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愛知県 尾張旭市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月09日−03号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−03号







平成18年  3月 定例会(第2回)



       平成18年第2回(3月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成18年3月9日午前9時30分尾張旭市議会(第2回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(23名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ  16番 塚本美幸

 17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖    19番 佐藤信幸

 20番 斉場洋治    21番 行本聖一    22番 原 淳麿

 23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員(1名)

 13番 森下政己

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹     教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人     総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進     福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広     建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹    消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司     監査委員事務局長 水野柳一

 企画部次長兼秘書広報課長      総務部次長兼財政課長

          寺尾高志              水野秀樹

 市民部次長兼生活課長        建設部技監兼都市計画課長

          酒井敏幸              加藤 薫

 行政課長     森  修     福祉課長     堀部茂樹

 清掃課長     田中章夫     下水道課長    小笠原長正

 消防本部総務課長 角谷昭彦     生涯学習課長兼市内公民館長

                   兼勤労青少年ホーム館長

                            成田弘子

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努     議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学     主事       山本慎平

5 議事日程(第3号)

  平成18年3月9日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

   (1)代表質問

   (2)個人質問

                       午前9時30分開議



○議長(佐藤信幸) おはようございます。ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、森下政己議員から、本日以降3月21日までの欠席届が提出されております。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、代表質問を行います。

 公明党尾張旭市議団、良知静夫議員の登壇と発言を許可いたします。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) おはようございます。良知静夫でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、公明党尾張旭市議団を代表して、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、経営の健全化について。

 国の構造改革の進捗によって、バブル崩壊後の負の遺産である不良債権の解消や金融システムの安定化が進み、民需主導の緩やかな経済成長がようやく実現しつつあります。しかし、世界に類を見ないスピードでの少子・高齢化の進展に伴い、社会保障給付が増大し続けており、歳出削減を行わなければ財政の持続可能を払拭することはできません。官から民へ、国から地方への大きな改革の流れに支えられた小さくて効率的な政府への道筋を明確にする必要性に迫られています。この「小さな政府」の確立によって、地方が主役となる時代と言われております。

 谷口市長におかれましては、本格的な運営が問われる2期目の最初の年度であり、新年度の施政方針で極めて深刻な財政状況と言われ、限られた財源で最大の行政効果を発揮すると言われております。引き続き市長が目標にしておられます市民との協働のまちづくりに力点を置き、市民パワーを生かすべきであると考えるところであります。

 (1)財政運営について。

 新年度の一般会計当初予算におきましては、公有財産購入費が7億5,000万円以上計上されています。これは尾張旭市の過去の負の遺産とも言える土地開発公社の経営健全化の取り組みが6億3,000万円以上あることが大きな要因と思います。この取り組みは評価をいたすところであります。財政厳しい折、これだけの経費を今後5年間の計画期間中実施することは非常に負担になることと思いますし、またこの負担がほかの事業を圧迫することを懸念するものであります。公社の健全化のための32億円の事業は、国の支援として市債の発行や補助金を最大限活用しても、計画期間中に8億円を超える一般財源が必要と計画に載っています。そこで、限られた財源ではなく、新たな財源としては、当該土地開発公社から購入した土地また以前から所有し各種事業に供しない市有地が相当あるのではないでしょうか。新年度当初予算には不動産売払収入が計上されてはおりますが、金額は例年どおり1,000円です。新しい財源として土地の売り払いをどのように考えてみえるのか、お尋ねいたします。

 (2)給食センター基礎調査について。

 私たち公明党市議団は、去る2月14日、京都府城陽市に新給食センターの視察見学に行ってきました。市の人口は約8万2,500人、小学校が10校、中学校が5校で面積が32.7キロ平方、本市と格段の差はなく、給食センターも昨年の1月より稼働した新施設です。建物は鉄骨づくり2階建てで、1階作業場が約2,249平方、2階は事務所ほか会議室などで536平方、合計2,800平方で、調理能力は1日8,000食、総事業費が19億5,000万円とのことでありました。本市の建設予定の施設の大きさ等もほぼ同規模であると聞き及んでおります。特にこの給食センターでは調理能力が生かされ、小中学校別々の献立がされており、児童は喜んでいるとのことでありました。また、ドライシステムによる調理方式の運用、自動炊飯システムなどの最新鋭機器や洗浄作業の省力システムなど、衛生的で食の多様化に対応した施設でありました。そして、給食材料を主に地元で、また調理・洗浄業務を民間に委託したため、1食の経費が大幅に減少しており、財政厳しい中で給食費を値下げされ、保護者に喜ばれていると聞きました。

 さて、本市においては18年度予算の規模及び事務事業の中で、新給食センター建設事業として、現有施設の老朽化に伴い小中学生に対し安全な給食を供給するためとして、新給食センター建設の基礎調査金として200万円が計上されています。12月議会でも質問させていただきましたが、本市の給食センターは両施設とも築30年以上が経過し、この6年間で1億4,000万円の修繕費が使用されていることを思えば、早期の建設を望むものであります。200万円計上された基礎調査はどんな目的があるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 2項目め、健康まちづくりについて。

 (1)ウオーキングのまちについて。

 健康都市宣言をした本市、平成18年度予算編成にも健康のまちづくり、安心・安全事業に重点的に予算配分をされたことに対し、一応の評価をするものであります。健康は万民の願いであると同時に、健康ほどとうとい宝物はありません。だれもが健康増進に関する意識を持ち、健康づくりに取り組む市民は着実に増加していると思います。

 去る2月19日、旭小学校区の社会福祉協議会が主催する健康歩こう大会が、旭小学校を出発と終着点にシンボルロード、維摩池を1周し、山辺の散歩道を周遊するウオーキング大会に私も参加しました。180人を超える子供から大人までの老若男女が喜々として参加し、思い思いに語り合いながらの1時間余の楽しい思い出を刻むことができました。また、健康都市プログラムの体系の中にも、「丸ごとウオーキングのまち」として、「市全域に広げるとともに、より多くの市民がウオーキングの魅力を実感できるような憩いの空間や機会づくりを進めます」と述べておられます。私も過去2回、だれもが気軽にできる健康法がウオーキングであり、本市の名物になるよう提案してきましたが、着実に推進されていることに対し感謝と敬意を表するものであります。

 市長も本年初頭の「とうめい新聞」のインタビューで、「将来的には全日本ウオーキング大会を本市で開きたい」と言っておられました。大いに期待する一人でございます。ウオーキングのまちに対する市長のご構想をお伺いいたします。

 (2)環境美化と健康について。

 本市の環境基本条例に「環境保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」と示され、条例にも「良好で快適な環境、人と自然の営みが調和し、その中に生まれた独自の歴史や文化が守られはぐくまれる中で、現在及び将来の市民が健康を維持し、安全かつ文化的な生活を営むことができる環境をいう」と制定されています。本市には山辺の散歩道ほかウオーキングマップも作成され、ウオーキング人口は着実に増加しているものと思います。しかし、残念なことに河川敷やウオーキングコース、公園などにペットのふん、空き缶、ごみなどが大変に目につきます。こうした点の環境美化と健康、すなわち市民のモラルに対する市長のご見解をお伺いいたします。

 3項目め、子育て支援の推進について。

 昨年は戦後初めて人口が減少し、当初の予想より早く人口減少社会に突入しました。冒頭でも申しましたが、これは即、少子・高齢化が進展し、年金、医療、介護などで支える側が少なくなる一方で、給付を受ける人がふえている現象であります。この社会の大きな変化に対応するシステムを改革し、構築していかなければなりません。今大切なのは、子育てを社会の基本軸に据えていくこと、社会全体で子育てを支えていくこと、子供優先の「チャイルドファースト社会」をつくっていくことであります。

 公明党は結党以来、子育て支援に全力を挙げてまいりました。児童手当の拡充を初め出産育児一時金、育児休暇、奨学金制度、保育サービスの充実などであります。本市においても、子育て支援については乳幼児医療費無料化の拡充、西部保育園分園においての未満児保育、放課後健全育成事業等、鋭意努力をしていただいた点については感謝と敬意を表するところであります。

 そこで、伺います。

 (1)児童手当について。

 特に児童手当については、今から約37年前の昭和44年、1969年に東京都議会公明党が提案し、自治体独自の制度としてスタートしたものが、3年後の昭和47年、1972年より国の制度となったものであります。今年4月からは、児童手当の支給対象年齢が小学3年生修了前までが小学6年生修了前までに拡大されます。公明党が強く要望し、今行われている通常国会で審議、早期成立が期待される2006年度予算案に盛り込まれました。所得制限についても、例えば夫婦と子供2人の給与所得世帯の場合で約780万円から約860万円までに緩和されます。これによって、現在約85%の支給率が約90%にまで拡大され、支給対象児童数は新たに約370万人ふえ、約1,310万人に達するとのことであり、公明党が連立政権に参加して7年余で5.4倍にも拡大することができました。

 そこで、お伺いいたします。

 ア、受給者数について。

 本市における現在の受給対象者数と受給者数及び4月以降の受給対象者数と受給者数をお伺いいたします。

 イ、受給者に対する周知方法について。

 前文でも申したとおり、将来を考えたとき、大切な子育て支援の一環として拡大された国の施策です。対象者が一人も漏れなく受給できるための市民への周知方法についてお尋ねいたします。

 (2)小児医療について。

 ア、乳幼児医療費無料化について。

 この件については、我が党市議団も毎年の予算要望でお願いしてきたし、定例会質問でも行ってきました。子育て世代の経済的負担軽減の第1となる乳幼児医療費無料化が、本市においても18年度予算成立後、入院、通院ともに小学校未就学前までになる予定ですが、対象者は何人ふえて、何人になるのか、お伺いいたします。

 イ、平日の夜間当直医の廃止について。

 尾張旭市・瀬戸市当直医医療制度が平成18年4月1日より平日の内科・小児科、外科、産婦人科の午後7時から10時、土・日曜日、祝日の産婦人科の午後6時から午後10時が廃止となるとのことでありますが、平日夜間当直医の廃止は小さな子供を持つ親にとって唐突なことであり、不安を持つ親も多くあると思いますが、市としての対応についてお伺いいたします。

 (3)児童虐待防止の充実について。

 昨年12月7日、本市における大変痛ましい母親による5歳男児の虐待死事件に対し、今でも残念で悔やまれてなりません。9日、市長は「全職員が常に危機管理と緊張感を持って職務に当たるように」との文書を全職員に通知し、さらに市民に対し「事実は重く受けとめ反省している。関係機関との連携を強め、再発を防ぎたい」と述べております。本市では、平成13年5月に庁内のこども課を事務局としての市役所内虐待等児童検討会が発足されております。そして、児童相談所を事務局とする虐待等児童問題関係機関連絡調整会議及び危機児童家庭サポートチームが設置されていましたが、事件直後の民生文教委員会においての私の質問に対し、当局の答弁では、機能していなかったとのことでした。

 本市においては、いまだ虐待の可能性を含む当事者が多数おります。早期の対策が必要不可欠ですが、再発防止のための対策について、市長の見解をお伺いいたします。

 (4)放課後児童育成対策事業について。

 ア、放課後児童クラブについて。

 18年度予算で新規に本地原小学校内教室を利用しての放課後児童健全育成事業が導入されましたことに対し、敬意を表するものであります。しかし、放課後児童クラブがない校区もあり、他校区の放課後児童クラブに通う子供もあると聞いております。全校区への放課後児童クラブの今後の対応についての考えをお伺いいたします。

 イ、さらなる放課後対策について。

 愛知県においても、平成17年3月に策定した「あいち 子育て・子育ち応援プラン(愛知県次世代育成支援対策行動計画)」の着実な推進のために子育て支援課が新設され、積極的かつ重点的に子育て支援対策を推進すると言われ、放課後児童健全育成事業に7億円余が18年度に計上されております。また、国の方でも新規事業として、子ども待機スペース交流活動推進事業が組まれ、内容は、下校時間の早い低学年の子供が高学年の子供と集団下校したりするまで、余裕教室等において安全・安心に活動できる場を確保するという事業であります。この事業にも7億300万円余が計上されております。こうした県や国の新規事業等を活用し取り入れることも考えるべきと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 4項目め、文化芸術振興施策について。

 (1)文化芸術振興条例の制定について。

 平成18年度実施計画の中で「文化の継承と創造」との施策を掲げ、伝統文化や郷土の歴史の保護・継承、そして芸術文化活動の機会と場の充実が上げられています。また、市長は「豊かな人間性や創造を育むまちづくり」で地域文化の振興に努めると言われております。文化芸術振興条例は、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜び見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するもの」であり、「ここに、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向性を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、この法律を制定する」として、平成13年12月7日に文化芸術振興基本法が制定されました。基本法という法的根拠を持ったことで、文化芸術振興のための予算、税制が飛躍的に充実いたしました。この基本法を踏まえ、各自治体でも独自の振興条例の制定が始まっております。

 春日井市では平成14年7月に市文化振興基本条例を制定し、その条例を受け、同市在住の芸術家を市内の保育園や小学校、公民館に派遣し、実演や指導を行う「あーとふるマイタウン」をモデル事業として実施いたしました。このうちアンサンブル・ブーケのコンサートは好評で、子供たちにピアノ、バイオリン等による演奏に触れてもらおうと企画したもので、音楽的感性を磨く試みとして注目されました。また、書道のまちで知られることから、書道芸術に触れる機会をつくるために市内の小学校に書家を派遣し、書道に対する子供たちの関心を高めました。本市の文化芸術振興条例の制定についての市長のご見解をお伺いいたします。

 (2)本物の舞台芸術体験事業の実施について。

 大府市は17年度から全国でも珍しい若手落語家の指導による小学生対象の落語連続講座を実施し、子供たちが本物の落語にチャレンジ、その修行の成果を発表する落語会が去る9月と10月の2回行われ、私も現場を見学をいたしましたが、大勢の見物客の前で小学校の1年生から6年生までの男女19人が高座と大喜利のメンバーに分かれて出演し、お題に対しおもしろい回答を返し、場内を何度も沸かせておりました。この「大府笑(しょう)学校」−笑う学校と書くんですが−と題された同講座は、伝統文化こども教室事業として、文化庁委嘱、財団法人伝統文化活性化国民協会の助成を受けて実施されたもので、市文化国際課を中心に運営され、市職員や教師もスタッフとしてサポートしています。こうした多くの子供たちが感動体験を得ることは、豊かな感受性をはぐくむ上で大切なことと思います。すぐれた舞台芸術を鑑賞したり、芸術文化団体等による実技指導に参加したりすることで、小学生から高校生までの児童・生徒が本物の舞台芸術に触れる機会を提供するのが文化庁の本物の舞台芸術体験事業であります。本物の舞台芸術体験事業への取り組みについての考えをお伺いいたします。

 (3)伝統文化こども教室の実施について。

 お茶やお花など、世界に誇る伝統文化の継承者を育成するため、平成15年度から小中学校を対象にスタートしたのが文化庁の伝統文化こども教室事業でございます。対象となる科目は、茶道、華道、日舞のほか邦楽、地元に伝わる郷土芸能などで、会場は公民館などを利用、講師は茶道、華道教室などの民間のお師匠さんや地元の伝統文化保存団体などとなります。総務省などの調査によりますと、茶道、華道の愛好家は1996年までの10年間で180万人も減少、また邦楽実演家は60歳以上が半数を占めるなど、高齢化が進んでいます。こども教室はこうした事態に歯どめをかけ、伝統文化の担い手を育てていくものとして期待されております。

 そこで、本市においても伝統文化こども教室の実施をして、伝統文化の担い手を育てていったらどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 (4)芸術文化振興施策の現状と今後について。

 本市の芸術文化振興施策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 5項目め、人と人とがふれあうまちづくりについて。

 平成18年度実施計画の中に、「人と人とがふれあうまちづくり」を掲げております。特にふるさとづくりへの支援についてお伺いいたします。

 初めに、ふれあい夏まつりについてですが、一昨年より花火大会にかわって、夏の日の1日を楽しむふれあい夏まつりが新思考のもと、昨年も去る8月27日、スカイワードあさひ及び城山公園一帯で開かれました。市民の有志らによる実行委員会などの主催で、フリーマーケットや舞台発表などの行事が繰り広げられ、家族連れなどで大勢が詰めかけにぎわいました。地元の保存会による市指定無形文化財の打ちはやしの軽妙な演奏で幕あけし、伝統芸能のざい踊りや和太鼓、ジャズバンドなど市民によるステージが続き、お祭り気分を盛り上げておりました。祭りの最後には、一昨年よりはるかに見ごたえのある花火とレーザー光線によるショーが開かれ、火の粉が噴き上がる仕掛け花火などが打ち上げられ、夜空を焦がし、観客から大きな歓声が上がり、盛り上がりました。こうした市民による行事が今後尾張旭市の伝統行事としてさらに発展していくことを願い、質問させていただきます。

 (1)野球場(グラウンド)の利用について。

 グラウンド内は盆踊りのやぐらとレーザー光線、花火の催し物広場としてもっと多くの人が輪になって踊れる場にした方がよいのではないかと思います。例えばフリーマーケットやその他のテント等を移動して、踊る場所を広くする考えはないかお伺いいたします。

 (2)観客席をふやすための工夫を。

 せっかくのレーザー光線や仕掛け花火が近くで見られるのに、観客席が少ないのが残念です。少しでも多くの人がレーザー光線や花火を見物できる場所をふやす工夫をすべきであると思います。その考えに対しての見解をお伺いいたします。

 (3)冬の城山公園にイルミネーションを。

 今では12月に入ると至るところでイルミネーションが飾られております。新聞等で報道されているところでは、名古屋駅前、広小路通りの歩道、大きな公園では一宮市の木曽川河川敷公園と岐阜県海津市の木曽川三川公園、蒲郡のラグーナ等であります。本市内においても庭いっぱいにイルミネーションを飾られた家には多くの人が見物に来ております。そうした点からも、本市、城山公園は森林公園と並んで、「ともにつくる元気あふれる公園都市」としてのシンボル的な場所であります。その城山公園を冬の12月、イルミネーションで飾れば、市民が親しむ場所として春夏秋冬、市民のふるさととして、誇りとして触れ合う場所になること受け合いであると思います。

 皆様ご存じのとおり、春はさくらまつり、夏はふれあい夏まつり、秋には市民祭と農業まつりも行われ、春、夏、秋までは市民挙げての催し物がありますが、冬にはありません。このうち春のその年の気候によりますが、約10日間のさくらまつり、夏のふれあい夏まつりは1日、秋の市民祭も2日です。冬にこの催しが実現し、20日間ぐらいの長期にわたっての催し期間をつくれば、市民も必ず一度は訪れるのではないでしょうか。近隣市町においても1カ所の公園等で春夏秋冬、四季を通して市民挙げて催し物を行うところは見たことも耳にしたこともありません。市長が言われる小さくてもきらっと輝くまち、いつまでも住み続けたいまちづくりに最適な施策であると思います。ご見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) それでは、公明党尾張旭市議団の代表質問についてお答えをいたします。

 質問1項目めの経営の健全化についての財政運営についてであります。

 新しい財源として土地の売り払いをどのように考えているかとの質問にお答えをさせていただきます。

 土地の売り払いにつきましては、昨年私の方に事務改善委員会から有効活用の一つの手段として、売り払いも含めました検討結果報告がありました。公有財産の有効活用につきましては、市民の限られた貴重な財産でもありますので、近い将来あるいは遠い将来を見据え積極的に活用を展開し、あるいは慎重に対応していくなど、見きわめることが必要であると思います。しかしながら、財政運営が構造的に極めて厳しくなっている現在の状況から見ますと、最終的手段として売り払いは貴重な財源の一つであると考えております。この有効活用という大きな課題をさらに推し進めるために、先月に助役を会長とした公有地利用調整会議を設置いたしました。この調整会議の中で、土地の有効活用の議論を十分に煮詰め、整理し、売り払いも含めまして積極的に進めていきたいと考えております。土地の売り払いにつきまして明らかになりましたら、年度途中とはなりますが、平成18年度の補正予算で対処をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問につきましては、他の理事者より答弁させていただきます。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、給食センター基礎調査についてお答えをいたします。

 平成17年8月までに検討プロジェクトで施設の統合、建てかえ、食数、規模、建設場所、運営形態などの方向性が提示されました。その過程で、建設場所についてはプロジェクトにおいても市内で候補地となるようなところをさまざま検討され、現在の第1給食センター周辺と三基産業跡地の旭前テニスコート部分が候補地として示されてきております。この案の中で関係部署と種々検討をしてまいりましたが、現在、市が置かれている状況を考慮しますと、市で保有する土地の活用を図ることが優先されるべきとの方向が現状出されております。これは、平成16年度に給食センターの建設が検討されたときも、市民プール駐車場が候補地として挙げられた場合と同じですが、このときはコスト面で見送られた経緯があります。したがいまして、三基産業跡地、つまり旭前テニスコート部分の用地を利用することの流れになってきております。

 こうした状況の中で、三基産業跡地全体のあるいは倉庫として貸与している部分と屋内テニスコート部分との建物の現状把握とその補強検討、仮決定地での給食センターレイアウトの検討など、建設に向けてのクリアしなければならない調査に要する費用として200万円計上したものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) それでは、健康まちづくりについて、ウオーキングのまちについてのお答えをいたします。

