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愛知県 尾張旭市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月08日−02号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−02号







平成18年  3月 定例会(第2回)



       平成18年第2回(3月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成18年3月8日午前9時30分尾張旭市議会(第2回)定例会第2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹     教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人     総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進     福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広     建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹    消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司     監査委員事務局長 水野柳一

 企画部次長兼秘書広報課長      総務部次長兼財政課長

          寺尾高志              水野秀樹

 市民部次長兼生活課長        建設部技監兼都市計画課長

          酒井敏幸              加藤 薫

 長寿課長     耳塚菖子     こども課長    長江建二

 清掃課長     田中章夫     下水道課長    小笠原長正

 消防本部総務課長 角谷昭彦     生涯学習課長兼市内公民館長

                   兼勤労青少年ホーム館長

                            成田弘子

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努     議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学     主事       山本慎平

5 議事日程(第2号)

  平成18年3月8日(水)午前9時30分開議

 第1 追加議案の上程

    提案理由の説明

 第2 一般質問

   (1)代表質問

   (2)一般質問

                       午前9時30分開議



○議長(佐藤信幸) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 追加議案の上程を行います。

 第40号議案 尾張旭市介護保険条例の一部改正について上程します。

 提案理由の説明を求めます。

 助役、若杉助役。



◎助役(若杉のり由) 追加議案の提案理由をご説明申し上げます。

 第40号議案 尾張旭市介護保険条例の一部改正について。

 この案は、第3次介護保険事業計画の策定に伴い、平成18年度から平成20年度までの介護保険料率等を改正しようとするものでございます。

 その内容でございますが、保険料基準額を保険給付費の追加等により月額3,014円から4,190円に引き上げ、各所得段階別の保険料率を改正しようとするものでございます。

 また、保険料の額の算定に用いる課税状況につきまして、公的年金等の収入金額を加える改正を行うとともに、税制改正に係る介護保険料の激変緩和措置を講じるため、対象者及び保険料率を規定しようとするものでございます。

 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして提案理由の説明を終わります。

 日程第2 一般質問を行います。一般質問は、代表質問から通告の順に行っていただきます。

 初めに、平成クラブ、森 和実議員の登壇と発言を許可いたします。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) おはようございます。森 和実でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、私は平成クラブを代表しまして、通告してあります5項目について順次質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いをいたします。

 1項目め、平成18年度施政方針について。

 今回の施政方針は、市長就任2期目の初年度に当たり、今後の4年間における本市のまちづくり構想の熱意を図る重要な指針であると思います。しかしながら、その内容は全般的にこじんまりとまとまった市政運営に徹している感じがいたします。行政評価システムの結果をもとにした「安全運転の市政」が強く全面に出されており、これが谷口市長の「オンリーワン市政だ」という意欲や斬新さに欠けるように思えてなりません。

 平成16年度からスタートした第4次総合計画に沿った施策や事業を実施していく上で、その路線を大きく外すことはできませんが、前年度の施政方針を踏襲した部分を多く見受けます。いわゆる余りかわりばえのしない内容に思えます。市長はこれまでの間、各区画整理事業の促進、環境マネジメントシステムISO14001の認証取得、山辺の散歩道の整備、WHO健康都市づくりの推進、西部保育園の分園新築、さらに公共交通試験運行、南部拠点施設建設事業に着手、また民間主導の市政、民間の知恵を生かした市政、市民と協働のまちづくりなど多方面において主要な事業を展開されてきました。特に「対話の行政」で市民の声を生かした施策を積極的に実施してこられました。些細な話にも耳を傾けることによって細やかな市民サービスにおいて確かにその成果はあらわれており、評価をするものであります。しかし、民間の経営感覚を駆使し、各種の課題に向けて取り組むのであれば、市民サービスであれ、基盤整備であれ、新規事業であれ、中期的な構想やその課題に対して取り組み方法を示してもよかったと思われます。夢や課題に向けての方向性を提案すれば、そこから新たな議論が始まります。「市民と協働のまちづくり」を基本スタンスにするならば、市民にその方向性を示すべきではないでしょうか。市民に理解しやすい具体的な「まちづくり構想」があってそこから市民との協働作業が始まります。今や市民の意見はますます多様化しており、行政主導の市民会議では満足しません。ましてや期限を限定しての素案づくりはどこかに無理が出てきます。ですから時間も要します。こうしたことから、今が市長の夢や構想を施政方針に大いに盛り込むときではないでしょうか。

 今後、本市においても社会保障面における支出がふえる一方であります。土地開発公社の取得土地の買い戻しも行っていかなければなりません。さらに土地区画整理事業の補助金の積み増しもしなければなりません。市債の償還も行っていかねばなりません。こうしたことから、財政状況が厳しいため、じっと我慢のときなのか、あるいは行政評価システムによる事業の見直し精査を今の時期に整えた後に新たな事業展開をする前兆なのでしょうか。

 市民は尾張旭市の財政運営を心配しています。つまりその子細についてはともかく、借金の大きさに不安を抱いています。その一方では、市長がこれまで取り組んでこられました数々の新規事業について大きな成果が見られる事業に対してもすべての市民が満足しているわけではありません。さきの12月定例会の代表質問においても一部触れましたが、我々議員は市民から「もっと先にやるべき事業があるだろう。削るべき予算があるだろう」と税金の使い道について厳しい指摘を受けております。例を挙げれば、前者はバリアフリーの促進であり、後者は職員数の削減などの行政改革推進であります。さらに大きな動きとしては、「本当に将来の尾張旭市は単独で大丈夫なのだろうか」と、国の道州制の議論が報道される昨今、市民が大きな関心を持つのは当然であります。

 これからさらに義務的経費が増大するなど財政はますます厳しくなっていくでありましょう。そんな中、市民は谷口市政の行方に大いに関心を持っています。また、市長の手腕を見つめております。

 繰り返しになりますが、市民はこれまでの市長の実績に決して満足をしていないのであります。何か変化を求めているように見えます。2期目になったら自分の色をとか、前任者の引継ぎの事業から脱皮できないのではとの市民の声が一番的確なその疑問や不満を表現しているのかもしれません。

 そこで、施政方針全般について再度の説明と市長の思いを伺うものであります。

 2項目め、市政運営における危機管理体制について。

 昨年本市において行政側の不手際と思われる事件が数々発生いたしました。現体制で突然に想定外の事件が起きた場合、本市のリスクマネジメントは大丈夫かと一抹の不安を感じざるを得ません。そこで次の7点をピックアップして質問いたします。

 (1)市長の指導力及び責任について。

 行政機関でも民間企業においてもトップの指導力により部下の動きに差が出てきます。特にトップに決意や意欲、そして責任感があるかであります。本市の場合は、市長が若い職員の意見や新しい案を採用するケースがふえているとお聞きしており、職員のやる気を出させるには結構なことだと思います。しかし、最近は部下任せの面も多々見られるのではないでしょうか。部下に何でも責任を押しつけたのではやる気が欠けてしまいます。出るべきところは市長が顔を出す、あるいは市長の責任のもとで部下に仕事を任せる、この判断があいまいになっているような気がいたします。

 例えばフェロシルトと埋設の問題です。市長から我々議員が説明を受けました。しかし、地元住民には市長からの直接の説明がなかったことです。県の調査を終えた時点のできるだけ早い時期に説明すべきであったと思いますが、いかがでしょうか。

 また、さきの12月定例会の平成クラブの代表質問において、市長直属の優秀な部下の提案をくみ取りながらと市政運営に欠かせない能力を生かすよう提言しました。しかし、市長に対して部下の信頼が薄まればその能力は半減してしまいます。昨年に起きた市にかかわる数々の事件や問題点から的確とは思えない後処理から見ると、その信頼関係が揺らいでいるのか、市長の手綱が緩んでいるように思えてなりませんが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺います。

 (2)産業廃棄物の不法投棄防止について。

 昨年来産業廃棄物のフェロシルト問題で揺れている本市であります。予想以上のその埋設量に搬出作業が遅延していますが、石原産業には早期に搬出作業を終了するよう望むものであります。

 さて、産業廃棄物は法律で20種類が規定されていますが、その中に建設廃材なども含まれております。こうした産業廃棄物を業者が山などに不法投棄するケースを多々見受けます。昨年、岐阜市の業者が既に不法投棄現場となっており、自主撤去中の自社の敷地内に新たに建設廃材を持ち込み、岐阜市産業廃棄物特別対策室から指導を受けたとのことです。本市においてもこうした建設廃材の不法投棄はどうかといえば、疑いが持たれている場所がなきにしもあらずであります。残念ながらその実態は明らかになっていません。また、市内では不法投棄のできそうな場所も散見できます。今後こうした産業廃棄物の不法投棄防止の対策について、当局のお考えを伺います。

 (3)児童及び高齢者の虐待防止について。

 昨年12月にまことに痛ましい園児虐待死亡事件が発生してしまいました。昨年の施政方針で「児童虐待防止法の改正を受け、次代の社会を担う子供の権利が守られるよう相談業務の充実に配慮する」としながら事件が起きてしまいました。愛知県の児童相談所との連携がかみ合わないことがこのような不幸な事件発生の大きな要因であったと思います。事件後、愛知県関係者との合同対策会議は行われていると思いますが、今後もし似たような事態が起きた場合、どの時点で保護をしていただけるのか、その対処方法など今後の対策を伺います。

 特に愛知県との連携はできているのか気になるところです。ご存じかと思いますが、今年になっても群馬県渋川市で3歳児虐待死亡事件が発生しました。この場合も両親が転居を繰り返しています。児童は養護施設から両親に引き取られ、1カ月半で事件が起きてしまいました。施設(厚木児童相談所)を管轄する神奈川県知事は、「県にも責任の一端がある」と陳謝しております。ここでもその連携がしっくりいっていません。最近は家庭事情が複雑化しており、今後も難しい対処を迫られるケースが多いと思われますが、ご所見を伺います。

 さて、次に、今年の4月から高齢者虐待防止法が施行されます。この場合は高齢者の介護者との意思の疎通も事件の発見には大きな要素となります。先ほども述べましたが、近年事情により複雑な家庭がふえております。昨年のような事件はぜひとも防がねばなりません。まだ本市ではその防止対策ネットワークづくりを着手している最中であるやもしれませんが、虐待を発見した人は速やかに市町村に報告するよう義務づけています。また、地域包括支援センターを中心に家庭内などでのお年寄り虐待を防ぐとのことであります。

 そこで、本市の高齢者虐待の実態は把握されているのか、また施設などを含め、そのマニュアルはどうなっているかなど虐待防止対策方法を伺います。

 (4)監査委員の不測の事態に備えて。

 このところ民間ではライブドアの粉飾決算、カネボウ粉飾決算と検査の番人としての役割を果たすべき監査法人の不手際の連続で、公認会計士の倫理観の欠如が問題視されました。行政運営の効率化のため、民間経営手法の政策評価制度導入を進める立場の側の不正はまことに残念なことです。

 さて、本市では行政評価システムを取り入れ、1,000ほどの事業見直しを実施し、行政の企画立案に反映しようと努めています。これまで評価、検査、観察という事後確認的作業に熱心でなかった一面がありましたが、むだな事業を見直すための行政評価が注目されてきました。効率的な事業運営を目指すには、企画、実施、点検の中で点検に占める比重は大変大きくなっています。こうした意味で監査委員は、特別職の役の中で大変重責の位置にあるといえます。

 この監査委員は、地方自治法第196条の規定により地方公共団体が行っているさまざまな事務事業が各種の法令等に基づき適正かつ効率的に行われているかどうか監査するために設置されています。定数は本市では条例により2人と規定されています。そして、職務についてですが、定期監査、臨時監査(工事監査)、行政監査、例月出納監査などかなり多忙であります。また、監査委員は一人一人が単独で監査を行うことを原則としている独人制の機関で、合議制による委員会(教育委員会や選挙管理委員会)とは異なります。ただし監査等の結果の報告や意見の決定等、統一性を必要とされるものについては合議制がとられます。

 今年1月に本市が民間監査委員から辞表の申し出があり、さきの2月臨時議会において民間の新代表監査委員を承認いたしました。この間、監査業務に支障もなく、またかわりの委員が見つかりスムーズな交代であったことは喜ばしいことであります。

 そこで、このことについていま一度反省すべきだと考えます。今後は行政のチェック機能として大変重要な代表監査委員に不測の事態が発生したことも十分に考慮しておく必要があると思いますが、当局の見解を伺います。

 (5)新型インフルエンザ発生の対処について。

 今シーズンの冬は寒波が早くから到来し、インフルエンザが昨シーズンより6週間も早い昨年の年末から始まりました。愛知県では既にインフルエンザの流行が峠を越えたようであります。

 さて、鳥インフルエンザのウイルスが人間同士で感染しやすいタイプに変異してできる新型インフルエンザは、免疫力のない人間には感染が早く、大流行するおそれがあります。このインフルエンザが出現し、流行するまでの段階に分けると、現在は「動物に接触する人やその家族に感染する」の第3段階から「小規模の集団の中で人から人に感染するウイルスが発見される」という第4段階にランクアップしようとしている微妙な位置にあります。そのため専門家はウイルスを進化させないよう必死になってその撲滅に当たっています。また、全国のどの地でも発生する可能性を持っており、それぞれの自治体では早期の処理対策が望まれます。

 厚生労働省は、日本で発生した場合、300万人から2,500万人が医療機関で受診し、17万人から64万人が死亡する可能性があるとしています。新型インフルエンザには抗ウイルス薬タミフルが治療に効果があるとして国では2007年までに2,500万人分を備蓄する目標を挙げています。

 この新型インフルエンザH5N1型は、2004年にベトナムで死亡者が確認されてからその範囲は東南アジアに拡大し、現在発生した国は6カ国となり、死者数は79人に達しました。こうした世界的に警戒されている新型インフルエンザについて、今年の1月12日に早期対応対策検討会議が東京で開かれました。WHOが世界的な流行を防止する想定シナリオを公表するなどして参加国の協力を要請しました。

 とにかく対策で重要なことは、早期発見と初期の感染拡大防止が必要で、その目安は2週間と言われています。行政に危機管理体制ができているのかが広がりを防ぐ大きなポイントになるようです。世界的な交流や流通が進む中、東南アジア諸国のサーベランス体制が整っていないこともあり、日本はもちろんのこと本市において突如として発生することも当然考えられます。

 そこで、本市で新型インフルエンザの感染者が見つかった場合、どのような対処をするのか、近隣市町で感染者が発生した場合はどうでしょうか。また、保健所や愛知県との連携はどうなっているのか、協議はあったのかなど新型インフルエンザに対する一連の危機管理体制についてお伺いいたします。

 (6)個人情報等流出防止策について。

 今年に入ってからも地方自治体においてパソコンからの個人情報等の流出事故が絶えません。岐阜県各務原市の消防本部職員が自宅のパソコンから市民2,309人分の個人情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出しました。名古屋市でも消防庁職員が自宅のパソコンから同じく「ウィニー」を介して個人情報等を流出しました。市の条例に違反してフロッピーディスクやファイルを持ち出したのです。また、海上自衛隊でも暗号などの書類のデータを同じく「ウィニー」を介してインターネット上に流出した可能性があるとのことです。

 そこで伺いますが、本市ではウィニー、スパイウエア、ポットなどのコンピューターウイルスを防ぐ手だてはどうしているのか、また専門家の話では「スパイウエアの存在と役割を十分に認識していない人が多い。個人情報が流出する危険性がある以上、何らかの対策を講じるべきだ」とのことで、常に注意が必要のようです。こうしたことに対して職員の危機意識体制は確立してあるのか伺います。

 (7)談合防止対策について。

 最近では旧日本道路公団の鋼鉄製橋梁工事にかかわる談合であるとか、新東京国際空港公団の電気設備工事をめぐる入札談合であるとか、防衛庁施設においての官製談合など摘発されています。この談合問題は常に発生しており、なかなか後を絶たないのが現状であります。最近ではお隣の瀬戸市において入札談合疑惑が起こっています。「郵便入札」による道路舗装工事の談合とのことであります。

 今年の1月4日から企業の談合やカルテルへの取り締まりを強化する改正独占禁止法が施行されました。違反行為には課徴金の引き上げや「再違反」した場合には課徴金を5割増し、談合を自主申告すれば課徴金を減免する制度の導入、公正取引委員会が強制調査権を持つなど改正されました。これで直ちに談合防止とはいかないようです。例えば防衛庁の談合のように官庁からの天下りと密接に絡む談合を根絶するのは難しいことです。

 さて、本市においてはこれまで談合問題は起きておりません。そして、平成16年度から封書による入札を実施するなど、談合防止対策を試みています。今後もこうした疑惑が起こらないよう対策を願いたいものです。

 そこで、封書による入札の状況及び瀬戸市での影響はどうか、また今後試みる電子入札についてその内容について伺います。

 3項目め、学校教育問題について。

 (1)学力向上策について。

 近年の学校教育は、学習指導要領の是非について大きく揺らいでいます。中央教育審議会の方針が右往左往し、定まっていません。OECD(経済協力開発機構)が実施した生徒の学習到達度調査による国際ランキングが落ちていることが気になるようです。特に「ゆとり教育の見直し」が問題視され、論議の的となっています。ゆとり教育が大きく転換したのは、「学校週5日制」が段階的に導入されてからであります。続いて、「生きる力」を導入し、授業数が減っていきました。「総合的な学習の時間」創設でさらに授業時間や学習内容が減らされました。主要授業である国語や数学の授業時間も減ったのです。こうしたことが要因となったのか、子供たちの学力が低下傾向を示したため、その問題が論ぜられるようになりました。文部科学省もこのことに敏感に反応し、「ゆとり教育」を見直しを公言し、方向転換を図ろうとしているようです。そうした動きを受け、土曜スクールを開設する自治体もふえてきました。総合的な学習の時間を数学や英語などの教科に振り向ける自治体も目立ってきました。

