から登校をしなくなってくるという傾向もあると思います。また人間関係の疲れ、これは1年を通じて何とか頑張ってきたんだけれども、3学期になってついになかなかそれに対応できなかったということで、人間関係の疲れから来ると、いろいろな要素があって、このような傾向になっているのではないかというふうに分析しております。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) まさに難しい時代を迎えたなと、今、お答えを聞きまして感じております。

 すみません。スクールガードに関して再質問を忘れておりましたので、スクールガードについて、もう一つ質問をさせていただきます。

 スクールガードに関しましては、最近下校時に学校の近くに行くとスクールガードの方々を大変よく見かけまして、本当にありがたいことだと感謝しておりますが、しかし、やはり多く目にするのはシニアの方が多くて、若い保護者の方、頑張っておられるとは思うんですけれども、若いお母さん、若い保護者の方々の活動報告なんかがあればお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に移ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) スクールガードの件につきまして、先ほど答弁の中で1,180名余りの方がというふうに言いましたが、今、PTA関係の人が約32%、380名程度です。それからシニア、地域関係の方々が68%の800名という状況であります。このPTA関係の方々が非常に少ないということにつきましては、学校でも、それからシニアの方々からも声が上がっているのは、私も承知していますし、どのようにするかについてはなかなか難しいところがあります。それぞれ立っていただく時間帯が低学年の下校時の時間ですので、大体2時半から4時前後の間ということで、共働きの方がみえたり、あるいはパートの方でその時間に合えば参加していただくようにという形で、私の方からも学校を通じてPTAの会合等でできる限りお子さんの安全のために参加をしていただきたいと、そのような呼びかけをしていきたいというふうに考えております。PTAの保護者の方々の参加が少しでもふえるように、努力をしていきたいと思っております。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、若杉たかし議員の質問を終了します。

 次に、伊藤恵理子議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) よろしくお願いいたします。伊藤恵理子でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 まず、1項目め、児童虐待防止についてであります。

 毎日のように子供にかかわる悲しい事件が報道をされております。本当に残念で悔やんでも悔やみ切れない気持ちでいっぱいです。平成7年から平成16年のこの10年間、虐待死事件の数は1,024件、死亡した子供の数は1,219人ということで、平成12年に児童虐待防止法ができるまでの5年間で虐待死事件464件、死者563人、防止法ができてからの5年間で虐待死事件560件、死者656人ということで、法律ができたことで虐待死事件の抑止になっているとは言えない現状であります。

 死亡数の44.5%と最も多いのが無理心中で、多重債務などの生活苦から、また子供の障害や病気を苦にしたケース、夫婦仲のトラブルから、一方が子供を道連れにして死を選ぶケース等があります。次に多いのがせっかん死で、平成12年以降、平均年30件を上回っている状況であり、1歳未満の死亡が増加しております。その動機については、「泣きやまないのでかっとなって殴った」「夜泣きがうるさいので布団をかぶせておいたら死んだ」という記述が多いということであります。さらに残念なことは、この10年間で愛知県が相変わらず全国ワースト1に東京と並んで78件、厚生労働省調べで人口10万人当たりの発生率においてのトップは山梨県の1.47件で、愛知県は1.075件で10位であります。本市においても、昨年痛ましい虐待死事件を起こしてしまいました。

 私は、平成11年から議会質問の中で、児童虐待防止のネットワークづくりを取り上げてまいりました。特に、平成12年に児童虐待防止法が施行され、国、地方の責務として第4条には、「児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない」とあり、平成13年、15年、16年にも議会において、庁内の検討会の毎月定例会開催を訴えてまいりました。平成16年、児童虐待改正法により、児童相談による体制の見直しが行われ、今まであらゆる児童相談について児童相談所が対応することになっておりましたが、児童相談所の虐待相談処理件数の急増化により、住民に最も身近な市町村において、児童相談、児童虐待の未然防止や早期発見を中心にして、積極的な取り組みを行うことが法制化されました。しかし、本市において、実質的な機能はしていなかったと言っても過言ではないと思います。

 今年度、子ども支援室が核となり、尾張旭市要保護児童対策地域連携会議(以下「地域連携会議」と言います。)が設置をされました。今度こそ実のある地域連携会議になることを祈り、以下、質問をさせていただきます。

 1点目に、尾張旭市の児童虐待の実態と件数についてお伺いをいたします。

 2点目に、地域連携会議の組織構成として、新たに代表者会議、実務者会議、ケース検討会議が立ち上がり、4月から稼働し始めましたが、各会議の明確な役割についてお伺いをいたします。

 3点目に、市民等からの通報後に緊急受理会議を開催し、その後、要保護児童に関係するケース検討会議の所管で対応をするという流れができているとのことですが、虐待対応マニュアルについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 4点目に、虐待の予防についてであります。

 児童虐待改正法では、第5条に、早期発見のみならず、児童虐待の予防、保護、自立支援まで総合的に行うことが明確化されました。学校、教職員、保育士、医師、保健師ほか子供にかかわる仕事についている人たちの対応も大変重要であると考えます。虐待の予防についてのご見解をお伺いいたします。

 5点目に、虐待の加害者は6割が母親ということですが、虐待加害者のカウンセリングについてはどう対応されるのか、お伺いをいたします。

 2項目め、特別支援教育についてであります。

 文部科学省調べでは、重度・重複障害のある児童・生徒が増加傾向にあり、学習障害(LD)、注意欠陥多動障害(ADHD)、アスペルガー症候群等通常の学級等において指導が行われている児童・生徒の対応も課題になるなど、障害のある児童・生徒の教育について、対象児童・生徒の量的な拡大傾向、障害の多様化による質的な複雑化も進行しているとし、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを専門家や保護者の意見をもとに、自立や社会参加を支援するという考え方への転換が求められるなどという現状から、平成19年度より特殊学級の子供たちを通常学級へという特別支援教育が実施されることになりました。以下の点についてお伺いをいたします。

 1点目に、平成16年の私の議会質問における教育長の特別支援教育に対する答弁では、「通常の子供と一緒に学習をするということは、なかなか難しい面もあり、障害に応じた個別指導を指導するコーディネーターも必要になる」と、また「担任自体が障害児に対応できるよう研修をする」とのことでした。しかし、学校現場ではかなり大変な状況にあると思います。来年度から実施される特別支援教育について、現段階においてどのような準備状況にあるのか、お伺いをいたします。