 ウオーキングのまちに対する私の構想についてでありますが、私の考えといたしましては、本市を歩きながら楽しんでいただけるようにすることで、市民の皆さんとまちの健康を高めることであります。新聞報道などに取り上げられていますことは最終的な私の夢の部分がクローズアップされておりますが、私はここに至るまでの過程を重要視をいたしております。

 ウオーキングはだれもがいつでもどこでも自分の体調に合わせて行うことができる簡単な運動であるため、日常的に歩く生活を取り戻すことは健康づくりの基本となり、適度な運動はストレス解消にもよい効果をもたらすようです。そして、議員が地域のウオーキング大会に参加され楽しまれるように、ウオーキングはまちづくりや仲間づくりのきっかけにもなります。このことから、私は歩く道のネットワークづくり、憩いと健康のスポットづくりなど、日々ウオーキングを楽しんでおられる方はもとより、これから始めたいと思っている方まで、より多くの市民の皆さんにウオーキングの魅力を実感していただくような憩いの空間や機会づくりを進めていきたいと考えております。

 ハード面などでまだまだ多くの課題が残っておりますが、現在行っていますウオーキング大会を含めまして、多くの市民の皆さんに楽しんでいただけるようなウオーキングの機会を設けていきたいと、このように考えております。そして、皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、将来的には日本各地から多くの方に参加していただけるようなウオーキング大会を開催できるような、そんなまちづくりを進めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、健康まちづくりの2点目、環境美化と健康についてをお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、市内の河川敷や公園、道路などにごみや空き缶などが不法投棄され、美観が損なわれているところが見受けられます。たばこの吸い殻を平気で道路に捨てていく人がいます。公園、道路にはごみが散乱しているところもあり、飼い犬のふんを処理しない人もいます。これらは一部の方のモラルやマナーの悪さが原因と思われます。こうした行動が尾張旭市全体の印象として映り、市民はもとより市内を訪れる方の印象も悪くしております。とても残念なことであります。

 市では良好な町並み景観形成の観点から、ふん害防止の啓発や放置自転車対策、空き缶やたばこのポイ捨てなどの散乱ごみ対策に取り組んでおります。また、市民ボランティアや地域の皆さんによる公園、河川敷等の清掃も行われております。大変ありがたいことであります。

 清潔で美しい生活環境を確保するためには、美化運動の推進やモラルの意識向上など、市民と行政が一体となった取り組みと認識が重要と考えております。また、モラルやマナーの問題に対しては、抜本的な解決のもどかしさといったものを感じております。

 毎年小学4年生を対象にクリーンシティー尾張旭の標語やポスターの募集をし、これらの作品を使った啓発にも力を注いでおります。ポスターは、この場でお見せすることはできませんので、標語部門で優秀作となったものを紹介させていただきます。平成14年には「水と草、ごみがないとき輝くよ」、平成15年、「きれいなまちを未来のまちへ届けよう」、平成16年、「いつまでも花や緑が似合うまち」、平成17年、「ポイ捨ては絶対にしない旭っ子」。純粋な子供たちの気持ちは、私たちの思いも表現していると思います。

 環境は人々の心や体に直接的にあるいは間接的に密接に影響を与える大きな要素であります。環境の美化は心の安らぎ、安心感、リラックスといった精神衛生面の健康に大きく作用するものであり、健康都市、尾張旭実現のために大きな要素、力を与えてくれるものと思っております。

 次に、子育て支援の推進につきまして、4項目のご質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。

 1項目めの児童手当についてでございます。

 まず、現在の児童手当の受給対象者数は8,413人で、受給者数は5,816人でございます。これは2月における定期支給時のゼロ歳から小学校第3学年修了前の児童の数値でございます。4月以降の受給対象者数は約1,800人で、受給者数は約9,700人を見込んでおります。

 次に、受給者に対する周知方法でございますが、広報及びホームページに掲載するとともに、チラシを作成し、市内の小学校、保育園及び私立幼稚園を通じて保護者に周知を図ってまいります。また、制度改正のポスターが国から配付されると思いますので、配付されましたら、市役所や児童館、公民館等の公共施設に掲示して周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費無料化についての質問でございます。

 本年4月からその対象を未就学児まで拡大することで、ただいま準備を進めております。対象乳幼児は、4月のスタート時点において現行制度によるゼロ歳児から3歳児までが3,250人、拡大分については6歳児は就学しますので、4歳児及び5歳児の2年齢で1,780人、合計で5,030人程度と想定しております。また、平成19年3月においてはゼロ歳児から3歳児が3,160人、拡大分については4歳児から6歳児の3年齢となり2,740人で、合計5,900人程度となると想定しております。

 次に、小児医療についてのイ、平日夜間当直医の廃止についてをお答えをいたします。

 この地域には、第一次救急医療機関として瀬戸旭医師会、第二次救急医療機関として公立陶生病院、第三次救急医療機関として愛知医科大学附属病院という救急医療体制が確立しております。また、病院と診療所の連携も十分図られておりまして、本市は大変恵まれた医療圏域にあると認識いたしております。

 しかしながら、第一次救急医療を受け持つ瀬戸旭医師会の診療所では、医療従事者の確保が困難になってきていることや、特に当直時間帯では大半が女性スタッフということもあり、社会情勢の変化によりまして凶悪事件が頻発する昨今において、危機管理体制や深夜に帰宅させるスタッフの安全確保、当直明けの早朝出勤、休暇もとらせにくいなど労働条件が厳しい中、50年を超える歴史あるこの制度を維持する努力をしてこられましたが、やむなく当直の一部を変更せざるを得ない状況となりました。

 その変更の内容ですが、瀬戸旭医師会は本年4月1日から平日夜間の当直を中止とし、土曜日は午後5時から午後8時まで、日曜、祝日は午前9時から正午までと午後5時から午後8時まで、内科・小児科と外科それぞれ1診療所が当直を実施されることになります。風邪やインフルエンザが流行する可能性の高い12月から3月の日曜、祝日の午前と年末年始の午前と夜間につきましては、内科・小児科を2診療所体制で臨むことで万全を期しておられます。産婦人科は当直のすべてを中止されます。いずれも苦渋の選択であったと聞いております。

 診療時間、当直時間以外の対応として、お子様に限らず、まずかかりつけ医にご相談ください。かかりつけ医が不在など連絡がとれない場合は、愛知県救急医療情報センターで24時間、365日体制で電話による医療機関の案内をしておりますので、最寄りの医療機関の案内が受けられます。それ以外にも、第一次救急医療機関の後方支援医療機関として、本来は緊急入院や緊急手術を要するなど第二次救急医療機関であります公立陶生病院にもご相談いただけます。

 特に小さなお子さんの病気は非常に心配なことであるのは私も同様でございます。公立陶生病院ではNICU(新生児特定集中治療室)が設置されており、小児科医が配置されております。夜間勤務医が適切な処置ができない場合には、小児科医が駆けつけて処置をする体制も確立されております。市民の方々には広報「尾張あさひ」3月15日号に掲載し、4月1日以降、当該分の当直をお知らせしてまいります。

 いずれにいたしましても、本市の救急医療体制は第一次救急医療機関から第三次救急医療機関まで5キロメーター圏内でございます。いつでも医療が受けられるまちであることに変わりはございませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、児童虐待防止の充実についてでございます。

 再発防止のための対策でございますが、さきに他会派の代表質問でもお答えをしておりますので、簡単に申し上げますが、虐待死事件で反省し、学んだことを着実に実行してまいります。平成18年に立ち上げます要保護児童対策協議会を確実に機能させ、関係機関との連携強化に努めてまいります。

 そして、組織的にはこども課に子育て支援室を設置し、職員を配置し、情報の一元管理、初動態勢の充実を図ってまいります。また、家庭児童相談所においても相談員を増員し、3名体制とし、充実をしてまいります。

 このような対応や対策を行ってまいりますが、行政だけでは難しいところもございます。議員の皆様を初め、市民の皆さんのご協力を切にお願いをするところでございます。

 次に、放課後児童育成対策事業の放課後児童クラブについてお答えをいたします。

 平成17年度に多くの待機者を出しました本地ヶ原児童クラブでは、平成18年度から本地原小学校を追加して実施することとなりました。児童クラブを設置した当初は、全校区の設置は想定しておらず、民間の学童クラブのない地区を補完する形で、平成9年度に旭丘に、10年度に本地ヶ原に、12年度に瑞鳳、渋川の各地域に設置してまいりました。児童クラブは校区の指定はしておりませんが、平成18年度の利用申請では校区を越えての申請が、渋川児童クラブでは62人中、白鳳小学校から16人、旭丘児童クラブは49人中、東栄小学校から9人の申請がございました。近年の核家族化の進展、共働き家庭の増加により、児童クラブの申請者はここ一、二年、年々増加しており、ただいま申し上げましたような申請状況に加えて、児童クラブのない校区の保護者からは、児童クラブやトワイライトスクールのような施設の設置を求めるメールをいただいております。できるところから順次、全校区へ展開をしたいと思っております。

 それまでの対応といたしまして、例えば暫定的でございますけれども、長期休業期間中だけでも午前9時から午後5時までという児童館の開館時間を午前8時から午後6時までと変更するなどして、子供の居場所の確保に努めてまいりたい、このように思っております。よろしくご理解を賜りたいと思います。

 次の質問及び4項目めの文化芸術振興施策の質問につきましては、他の理事者より答弁させていただきます。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、子育て支援の推進について、さらなる放課後対策についてお答えをいたします。

 国の新規事業である子ども待機スペース交流活動推進事業及び県の放課後児童健全育成事業は、小学校低学年児童の安全確保をねらいとして、地域の方々の積極的な支援をいただく中でさまざまな交流活動を実施したり、高学年児童との集団下校が可能となる時間まで一時的に校内にとめおくということが趣旨の事業となっております。

 教育委員会では、本年度放課後児童クラブでの待機児童がありました本地原小学校において、児童の安全・安心を確保することを前提に、学校現場やこども課と十分に協議して、放課後児童クラブ専用のスペースを校内に設置することにしました。

 今回こうした動きとは別に、冒頭で述べました子ども待機スペース交流活動推進事業という趣旨の事業があるわけですが、基本的に児童は授業後、速やかに家庭に帰すことが何よりの安全・安心な対応であろうかと思っております。高学年児童の下校時間を待って一緒に下校させるということでありますが、いずれにせよ最終的には1人下校になってしまうことも予想され、児童の安全・安心を確保する立場で考えれば、本当に有効な方法であるかどうか吟味する必要も生じてきます。また、本市ではこども課において放課後児童クラブとしての事業が展開しておりますので、今後の待機児童の状況も見ながら、検討協議していきたいと存じております。

 次に、文化芸術振興策について4項目のご質問がありましたので、順次お答えいたします。

 まず、ご質問の1点目、文化芸術振興条例の制定についてどのように考えているかについてお答えをいたします。

 まず、文化振興に対する基本的な考えにつきまして申し上げますと、近年の生活水準の向上や余暇時間の増加などにより、市民の価値観は大きく変化し、物の豊かさからゆとりや安らぎといった心の豊かさ、生活の質の豊かさを求めるようになってきました。このような状況から、市民の文化に対する関心や期待が今まで以上に高まってきていると考えております。このため、市民一人一人が毎日の生活の中に人間性、ゆとりというものを感じ、文化に親しめる環境をつくり出していくことが重要であり、こうした観点から、本市における文化施策を総合的に展開するための指針となるものが必要であると考えております。

 ご質問にありました文化芸術振興基本法の中には、地方公共団体の責務として、「文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されております。このため、当市では条例という手法によらず、より具体的に市の責務に対する事業を推進するため、第四次総合計画において「文化の継承と創造」を政策に上げ、平成18、19年の2年をかけて、仮称ですが、文化振興計画を策定し、地域文化の振興と当市における文化振興施策を総合的に推進していこうと考えております。

 計画の作成に当たっては、文化団体、学識経験者や市民の皆様の声をお聞きし、当市がはぐくんできた伝統文化、文化芸術活動等をネットワーク化するなど、新しい市民文化の構築を図っていきたいと考えております。

 2点目、本物の舞台芸術体験事業の実施についてでありますが、これは過去の議会でもご質問がありました。文化庁より本物の舞台芸術体験活動に関する事業の実施要綱が示され、毎年の実施要綱につきましては各学校に紹介していますが、現在のところ、学校からの申し込みはございません。申し込みがないことの原因としましては、指定されております講演項目がオーケストラ、オペラ、演劇、歌舞伎などとなっておりますが、従来より各学校では年1回程度の芸術鑑賞の時間が設定されております。この取り組みと重複があることが考えられます。それ以外の理由として、実施要綱には学校公演は文化庁が直接実施することとなっており、各学校の年間行事計画の立案に当たって事前にスケジュールが立てにくいことがありますし、参加者として小学校4年生以上及びその保護者、また実施時期が原則として秋に開催するものとされており、なかなかこのことを実施することが難しい現状であります。

 実際の学校現場では、芸術文化の体験活動といたしまして、次のようなことが計画され、実施されておりますので、お話をしたいと思います。

 1点目は、地域の伝統文化、棒の手、ざい踊り等に触れる学習、2点目、各種の劇団、影絵、人形劇、物語劇などの公演、3点目、和太鼓や琴、三味線と触れる学習などのほかに、社会見学のときには三州足助屋敷での日本の伝統文化との触れ合い体験学習などもあり、趣旨的には文化庁の求める本物の芸術文化との触れ合い体験学習は一定程度実施されているものととらえております。

 次に、伝統文化こども教室の実施についてお答えをいたします。

 伝統文化につきましては、我が国の長い歴史と伝統から生まれ、守り伝えられてきました国民の貴重な財産であり、この伝統文化を将来にわたって継承していくことは、子供たちが歴史や伝統文化に対する関心や理解を深め、豊かな人間性を培うものであると考えております。

 ご質問にありました茶道、華道、日舞などにつきましては、日本を代表する伝統文化であると認識しておりますが、当市におきましてもそうした伝統文化の伝承的活動を行っている尾張旭市文化協会がありますので、その活動を支援することによりまして、その推進を図ってまいりたいと考えております。

 しかし、当市の指定無形民俗文化財である棒の手、ざい踊りなどにつきましては、少子・高齢化によって、その伝承にも少なからず影響を受けているのが現状でございます。このため棒の手、ざい踊り、打ちはやしなどの各保存会などの団体に無形民俗文化財の伝承、保護育成をお願いしておりますが、今後の事業として伝統文化こども教室も一つの手法としてとらえ、検討していきたいと考えております。

 4点目、芸術文化振興施策の現状と今後についてお答えをいたします。

 先ほど申し上げましたが、市民の文化に対する関心や期待は高まってきており、文化振興策を総合的に展開し、文化に親しめる環境をつくり出していくことが重要であると考えております。文化振興につきましては、第四次総合計画に施策として「文化の継承と創造」を掲げ、現在4つの基本事業を実施しております。まず、伝統文化や郷土の歴史の保護・継承に関する事業では、歴史講座の開催、市指定無形民俗文化財の保護育成、民具、考古資料等の収集、公開、史跡等保存、公開等の事業を展開し、伝統文化や郷土史の保護・継承を図っております。

 次に、芸術文化活動の機会と場の充実に関する事業では、市民文化祭を開催し、市民の芸術文化鑑賞、発表の機会と場を提供するとともに、自主文化事業としてコンサートなどを開催して、芸術鑑賞の機会を提供することにより文化の振興を図っております。

 3番目として、地域文化活動の推進と支援組織の育成に関する事業では、社会教育団体等の支援として、市文化協会の活動を支援することにより、市民が主役となった地域文化活動の活性化を図っております。

 4番目として、地域文化の創造に関する事業では、地域文化の振興と当市の文化振興施策を総合的に推進するため、仮称ですが、文化振興計画を策定し、当市の文化振興を図ります。

 今後の芸術文化の振興につきましては、第四次総合計画に基づいた施策事業を展開することにより、市民の芸術文化意識を高揚させ、その振興を図っていきたいと考えております。



○議長(佐藤信幸) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 次に、人と人とがふれあうまちづくりについての中のふれあい夏まつりについて2点ご質問をいただきました。

 1点目の野球場の利用については、ご提案のありました踊る場所を広くするため、フリーマーケット関係のテントや自動車の移動も一案であると思います。主催者であるふれあい夏まつり実行委員会に提案し、検討していただければと思っております。

 次に、観客席をふやすための工夫についての見解でございますが、昨年まで野球場北の駐車場が模擬店の位置になっております。これを別の場所へ移動できれば観客席がふやせると思いますが、移動により別の問題が発生してくるかもしれません。いずれにいたしましても、観客の安全を第一と考えるべきものと思っており、これにつきましても実行委員会に提案し、検討していただきたいと思っております。

 次に、冬の城山公園にイルミネーションをとの質問ですけれども、近年、名古屋駅前、中部国際空港など、至るところでイルミネーションが飾られている風景を見かけるようになりました。市内におきましても、多数の箇所でイルミネーションを飾られている家庭もあると存じております。本市事業におきましても、平成15年より尾張旭ライオンズクラブから寄贈を受け、尾張旭駅前広場内のケヤキ、雪つりを行った松、時計塔をイルミネーションで飾ることで、師走の夜の駅を行き交う人に安らぎを与えるとともに、市の表玄関としてのイメージアップに寄与してきております。また、平成17年度からは印場駅前広場におきましても、「愛・地球博」支援市民団体、EXPO愛・地球あさひの会より「愛・地球博」市民参加事業、印場駅前ライトアップ事業を引き続きまして、ライトアップイルミネーションによる事業を行っております。

 今後もイルミネーション事業につきましては、現在行っていることを継承、継続してまいりますが、できればイルミネーションをふやしていきたいと思っておりますし、他の駅前でも実施できればと思っております。

 さて、質問にございました冬の城山公園にイルミネーションを飾る事業につきましては、市民に見ていただけるようなものにするためには多額の費用がかかることとなり、また飾るだけではなく、イベントを含んだ企画が必要ではないかと考えられますので、将来の課題として市民ニーズを踏まえ十分検討する必要があると思っております。

 なお、先ほどの質問事項3、子育て支援の推進につきましての児童手当にかかわる4月以降の受給対象者を約1,800人と答えましたが、正しくは約1万800人ですので、訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで11時まで休憩といたします。

                       午前10時24分休憩

                       午前11時00分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 先ほどの公明党尾張旭市議団、良知静夫議員の1回目の答弁が終わりましたので、再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 最初に、1回目の質問の城陽市の面積のところでちょっと読み方が違っておりましたので、「平方キロ」と言ったようでありますし、「キロ平方メートル」と、こういうふうに直したいと。もう一つのセンターの広さの数値にも平方「メートル」が抜けておりましたので、そのところをひとつよろしく訂正していただきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 議事録の方で修正します。



◆14番(良知静夫) それでは、再質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1項目めの経営健全化について、(1)の財政運営についてですが、3点お伺いをいたします。

 1点目として、本市においてもほとんどの地域で土地が下落しておるのではと危惧するところでありますけれども、財政厳しい中、公有地は貴重な財産であります。その下落している現在、購入時の額と売却しようとしている額があると思いますが、その差額に対する考えについてお伺いをいたします。

 2点目としまして、市が売却しようとする土地につきましては、ご答弁の中で公有地利用調整会議で煮詰めていくということでありましたけれども、この土地については状態が千差万別であると思いますし、今の状態でも住宅として十分に売却可能な土地や、あるいは土地のそういう形ですね、形状が悪くて、造成等を行うことにより初めて財産価値が確保できる土地、また大規模な土地で金額的に一般の方にはとても手が出ない土地等があると思います。市の財産の処分でもありますので、より慎重な処分が必要だと思います。そこで、どのような方式で売却しようとしておられるのか、お考えをお伺いいたします。

 3点目に、ご答弁の中で、有効活用という大きな課題をさらに推し進めるために、助役を会長とした公有地利用調整会議を設置したと、こういうことでありますけれども、会議の内容はどんなことをされるのか、また今年度の会議予定をお伺いいたします。

 (2)の給食センター基礎調査の件でありますけれども、このような大がかりな施設を建設するには4年ほどの歳月がかかると聞いております。財政の厳しい中ではありますが、未来を担う大切な小中学生の食に対する重要な施設でありますので、老朽化した2施設のたび重なる修繕費も考慮しつつ、一日も早い完成を願い再質問させていただきますが、ご答弁では、第1給食センター周辺と元三基産業跡地を候補に検討中とのことでありますけれども、特に元三基産業跡地は場所的に好位置にあり、売却し、その資金で他の候補地の建設を考えてはと思いますけれども、いかがでしょうか。この点をお伺いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 財政運営について3点ほどご質問がありました。お答えいたします。

 まず、この公有地の処分の関係ですが、事務改善委員会から将来目的が不明である土地と、その中で画地利用が可能なものということで、12カ所ほどリストアップされております。面積としては約8,000平方メートルで、期間としては18年から22年の5年間という内容の報告が出ております。この中で、集中改革プランの中には期間の18年から21年の4年間、約4億円です。対象としては10カ所ほど、4,700平米ほど計画されております。