 文部科学省や学校の見識者が動揺する様は、子供を持つ親にとっては不安要素でいっぱいになることでしょう。本市においては、確かな学力定着のため少人数指導授業の実施などで学力向上を図るとのことでありますが、現状の授業で不安はないのか、今後の方針について本市の考えを伺います。

 (2)英語教育のあり方について。

 国においても英語教育に力を入れ始めました。本市においてはこれまでET、LT、ALTなど英語教師による教育をしていますが、今後における英語教育の方針などその考えを伺うものであります。

 英語教育のあり方についてでありますが、国の方では近い将来に小学校に英語を必須科目とするようです。これについても各自治体では英語特区として認可を受けるなど積極的な取り組みを見せているところが増加しています。英語教科が組み込まれれば、どれかの教科に影響を及ぼします。また、一方では国語教科を重要視するべき意見も根強く無視できません。

 さて、平成クラブでは去る2月初旬にIT特区として英語教育に取り組む会津若松市に政務調査に出かけました。小学校低学年から英語教育の導入は、指定校とそうでない学校ではその効果が明らかであり、かなりの差が出るとのことであります。ところが、英語教育指定校に校区外からの入学を希望する児童の家族がふえ、その対応に苦慮したり、中学校進学時に小学校で指定校とそうでない学校の児童が混在する学校が発生したり、課題も山積しておりました。

 いずれにせよ賛否両論の英語教育でありますが、こうしたことを踏まえ、そのあり方について今後の本市のお考えを伺います。

 (3)学校区の境界に関連して。

 本市は名古屋市に隣接しており、毎年人口が増加しております。特に区画整理事業で整備された地域には、集合住宅や戸建て住宅、そして店舗と見る見るうちに新しいまちができ上がっていきます。同時にそうした地域には児童数の増加も目覚ましいものがあります。そのため地域によって教室数が足りなくなってきました。また、少人数授業などが積極的に取り入れられることにより一層教室の確保が難しくなってきた学校が出てきました。それが白鳳小学校であります。ここは旧渋川小学校から白鳳小学校と新渋川小学校に分かれるなど、地元地域の線引きが大変難しく複雑になっております。現在双方の小学校の間でこの境界線を決める作業が行われています。今回区画整理事業の進捗による町名設定に合わせて校区分け作業を行うとのことであります。協議している関係者にお聞きすれば、白鳳小学校の校舎増設の方向で話が進んでいるようであります。そうであれば白鳳小学校は児童数増加のため既に一般教室が不足している状態であります。これは以前から予測できたことであり、もっと早期にこの作業を行うべきであったと考えますが、いかがでしょうか。

 地元の方には学校教育側が学校区と自治会とは関連しない、つまり学校区は自治会の区域に連動しないと言っているとも聞いております。市側の「瀬戸街道に境界線を」という境界ありきで話を進めようとしたことにもこの教室不足に至った原因があると思われますが、いかがでしょうか。

 4項目め、ごみ減量について。

 本市のごみ総量数は、最近では平成12年、13年をピークにして減少に転じ、特にここ数年の減量数値は目覚ましく、資源ごみの回収など着実なごみ減量事業が実行されています。平成13年度において本市の晴丘センター搬出量ですが、本市では1人が1日に排出するごみの量が974グラムであったものが平成16年度は861グラムに減少しました。また、紙類資源ごみ回収が開始されてからその効果がかなり認められるようです。平成17年度についても上半期でごみの総量は前年費3%ほど減少とのことです。こうした実績は当局の的確で地道な「ごみ行政」の事業展開にあります。市民に一番身近な事業で苦情や要望の絶えない中、「ごみ減量」の努力について評価でき、敬意を表するものであります。

 平成17年度は土日に環境事業センターにおいて資源ごみの回収が始まりました。ごみ減量を目指し、市民の利用アップのためさらなるPRをお願いするものです。

 さて、昨年11月4日に環境省は2003年度の家庭ごみなどの一般廃棄物の排出処理状況を発表しました。資源ごみとしてリサイクルされた量は916万トンで、前年度比6.0%増加しました。排出全体に対する比率は、1ポイント増加の16.8%と過去最高のリサイクル率でした。これは容器包装リサイクル法による分別が定着したことによるものとの見解を示しています。また、一般廃棄物の総排出量は5,161万トン、国民1人が1日に排出する量は1,106グラムであり、0.5%の減少となっています。

 なお、プラスチック包装のリサイクルが進み、最終処分量は845万トンと6.4%減少し、最終処分場の残余年数は13.2年とやや延伸しております。しかし、引き続き最終処分場の確保が厳しい状況には変わりません。

 環境省は、「リサイクル率は年々向上しているが、総排出量は10年前から横ばい傾向であり、むだな包装を避けるなどごみの発生を減らす排出抑制の取り組みが課題だ」としています。現在環境省と経済産業省では、容器包装リサイクル法の見直し作業を進めております。その改正の大まかな内容は、「レジ袋の有料化」、「容器包装リサイクル法の見直し」であります。この法改正は財政難で厳しい状況にある自治体の経費削減と容器包装の効率性を高め、ごみ排出量を抑制しようとするねらいがあります。

 このレジ袋について昨年9月に行った内閣府世論調査(全国20歳以上男女3,000人を対象、1,896人回答)では、スーパーやコンビニなどで配布されるレジ袋の有料化に賛成する人が55.1%、反対が21.9%、どちらでもないが23%でありました。さらに有料化した場合払ってもよい金額については、「1円から2円」が31.7%、「3円から5円」が29.5%、「6円から10円」が12.6%の順でありました。賛成が過半数を超えたことについて内閣府担当者は、「国民の環境に対する意識の向上」、「負担増の容認」を挙げております。また、ごみ減量化に効果があるとされる「ごみの有料化」については、既に実施している自治体が全国に多く見受けます。

 ある新聞社の昨年10月中旬から下旬の調査では、全国の全市と東京23区(776市区)の44%、314市が一般家庭ごみの収集処理費用の一部を徴収する有料化を実施済みか徹底済みであるとのことであります。検討中や検討予定も13.4%(104市)あり、次第にその数はふえる傾向との見通しであります。

 有料化した市にごみ減量の効果を問うたところ、回答した305市の61.6%(188市)が「効果があった」、16.1%(49市)は「効果は一時的だった」、1.6%(5市)は「効果はなかった」との結論でありました。また、「リバウンド」現象が出て排出量が再びふえ始めたため、値上げをしたり検討中の市もありました。このように有料化が必ずしもごみ減量につながらないケースも浮き彫りとなっています。

 こうしたことを踏まえ、家庭ごみの有料化についてのお考えはどうか、またレジ袋の有料化についてはどうかなど北丘最終処分場及び晴丘ごみ焼却場の施設延命のための本市の今後のごみ減量について、全般的なお考えを伺います。

 5項目め、景観保護について。

 愛知県では「美しい愛知づくり条例」を制定する方針です。この2月議会で提案され、4月からの施行を目指しています。この内容は、報道によりますと、県や県民、事業者などが共同してそれぞれの地域の特徴を生かした良好な景観を実現することを基本理念としています。まず、基本計画を策定し、重要な建造物などは「景観資源」として認定・保存し、同条例を適用するエリアでは、周辺の景観に調和した建物の建築を促すとのことであります。

 近年、全国各地でマンション建設による景観への悪影響で問題となっています。東京都国立市のマンション高さ規制条例訴訟は注目されており、昨年12月に第2審の判決が下りました。結果は、「市民がこれまでつくり上げ守ってきた大学通りは、歴史的にも景観を重視される区域であり、建物の高さを20メートル以下に規制しようとする条例制定は、不法行為に当たらない。しかし、電気、ガス供給を留保する働きかけなどは、営業妨害に当たる」と市の不法行為を認定しました。そのほか東京で重要文化財の前にマンション建設計画が起きており、鹿児島県では庁舎から桜島の眺望を確保するため、マンション建設計画の持ち上がった民営地を購入しようとするなど、マンション等の高層建物の建設がこうした景観をも阻害することで問題視されているところが全国で発生しております。土地の有効利用と歴史的景観保全とでは、双方の間に価値観という解決の難しいジレンマが存在します。

 さて、平成16年6月に景観法が成立し、平成17年6月から施行されました。今後は都道府県や中核市以上の自治体のみならず、それ以外でも積極的に施策を行いたい団体は進んで景観条例団体になることができます。まちの特徴づくりの一つとしてこの法律を生かすことができるようになったのです。歴史的遺跡のある地や景勝のよい観光地でなくともまちづくりに活用できます。現に住宅地の景観を重視した景観行政を行っている埼玉県戸田市などがあるのです。ここでは都市の庭づくり事業、まちの彩り事業、小さな顔づくり市民参加事業などを行い、景観条例を制定しました。

 本市では市営愛宕住宅は景観にすぐれた建築物とのことで表彰を受けました。こうした建物だけでなく、よい景観地が市内には存在します。本市は景観基本計画が策定されております。緑や水辺を守り、育てながら個性のある美しいまちをつくるため、「緑に包まれ水辺に親しめる美しいまち」をテーマとしています。本市基本計画にうたってある「市民参加の景観づくり」を促進するための条例の制定のお考え及び本市の景観保護についてのお考えを伺います。

 以上、5項目について質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 市長、谷口幸治市長。



◎市長(谷口幸治) 平成クラブの代表質問にお答えをいたします。

 1項目め、平成18年度施政方針についてでございます。

 まず、ご質問では私の市政運営に対し数々のご提言をいろいろな方々からの声も交えいただいたということであります。まさに2期目のスタートに当たりまして貴重なご意見として傾聴させていただきました。

 さて、その施政方針でございますが、その内容は平成18年度の予算案の概要を中心に説明させていただくものとして述べたものでございます。中間的なまちづくりの構想につきましては、さきの12月議会所信表明の中で申し上げたところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 今回2期目の初年度となります平成18年度の予算編成事務におきましては、大変な苦心をいたしました。土地開発公社の経営健全化計画の推進や土地区画整理組合への財政支援などに加え、少子高齢化の進行など社会経済の変化により新しい課題もできております。その一方で、各界各層、市議会からもさまざまな新規要望等もございました。限られた財源を有効に活用し、最大の効果を上げることは、私自身に課せられた使命であります。

 こうした状況の中で、議員が列挙されたISOの認証取得や山辺の散歩道、健康都市づくりなどの事業は私が市長就任して以来手がけたものであり、まだまだ目配りをしていく必要のある事業であります。対話の行政などを通じて展開したきめ細かな施策が各方面で芽吹き始めており、これらを大きな木に育てていかなければなりません。

 特に重点的に施策を推し進めております健康づくりのまちづくりと安全安心のまちづくりにつきましては、芽吹きからの成長が楽しみになりつつあると感じております。健康づくりのまちづくりでは、まち全体で健康づくりに取り組む基本的な考え方などを取りまとめた健康都市プログラムの実現を図るため、健康づくり推進委員を中心とした市民との協働による展開を図り、健康を本市のブランドとして確立を図ってまいりたい、このように考えております。

 安全安心のまちづくりでは、安心して住み続けられる地域社会の実現を目指しまして、ふれあいパトロール、スクールガード、自主防災組織等の市民活動が積極的に展開できる土壌ができつつあります。

 いずれにいたしましても、財政状況は引き続き厳しいものがありますが、対話の行政を私の市政運営の基本姿勢として堅持しつつ、市民との協働で知恵を出し合いながら、住んでよかった、住み続けたい、住んでみたい尾張旭の実現を目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、市長の市政運営における危機管理体制についての市長の指導力及び責任についてをお答えをいたします。

 森議員が言われるように、トップの指導力、責任感は組織が目的を達成するために必要とする重要なファクターの一つであります。ご承知のように私は市長に就任以来、対話の行政を市政に取り組む基本スタンスとしております。その姿勢は市民に対してだけではなく、市の職員に対しても同様であります。毎週開催する幹部会において私の考えを伝え、幹部職員から職員全体への浸透を図ってまいりました。あるいは各役職ごとにこれまでも行ってきた意見交換会などを通じまして、若い職員から出された意見や新しいアイデアを採用できたものと思っております。

 さて、フェロシルトの件につきましては、地元住民に私から直接の説明がなかった、県の調査が終わった時点のできるだけ早い時期に説明すべきであったのではとの質問ですが、愛知県が昨年の10月27日に城山町の造成地でフェロシルトが使用されていると発表した際には、報道記事の中で「フェロシルトが使用されていたことはとても残念で、市民に心配をかけて申しわけありません」と市民に対してコメントを出しております。そして、あの造成地は私の母親が所有する土地であり、ある面では私的な問題との思いもあり、私自身どうしたらよいか迷いがあったことも事実であります。

 また、フェロシルトの撤去については、愛知県の指示、指導のもとで製造元の石原産業が撤去計画を策定し行うことであり、その前提として石原産業による地域住民への説明会が行われたもので、その場に私が出かけていって直接住民へ説明することは、あの時点では必要ないと判断したところであります。しかし、その後当初の計画に対し撤去作業が大幅に長引くとのことから、特に地元の住民の皆さんの不安が続くことに対して心苦しく、また申しわけないとの思いから、さきの建設経済委員会で説明をし、市民の皆さんに対しみずからの言葉で私の思いを伝えさせていただいたところであります。

 なお、市役所も組織体であり、役職に応じおのおのの職責がありますので、職員に任せることは任せるべきであり、部下に何でも責任を押しつけるということは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、昨年に起きた市にかかわるさまざまな事件や問題点から部下との信頼関係が揺らいでいるように思えてなりませんがとの質問ですが、確かに不適切な事務処理の問題や痛ましい事件などが起こりました。もちろんこういったことは起こしてはならないことであり、市民の皆さんには大変申しわけなく思っておりますが、こうしたことに対する市の取り組みや対応をもって私と部下との信頼関係が揺らいでいると市民の皆さんが感じられているとすれば、まさに私の不徳のいたすところと反省しなければならないと思っておるところであります。

 こうした事件などの際には担当部署より遅滞なく報告を受け、その対応を検討し、市議会を初め報道機関を通じ、その経緯や対応などを公表し、また時には私が市議会を通じて市民の皆さんへの報告もいたしました。100%完全な対応ができたものと考えておりませんが、私自身が出るべきところで顔を出し、みずからの言葉でその思いを伝えてまいったと思っております。

 いずれにいたしましても、私は今回のさまざまな事件や問題の発生を通じ、特に危機管理における首長である私の強いリーダーシップと危機を乗り切るその決断力、さらには危機に直面したときともに力を合わせ事態に立ち向かおうとする連帯意識こそが集団にとって一番必要なものということを改めて痛感したところであります。

 市政は私1人で進め得るものではありません。多くの職員の理解と協力が不可欠であります。市民の皆さんが議員の言われるような不安を感じられることのないよう、市長就任時の初心に戻り、さらに職員との対話を深め、市政に当たってまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解をいただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中で市議会を初め報道機関が正解であります。

 次に、産業廃棄物の不法投棄対策についてのご答弁をさせていただきます。

 まず、基本的に産業廃棄物の処理に関して事業者に対する報告の聴取、立入検査、改善命令や撤去などの措置命令がある事務や権限は愛知県が所管しておりますが、市民の安全な生活環境や市民を健康被害から守る上においても、産業廃棄物の不法投棄に対しては、市としても十分注意を払っていく必要があると思っております。そのためには市民の皆さんの通報に迅速に対応するとともに、市の関係課職員、環境課や清掃課、土木課等による市内の巡回パトロールの強化を図り、疑わしい廃棄物が発見された場合は速やかに愛知県廃棄物対策課や守山警察署に連絡をとりながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、児童及び高齢者の虐待防止についてをお答えをいたします。

 昨年12月7日に発生いたしました児童の虐待死事件は、まことに残念でなりません。似たような事件が起きた場合、どの時点で保護するのか、その対処方法など今後の対策でございますが、市役所に通報があった場合、通報者や保育園、学校などの関係機関などに対して事実関係の聞き取りと調査を行い、必要な情報の整理を行いますが、最優先すべきことは児童の安全確認であり、所管課の職員が必ず直接に安全確認を行います。通報があった時点で明らかに一時保護などの緊急を要すると判断したものは、通報と同時に児童相談所へ連絡します。児童相談所は緊急性が高いと判断した場合、一時保護などの措置を行います。一時保護は児童相談所の権限ですが、市と児童相談所が日ごろからの情報の共有を図り、同じ認識を持つことが必要かと思っております。

 次に、愛知県との連携でございますが、事件後の児童相談所との検証会議では、市から伝達した情報が正確に伝わっていなかったり、危機認識の微妙なずれが指摘されました。現在はこの点を反省し、情報の一元化を図るとともに、すべてのケースについてかかわりをお願いし、情報を共有し、認識を等しくするように努めております。

 なお、来年度設置予定の要保護児童対策協議会にもメンバーとして参加していただく予定でございます。

 今後県の児童相談所とはいろいろな場面で連携を図り、二度と同じような事件を繰り返さないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の虐待防止についてお答えいたします。

 1点目の本市の高齢者虐待の実態把握はとの質問でございます。まず、虐待にかかわらず高齢者に関する相談・通報窓口は、市役所長寿課と3カ所の在宅介護支援センターがお受けをし、解決に向け動いております。虐待と思われるような難しいケースの場合には、関係者によるケース検討会を開催し、対応をしております。

 お尋ねの虐待件数でございますが、高齢者への虐待は表面化しづらいという点もあろうかと思いますが、昨年度が1件、今年度も1件でございます。今年度の1件につきましては、市職員・ケアマネージャー・訪問介護事務所・在宅介護支援センター等の関係者により対応方法を検討・支援してまいり、現在おさまっております。

 2点目の施設などを含めた高齢者虐待へのマニュアル、防止対策はとのご質問でございます。

 まず、今回の介護保険法の改正で、総合相談支援業務や高齢者の虐待防止等の権利擁護事業が地域包括支援センターの必須業務となりました。この地域包括支援センターを市役所長寿課におきまして対応を行っていくこととなります。