 2点目に、尾張旭市では、平成16年度まで国の緊急雇用対策を受けて、生活指導員業務スクールアシスタント(SAさん)を各小学校へ1名、計9名、そして同じく学級改善支援業務として肢体不自由児対応のため1名配置をされました。平成17年度からは市費で学校生活補助員SSさん(スクールサポーターさん)として継続をされ、大変現場では喜ばれているところであります。各学校の状況にもよるとは思いますが、スクールサポーターさんが1人の児童につきっきりで対応しなければならない場合、そのクラスに張りつきになり、他のクラスに反映されない状況にあるとのことであります。この状況下において、来年度から特別支援教育の実施について、学校教育としてのご見解をお伺いいたします。

 3点目に、就学前児童の情報交換の場の必要性についてでありますが、以前、学校で実施されておりました就学時健診が保健センターで行われるようになり、その上、保育園、幼稚園からの情報も届かず、就学前児童がどのような生活をしていたのか全くわからないままクラス編制をすることとなり、困惑することが多いため、子供の状況を理解するのに時間がかかることと、同じクラスに手のかかる子が偏ることも考えられます。

 そこで、子供たちの学校生活を快適でよりよいものにするために、入学前の2月か3月上旬に各学校、保育園、幼稚園の関係者が一堂に集まって、情報交換をする場の必要性について、当局のご見解をお伺いいたします。

 3項目め、男女共同参画社会の形成について。

 本市では、男女共同参画基本法の理念に基づき、一歩一歩ではありますが、男女共同参画社会の形成に向けて、平成17年「尾張旭市男女共同参画プラン」を策定されました。プラン策定にかかわっていただきました懇話会の皆様初め、関係各位の皆様に深く敬意を表するところでございます。今なお性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行は根強く、男女共同参画社会の実現には多くの課題があり、一層の努力が求められております。

 また、今月6月1日から、庁内の生活課市民活動支援室が渋川福祉センターに拠点施設として移設されました。内閣府が国の目指すべき姿として、男女共同参画社会の具体像の一つとして、「地域社会の活動が評価されて男女共同参画が促進されることよって、人々は職場中心の生き方だけでなく、男女とも多様な価値観に基づいて、地域活動、ボランティア、家庭生活、学習活動等、さまざまな生き方をみずから選択することが可能になる」とあります。市民活動、地域活動の拠点施設として、男女共同参画の形成を推進しながら稼働されることに大きな期待をしている一人であり、感謝申し上げる次第であります。

 しかし、庁内に男女共同参画に関する所管がなくなるということに一抹の不安を覚えるのは、私だけではないと思います。今後のさらなる尾張旭市の男女共同参画社会形成の推進に向け、以下お伺いをいたします。

 1点目に、先日、大府の男女共同参画センター「ミューいしがせ」に行ってまいりました。ここは、男女共同参画の拠点としての目標、「男女共同参画を目指して、集う、学ぶ、語り合う、交流・交換の場」として、a、女も男も生き生きと暮らせる社会をつくるため、おおぶ男女共同参画プランを推進する。b、女も男も自立と社会参画を促進し、相互の連帯を深めその資質の向上を図る。c、女と男の自主的な学習や交流を初め、さまざまな活動の拠点とする。d、リーダーの養成、自主グループの育成に努める。e、女性団体やグループの活動に関する相談や女性の悩みごとの面接・電話相談を行う。f、男女共同参画パンフレット、催し物案内の提供。g、地域の根差したふれあいの場を目指し、子供から大人まで気軽に立ち寄れる環境づくりをする。そして、講座や相談、情報誌の発行、男女共同参画情報コーナーには新聞、雑誌、図書等を置くなど、これまで大府が築き上げてきた歴史を感じさせていただきました。

 尾張旭の拠点施設市民活動支援室の男女共同参画の視点での目標についてお伺いをいたします。

 2点目に、市役所内の男女共同参画の所管がなくなり、庁内の男女共同参画推進のおくれを危惧するものであります。尾張旭市男女共同参画行政推進体制が今後どのように生かされていくのか、お伺いをいたします。

 3点目に、平成16年に行われました尾張旭市男女共同参画に関する市民意識調査において、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考え方について、どう思いますか」という質問に対し、「反対」「どちらかと言えば反対」が本市では35.5%、全国では47.0%、全国と比べて男女の固定的役割分担意識の強さがうかがえます。ちなみに大府では54.7%と男女共同参画意識の高さがうかがえます。市民に対する積極的な啓発、情報提供等、必要不可欠と考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 4点目に、尾張旭市男女共同参画プランに「事業の方向」として、男女共同参画推進条例の検討とあります。市、市民、事業者、教育関係者が総合的に推進するためには、早期の条例の制定を望むものでありますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 児童の虐待防止についてご質問いただきましたので、5つの項目を順にお話をしていきたいと思います。

 まず、第1の児童虐待の実態と件数でございますけれども、児童虐待とは、保護者がその監護する子供、児童に対しまして行う行為で、4つに分類されておるように思います。1つは、身体的虐待、2つ目、心理的虐待、3つ目に、ネグレクト、それから4つ目に、性的虐待というように分類がされておると思いますが、これらは単独で起きるということは余りなく、重複して起きてきているということが多く見られております。

 本市におきますところの児童虐待、要保護児童対応ケースとしての把握しています件数は、この6月8日現在で54件ございます。このうち県の中央児童・障害者相談センターに管理をしてもらっておるものは14件ございます。この54のケースの内容でございますけれども、虐待の種類別の割合は、ネグレクトが40%強と一番多く占めております。次いで身体的虐待が30%強を占めております。心理的虐待は25%強で、性的虐待のケースは今のところ見られません。

 主たる虐待者の割合は実の母が8割強を占めておりまして、実の父が1割強という割合となっております。また、虐待を受けている児童の年齢構成につきましては、ゼロ歳から就学前までの児童が21例、その割合は40%弱、それから小学生が24例で45%弱、中学生は7例、高校生以上も2例といった内訳となっておるのが現状でございます。