 この中で、まずご質問の1点目ですが、土地購入価格と売却価格との差額の考え方ですが、このリストアップされた土地の中を見てみますと、取得については古くは大正11年、それから最新のものとしては平成7年、これまでの間に取得しております。取得の原因としましては、県からの払い下げ、また交換、寄附、買い取り等があります。買い取りは公社からのものも含んでおります。

 この差額の問題ですが、差額には損もありますが益も生じると思っております。現行の公会計、これは普通会計ですが、企業会計方式はとっておりません。したがいまして、資産価格はゼロから購入価格という資産の価格になろうかと思っております。時価評価は行っておりません。また、減損処理制度は公会計にはございませんので、どれだけがプラスかマイナスかというのは数字上は出ておりません。ただし、売却するに当たりましてはいろいろ制限がございまして、事情の中でも適正な対価なくして譲渡することは禁じられておりますが、したがいまして、適正な価格において取得と処分との下落による差が生じても違法な行為にはならないと考えております。これは司法の判断も出ております。

 次に、2点目としまして、処分の方式の件ですが、入札の方式になろうかと思っております。ただ、これにも公募の抽せん方式また競争入札方式、随意契約等が考えられております。公募抽せん方式で行う場合には、例えばですが、不動産鑑定評価、これを基本としたものを売却価格とすると。競争入札の場合は、これも例えばですが、相続税評価額、これを最低制限価格とするというようなことが考えられるのではないかと思っております。

 それから、買い取り者についての条件等も当然設定する必要があると思っております。この対象土地の用途地域の関係もございます。例えば個人住宅に限定すると、それから転売は年限を切って3年ないし5年とかいう禁止条件を設けると、それから風俗営業等は、これは禁止というような条件等を考えております。

 それから、売却方式の考え方ですが、これについては法律上の制限もありますし、基本的にはその売却のプラス、こんなものを公平に行うと。また、透明性の確保は重要であると思っております。

 基本的には、先ほど言いました公募抽せんそれから競争入札、これで行うこととなると思っております。ただ、これについても土地の形状等によりまして、まだほかの方式も中には出てくるものかなと思っておりますが、いずれにしましても売却方式につきましては公有地利用調整会議、この中で検討していきたいと思っております。

 それから、3点目の公有地利用調整会議の内容と以後の開催予定ですが、この会議は設置したのが、この2月末に要綱設置をしております。目的としては公有地の有効活用、これは処分も含んでおりますが、これを促進するためということで、構成は助役を会長として総勢12名、これで組織しております。

 それから、調整会議の検討する事項、役割ですが、これにつきましては、有効活用に関する基本的な方針の整理、公有地の重要な案件の整理、それから関係部署との横断的な調整等を考えております。

 それから、今年度の調整会議の予定の件ですが、この3月末までに1回予定しております。これにつきましては、処分対象地の候補地の選定、それから調整会議の今後の方向性等も検討していきたいということで考えております。

 また、18年度につきましては、この会議の予定ですが、6月ころまでには売却処分する土地の候補を決定したいと。それから、秋、10月ごろになろうかと思いますが、これについて公有地に関する事項、これを協議する組織をもっと切った組織を考えるのかどうかということも検討事項として現在はしております。

 以上が現在のところの予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、給食センターの基礎調査の件でご質問がありましたが、議員に申していただくように三基産業跡地を売却しまして、その資金で適切な他の場所に給食センターを建設してはどうかというご意見も一つの方策だとは思います。しかしながら、跡地を売却し、新用地を買収するという、いずれも相手方があって交渉をしていかなければならないという手続の時間的な問題を考えますと、先ほど申していただきました早い完成を願うという議員のご意見とは若干矛盾が生じてしまうというようなことを思っております。よほど都合のよい条件が急展開に整った場合に限っては、そうした方策もとることができるというふうには思いますけれども、今のところ市が所有します三基跡地の一部分を活用して建設の計画をする方向が早期実現をしていく道かと思っておりますので、調査を進めていく手続を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ありがとうございました。

 それでは、いいです。

 2項目めに入ります。

 2項目めの健康まちづくりについてのウオーキングのまちについてですけれども、1点伺います。

 いつの日か全国大会が開かれるように実現を願うものであります。その前に、毎年1月末に森林公園で行われているジョギング大会のような市民のウオーキング大会の開催をしてはどうかと、こういうふうに思います。開催場所は、やはり安全でコースも何通りか設定できる、トイレ等も設備されている森林公園を主会場に、シンボルロードまた維摩池周遊コース、城山公園、新居線が開通すれば小幡緑地、また矢田川河川敷の整備が終われば川辺の散歩道、やすらぎ歩道の活用等、大いに夢のあるコースが幾通りも設定できると思いますが、この市民ウオーキング大会の開催等についてご見解をお伺いいたします。

 それから、(2)の環境美化と健康についてでありますけれども、ご答弁にありましたように、一部の市民や通行人のモラルやマナーの悪さがまちの景観形成を悪くしていると思います。市民意識の向上を図る上から、小学4年生のクリーンシティーの標語を紹介していただきましたけれども、こうした児童の素直な心を市民の一人でも多くの人に知ってもらうことが意識の向上につながると思います。この庁舎の1階ロビーで書き初めや火の用心の防火ポスター、税に関するポスター等を拝見しますが、環境美化に関するポスターも学校で推進していただき、この1階ロビーだけではなくて、数多くある公共施設、学校等にも展示し、モラルやマナーの大切さを示していくことが身につく生きた教育にもなると思います。ぜひ実現していただきたく、これは要望をしておきます。

 もう1点でございますが、市民の一人一人がごみを捨てない、また捨てさせないという市民意識を醸成し、監視指導の強化や公園、河川敷等の美化活動を推進していただきたいと思います。私個人も時間を見つけてはウオーキングを行っております。そうした折、よく犬の散歩をされている方を見かけますけれども、特に矢田川の河川敷等では、犬がふんをしてもそのまま放置していく人を見ます。2回ほど注意はいたしましたけれども、なかなか言えません。昨年6月議会で提案したウオーキングパトロール隊を環境パトロール隊と兼ねて結成して、その人の自由な時間に自由なコースを防犯グッズの帽子や腕章、チョッキ等を一つでも身につけていれば、それだけで言いやすいし、防止への抑止につながると思います。先日も城陽市の視察で、子供の安心・安全について勉強してきましたけれども、学校や家庭において、見知らぬ人から声をかけられても、気軽に言葉を返してはいけないと、こういうふうに児童は注意をされている。防犯のボランティアの人たちが何も身につけていないであいさつをしても、子供たちは走っていく状態であったと。だけれども、市全体で防犯グッズを身につけることを義務づけたら、子供たちは安心して返事までしてくれると、こういうふうに話しておりました。こうした点からも、健康都市を全国にアピールしている本市ですから、同時に環境面でもきれいなまちと言われるように、心の健康も市民全体で推進できるよう、関係する部署は多岐にわたると思いますけれども、連携をとり合い、住みよいまち、住み続けたいまちの構築に努力されることを要望しておきます。

 1点だけご答弁お願いします。



○議長(佐藤信幸) 良知議員に確認しますが、ウオーキングの市民大会の要望、この答弁については谷口市長に答弁を求めますか。



◆14番(良知静夫) はい、お願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) ウオーキングのまちでございますけれども、昨年から4月29日、健康の日にウオーキング大会、これをやっております。今年から森林公園を主会場にいたしまして、その開会式から出発を森林公園からウオーキング大会をやっていくと、今こういう予定にしております。今後それが後々は市民ウオーキング大会、これに結びついていくんではないかなと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ありがとうございました。ぜひそうなるようによろしくお願いをいたします。

 それでは、3項目めに入ります。

 子育て支援の推進についてでありますけれども、児童手当については受給者はわかりましたし、また周知方法においても、ホームページだけではなくて、またチラシまで作成していただけると。そしてまた、小学校や保育園、私立幼稚園を通じて保護者に通知すると。また、国からはポスターも配付されると、こういうことでございますので、ぜひ公共施設に掲示していただいて、よろしく周知のほどお願いをいたします。

 (2)の小児医療についてでありますけれども、対象者の数ですから、これはわかりました、アの方は。

 イの夜間当直医廃止の件でありますけれども、市民への周知徹底が3月15日号の広報に1回だけの掲載でいいのでしょうか。今までにこんな唐突に廃止という取り扱いはなかったと思います。周知徹底に十分時間をかけて廃止するというのが通例だと思います。ましてや親にとっては子供の病気に関することで、精神的負担が大変大きいと思います。この点について医師会に対してどのように対応されてきたのか、少なくとももう少しおくらせることを懇願されたのか、お伺いいたします。

 それから、(3)でありますけれども、児童虐待防止についてでありますけれども、きのうの質問で他党の議員のご答弁の中で、「定期的に児童対策協議会を開催し」と言われましたけれども、その内容についてどういうものであるか、機関としてどんなふうに行っていくのか、その辺をお伺いいたします。

 それから、(4)の放課後児童育成対策事業についてのアとイでありますけれども、相通ずるものがありますので、これは要望としておきますが、行政評価システムの17年度に対しての見直しの項目にも、「学校の空き部屋などを利用した放課後児童クラブの実施を検討する」とありますので、ぜひ全校区に放課後児童クラブが早期に設置されることをお願いいたします。

 それは、共働きの家庭が多くなる可能性も高くなり、放課後の保育を求める世帯はさらに増加が考えられ、大切な子供たちが学校の授業が終わってからも安全で、家族も安心できる大切な施策であります。国や県でも大幅に予算を組んでおりますので、国や県の施策も利用できるものをよく吟味し、活用すべきと思います。これは要望とさせていただきます。

 以上、お願いいたします。1項、1点。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、まず1点目の当直医制度の変更の周知でございますが、3月15日号の広報「尾張あさひ」でお知らせいたしますとともに、毎月1日号の広報に当該月の当直医と当直時間帯を掲載してまいります。また、音声による当直医案内も従来どおりご利用していただけます。それから、4月以降、携帯電話からも市のホームページの当直医案内を見ていただけるような準備を今いたしているところでございます。

 周知期間が短いのではとのご指摘ですが、これでいいと私も思っているわけではございません。本市の事業であれば、周知期間を十分置いた上で変更実施するところでございますが、実施主体はあくまで瀬戸旭医師会でございます。本市といたしましても手をこまねいていたわけではなく、現制度の維持を瀬戸市とともに粘り強く申し入れをしておりましたし、周知期間を十分にとりたいとの申し出もしておりました。しかしながら、調整の結果、このような対応となりましたので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 2点目の養護児童対策協議会の概要についてとのことでございます。

 現在考えておりますのは、まず3つの会議を設置したいと思っております。その1つが、代表者会議、構成としましては児童福祉関係、医療関係、教育関係、司法関係、その他福祉関係団体等から委員に出ていただきまして、年に1回ないし2回の開催を予定いたしております。次が実務者会議でございますが、構成としましては中央児童相談所、それからこども課の関係職員、あと福祉部の関係課、教育関係課等で構成を予定いたしております。開催等につきましては、原則月1回開催してまいりたいと思っております。あともう一つが、個別ケース検討会議でございます。これにつきましては、実務者会議のメンバー等のほかに民生児童委員さん等にもご協力いただきます。それから、瀬戸保健所からのご協力もいただき、そんな構成メンバーで、これにつきましては具体のケースが発生した場合に随時開催してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ありがとうございました。

 市民が健康で安心して暮らせるように最大限の努力をお願いするわけですけれども、ちょっと今の当直医の件で、かかりつけ医の対応はどの程度期待できるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 1点ですね。



◆14番(良知静夫) はい。



○議長(佐藤信幸) それでは、答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) かかりつけ医につきましては、ふだんから患者が信頼して相談や診察をしてもらう医師でございます。診察をする側、してもらう側の信頼関係がございます。今の段階でどの程度の対応がしていただけるかは明確ではございませんが、可能な限りの対応をしていただけるよう、医師会には申し入れをしておりますので、ご理解のほどお願いいただきます。



○議長(佐藤信幸) それでは、項目4に入ってください。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ありがとうございました。

 4項目の文化芸術振興の施策についてですけれども、(1)の文化芸術振興条例の制定についてでありますが、文化芸術振興基本法が制定されてから、予算、税制面が大幅に拡充をされましたので、財政厳しい折、国の施策を取り入れ活用する工夫も大事であり、関係者が喜ぶ手助けも必要であるかと思います。ご答弁の中で、第四次総合計画に掲げた伝統文化・文化芸術活動等のネットワーク化の発展を願うものであります。

 (2)、(3)については相通ずるものがありますので、あわせてお願いをいたします。

 学校行事等の都合で時間がなかなかとれないようでありますけれども、せっかく国の方で多くの予算が組まれた施策であります。たとえ1校でも活用できる機会をつくっていただきたいと思います。

 本物の芸術を身近で見、また体験することは、感受性豊かな子供たちにとっては将来かけがえのない宝物になると思います。よい例が、昨年11月、城山小学校でPTAが主となり、津軽三味線の全国大会で優勝し、大賞の受賞を重ねている実力家兄弟等を招き津軽三味線の音楽会を開いて、小学生からお年寄りまで大勢の近隣の友が集い、盛況で、途中体験コーナーもあり、ばちや三味線の持ち方を習い、実際に弾いたりもしたとのことであります。こうした本物に触れる機会をぜひつくっていただきたいし、子供に夢と希望を与える文化芸術振興をお願いをいたします。

 (4)芸術文化振興施策の現状と今後についてでありますけれども、本市には文化協会に数多くの団体や個人の方もおられ、それぞれ文化芸術振興に貢献していただいております。感謝するところであります。ご答弁の中に、本市において芸術文化活動の機会と場の充実ということで、文化祭の開催や芸術文化鑑賞の発表会等を企画され、芸術を身につけておられる方々にとっては非常にうれしい計画であると思います。こうした催しが末永く継続されていくことを期待をいたすわけであります。

 これは一つの例ですけれども、市民のだれもが参加できることですので、ちょっと紹介をさせていただきますが。静岡県の西伊豆町の海岸から見る夕日は「日本夕陽百選」に認定されているほど美しいそうであります。昨年9月に「夕陽日本一」を宣言した同町では、現在、「夕陽」をキーワードにしたさまざまなイベントを進めており、大小の島々や奇岩、ちょっと珍しい岩ですね、そういう岩が浮かぶ海を赤く染めていく落陽の瞬間をとらえるのは何といっても写真であり、同町では「第1回夕陽のまち西伊豆町ふるさとフォトコンテスト」を主催し、作品を募集しているとのことであります。題材は、同町内の四季を通した夕日、こういう夕景ですね。また、ほかに「夕陽の川柳コンテスト」も企画されておるようであります。

 例えば本市にも森林浴百選の一つとして森林公園が選ばれておりますが、「ともにつくる元気あふれる公園都市」をPRするためにも、尾張旭のまちづくりの一つとして、城山公園を中心とした写真展等の開催はどうでしょうか。写真の愛好家も市内には多数おられますし、この庁舎の地下の通路にもすばらしい写真が展示されております。ご検討をお願いいたします。

 この項目は全部要望といたします。

 続いて、5項目めに入ってよろしいでしょうか。



○議長(佐藤信幸) はい、どうぞ。



◆14番(良知静夫) 5項目めの人と人とがふれあうまちづくりについて。

 ふれあい夏まつりに関する(1)と(2)でありますけれども、民間のふれあい夏まつりの実行委員会の運営ということで、行政で行うことは無理のようですので、質問の中でも述べましたように、今後尾張旭の伝統行事としてさらに発展していくことを願うとともに、一人でも多くの市民が喜ばれ、誇りとなる行事となるよう期待をするとともに、安全第一を考え、よろしくお願いをいたします。

 (3)の冬の城山公園にイルミネーションをですけれども、財政も厳しい折、すぐにかなう事業とは思いませんが、近い将来の構想の一つとして実現を願うものであります。例えば城山公園全体ではなくとも、長池の中央の橋を利用した南半分を飾りつけたり、また旭城の東西の桜の木とフェンス等に飾りつければ、遠くは緑ヶ丘の高台からも見えるし、瀬戸電の車窓からの眺めもすばらしいものになると思います。将来の課題として検討していただくとのことでありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、公明党尾張旭市議団、良知静夫議員の代表質問を終了します。

 次に、あさひ21、伊藤憲男議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) 午前中ですので、おはようございますというふうに。伊藤憲男でございます。議長のお許しがありましたので、あさひ21を代表して、通告に従い順次質問をさせていただきます。代表質問も5番目ということで、重複しているところもありますが、質問内容から見て補足できるところはしていただきたいと思います。

 市長は対話の行政と市民との協働を基本スタイルとして、「まちに活力、人に元気、住んでよかった、住み続けたいまち 尾張旭」の実現に向けて取り組んでこられました。そして、民間の経営感覚を取り入れ、市政にその反映を、また市民の皆様の期待を受けて2期目の市長就任を果たされ、本年は1年目の大切なスタートに立っておられます。市民はその手腕に大きな視線を向けています。少子・高齢化そして秩序にやや不安が見えてきた治安状況、厳しさの見えている財政状況、気象に異常が出始めた地球環境問題などなど、時代の潮流は決して優しくはありません。しかし、施政方針ではその潮流に対応しながら的確な行政手法にてその責任を果たしていくとの決意でありました。頑張っていただきたいと思います。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1項目め、健康のまちづくりについて。

 1、今後の目的に向かってどのように進んでいくのか。

 市長はこの事業を形づくることにより、尾張旭市の特徴(個性)を持つこと、そして高齢化に入っていく市民が健康な人が多く、病院、介護にも余りかからない。そのことにより相乗効果で保険料等が少額で済み、健全で明るいまちが存在してくる。だから、将来を見据え、最重要政策と掲げられ、対前年比7.7%増の38億3,800万を計上されておられる。まち全体で市民の健康を支えていく「健康都市プログラム」の推進を図る。そして、市民生活の安全を、安心して住み続けられる地域社会の実現を市民との協働で取り組むということですが、その方向を具体的にお聞かせください。

 例えば巡回ラジオ体操・みんなの体操会実施事業など、市内の各小中学校で幅広く実施されていますが、市民の参加がいま一つ少ないと思います。そこを多く参加ができる各健康増進事業の周知方法は今後どのように考えておられるのか。市民全体にその意識が芽生え、浸透していってこそ、この事業の本当の意味があると思います。

 市長は市民団体、ボランティア、NPOの活動支援の充実を考えられ、新たに市民活動支援事業に取り組まれました。私もこの事業には大いに期待をするものであります。どのような形で行うのか、また健康のまちづくり事業にどのように関連してくるのか、お聞かせください。

 続いて、2項目めに入ります。

 財源の確保について。

 1、新たな財源の創出について。

 市長は、みずから考え、みずから行動する自立した自治体運営を目指していく。そのためには限られた財源で最大の行政効果を発揮できるよう、各種経費の優先順位の厳しい取捨選択を行うとともに、思い切った施策の合理化、効率化を図っており、行政評価システムを用いた事務事業評価を通して、必要性、効率性、有効性などの視点から検証し、行政資源の有効活用を図った予算構成を進める。本市の自主財源の一番大きな位置を占めるものは市民税収入ですが、個人市民税4億2,100万円増、対前年比9.9%増と見込まれております。このことには、税制改正により今年度は定率減税が2分の1になった要因もあります。市民税法人税で6,300万円増、対前年比9.2%増、固定資産税で3年に1度の評価替え年度で2億2,700万円減、対前年比5.0%の減、市税全体で2億3,300万円の増、対前年比2.1%増見込みですが、財源補てんのための地方特例交付金、市民税減税補てん債等、国に依存している財源で減るものもありますので、差し引きとんとんとなるものであると思います。本年度の資金繰りは繰入金6億8,100万、このうち財政調整基金5億8,000万を取り崩すことにより調整をされた。それも平成17年度末の財政基金残高10億の中から取り崩されたわけですから、大変大きな基金の取り崩し額となっております。

 また、大きな事業の一つに、土地開発公社健全化計画の一環で、平成18年度から平成22年度までに特に5年以上の長期保有地から順次計画的に買い戻しされ、平成18年度はその初年度として4件、その6億3,000万円買い戻しを予定しており、起債4億7,000万を起こして調整をされているわけでございます。当市の今後を考えたとき、確かに新規に取り組まれる事業はいずれも大変すばらしい事業ばかりで、必要な事業を取り入れてあると思いますが、歳入についていかに工夫するか、計画するかが一番大切だと思います。

 そこで、この場では市有財産の有効利用による財源確保を積極的に、今現在活用見込みの少ない市有財産を売却してはどうかという質問であります。

 尾張旭集中改革プラン(平成17年度から21年度)の中で、「(9)自主性・自律性の高い財政運営の確保」とあり、「公有財産の有効活用及び整理」の項目の中で、4年間効果見込み額4億円(平成17年度末までに売却処分対象場所を選定)と掲げてあります。このことの内容説明をお伺いするとともに、また尾張旭市第四次総合計画の中で新給食センター建設事業がありますが、安全で多様な給食を供給するため、また現在のセンターは老朽化も進んでいるため、できるだけ早い時期に建設にかかる必要があります。計画では平成18年度、基本設計、平成19年度、実施設計、平成20年度、平成21年度で建設工事とあります。そして、18億7,700万、全体として費用が見込んであります。この実行性と今後においての市有財産の有効活用についての考え方をご説明をお願いをいたします。