 次に、昨年の11月に高齢者虐待防止法が成立し、18年4月から施行になります。しかし、現在のところ政省令、ガイドライン等具体的なものが示されておらず、マニュアル等はできていないのが現状でございます。

 次に、障害者に対する虐待防止についての法整備につきましても、現在準備が進められ、18年度中の成立を目指しているようでございます。今後法施行、ガイドラインの提示等、国の動向を見ながら早急に児童・高齢者・障害者に対する虐待防止対策、具体的には対策会議の立ち上げ、マニュアル等の作成をしてまいろうと思っておりますので、お願いをいたします。

 次に、監査委員の不測の事態に備えての件につきましてご答弁を申し上げます。

 議員がご質問の中で述べられましたように、監査委員の責務の重要性はますます高まってきていると認識しております。今回のご病気に対し、早い回復を願いつつ見守ってきたところでございますが、辞職という事態に至り、3月の定例会を待つことなく迅速な対応をしなければならないとの判断をいたしまして、2月に臨時議会を開催させていただき、ご同意を賜り、選任することができました。

 危機管理におきましては、不測の事態が発生した場合に組織がとる行動として迅速の対応が重要と言われております。今後におきましても、監査委員の責務の重要性を念頭に置き、事態に応じた適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザ発生の対処についてであります。

 新型インフルエンザは、過去では10年から40年周期で出現し、世界的な大流行を引き起こしています。最近では東南アジア等において高病原性鳥インフルエンザが鳥から人へ感染し、死亡例が出ております。また、ヨーロッパでは高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されるなど、拡大が見られる状況であります。そのことからインフルエンザウイルスの突然変異により人から人へ感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まっております。

 このような状況の中、厚生労働省では、平成17年10月28日に新型インフルエンザ対策本部が設置され、同年11月14日に新型インフルエンザ対策行動計画が公表されました。また、愛知県では平成17年12月に愛知県新型インフルエンザ行動計画が策定されました。こうした行動計画は、「計画と連携」、「監視体制」、「予防と封じ込め」、「医療」、「情報提供・共有」の分野で立案され、6段階の状況に分割して発生予防から発生時の素早い対応など新型インフルエンザから国民、県民、市民を守るための対策が示されております。

 現在は、国・県が専門的な知識や技術等の能力を発揮して新型インフルエンザを発生させないための対応を行っております。最悪発生した場合は速やかに封じ込めを行い、広がりを抑えることを優先し、対応していくことになります。

 本市におきましては、県、保健所の指示等によりまず市民に適正な情報を提供することになると考えられます。具体的には国内で発生の事実が確認された場合、市民に新型インフルエンザに罹患した場合の症状等の情報を提供し、症状が該当するような方はむやみに一般の医療機関にかからない、事前に医療機関や保健所に相談し、指定された医療機関に受診してもらうなどの行動をとってもらうといった啓発が考えられます。そして、市内で発生があった場合は、県、保健所の指示によりまして、感染の蔓延防止のため消毒を行うことなどが考えられます。

 こうした行動は、過去に重症急性呼吸器症候群、通称SARSが海外で発生した際に、尾張東部地域の感染の蔓延を防止するため、瀬戸旭医師会、東名古屋医師会が主体となり、瀬戸保健所、瀬戸市、尾張旭市、日進市、豊明市、長久手町、東郷町の消防機関や行政等が連携し、全国でも先駆けて平成15年5月に策定したSARS対応マニュアルに準拠して対応することで、近隣市町とともに感染の蔓延を防止することができると考えております。

 今後も国・県の情報や協力が的確に得られるようにしていくとともに、SARS対応マニュアルで確立した体制をより強固にしていくことが重要であると考えております。

 SARS発生の際における情報収集、マニュアル策定、体制づくりなど関係各機関が連携し、危機管理のもとで素早い対応を行った実績を生かして、新型インフルエンザなどに応用し、今後も整備してまいりたいと考えております。

 次に、個人情報等流出防止対策についてお答えをいたします。

 最近パソコンからの情報漏洩、特に個人情報の漏洩事故に関する記事が自治体や民間企業を問わず新聞などで報じられているのは、周知のとおりであります。本市においても市民の大切な情報資産を守るために、セキュリティ対策の充実に力を入れているところであります。

 さて、本市の具体的な対策についてでございますが、業務で使用するパソコンについては、各パソコンの設定によりご質問にありましたウィニーなどのソフトのインストールは技術的に不可能としており、また個人パソコンの持ち込みについても固く禁止しております。

 次に、一般的なウイルスの対策ですけれども、対策ソフトを各パソコンにインストールしており、常に最新のウイルスに対応できるよう更新しております。また、Windowsの基本ソフトについても修正情報があり次第、更新をしておるところであります。

 次に、職員の危機意識の啓発についてでありますが、セキュリティポリシーを初め各種セキュリティー関連の規定を定めており、それ以外にも個人情報などの取り扱いやウィニーを含め、ウィルス対策に関する情報など事あるごとに職員に周知徹底を図っております。

 なお、これらのセキュリティ関連の規定類や、あるいは通知文書は常に庁内ネットに掲載していつでも見られる状態にしております。また、平成14年度から毎年度情報セキュリティ研修を実施しておりましたが、今年度からは今年度と来年度の2年間で職員はもちろん、臨時職員や嘱託職員も含めて大切な情報資産を扱うすべての者に必ず受講してもらうよう計画しております。本年度のこの2月に延べ6回実施しましたが、内容といたしましては、各地で発生した個人情報漏洩事件の具体的な事例を紹介してセキュリティに配慮したメールの配信方法、パソコンやフロッピーディスク、USBメモリーなどの記憶媒体の取り扱いや確実なデータ消却方法、ウィニーによる情報漏洩、スパイウエア及びウィルス対策など日常業務の中で注意すべき具体的な内容について研修を行っております。これらの研修などを通じ、個人情報の保護と情報セキュリティについてご理解を深めるとともに、これらの対策を確実に実行することで社会の信頼を高め、安全安心な高度情報通信社会の実現に向けて日々の業務に活用していただくようにしておるところであります。

 次に、談合防止対策についてでございます。

 当市の郵便入札は制限つき一般競争入札と工事希望型指名競争入札で、昨年度から施行してまいりました。制限つき一般競争入札は、昨年度と今年度でそれぞれ2件ずつ行い、工事希望型指名競争入札につきましては、土木一式工事、舗装工事、水道施設工事の3業種において、昨年度は全体入札件数の約9%に当たる11件で、今年度につきましては入札件数の約26%に当たる33件を実施いたしました。今年度の郵便入札の落札率は、両入札を合わせまして両平均で85.5%となっております。それ以外の入札平均が94.4%になっており、一定の効果が得られたと考えております。来年度は電子入札の移行も考慮しまして、透明性や競争性などの効果が期待できる郵便入札の対象をさらに拡大していく予定といたしております。

 また、瀬戸市での談合問題の影響につきましては、問題の表面化が時期的に年度後半で本年度の郵便入札がほぼ完了したことから、当市への影響としましては現在のところ具体的には出ていないと認識しております。今後の状況を注視していきたいと考えております。

 電子入札の導入につきましては、平成20年度から本格実施を予定しております。公共工事等の入札をインターネットで行うシステムとして、現在愛知県と県内市町村等で共同開発を進めており、スケジュールでは県が今年の10月から運用を開始し、市町村は平成20年度から本格実施に先立ちまして、平成19年度から一部で電子入札の施行を開始する予定であります。したがいまして、当市におきましても業者の登録申請の電子化も含めて準備を進めまして、電子入札ができる環境を整え、郵便入札から電子入札へ円滑に履行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ごみの減量についてお答えをいたします。

 初めに、家庭ごみの有料化についての考え方はどうかとの質問であります。平成17年2月の中央環境審議会の意見具申を受けて、廃棄物処理量に基づく基本方針が平成17年5月に改正されました。この基本方針の中で市町村が行うこととして、一つに経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきだとされております。これに対し、国が行うこととして処理に関する事業のコスト分析手法や有料化の進め方、標準的な分別収集区分、適正な循環的事業や適正処分の考え方を示すとされており、環境省では廃棄物会計基準、有料化ガイドライン、処理システムガイドラインについて検討されていると聞いております。

 本市においては、平成16年度を初年度とする25年度までのごみ処理基本計画において、後期で有料化について検討することといたしております。現時点では具体的な考え方は持っておりません。したがって、現状では国のガイドラインの内容や方向性を見守っていきたいと思っておりますが、既に多くの自治体で行われております粗大ごみの有料化を含めて、尾張東部衛生組合の構成市町において調査研究をしていくことが方向性と考えております。

 次に、レジ袋の有料化についてお答えをいたします。

 レジ袋の有料化が環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会において容器包装リサイクル制度の見直しに向けた検討がされてきて、両審議会の最終取りまとめ案が提出され、その中でレジ袋など無料配布されている容器包装に対する対策として示され、質問にもありますように現在容器包装リサイクル法の見直し作業が進められていると聞いております。現実的に有料化されれば一定の実質的な減量効果とともに、減量意識を高める効果も期待できるのではないかと考えますが、現時点では改正内容や具体的な実効性などがわかっておりません。したがって、今後の推移を見守りたいと思っております。

 次に、今後のごみ減量についての考え方についてをお答えをいたします。

 ご存じのとおり本市のごみは瀬戸市と本市、長久手町で構成する尾張東部衛生組合において共同処理をしております。焼却施設晴丘センターにつきましては、完成から14年が経過しようとしており、最終処分場は約40億円の費用をかけて平成14年4月から運用を開始した施設でありますが、当時のごみ排出量の全量埋め立て数にすると約15年で計画量に達するとされております。こうした施設を新たに建設すれば膨大な費用をとどめ、地域対策など大きな困難も予想されるものであり、構成市町おいて現在の施設をできる限り長く使用する努力が必要となっております。

 こうした中で、本市においては、平成16年度からスタートしたごみ処理基本計画に基づきまして、循環型のまちづくりに向けて減量への取り組みを進めており、最近ではプラスチック製容器包装の分別につき16年度には古紙の分別収集を進めたこと、あわせて市民意識の高まりの中で、尾張東部衛生組合への搬入量で平成18年度以降平成17年度見込みで約3,100トンの減少、1人1日当たりのごみ量で約140グラムの減少と目に見える数値としてあらわれております。しかしながら、これまでの減量効果の期待できる新しい分野に取り組むことでごみ減量の推移を図ってまいりましたが、十分確立されていない分野を除いて、既に減量効果の大きな取り組みはほとんど消化されてきている状況にあります。

 こうした環境において今後さらに減量を図るため、可燃ごみの中にはまだ多くの資源ごみが含まれている現状も踏まえて、現在の資源ごみ分別の精度を高めることに重点を移しつつしながらごみそのものの排出を少なくする取り組みも交え、効果を高めていく必要があると思っております。

 具体的にはごみ処理基本計画及びごみ減量計画に基づき計画的な事業の推進を図るとともに、リサイクル広場の活用や市民並びに事業者の理解と協力を得るために意識啓発を積極的に行っていきたいと考えております。また、収集業務の効率化も視野に入れ、今後必要な収集体制を拡充に対応していきたいと考えております。



○議長(佐藤信幸) 答弁者、答弁中でありますが、市長に議長から申し述べます。質問の項目は決まっておりますので、特に事情がない限り議長の許可を得てから答弁をお願いしたいと思います。ということで、3項目めの学校教育問題についてを次に答弁を求めたいと思います。

 そこで、1点確認をさせていただきますが、質問項目2の市政運営における危機管理体制において先ほど市長の方から「市議会を初め報道機関を通じ、市民に」というような発言がありましたが、これを「市議会を通じ市民への説明」に訂正されたということでよろしいですか。では議事録の整理をこのようにさせていただきますので、ご了解をお願いします。

 それでは、質問3項目めに入ります。

 教育長、和田浩志教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、学校教育問題について3点のご質問がありましたので、私の方からお答えさせていただきます。

 まず最初に、学力向上策について本市として現状の事業で不安はないかとのご質問についてですが、教育委員会ではまさにそうした市民の不安感や今後の尾張旭の教育のあり方について他市町に先んじて尾張旭の教育を考える協議会を立ち上げ、平成16年8月に答申をいただきました。この答申にあります確かな学力の定着の中で個に応じた時間の設定がございますが、児童・生徒個々の学力の向上を目指す上で、個に応じた指導の重要性が指摘されました。

 これを受けて、今年度より2年間、尾張旭教育委員会指定の研究委嘱を城山小学校、瑞鳳小学校、西中学校の3校で実施しております。途中経過ではありますが、さきの教職員特別研究発表会では本年度より市民の皆様にも公開させていただき、学校教育の現状について学校現場の先生方のさまざまな工夫や努力の一端を発表させていただきました。そのうち城山小、西中では、児童生徒一人一人が提示された学習課題の中でそれをどのように展開していくかについて学習状況の自己評価を取り入れ、これまでのややもすると教師主導の学習展開から自発的な課題認識、解決を大切にした学習を目指して取り組んでいます。また、瑞鳳小学校でははOECDでも指摘されました読解力の向上に向けて国語指導のあり方について研究を進めています。

 2点目の今後の方針についてですが、3校の研究成果を踏まえ、少人数指導を含めた個に応じた指導の充実を図るとともに、教える側としての教職員の研修についてもなお一層の研さんを深め、尾張旭の教育の着実な発展に向けて努力してまいりたいと考えております。

 2点目に英語教育のあり方についてですが、従来日本の英語教育は文法的な知識、理解に重点が置かれてきた経緯があります。現在また今後のグローバル社会にあっては、英語を中心とする外国人とのコミュニケーション能力の重要性については、ますます高いものになってくると考えられます。

 小学校からの英語教育の導入についてのご質問でございますが、小学校では英語教育という中学校並みの大系的な学習スタイルとしてではなく、週1時間程度のことですので、むしろ英語を使った言語活動として展開することが望ましいと考えております。

 英語になれ親しむことにより将来的な英語教育につながる素地を培うことが大切であるととらえております。そのために現在AETとして小学校に2名ずつ外国人講師を派遣していますが、直接その発音を聞くことと英語活動を通して少しずつ英語になれ親しんでいくことが大切であると考えています。

 なお、特区として英語教育に取り組んでいる自治体も現実にありますし、最近では小中一貫教育などにより中学校のカリキュラムの一部を計画的に小学校教育に取り入れるところもございますが、子供たちの学習には発達段階を十分に考慮する必要がありますし、また一方ではご指摘のように算数や国語などの教科指導の充実も求められています。小学校の段階では算数、国語、英語などの知的学習の充実もさることながら、義務教育の間は人間形成期の大切な時期でもありますので、何よりも第一に学校生活が楽しいものであってほしいと願っております。その上で求められる学習内容について過密なものになり過ぎないように十分に配慮しながら個に応じた指導を充実してまいりたいと考えております。

 3点目の学校区の境界に関連して答弁させていただきます。

 白鳳小学校と渋川小学校の校区境につきましては、尾張旭市立小中学校通学区域審議会で審議をいただき、平成18年3月1日付で答申を受けたところです。もっと早期に作業を行うべきではなかったかというご質問ですが、平成17年度予算でお認めいただいた小学校区別の将来の児童数推計業務を委託しておりましたが、小中学校通学区域審議会の開催が平成17年10月下旬になったため、地元で瀬戸街道に校区境をということがひとり歩きしたのではないかと考えております。あわせて小学校通学区域審議会に対して当初の素案として事務局から審議会にお示しした2案のうちの1案が瀬戸街道であった経緯もあり、そうした推測に及んだのではないかと思っております。しかし、市側から瀬戸街道に境界線をということで話を進めたということではありません。また、白鳳小学校の平成18年4月時点の見込みで保有している普通教室が22教室、使用見込み普通教室が21教室ということで、普通教室が不足する状況には至っておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) それでは項目の5、景観保護について。

 市長、谷口幸治市長、休憩閉じてから。



◎市長(谷口幸治) ご質問にありました景観保護についてお答えをいたします。

 高層マンション建設等に対する景観保護につきましては、本市では平成8年より住居系の用途地域において高度地区を定めており、現在では15メーター、20メーター、23メーターの3種の高度地区によって高層建築物の建築に規制をかけ、無秩序な高層マンション等の乱立を防ぐことにより良好な住環境を保全するとともに、住宅地区における景観の保護に寄与していると考えております。また、現在7つの地区で住民の方々と共同で地区計画を定めておりますが、この中で建物の高さ、意匠、垣・さくの構造等の制限を加えていることも地域の事情に合わせた景観保護につながっていると考えております。

 次に、景観条例の制定についてでありますが、現在では本市では平成12年に都市景観基本計画を策定し、緑に包まれ水辺に親しめる美しいまちを基本データに掲げ、この方針のもと豊かな緑地の保全、親水空間を持たせた公園や河川、ため池などの水辺の環境の整備、シンボルロードにおける電線類の地中化など多くの景観事業を展開しており、また基本計画の中では景観条例の制度への検討につきましてもうたっております。しかしながら、この景観条例の制定は、市民生活や事業者の活動に制限することとなるため、その理解を得るための環境整備は不可欠であります。

 本市におきましては、景観に対する市民の意識を高めていくため、毎年10月4日の都市景観の日には尾張旭駅で景観啓発用の花の種やティッシュの配布を行い、また本年度は景観行政団体である犬山市において市民参加の勉強会を開催するなど、都市景観のPRに努めているところであります。平成18年度には市民参加の景観啓発イベントを開催、さらなる景観意識の向上を図る予定でございます。こうした活動の中で、市民の景観に対する意識は、少しずつ広がっていると考えており、今後とも景観条例の制定に向けての環境整備により一層努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで11時15分まで休憩といたします。