 その次に、尾張旭市要保護児童対策地域連携会議の役割についてということでございますが、本市では、児童福祉法第25条の2第1項に基づきまして、要保護児童対策地域協議会としまして、この6月12日に「尾張旭市要保護児童対策地域連携会議」を設置いたしました。連携会議は、要保護児童の適切な保護にかかわる機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者、その他関係者相互の連携を推進することによって要保護児童の早期発見及び適切な対応を図ることを目的として設立をいたしました。

 組織の構成は、「代表者会議」「実務者会議」「個別ケース検討会議」の3つで構成をしております。

 まず、「代表者会議」の役割でございますけれども、連携会議の総括的な調整機能を持っておりまして、1つには、要保護児童等の支援に関します児童虐待のネットワークシステム全体についての問題点の確認や検討。2つには、実務者会議からの活動状況の報告を受け、その評価や意見をちょうだいすることで、虐待という問題を少しでも少なくしていく方向を持つことが主たる役割となっております。

 代表者会議のメンバーにつきましては、本市の関係課、教育委員会、県の中央児童・障害者相談センター、瀬戸保健所、守山警察署などの行政機関のほかに、瀬戸旭医師会、私立幼稚園連盟、民生・児童委員協議会、主任児童委員、人権擁護委員など児童にかかわります行政と民間を合わせて14名が構成員となりまして、年に2回ほどの会議を予定してまいりたいというふうに考えております。

 次に、「実務者会議」でございますが、実際に活動いたします関係機関の実務者から構成されます会議で、毎月1回会議を開催していきたいと思っております。その主たる役割でございますが、支援を行っています個別のケース事例の総合的な把握及び情報の共有を相互に図りまして、個別検討会議で課題となった点のさらなる処遇検討を行う会議として位置づけております。

 最後の「個別ケース検討会議」でございますが、個別の要保護児童につきまして、その児童に直接かかわりを有しています担当者や今後にかかわりを有する可能性がある関係機関等の担当者によりまして、当該児童に対します具体的な支援の内容を検討するための会議でございます。個々の状況に応じ、即応性を持ち随時に開催をしてまいりたい、こんなことで思っております。

 なお、連携会議の調整は「子育て支援室」が担当をしてまいります。

 それから、3番目、虐待対応マニュアルについてでございますが、児童虐待は家庭の中で発生するということが非常に多く、発見が非常に難しいという面がございます。日常的に家庭とかかわっている保育園の保育士、小中学校の先生、あるいは地域の民生・児童委員、主任児童委員さん等におきまして、機会あるごとに虐待が疑われるといった場合において、子育て支援室、あるいは緊急性が高い場合は児童相談所に通報していただくようにお願いをしておるところでございます。

 児童虐待の通報を受けますと、その通告の受理から始まりまして、その家庭の子供が通っている保育園、幼稚園、あるいは学校、あるいは地区の民生・児童委員などかかわりのあるところから詳しく事情、情報を聞くなどして実情調査を行います。児童相談所とも十分相談をしながら、緊急性を見きわめた上で処遇決定、支援、援助、さらにはケースの進行管理を行い、個々のケースについて対応いたしております。

 現在、虐待防止等の対応方法につきましては、愛知県が市町村向けに発行しております「あいち子どもの虐待対応マニュアル」を基本にして運用しておりますが、地域におけるところの児童虐待防止機能をさらに高めるために、関係機関が適切に連携して家庭への適切かつ迅速に対応するための尾張旭市ガイドラインを今後検討してまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、要保護児童対策地域連携会議で十分内容を討議しまして、そのマニュアル案を提示してご意見をいただく等して策定をしてまいりたいと考えております。

 それから、虐待の予防についてでございますが、これは大変難しいなというふうに思っております。児童虐待の背景には、一言では表現できないと思われますが、主に生活困窮や病気、家族の人間関係、育児不安など虐待者のさまざまなストレス、精神的要因が複雑に絡み合っていることが多いと言われております。こうした要因を軽減し、子供を含む家族の緊張関係をほぐし、良好な家庭環境を整えるということが、まず児童虐待への抑止力になっていくものだというふうに思っております。

 このような状況へ向けていくには、地域社会全体で子育てを支え合っていく仕組みを構築することが必要だということでありますが、育児不安を持つ保護者が身近なところで気軽に相談できる環境を整えて、育児に疲れた保護者には支援サービスを提供するなど、地域社会のさまざまな主体が一体となって幅広い支援を進めていくことが求められております。

 本市におきましても、平成17年3月に策定しました次世代育成支援行動計画「笑顔と夢ある子育てプラン」で、「すべての子供の幸せと夢ある子育て環境の実現」を基本理念といたしまして、子育ち・子育て支援ネットワークづくりを掲げまして、その実現に努めているところでございます。具体的には、子育ての仲間づくりができる、情報交換ができるところとして、子育て支援センターや保育園、児童館などを連携して、子育てサロン、のびのび広場、移動すくすく広場などがあります。ここでは、保育士による子育て相談や専門講師による子育て講座なども行っております。

 また、今年度から子育て支援室の設置とあわせまして、家庭児童相談員を増員しましたけれども、子育て相談業務だけでなく家庭におけるさまざまな悩み、あるいはストレスを話せ、ストレス解消になるところまでその業務を行っていきたいということでの充実を図っております。このような取り組みによりまして、児童虐待の芽を事前につむ環境、子育てしやすい環境を整備していくことが重要だというふうに思っております。

 それから、5つ目の虐待加害者のカウンセリングについてということでございますが、虐待または虐待が疑われる場合、虐待を抑止し、虐待関係に陥っている家庭を救うため、その家庭との接触や介入が当然必要となってまいります。虐待の通告があった当初の接触段階では、一番に子供の安全確保、安全確認が大きな目的となっておりますが、その後はその家庭との信頼関係の構築、保護者の悩みや相談に乗ること、保護者が必要としている情報の提供、子供への適切な対応方法の指導など、さまざまな目的を持ってその家庭との接触を実施することになります。