 質問事項3、市税徴収について。

 憲法第30条において、「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」とあります。平たく言えば、人々は法律に従って税金を払う責任があるということであります。平成16年度尾張旭市決算審査意見書に、過去3年間(平成14年度から16年度)の市税の収入未済額が掲載されています。平成16年度末では現年課税分が1億9,000万円弱、滞納繰り越し分が5億5,000万円強、合わせると約7億4,000万円となっております。税務当局の努力にもかかわらず、ちりも積もれば山となるがごとく、滞納額がふえ続けています。新たな滞納が徐々に増加し、固定化する傾向であります。市税の滞納を放置しておくことは、義務を果たさなくても容認していることになります。きちんと納付されている市民の皆さんの市税の負担に対する公平感を阻害していることも否めません。また、近年の社会経済情勢の変化に伴い、地方税の滞納事案は年々広域化、複雑化しており、処理困難事案が急増しているとも聞き及んでおります。滞納対策は1つの課だけで支えられる問題ではなくなってきているかもしれません。

 市税収納率の低下、滞納額の増加、滞納者の増加の阻止、歯どめ、公平性の確保、財源確保の観点からも、さまざまな対応策を講じなければならないときが来ていると思います。滞納拡大に歯どめがかからないのはなぜか、今後の課題をどうとらえ対処しようとするお考えなのか、財政の健全化、税負担の公平性を求めて、以下5点についてお伺いをします。

 1、現在の滞納状況についての認識は。

 2、徴収体制は万全か、税務職員のノウハウは十分か。

 3、滞納処分は積極的かつ適切に行われているか。

 4、処理困難事案に対しての国・県や広域市町の連携等はあるか。

 5、今後の税務行政に処する姿勢について。

 続きまして、質問事項、ナンバー4です。定員適正化計画について。

 このたび、尾張旭市第3次定員適正化計画が示されました。本計画策定に当たっては、冒頭で「平成7年からスタートした定員適正化計画も第1次、第2次の10年を経て、職員数の抑制に一定の成果を上げることができた。しかしながら、行財政運営は今後も厳しい状況が続く」とし、「人件費の抑制さらに簡素で効率的な行財政システムを構築するために、定員適正化について新たな目標を設定し、その達成に向けて取り組む必要から、ここに計画を策定し、さらなる職員の適正化に努める」としております。その内容は、平成18年度から22年度の5年度間で17年度当初の職員数588人の5%、30人の削減を目標とし、効果見込み額は6億9,030万円となっております。昨年3月の総務省次官通達は、「地方公共団体における行政改革の新たな指針の策定について」において地方行革の新たな指針を示すとともに、都道府県、市町村に対して集中改革プランの策定を求め、この中に定員適正化が上げられ、退職者数、採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとしており、今後5年間に4.6%を上回る削減というガイドラインを示しました。本計画は国の示した集中改革プランに沿った形ででき上がったものと考えております。

 職員数を極力抑え、人件費を抑制していくことが大きな課題として求められている。一方、少子・高齢化対策、保健・福祉の充実、安心・安全施策の推進、生活環境施策、さらには地方分権の推進による権限移譲に伴う事務事業の増大等、職員定数の増加要因があります。

 以下、お尋ねしますが、関連する箇所につきましては、1くくりでお答えしていただいて結構です。

 1、定員適正化は、何を基準にし、何人が適正か。

 2、計画策定に当たって、事務事業の質、量、時間など、何を見直し、何を実施されたか。

 3、計画策定に当たって、各部局等との調整や合意形成はされたか。

 4、削減率5%の持つ意味と重みについての認識は。

 5、懸念される市民サービスの低下は、どこまで大丈夫か。

 6、職員の量から質へ、行政事務の量から質への流れの中で、どこに改革を求めるのか、また最大のポイントは何か。

 7、計画実施に当たって、トップマネジメントとしての市長の姿勢が問われるが、その決意は。

 続いて、質問事項5に入ります。個性あるまちづくりにレンタサイクルシステムを。

 健康都市として特徴を持ったまちづくりをしていく、そんな中でウオーキングによる体づくり、ジャンボタクシーを利用した外出機会の増進が図られていますが、今回私が提案するのは、放置自転車等を活用したレンタサイクル事業の推進であります。放置自転車等と申し上げたのは、放置自転車に限らず、寄附でもいいし新品を購入されても一向に構わないという意味であります。

 京都議定書の発効以来、まちづくりを自転車から考えようとする動きもあり、ここ数年、自転車に対する注目度は大変高いものになっています。一方では、放置自転車の問題や歩道での暴走、対自動車との交通事故など、自転車の利用をめぐる問題も顕著になってきており、普及のためには安全や道路空間の再配分も含めて考えなければならないとも指摘されているところであります。

 現在、事実上、自動車に占有されている空間を自転車や公共交通に配分していくことは、環境対策だけでなく、まちを人々が過ごしやすい場所に変えて新しい魅力をつくり出す可能性も持ちます。自動車への依存度を減らして、交通分野のCO2を削減していくには、こうした人に優しいまちづくりそのものを考えていく必要があります。自転車や公共交通はそのシンボルとなるのではないでしょうか。

 レンタサイクル事業は、事業種別や地形、運営主体等により異なっております。環境問題や高齢社会への配慮からも、将来の都市交通の一環として自転車交通をとらえ、レンタサイクル事業を採用、推進していけたらと願うものであります。

 手始めに、尾張旭駅北口から森林公園南門へ、あるいは三郷駅から森林公園正門へ、あるいは印場駅からどうだん亭へと。軌道に乗ってくれば、通勤・通学、観光、買い物へと拡大し、気軽に利用できるシステムへと構築していく。本市と同様、WHO健康都市を推進してみえる千葉県市川市においては、自転車を公共交通機関の補完手段として位置づけ、レンタサイクルによる移動ネットワークを構築するとして試行的実施に踏み切られているとお聞きしているが、これも参考となるのではないか。本市都市交通の一環として、レンタサイクル事業を計画推進していくことのお考えをお聞かせください。

 次に、6項目め、公共施設の運営について。

 1、旭城及び城山レストランについて。

 平成17年9月議会において、私ども(あさひ21)の会派の岩橋議員が質問をしました。

 ア、城山レストランの今後の営業について。

 イ、旭城利用についての見直し。

 この事項の進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 アについてのご答弁では、城山レストランの従業員から市民の憩いの場所として個人で営業をしたいということで、行政財産目的外使用許可申請がありましたので、市民の憩いの場所として今までの実績などを考慮して、緊急避難的に来年、すなわち本年のことですが、3月31日までの許可をしたところです。また、閉鎖については現在のところ考えていませんということ。そして、再質問の4月以降の計画についての答弁の中で、できるだけ早く庁内に選定委員会を設けて選定していきたい。選定結果については、議会に報告したいと考えているとのことでありました。

 イの施設利用の見直しについては、市内公共施設の利用方法を検討する中で、検討課題になると思いますが、その一つの方法として、高齢化社会を迎えての福祉関係の利用方法も一つの選択肢だと思います。見直しを進める段階で幅広く意見を聞いていきたいという答弁であったかと思います。

 そして、議員が要望として、観光振興により地域の活性化を図るためには、当市に訪れた人々を温かく迎える「おもてなしの心」の醸成を進めるとともに、産業界が中心となって、当市のさらなる発展につながる観光振興を有効かつ迅速に展開する組織、尾張旭市観光協会に旭城を委託し、近くのふれあい農園の中での生産物等の朝市などを行って、市の周知をしていったらどうかとの意を述べてもいます。

 そこで、この旭城の問題についてもご答弁をお願いをいたします。

 次に、2点目、公共施設内に入っているレストラン・喫茶店について。

 スカイワード内レストランの状況について。

 市民のシンボルとして平成4年4月オープンしたスカイワードあさひは14年が経過、これまで多くの市民に親しまれてきました。また、市外からの方々も展望台に立ち寄り、四季折々の景観を楽しんでいただき、数少ない市内観光スポットの一つとして位置づけられている。レストランからの景観はすばらしいが、店内の衛生面、食事の内容について不十分の声を聞くが、この実態をどうとらえているか、現状把握を伺います。また、これまでどのような指導をされてきたのかも伺いいたします。

 また、文化会館内の喫茶店については閉店ということで、3月に新たな入店業者を公募されるということを聞いておりますが、営業入店許可条件は、私が聞いている範囲では大変好条件で入店できると思いますので、まだ応募状況についてわからないとは思いますが、ぜひしっかりした視点で、市民にとって憩いの場となる、楽しく世間話を語ることのできる店となるよう、審査努力をして入店業者を選んでいただきたい。この件は要望とさせていただきます。

 以上で私の第1回目の代表質問は終わります。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 伊藤憲男議員、質問1回目ですけれども、最初から要望ということでよろしいですか。状況は聞かなくてよろしいですか。



◆12番(伊藤憲男) まだこれは。



○議長(佐藤信幸) いいですか。



◆12番(伊藤憲男) はい。



○議長(佐藤信幸) わかりました。

 伊藤憲男議員、質問席はこちらでございます。

 質問半ばでありますが、ここで1時15分まで休憩とさせていただきます。

                       午後0時00分休憩

                       午後1時15分再開



○副議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いします。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) 午前中の第1回目の質問の中で、6項目めの2の中で要望と述べましたが、私の勘違いでしたので、訂正をお願いします。答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) わかりました。

 それでは、ただいまの伊藤憲男議員の発言を踏まえ、答弁に入ります。

 市長。



◎市長(谷口幸治) 健康のまちづくりについてのご質問でございます。

 今後の目的に向かってどのように進んでいくかというご質問の中の市民との協働での取り組みを具体的にということで、ラジオ体操などの実施事業の参加者が少ないのではということでございます。事業によっては参加者が少なかったり、地域差があったり、また事業の内容によっても参加者が多かったり少なかったりするわけですが、原因としましては、事業内容や参加者への周知といった表面的なものばかりではなく、市民の参加意識と申しますか、協働意識が必要なように思います。市民参加をふやすためには、どんどんPRをし、参加のお願いをすれば、一時的には参加もふえてきますが、恒常的ということにはなりません。そのためには、市と市民が協働で事業を展開していくような仕掛けが必要ではと考えております。

 そんなことから、次の項目にも関係してまいりますが、市民の自主的な活動やボランティア団体などの支援をするための部署を新年度から設けまして、そのあたりを醸成していきたいと思っております。

 次に、市民活動支援事業をどのような形で行うか、また健康のまちづくり事業にどのように関連していくのかとのご質問でございますけれども、市民活動支援事業をどのような形で行うのかにつきましては、さきの市民クラブの代表質問でお答えしたとおりでございます。

 また、健康のまちづくり事業との関連については、昨年策定した健康都市プログラムの中でも市民活動の支援を「外に出かけたくなるまちづくり」、「活動の楽しさいっぱい作戦」、「自主的な市民活動の支援」として位置づけています。しかし、まちづくりの主役である市民の皆さんが実際に楽しく参加し実践してくださらなくては実効性は上がりませんので、先ほどの各健康増進事業と同様、今後は各課がより一層連携して、市民の皆さんが参加しよう、実践しようという気持ちを持っていただけるような魅力ある個々の事業を模索し、新年度に設置する市民活動を支援する部署における市民活動の支援を通じて、市民団体などの皆さんのお力をおかりし、市民の皆さんがみずから健康づくりに取り組んでいただけるような環境づくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、財源確保についてでございます。

 (1)新たな財源の創出についてのご質問でございますが、この中で新給食センター建設事業の実行性及び市有財産の有効活用についてのご質問につきましては、さきの良知静夫議員の代表質問でお答えさせていただきましたところでございますので、尾張旭市集中改革プランの「自主性・自律性の高い財政運営の確保」の項で、公有財産の有効活用及び整理として効果見込み額4億円計上の内容についてお答えをさせていただきます。

 集中改革プランは、さきの全員協議会において担当部署の方からご説明申し上げましたが、本市が行政改革を実行していく上で、行政評価システムと連動し、具体的な取り組みを数値目標や指標を用い取りまとめたものでございます。この効果見込み額を4年間で4億円を計上した内容につきましては、財源確保の観点から、売却処分を実施することを前提といたしまして、事務改善委員会からの報告書をもとに、これは若干期待もありますが、11カ所、4,700平米を対象として、当面の目標値として記載したものでございます。

 土地の売却処分の具体的な内容につきましては、先ほどの良知静夫議員の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、公有地利用調整会議で十分に煮詰め、平成18年度予算の補正により対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市税徴収についてお答えをいたします。

 現在の滞納状況についての認識ですが、国の三位一体改革により、補助金の削減、交付金の抑制、税源移譲と税財源の分権改革が進められ、国から地方へ財源移譲が具体化しつつあります。地方にとってこれからは自主財源として市税のウエートがますます高まっていくものと考えており、当市におきましても、納税環境の整備、収納の強化などを図り、財源確保に全力を挙げて取り組まなければならないものと思っております。

 市税の滞納状況につきましては、16年度決算では現年度課税分が収納率98.26%、繰越額は1億9,000万円弱、滞納繰り越し分が収納率17.12%、繰越額は5億5,000万円強、合計では収納率が93.19%、繰越額は約7億4,000万円となっております。この額は17年度当初時点の滞納総額でございます。17年度1月末現在の滞納繰り越し分の収納状況ですが、収納率は14.76%で、前年同期の比較で0.85%のプラスとなっております。

 徴収体制は万全か、税務職員のノウハウは十分かについてお答えをいたします。

 現在、収納課では職員11名、嘱託収納員3名の計14名体制で市税の収納業務を行っております。市税、国保税を合わせて滞納者数は約5,400件、担当職員1人当たり約900件の滞納者を受け持っております。嘱託収納員は主に初期滞納者の納税勧奨と収納業務を行っております。現状は、担当している滞納者数が多く、すべてに訪問面接、調査、滞納処分を十分できていないのが実情となっております。こんな中、より効率的な収納業務ができないか、専門知識のレベルアップはできないかなど、年間を通し徴収事務の研さんに努めております。

 滞納処分は積極的かつ適切に行われているかについてお答えをいたします。

 滞納処分までの通常の進め方ですが、まず納期限の一定期間後に未納となっているときは、法に基づき督促状で通知をします。続いて、電話、文書による催告、訪問面談、資産調査を行い、納税誓約書をとります。以後、納税状況によりまして差し押さえの事前通告を行い、誠意がないと判断したときは財産差し押さえを行っております。17年度は1月末現在で不動産が20件、債権は19件の差し押さえを行っております。滞納は許さないを念頭に、強い姿勢で対応してまいりたいと考えております。

 処理困難事案に対しての国・県、広域市町の連携についてでありますが、情報交換などは行っておりますが、国との直接的な連携はしておりません。県とは徴収対策の一環として、県・市町村税務職員交流制度と地方税法第48条による個人の県民税及び市町村民税にかかわる徴収及び滞納処分の特例により行っております。平成14年度にはこの交流制度を利用し職員を県に派遣いたしまして、実務の実地研修を1年行いました。平成16年度は県から専門職員の派遣をしていただき、職員の実務指導をお願いいたしました。平成18年度には、市民クラブの代表質問でお答えいたしました徴収委託を県にお願いする予定で進めております。また、県と近隣市との情報交換会を定期的に行い、困難事案に対処しております。

 広域市町の連携ですけれども、一宮市を中心として、尾張西部の7市が広域滞納整理機構を立ち上げようと勉強会を開催し、当市も途中から参加して検討してまいりましたが、費用対効果、実務的問題等からもメリットが少ないと判断し、昨年10月の勉強会を最後に参加しておりません。

 例でございますけれども、三重県や茨城県は県が中心となり、県内各市町が参加した整理機構で広域的な処理を行っております。当市もより広域での機構立ち上げの機会があれば、再度検討をしてまいりたいと考えております。

 今後の税務行政に対する姿勢でありますが、冒頭でも申し上げましたように、国から地方へ税源移譲が進められている今日、賦課徴収に対する地方の責任はさらに大きくなっております。この変化に対応できるより効率的で効果のある組織体制、職員の意識改革、能率向上など、積極的に取り組んでいく必要があると思っております。

 次に、定員適正化計画についてご答弁を申し上げます。

 ご質問は7項目でございますが、策定に当たっての考え方、ポイントなど、関連しており、一括してお答えをさせていただきます。

 第3次定員適正化計画で、その目標数値は、5年間で5%、30人の削減といたしました。この目標数値は、人口が増加し、市民ニーズも多様化している本市にとっては、低いハードルとは考えておりません。社会状況が大きく変化する中、本市におきましても行政の効率的な運営と財政構造の健全化を図ることが急務とされております。しかしながら、人件費の抑制の観点から、ただ単に職員を削減しては、多様化する市民サービスの低下は免れません。そこで、事務事業の見直し、民間委託の推進、指定管理者制度の導入、非常勤嘱託員、臨時職員、再任用職員の活用、また職員の能力、意欲向上など、さまざまな取り組みによりまして、行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政経営、多様化する住民サービスを行っていくことが必要と考えます。

 なお、この計画に策定に当たっては、関係各課や行政評価推進本部との調整等を行い、十分検討を重ねてきたものでございます。

 また、この計画にもありますが、今後の行政運営には職員の能力、意欲向上は必要不可欠なものとなり、人事考課制度の運用や効率的な研修の実施によりまして、職員一人一人の意欲の向上を図り、その能力、可能性を引き出し、総合的な組織体制を構築していきたいと考えております。

 最後に、計画の実施に当たり、私といたしましては、市民サービスを念頭に置き、質の高い市民サービスが効率的かつ効果的に提供できるよう、組織の整備及び定員の適正化を着実に図っていきたいと考えております。

 次に、個性あるまちづくりにレンタサイクルシステムをということでございますけれども、このことに対しましてご答弁を申し上げます。

 この3月議会で提案させていただいております尾張旭市自転車等の放置の防止に関する条例では、公共の場所に限らず、自転車等駐輪場に放置されている自転車等について、最終的に本来の所有者に返還することができないときは、その自転車等の所有権を市に帰属させる内容としております。また、条例制定によりまして、防犯登録による警察の所有者情報が得られることが期待できます。今までは廃棄物としてすべてを処分しておりましたが、防犯登録情報により本来の所有者に戻すことで、自転車としてリサイクルが促進できるものと思っております。

 所有者が判明せず、所有権が市に帰属した自転車で使用が可能なものについては、公用自転車に再利用することも考えており、現時点でレンタサイクルシステムを実施する考えは持っておりませんが、条例制定後の状況を見据え、将来の課題としたいと思っております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、公共施設の運営についての1点目、旭城及び城山レストランについてお答えをいたします。

 旭城の設置目的は、条例で市民の余暇活動の向上を図るためとなっておりまして、野球場などの運動施設、ふれあい農園、城山公園の利用者などの憩いの場として利用されております。ご指摘のように、昨年9月議会でお答えをいたしました利用の見直しですが、2年前にスカイワードあさひ2階部分のリニューアルに際し、市民の意向を聞くためアンケート調査を実施したところでありますが、旭城についても同様な調査を行い、進めていきたいと考えております。

 また、旭城は市の行政評価により、平成21年度には指定管理者制度を導入することになっていましたが、これを1年前倒しして、平成20年度に導入することといたしております。この制度を旭城に導入する際の指定管理者は公募方式になろうかと思いますので、尾張旭市観光協会も応募できるものと考えております。

 次に、2点目の公共施設内に入っているレストラン・喫茶店についてのスカイワードあさひ内のレストランの状況についてのご質問でございます。

 衛生面につきましては、年2回の定期消毒のほか、営業終了後の清掃等を実施していると聞いております。また、以前には利用者から食事の内容に不満があることは聞いたことがありましたが、現在はそのようなことは聞いておりません。

 次に、これまでどのような指導をしたのかという質問でございますけれども、レストランの経営、サービスは、食事の内容を含めまして、基本的には入店者の営業方針で運営されるものと思っておりますが、以前はたびたび利用者からの意見要望を伝えておりますし、一時的において突然の臨時休業が多くあり、これは再三指導をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、文化会館の入店業者については、教育長の方から答弁をさせていただきます。



○副議長(伊藤恵理子) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、文化会館レストランの件ですが、2月15日の広報でテナント募集のお知らせをいたしました。応募資格として、県内で飲食店等を5年以上営業している法人としております。応募申し込みは、文化振興課を窓口として3月15日から3月末日までに行っていただき、審査を経た後、6月からの営業を見込んで、現在準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1項目め、健康のまちづくりについてでありますが、市民参加をふやすには市と市民が協働で事業を展開していける仕掛けが必要で、市民の皆さんに参加しよう、実践しようという気持ちを持っていただけるような魅力ある個々の事業を模索し、新年度に設置する市民活動を支援する部署における市民活動の支援、そして市民団体の皆さんの協力も得ながら、市民みずから健康づくりに取り組んでいく環境づくりを進めたいとのことであったかと思います。