                       午前11時02分休憩

                       午前11時15分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 市長、谷口幸治市長。



◎市長(谷口幸治) 先ほど議長さんより確認をいただきました件につきまして、先ほど市議会を初め報道機関を通じてに訂正をさせていただきたいとこのように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) それでは、森 和実議員、質問があれば受けたいと思います。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) 何点かについてご答弁いただきましてありがとうございました。要点だけ要望と質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1項目めでありますが、市長もご存じのように我々平成クラブは毎年10月でしたか、次年度の予算要望を提出しております。これはどういうものかといいますと、市民からの要望を受けたものが主ですけれども、我々のそうした研究した成果も盛り込んであるわけです。そして、市長の方もそうした予算要望に対して市長もよく組み入れていただいていると私は思っております。そうしたことて、どうしてこうした質問が起きるかということで、市長さんも不信に思われるかもわかりませんが、選挙が終わってから無投票でありましたが、その後いろんな会で市民からどうしてもそういう声がものすごく聞こえてきました。そうした点我々の要望を組み入れていただきながらそれらがどうも市民に伝わってないと、こういうことが大変私らも不満に思うわけであります。そうしたことで今回の質問をさせていただきました。今回の施政方針について1回目の質問で全般的にこじんまりとまとまった市政運営としている、安全運転の市政、大変厳しく申し上げたわけであります。

 そうした中で、この予算案の提出までには先ほどの答弁にもございました大変な並々ならぬご苦労があったということで、そうしたことは十分察しております。特にこの厳しい財政状況の中で土地開発公社の健全運営、未就学児の通院医療費の対象者拡大、こうしたことは余り目立ちませんが、お金が要ることであります。やってみえるわけであります。また、先ほど申し上げましたが、平成クラブにおいても予算要望を出しておりますが、その他の会派も当然これ出してみえるわけで、そうしたことを全部組み入れて予算に反映していると、これは大変な作業であると思います。そして、さらにこれまでの継続事業やら懸案事項、こうしたことも処理しながら、また新しい市民の要望、市民ニーズ、そういったこともは反映していかなければなりません。こうしたことで、平成18年度の予算を編成されたことは、敬意を表するものであります。

 当初質問に答えましたように、でもそういっても先ほど市民からは大変なこうした苦情といいますか、市民サービスが低下している、むだが多い、目玉事業がないと、厳しい意見が私どもに来るわけですね。市長含め我々議員は、批判される立場であります。これは当然でしようがない、でもその批判を受けてそれ以上の何かがあればいいわけですね。それがちょっと足りないような気がします。ですから、こうした状況をちょっと改めてみますと、施政方針では個々の事業にもっとスポットを当ててPRしていく、そういうこともやっぱり必要ではないかなと思います。

 市長、対話の行政やっておられますが、こうした行政を推進していく中で、市民や関係者から意見を聞くだけでなく、外に向かってこれだけのことをやっているんだよと、やったことをきちっとやっぱり報告していただく、先ほども申し上げましたが、そういうことがちょっと必要ではないかなと、PRすることが重要ではないかなとそんなふうに感じます。せっかく実行したことがいかにも当然とこれではやっぱり寂しいですよね。そうしたことが市長の批判というか、こういう形で質問ということになりましたので、ぜひ今後市長の手法でPR等を考えていただきたいなとこう思います。これは要望とさせていただきます。

 2項目めについてよろしいですか。2項目めですが、市政運営における危機管理体制についてということであります。特に先ほど市長から答弁をいただきましたので、質問等につきましてはその所管のトップ、部長さん等にお話というか、質問したいと思いますので、ご答弁の方よろしくお願いします。

 それで、(1)市長の指導力及び責任についてということでございますが、先ほどフェロシルトの埋設の問題、市長から答弁ございました。このことにつきまして私も以前からといいますか、少し方向がずれておりますが、かかわっておりました。ここでは助役にもお話ししたと思うんですが、そのフェロシルト当時私はわかりませんでしたけれども、あの山を削ったときに西側の御城田池、そちらの方の自然を守ってほしいということで、当時工事をしているとき私見に行きました。何であんなところを削るんだと、どこをだと、要するに市長さんのお父さんの土地であったと、何でそんなことをするんだと、お父さんが絶対言うことをきかないということで、たしか助役さんでしたか、話を聞いたと、いろいろ状況わかりましてその後そのままにしておきましたけれども、今回そのフェロシルトの問題が出てきまして、市民、住民に説明が必要ではないかと質問をしたわけでありますが、そこで、やはり先ほど言いましたように市長答弁いただきましたので、そのナンバーツーの頭脳といいますか、助役さんにこの件に関しまして適切であったかどうかということをひとつご答弁をいただきたいと思います。

 事件が起きたということで、3点目の児童及び高齢者の虐待防止についてということで再質問させていただきます。

 児童虐待死亡事故については、先ほど言いましたように先ほど市長の方から答弁いただきましたので、所管の部長としての見解をいただきたいと思います。事件発生時は多分パニック状態であったと思いますが、まさに危機管理としての初動体制はどうであったのか、部長さんからご答弁をいただきたいと思います。

 4点目、これはこういうことがあったよということでございます。これ要望とさせていただきたいと思いますが、健康都市ということもございますが、今後民間監査委員の健康管理を留意すべきではないかなと、健康診断を実施していくべきではないかなと考えております。今回のように次の適任者が早く見つかれば問題ないんですが、私が考えますに仕事の終わりには報酬はどうかなとちょっと少なくないかなとそんなことも感じます。ですから、早く見つかれば結構なことですから、こういうことも含めて健康診断ということも実施していただきたいなと、検討していただきたいなと要望とさせていただきます。

 6点目にいきます。個人情報流出防止策についてでございますが、民間の企業の方にもこうしたウイルスの防止策などを聞きましたが、そうしたフロッピーディスクやファイルなどの持ち出し禁止のところ、こういうところもあります。そのほか販売のそういう企業ではどんどんメールも入れていいよ、そのかわりウィルスが入ったら一度電源が落ちますよとそういうところもございました。ですから、先ほども答弁ありましたように、業務時間の中ではそういうものが入ることは少ない、だから職員が家に持って帰って仕事をするとき、そういうことがまた漏洩の原因になっているんではないかと、ですから情報漏洩が発生しやすいと考える職員の個人情報持ち出し防止対策、これがどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。

 以上、2項目めの再質問をお願いします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 助役、若杉のり由助役。



◎助役(若杉のり由) フェロシルト問題に対する市長の対応、これを助役としてどう思うかというようなご質問であったかというふうに思うわけですけれども、市長には公人の立場と私人の立場とがあるわけですけれども、市長の立場からすると、私的な部分であっても公にし、市民に安心を与えるというようなそういうことをしなければならない場合がときにはあろうかというふうに思っております。今回のフェロシルト問題、まさにこの私的な部分をかかわっている問題であるかというふうに思っているわけでございますけれども、一つには市民の環境に対する問題意識これは非常に高まってきている中での問題でありまして、いろんな声が聞こえてきております。そんな中で、今回市長みずから熟慮された結果の行動であったというふうに思うわけですけれども、市民の批判といいますか、そういうものを未然に防いで信頼感を失わないような行動をとる、これが何よりも求められているというふうに私も思っております。市長には判断を間違えないようなやはり適切な判断のもとに市政に取り組んでいただけるよう、こういうことにつきましても私も心してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 福祉部、大嶋幹男部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、前段のまず見解ということでございますが、このたびの事件で5歳のとうとい命を失ってしまいましたことは、まことに遺憾で残念でなりません。この事実をしっかりと受けとめ、反省すべきことは反省し、二度とこのような事件が起こらぬよう対応してまいりたいと思っております。

 次に、事件発生後の危機管理、初動体制はとのことでございますけれども、事件が起きた当日、私が行いましたことを時間を追ってご説明申し上げます。

 8時50分でございますが、陶生病院から虐待と思われる児童が搬送されたとの連絡がこども課へ入りました。8時55分、この旨こども課長から報告を受けました。9時、市長以下四役と正副議長にこの旨の報告をいたしました。10時5分、本児死亡、10時15分、陶生病院から本児死亡の連絡を受け、この旨四役、正副議長に報告をいたしました。この後こども課長は陶生病院へ、また場所を守山署に移し事情聴取、児童家庭係長は守山署の事情聴取ということで、課長、係長不在の状態となり、私がこども課本件の対応についての指揮をとりました。

 具体に行いましたことは、まず報道機関等との窓口は、こども課課長補佐1人とすることといたしました。次に、福祉部の課長、こども課職員、企画部の秘書広報課と対策を協議し、3階の会議室を報道機関等との対応の場所といたしました。あわせまして本事件にかかわる事実関係等の情報収集を行いました。4時30分、記者発表を行いました。翌日以降の対応につきましては、全員協議会、民生文教委員会で報告をさせていただいたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 企画部、加藤和人部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、6点目の個人情報流出防止対策について職員の個人情報持ち出し防止対策はどのようになっているのかということでご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 職員の情報持ち出し防止対策につきましては、セキュリティポリシーなどの規定類等で管理、取り扱いについて定めておりまして、特に個人情報や公共の安全等に関するデータにつきましては、端末や記憶媒体での保存、それから持ち出しの禁止等を文書で通知するなどをして注意、喚起をしてまいりました。今後これらの情報の取り扱いにつきましては、改めて周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) ご答弁ありがとうございました。

 今回は、危機管理ということで7点をピックアップして質問させていただきました。しかし、例えば地震であるとかいろんなことが考えられます。そうしたことに対する庁内の連携を密にしていただきたいなと、そうしたことを要望させていただきこの2項目めは終わらせていただきます。

 次は、3項目めについてですが、いろいろちょっと聞きたいことがありますが、今後個人質問で、また次回でもしていきたいと思いますので、また学校教育の方しっかりとやっていただくのでよろしくお願いいたします。

 そして、4点目、ごみ減量について、ここで1点だけちょっと質問をさせていただきたいと思います。今、行政評価システムが事業の見直しということで進められているわけですが、このごみ減量に関して補助金ですよね、生ごみ処理機が補助金が出されています。これは今後どういうふうになるのか、廃止ということにはならないだろうなと、その生ごみ処理機の補助についてひとつどうだか、どういうふうにしていくのかお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 経済環境部、谷口恵広部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいま行政評価システムに関しまして生ごみの処理機だと思いますが、これの補助がどういうことかということでございますが、新年度から補助金のそういう見直しの委員会等もできてまいりますし、私どもとしては現在のところこの補助をなくするとか、増加させるとか、今のところそういう考え方は持っておりません。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) ご答弁ありがとうございました。またごみ減量ひとつよろしくお願いいたします。

 そして、5項目め、景観保護についてでございますが、実は以前に私がこのことにかかわっていました。といいますのは、どうだん亭の駐車場の隣の土地でありました。これは個人の土地ということで、近くの方がアパート建つみたいだよということで何とかならないかなと、道も狭いし、そして景観保護といいますか、悪くなるから何とかならないかなということの相談をいただきました。しかし、もう認可がおりてしまうよということでできたわけですが、結果的にあれがきれいになってよかったのかそれはちょっとわかりませんが、今後どうだん亭といいますとやはり尾張旭の名勝でございますので、そうしたところにも十分配慮してこの景観保護について尾張旭の景観を守る意味でいろいろ努力をしていただきたいと思っております。

 特に質問はございませんが、このことを要望いたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして平成クラブ森 和実議員の代表質問を終了します。

 質問半ばでありますが、ここで1時まで休憩とさせていただきます。

                       午前11時35分休憩

                       午後1時00分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 午前中の森 和実平成クラブの代表質問に続きまして、次に市民クラブ、水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 市民クラブの水野義則です。私は市民クラブを代表しまして、通告いたしました5項目について順次質問をさせていただきます。

 以前から代表質問にしては質問内容が細か過ぎるとのご指摘をいただいておりまして、今回は私なりに市政にかかわる諸問題を大枠でとらえ、市長の考え方、方針をお伺いしております。市長のご決意のほどがわかるような明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目め、厳しい財政状況に対する考え方についてお伺いいたします。

 景気の回復状況がなかなか定まらない中で、自然収入に頼る面が大きい当市では、先の見通しがなかなか立たないのが実情であります。そうした状況の中で土地開発公社の経営健全化計画や区画整理組合の補助金条例の改正など今後財政支出が膨らむ可能性が高い施策がふえてきており、当市の財政を圧迫する可能性があると思われます。この危機を打破するための施策について市長のお考えを以下4点お伺いいたします。

 (1)人件費に対する考え方について、事業の効率化などの経費削減施策も限界があり、民間企業でも固定費、とりわけ人件費の削減が至上課題となっております。本市も例外ではなく、平成18年度一般会計予算案において義務的経費は歳出全体の44.8%、前年度対比0.9ポイントの増であり、そのうち人件費は歳出全体の25.1%を占めます。これは投資的経費が歳出全体に占める割合の18.4%をも上回る数値であります。私は平成16年3月議会で各種手当の見直し、特に調整手当の見直しについて質問をさせていただきましたが、生活費の一部であるため廃止は考えていないとのご答弁でありました。しかし、来年度から調整手当が廃止となり、地域手当が創設されるに当たり、人事院勧告で示された6%ではなく、激変緩和措置により現状の10%から1%減の9%にする内容で当初予算が組まれており、一部改正議案も本定例会に上程されています。民間との格差是正の名のもとに職員給与も減少を続ける中、今回の地域手当の導入によりさらに給与が減ることになりますが、それでは市の考える「生活費」の基準はどこにあるのでしょうか、まず市長のお考えをお伺いいたします。

 市長みずから昨年12月の特別職報酬等審議会においてご自分の報酬を諮問されているにもかかわらず、冒頭のあいさつで大変厳しい経済情勢の中、諸般の事情を総合的に勘案すると相応の引き下げはやむを得ないと考えていますと述べられておられますが、それでは厳しい財政状況にかんがみて生活費の基準を踏まえた上で今後人件費をどう取り扱っていくおつもりなのかお伺いいたします。

 (2)税徴収方法の改革について。

 自治体行政においては公平な税徴収が必要であり、各自治体が税徴収方法について知恵を絞っているのは皆様ご存じのとおりであります。例えば口座振替の推進やコンビニエンスストアでの納付などがあり、中には愛知県の自動車税徴収のように成果を上げている施策もあります。当市では幹部職員による夜間徴収を実施し、一定の成果を上げているところではありますが、まだまだ十分とはいえない状況です。今後はどのような考えで税徴収方法を改革していくのか、その必要性も含めて市長のお考えをお伺いします。

 (3)公共交通試験運行について、公共交通試験運行については、昨年12月議会での市民クラブ、早川議員の代表質問に対するご答弁で市長が三好町方式の併用について言及され、担当課においても検討が始まっていると伺っております。市民クラブはこれまで「戸口から戸口へ」の必要性を継続して訴え、デマンド方式をご提案してきたところではありますが、三好町方式の併用をご検討いただいていることは素直に前進であると評価しております。ただ財政状況が厳しい中でこれ以上の事業費の増加は正直難しいと言わざるを得ないとも考えております。

 そこで、市民クラブが以前より訴えておりますように、三好町方式の併用と同時に現在の高齢者タクシーチケットは廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。もともと巡回バスに関連する議論から出てきた高齢者タクシーチケットと公共交通試験運行でありますので、後者がより福祉よりの施策を付加するのであればサービスが重なる部分である前者を廃止することは考え方としては妥当であり、逆にこの機会を逃すと既存のサービスを廃止、または縮小することができないと考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 (4)10年後以降に向けた合併の検討について。

 平成16年3月議会の代表質問で私は、合併をしないまま厳しい財政状況の乗り切っていける見通しについて質問させていただき、市長からこの先10年はやっていけるのではとのご答弁をいただいたところであります。しかし、今後10年の間に土地開発公社の経営健全化計画の推進や土地区画整理事業の進展状況によっては合併という選択を考えざるを得ない可能性もあると思われます。そのような状況に陥ってから検討を始めていたのではますます財政状況は悪くなり、対等合併ではなく編入合併という選択をせざるを得ない可能性も捨てきれないと思われます。私は当初から合併するしないにかかわらず一度我が自治体の状況を客観的に見つめ直し、広く市民に合併のメリット、デメリットを示すために合併協議会を設置すべきではないかと訴えてきました。10年後以降の周辺自治体も含めた財政状況等を見据えた上で、この間まちづくりというビジョンを持った選択肢を検討していく必要があると思われますが、長期的な視野を含めた上での合併及び合併協議会設置について市長のお考えをお伺いします。

 2項目め、災害対策についてお伺いいたします。

 東海・東南海地震の発生が言われる中、当市でも計画的な耐震補強工事の実施や民間住宅の無料耐震診断の実施など防災面での施策に取り組んできたところであります。また、実践的な防災訓練の実施やハザードマップの作成など市民への情報提供及び防災意識の高揚に向けた施策にも取り組んできたところであります。しかしながら、実際に災害が発生した場合に市として対応できる体制にあるかという点については不安も多くあります。地震災害が発生したと仮定してその後想定される場面場面において市はどのように対応していくのか、その考え方について以下6点お伺いいたします。

 (1)市庁舎内の耐震対策について。

 地震が発生しましたので、災害対策本部を設置しなければなりません。市長、市役所、庁舎に災害対策本部を設置してもよろしいでしょうか。最近多発している台風や地震・雪などの災害で被害を受けた地域についてのニュースを目にする機会が多くありますが、市町村役場を災害対策本部とし、職員が先頭に立って奮闘している姿をよく目にします。本市においても災害発生直後は市長を本部長とした災害対策本部が市役所庁舎内にまずは設置されるものと思われます。しかし、市庁舎内は書だなの固定等の地震対策すら実施されておらず、本部としての機能を果たせるか疑問であります。また、最前線に立って奮闘していただかなければならない職員が書だな等の下敷きになってしまい、その職務を果たせない懸念もあります。本部長たる市長の生命すら保証の限りではない状況といえます。災害時に対策本部が果たす役割及び市長を筆頭とする市職員の役割をどのようにお考えか、市長のお考えをお伺いいたします。