 対応困難ケース等での専門的な面接やカウンセリングでは、中央児童・障害者相談センターの児童福祉司などが携わっておりまして、またそれ以外のケースにつきましても、児童相談センターの支援をいただきながら、地域で日常的に接する機会のある民生・児童委員、保育士、教員、保健師、家庭児童相談員等が指導や支援を行うとともに、見守りなどに努めております。ここでは専門的なカウンセリングはなかなか困難ですが、とにかくその家庭にとって今、何が一番必要か、何が大切かを親身になって対応していくことだと思っております。そうした気持ちを持って当たってたもらえる人づくりに努めなければならないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、虐待を引き起こすということになってしまう家庭をつくらない社会環境にすることが大事だと思いますけれども、児童虐待の防止を図るためには、地域住民一人一人の児童虐待に対します理解のもとに、地域住民が身近で起こる虐待に気づいて、関係機関に通報するなど地域ぐるみの取り組みが不可欠でありまして、地域ぐるみで虐待予防、早期発見・早期援助などが図られるよう取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

 今後につきましても、児童虐待がなく子供たちが伸び伸び育つ地域社会づくりの実現に向けまして、努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、特別支援教育について3点ご質問がありましたが、1と2を一括して答弁したいと思います。

 市教育委員会といたしましては、これまでも「特別支援教育のあり方」や「軽度発達障害を含めた児童理解と指導のあり方」など、実践的な内容を含めた研修を長期休業中の期間を活用した研修会や就学指導の研修会などで数多く実施してきています。さらに、各学校での支援体制の確立に向けて、直接児童・生徒や保護者と接し、中心的に助言・支援に当たるコーディネーターの育成に向け、コーディネーターを養成するための講習会に、各学校の職員が参加するなど体制づくりをしているところであります。

 また、学校では名称こそ若干の違いがありますが、従来までにはなかった特別支援教育のための校内委員会を新たに設置し、児童・生徒の実態把握や学級担任の指導への支援策の具体化、個別の指導計画の作成、校内研修の推進を行っております。

 特別支援教育に向けた体制整備が進む中で、養護学校や特殊学級に在籍する児童・生徒だけではなく、軽度発達障害への認識が広がり、これまで障害児とみなされなかった子供への認知も進んでいます。

 こうした中で、通常学級に在籍している場合も多く、その対応に学級担任は大変苦労しています。早期の適切な対応が良好な状態を生み出すことは明らかであり、正しい理解と具体的な指導方法の研究を進めているところですが、現状では学級担任による個別的な配慮や、現在配置されているスクールサポーターによる人的支援による配慮が中心となっています。特別支援教育の実施に当たり、制度としての整備も必要ですが、子供たち一人一人のニーズに合わせた指導のあり方を進めていくことが最も重要だという観点からすれば、学校現場では、個別に対応できる人的な支援が実現の一番大きな課題となっていることは間違いありません。

 今後も障害のある児童・生徒一人一人を大切にし、その子に応じた支援の充実に向け、努力していきたいと思っております。

 次に、就学前児童の情報交換の場の必要性についてです。

 すべての子供たちがスムーズに学校生活に入っていくために保護者を中心として、学校、保育園、幼稚園、福祉部局、教育委員会が連携を深めていかなければならないと考えています。特に、就学に際し相談を必要とする児童に関しましては、児童あるいは家庭など、さまざまな個人情報の関係から情報をキャッチすることが困難な面もあり、就学時健康診断、入学説明会、保・小の交流などの機会を通して、積極的に情報の収集に努めています。しかしながら、保護者からの情報提供を得ることが重要であることから、保護者への呼びかけをし、他機関等の連携に関し、承諾を得た後、児童の指導のあり方を探っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 男女共同参画社会の形成についてお答えをいたします。

 (1)生活課市民活動支援室の目標について。

 生活課に、今年度市民活動支援室を設けました。6月からは渋川福祉センターに事務室を移転し、整備に取りかかっているところでございます。新設の市民活動支援室では、まず市民活動を支えるスペースの提供を予定しており、男女共同参画を進めてくださる方々に利用していただくことができます。プランの中にも、「男女共同参画活動の拠点整備」が新規事業として上げられておりますので、市民グループの打ち合わせスペースを確保し、男女共同参画関連の交流拠点の整備として、プランの実行にも結びつくものであると思っております。

 男女共同参画では、大府市は、尾張旭市に先駆けること11年、平成6年3月に男女共同参画プラン「エスポワールおおぶ」を策定され、早くから男女共同参画行政に取り組まれ、議員が訪問された拠点施設「ミューいしがせ」を中心に男女共同参画が包括的に進められております。

 市民活動支援室の入る渋川福祉センターの一角は、大府市のような男女共同参画を専門にした拠点施設ではありませんが、「ミューいしがせ」が取り組まれている事業は、いずれも尾張旭市が参考にし目指すべきものであると思っております。

 尾張旭市は、昨年男女共同参画プランを策定し、歩み始めたばかりでもあります。先進都市に学びながら、市民と手を携え、尾張旭の男女共同参画を進めてまいりたいと思っております。

 次に、(2)男女共同参画行政推進体制について。

 尾張旭市の男女共同参画は、2つの推進体制をとっております。1つは、市民団体及び公募市民から成る「男女共同参画プラン推進懇話会」、そしてもう一つは、庁内組織としての「男女共同参画行政推進会議」で、この会議は下部組織として課長級職員による「幹事会」と係長級職員による「ワーキング部会」を持ち、それぞれの立場で尾張旭市の男女共同参画について推進役を担っております。男女共同参画の推進は、市民への呼びかけや懇話会の協力が不可欠ですが、行政に携わる職員の認識と行動も伴わなければ、市民の理解と協力を得ることはできないものと考えております。昨年は推進体制の整備を図ってまいりましたが、男女共同参画の所管が庁内から渋川福祉センターに移りましても、庁内体制は何ら変わるものではありません。お互いに連携を密にし、調整をとりながら推進体制の維持、充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、(3)市民への啓発、情報提供について。

 「固定的性別役割分担意識」は、男女共同参画社会を推進する上で、大変わかりやすいバロメーターであると思っております。男女共同参画社会は、「男だから」「女だから」という性別に縛られない、個性や能力を大切にした柔軟な生き方を提唱するものです。

 6月15日号の広報では、市の男女共同参画推進ボランティア「あゆネット」の会員の皆さんへのインタビューを掲載しております。この中で、「家事は、男女ともに、生きていく上で欠くことのできないことです。家事を女性だけの仕事と固定せず、だれもが身につけておくべきものだと考えてはどうでしょうか。家庭での男女共同参画が、職場や社会へつながっていくと思います」と、男女共同参画に欠かせない幾つかの視点が語られています。