 これはこのような方法はどうかという案でありますが、毎年1回から2回、山辺の散歩道、川辺の散歩道、維摩池周辺、長池周辺等を利用したウオーキングのイベントを計画し、市民に身をもって健康の大切さを自覚していただく。また、65歳になったらテレホンあるいは訪問をして、健康のすばらしさを教えて、市の健康プログラムを理解し、積極的にその催しに参加をしていただく。出張して公民館などで健康講座等を実施計画の際は、自動車でマイク等で周辺を回り周知をするという方法もよいのではないかと思います。いずれにしても、いろいろと知恵を絞って尾張旭市民の一人一人がそのことが日常の習慣となるようになればすばらしいと考えます。

 高山市では、観光客に対してあいさつ等、市民全員が高山市はどうですか、印象はどうですか、また来てくださいねという雰囲気を持った感じよい接遇をされます。また、身の回りの清掃等も習慣になっている。意味は違いますが、このような雰囲気を持った市であり、市民であればと思います。関係課職員の今後の努力に期待をいたしまして、この件は要望とさせていただきます。

 続きまして、2項目めの財源の確保について。

 1、新たな財源の創出についてでございますが、新給食センター建設事業の実行性及び市有財産の有効活用についてのご答弁では、さきの良知静夫議員の質問で理解できるのですが、私はこんな方法はどうかなと思います。

 例えば、三基産業跡地を売却して財源を確保し、教育施設の一つである給食センター建設を考えたらいかがなものでしょうか。このことも先ほどの良知議員の質問との兼ね合いもありますが、一番理想的な方法をお願いをいたします。

 民間の会社であれば、過去に利潤を得て購入している財産を今現在必要なまた将来その事業が会社に利益を生んでくれることであれば、その財産を売却し、財源を確保し、新事業に取り組むことはためらわず実行するわけです。市行政においても、状況によってはこのような対応も必要ではないかなと思うのです。この点は再質問とさせていただきます。

 集中改革プランの公有財産の有効活用及び整理については、本市が行政改革を実行していく上で、行政評価システムと連動し、具体的な取り組みを数値目標や指標を用い取りまとめたものであり、その効果見積もり額を4年間で4億円計上した内容については、売却処分を前提としているというお答えであったかと思います。大変前向きな財源確保の方法であるので、このことにつきましては、ご努力に関しまして敬意を表するものであります。今後におきましても、さらなるご検討を進められまして、市有財産の有効利用による財源確保を積極的にお願いをいたします。

 そこで、私としましては、いま少し次のような方法についてお尋ねをさせていただきます。

 尾張旭市集中改革プランを示され、平成17年から21年度までの財政効果見込み額を約27億8,000万とされました。すべてが見込みどおりに進むよう大きな期待を寄せるところであります。世の中、理想と現実はままならず、1年先を読むのも難しい時代となり、時としても国の施策の方向転換等により、財政の先行きに不透明感が漂うこともしばしば見受けられます。今後、国・県からの事務の移譲や行政事務事業の多様化から推察すれば、容易に歳出予算が減少していくとは考えられません。そのためには新たな財源も、ちりも積もれば山となるの例えもございますので、これからの新たな財源への取り組みについての例えば市有地の貸し付けとか、公共施設、車両等への広告や看板設置についての考え方もあり、また広報紙や市のホームページの企業広告、新たな財源プロジェクトチームの発足についての考え方もあると思われますので、どのような形で取り組むのか、わかる範囲でお答えを願います。この点は再質問といたします。

 お願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 新たな財源の創出についての部分で、2点ほど再質問があったかと思います。

 まず、1点目の三基産業跡地の売却の件ですが、この売却をしてセンター建設資金に充てたらどうかというご質問でございます。

 まず、三基産業跡地の状況をご説明いたしますと、面積としては約1万6,000平方メートル、4,850坪ほどございます。現在の利用状況ですが、このうち約半分の8,200平米ほどを株式会社トキワが使用しております。これは昭和56年から貸し付けしておりまして、17年度では3,390万ほどの使用料をいただいております。そのほかに無償で旭前・城前区画整理組合の事務所として360平方メートルほど、これは平成6年から貸し付けしております。それから、市の施設でありますテニスコート,これが2,600平方メートルぐらい占めております。そのほかに共用部分として、駐車場、またのり面等が4,800平米ほどあります。こんなような状況でございまして、この土地の経緯ですが、昭和38年の12月に旧旭中学校用地から三基産業へ売却をいたしております。これを昭和52年の12月に再度、三基産業から買い取りをいたしております。

 それで、給食センターの関係ですが、事業費が20億円ほど予定されております。当市の財政規模としては大変大きなプロジェクトになると思っております。この財源、いわゆる一般財源ですが、これがいっときには大きな負担になるのは心配しておるところでございます。これのいっときの財源を通常の財源で充てたときには、他の行政施策、こちらに相当大きな影響が出るのではないかと考えております。こんな関係で、売却ということも含めまして、公有地の利用調整会議、この中で当然検討する項目として考えておりますので、そこで十分煮詰めながら進めていきたいと考えております。

 それから、2点目の新たな財源の取り組みの中で、市有地の貸し付け、公共施設、車両、広報紙、ホームページへの企業広告等、これについての考え方はどうかということでございます。

 市有地の貸し付けですが、これは公有地の有効利用調整会議の方で当然検討する事項となっております。そちらでまたいい方策が見つかればと思っております。

 それから、広告関係ですが、これについては集中改革プランの中で「自主性・自律性の高い財政運営の確保」の中で、経費の節減、合理化等、財政の健全化の部分に広告による収入の確保、これは19年度からの3年間分ですが、900万円の効果見込み額として記載しております。この中で進めていきたいと考えております。

 それから、財源プロジェクトチームの発足はどうかということでございます。

 これについては、当面は行政評価システムの中の枠組みで進めていくこととしておりますので、プロジェクトチームの発足は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 いろいろ大変だとは思いますが、財源の捻出、確保のため、行政評価システムの中の枠組みで進めていただくことでご努力を期待して、要望といたします。

 3項目め、いいですか。



○副議長(伊藤恵理子) どうぞ。



◆12番(伊藤憲男) 市税徴収についてでありますが、1については、現在の滞納状況は繰り越し分約5億5,000万円が毎年減らずに少しずつふえていく状況であり、収納率は県内32市中19番目ということでございます。これは平成16年度のデータですということです。

 2については、徴収体制は収納課員は課長以下、庶務係4名、収納係6名で嘱託収納員3名、計14名体制で取り組んでいると。滞納者数は市税、国保合わせて約5,400件、1人当たり約900件を担当ということで。そして、最少の体制で最大の効果を上げる努力をされているということであります。大変敬意を表するものですが、収納に費用をかけても収納率が上がれば財政にプラスになるわけですので、他の課の職員を減らしてでも担当職員の増員をしたり、1つの課でなく、手伝いのできる課が手伝うという手法も考える必要があると思います。17年度に徴収部門別研修、事例研究会、執務研修等、研さんをされるということで、そのノウハウの向上は効果大とは思います。

 3について。滞納処分については各種事情はありますが、まじめに納税をされている市民のためにもぎりぎりの範囲までの滞納処分は必要で、積極的に強い姿勢でこれからもお願いいたします。

 4について。処理困難事案に対しての国・県、広域市町の連携、平成16年度は県から専門職員の派遣をしていただき、職員の実務指導をお願いした。平成18年度、地方税法第48条に係る徴収委託を県にお願いするということで、県と近隣市での情報交換会も行い、いろいろな対策案を相談をされるということで。また、新年度、滞納整理指導員を雇用、指導を受け、職員の資質向上を図られるということ。

 5について。今後の税務行政に対する姿勢、思いについては、国から地方へ税源移譲が進められている今日、今後に向けて十分な市民対応が可能となる体制づくりと。公正かつ厳正な対応をし、職員の意識改革、新たな手法の活用など積極的に取り組んでいくということであります。担当職員の資質向上そして収納方法に対するノウハウ、向上のための取り組みへの前向きな姿勢がよく理解できました。

 今後におかれましても、市の財源確保のため本当に大切な部門ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 私ども会派、あさひ21では、本年2月、岡山市、堺市に視察研修をしてまいりました。このことにつきましては、同じ会派の議員より質問をさせていただきますので、私はここで要望とさせていただき、次の項目へ移らさせていただきます。

 それでは、4項目め、定員適正化計画についてに入ります。

 一括してご答弁をいただきました。行財政運営が厳しい状況が続く見通しであることから、人件費の抑制を進め、効率的な行政システムを構築する。今後、団塊世代の大量退職時代を迎えるが、補充は必要最小限に抑制する必要がある。しかしながら、ただ単に職員を削減しては、多様化する市民サービスの低下は免れません。事務事業の見直し、民間委託の推進、指定管理者制度の導入、非常勤嘱託員、臨時職員、再任用職員の活用、また職員の能力、意欲向上など、さまざまな取り組みにより行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政運営、多様化する住民サービスを行っていくとのお答えであったかと思います。そして、今後は人事考課制度の運用、効果的な研修の実施にて職員の意欲の向上、能力、可能性を引き出し、組織、グループとしてのチームワーク、総合力を高め、少数精鋭の体制をつくっていくとのことでありました。

 一昨日の新聞に、高浜市では民間の会社が住民票や印鑑証明など市の業務を請け負って、市職員は窓口で受理された交付申請書を住民台帳などと照合して書類を整理するという役割分担が確立しているとの記事が載っていました。これは一つの方法として参考になるアイデアであり、手段であると思います。

 このようなあらゆる観点からの定員削減、適正化を知恵を絞って進めていただきたい。質の高い市民サービスが効率そして効果のある提供であるよう、組織の整備、定員適正化が実行されることをお願いをいたします。

 最後に1点だけ、各部局等との調整や合意形成について現在どこまで取り組まれたのか、わかる範囲で結構ですので、お尋ねいたします。この件のみ再質問といたします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、ご答弁申し上げます。

 各部局等との調整や合意形成についての取り組みについて再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げますが。

 具体的な取り組みといたしましては、保育職や消防職といった特定の職種についての計画値を策定するに当たりまして、各所属長とのヒアリングを行うなどの調整を行っております。また、指定管理者制度等、全庁的な課題につきましては、その取りまとめを所管する部署との連携を図るとともに、最終的には部長職以上で構成します行政評価推進本部会議において協議をいたしまして、結論を得たものでございます。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 事務の内容により必ずしも正規職員が担う必要のない業務は、臨時職員、非常勤嘱託員で対処する等、効率的な行政運営を推進していただきたい。また、職員の応援、協力、共同性に随時取り組むことができるよう、早い時期にグループ制の導入を検討されたり、横断的なプロジェクトチームを積極的に活用する等、ご努力をお願いをいたします。要望とさせていただきます。

 それでは、5項目め、よろしいですか。



○副議長(伊藤恵理子) はい、どうぞ。



◆12番(伊藤憲男) 個性あるまちづくりにレンタサイクルシステムをに入ります。

 本定例会に第18号議案として提出されている条例制定案では、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民の良好な生活環境を確保するためとあります。当市の都市景観そして市民感情の向上と、大変前向きな事業であり、大変すばらしいことだと感銘をいたします。

 しかしながら、個性あるまちづくりを形成するためには、自転車を利用した当市内の史跡や森林公園、どうだん亭、スカイワード等への拠点から拠点へ楽しいサイクリング移動のできるシステムを完成すること、このことが実現すれば、WHO健康都市の推進充実にも大いにプラスになる事業となります。また、このことが広く周知をされれば、近隣市町からの当市への訪問もふえるわけで、少しでも財源の確保にもつながってきます。現時点でレンタサイクルシステムを実施する考えは無理としましても、将来を見据え、できるだけ早い時期に取り組んでいただければと思います。要望とさせていただきます。



○副議長(伊藤恵理子) はい、どうぞ。



◆12番(伊藤憲男) 次に、6項目めに入ります。

 公共施設の運営について、旭城及び城山レストランの今後についてはご答弁で理解をいたしました。

 指定管理者制度を予定より1年間早くするというお答えをいただきました。また、旭城の委託については、あくまで市民アンケートを優先にして公募体制をとるということです。その間に観光協会が市民の皆様にいかに周知ができるかで、優先的になる可能性もあるわけです。今後とも市の活性化また市民の皆様に喜んでもらえるよう発展的に努力されることを願いまして、要望とさせていただきます。

 2点目の公共施設内に入っているレストラン・喫茶店についてですが、市民の方から昼のランチについて苦情を聞いている。市内の同業他店と比較し著しく劣っている。献立対比から割高と感じると市民の言葉を聞いています。汚れたカーペット、壊れかかった扉、店内からカウンター内に入るドアですね。この実態を担当の側から見てどう思われるか。多くの市民に魅力ある雰囲気、環境対策、魅力ある献立、もう一度行きたくなるお店となるように注意指導する、あるいは状況によっては市で施設に対しての対応を考えるなど、しかるべき対策はあるのか、ないのか、お伺いをいたします。この件は再質問といたします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 再質問にお答えいたします。

 スカイワードのレストランの件でございます。

 ご指摘のように、カーペットの汚れなど店舗内の環境改善につきましては、早速事業者に伝えていきたいと思っております。

 なお、厨房部分以外は入店者が店舗レイアウト等を当初から行い、設備をされております。したがいまして、市としてこれに改修、修繕を加えることは現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、献立などに関しましては、先ほど市長がお答えいたしました入店者の営業方針、サービスによるものと思っております。利用者からの意見として伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 相手があることですので、何かと大変な面もあろうかと思いますが、やはりスカイワードの7階と申しますと、尾張旭のシンボル的な面もございます。ご努力のほどよろしくお願いをいたします。要望とします。

 最後に、私の考えのまとめとして、やはり健全な市政運営には、いかに歳入をふやし、むだな部分の歳出を減ずるか、民間の企業で生き残ることを考えるとき、本当に真剣に知恵を出さなくてはならないのです。行政においてもある部分共通するところもあります。市民の理解を得ながら、市長を初め職員の諸氏の頑張りを祈念いたしまして、あさひ21の会派の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(伊藤恵理子) これをもちまして、あさひ21、伊藤憲男議員の代表質問を終了いたします。

 ここで2時15分まで休憩といたします。

                       午後2時05分休憩



○副議長(伊藤恵理子) 会議を再開する前に、理事者から発言を求められておりますので、これを許可します。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、恐れ入ります。本日午後、藤池保育園で火災、ぼやが発生いたしました件につきましてご報告させていただきます。

 まず、原因でございますが、藤池保育園乳児室のトイレにございますエアコンの溶接作業中、その火花が配管に移り発火、煙が出たものでございます。13時6分、園長から消防署へ連絡をいたし、13時8分、消防車が出動いたしました。同12分、現地着でございます。火につきましては、溶接作業中の業者の方が鎮火させました。なお、消防につきましても、13時21分、鎮火の確認をしていただいております。

 なお、園児、職員等につきましては児童館等に避難し、けが等の被害はございませんでした。

 どうもお騒がせいたしまして申しわけございません。

                       午後2時15分再開



○副議長(伊藤恵理子) それでは、休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、個人質問を行います。

 初めに、大島もえ議員の登壇と発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 大島もえでございます。議長より許可をいただきましたので、通告に基づいて7項目にわたる質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 1問目です。体育施設のナイター利用通年開放に向けての要望でございます。

 現在、尾張旭市内の夜間照明設備を備えている屋外体育施設、具体的に言いますと城山テニスコートや城山野球場、それから南グラウンドがありますが、この夜間使用が冬季、11月から3月の5カ月間は現在認められておりません。市民から通年開放を望む声が届いておりますので、質問に起こさせていただきました。

 冬季、日没が早くなる冬こそ、ナイター設備がせっかくある体育施設は力を発揮するところでございます。せっかくある施設や設備を眠らせておくよりも、利用できるようにしてはどうでしょうか。

 3項目。

 現状、冬季の使用が認められていない理由、根拠があればお教えください。

 そして、市民からの冬季利用を含めた通年開放の要望を現在までにどのような形で把握されているか、お伺いします。

 そして、3、冬季の使用の検討について。これまでどのように検討されましたか。また、今後どのような観点をクリアすれば利用に向けた道が開けるのでしょうか、お伺いいたします。

 2問目に移ります。ジェンダーのよりよい理解に向けて質問します。

 男女共同参画の考えは、単に女性の地位向上を目的としているのではなく、性別を理由に能力を発揮できない仕組みを改善するというように、社会環境を変えていくことにあると考えています。性差を理由にした差別や偏見をなくしていく取り組みとして、市の現状取り組んでいることについて、以下2点お伺いします。

 (1)各種審議会等委員への女性の登用率についての考え方をお伺いします。

 市長は昨年秋の市長選挙やまた今年に入っての公式行事の中など、機会あるごとにあいさつの中では、各種審議会等委員への女性の登用率の向上に努力しているということをお話しになられています。女性の登用率の向上というのは、男女共同参画社会を目指す上で大切な手法であり、そのことにより男女双方の立場からのさまざまな価値観や視点を意思決定に反映していくという重要な意義があります。しかし、それは今年度策定された尾張旭市男女共同参画プランが、推進に向けて、実現に向けて相互に影響し合う中で、そのプランの中の一つの手法として初めて生きてくるものだと思います。市長が強く関心を持っておられるその女性登用率を輝かせるためにも、プランの推進に大きな期待を寄せ、以下、具体的に2点伺います。

 1つは、庁内の推進体制にかかわる点です。

 本年度は、プラン実施10年計画の初年度です。3つの基本方針から6つの基本目標を定め、それらに基づき13の具体事業の体系がそのプランの中には示されていますが、個別事業についての確認というよりは、むしろ個別事業を具体的に推進していく仕組みについてお考えを確認したいと思います。まさにこのプランに盛り込まれた97事業をプラン・ドゥー・シーのドゥー、どのように実行し、シー、だれがどのように評価していくのか明確にした方がいいのではないでしょうか。

 例えば市政の全事業をただいま行政評価推進事務局が点検されているように、尾張旭市男女共同参画プランを具体的に市政に反映するために、市役所内の全事業をジェンダーの視点からチェックする関所のような役割は果たしてどこが担うのでしょうか。先日示された平成18年度機構改革の中には、その推進役が読み取れませんでしたので、お尋ねしたいと思います。

 そして、もう一つは、市民のかかわりや窓口としての体制にかかわる点です。

 先日、男女平等社会の実現に向けて取り組む「あゆネット」という市民団体が尾張旭市内にも誕生、発足したことは、さまにこれまで市が取り組んできたことの成果だと思っています。私も学習会に参加させていただきました。また、生涯学習フェスティバルの中でも、落語家の桂七福さんを招いての男女共同参画をテーマにした講演など、とても興味深く成果の多いものでした。まだまだ自分の認識が十分でないことを自覚し、とても勉強になる機会となりました。そのようなプランの理念を市民に浸透させていく事業を展開していく市民の窓口的な役割は、またどこが担うのでしょうか。

 以上の2点、お伺いします。

 そして、(2)に移ります。教育現場での体育指導の中での対応についてお伺いします。

 性差を理由にした差別や偏見をなくしていく取り組みとして、性別にとらわれず能力を発揮できる環境づくりのためには、慣習などから見落としがちな根拠のない決めつけや制度を見直していくということがあると思います。そこで、学校教育の体育の中で、持久走の距離が男女が異なっていることがあるかどうかお伺いします。

 私が中学生のころは、男性の方が女性より走る距離が持久走で長かったんです。最近まで私自身、そのことに疑問を持ち得ないでいましたが、ほかの人に質問されて、はっとしました。距離の違いが無意識のうちに男性は女性よりも体力的にまさる、逆に言えば、女性は男性よりも体力的に劣るという意識を植えつけていないでしょうか。同じ距離を走り、個人によってタイムなど記録に差が出ることはありますよね。でも、初めから走る距離に差があることは、機会均等とは言えません。例えばオリンピックのマラソン競技では、男女が同じ42.195キロを走りますし、先日行われた尾張旭市の市民ジョギング大会でも、距離は10キロ、5キロ、2キロ、0.7キロから選べましたが、男性も女性もすべての距離を自分の意思で選択することが可能でした。これは誤解があるといけないんですけれども、結果に差が出る、タイムに差が出ることについて問題にしているのではありません。機会の部分で、もしまだ男女に差があるような取り組みが残っているとするならば、今後どうしていくのか、見解をお伺いします。

 また、逆にこの共同参画を進めている当尾張旭市の児童・生徒からそのような状況について疑問を投げかけられたときに、どのように接していらっしゃるでしょうか、お伺いします。