 (2)市内各地の避難所について。

 地震発生直後より市民を含む多くの方が各地の避難所に続々と避難しています。市長、そのまま夜になる可能性が高いですが、避難所の対応はいかがいたしましょうか。地震発生直後は防災行政無線による災害対策本部からの指示により多くの市民が避難所へと避難することになりますが、大部分は市内に50カ所近くある一時避難所になると思われます。最終的には指定避難所である小中学校に移動することになると思われますが、一時避難所近辺の被害状況やけが人の状況などによっては一時避難所で数日を過ごさなければならないケースも考えられます。一時避難所の多くは公園に設定されており、地域の防災訓練がその公園で実施されるケースもありますが、集会所や公民館が併設されているところを除けばほとんどが電気を供給することすらままならない状況であります。きめ細かな一時避難所の設定と被災時を見据えた上のライフライン確保に向けた整備は、より多くの市民を救うことにつながると考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 (3)避難住民の食料の確保について。

 避難住民に食料を供給する必要があります。市長、現在の防災倉庫の備蓄食料で救援物資が届くまでの間過ごすことができるでしょうか。本市の地域防災計画によれば被災時の食料供給は備蓄食糧によりなされることになり、提携先としましてはあいち尾東農業協同組合尾張旭支店との備蓄米保管契約のみであります。飲料水についても市内の既存施設等に頼るのみとなっております。瀬戸市や長久手町が飲料水メーカーや食料販売店と提携を結んだ旨の新聞報道がなされる中で、本市として備蓄食料に頼った食料確保で十分とお考えか、市長のお考えをお伺いいたします。

 (4)ボランティアセンターの設置について。

 避難住民が散り散りとなり、自治会や町内会では統制がとれず、場所によっては争いごとも発生しています。市長、今後ボランティアの方々を受け入れるに当たり、ボランティアセンターの設置が必要ではないでしょうか。被災後しばらくして実際に避難住民への支援が始まり、ボランティアの方々の活用が必須となります。本市の地域防災計画においてもボランティアコーディネーターを受け入れることとなっており、ボランティアとして働いていただける方を探すことよりも、それをまとめるコーディネーターの存在が危機になることは、市も把握していることと思われます。しかし、そのコーディネーターの拠点となるボランティアセンターやコーディネーターの体制については具体的な方針は示されておりません。全市的に被災したとしてボランティアセンターをどのように立ち上げるのか、コーディネーターは何人受け入れられるのかなどボランティアを有効に活用するために示すべき方針は多くあると思われますが、この点についての市長のお考えをお伺いします。

 (5)災害弱者への対応について。

 避難所には高齢者や障害者、乳幼児などのいわゆる災害弱者と言われる方々がたくさん集まっています。市長、この方々への支援体制はどのようにされますか。一時避難所や指定避難所には高齢者や乳幼児、障害をお持ちの方などいわゆる災害弱者と呼ばれる方々も当然避難してこられます。乳児のためのミルク、水、おむつや高齢者のための薬、障害をお持ちの方が利用できるトイレやベッドなどの設備など、過去の災害において問題となった災害弱者への対応は教訓として生かしていく必要があると考えます。本市ではどのような方針で取り組んでいるか、あるいは取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いします。

 (6)被災者のケアについて。

 ようやく避難生活も落ち着き出し、ボランティアセンターも縮小し始めしました。市長、今後はもとの生活に戻るための復旧段階に入りますが、被災者の方々をどのようにケアしていきますか。被災後しばらくたってからはもとの生活に戻るためのすべての面での復旧が大きな問題となります。特に住む場所や家族を失った被災市民へのケアは、必要不可欠であります。しかし、本市の地域防災計画では第4編の第1章で「民生安定のための緊急措置に関する計画」として主に金銭に関する対策が2ページにわたり述べられているのみであります。本市として被災市民にどのようにケアを行っていくべきなのか、ソフト面、ハード面を含めまして市長のお考えをお伺いします。

 3項目め、真の健康都市づくりを目指してお伺いいたします。

 施政方針演説で市長は、「保健・医療分野のみの健康づくりにとどまらず、福祉・環境・教育・都市計画などあらゆる分野が参画した「健康都市尾張旭」の構築を市民との協働で着実に進める」と述べられました。その考え方には大いに共感を覚えるところでありますが、実際にどのような方針で進めていかれるのかという点についてはまだまだ不透明な部分が多くあります。この点について市長のお考えを以下5点お伺いいたします。

 (1)子育て支援の考え方について。

 みんなで支え合う健康のまちづくりの施策でも重点が置かれている子育て支援でありますが、その内容としましては「乳児医療費の助成対象拡大」、「乳児保育の充実」、「保育施設の整備」、「放課後児童クラブの拡大」などお金や場所といった物理的な施策が多いように感じます。唯一地域子育て支援センターの取り組みが上げられていますが、身近できめ細やかな支援という面からは少し物足りない感じがいたします。東海市での児童委員による全家庭訪問や不妊治療費の補助などの精神面からの施策こそが子育て不安の解消につながり、ひいては子供への虐待防止や少子化対策につながると考えますが、本市の子育て支援はどこに軸を置いて取り組むのか、市長のお考えをお伺いします。

 (2)介護保険事業への取り組みについて。

 高齢化の進展と介護サービス普及による利用者増を受け、本市においても事業計画期間を重ねるたびに介護保険料がはね上がる状況が続いております。このままでは介護保険事業自体が立ち行かなくなることも懸念される中で、厚生労働省が介護予防事業に力を入れ始めていることは皆様ご承知のことと思います。要介護度を下げ、要介護予備軍を要介護になる前に食いとめるという介護保険事業の方向性は、「らくらく貯筋教室」や「ぴんぴん健康道場」などの施策に取り組み始めた当市の健康都市づくりの考え方と相入れるものがあると思われます。

 そうした意味で、平成21年度から始まる予定の第4期の介護保険事業計画において介護保険料第3期以下に抑えられたかどうかということが本市の取り組む健康都市づくりの成果としてあらわれてくるとも考えられますが、健康づくり事業と介護保険事業について市長としてどのように連携して取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。

 (3)高齢者の居場所づくりの考え方について。

 独居老人の孤独死や老老介護の果ての事件など高齢者を巻き込んだ悲しいニュースが後を絶たない中、各自治体は高齢者の居場所づくりに頭を悩ませているところであります。そうした中、シルバー人材センターでの職業従事や地域でのボランティア活動、生涯学習講座での趣味への取り組みなど、高齢者の居場所づくりとして注目を集めている事業も多くあります。市としての高齢者の居場所づくりの必要性及びその具体的方策について市長はどのようにお考えかをお伺いします。

 (4)人にやさしい街づくりの推進について。

 本市は平成10年3月に策定した「人にやさしい街づくり推進計画」に基づき、バリアフリーを基本とするハード面からの人にやさしい街づくりを進めてきたところであります。そんな中、この計画のもととなる愛知県の「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」が改正となり、昨年7月から施行となりました。この改正では対象となる建築物等を広げるとともに、情報役務の提供や意見聴取などソフト面の規定が設けられているのが特徴となっています。本市でもハード面での整備は徐々にではありますが、進展している状況の中で、ソフト面の整備はまだまだと言わざるを得ません。来年度には三郷駅北口のバリアフリー化が予定されていますが、尾張旭駅や旭前駅はどうなるのか、ユニバーサルデザインの考え方を行政に取り入れていくのか、南部拠点施設建設に当たって当事者の意見聴取はどうするのかなど県の改正条例の理念を市の施策にどのように取り入れていくのか、市長のお考えをお伺いします。

 (5)緑化推進事業について。

 第3次総合計画では「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」を将来の都市像として掲げ、取り組んできたところでありますが、第4次総合計画が始まった今でも名古屋市という大都市近郊にありながら緑の多いこの尾張旭市をこのまま維持していくことは、健康都市づくりという観点からも必要と思われます。万博会場に設置されたバイオラング(壁面緑化)が最大7度も気温を下げることが国土交通省の計測で判明したことからもわかるように、緑化の推進は良好な健康づくり環境を維持するとともに、地球温暖化防止という環境面からの効果も期待できる施策であります。宅地開発などが進み緑が減少している現状の中、本市の健康都市という観点でのバロメーターとして計画的に緑化を推進し、緑多き尾張旭市を他に誇れる形で維持していく必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 4項目め、市民と協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 「協働」という言葉が使われるようになってから久しい年月が経過し、今や市政運営上の基本と言っても過言ではありません。市長の施政方針演説の中にも「協働」という言葉が実に9回も使用されていることからもそれはうかがい知ることができます。「協働」と言うからにはお互いに努力し、汗を流していくことが必要となりますが、市としてどのような考えに基づきどのような努力を行っていくのかが不透明であります。この点について市長のお考えを以下3点お伺いします。

 (1)地域活動の支援について。

 自主防犯パトロールへの支援など地域活動への支援は一部見受けられるところではありますが、本来地域活動支援の基礎となる「自治会等助成金やコミュニティ活動推進補助金の交付を行うことにより市民の地域活動への参加を支援していく」という点については、成果が上がっていないことは自治会加入率の推移を見れば一目瞭然であります。特に地域コミュニティ活動推進事業と名を変え、実質予算が削減されてしまった敬老ふれあい事業については、各地域が頭を悩ましたあげく規模縮小や事業停止に追い込まれた地域があったということは、地域活動の支援という面からは後退と言っても過言ではありません。お金という形だけが支援ではないというのであれば、市長がお考えになる地域活動の支援とはどのようなものなのかお伺いします。

 (2)ボランティアの育成・活用について。

 来年度から市民活動支援室を創設し、市民団体・ボランティア・NPOの育成や活動支援を行っていくとのことでありますが、万博を通して示されたように今後の協働でつくり上げる市政の運営にとってボランティアの力は必要不可欠であり、ボランティア間の連携を促すことは必須といえます。この点について市長は、施政方針演説の中で「活動の自主性・自立性を尊重した効果的な協働の仕組みを築く」と述べておられましたが、その具体的な施策の内容と市長がお考えになる理想的な協働の仕組みとはどのようなものなのか、お伺いします。

 (3)市職員の「協働」の理解について。

 そもそも「協働」とは「共通の目的の実現のためにそれぞれがみずからの役割を自覚し、ともに考え、ともに汗を流して取り組んでいくこと」でありますが、市民から「本来行政がやる仕事を市民に押しつけている」という声が上がってしまうのは、市役所内部が協働できておらず、職員の「協働」の理解度がまちまちであるからではないでしょうか。先日示されました集中改革プランにおいて横断的な組織の設置やグループ制の導入が掲げられており、その成果として市役所内の協働が進むことを期待しておりますが、市職員の「協働」の理解をどのように進めていくのか、市長のお考えをお伺いします。

 5項目め、危機管理に対する考え方についてお伺いいたします。

 改めて申し上げるまでもなく、当市の最高責任者は市長であります。したがいまして、「危機管理」という面からは市長の手腕が大きく問われるところであります。最近当市が新聞をにぎわしてきた児童虐待死事件、火災による死亡事故、フェロシルト埋設事件、シアン化合物流出事故、教諭による盗聴事件などその後の対応において危機管理が問われる事案が多くありましたが、市長を初めとする市職員の危機意識の低さには市民からも不満・不安の声が上がっております。幹部職員を対象に講習会を実施されたようでありますが、果たしてその効果はいかほどでしょうか。危機管理という観点では大きく分けて「事前の予防」と「事後の対処」の2つの項目があると思われますが、それぞれの項目についてどのようにあるべきでその理想像に向けてどのような取り組みをしていくのか、市長のお考えをお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) では、市民クラブの代表質問にお答えをいたします。

 厳しい財政状況に対する考え方の点についての人件費に対する考え方についてご答弁を申し上げます。

 まず、生活給についてでございます。平成17年度からの調整手当は、物価、生計費を異にすることによる実質的な給与の均衡を維持することがその趣旨であるとされていることから、生活給と考えておるところであります。平成18年度に新設される地域手当につきましても、長期賃金水準にあわせて給料水準の調整を行う手当であることから、同様に生活給と考えておりました。したがいまして、地域手当の支給率につきましては、即平成18年度から国で示す6%にすることは現時点では非常に困難であると考えております。また、給与の問題は職員の士気にもかかわることでありますので、職員に十分周知するとともに、厳しい財政状況について理解を得る中で1%を減じ、9%とするものでございます。

 なお、報酬等審議会の冒頭では厳しい財政状況の中で、また諸般の事情を総合的に勘案いたしますと、相応の引き下げはやむを得ないと思っているし、申し上げたところであります。

 今後の人件費をどう取り扱っていくかというご質問ですけれども、今回の集中改革プランの給与の適正化で示させていただきましたように、国における給与制度改革を見据え、また他の地方公共団体とも均衡を配慮して給与制度を見直すとともに、第3次定員適正化計画において今後5年間で職員を30名削減することなどにより人件費の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 次に、税徴収方法の改革についてをお答えをいたします。

 納税者の利便性向上対策の一つとして口座振替制度がありますが、この推進につきましては、市広報、ホームページなどで振り替えの勧奨を行っております。また、昨年度には口座振替未登録者全員にダイレクトメールで勧奨を行い、一定の成果も出ております。今後におきましても口座振替推進を積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。

 コンビニ納付につきましては、現在一部自治体で実施していると聞き及んでおりますが、県の進める愛知電子自治体推進協議会においてマルチペイメントネットワークシステムの利用が研究されております。これは税を初め料などの支払いが金融機関など窓口のほかATM、電話、パソコン等を利用し、即時に消し込み情報が収納機関に通知されるサービスで、コンビニでの納付も可能になるものと考えております。したがいまして、このシステムの動向を見ながら、内容、コスト、時期など研究してまいりたいと考えております。

 滞納処分の強化では、新年度から徴収事務の豊富な知識と経験がある滞納処分指導員を雇用いたしまして、職員の能力向上と悪質な滞納者の処分などを進めていきたい、このように考えておるところであります。また、地方税法第48条による市県民税滞納者の徴収、滞納処分を県に一定期間引き継ぐ徴収委託も予定しております。

 いずれにいたしましても、従来から行ってまいります夜間の臨戸、電話催告、収納窓口、休日納税相談などの充実も図りながら、滞納の発生防止、滞納者の圧縮に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、公共交通試験運行についてをお答えをいたします。

 平成15年度当市交通問題対策協議会から出された報告書の中には、現行の高齢者タクシー利用助成券、障害者タクシー利用助成券については、当面存続させ、交通施策関連事業として必要なデータの収集、分析を行うことと市が新たな公共交通の取り組みを始めるときの方向性の一つとして明記されております。

 質問のございました高齢者タクシーチケットの使われ方を見ますと、平成14年度の対象が85歳から80歳以上に引き下げられて以降、漸増で推移していたものが平成17年度には途中ではありますが、ほんのわずか少なくなっている傾向もございます。これを誤差ととらえるのか、試験運行によりその必要性が減ぜられたものか定かではありません。ただし、そうは言っても例年年間を通じて述べ2万数千枚ほどの利用実施がある現状は、やはり通常のタクシーの根強い支持がうかがい知れます。もともと対象や方法の異なる2つの事業ですが、今後これらの推移を見守り、廃止という選択肢のほか、場合によっては対象年齢や地域など事業間の調整を検討していく必要があると思っております。また、新しく三好町方式を採用したとしても、その検証もしないうちにこれをどうこうということは少し早計ではないかとも考えられるところであります。

 いずれにいたしましても、議員のご指摘のとおり財政事情の厳しい中でこれ以上の事業費を増加させていくことは容易に理解が得られることではありませんので、試験運行の状況を見ながら必要な判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、10年後以後に向けた合併の検討についてでございます。現在本市の置かれた状況は合併をしなければならないほどの状況ではないとの判断から、現行の合併新法のもとでは合併は考えなくてもよいのではないかと、さきの12月議会で申し上げたところでございます。そもそもふるさとの形を変える合併というものについては、相当なエネルギーが必要なことであります。それには市民や市議会、そのほか各界各層の関係者等の意識が合併に向けて一丸となってつき進んでいかなければならないことを痛切に感じておりますし、何よりも尾張旭市をどういったまちにしていくか、そうした理念、ビジョンが必要ではないかと考えております。当然そのためには合併の研究は必要であると認識をしております。

 そうした気持ちがある一方で、現在国におきまして先月末に地方制度調査会から答申された道州制の対応をどうしていくのか、明治以来培われた国・地方のあり方をどうしていくのか、大きな議論が今まさに起ころうとしております。その動向次第では市町村のありようも大きく変わってまいります。

 したがいまして、合併につきましてはこうした議論の情報を積極的に収集していく中で、合併協議会というような形にこだわる必要な研究を時代に取り残されないようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、災害対策の庁舎内の耐震対策についてであります。

 本市におきましては、自然災害とりわけ東海地震などの大地震による災害対策の取り組みが重要課題であり、第4次総合計画でも防災対策計画前半期の最重点課題と位置づけまして、地震対策アクションプランを策定し、地震防災に関する具体策を掲げてその実現に向けて全庁で取り組んでおるところであります。災害対策本部の役割は今さら申し上げるまでもなく、災害時の応急対策の中心的な役割を担うもので、被災市民に対し総指揮的に災害情報の収集、伝達、応急措置、救急救援などの災害対策の推進と災害拡大の防止を図っていくことでございます。また、市職員の役割についても、東海・東南海地震の発生が叫ばれる中、日ごろから高い防災意識を持つとともに、いざ災害というときに災害対策本部の一員として自己の安全を確保しつつ、各自に与えられた役割を果たしていくことが市民の安全を守るための責務であると考えております。