 また、6月10日付新聞報道にあった「全国家庭動向調査」では、専業主婦世帯では35.3%の夫が、また、妻がフルタイムの世帯でも2割の夫が全く家事をしないという報告がされております。家庭内のこのような数値は、社会の男女共同参画と無縁ではないように思われます。現在は、男女共同参画プランを推進している最中でございますが、その成果があらわれるまでにはまだまだ時間が必要であると思っております。市民活動支援室はもとより、いろいろな機会や場を通して男女の固定的な役割分担意識の解消に向け、市民への積極的な啓発や情報提供を図っていきたいと考えております。

 次に、男女共同参画条例の制定について。

 昨年3月に策定をいたしました尾張旭市男女共同参画プランは、男女共同参画推進懇話会の発足、市民意識調査の実施、プラン策定懇話会の発足、職員意識調査の実施、素案のパブリックコメント募集などのプロセスを経て、市民と行政でつくり上げてきたものでございます。男女共同参画社会の実現のポイントは、まさにこの市民と行政の協働にあると考えております。プランの策定から1年を過ぎたところでございますが、プランの中で早期に取り組むべき事業として掲げられた重点事業のうち、男女共同参画講座、市職員等向けの研修、職業と家庭生活の両立に向けた保育・預かりサービス、この3事業につきまして、昨年1年間の取り組みを懇話会に諮ることとしております。懇話会では、事業が実施されたか否かにとどまらず、その手法が男女共同参画社会の実現に有益であったか、男女ともに受益者たり得たかという視点に立ち、点検・確認をしていただくことになっており、懇話会での検証を次のステップにつなげていかなければならないと思っております。

 行政が事業や施策を推進していく際、行政サイドで条例なりルールをつくって、それを市民にお示しすることによって、理解と協力をお願いするという方法があります。しかしながら、男女共同参画については、懇話会の検証や報告を尊重し、行政と市民が歩調を合わせてこそ成果を導き出せるものだと思っております。したがいまして、まずは男女共同参画プランに沿った事業を推進していくこととしており、条例の制定はその後としておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 質問半ばですが、ここで4時5分まで休憩といたします。

                       午後3時52分休憩

                       午後4時05分再開



○議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 伊藤恵理子議員の質問に対する1回目の答弁は終わっております。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) 1回目のご答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1点目の今の実態と件数についてということでは、現在54件の虐待が起きているということで、これは今まで私が質問した中での実態件数の中では最高に多くなってきている状況であると思います。これは昨年の事件ということで、大変市民の皆さんが心を痛めていらっしゃる、過敏になっているという現状でもあります。また、むしろ虐待を見る目が育ってきているという見方もありますけれども、当局はこの54件、中央児相の方には14件、今、お世話になっているということでございます。そして、母親による虐待が8割、普通6割ぐらいという、全国的な中では6割ぐらいという中で、尾張旭市では8割というこの状況をどのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。

 それから、2点目の地域連携会議の役割ということで、ここで本当に残念なことは、民間が入っているというご答弁でしたけれども、それは民間の幼稚園ということでありまして、本当に第4条、1回目の質問の中でも言いました、民間団体の連携の強化、民間団体との支援、その児童虐待防止のために必要な体制の整備に努めなければならないというふうにありますけれども、この今、立ち上がった連携会議の中には、残念ではありますが、民間団体が含まれてはおりません。本当に非常に尾張旭市の中で強力に支援体制を組んで、積極的な支援をという思いの団体の方がいらっしゃるにもかかわらず入れていただいていない。この市民団体の準備会等も議会を通して、私は参加をさせていただきましたし、今年度発足式をされましたけれども、これも議会にご招待ありましたので、代表して出席をさせていただきました。これには両課長、前こども課長、今のこども課長も出席をされておりました。状況もよくわかっていていただけているというふうに私は思っておりました。市民と協働のまちづくりを掲げている尾張旭市でありますのに、本当に民間からの盛り上がってきたそういう状況を、本当に安易に切り捨てるという言い方は合わないかもしれませんけれども、非常に残念に思っております。なぜその連携会議の中に組み入れなかったのかという点をお伺いをいたします。

 そして、この第4条の中に、民間団体の連携の強化、民間団体の支援というふうにうたわれていることについて、当局の見解をお伺いをいたします。また、民間団体が加入できなかったというその状況についてもご答弁をお願いをいたします。

 それから、3点目、マニュアル、これは市独自の県の子供対応マニュアルに合わせて市独自のガイドラインも検討をしていきますということでございましたので、素早く、できるだけ早くその市独自のガイドラインを検討をというか、作成の方向に持っていっていただきたいと思います。この県からいただいたマニュアルは保育園とか学校、児童委員さん等にお配りをしてある。もうちょっと、どこにさらに配付をされたのかお伺いをしたいと思いますし、どのようにこれを活用されるのかもあわせてお伺いをいたします。

 それから、予防についてでございます。次世代育成支援の中で子育て支援のネットワークづくりの中で、いろいろなお母さんたちの集いの中でストレスの解消等、精神的な負担を取り除いていきたいというようなご答弁だったと思いますけれども、やはり子供の健診等、それから保育園、毎日子供が通ってくる保育園または学校の養護教諭等も、やはり子供たちの状況を一番に把握できる状況にあると思いますけれども、その保健師、保育士、養護教諭、学校というものが、先ほどのご答弁の中には入っていなかったように思います。その辺はいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 それから、5点目の虐待の加害者のカウンセリングということでございますが、専門的なカウンセラーは今のところは尾張旭市にはいないし、雇えないというようなご答弁だったと思います。やはり虐待加害者の多くは、本当に複雑な家庭環境にある人たちが虐待加害者になる可能性が多いと思います。また、ただ複雑な家庭状況に合わせて、電話相談で多いというものが、理想の母親、母親失格、親になり切れていない、夫の実家との関係とか、母親に非常に期待される役割、それから妻に期待される役割に縛られているという訴えが多い。また、世代間連鎖、自分が小さいときに虐待を受けた人が母親になった場合に、どうしてもいけないと思いながら虐待を起こしてしまう、または配偶者からの暴力、DVを受けているとか、もう本当にいろいろな虐待を起こす原因というのは多岐にわたっているのが現状であります。そういう虐待加害者に対する非常に難しいカウンセリングを、今の現状の専門の知識のない人で対応をしていくというのは非常に難しく、逆にカウンセリングにはならないんではないかという大変心配をするところでありますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の再質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) 大変難しい質問が飛んできましたけれども、困っております。