 3問目です。尊厳ある介護保険制度の充実についてお伺いします。

 介護保険法の改正に伴う市の対応についてお伺いします。

 最近の行政のサービス内容は、公共的なサービスを民間が担う形の社会資源がふえています。具体的には、各種施設等がありますが、介護保険制度もそのように公共的サービスを民間が担う、そういう形で行われているものだと思います。一時期は官から民へというスローガンのもとで、官はよくない、民はよいものだといった、まるで民が万能であるかのように唱えられる社会の風潮もありましたが、建築物の耐震強度偽装事件などをきっかけに、官もよくないが、民もよくないというような危うい空気が流れていると感じます。官であろうと、民であろうと、法律を守るべきという点では同じであり、その中で法律を違反すれば、官であれ、民であれ、悪であるし、しっかり法律を守って社会的使命を果たしている官も民も存在するのです。それらの前提に立って、官の担う役割の一つに、そのような善悪混在のこの世の中において、ルールを守らない人に対してルールを守っている側の人の立場を守るためには、規則とかそれに基づく事後チェックが欠かせない、この部分が大切だと思います。まさにルールの設定というものは、最も大切な公的活動であります。

 そこで、介護保険制度の中でも高齢者の尊厳を守るためには、きめ細やかな視点でシステム管理するために、サービスを担う事業者に対してルールを設定する必要があると考えます。その視点で1点お伺いします。

 (1)特別養護老人ホームでの「看取り介護加算」への対応について。

 この4月から法改正により介護保険で介護事業者に支払われる報酬の中に、特別養護老人ホームでの看取り介護加算というのが初めて盛り込まれました。これはどういうものかといいますと、新聞報道から抜粋しますと、終末期であると医師が判断した特養入所者について、医師、看護師、介護職員らが共同し、本人か家族の同意を得ながら看取り介護をした場合に、死亡前30日を限度に介護報酬へ加算されるというもので、額は施設か自宅で死亡した場合は1日1,600円、病院など別の場所で死亡した場合は1日800円となっていました。目的は、治療優先の病院などでは実現が難しい命の自然な最期を支えること、つまりはこれまで生活していたのと変わらない環境の中で最期を迎える死の尊厳を大切に考えた制度であります。しかし、これも極端に言えば、満額確保のため、医療が必要となっても死ぬまで特養で放置されることもあり得るという、逆の意味では死の尊厳が失われる可能性も生じる結果を生む、そういうルールです。

 そこで大切なのが、先ほど述べました法律上は加算は特養の自己申告で、どんな終末期介護をしたかを示す書類の提出は不要ということなんです。法律では不要となっていますが、市独自にケアの中身を第三者が検証できる仕組みをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 4問目です。浮力を利用した介護予防事業についてお伺いします。

 高齢者の日常生活に必要な残存能力を維持し、また鍛える介護予防事業に、プールなどで浮力を利用した事業を盛り込んではどうかという提案です。

 水の中で生じる浮力は体への負荷を和らげ、ひざ、腰など関節部分へのリハビリなど、とても重宝されていることは皆さんもご存じのとおりだと思います。また、水中を歩くだけで全身運動になり、とても効率的な運動の一つです。高齢化による機能低下というのは、歩くことが負担になり、歩くのが嫌だから歩かない。そうすると、筋肉が衰える。そうすると、また動くことが困難で、だんだん動こうとしなくなる。だから、動けなくなるという負の連鎖が言われていますが、そのつまずきの最初の歩行ということへの抵抗感をなくすには、この浮力を用いることが最も効果的なことだと思います。水中ウオーキングですね。

 市長の掲げるウオーキングのまちづくりという構想の中に、ぜひ水中ウオーキングも視野に入れていただきたいと思っています。今回は特に介護予防事業の中で取り上げさせていただきましたが、現在、尾張旭市内には年じゅう通して利用できるプールを市の所有物としては持っていません。事業実現のために、既存の他の団体が所有する施設との連携をまず初めの一歩として取り組んでいただきたいと思い、2点挙げさせていただきました。

 (1)プール等、浮力を利用した介護予防事業の検討についてお伺いします。

 また、(2)、近隣施設との提携を視野に入れたプールの利用促進についてお伺いします。

 5問目です。障害者と共生する健康都市に向けて。

 当尾張旭市の健康都市施策の中に、障害のある人もない人も社会の一員として同様に家庭や地域で生活したり活動したりできる社会を実現する視点で、以下、質問します。

 (1)「自立」支援に対する認識についてお伺いします。

 自立支援とは、自立という言葉の認識をここで一つにしておきたいので、この項を上げさせていただきました。自力だけでは自立することや自分の尊厳を守ることが難しくなってしまった人々の自立を支え、尊厳を守り、ともに生きることを障害のない側の人も理解しながら生きていくこと、このことが健康都市としての成熟を進めることだと思います。障害者が自立できる環境をともにつくっていくために、その自立とはどのような状態をイメージしているのかを広く市民が理解し共有していくことが大切です。自立とは、辞書的な意味では、周りの人の手をかりないで自分だけで物事を行えることだという、それが自立だというふうによく思われがちですが、しかし障害者の自立とは、むしろサービスを使いながらいろいろな人の手をかりながら、でも自己決定すること、自分がしたいこと、決めたことを行うことが自立だというふうに多くの市民に理解されていてほしいと思います。そのための認識についてお伺いします。

 (2)障害者にとって日常生活に欠かせない支援がどのようなものだと考えているのか、市の認識をお伺いします。

 自力で日常生活を過ごせないことに対する支援は、これは果たしてその人にとって受益と呼ぶべきかについてという問題提起です。例えば盲聾の重複障害を持つ福島さんという東京大学助教授のこのようなお話があります。障害者が生きる上で必要最低限な身体動作、移動、コミュニケーションなどを得ることは果たして益なのか。これは基本的自由であって、益ではないのではないかと問題提起しています。例としていえば、電話をかけるのに通訳者を介さないと電話をかけられない人にとっては、障害のない人には通訳は要らないけれども、電話をかけるために通訳を介在するというのは、障害者が当たり前のコミュニケーションや行動の自由を得るための支援であり、利益ではないということなんです。認識の話になってしまうんですが、介護保険など福祉分野は今後ますます財政の多くの部分を占める事業となってくる中で、福祉施策の根源の部分が当たり前に生きることのためにあるんだということを押さえたまちづくりが大切だという認識の上で質問をさせていただきます。

 (3)社会参加の基本である「移動」支援について。

 先ほど述べたような観点から立ちますと、移動することも社会参加の基本であり、生活を支える根幹のサービスです。このことについてどのようにサポートをしていかれるのか、お伺いします。

 (4)扶助料と歳末見舞金についてお伺いします。

 この瀬戸保健所管内、尾張旭市も含まれる近隣市町の比較を見てみますと、他市町は扶助料という形で毎月一定額の扶助料を出しています。尾張旭市だけは、年末に歳末見舞金として年に1度見舞金を出しています。このことについて、なぜそうなのかお伺いしたいと思います。

 (5)は障害者自立支援法に基づく今後の市の対応についてお伺いします。

 来年度から障害者自立支援法が施行されます。特徴的には、身体、知的、精神の3障害の福祉サービスを共通の制度により提供する仕組みに変更され、市町村にサービスの提供主体が一元化されます。市町村は多くの対応を求められることになります。

 以下、具体的項目に沿って、目前に迫る4月からの当尾張旭市の対応についてお伺いします。

 アとして、医療費助成制度について。

 法制度の改正により利用者の自己負担も変わってくるわけですが、尾張旭市がどのようにサポートすることによって具体的に利用者の自己負担分はどのように変わりますか、お伺いします。

 イ、所得認定に係る同一世帯者の扱いについて。

 先ほど来申し上げました障害者の自立支援という目的、つまり今回の目的であるんですが、今回のこの法改正によって、自己負担額を決めるときに、自身の所得のみではなく、同一世帯者の所得まで含めて、その所得から自己負担額を定めていくという法のルールになっています。これは障害を持つ人も個人としての尊重というこれまでの社会の流れから、家族単位にまた逆戻りするということになっているんですが、障害を持って生まれた人、病気、事故で障害になった、それはすべて自己責任だという考え方なのでしょうか、それとも社会の問題として引き受けるという考え方なんでしょうか。この法律の附帯決議の中でも、障害者の自立の観点から、税制及び医療保険において、親、子、兄弟の被扶養者でない場合、生計を一にする世帯の所得ではなく、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択可能な仕組みとすることと盛り込まれています。この点について、当尾張旭市はどちらの考えに立ち、その考えを実現するためにどのような方法をとるのかお伺いします。

 ウとして、障害認定審査会の障害者登用について。

 同じく同法の附帯決議の中に、この障害認定をする審査会の委員に障害者の実情に通じた者が選ばれるようにすること、特に障害保健福祉の経験を広く有する者であって地域生活に相当の実績を持ち、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいとありますが、当尾張旭市での委員の構成の見通しはどのようになっているかお伺いします。

 エ、利用者のニーズ・自己決定を尊重したサービス決定の仕組みについてお伺いします。

 今までの支援費制度の中では、障害程度区分に基づき支給を決定していましたが、今後この法律によって、認定の客観性を担保するために市町村ごとに設置した審査会で1次、2次判定を設ける内容があります。身体機能のみならず、精神、知的障害者すべての人のニーズを市町村の審査会が判定するんですね。これはニーズそれから自己決定に基づく申請が出てきたものに対して、果たしてそれら多様な内容を正当に評価できるのでしょうか。難しい判断が審査会には求められます。サービスを決定していく仕組みにおいて、それらニーズが尊重される、自己決定が尊重されるために配慮した点があれば、お伺いしたいと思います。

 オ、施設体系・事業体系の新体系移行の道筋について伺います。

 同法は就労支援を抜本的に強化したことが大きなポイントの一つになっていますが、小規模作業所やグループホームなど、地域生活の場としての役割を期待されている部分と、地域生活の場とそれから一方では就労という視点があるんですが、実際に当尾張旭市及び周辺の現状の社会資源の構成に当てはめて、どこからどこまで、どのように移行していくのかということを想定されているのかお伺いします。

 カ、障害を理由とする差別や偏見をなくしていく取り組みについて。

 同じく附帯決議の中には、障害を理由とする差別や偏見をなくしていく取り組み、障害者の虐待防止のための取り組み、成年後見制度、その他障害者の権利擁護のための取り組みをより実効的なものになるように検討、必要な見直しをするようにと掲げられています。どのような事業を想定していますか、お伺いします。

 キ、支援充実のための人的資源確保についてです。

 同じく附帯決議の中に、地域生活支援事業に盛り込まれたコミュニケーション事業を充実する。コミュニケーション事業というのは、具体的には手話通訳者の育成と人的確保、聴覚障害者情報提供施設の設置ほか必要な方策を講じ、視聴覚障害者の社会参加を促進することも盛り込まれています。一市町村のみでできることではなく、国・県とともにに行っていく事業ではありますが、当尾張旭市としてその一翼を担うべく、どのような想定をしていますか、お伺いします。

 6問目です。命を育てる図書館を目指して。

 年間3万人を超える自殺者、その5倍とも10倍とも言われている未遂の人、自殺を考えている人、遺族など、国内の状況は尾張旭市においても決して無縁とは言えません。戦後、物質的に貧しく、食べること、生活していくことに精いっぱいだった時代から見れば、ぜいたくなことに思えるかもしれませんが、私たちの育った現代は、物質的な豊かさを背景に、生物学的には生命を維持していくという意味で生きていくことができるのに、自分自身を追い詰め、苦しみ、責め、みずからを裁いていく人がいるという今の日本の社会の過酷な現状をまず認識しなければなりません。

 アメリカのある1枚の図書館のポスターに、「もし自殺したいと思っているならば、やめなさい。そのかわりに図書館へいらっしゃい」というものがあったそうです。そして、この日本でも滋賀県の能登川図書館がその理念を実践として運営されているということで、先日、会派での視察で伺わせていただきました。人がよりよく考えるための居場所としての本物の図書館を目指していこうという内容でした。行き場のない人、例えばけんかをしても隠れる場所がない、その人たちを孤立させない、自殺させない、人生の分岐点に立ったとき、ぶらりと立ち寄って深呼吸をする場所、それが図書館であるという理念です。

 オタマジャクシの話をします。オタマジャクシは水槽に入れたままにしていると、ほとんどがカエルになる前に死んでしまうそうです。けれども、そこに小石や小枝をちょっと置けば一呼吸でき、うまくカエルになれるそうです。そんな小石や小枝のような居場所になれる図書館が自分の身近なところにあったらいいなと、想像するだけでうれしくなります。

 大抵の図書館は、図書館という看板が下がった役所あるいは無料の貸し本屋あるいは一部の本好きな人や学生の勉強の場所としてあるかのように思われているのではないでしょうかとの問いかけもいただきました。私自身も、この能登川図書館の理念が紹介された論文に出会うまでは、図書館に余り興味がありませんでした。心が渇いたときは、図書館ではなくお気に入りの本屋さんに行っていました。本屋さんは無料ではありませんが、その本屋さんではその時々の心のひだに合ったタイトルや表紙、装丁のされた本に出会う確率がとても高かったからです。考えてみれば、本を手にとるとき、本に何かを求めるとき、私たちは必ずしも目指す本のタイトルが決まっていて、そのタイトル目がけていくわけではないと思いませんか。興味のある分野の棚を歩きながら、読みたい本に出会うのではないでしょうか。そこで、尾張旭市の市立図書館に目を転じますと、現状を皆さんどのように理解されているでしょうか。

 例えば、よく言われている蔵書数が少ないということについて、確かに一定の数の蔵書は確保されていないよりあった方がいいです。10冊の中から選ぶのと、3冊の中から選ぶのでは、欲しいなと思える本に出会う確率が当然違ってくることはだれにもわかります。しかし、今の尾張旭の市立図書館の手狭さを変えることは一朝一夕にはできませんし、また市長もご努力されてきていることは存じ上げております。図書館の仕事は、求められた本や情報をそれを求める地域の人だれにも手渡すことです。他の図書館から借りてでも探し出して、読みたいという人に読みたい本を手渡したい、手ぶらで帰さない、そういう熱意がその手狭さをも解決してくれることだと思います。

 立地についても幾つか注文をつけたいことがあります。文化会館の利用者はチケットを持った特定の人が大半です。来場目的を持って訪れます。その文化会館が道路沿いにあって、敷地の入り口側という立地条件のいいところにあり、常時、開館時間内であれば不特定多数の人が気楽に訪れられるという利点、メリットを持っている図書館がなぜか敷地の奥にあったり、また本の返却ポストの利便性を考えても、手前にあった方が効果的だなと思えることもなくはありません。

 理想を言えば限りがありませんので、今回は現状の中で最大限努力できる点について、以下5点に分けて質問します。

 1点、図書館を通じて市民に提供したいことについて、現在どのようにお考えでしょうか。

 (2)約8万市民のまさに生まれてから死ぬまで生涯自己学習の保障をする場として、どのようにお考えでしょうか。

 私は週に1度図書館に立ち寄る用事がありますが、そのほとんどのときにおいて、図書館員の半分以上の方々は、図書館ではなく事務室でせっせと仕事をされています。レファレンス機能という点でも関連するんですが、どこにどんな情報があるか、調べ方を知らない人へ橋渡しの役割があるのならば、事務室よりも図書館に多くの時間身を置いてほしいと考えますが、それらもあわせて、(3)レファレンス機能に対する認識についてお伺いします。

 図書館が本の倉庫としてのイメージしか持たれていないとするならば、そのレファレンスと呼ばれる情報を利用者と結ぶ役割が低いことのあらわれではないでしょうか。

 市民との協働を求め、市民自治を目指すこの今日の尾張旭市において、自立した市民が自己の意思決定をする際に必要な情報を十分に入手することの重要性はふえています。先日、旭川訴訟というのが話題になりました。弁護士に頼まずに自分1人で最高裁法廷まで行ったというあのニュースですが、テレビインタビューの場で、図書館で法律書を1枚10円でコピーして、そこから勉強したとのことをコメントされていたのがとても印象的でした。

 ちょっと古いですが、2003年の全国公共図書館協議会の調査では、専門的にレファレンス窓口を設けている図書館は全国で23%にすぎないとされていました。当尾張旭市でもレファレンス窓口について専門的な窓口を設けることについて、ご認識をお伺いします。

 (4)地域の情報交差点という機能について。

 1月30日の日経新聞掲載記事に、地域の情報交差点としての可能性が期待されているという紹介がありました。1つにはビジネス支援を掲げ、企業経営相談会を開いたり、若者の就労支援に乗り出す動き、これを図書館でやっているということです。定職につきたい、社会に出て働きたいと願う若者が直接ハローワークに向かうのはハードルが高くても、同じ悩みを抱える若者が交流できる場として図書館を活用している試みでした。出入り自由で敷居が低い図書館できっかけづくりをというねらいはマッチしています。もう一つは、地元製品の展示場としての紹介でした。図書館は自然に人が集まってくる、これが理想なんですけれども、展示効果があるということです。どちらも図書館を地域の情報交差点として進化する図書館運営をしている点において、すばらしいという紹介でした。

 当尾張旭市でも図書館が市民生活に大きな存在感を持っていくことが市民の幸せにつながることだと信じています。この視点で、今後取り入れられることについてお伺いします。

 (5)延べ床面積1,393?空間の有効活用について。

 これは、るる理想を申し上げてきたんですが、現状の市の図書館は、図書館年報によるとこれだけの空間だそうです。効率的に並べようとすると、本、装丁の中で一番面積の小さい背表紙が図書館というのは並んでいるんですね。でも、本当にその図書の内容を最も表現しているのは表紙とか裏表紙だと思います。特に絵本などでは表紙の展示が大切にされ、ブックスタートなどをきっかけにした子供たちの図書への関心をつないでいくという工夫がどの図書館でもされていると思います。当市の図書館年報から読み取ると、この延べ床面積1,393平米と手狭な中で、蔵書数をとるのか、それとも表紙の展示をとるのか、そのバランスに日々心を砕かれていると思います。

 そこで、提案は、現在入り口、入ってすぐ右手に棚3段掛ける6列ぐらい、かなり重要な入って入り口のスペースに電話帳が並べられているのは皆さんご存じだと思います。電話帳から情報を得たい人というのは一体図書館利用者の中の何割の人なんでしょうと私は思いました。電話帳を利用する人は、きっと調べたい地域や名前がもう決まっていて、それに出会えればいいんですよね。そう考えると、入り口を入ってすぐ右手という最高のポジションに陣取っているのが何百冊という電話帳であるのは、当尾張旭市立図書館の目指している図書館像にとっていかがなものかと思います。そのスペースを有効活用してはどうかというご提案、ご見解をお伺いします。

 長くなりますが、最後7問目です。国民保護法に基づく市の対応と考え方についてお伺いします。お願いします。

 政府においては2003年に有事関連3法が、また続く2004年には有事関連7法、1条約が施行され、この有事関連7法のうちの一つが武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法です。しかし、その内容は国民の保護とは名ばかりで、自治体から自治を奪い、国民や企業の活動の自由を奪う戦争協力法であると社民党は考えています。

 例えば国民の生命、財産の保護、これは私たちが日夜目的としていることでありますが、その法律の第4条で国民に対して必要な協力を求め、また第82条においては避難のための土地や家屋の使用などで都道府県知事の強制権をも認める、まさに私権の制限に踏み込んでいます。私たちは道1本通すのに、1軒の家が立ち退いてくれないことにも、その家の権利を尊重して行政活動を進めてきました。ところが、この法律に基づくと、たちどころに危険が予測される、それだけの理由で協力が求められる、そのような法律です。

 この法律が国会を通りまして、消防庁長官から国民保護法施行に当たっての留意事項が各都道府県あてに通知されており、都道府県や市町村の国民保護計画について速やかに作業に着手するように求めています。かかる市町村の主な事務、私たち市町村の主な事務は、対策本部の設置や条例制定、国民保護に関する計画策定、そのための保護協議会の設置、住民に対する避難の指示、避難民の受け入れなど84項目あります。そこで市の対応及び見解について、以下、具体的な項目に沿って質問します。

 1、ミサイル戦争の時代という認識と、国民保護計画による市民の生命と財産を守ることへの認識について。

 政府は、武力攻撃事態の4類型として、1、着上陸侵攻、2、航空機による攻撃、3、弾道ミサイル攻撃、4、ゲリラ攻撃を示していますが、具体的に考えれば、どれが現実的なんでしょうか。ミサイル戦争の時代に、この国民保護計画で本当に市民の生命と財産を守ることができるとお考えなのでしょうか。第一そのような攻撃を受けたときに、私たちはどこへ避難するんでしょうか。8万市民が避難できる場所があるのでしょうか。まず、具体的に軍事攻撃を受ける可能性があるならば、その認識と情勢について、この尾張旭市が攻撃される可能性があるとするならば、それを市長は具体的に語ってほしいと思います。お願いします。

 2、国民保護計画策定のスケジュールと市民への情報公開及び市民参画について。

 今後のスケジュールの中で、法の第40条4項に国民保護協議会委員については公募による委員が認められていません。このような制約がある中で、保護計画の策定作業の過程で市民への情報提供、情報公開がどのように行われ、市民がどのように参画できるのかお伺いします。

 また、その計画ができれば、有事を想定した避難訓練に市民が動員される懸念もあります。現在、例えば防災なんかの避難訓練は当然任意なんですけれども、そうなると、これは幾らかの強制権を持つんじゃないでしょうか。また、その計画ができれば、少なからず抵抗感を覚える市民の方への対応、具体的な避難訓練の想定はどのようになっているかお伺いします。