 なお、防災対策の拠点施設になります市庁舎の耐震対策は、地震対策アクションプランに基づきまして南庁舎の耐震工事の施行とともに、総合防災通信システムやパソコン・プリンターラックの固定化を進めてまいりました。

 書だなの転倒防止につきましては、組織の見直しなどを考えた場合、柔軟に対応するということも考慮いたしまして、書庫を2段に重ねて設置しないなど身の回りの安全確保に配慮する対応を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2項目めの市内各地の避難所についてお答えをいたします。

 一時避難所の位置づけは、指定避難所の中継点であり、地震の際に地域の皆さんの安否確認をしていただくためのオープンスペースとして考えております。ご質問のようにけが人をこうした場所に一時的にしろ手当もしないで放置することは、場合によっては生命を危険にさらすようなことにもなりかねません。大きな災害で自動車が使えないような状況である、担架などで一刻も早く治療が受けられるところへ運ぶことが必要となります。小学校区、中学校区を単位とした指定避難所には、職員が配備されておりますので、ここから災害対策本部へ連絡することで医薬品や医師が手配され、治療を受けることが可能となります。

 このように指定避難所は、校区の救援救護の拠点にもなっております。したがいまして、51カ所の一時避難所にライフラインを含めた機能を整えるには、物理的にも整備費用からも難しいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 次に、避難住民の食料の確保につきましては、被災後3日分は家庭内の備蓄をお願いするとともに、防災倉庫での備蓄に努めており、備蓄食料、飲料水は地域防災計画に定めている必要量はほぼ満たしております。こうした中で、昨年の11月に市内の大手スーパーなど4店と被災後の食料、飲料水、生活必需品等の緊急調達の協定を締結をいたしました。さらに愛知用水土地改良区と発生時の消防利水や生活用水の優先利用に関する協議を昨年完了いたしております。今後とも広く民間事業者や関係機関との協力関係を構築し、震災対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアセンターの設置についてであります。

 各地の災害でボランティアの目覚ましい活躍が報道され、ボランティアによる救援活動が災害復旧には必要不可欠であると認識しております。本市地域防災計画では、ボランティア支援本部は災害発生後速やかに市が設置し、社会福祉協議会にボランティアコーディネーターの派遣を依頼するとともに、ボランティア支援本部の運営をお願いすることになっております。現在社会福祉協議会とボランティア支援協定の締結のための協議を行っておりまして、今年度中に締結する予定になっております。

 また、ボランティアコーディネーターの受け入れは、運営を社会福祉協議会にお願いする予定ですが、市内の方や救援に駆けつけていただく方で活動に十分な体制がとれると聞いております。

 次に、災害弱者への対応につきまして地震対策アクションプランに基づきまして全庁的に取り組んでおるところであります。乳幼児用品の備蓄につきましては、ミルク、水などは備品としておりますが、おむつなど生活必需品はさきにお答えをいたしました大手スーパーとの協定を締結しておりますので、震災の際には提供できると考えております。医薬品は非常用の救急箱は除きまして、薬の種類や数量を決めることが難しいので、薬剤師会との緊急調達の協定を進めているところでございます。

 また、高齢者や障害者などの災害時要援護者に対しては、指定避難所での生活が困難な方を配慮いたしまして、市保健福祉センターを福祉避難所として指定しております。高齢者の一時的な受け入れは、特別養護老人ホームと協定締結を進めていきたいと考えております。

 次に、被災者へのケアについてであります。

 災害発生直後は被災者の生命と安全の確保がまず課題となり、救急救命活動が最優先に進められますが、避難生活が長くなるにつれ、心身の健康問題に対応できることが必要であると考えております。地震災害による精神的なショック、避難生活で募るストレスなど健康不安が予想されることから、地震対策アクションプランでは震災後の避難所生活に伴う感染症、心に傷を負った方の対策となるPTSD対策などを検討していくこととしています。

 次に、3の真の健康づくりを目指しての子育て支援のあり方についてをお答えをさせていただきます。

 子供と子育て家庭を社会全体で支え、子供を産み育てることに喜びを実感でき、子供自身が健やかに成長できる環境を整えていく行動計画として「次世代育成支援地域行動計画」を平成16年度末に策定をいたしております。この計画では議員が物理的な施策として指摘された事業も計上しておりますが、身近できめ細かな事業を計上しております。例えば「子育てサロンの開設」では、子育て支援センターと児童館、保育園が連携して子育てサロンを開設し、身近なところでの情報提供や相談業務などを行っております。

 また、本市は他の自治体に比べ、公共施設には恵まれた環境でございます。「子育て支援センター事業の推進」では、移動すくすく広場と称してふれあい会館や集会所などの施設を利用して子育て中の親に子供の遊びを教えたり、子育て相談などを行っております。

 他市と比べ置かれている状況も財政状況も異なります。そうした中で、優先順位を考慮して対応しているところでございます。

 さて、本市の子育て支援の取り組みの軸ということでございますが、先ほど申し上げました「次世代育成支援地域行動計画」は、子育て支援施策の基本的方向性を示したものと理解しており、この計画を子育て支援の取り組みの柱と考えております。

 次に、2点目の健康づくり事業と介護保険事業についてどのように連携して取り組んでいくかとの質問についてお答えをいたします。

 平成12年度から始まりました介護保険制度は、制度創設に当たって「高齢者の自立支援」、「予防・リハビリテーションの充実」等の基本目標に、要介護状態となるおそれのある要支援認定者に対して、「予防給付」という考えでスタートしております。しかし、議員が言われるように介護保険料は、介護保険事業の計画期間を重ねるたびに上がり、18年度から3期の保険料は当市のみならず全国的に大きく変えざるを得ない状況となってきております。

 こうしたことから、国が介護保険制度の存続を危惧し、今回老人保健法に基づく保健事業や保健福祉事業のうち介護予防に資する事業を介護保険制度の事業として整理統合するなどにより介護予防を重視した制度への見直しを行っているものでございます。

 介護予防事業の推進は、高齢者が健康で自立した状態を維持することを目的とするもので、これは「健康都市」を目指す当市の考え方と一致するものでございます。

 次に、健康づくり事業と関係、連携でございます。体の健康と従来から行っています健康づくり事業につきましては、各種保健事業・生活習慣チェックとする「元気まる測定」、介護予防事業でも取り組むことになる「らくらく貯筋教室」や「ぴんぴん健康道場」などの筋力トレーニング事業など引き続き進めていくこと、また世界基準の健康都市を目指し、昨年策定いたしました「健康都市プログラム」の各種事業を確実に推進していくことと思っております。こうした取り組みが介護保険財政の健全な運営につながっていくものと考えております。

 次に、高齢者の居場所づくりの考え方についてであります。

 日本は急速に高齢化が進んでおり、2015年には団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの方が65歳に到達をいたします。超高齢社会に到達するこれからの社会において、高齢者の居場所づくりは当然のこととして大変重要なことであると認識しているところでございます。

 高齢者の居場所としては家に閉じこもることもなく今まで培ってきた仕事や趣味等のノウハウを地域に還元、発揮し、生きがいや仲間づくりができる場であろうかと思います。議員が言われますことを例にとりますと、シルバー人材センターにつきましては、いつまでも元気で働くことは喜びでございます。引き続き支援を行ってまいります。

 また、シニアクラブにつきましても、高齢者の方が一緒に集うことのできる場でございます。加入率の低下という現実もありますが、その活動に支援をしてまいります。

 次に、ボランティア活動でございますが、本年4月から市民部に市民活動支援室を設置いたします。子供や地域の安全安心ボランティア等ボランティアの内容・活動も幅広いものになってきています。こうしたボランティア、市民活動、NPOに関する支援の充実を図ってまいります。

 生涯学習につきましては、各種講座の整理再編を進めながら、その充実に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、高齢者がその持てる能力を地域で発揮していただけるよう、居場所づくりの整備に努めてまいろうと思いますので、お願いをいたしたいと思います。

 続きまして、人にやさしい街づくりの推進についてでございます。

 人にやさしい街づくりの推進計画の基本理念である「だれもが明るく生き生きと暮らせる人にやさしい公園都市」を目指し、推進しているところでございますが、上位計画でもあります愛知県の「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の改正は、高齢者、障害者等を含むすべての県民であらゆる施設を円滑に利用できるという条例の理念をさらに充実させるため、整備を義務づけする施設の対象の拡大や高齢者、障害者等の意見を聞く施設の指定及びユニバーサルデザインに配慮するといったものが主な改正点と理解しております。

 公共交通機関の施設の基準は、基本的には交通バリアフリー法によることとなっておりまして、平成18年度に実施する三郷駅北口バリアフリー化整備工事は、スロープの設置や多目的トイレの設置を計画しております。また、尾張旭駅につきましては、平成21年度までに駅前広場から改札口に移動することができるエレベーター1基と駅構内のホームに移動することができるエレベーター2基を設置する予定をしております。

 旭前駅、印場駅につきましては、鉄道事業者である名鉄は交通バリアフリーに基づく整備計画は現在ありませんが、旭前駅前広場は平成21年度に土地区画整理事業により駅の南側に整備を予定しておりますので、北側のホームを利用して三郷駅南側ホームと同様にスロープを設置し、改札口が設置できないかを検討していきたい、このように考えております。また、印場駅につきましては、乗降客の推移を見ながら交通バリアフリー法や愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例に基づきまして、ユニバーサルデザインの視点に立ち、多様な利用者に配慮した整備が進められるように名鉄に働きかけていきたいと考えております。

 次に、南部拠点施設建設に当たっての考え方についてでありますが、この建設に当たりましては、基本計画づくりの段階から住民参加型の計画づくりを進めていることはご承知のことと思います。地元の方々から高齢者、障害者等を含むすべての利用者が施設を円滑に利用できるといった施設づくりを目指すとの意見をもとに計画づくりに取り組んできました。すなわちさきに述べましたとおり県の条例改正などでつまりユニバーサルデザインに基づく施設づくりを進めているところでございます。

 次に、緑化推進事業についてであります。

 住宅整備における緑が日々の生活の中で心身の健康を維持するために大切とされる潤いや安らぎを与えた地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和、また生き物の生息、生育の場となり、まちの自然性を高めるなど多くの役割を持ち、市民が快適な生活を送る上で欠かせないものとなっております。

 そこで、緑に関する事業、施策を総合的かつ計画的に進めていくために、緑の基本計画を策定しました。緑あふれる尾張旭市を目指し、公園や道路などの公共施設における緑化やスポットガーデンの整備、また生け垣設置の助成など民有地の緑化支援などを行っております。

 そうした中、近年議員のご所見のとおり国土交通省などにおいてバイオラングと呼ばれる大規模壁面緑化などの緑化に関する新しい取り組みも展開されております。そうした事例を参考といたしまして、現在整備を進めております新池公園南部拠点施設におきましては、通常の植樹による緑化にあわせ、屋上緑化や芝生駐車場、あるいは緑化ブロックを用いた擁壁の構造といった新しい手法によります緑化を施行する計画でございます。今後はこの新池公園を契機といたしまして、さまざまな手法によります緑化を検討していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、4の市民と協働のまちづくりについての地域活動の支援について、またボランティアの育成についてをお答えをいたします。

 自治会加入率の低下と敬老ふれあい事業の規模縮小や事業停止の問題を踏まえ、市長の考える地域活動の支援とはどのようなものであるかとの質問にお答えをいたします。

 自治会とはその名の示すとおり行政の下請けや行政に庇護された団体ととらえるのではなく、地域づくりの中心であり、自立し、主体性を持って地域の共同の問題を解決していくものであると考えております。この自主・自立の活動を側面から支援することが行政の役割であると思っております。

 これまでの自治会助成金やコミュニティー保険などの金銭的支援、地域防犯パトロールへの物的支援のほか、市広報紙による啓発、自治会情報紙の配布に加え、今後は自治会ガイドブックの作成支援、自治会役員による特色のある自治会活動の視察などさらに一歩踏み込んだ支援策を考えていく必要があるものと思っております。

 次に、来年度に創設する市民活動支援室の具体的な施策の内容についてご質問でございますが、まずは活動の場を提供することを先行して考えております。具体的には渋川福祉センターに支援室を設け、市民活動団体相互の交流のスペース、インターネットや事務機器などの便宜を図ってまいります。また、事業としては市民向けにNPOの基礎講座を予定しておりますが、率直に申しまして来年度は市民活動団体、NPO団体などからいろいろなご意見をお聞きし、基本的なルールづくりや施策づくりをする年になるものと思っております。

 次に、ボランティアの育成活用について市長に考える理想的についてお答えします。

 どのような理想的な協働の仕組みとはどのようなものであるかとのご質問であります。今後より豊かな市民生活を築くためには、行政のみが公共的サービスを提供するのではなく、非営利で広域的な市民活動など多様な主体によって公共的サービスが担われる多元的な社会への転換が必要であると思っております。そのためには市民と行政が対等、自主的尊重、自立尊重、相互理解、目的共有、透明性、公開性という6つの原則に立ち、連携、協力していくことが必要であると思っております。

 続きまして、市民と協働のまちづくりについて、3の市職員の「協働」の理解についてでございます。行政需要が非常に多様化、複雑化する中で、私ども行政が手がける仕事もこれまでの部、課、係など枠を超えて対処する事務などがいろいろ出てまいります。議員から言われるように市職員同士の協働の場、つまり仕事の中で他の部や他の職員と共生する調整や協議をしたりする場面をおのずと生じてまいります。市の業務が円滑に進むためには、こうした内部的な協議や調整をうまく行うことが必要でありますが、その一例として本市では平成16年度から導入をしております行政評価システムの中で、各課等が連携をしてこれに取り組んでおります。また、職員の専門的な知識や経験を組織の枠を超えて横断的に活用するためにプロジェクトチームや事務改善委員会の部会などを設置しておりますが、こうした機会を通じて職員の協働の理解も深まっていくものと考えております。

 今後は以上述べましたことを意識的に若いときから体験できるように配慮するとともに、グループ制の導入であるとか、また来年度からは横断的な課題が多い3つの部に企画調整担当の主幹を配置することも検討しておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、危機管理に対する考えについてご答弁を申し上げます。

 今回のさまざまな事件により危機管理は私を含めて組織全体にとって極めて重要な問題であり、日々の業務において実践することが求められるものであると認識をいたしたところでございます。危機管理につきましては、不測の事態が起きないようにする事前の予防、抑止のための管理活動と事件、事故など不測の事態が発生したときからの管理活動との2つの管理が重要であると言われております。事前の管理活動としては、全職員が危機管理に対して当事者意識を持つこと、また日常業務を見直し、改善などを含むプロセスで主体的に取り組むことが重要であり、組織全体としてレベルアップを図らなくてはならないと考えております。

 次に、不測の事態が発生した場合の管理活動といたしましては、組織としての対応姿勢がその後の組織に対する信頼感等に大きな影響を及ぼすことになるため迅速な対応と情報開示が重要であり、全職員がこのような意識を持ち、行動できるようにしなければなりません。そのため昨年12月から幹部職員を初めとして現在は主査級職員以上の職員に対して危機管理研修を実施し、意識改革を図っているところでございます。

 今後はすべての職員が常に危機感と緊張感を持って職務に当たり、組織として可能な限り危機を事前に予測し、その未然防止を図るとともに、万一発生した場合、損失を最小限にとどめるため迅速で適切な対応を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで2時15分まで休憩といたします。

                       午後2時00分休憩

                       午後2時15分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があればお受けします。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 細部にわたりご答弁いただきありがとうございました。

 それでは、項目ごとに再質問の方をさせていただきます。

 まず、1項目めの厳しい財政状況に対する考え方についてですけれども、全体としましては市の方も公社の方を土地を買い戻していかないかんと、区画整理の方は続けていかないかんと今そういう状況です。南部拠点施設を建設し、交付税の方はもう来年度とりあえず普通交付税ゼロ算定ということで、厳しくなる材料はいっぱい出てきますけれども、明るくなる材料というのはなかなかない中、皆さん知恵を絞っていかれるわけですけれども、なかなかそれも難しいのかなということで、今後見通しの立つものについて4項目ほど挙げさせていただきました。

 まず、(1)の人件費に対する考え方ですけれども、ちょっとここは時間を使って再質問させていただきたいと思いますけれども、一番気になったのは、人事院勧告等の整合性という面で、この間の人事院勧告にはそのとおり従って給料の方下げていますけれども、地域手当の方は4%は厳しいから1%でということですよね。どこまで人事院勧告を尊重しているのかよくわからんわけですけれども、私が気にするのは、何で人件費とかその生活給の基準をどこに置くのかと聞いておるのは、これは2月9日の中日新聞ですけれども、「地方公務員給与の国公準拠廃止へ」ということで、これはどういうことかというと、今まで国家公務員に合わせてきておった給料の方を地方分権の時代に対応し、自治体が主体的に決めるべきだと有識者研究会が言っているということで、今後は自治体でも基準を決めていきなさいよというような方向になりつつあるわけです。決まってないですけれども、小規模な自治体では比較対象となる民間企業が少ないケースもあり、比較のエリアはどの程度の規模にするかも課題になるというような話で、まさに我先はそうかなと、どこかで基準を決めていかなければいけないのかなと、そんな中で私がおととし質問した折には、それは生活費だから削れないよという話だったのが1%は削れたわけですね。今後6に近づけていくのか、何とか9で我慢してくれんかなとじっとしているのかちょっとわかりませんけれども、どこかでここまではやはり生活給なのでこれ以上は職員のあれだから削れないという基準がないと、これは人事院勧告が出るたびどんどん削れていっちゃうわけですね。逆にプラスでくればふえてよかったと、それはどこに尾張旭の基準があるんですかということをお伺いしたんですけれども、余りそういった面では基準はないのかなという、全体としてはそういうご答弁だったかなと思っております。