 それでは、まず第1点の虐待のケースの中で母親が8割とはどういうことかと、全国平均だと6割だけれども、旭は8割、どういうことなのかということの分析はちょっとできておりませんが、私が思うには、やはりどうもこのケースをいろいろ見ておると、母子家庭になっておるところの虐待がどうもふえてきておるのではないかという気がしております。そういった点で、虐待が、母親が虐待者になっておるというケースではないかというふうに思っております。

 その次の民間団体との連携で、委員の方から大変有益になる団体があって、そこへ発足式に行かれて、ぜひそうした団体を組み入れてほしいというような状況のお話がありましたけれども、私どもの方としましては、連携会議がまだこのたび発足したばかりでございまして、その有益だと言われておられます団体の方々、民間の団体が果たしていただける役割等が、今現在、私どもの方で推しはかることができないこともあって、連携会議で今後検討した上で、必要ならばやはり入っていただくことにしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたと思います。

 それから、虐待対応マニュアルについて、どこに配付したかということについて、ちょっと私自身が把握しておりませんので、申しわけございませんが、お答えすることができませんが、恐らく連携会議に入っていただいておる組織の方には配付をしております。そして、このマニュアルについて、今後どのように活用していくのかということでございますけれども、やはりその連携会議に加わっていただいておる組織の方に尾張旭独自のマニュアルといいますか、ガイドライン的なものもやはり編さんした上でお願いをしていきたいと思いますし、もっと簡便な概要のようなものもできれば何らかの形で市民の方々に知っていただくような方法もとってまいりたいというふうに思っております。

 それから、虐待の予防について、学校だとか、そういったところへの連携が入っていなかったけれどもというご指摘がございました。確かにそうだと思います。やはりそういった学校関係等への連携も必要になってまいりますので、もちろんそういったところとの連携は深め、そういった組織への働きかけも十分行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、最後のカウンセリングの人の問題でございますけれども、やはりおっしゃっていただくように、なかなか素人では対応ができない部分があります。今現在、児童相談所等の福祉司、あるいはケースワーカー等をお願いをしてやっておりますけれども、今後におきましては、やはり市としてもそういったかカウンセリングができるような方ができればいいなということは思っております。今後につきまして、検討させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ご答弁ありがとうございました。

 母子家庭が尾張旭の場合は大変多いよということでした。私は、もう一つこの54件という数に対して、当局はどういうふうに受けとめているかのということもお聞きしたつもりですけれども、じゃもう3回目で、どうぞ答弁をしてください。



○議長(渡辺欣聖) 今の件については答弁漏れということですね。



◆17番(伊藤恵理子) そうですね。



○議長(渡辺欣聖) じゃ、その件について、福祉部長、先に再質問ということで答弁をお願いします。



◎福祉部長(加藤紘司) この54件につきましては、今現在ということで、引き続き、昨年、その前からもずっと長年引き続いてきておるケースでございますので、こういった件数になってきております。先ほどお話ししましたように、先ほど話はしておりませんが、54件の中で今年に入りまして受け付けた件数は14件ということになっております。それまではこのケースにつきましても、やはり入れかわり立ちかわり新しいもの、あるいはある程度解決できたものの消滅と削除というようなこともありますので、日々入れかわっておるというのが現状でございます。ただ54件という数は確かに多うございますし、4月に入ってから14件というケースが出てきておるということも、私自身もちょっと異常な現象かなというとらえ方はしております。やはりそれは季節的なものなのか、時期的なものなのかよくわかりませんが、とにかくあの事件以来、市民の方々の関心といいますか、そういったものは確かに出てきておるのではないかという推測はいたしております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終了いたしました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 ある程度解決をできたものもあるという、そういうもののもし事例がお聞きできればお伺いをいたします。数もお伺いをいたします。

 それから、2点目の地域連携会議の役割という点について、ご答弁ではその市民団体、有益団体は今後きちっと検討をしていっていただけるということでございますので、どんどん部長の方からも、子ども支援室の方からも、待っているんではなくて積極的に聞いていただければありがたいなと。せっかくやる気があるのが薄れてしまうような気がするんですけれども、同じ尾張旭市内にいる方たちですので、ぜひ声をかけていただければ、お互いに話し合いをして、お互いに納得のいくまで話し合いをして、ぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。

 その市民団体ということで、キャプナーの岩木弁護士さんがやっていらっしゃるというか、理事者になっていらっしゃるキャプナーの法的の援助という中に、民間機関と行政機関が連携する上でいつも問題となるのは、守秘義務という部分ということがネックになるということでございますが、愛知県や名古屋市の現状では、具体的な協定書を結んで、民間団体キャプナーという歴史のある団体ですけれども、連携をして連携会議の中で活躍をしていただいているということです。守秘義務があるから市民団体と連携しづらいというのは理由にはならないよと。優先されるべきは公共の利益に向けた協力であるということでございますので、昨年の虐待事件を本当に申しわけないんですけれども、ばねに、きちっとすばらしい尾張旭の地域連携会議をつくり上げていただきたいというふうに思いますので、この辺はぜひよろしくお願いをいたします。

 それから、飛んで、予防の方もぜひ保育園とか、保健師さんとか学校の方へも養護教諭の先生にも働きかけていただけるということですので、よろしくお願いをいたします。

 それから、すみません。マニュアルですけれども、連携会議に入ってもらっている団体に渡したと思うよということでしたけれども、ただマニュアルをもらっているだけでは、事件が起きたときに、マニュアルをそのときに開いて見ているようでは間に合いませんので、しっかりとこれをマニュアルに沿って会議のとき等に練習といいますか、ぜひそれを何回も繰り返し行っていただきたいという思いでございますが、それをどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。

 それから、5点目の虐待加害者のカウンセリングということで、ぜひこれも専門家の臨床心理士といいますか、カウンセリングができる体制づくりがやはり不可欠ではないかということで、私は必要であると思いますので、検討していただけるということでございましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 以上で再々質問を終わります。



○議長(渡辺欣聖) 確認します。

 再々質問について答弁を求めるのは、(1)と(3)でよろしいですか。



◆17番(伊藤恵理子) そうですね。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(加藤紘司) まず、件数の件でございますか。