 (3)国民保護協議会委員への自衛隊員の任命について。

 その保護協議会は、その性格、つまり私たち市民を保護するという性格から、地域防災に詳しい人、人権を守る弁護士など、市民の権利がわかっている人がかかわることがふさわしいと思いますが、どのようなメンバー構成を考えていますか。

 また、住民の避難援助ではなく軍事の後方支援的な役割を果たす自衛隊関係者は、その役割の違いが明らかなことから、協議会への任命はふさわしくないと思いますが、任命は考えているのかどうかお伺いします。

 4、市の自治体としての主権と、市民の基本的人権の尊重について。

 戦争が天災ではなく人災である以上、武力攻撃から市民を保護する最も有効な方法は、戦争を未然に防ぐことであり、平和事業や平和協力、平和に関する啓蒙、有事を回避するための努力を条例に盛り込むなどの工夫をされた方が現実的であると思います。機関委任事務によって政府が自治体を拘束していた時代とは違って、地方分権の進んだ現在、谷口市長の言葉をかりるならば、「地方自治体は末端行政ではなく最先端の行政機関であり、地方主権の時代である」との言葉を何度か耳にしております。国からの指導は単に技術助言にとどまるにすぎないものです。少なくない市民が自治体の政府に対する戦争協力に関し抵抗感や嫌悪感を示す中にあって、政府の示したモデルを進めていくことでいいのでしょうか。

 例えば協力要請が明らかな強制ではなくても、協力しないのかという無言のプレッシャーがあれば、市民の自由は侵害されてしまいます。近年、災害現場でも自主防災組織やボランティアの取り組みを初め、市民の自由意志で取り組まれてきたことが、国民保護計画では一気に強制と同じ結果につながりはしないか、日ごろさまざまな取り組みを通して、人の尊厳、人権などの意識を積み重ねて、成熟した社会へと歩みを進めてきたこの市の姿勢と矛盾しないか、その点についてお考えをお伺いします。

 岩国市の基地移転に対する住民投票のニュースは皆さんご存じと思いますが、それも市長提案ですね。国レベルの外交問題でも、まちにかかわることは市で意思を持つべきときではないでしょうか。

 (5)外国籍市民等への対応について。

 有事にはマイノリティーが差別され排除されることは、歴史に学べばだれにもわかることです。特に在日外国籍市民や災害弱者である高齢者、障害者への対応を実効性あるものにしていくためのお考えをお伺いします。

 6、職員や消防団員を初めとする従事者の安全確保についてお伺いします。

 この計画に従事する自治体労働者、皆さんは、住民の権利を尊重するという基本姿勢を持ちながら日夜お勤めされているんですが、仮にそれを侵害するような措置、要請、指示が国・県から来たとき、どちらを優先することになるのでしょうか。明らかにしておいてほしいと思います。

 また、危険地帯で業務することが想定されますが、万一の場合の保障措置また当番、当直制などについてどのようにすることになりますか。労働環境を守るための手法についてもお伺いします。

 以上、7番で申し上げたことは、この法がまさに矛盾に満ちているということをご理解、ご認識いただく中で、照らし合わせていきたいとの趣旨で起こさせていただきました。多くなりましたけれども、よろしくお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、体育施設のナイター利用の通年開放ということでのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 冬季の使用が認められていない理由と根拠ということでございますが、現在、城山テニスコート、城山野球場、南グラウンドの3施設で夜間ナイターの貸し出しを4月から10月までの期間で行っております。冬季で夜間利用は、他の時期と比べまして、もちろん気温も低くなること、それから利用頻度も少ない、グラウンドの状態が他の季節と比べまして霜あるいは凍結などでかたくなるというようなことの良好な条件での使用が難しいということがあります。気温が低いとけがの発生率が高くなる、あるいはけが等の事故防止のために利用度の減少等、グラウンドコンディションの悪化などから見ましても、やはり施設維持管理の面から見ても、11月から3月までの期間の間はナイターの利用をしていないというのが現状のことでございます。

 それから、市民からの通年開放の要望でございますけれども、以前、サッカーを行う市民の方からの要望があったということを聞いております。先ほどお答えした内容の説明をさせていただいた中で、現在はお使いになってみえないという状況だと聞いております。

 それから、冬季の使用の検討でございますけれども、最近のスポーツの多様化などに伴いまして、冬季時のナイターでも活発に活動している種目もあるというふうに思ってはおります。これらの状況を踏まえつつ、利用者の声を聞きながら、今後検討していく必要はあるというふうに考えております。

 しかしながら、施設利用を優先することなく、そこで管理する職員の配置、施設の良好な状態を維持していくという管理方法、あるいは隣接する住宅地等への影響も考えることが必要だと思っております。今後におきましては、現行の利用形態で実施し、体協あるいは関係先との意見を交わしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。



○副議長(伊藤恵理子) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、各審議会等委員への女性の登用率についてご答弁を申し上げます。

 男女共同参画社会とは、男性も女性もともに等しく豊かに生きるための多様性を認める社会であり、社会を担っている男女がともに社会の一員として対等の立場で参画することにより、初めてもたらされるものと考えております。そのためには、女性も政策や施策などの立案の段階から中枢の部分に参画することが重要であり、国の計画でも、各種審議会等委員への女性の登用率について目標値を上げているゆえんもここにあろうと思います。

 尾張旭市では、これら委員の女性の登用については、男女共同参画プランの策定に先駆け、早期に取り組んできた結果、登用率は県下でもトップクラスにありますが、男女共同参画社会の実現は設定した目標値に到達したことで一定の評価とはなりますが、それで達成されたと判断しているわけではなく、柔軟で豊かな社会の実現は、社会の隅々まで生きる多様性を認める考え方が受け入れられ、浸透してこそ得られるものだと考えております。したがいまして、男女共同参画社会の推進には、単独の課だけでなく、全庁を挙げて取り組んでいるものでございます。

 次に、庁内の推進体制についてでございますが、男女共同参画の推進については、平成17年3月、企画課におきまして男女共同参画プランを策定し、4月からは男女共同参画の事務分掌を生活課に移管しております。平成17年度は市にとりましては男女共同参画元年とも呼べる年でございましたが、この1年間は特にプランの重点事業を中心にした事業の推進と推進体制の整備に力点を置いてまいりました。

 まず、庁内組織として尾張旭市男女共同参画行政推進会議を設置し、下部組織として幹事会、ワーキング部会を立ち上げました。また、公募市民にも参加いただいた市民組織の懇話会を設け、男女共同参画社会の実現に向けた共通認識の構築と体制の整備を図ることにより、男女共同参画社会を推進していく礎ができたものと思っております。

 今後は、庁内推進体制と男女共同参画プラン推進懇話会の進行管理により推進体制が確立をしておりますので、プランに沿って計画的な事業展開を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、教育現場での体育指導の中での対応についてお答えいたします。

 市内各校とも体育指導の中のみならず、教育活動全般を通して、例えば名簿の扱いを初め集会時の整列などにおいても、男女間の正しい理解に向けて一定以上の工夫改善を行っております。とりわけ体育指導の中では、サッカーやバスケットなどの競技種目では男女間で差が生ずる場合もありますが、調査によりますと、特別ルールを設定したりして、男女が互いに理解し合いながらスポーツを楽しむことができるよう配慮して取り組んでおります。

 質問の中で、持久走で自分の経験から男女によって違うというお話がありましたが、小学校におきましては、冬場の運動不足あるいは体力向上のために、持久走あるいは縄跳び等を取り入れております。そして、持久走大会、記録会につきましては、これは男女別に距離を決めるのではなくて、低・中・高、学年に応じて距離を決めるということになっております。また、中学校におきましては、体育の授業の中で特にこの持久走を取り上げているということはありませんが、2校におきましては1,000メートル、1,500メートルで記録をとっておりますけれども、あえてそこで女子は1,000メートル、男子は1,500メートルというふうなやり方ではなくて、男女共修でありますので、同時に記録をとっていると、そういうことであります。

 それから、児童・生徒に性差を越える差別や偏見の言動が見られたときの対応についてですが、これは体育指導の中のみならず、男女間の正しい理解に基づいた教育活動が展開できるように、その子に合った言葉できちっと指導できるようにしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、3項目め、尊厳ある介護保険制度の充実、特別養護老人ホームでの「看取り介護加算」への対応についてお答えいたします。

 介護保険法の改正とともに、介護報酬等につきましても、高齢者の尊厳の保持と自立支援という介護保険の基本理念を踏まえ、各サービスの報酬基準について見直しが行われます。その1つに、ご質問の特別養護老人ホームでの看取り介護加算がございます。これは議員も申されましたが、特別養護老人ホームにおいて状態が重度化した場合、以前ならば病院という選択肢となっていたものを、住みなれた施設で尊厳を持って終末を迎えることができるよう、施設が終末期のみとりの体制をとった場合の加算として新設されるものでございます。

 この加算を受けるに当たっては、重度化対応加算を算定している施設であることが条件となります。重度化対応加算の要件としましては、常勤の看護師を1名以上配置し介護責任者を定めていること、介護職員によりまたは医療機関訪問介護ステーションとの連携により24時間連絡体制を確保し、健康上の管理を行う体制を確保していること、みとりに関する指針を策定し、入所の際に入所者、家族等への説明を行い、同意を得ていること等が必要でございます。これらの要件をすべて満たしている施設で医師が終末期にあると判断した入所者について、医師、看護師、介護職員等が共同して、本人または家族等の同意を得ながらみとり介護を行った場合に加算されるものでございます。したがいまして、事業所が単に加算を受けるために制度を導入することはないと思いますし、その体制を整えるのも難しいことではないかと思っております。市としましては、加算の基準に合った体制で適正に業務が行われているか等につきまして、事業所の訪問調査や請求内容の精査により点検していく必要があると考えています。

 4項目めのプール等、浮力を利用した介護予防事業の検討でございます。

 介護保険法の改正により、要介護の状態になる可能性の高い高齢者、これは特定高齢者といいますが、この特定高齢者に対する運動器の機能向上、口腔ケア、栄養指導などの介護予防事業が市町村で行うべき事業とされました。この事業の実施に当たって十分考慮しなければならない点としましては、高齢者の健康状態の把握と事業の安全性でございます。心臓病や高血圧などの方が多い高齢者に対する事業の実施においては、個々の健康状態を把握した上で事業を実施していくことが求められています。また、この事業の実施後は、その効果を測定し評価していくことも求められます。

 当市における18年度の特定高齢者に対する介護予防事業は、筋力トレーニング、栄養指導、口腔指導などを予定しています。ひざや腰などの痛い方が多い高齢者の筋力向上に、浮力の利用、プールは有効な方法であると言われておりますが、ご質問のプールを利用した介護予防について、18年度においては実施の予定はありませんので、お願いいたします。

 2点目の近隣施設との提携を視野に入れたプール利用促進でございますが、今もお答えしたとおり、プール等浮力を利用した介護予防事業は特に足腰に問題のある方の筋力トレーニングとして有効な方法であるとは思っておりますが、安全性、移動の方法、手段、効果、適切な指導者の有無、費用面等、課題も多くありますので、当面はプールの利用ではなく、ひざや腰に負担のない方法での運動器の機能向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 5項目めの障害者と共生する健康都市に向けてについてお答えいたします。

 まず、1点目の「自立」支援に対する認識でございますが、障害者一人一人の障害の程度は人によってすべて異なっています。人の手をかりなければならない方も見えます。ある程度は自分ででき、ほんの少しの手助けがあれば、健常な人と同じように暮らすことができる方も見えます。介護する家族の有無など、その方を取り巻く環境も一つとして同じものはありません。このような現実の中で、障害者一人一人の能力や適正に応じ、日常生活や社会生活を営むことができるよう、社会全体で支援することが必要であると考えています。

 行政においては、これまで支援費制度がその中心を担ってきました。今後は障害者自立支援法がその仕組みの中核となるものですが、それ以外にも社会全体で支援する環境を整えるため、障害者に対する理解を深める啓発を図ることも重要なことであると考えています。したがいまして、障害者の自立への支援につきましては、法に定められた施策を遂行するだけでなく、社会全体で支援できるよう、周知、啓発を進めることが必要であると認識しております。

 2点目、障害者にとって日常生活に欠かせない支援に対する認識でございます。

 1でお答えしましたように、障害者一人一人の能力や適正に応じた日常生活が送れるよう支援することで、障害者の自立に寄与することができると考えていますが、このための仕組みとして、障害者自立支援法では、1として身体、知的、精神という障害の種別の壁をなくす、2つとして、公平かつ必要なサービスを提供できるよう認定審査会を設けて審査することとしたほか、3として地域生活支援事業を重要な位置づけとし、市町村がこれを実施することとされています。これにより、障害者にとって日常生活に必要な支援について必要な手だてを講じることになると確認しております。

 3点目の社会参加の基本である「移動」支援について。

 平成15年度から始まった支援費制度において、居宅介護の一つとして移動介護が制度化され、特にこれまで外出の機会が限られていた障害児や知的障害者にとって大きな変化がありました。保護者に頼ることなく、さまざまな場所へ出ていく契機になったと考えております。

 しかし、サービスに対する需要が供給を上回り、ともすれば使いたいときに使えないとの声も聞いています。障害者自立支援法においては、障害の程度が重篤な方につきましては行動援護で、それ以外の障害者につきましては移動支援で行うこととされております。障害者の移動の中心となる移動支援は、地域の障害者の実態を把握することができる市町村が実施する地域生活支援事業の中の一つとして位置づけられています。この地域生活支援事業は、総合的かつ計画的に行うと定められていることから、需要を的確に把握するとともに、サービスの提供に必要な方策を講じる必要があると考えております。

 4点目の扶助料と歳末見舞金についてでございます。

 本市におきましては、現在、障害者あるいは障害児の保護者を対象に、地域の民生児童委員さんに訪問していただき、歳末見舞金をお渡ししております。今年度の実績は、人数で約1,400人、金額で約2,000万円でございました。地域の中で民生児童委員さんがご本人に変わりはないか、あるいは困ったことがないかなど、1年に1度訪問していただくことはとても意義深いことだと思っておりますので、特に支障がなければ、今後も本事業は同様の方法で続けてまいりたいと思います。

 扶助料として手当を支給していくことは現在考えておりませんが、いずれにいたしましても、障害者自立支援法が施行されて、新たに地域生活支援事業も展開していきますので、扶助料として個別に支援していくという方法もあろうとは思いますが、障害者全体への支援として、新たな事業を推進していかなければならないと考えておりますので、お願いいたします。

 5点目でございます。障害者自立支援法に基づく今後の市の対応についてでございますが、各項目をお答えする前に、法成立の際の附帯決議もございます。これは当然のこととして尊重してまいりたいと思っております。

 アの医療費助成制度についてでございます。

 障害者自立支援法においては、従来の障害に係る公費負担医療は平成18年4月から自立支援医療となり、原則1割の定率負担となりますが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても継続的に相当額の医療費負担が生じる方たち、いわゆる重度かつ継続の方に対しても、1月当たりの負担に上限を設定するなどの負担軽減措置が講じられています。

 なお、精神障害者の通院医療費の自己負担分につきましては、全額助成ができるよう、福祉医療費助成条例の改正を今議会に提案させていただいているところでございます。

 また、障害者医療助成に該当する方については、引き続き医療費自己負担額全額を助成しますので、本人の医療費負担は増加するものではありません。

 イの所得認定に係る同一世帯の取り扱いですが、自立支援医療の同一世帯の扱いは、受診者と同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とし所得認定を行いますが、障害者の自立の観点から、受診者及びその配偶者が市町村民税非課税であり、この世帯に属する他の者が市町村民税課税であるときは、同一世帯に属する他の者が受診者及びその配偶者を市町村民税上、扶養関係に基づく各種控除をとっていないとき、受診者及びその配偶者が同一世帯に属する他の者の医療保険の被扶養者となっていないことの条件を満たせば、受診者及びその配偶者のみの世帯と認定し、市町村民税非課税世帯として取り扱うことができます。

 また、福祉サービスの所得認定に係る同一世帯の扱いは住民基本台帳での世帯が原則ですが、これも障害者の自立の観点から、住民票で同じ世帯となっていても、税制と医療保険で被扶養者でなければ、障害のある方とその配偶者を他の家族と別世帯の扱いとすることができます。

 ウの障害認定審査会への障害者登用についてですが、国会の附帯決議にもありますように、障害保健福祉の経験を広く有する者であって地域生活に相当の実績を持ち、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいとのことでありますので、障害者団体等を通じ、可能であれば審査会委員への人材の登用を図ってまいりたいと考えております。

 エの利用者のニーズ・自己決定を尊重したサービス決定の仕組みについてでございます。

 今度の障害者自立支援法では、支給決定手続の透明化、公平化を図る観点から、市町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つとして、障害福祉サービスの必要性を明らかにするとために、障害者の心身の状態を総合的にあらわす障害程度区分が設けられました。この障害程度区分を判定するために、3障害共通の調査項目に基づき1次判定のための認定調査を行い、本人及び家族等の状況や現在のサービス内容や家族の介護状況などの概況調査、特記事項及び医師の意見書を踏まえ、認定審査会による2次判定を行います。その後、認定審査会の判定結果に基づき障害程度区分の認定を行い、さらにサービス利用意向聴取の結果等を踏まえ、支給決定基準に基づき支給決定を行うことになります。

 オの施設体系・事業体系の新体系移行の道筋について。

 これにつきましては、現在の支援費制度におけるホームヘルプサービス、ショートステイは障害種別ごとであったサービス体系が一本化されますし、デイサービスについては児童を除いて、地域生活支援事業の地域活動支援、生活介護、就労継続支援など機能ごとに再編され、デイサービスという名称の事業類型はなくなります。

 なお、小規模作業所については、複数の障害種類の受け入れ、重度障害者の地域生活支援や就労支援など、その機能に合わせ、新たに策定する障害者福祉計画に基づき計画的に移行していくことになろうかと思いますが、現在のところ詳細がわからないというところもございますので、はっきり申し上げることはできません。

 ただ、新体系への移行は平成18年10月から始まりますが、すべての施設、事業を一度に移行させるものではなく、施設等につきましてはおおむね5年程度をかけて移行させることになっております。

 カの障害を理由とする差別や偏見をなくしていく取り組みについてでございます。

 差別や偏見といったものは、残念ながら障害者に対するものだけでなく、社会一般に存在するものであり、基本的人権を守るという立場に立って、それらを一つ一つ取り除いていくという不断の努力と仕組みが必要であると認識いたしております。障害者自立支援法においては、地域生活支援事業の中で、障害者に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行う事業を市町村が行わなければならないとして規定されております。地域生活支援事業の中の相談支援事業の一つとして、成年後見制度の利用支援事業や権利擁護事業を実施していく必要があると認識しておりますので、お願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 福祉部長、ちょっと途中で。

 大島もえ議員、何か。



◆1番(大島もえ) すみません。時間の関係で、後半の質問を取り下げさせていただくことはできないでしょうか。

          (「自分で質問したんだから」の声あり)



◆1番(大島もえ) わかりました。じゃお願いします。すみません。



○副議長(伊藤恵理子) じゃ答弁を続けてください。



◎福祉部長(大嶋幹男) キの支援充実のための人的資源確保についてでございます。

 障害者自立支援法では、地域生活支援事業の中にコミュニケーション支援事業が組み込まれており、難聴者あるいは中途難聴者の障害福祉サービスとしての手話通訳者や要約筆記者の派遣などの障害福祉サービス事業を市が実施していくことになります。そこで、現在はボランティアさんにお世話になっている手話通訳や要約筆記の人材をみずから確保していくことが必要になってまいります。もちろん本市のみでは難しい事業であると思っていますので、広域あるいは県の支援を受け、そういった人材を育成していくための養成講座など、積極的に実施していかなければならないと考えております。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。

 6項目めの命を育てる図書館を目指してのご質問につきまして、順次お答えさせていただきます。

 まず、1点目の図書館を通じて市民に提供したいことについてでございますけれども、図書館の利用者は乳幼児から高齢者まで幅広い市民各層の方々がおられます。図書館を利用しようとするきっかけは、本が好きだとか、勉強をするためだとか、時間的に余裕ができたからだとかいう理由で図書館利用がスタートします。そして、社会情勢や利用者の暮らし方などの変化によりまして、利用形態が多様化してきたのではないかと思っております。したがいまして、ご質問にもある方々、これは自殺志願者ということですかね。そういった方々も図書館利用者を構成している大きな要素であることは変わりがないというふうに思っております。

 図書館は、大きくは資料の収集、提供及び保存をするという機能と学習活動を支援するという機能を持っております。そうした機能も時代や社会情勢によって変化してきており、そうした変化に対応できるように心がけなければならないというふうに考えております。基本的には、利用者が気軽に利用でき、利用しやすい図書館でありたいというふうに考えております。

 また、現在よく言われております団塊の世代の方々が定年を迎えられ、地域に生活の場所が移ってきますので、新しい居場所としての図書館利用が考えられます。そうした意味で、市民に利用されるくつろぎのある中で、自分の生き方あるいはライフスタイルを探求する一つの場として提供できる図書館が求められているのではないかというふうに思っております。そうした信念に基づいて、私ども図書館運営に努力する必要があるというふうに思っております。