 お伺いしたいのは、まず1点目は、地域手当、これ人事院勧告の基準は6%です。私は2年前質問した折には例えば5%にして残った1億円を能力給とかに充てたらどうだというようなお話をさせていただいてそれは厳しいというようなお話しだったんですけれども、結局国から6と言われちゃった、向こうは6に近づけていく方向しか見えないわけですよね。あのとき5%にしてプラス能力給にしておけば、何だ5でなくて6でよかったんだということ、それは先見の明があったので2年間で準備してもらえればよかった話なんで、だけれどもそうはならなかった、今度6と言われたから慌てて能力給つくれたってもうできないわけです。これは4%削るか削らないかだけの話になってきます。これ職員の方からすれば4%も削られたら生きていけんと、だから1%で我慢してくれというのはわかりますけれども、市民から見たらどう見えるかというと、多分近隣も足並みを合わせるんだと思うんですけれども、3%余計にもらっておるというふうには見えなくなってしまうんですね。逆にこれまで4%ももらえ過ぎておったんかと、だから私は別に職員給与を減らすことが目的ではないです。ただ、調整手当というそもそもの目的からすると10%というのは多過ぎるんではないですかという質問をしたわけですよね。だから別の給料でどうですかという質問はしたのに、生活費だから削れないという話になって結局ここにきて6%という数字がもう明示されてしまったので、それに近づけるしかなくなってきちゃって、そういう状況で来年は9だと今、予算案で出ますけれども、これ段階的に6にもっと職員の方に厳しい給与にしていくんですかということをまず1点お伺いしたいと思います。

 それで、また人件費に関して先ほどご答弁の中でありましたけれども、集中改革プランを出しましたということで、私もこれ見せていただきました。これ削減効果見込み額が書いてあるんですけれども、いろいろ4年間、3年間と並んでいますけれども、一番大きいのは土地開発公社とそれにかかわる土地有効利用の件は、これはちょっと額としては大きいんです。これは県の方からも5年間でやれと言われているやつですのでこれはやらざるを得ないということで、これ置いておいたとすると、もう大きいのは定員管理の適正化で6億9,000万、給与水準の見直しで6億8,000万、これが飛び抜けて大きいんですよね。要は人件費しかもう削るところがないというプランなんです。私もそう思います。もうこれまで皆さん努力してこられたので、これ以上本当に削るところはそうはないと思います。人件費を削るしかないというのがもうこの集中改革プランでも明示されたと思っているんですけれども、ただよくよく考えますと、人件費の基準が今余り市としてこうだというものがない中で、給与水準の見直しと言われているわけですよね。これどう見直したのかとよくよく見ますと、人事院勧告に従いましたという内容なんですね。人事院勧告はプラスできたらこれ効果もへったくれもなくて改革にもならないわけで、そんなものをそもそも集中改革プランに載せる必要があるのかと、だから市として今の職員は給料をもらい過ぎだと、だからここまで削るんだというのがあれば僕は水準見直しだと思うんですけれども、とりあえず国の水準に合わせたら減りましたというものが果たして市が主体的に取り組む集中改革プランに載せることが適当なのかということを私は疑問に思っております。これは市としてこうするよというものよりは、人事院勧告に従うとこうなるんではないかなと予想値ではないかと私は思っているんですけれども、そのあたりこれは集中改革プラン、市としてこうするんだというものであるのかどうか、私は載せるべきものではないのではないかと思っておるんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、地域手当のところで市長が職員に十分周知する必要があるから1%でというようなご答弁だったんですけれども、この議案が別途出ていますけれども、どうやら通勤費の方が大幅削減というような話も聞いています。これはまた委員会等で質問するにしたとしても、それは周知はしなくいいんですかという話がありまして、どうも長久手町の半分ぐらいになるというような話も聞いていますけれども、それは生活給という観点からどうなんですかという疑問は残ります。諸手当を含めて生活給だというお考えなんだと思うんですけれども、何が職員に周知が必要で何が職員に周知が必要でないのかというあたりについてちょっとお伺いをしたいと思います。

 (2)の方、税徴収方法の改革についてですけれども、愛知電子自治体の方の動向をにらんでというようなお話もありました。こちらの方市としてもの負担金をかなり出しておると思いますので、そちらの方は活用していく方向で進んでいくんだろうなと思うんですけれども、先ほど市長の答弁の中で積極的に取り組んでいくぞ、改革にというお話がありましたけれども、私その生活に困っている方をさらに追い詰めるつもりはないんですけれども、岡山市さんに先日行ってきまして、細かい話はこの後別の方がやられますけれども、かなりその担当職員の方も絶対徴収するんだという意気込みがあります。差し押さえ自殺と、そこまでやることが身近な自治体それでいいか悪いかという議論はあると思うんですが、やはり姿勢としてそういうのが必要ではないかなと思って帰ってまいりました。使用料なんかもそうなんですけれども、ごね得をつくってしまう、払わなくても何とかなるという状況はよろしくない、やはり払えるけれども、ちょっと払いに行くのが面倒くさいから行っていないとか、何となく払わずに来ちゃったという人も中にはいらっしゃる、何で岡山市さんでもやはり差し押さえするよというような話をするとちゃんと納めてくれる人もいるよというような話はされていましたので、やはりそういったところの工夫としてコンビニ納付だとかあるんだと思うんですよね、クレジットカードで納付するよとか、愛知県は車の税金をそういうふうに変えて今年は効果があったというような話も出ていましたので、やはりそういったことも考えていかなければいけないんではないかなと思っているんですけれども、積極的に取り組んでいくという中で、滞納処分指導員を雇用されるということですけれども、その効果も徐々にあらわれていくのかもしれないんですが、やはり職員の方も少し鬼になっていただく必要もあるのかなという気がしていますけれども、そのあたり職員の意識としてはどう取り組んでいくのかという点について質問をさせていただきます。

 (3)の公共交通試験運行についてですけれども、懇話会の顧問をされている、たしか顧問だったと思うんですけれども、伊豆原先生に一度お話を聞いたことがあるんですけれども、公共交通という考え方と福祉とか過疎地域の支援だとかいろんな自治体がやる交通にはいろんな考え方があって、それぞれの方法でいろんなやり方でいろんな市民を助けていければいいというようなお話を伺ったことがあります。確かに財政豊かであれば幾らでもいろんなバスを走らせてタクシーを走らせてチケット配ってといろんなことをやればいいと思うんですけれども、今もうずっと施政方針演説の中でも厳しい厳しいという話があって、だから私はここ財政状況のところの質問で挙げさせていただいたんですけれども、やはりサービスが重なる部分については、どこか我慢していただく必要があると、それで公共交通を拡充していくのであればその流れにあるものはある程度縮小もやむなしという考え方でいかないと、もちろん市長がいやタクシーチケットはこれだけ利用があるからこれは絶対守っていくんだというお考えであれば別に私は構わないと思うんです。そのかわりどこかが当然縮小せざるを得ないとか、廃止せざるを得ないとか出てくるんですけれども、なので今回お聞きしたかったのは、公共交通を試験運行を始めて今若干減っているというお話がありましたけれども、僕も聞いたんですけれども、本当に若干なんですよね。やはり別の利用者を開拓できたという面とタクシーチケットをもらいつつもう1個手段がふえたという人と二通りあると思うんですけれども、そのあたりやはり利用が多いからこの事業を続けていくというお考えなのか、やはりこれは見直しの対象、先ほど対象の選定は必要というようなお話がありましたけれども、このタクシーチケットに関しては85を80にしたからといってどこまで救えているんだというのは非常に微妙で、高齢者といえば実際は65以上が対象で、実際には55ぐらいの人でも本当に外に出歩けない人はどうするんだという話がありますので、どこまでいっても対象の選定というのは難しい事業ではあると思うんですよね。そういった意味で、それでもやはりこれだけ利用者があるものは残していかなあかんというお考えなのか、やはり見直しの対象であるとお考えなのか、ちょっとその点だけお伺いしたいと思います。

 (4)の10年後以降に向けた合併の検討についてですけれども、私も今すぐ合併協議会を立ち上げなさいとか、合併しなさいとか言うつもりはないんですけれども、例えばもう多分10数年後には瀬戸市の北丘処分場がいっぱいになります。次どこにしますか、また瀬戸市さんお願いしますといって受けていただければいいですけれども、瀬戸市さんの方がうちも処分場をつくるから尾張旭市さん自分でやってと言われた場合に尾張旭はどうするんですかと、遠くまで持って行って処分するのか、地元に処分場をつくるのかといったような話も出てくるわけですよね。今は万博がありましたので瀬戸市さんも長久手町さんもこういう感じですけれども、10年後本当に両市町はこういう状態ですかといってもそれもちょっとどうなのかなと、あれだけ建物をつくられて、もしかして財政状況厳しくなっているかもしれない、その辺を見据えた上で10年後自分の尾張旭市が厳しいという状況になったときに本当に合併がいいのか、再建団体になる可能性があってもやっていくのかという選択をする場合にメリット、デメリットが見えていないと選択のしようがないんではないかということで質問させていただきました。だから私も協議会という形にはこだわりません。市長もそのようにご答弁いただきましたので、必要な研究というのは取り残されないようにしていくというお考えだということでしたので、ぜひともその方向で進んでいただきたいと思います。10年後路頭に迷わないようにお互い頑張っていきたいと思います。

 なので、(1)から(3)について再質問お願いします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それではご答弁を申し上げます。

 まず、人件費に対する考え方でございますが、地域手当はこれは基準が6%というような国の示した数字でございますが、これにつきましては先ほども市長が申しましたように、一応生活給というとらえ方をしておりまして、今後地域手当の支給率につきましては、やはり近隣市町村の支給の動向、それから財政状況等を勘案いたしまして、支給率を決定してまいりたいと考えております。6%に即持っていくということはなかなか大変厳しい生活給でありますので、これは十分見きわめながら判断をしていきたいというふうに考えております。

 それから、集中改革プランのお話がございましたけれども、これに挙げるべきではないかというようなことでしたが、集中改革プランで述べております給与の適正化の部分につきましては、市に主体性がないのではないかというようなご質問でございました。今回の集中改革プランは、総務省が通知しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針いわゆる新地方行革指針に基づいて策定をしたものでございます。

 この新地方行革指針におきまして地方公共団体の行政改革や進捗状況に対する国民の視線は厳しく、特に給与制度やその運用につきましては、積極的に改革を推進する必要があるとされております。この集中改革プランでは、定員管理の適正化、そして給与の適正化がポイントであるということで、定員管理の適正化につきましては、極力職員数の抑制に取り組むこととし、職員数につきましては数値目標を掲げ、これを公表し、着実に実行する必要があります。当市におきましても定員適正化計画を策定する中で、効果見込み額を算定したものでございます。また、給与の適正化につきましては、住民の納得と支持が得られるよう、国家公務員の制度改革を見据えまして、給与制度を見直すことにより総人件費の抑制を図ろうとしたものでございます。

 この中で給与水準の見直しにつきましては、平成17年度の人事院勧告に基づきまして、給料表の水準を全体として引き下げることによる見込み額を算定したものでございます。

 なお、人事院勧告の考え方についてのご質問もあったかと思いますが、やはり根拠となるものは国の基準でありまして、当面はこの国の人事院勧告に基づいて進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2番の税徴収方法の改革についてのところで滞納の関係ですが、職員の意識の改革、取り組みはというご指摘ですが、まず先ほど質問にありました税が払えるけれども払わないというこの内容については、いろいろなケースがございます。これについては時間的な余裕がない、また中には他の行政分野に不服があるから払わないというのもたくさんございます。これを払えるけれども払わないからというだけで判断するのはなかなか難しい部分がございます。それで、ケースケースの例ですが、例えば滞納になったとき当然職員が本人に面接するなりいろいろ情報収集して進めるわけですが、そんな中でどうしてもいっときには払えないという方につきましては、分納の誓約書をとってきます。これで納付の状況を見まして、なおこれが履行されないというようなときには強い処分をしますよということをお知らせいたします。これでなおかつ履行されないというときには、財産処分という形もとっております。

 これについては本当にケースケースでございます。よりこの債権確保複雑なものというんですか、動産等も考えてみて、やはり職員に法律の知識が相当必要になってきます。広報はもちろんのこと市報、この中の民法、商法、そういうものも絡んできます。こんな中でどうしても躊躇しているような場面もあります。こんなようなことも来年度予定しております徴収のOB、こんな方にもノウハウを教えていただきながらより強い姿勢で協力というんですか、公平な税の処分、また収納に心がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 先ほど少し通勤手当の件で答弁漏れで申しわけございませんでしたが、お答えをさせていただきます。

 この通勤手当につきましては、生活給とは少し異なりまして、職員の通勤に要する費用を補てんする趣旨の手当であるということでございます。負担の軽減を図るというような趣旨でございます。これにつきましても昨年の夏ごろですか、既に職員に周知をいたしまして、このことに十分理解を得るように周知をさせていただき、その方向で今準備をさせていただいております。こういったことから、手当の改正につきましては職員に十分周知ができるように対応してまいってきたつもりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、公共交通の件でチケットのことでございますが、やはり現在即判断をするということは難しいと考えております。試験運行を行いながら少しこれにつきましては十分時間をかけて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。人件費に対する考え方なんですけれども、しばらくは当面は国の基準に合わせていくよというお答えでした。やはりちょっと生活給というところを繰り返しご答弁されていましたけれども、例えば今の給料が10万ふえたら毎月10万余るかというとそういうことではなくて、10万ふえただけの生活費になると、1万円減ったらもう本当に借金毎月1万円せなあかんかというとそうではなくて、その1万円減ったに合わせた生活になっていく、それなんでだから市としてここは生活給で絶対例えば財政再建団体に陥ったとしてもこれだけは最低守るよというラインがあるんであれば私もわかるんですけれども、今もらっているものに合わせて多分生活をされていく当然そういうことだと思いますので、余り生活給だから削れないとか、通勤費は補てんだからいいやとかそういう考えもどうかなと思います。別に減る分には改革プランに載せていただければいいんですが、もし合わせていくということならプラスでくれば当然縮減率は減っていっちゃうわけですよね。それは本当に改革プランなのという話も出てきますので、やはりそのあたりも含めて今後は国公準拠もなくしていく方向にあるというような報道もありますので、やはり市としてこれだけは職員の給料を守ってあげるよというものをやはり見せていかないと、職員の方2年前に部長、私に答弁しましたよね。これ削っちゃうと職員の士気が下がると、そんなことで士気が下がってもらっては困るという私は指摘をしたんですけれども、実際にやはり給料が減っていく、これだけ働いて昇給したってその分もう人事院勧告で減っておるわけですから、俸給として上がっても額としては変わってないなということがありまして、それは職員確かにやる気がなくなるのもわからんでもないんですので、やはりそういうことも踏まえた上で、いやこれ以上は下げれんぞというものを見据えた上で水準の見直しだから集中改革プランなんだというような、例えば1%で人事院勧告がきてもこれ以上は下げれないから0.5だというような、今何も基準がないから1できたらもう1にせざるを得ないと、それは職員もやる気がなくなってしまうという話になってしまいますので、やはり市として限界点というか、もうここは譲れないという線は今後見据えていかなければいけないのではないかなと思いますので、その辺はご検討いただきたいと要望しておきます。

 すみません。一つ公共交通試験運行について、さっきお聞きしたつもりだったんですけれども、今後もタクシーチケットというのはこれはもう絶対やっていかなあかんとお考えなのか、やはり見直しの対象であるとお考えなのか、その点だけお伺いをして1項目めを終わりたいと思います。



○議長(佐藤信幸) これは答弁は市長に求めますか。それとも担当部長ですか。



◆7番(水野義則) 適任の方で。



○議長(佐藤信幸) それでは、再々質問に対する答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、私が実際所管いたしておりますので、お答えいたします。

 高齢者タクシーチケットをどうしていくか、見直しの対象かということで申しますと、現在の行政評価、事務事業評価の中では見直しの対象となっております。見直しと申しますのは廃止、縮小、現状維持か。拡大ということにはならないとは思いますが、見直しの対象ということでございます。

 あとにつきましては、市長なり企画部長がお答えするところでございます。



○議長(佐藤信幸) それでは、項目の2に入っていただきたいと思います。



◆7番(水野義則) それでは、2項目めの災害対策についてお伺いしたいと思います。

 災害対策全体としてまずできれば市長にお伺いしたいんですけれども、以前私質問で、よくことわざでは遠くの親戚より近くの他人なんてということがありますけれども、災害時はどうしても地域全体が被災するわけですので、いつも長久手さんと仲がいいから助けてというわけにいかん、当然うちが被災したら長久手さんも恐らく被災しているということで、なのでどこかそういう遠くの場所と連携する必要があるんではないですか。今、旭連合がありますよねとお話ししたら、旭連合自体が合併で縮小していくんでそれは難しいというようなお話しだったんです。でも、かといって手をこまねいているわけにはいかないんですけれども、ちょっとうわさに聞いたところで歯科医師会出身の市長の会というものがあるとお伺いしました。ありますか、ないですか。市長はいろんなところに出かけられていますので、いろんな市の例えば健康都市連合でもいいですが、市川市さんなんて多分うちが被災しても被災されない、平良市、今平良市ではないですね、何市だったか忘れましたけれども、被災されないと思います。そういうところと提携を、例えばその沖縄の市の方が台風で被害に遭ったときはうちが支援するとか、そういった提携を結んでいくことも健康都市連合の中で考えていってもいいのかなと、それ以外にもいろんな集まりが市長の方におありだと思いますので、そういった提携も必要ではないかと思うんですけれども、その点について全般としてまず1点お伺いをしたいと思います。