◆17番(伊藤恵理子) ある程度解決をできたというのはどういうものがあるのかという、先ほどの再質の中で、解決ができたものもありますよということでした。正常に戻ったというか、正常な家庭に戻ったという、そういう事例があればお伺いしたいと思います。



◎福祉部長(加藤紘司) 具体的には私、今、ちょっと思いつくケースはございませんが、やはりそういうケース検討、あるいは相談を受けて家庭児童相談室、あるいはうちの方の子育て支援室等の職員がそういったケースの相談等を通じて、立ち直るケースというのもありますし、あるいは一時保護、児童相談所あたりが一時保護をして、親もかなり反省をするというようなケースもありますので、すぐにそれができるということではないですけれども、やはりある程度の日時を要して、そういう立ち直るケースというのは出てきております。そのケースが今、どれだけあったかと言われてもちょっと私は把握しておりませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、マニュアルの活用ということでございましたが、これにつきましては、先ほどの個別ケース検討会議あたりにもやはりしょっちゅう持ってきておりまして、そういった中でのマニュアルの活用を図っておるということが現状だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 伊藤恵理子議員、次の項目でお願いします。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 それでは、2項目めの特別支援教育についてでございます。

 今、順次来年度の特別支援教育に向かって体制づくりができているよということでございます。このコーディネーターの養成の体制づくりというところが、ちょっと私、これは各学校に1人いらっしゃるのか、その辺のコーディネーターについてお伺いをしたいと思います。

 それから、スクールサポーターの加配についてでございますが、それぞれ今、各学校に1名ずつの学校生活、生活補助員、日本語で言うとそういう言い方なんですけれども、スクールサポーターさんが配置されております。これは先週、市内の小学校の授業参観をさせていただきました。低学年1・2年生の授業参観をさせていただきましたけれども、各クラス落ち着いて静かに淡々と授業が進められておりました。また、ほかの議員もほかの学校へ行かれた状況等をお伺いしましたら、軽度の情緒不安な児童にもう大変手がかかる状況ということをお聞きいたしましたし、もう一つは、先ほどの1回目の質問でも言いましたけれども、1人の児童にかかりっきりでほかの方へは全然回っていかないという状況にあるということですので、全学校にではなく、本当に必要なところにはスクールサポーターさんをぜひ加配をしてあげたいと思います。学校教育として、そういう要望等を聞いているのか、またそういう事態を承知していらっしゃるのかどうかということをお尋ねをいたします。

 それから、きのう教育長にお渡しをいたしました3点目の就学前児童の情報交換の場の必要性についてということで、これは日経新聞に6月2日の、5月に小学校1年生のクラス編制を行っている神奈川県の相模原の富士見小学校というところで、毎年、3年前から実施をしていると。小学校1年生のクラスを5月に編制する学校があると。入学後1カ月間は仮のクラスで複数の先生が交代で指導し、新しい学びの場にゆっくりとなれさせながら、一人一人の個性などを把握した上で編制できると。その校長は、児童の特性をよく見てからクラス編制をしたいと考えたという、取り組みを始めたきっかけを話されているんですけれども、中には親の1割はこういう状況を反対をしているよと。4月の間にできた友達、仮のクラスで仲よくなった友達と別れるのは余分なストレスがあると。担任も早く決めた方が子供たちが落ち着くという声も保護者の間から漏れるということで、これもやはり1年生入ってきて、すぐクラス編制をするということのデメリットを解決するということではないのかなと思いますけれども、個人情報の関係でこれは困難であるということですけれども、いずれにしましても、1カ月から1学期中には児童の特性などはわかってくることなので、保護者の理解を得ながらそういうことができないのかなというふうに思いますけれども、この点についてもう一度ご答弁をお願いをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 1点目のコーディネーターの件ですが、先ほどお話ししましたように、直接児童・生徒や保護者と接し、中心的に助言・支援に当たる人をコーディネーターというわけですので、これは各校に1名必要だと思っています。特にこれにはいろいろな保護者への説明力だとか、あるいは子供を見る目、そういった点で経験者が必要だと思いますので、校務、あるいは教務主任クラスの人をこのコーディネーターとして充てたいというふうに考えていますし、今までもそういった方を中心にして研修等に向かわせているところであります。

 それから、2点目のスクールサポーターの件ですけれども、これにつきましては、各学校に小学校1名と東中学校に1、合わせて10名を今年度配置しているわけですが、やはり調査してみますと、これは本当は軽度発達障害と認定するために専門医の判定が必要なんですが、経験上、教師が考えて様子を見て、その割合を見てみますと、小学校では約2%、中学校で3.4%いるのではないかという把握をしていますので、各校においても今、スクールサポーター1名だけでは足りないのではないか。また、学校、あるいは学級によっては1名、2名というふうな必要性があると思いますので、その辺は学校の実情をよく聞きながら、このスクールサポーターとしてのSSさんの配置については今後とも考えていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目のこの5月までの1カ月間、1年生の子を複数の担当者が見ながらいくという形ですけれども、これは先ほど伊藤議員の方からありましたように、すべてメリットばかりではなくて、やはりデメリットの面も少しあるように思います。でも、メリットの方が多いということはよくわかりましたので、今までの私の経験でも1年生の中でいろいろな書類だとか、それから情報を得た中でクラス編制をしているために、学級経営の中に非常に難しさを感じるという、そういった学級担任の声も聞いていますので、一度このような方法があるということでお話ししながら、一度各学校でもこういった1年生への対応の仕方、学級編制の対応の仕方等については話をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ご答弁ありがとうございました。

 2点目のスクールサポーターの加配についてでございますが、考えていきたいというご答弁でございました。学校教育に対する予算が1,000万円だよというようなことも聞いておりますので、この辺は市長さん、ぜひよく考えていただいて、少し予算をふやしていただければ子供たちが伸び伸びという、先生たちの負担も軽くなるという思いでありますので、よろしくお願いいたします。尾張旭は先ほどの他会派議員の質問の答弁でもございましたけれども、教育に大きな力、力点を置いていただいていることは理解をいたしているところでございます。スクールサポーターさんも市費で配置をしていただいておりますので、今後必要と認められる学校については、ぜひとも加配をしていただけますように強くお願いをいたします。