 次に、2点目の8万市民の生涯自己学習の保障についてでございますが、本市におきましては、第四次総合計画の大きな柱としまして、「知性と豊かな心を育むまちづくり」としまして教育、生涯学習を位置づけ、市民が地域や世代を越えて集い、学び、語り合い、生き生きとした活動、交流ができるよう、生涯学習活動やスポーツ活動の充実に努めますというふうにしております。

 図書館が生涯学習を実現しようとして生きがいを見出したり、これからの生き方を探求したり、課題解決をしたりする場として利用される方も多くおられますので、図書館はそうした活動を支援することではないかというふうに思っております。

 また、学習を保障するという立場でいえば、万全とは言えない部分もありますが、現在備わっている体制の中で、できるだけ満足がいくよう努力を続けていくことが肝要かというふうに思っております。

 次に、3点目のレファレンスの機能に対する認識でございますが、レファレンスサービスとは、資料の所在がわからずに探し出せずにおられる利用者、自分の考えておられるテーマについて検索できずにおられる利用者の方々に情報を提供したり、問題解決の支援をしたりして、利用者の求めておられる課題に的確な情報を提供することではないかと思っております。

 レファレンスを求めてこられる利用者は、年々増加の傾向にあります。内容も多種多様でありまして、蔵書では用が足りない場合は、インターネットを駆使したり、また愛知県の図書館等にお聞きしたりして対応させていただいておる場合もございます。職員はそうした機能を発揮すべく、見識を広げて研修を重ねていかなければならないと考えております。そのため、愛知県主催の研修会等に参加しており、今後も新たなレファレンス業務について、研究や研修を積み重ねてまいりたいというふうに思っておりますが、なかなか現状の中で、常にカウンターに立って対応できるという状況がないものですから、図書館の中でこういうレファレンスサービスもしておりますというPRを何らかの形で図書館の中で進めてまいりたいというふうには考えております。

 次に、4点目の地域の情報交差点という機能でございますが、図書館は情報の発信拠点としての機能を有しているとよく言われております。さまざまな情報が交錯する場として、図書館が位置づけられております。出版物からの情報、電子情報、地域の情報など、さまざまな情報が集まってくるのが図書館であろうかというふうに思っております。そして、あらゆる世代に利用していただいておる場だというふうに思っております。例えば乳幼児や児童のお話会、あるいは本のリサイクル市などを開催するなどをしまして、交流の場としての機能も持っております。また、他の図書館と相互利用、交流、連携を通して、情報の収集や提供もしておる状況です。地域で活躍していただくため、読み聞かせボランティア養成講座を開催して、少しでも多くの方に地域で読み聞かせ活動をしていただくように支援もしております。

 質問のありましたように、現状ではビジネス相談あるいは就労相談というところまではなかなか手が回らない状況だと思ってはおりますが、しかし図書館は地域の情報拠点としての役割があると思っておりますので、図書館利用者が情報を積極的に活用することで、地域の課題を解決していく上で図書館が十分果たす役割はあると思いますので、そうした情報を提供してまいりたいというふうに思っております。

 5点目の延べ床面積1,393平方メートルの空間の利用についてでございますが、図書館には閲覧室を初め多くの機能を持って部屋を配置しております。利用者から要望等をお聞きしたり、社会情勢の変化に対応したりして、利用者が気軽に利用しやすい図書館を目指して整備していかなければならないというふうに思っております。図書館といえば、物音一つしない静かな場所と考えられてきましたけれども、今はそればかりでなく、お話の部屋を設けたりというように、子供たちがあるいは親が親子で声を出して絵本や朗読を楽しめるような空間の提供もするように変化してまいっております。

 数年来、利用者からインターネットの利用それから英文資料が試聴できる空間、図書館情報提供、展示コーナーの拡充、レファレンス機能の充実などのさまざまなニーズが図書館に求められてきております。

 ご質問にもありましたように、電話帳の棚でございますが、これについては30年近く前に図書館ができたときに、あの図書館の売りであった特徴のある電話帳の陳列になっております。そうした電話帳があることによって、尾張旭の特色だというとらえられ方をしておりました。そういった意味で、この近辺では電話帳が展示してあるしにせだというふうに思っておりますが、しにせも今は倒産する時代でございますので、今後はこのスタイルを検討しながら、展示について進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁の半ばでございますが、制限時間があと4分となりました。

          (「議長」との声あり)



○副議長(伊藤恵理子) はい。



◆8番(川村剛) 聞いている方も、できれば1往復分、だから答弁の終わりまでは全部聞きたいなと思うんです。理事者はそういうつもりでなくても、もう少し早口でしゃべってくれれば全部終わったという可能性もあるわけですから、今の口調であれば、議長はもう少し早くしゃべってくれということを促してもよかったと思うんです。それを考えるので、これをこれぐらいの時間でそういうことを許していては、ゆっくりしゃべることによって答弁させないということが理事者の方でも可能になるんです。だから、少なくとも1往復分の答弁はやらせてください。

          (「今までも大体質問時間に1.5倍かかっているんだから、それはちゃんと最初から計算してやらなければ」の声あり)



○副議長(伊藤恵理子) 答弁のみを受けるということで、許可することでよろしいでしょうか。

          (「答弁のみだったら答弁じゃないよ」「受けるのか」の声あり)



○副議長(伊藤恵理子) 答弁を最後まで受けるということで許可をすることでよろしいでしょうか。

          (「異議なし」「進行してください」「人為的じゃなさそうなことだよ」「今回はそうではなくても、そういう答弁をさせないために意図的にゆっくりしゃべるということが可能ですから、それを防ぐためにも、この程度の時間だったら終わらせてください」の声あり)



○副議長(伊藤恵理子) じゃ暫時休憩といたします。

                       午後3時45分休憩

                       午後4時00分再開



○副議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、臨時の委員長に報告をお願いいたします。

 原臨時委員長。



◆臨時議会運営委員長(原淳麿) 原 淳麿でございます。議長のご指名がありましたので、ただいま開きました議会運営委員会の報告をさせていただきます。

 ご存じのように大島委員の残り時間が少なく、時間内に答弁が終わらない見込みがあることから、取り扱いについて協議したく、議会運営委員会を開催いたしました。委員会開催に当たり、委員長が不在であります。また、発言当事者が副委員長であるためということで、年長である私が、今ご紹介ありましたように臨時委員長を務めさせていただきました。

 委員会の協議を申しますと、皆さん各委員にお伺いをしましたところ、持ち時間がまだ4分あると。もう4分と、いろいろ意味合いがあるかもわかりませんが、4分の範囲で最終項目を理事者側に求めて、この質問を終了にしたらいいんでないかというのがほとんどでございましたので、そのように理事者にお願いをして、この質問事項は整理したいと思います。

 以上で委員長報告を終わります。



○副議長(伊藤恵理子) それでは、答弁に入ります。

          (「議長」の声あり)



○副議長(伊藤恵理子) 服部議員。



◆24番(服部勝) 今の議運の臨時の委員長さんの件はいいんですが、先ほど休憩に入る前に、川村議員から答弁者である理事者の方に向かって、言い方の文言ですね、故意に延ばしておるような、そういったような発言があった部分について、議長はどのように処理をされるのか、お願いをいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 川村議員。



◆8番(川村剛) 少し反論をさせていただきたいんですが、故意に延ばすようなこともあり得ると言ったわけで、今回そうだと私は言った覚えはありませんので、お願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 服部議員。



◆24番(服部勝) この問題に対して議長はどう判断をされるのかということだけ聞いておるんで、川村議員の反論をまっておるわけではございませんので、ひとつよろしくお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) それでは、悪意というふうには認められませんでしたので、このまま引き続き議会運営を継続したいと思います。

 よろしいですか。

 それでは、答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 1点目のミサイル戦争の時代という認識と、国民保護計画による市民の生命と財産を守ることについての認識についてでございます。

 武力攻撃事態などに至った場合に、国や地方公共団体が国民の生命、身体、財産を保護することを目的に国民保護法が16年の9月に施行されました。地方公共団体に国民の保護の措置に関する計画の作成が義務づけられました。また、この国民保護法32条に基づく政府の基本指針では、想定する武力攻撃事態として、ご質問にあります弾道ミサイル攻撃、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、航空攻撃の4種類を挙げております。地方公共団体の国民保護計画では、この政府の基本指針に従って作成することとなり、国・県、市町村まで一貫した体制が図られるものと思っております。

 したがいまして、この国民保護の措置行動を定めることにより、国内テロなど大規模災害が発生したときに、国、地方公共団体、関係機関がいかにして指揮のもと迅速、的確、有機的な行動がとれるか国民に示し、緊急事態の発生時の対処をあらかじめ決めておくことは、多くの危機管理が叫ばれておる中で必要ではないかと考えておりますが、まだ緒についたばかりであります。計画が遂行される中で、手直しは当然図られていくものと思っております。

 2点目の保護計画策定のスケジュールと市民への情報公開及び市民参画についてです。

 国民保護計画策定までの工程としましては、この3月議会に提出しております国民保護協議会条例、これに基づく協議会委員を新年度早々に任命いたしまして、以後、作成した市の国民保護計画案を市長が同協議会に諮問して、審議を行っていただきます。協議会からの答申を受けた計画案は、県国民保護計画と整合性を図るために県と協議しまして、変更があれば、変更後の市国民保護計画を市議会へ報告するといったスケジュールを予定いたしております。

 ご質問の情報公開につきましては、法第35条の第6項の規定に従いまして、市議会へ報告するとともに公表することとなっております。

 また、市民参画につきましては、計画案について市民の皆さんに意見をお伺いするパブリックコメントを考えております。

 3点目の国民保護協議会への自衛隊員の任命についてでございます。

 委員につきましては、国民保護法制定の際、衆参両院附帯決議に市町村国民保護協議会の設置に当たり、市町村防災会議と一体的かつ円滑な運営を可能とするため必要な検討を行い、措置を講ずることとありますので、関係機関や団体の代表で構成されております防災会議委員の兼務により審議を進めていきたいと考えておりまして、自衛隊員の任命は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、委員としましては、具体的に指定公共機関または指定地方公共機関となっている中部電力、東邦ガス、瀬戸旭医師会などの関係機関、また消防団、婦人消防クラブなどの団体の代表の方々23名程度を予定いたしております。



○副議長(伊藤恵理子) 総務部長、途中で申しわけありません。制限時間が参りましたので。

 これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。会議の途中でありますが、議事の都合により、本日の会議時間はあらかじめ18時まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長(伊藤恵理子) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は18時まで延長いたします。

 ここで4時20分まで休憩といたします。

                       午後4時08分休憩

                       午後4時20分再開



○副議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 早川八郎です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 将来の都市像「ともにつくる元気あふれる公園都市」を実現するため、自治会、NPO、ボランティアなどの地域住民による地域協働を推進、支援していくとあります。具体事項として、景観向上などを目的として、道路沿いの市が整備した花壇を地域住民のボランティアによる管理や公園愛護会の設立及び活動を推進するなど、アダプトプログラムの活用により進んでいくことと思います。アダプトプログラムとは、市民や企業、団体などが道路などの公共施設の里親になり、引き受けた施設の世話を担うものです。ここでいう世話とは、清掃や植栽などの美化運動です。これと同じようなシステムを教育現場にも積極的に取り入れ、「ともにつくる元気あふれる学校」を目指してはいかがでしょうか。

 そこで、以下の3項目について質問いたします。

 (1)学校施設の管理について。

 現在の学校施設の管理において、花壇などは先生や在校生の保護者、学校周辺の草刈りや剪定は業者または先生が管理の中心と思います。特に財政的な理由と思われますが、教頭先生がまるで業者のごとく上手に草を刈っていたり、ちょっとした剪定をしているところをたびたび目にします。ともすれば、校長先生までもが時間を見つけて作業しているところも目にします。このことがいい悪いは別にして、地域の方に積極的に学校を育てていただく仲間に加わっていただければ、きめ細やかな施設管理ができるのではないでしょうか。このことは地域コミュニティーの拡大にもつながり、年々低下していく自治会加入率にも歯どめがきくのではと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 (2)安全安心の向上について。

 現在、地域ボランティアによるスクールガードの登録も1,000名以上と伺っております。このように地域の方がもっと学校にかかわれば、おのずと安全・安心のまちづくり向上に大きな意味を持つと考えます。学校にかかわるという行為は、学校のためだけでなく、市民の方々の地域貢献の意識向上にもつながると考えます。この積み重ねが当市の最大施策の一つである安全・安心のまちになっていくことと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)保護者の学校に対する意識について。

 中学校の卒業式が終わり、今年度もあとわずかとなってまいりました。その卒業式の前には、毎年のことながらPTAの執行部役員や地区委員の選出に苦慮していると耳にします。このことは毎年の恒例行事のように、当事者の方たちは頭を悩ませていたと思います。この原因は、保護者の学校への意識によるものが大きいと考えます。この意識を一人一人変えていくのを待っていては、子供たちが卒業してしまいます。そこで、地域の環境がより深く学校に目を向けば、保護者の意識も変わっていくのではないでしょうか。この意識の変化こそが本来の地域協働と考えますが、いかがでしょうか。

 今回の質問は、市としてまだ着手していない部分かもしれません。しかし、来年度には団塊の世代の大量退職者世代を迎える事実があります。この事実を利用するのも行政の仕事と考えます。先送りする時間はありません。

 このところ当市のことが新聞に掲載されている内容は、残念ながら幼児虐待死亡、教師盗聴、ひったくり、河川遺体発見、見る限り心痛む記事ばかりです。明るい未来が掲載される記事の代表名詞になるような尾張旭市になるのを望んでの1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。

 地域協働の推進についてということでございますが、主に学校のことのようでございますので、私の方から答弁させていただきます。

 質問項目は学校施設の管理について、安心安全の向上効果について、保護者の学校に対する意識についての3点でございますけれども、交通整理が私はよくできておりませんので、一括して答弁させていただきます。よろしくお願いします。

 学校施設の管理は、教育施設としまして専門的な知識、技術を要する場合も多くあります。そうしたところについては専門の業者に任せざるを得ないというふうに思っておるわけですが、ご質問の趣旨は、恐らく校庭の樹木の刈り込みですとか、あるいは剪定、草刈り、草取りなどが地域のボランティアの活動の一つになればと、よりよい地域づくりにつながり、地域に根づいた学校になるのではないかということかと思っております。今後、教育委員会あるいは学校から直接働きかけることができるような雰囲気づくりや保護者の方々への意識改革へ働きかけが重要になってくるのではないかと考えております。

 昔は、地域に公共的施設としては学校しかなかった時代があります。そうしたときは「おらが学校」という意識が強く働いており、地域社会の大きな活動拠点となってきたということがあります。しかし、今日の地域社会においては、さまざまな公共施設が目的によって整備されてきておりまして、学校は子供を教育する施設だという位置づけになっているように思っております。したがって、学校に対する地域の愛着心が薄れつつあるのは大変寂しい限りだというふうに私も思っております。

 早川議員が言われますように、学校に対する愛着の念を再び醸成していくことが、今このときに問われておるのではないかというふうに思っております。したがって、開かれた学校、地域の学校となるように、教育委員会も学校も地域や保護者に働きかけをしまして、そうしたすべを身につけることが重要ではないかというふうに思っております。先ほど例として挙げてくださいましたスクールガードなどは、この顕著な例に当たると思いますので、こうしたボランティア活動を端緒に、そのわだちを広げていくことが一つ大変重要なことだと思いますので、そういうすべを工夫して考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 答弁ありがとうございました。

 そうしたら、再質問の(1)と(2)をまず先に質問させていただきます。

 施設管理と安全・安心のことなんですが、地域の方ですね、私もいつも車ばかり乗っているんではなくて、自転車で移動したりとか、ちょっと歩いて移動したりすることもあるんですけれども、そういう方でたまたま畑で作業をしている方と立ち話なんかすると、やはり自分の孫が学校にいると、何か手伝いたいんだわねと言っていただけるんです。じゃやってもらえませんかというと、何かちょっとでもという感じで、ちょっと消極的になって、お友達がおれば、一緒にぽんとやっていただけるかもしれないんですが、やはりお話しすると、やってもいいよという声は聞く。いわゆるきっかけやその場面に出会うことがないということがあるんではないかと思います。

 市長がよく言われる市民の声を聞こうということがあるならば、先日私、朝こちらの市役所に参りましたら、市長が自転車で健脚を見せながら走ってみえたところをお見かけしたんですけれども、やはり教育のトップである教育長、教育部長も、学校まで車で行くんではなくて、自転車とか……。消防長も先日走っておったり、消防署からここまで自転車でお見えになったりして、やはり目で足で市民の方と触れ合うことに教育の大きな意義があると思います。その点についてちょっとご意見を伺いたいのがまず1点。

 それから、3番目のPTAのことなんですが、PTAとは保護者と先生とでつくる組織というものだということで、それが略されているということですよね。ただ、やはり保護者の方たちというか、学校の風潮から考えますと、PTAというのは保護者とか家庭というイメージがすごく強いんですよね。そこに先生が余り見えない。いわゆる先生が見えていても、校長先生とか教頭先生という場面が見えるというところで、実際は担任を持っている先生とか、そういう方も含めてPTAだというふうに思うんです。

 その証拠に、PTAの役員を決めるときに最近耳にするのは、これは個人情報保護法の問題かもしれませんが、どうしても今現在やっている役員の方が次の役員の方をやってもらいたいときに連絡とかすると、何で私のところの電話番号を知っているんですかとか、私のところにどうしてかけてくるんですかというふうに保護者の方が言われてしまうんです。そうすると、今やっているPTAの方たちがすごく次を決めにくい、やりにくいということで、もうどんどんそれを毎日をように言われてしまうと、何で私たち一生懸命やっているのにそんなこと言われなければいけないのかという、すごく心が痛むという現場を私はたくさん見ています。それを先生に間を取り持っていただくというのも、なかなかちょっといろいろな今の個人情報の問題があったりとか、先生もいろいろなお仕事があったりして難しいのかもしれません。ただ、私が以前PTAの役員をさせていただいているときに、その学校の先生が各地域の方といつもコミュニケーションを図っているものですから、その方に電話をして、今度PTAのだれだれさん、役員を決めたいんだけれども、だれかええ人おりませんかと、こういうところでどこかいい人おりませんかというので連絡とかして、学校に集まってわいわい言って、この人はどうや、この人はどうやと。じゃ私が電話しますわ、私が聞いてみますわということでPTAの役員が決まって、うまくいっているという現実があるわけなんです。

 ですから、先ほどの1番、2番の施設管理、安全・安心もそうなんですけれども、先生たちもやはりいろいろ限度があったりするところを、ちょっと地域の人にもっと甘えて、もっと身近に接して、いわゆるさっき言う足で歩いたり、足で接するというところをすれば、こういうことがうまくいくんではないか。それで地域の環境や地域の方のサポーターがふえることによって、いい学校運営ができると思いますが、その2点、ご意見をお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) まず、1つ目のことでございますが、やはり議員の言われるように、地元を目で見て歩くということですね。こういったことは大切なことだと私も思います。私はどちらかというと、飲んだ夜にしか余り歩いていないものですから、周りがよくわからない状況があるんですが、今後は昼間なるべく。公民館とかスカイワードは歩いて行くことが多いんですけれども、学校あたりもなるべく歩いて行くような努力をしたいというふうに思います。

 それから、もう一つの一般の先生方の地元への浸透ということになろうかと思うんですけれども、そのあたりのところは、本当に昔の先生方は地域の中でいろいろなことを活動してやっていただいたということは私もよくわかりますが、今の先生方、大変忙しゅうございます。本当にいろいろな問題が起きておる中で、先生も教育に専念するということの部分がなかなかできないような状況だと思うんですが、しかしやはり先生にしても地域を知るということは大変重要なことではないかと思いますので、やはり学校の一つの方針といいますか、方向として、そういう気持ちを持っていただくような学校づくりをしていただくということが重要じゃないかということを思いますので、今後そんなことに努めてまいりたいというふうに思います。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 一定の気持ちを理解していただいたと思いまして、ありがとうございます。非常にうれしく思います。

 当市が目指す健康都市というのは、単に体の健康だけでなく、地域のコミュニティーや学校を取り巻く環境も健康でなくてはならないと思います。これはいつも市長もおっしゃっている言葉だと思います。人の心は時代や環境に沿って変わっていくこともあると思います。昔、漫才で「赤信号、みんなで渡れば怖くない」というフレーズがありましたけれども、いいことも悪いことも、いつの時代もこの言葉が象徴しているような気がするときがあります。いい環境が「ともにつくる元気あふれる学校」ということになる。それが本来の意味である、市長がいつもおっしゃっている健康都市につながると思います。だから、悪い意味で赤信号でみんなで渡るんではなくて、いい意味で青信号をみんなできちんと渡って、そういういい風潮にしてほしいという気持ちを込めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(伊藤恵理子) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 お諮りいたします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長(伊藤恵理子) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                       午後4時38分延会