 この新聞というか、日経新聞の手法で考えていくということなんでしょうか。就学前の各学校と幼稚園、保育園での情報交換は、やはり個人情報の関係で絶対できないよということでしょうか。



○議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) そういうことではなくて、今でも情報交換といいますか、保育園、あるいは幼稚園、それから関係部局とはその支援を必要とする子供についての情報交換はしております。ですから、こういったことについては個々の対応につきましては、十分に個人情報等も考慮しながら進めていきたいという意味で申し上げたわけです。

 それから、先ほど申しました1カ月云々ということにつきましては、一度子供たちの様子等につきまして、1学期でもいいのかとか、いろいろ期間の問題もありますし、その実情に合わせて学校現場ともよく相談しながら、こういった提案がありましたということを中心に紹介をし、そして現状と合わせて取り入れるかどうかについては現場に任せていきたいと、そのように思っております。



○議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 では、3項目めに移ってください。



◆17番(伊藤恵理子) じゃ、急いで、よろしくお願いをいたします。

 それで、男女共同参画社会の形成について。

 1点目、市民活動支援室についてということで、先ほどのご答弁の中にもございました講座をプランに合わせて開いていくということでした。市民活動支援室ということで、たくさん男女合わせていろいろなボランティアの方たちがいらっしゃるわけで、そういう中で男女共同参画の理解のための学習の機会を多くつくられる機会を設けていただきたいと。少人数でもできる男性も女性も気軽に参加でき、理解できるような市内で講師となる人を公募して登録をして、登録制度のようなものにできればいいと思いますけれども、何か当局としてお考えがあればお伺いをいたします。

 そして、2点目に、この男女共同参画行政推進体制の一員に市長がどうも加わっていないようなことをお聞きいたしました。国の男女共同参画推進本部長は内閣総理大臣であり、この前行きました大府も市長が推進体制の長としてついておりますし、私が知っている限りの市ではすべて市長がこの推進体制の中の長としてついているわけですけれども、なぜこの尾張旭だけ男女共同参画行政推進体制の長として市長がついていらっしゃらないのか、そのことについて理由をお尋ねをいたします。

 3点目、市民の啓発、情報提供についてでございます。

 先ほどのご答弁にもございましたけれども、6月15日号の広報に6月23日から29日までの男女共同参画週間のトピックスを掲載をしていただき、本当にカラーですばらしいと、大変喜んでいる一人として、心から感謝申し上げる次第でございます。そして、あゆネットの皆さんで、内容として大変わかりやすく、なじみやすい内容となっておりまして、多くの市民の皆さんが興味深く読んでいただけるのではないかと思っております。

 さらに、今後は単独の情報誌の作成ということを望むわけでございますが、その辺についてお考えをお伺いいたします。

 それから、条例の制定ということで、これはいつごろをめどとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の講師の登録といった関係のご質問だったと思いますが、今年度、昨年度もそうなんですが、男女共同参画に関する講座を開設をいたしております。そんな講座の開設をした中で、受講者の中からそんな講師をやってもいいよといったような方が出ていただくことが我々の希望でもございますし、ぜひそんな形がとれたらいいかなと、そういうふうに思っております。

 それから、2つ目の行政推進会議に市長が入ってないのはどうしてだというようなご質問でございますが、市長については、この男女共同参画プランを策定した責任者でございます。また、これを推進するための職員で構成する行政推進会議等、それから市民で構成をいたします推進懇話会、この2つを統括する立場でもございまして、行政推進会議には加わっておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3つ目、情報誌の発行の関係でございます。市民活動支援室には、市民サロンのコーナーだとか、情報コーナー、それからインターネットのコーナー、それから男女共同参画コーナー、こんなのを設けておりまして、特に市民サロンのコーナーにはいろいろな方が自由に来て活動していただけたらと、そんな思いでおります。したがいまして、そういった活動の中から情報誌の発行をというような流れになれば、これも大変いい動きだなというふうに思っておりますので、ぜひそちらの方へ動きが、発行の方へ行くような市の指導といいますか、助言なりしていきたいというふうに思っております。

 それから、条例制定のめどでございますが、これは平成16年の市民意向調査では、全国と比べて尾張旭の固定的性別役割意識の強さがうかがわれるということでございますので、プランが着実に進められまして、啓発と情報提供などにより、この数値が改善された時期をとらえるのが自然な形での条例の制定の時期ではないのかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 伊藤恵理子議員にお願いです。再々質問される場合は答弁時間を考慮して、ひとつよろしくお願いします。



◆17番(伊藤恵理子) 要望にします。

 市長が加わっていないということでございます。懇話会と、それから推進体制を結ぶその責任者ということでございますが、市長も8万都市の首長としていろいろ発言の機会が大変一番多い、尾張旭の顔ということでございますので、常にやはり男女共同参画意識というのは市民は耳を大きくして聞いておりますので、ぜひ推進体制の一員にも加わっていただきたいというふうに要望をいたします。

 職員の意識改革については、市民アンケートの最後の方に18回答の中で、市職員の考え方をまず変えるべきと、市職員全体のどれだけが本気で取り組んでいるのかというものがありました。また、6月15日号の広報の中にも、市職員にはしっかりと男女共同参画の考え方を理解をしてほしい、それが市民の意識を高めることにつながっていくと思うとありました。今後の庁内職員の研修等、積極的に行っていただき、正しい理解をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、3点目の市民への啓発、情報提供ということで、大府市が「シンフォニー」という大変立派な情報誌をつくっていらっしゃるわけですが、でも一番最初の発端は、本当に小さなB4の紙1枚から始まったんですよというお話でございましたので、やはり尾張旭の情報ということで、ぜひボランティアの皆さんからでも情報を提供していただいて、立ち上げていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 男女共同参画社会の実現は、少子化対策、児童虐待、女性の社会進出、地域活動などに与える影響は大変大きなものがあります。平成16年に尾張旭市で行われました市民意識調査の自由回答の欄には、さまざまな意見が述べられておりましたが、やはり男女共同参画への意識の薄さが丸出しになっていたような感があります。いろいろな課題解決のためにも、さらなる情報の提供、啓発事業の取り組みが必要不可欠と考えるものでありますので、積極的にこれまで以上に推進をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺欣聖) これをもちまして、伊藤恵理子議員の質問を終了します。

 お諮りします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 お疲れさまでした。

                       午後4時50分延会