 それから、(1)の市庁舎内の耐震対策についてですけれども、これが市がつくったハザードマップですね、この一番上に家の補強や家具の固定をしようということで、家具を固定しなさいという写真が載っています。市民の方にはこうしなさいと言っておいて、市庁舎の方は毎年異動があるからたなも動かすしねではちょっと通用しないのではないかなと思います。個人の家であっても模様替えはするわけですし、タンスの移動も当然、市ほど頻繁ではないにしてもあるものをやはりこれは地震近々に来るぞということで、市からこういったものも出ていますので、皆さんやられています。私うちの家もいっぱいポールが立っています。そういったことも踏まえてやはり市庁舎も率先して、当然移動のときは外して移動せなあかんかもしれんですけれども、なるべく移動のないような方向で設置をしていただければいいと思いますので、その辺ちょっと工夫が要るかもしれないですけれども、やはり市庁舎がいざ地震が起こったとき耐震してなかったからいっぱい市職員の方が下敷きになってけがしたよではこれはやはり格好がつかんですし、やはり先ほど市長の方が市職員は重要な使命を担っているというふうなご答弁でしたので、それではちょっと災害対策本部としての役をなさないと思いますので、やはりそこは考え直していただく必要があると思いますけれども、その点についてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、(2)の市内各地の避難所についてですけれども、公園の方は一時避難所であってオープンスペース的なことを考えているということでした。ライフラインを設置していくのは経費とか設備の面で難しいということだったんですけれども、確かに既存の公園については難しい面もあるかなと思っています。今、公園を使って防災訓練をされている方なんかは、隣にある個人の家からコードリール引っ張ってきてやっていたりしますので、それもどうかなと思うんですけれども、例えば今区画整理で新しい公園ができつつありますね、いろいろ。そういったところは防災面というのは考慮されているんでしょうか。防災は行政課で公園は都市計画課だから多分そこはちょっと分かれているのかなと思うんですね。例えば防火水槽はこっちにあるけれども、水道栓はここにある、当然そこに砂場があるから水道があるよと、公園としてはそれでいいのかもしれないですけれども、本当にそれは被災してみんなが避難してきたときにそういった水が離れていることでいいのかとか、離れていた方がいいのかもしれないですけれども、ちょっとそこは専門的なことはわからないですけれども、そういったことまでやはり工夫して何人かが1日2日は暮らせるような防災機能も備えた公園ということも考えていかなければいけないのではないかというような気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。

 また、この質問の中で車での移動が困難な方は担架などで早急に指定避難所に運ぶというような話がありましたが、そういう話がありながら指定避難所には職員が配備されて薬なんかも手配しますよと、その前に車での移動が困難とおっしゃられているのに本当に指定避難所に職員の方が配備できない、それは何時間後ですかという話がありまして、そのあたり近くの公民館から駆けつけますよという話であれば確かに短いですよねという話はありますけれども、学校の職員の方、県の職員なのでちょっとどう動かれるかわからないですけれども、指定避難所に職員が本当に配備できますかという点についてお伺いしたいと思います。

 (3)の避難住民の食料の確保についてですけれども、スーパーとも協定を結んだということで、それが履行されれば確かに食料の確保はできるのかなと思うんですけれども、例えばふれあい農園事業がありますよね。皆さん結構野菜をつくられています。ふれあい農園事業をかなり低価格でお貸ししていますので、かなり申し込みも多くて人気があるとお聞きしていますけれども、例えばもし地震があった場合はその食料を提供してくださいというような条件でお貸しするとか、例ですよ、これを今すぐやってくれというつもりはないですけれども、恐らくみんな地震が起こって被災したらおれの大根だといって取りにいくんだと思うんですけれども、それを市民のために提供してくださいねというような約束のもとで農園をお貸しするとか、そういったことも考えられないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。

 (5)災害弱者への対応についてですけれども、保健センターを福祉避難所にということだったんですけれども、障害者の方は恐らく小学校の体育館などでは対応が難しいということで、福祉避難所の方がよりベターではないかと思われるんですけれども、実際福祉避難所まで移動できるかというような疑問もありまして、そのあたりについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 以上、2項目めの再質問とさせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 先ほどの健康都市いろいろ日本支部ありますけれども、一度一遍各都市間との協議をして検討していきたい、このように考えております。



○議長(佐藤信幸) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 災害対策についてたくさん再質問いただいております。

 まず、庁舎内の耐震対策の中で備品等のことですが、確かに庁舎のレイアウト、配置の仕方としては、壁の方に備品を置くというような構造になっておりません。課と課の間そこに書庫が並べております。これについてはに2段以上はしないというこれは以前から徹底しておりまして、ほぼ守られておるかなと思っております。

 なお、これを固定するということは、なかなか難しいと思っております。高さから見ていただくとわかると思いますが、これが果たして倒れるのかどうかと、高さになっておるかどうかということも考えますと、やはりこれは先ほど問題あると言われましたけれども、移動等を考えると固定化は難しいと、これは一つの理由にはならないのではないかということも言われておりますが、やはりこれを固定というのは壁でもないところにどう固定をするのか、現行であの高さで果たして倒れるのかどうか、頭にふりかかってくるのかどうか考えたときに私はそんなに大きな危険はないと思っております。

 それから、避難所の関係ですが、防災機能を備えた公園にできないかと、これは51カ所ある中の例えばすべてにそれを考えたときにそれぞれの条件、また広さ、遊具等いろんな条件があります。こんな中にそういうライフラインも含めた機能を整えるというのはなかなか難しいのではないかと、あくまでこれは一時的な避難する場所であって一つの空地ですと、ここから指定避難所へ落ち着いたら利用しましょうという位置づけの避難所ですので、この中に機能を持たせるというのは限界があるんではないかと思っております。ただ、都市公園の中に1カ所水道の耐震の水槽を持っております。これは国庫補助を受けまして北山公園に設置してありますが、たしか私の記憶ではこれは3,000万ぐらいの費用がかかったと思います。こんなようなものが今後ライフラインの系統にもよりますが、考えるものかなというふうに私は思っております。

 それから、食料の関係でふれあい農園、この農作物を災害のときには市民が食べれるようにしたらどうかということですが、これはやはり日ごろてしおにかけて育った農作物、これをこのために提供するというのは現実的ではないかなと、ただ農家の方でたくさんつくってみえる方があります。こんな方も当然これは商品ですので、これをどういうコスト単価で交渉するか、これはなかなか難しい問題があります。こんなようなことを考えますと、農作物については農協と米なんかは備蓄協定をやっておりますが、野菜なんかも産直とかそういうことでかかわりは農協は持っております。こんな中で一度何かいいアイデアがないかというようなことを一遍JAの方には行って相談してみたいなと思っております。

 それから、すみません。指定避難所の職員が配備できるかということですが、やはり限られたこれ全市一斉に配置しますので、これをまた一時避難所の方にも配置というのはとても難しいと思っております。いずれにしましても、全市的な災害になりますと住民の方の力をおかりするということがすごく大きなポイントになろうかと思っております。これについては住民の方にそういう地域地域の動き、活動等日ごろの連携、こんなものを周知、PRしまして、住民が一体となった防災活動をするという中で進めていきたいなと思っております。

 それから、災害弱者の関係で福祉避難所、これは保健センターを指定しておりますが、この移動をどうするかということですが、これもとりあえず一時避難所から指定避難所、ここへ来られると思います。当然これも地域の住民の方のお力をおかりすることが前提になるわけですが、そこで来られて人数また地域の方のボランティアの方たちの数にもよりますが、ここから手分けしまして保健センターここへ運んでいただくと、また職員が運ぶという形になろうかと思っております。

 いずれにしましても、地震を想定した場合にはこれ全市的な状況になりますので、余裕は全くございません。あくまで住民の協力というのが大きなポイントになろうかなと思っておりますので、やはり指揮命令系統これだけは混乱の生じないような体制また訓練をすべきだと私は考えております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。全体的には市民の皆さんがやはり困らないような形で、ただ市民の方にも当然協力していただく必要がある事態だと思いますので、そういった方向で訓練とか整備を進めていっていただきたいと思います。

 書だなの方なんですけれども、もしかしたら2段に積んで天井に固定しちゃうのがいいのかとか、あるいはもう本当に床に固定するのが無理であれば書だな自体をそういう固定できるものにあるのかどうかちょっと私もわかりませんが、変えるのとか、そういうことも考えていかなければいけないのかなと思います。今、職員の方はその書だなを背にして多分仕事をされているような気がしますので、倒れなければいいだろうというのもまた中の本が落ちてきたらどうなんだとかいろいろありますので、やはり市民の皆さんに対策してねと言っている以上は、市庁舎もやっていますよということが必要ではないかと思いますので、そういったお金はかかるかもしれないんですけれども、そういったことも検討のうちに入れていただきたいなということを要望して、2項目め終わります。

 3項目めの方に移ります。

 真の健康都市づくりを目指してということで、まず全体としてできれば市長にお伺いしたいと思いますけれども、今、健康都市宣言をして健康都市づくりということを進めてきて、市民の目に見えるものとしては個々の一つ一つの事業としてはあると思うんですけれども、大きくは4月29日の健康の日ぐらいかなという気がしています。市川市さんの先ほどホームページを見ましたら、健康都市のトップのところで2年連続受賞、WHO健康都市表彰ということで大きく出ています。ただちょっとグットプラクティス賞という賞でちょっとよく内容はわからないんですけれども、こういったことが健康都市として取り組んでいることの象徴であり、また取り組んでおられる職員の方の励みにもなる、また市民にとっても私たちはこうやっているんだという自慢にもなるんではないかと思います。

 私以前お願いをして人にやさしい街づくり賞に応募していただいて、結果的には市営愛宕住宅がまちなみ景観賞の方を受賞したということで、大変これはよそに誇れるものになったんではないかなと思っております。こういったISOもそうですけれども、ISO14001取得しないとその取り組みができないかと言われるとそんなこともなくて別に省エネを進めてもらえばいいわけで、なのにわざわさ更新の手続にお金をかけてISO14001を取得しているということは、やはりそういったものをやっているんだというアピール、PRという面が多々あると思うんですよね。健康都市宣言をされたわけですので、健康都市としての象徴としてこういったものを受賞を目指して頑張るぞと、職員頑張ってくれよというお気持ちが市長にあるのかどうかお伺いしたいと思います。

 それでは(1)子育て支援の考え方について、種々いろいろ事業をやっていますということで精神的な面のサポートもしていますよということでご答弁をいただきました。そんな中で私は一つ気になりますのは、不妊治療対策です。東海市さんではやられておって実際効果も上がって出生率も多少上がってきておるというような新聞報道でありました。少子化、少子化と言われている中で乳児医療費を無料にすることが本当に少子化対策につながったかということはなかなか見えてこないというような話もあります中で、現実に目に見える施策としてかなり有効なのではないか、これは実際はお金を払ってあげるという物理的な金銭的な支援でありますけれども、実際不妊治療されている方というのは、非常に不安なんです。いつ子供ができるかもわからない、非常につらい治療であると、1人産婦人科で受けるわけですけれども、同じこの辺に座っている方はみんな子供ができた方で、その中で1人不妊治療を受けていると非常に不安であると、そういった方を精神的にサポートする、頑張って続けていこうよというのかどうかわかりませんが、そういった活動は非常に重要ではないかなと思っております。やはり不妊治療をやられている方は私の周りにもいっぱいいますけれども、大体皆さん一度は挫折しています。それでもやはりどうしても子供が欲しくて続けて何とか子供ができた、すごいうれしいといったときには大体高齢出産になっています。そういった方、高齢出産で大丈夫かなという思いもありながら子供がどうしても欲しくてつくられている、先ほど税金の話ではないですけれども、払う気はあるんだけれども、払ってない方、子供もそうで、子供なんか要らないと言っている方はいろんなこういう制度があるよといったって要らないといっているものは要らないんですね。その考えを変えるのはなかなか難しいんですけれども、欲しいと思っている方のところに子供をつくるという施策にお金をかけるということはそう不合理なことではないと私は思っておりまして、他市の先例があるわけですので、こういったことを今後市としてどう取り組んでいくお考えなのか、少子化対策に効果があると私は思っていますけれども、その点の評価も踏まえてお伺いしたいと思います。

 (3)高齢者の居場所づくりの考え方についてですけれども、知り合いの方からこの間お話がありまして、うちの主人はもうすぐ定年だけれどもどうしようという相談でした。大体はいつも家にいてごろごろしていて邪魔だからどうしようというような相談なんですけれども、この方は違っていまして、うちの主人は無趣味だから退職しちゃったらぼけちゃうんではないかという心配をされておられました。やはりそういった方に地域活動に参加していただければいいんですけれども、どちらかというと町内会とか自治会というのは女性の方がどちらかというと世帯代表として出られていて、ご主人の方はたまにどぶさらいに行くとだれだというような感じでなかなか地域活動に溶け込めてない、退職したからいきなり溶け込めというのはなかなか難しい話で、何かきっかけが必要だと私は思っています。

 今、2007年問題だとか言われていますけれども、皆さんも割りとそう遠くない将来に恐らく地域に帰っていただかなければいけないと思っていますけれども、そういったときに何ができるのという話で、この間私瀬戸のまち歩きというのをちょっと参加して、赤津のまちを1日かけて歩いてきたんですけれども、そのときガイドボランティアという方が案内していただきました。やはりすごい生き生きとしてここの陶器屋はね、ここの陶器屋はねといってここは黒織部が有名でねとかと説明してくれるんです。やはりすごい生き生きとされていて、その方はもう3年前に瀬戸に来た、私は瀬戸というと何ら関係がなかったんだけれども、こういう活動に参加して非常に瀬戸のことがわかってもっと知りたいと思うようになったというようなことを言われておったんですね。これが生きがいとして続いていければ本当にその方は多分長生きされるんだろうなと思うんですけれども、こういったことも重要なのかなと、こういったきっかけがあればやってみようか、それは確かに万博というものがあってきっかけで参加されたかもしれないですけれども、何かきっかけづくりは必要なんではないかなと思っているんですけれども、今後整備に努めていくというようなお話しでしたけれども、そのあたり何かきっかけづくりを、ただ退職して何もせずに地域活動に溶け込めるということはまずあり得ないですので、そういった仕掛けづくりも考えていただきたいなということを要望しておきたいと思います。

 (5)の緑化推進事業についてですけれども、こちらはさまざまな緑化を考えていくというようなご答弁でした。具体的にどうさまざまなのかなという点が気になるところですけれども、緑化といったところでよく出てくるのが屋上緑化だったり公園だったりスポットガーデンだったり、生け垣助成だったり、どっちかというとそういう公園関係の話が出てくるんですが、緑化という地域で持っている施設はたくさんあるので、緑化といえばいろんなところが協力できるんではないかなと思っています。

 以前からうちの早川議員が質問させていただいている小学校の緑化ということで、ちょっと写真見えないかもしれないんですけれども、ちょっと用意してきました。これが私たちが視察してきた桜の宮、神戸市の小学校です。見ていただくとわかるかわからないんですけれども、この辺にちょっと芝生が生えておるだけなんですね。我々は別に国立競技場のような立派な芝生を要望しているわけではなくて、何となく緑があるというレベルでも十分緑化ですし、子供にとってもいいんではないかということを考えて質問させていただいているわけです。文化会館の第二駐車場もあれ砂利ではありますけれども、何か芝生なのか雑草なのかちょっとわからない、何か生えていますよね。でもあれがあるだけでやはり歩きやすいですし、雨の日もドロドロにならずに済む、ほこりも砂ぼこりもまわないということで、大変いいことなんではないかなと思っています。

 それから、もう一つ事例を紹介します。これどこかわかりますか。これは実は大久手東集会所という集会所の庭です。だれが植えたかわかりませんが、数年でここまで芝生が、だれも手入れしていません。地元の方が年に数回草取りをしているぐらいです。ここは棒の手で使いますので全面芝生になるのは困るんですけれども、特にそんなに多少手はかかりますけれども、そんなに手をかけなくてもこの程度にはなります。こういったことも含めてやはり緑化、市としてどうしていくのか、屋上、新しく南部拠点施設をつくるか、屋上緑化だ、公園緑化だ、それもいいんですけれども、既存でいっぱい施設がありますので、そういったことも交えてやっぱり緑化というのは考えていかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてお伺いをしたいと思います。

 以上、3項目めの再質問とします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 全体的に市川のようなことというようなことでございますけれども、これは職員のやる気や、あるいはさらなる健康都市に対する意識高揚、これを高めるために一度考えてみる必要もあろうかと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、不妊治療費の助成につきましてお答えいたします。

 現在愛知県の方で特定不妊治療費助成制度というのがございます。助成額等年度当たり上限額10万円、所得制限なり医療機関の指定というような制約がございますけれども、この近くでは公立陶生病院、愛知医科大学の方で指定もされ、治療が受けることができます。当面につきましては、そういう制度の普及等に努めてまいりたいと思います。

 あと以前の答弁でもお答えしたかと思うんですが、どれぐらいどういうふうだということをいろいろ詳細等につきましては引き続き研究等もしていってみたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再々質問に対する答弁終わりました。

 緑化の方、建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 緑化事業につきましては、都市計画課の方で毎年300万、あるいは350万の予算をとりまして一部県の補助金をいただきまして実施しております。これは従来から長年やってきておるものでして、都市計画街路の緑化、あるいは小中学校も含めまして各公共施設に照会をしまして、所管課の方からこういう緑化をしてくれという要望をとりまとめて毎年やっておるということでございます。

 議員ご指摘の一部芝をどうのこうのということは、その我々が私どもがそこの施設に勝手にやるわけにいきませんので、その施設の管理者がそういうことが必要だという認識のもとに上がってくれば私どもとしては施行していきたいし、また管理上の問題、管理上の普通でいきますと年に最低2回ぐらいの芝を刈るというのが通常でして、私どもの所管しております矢田川の芝広場もそういった大型の機械を使いまして芝の管理をしておるわけでございます。管理上の問題、必要性、そういうことを踏まえまして要望があれば私の方としては実施していきたいなという都市計画課としてはそういう立場でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。緑化に関しては向こうから要望があればというようなお話しだったんですが、例えば老人いこいの家とかに植えて皆さんに緑を見ていただくと、緑化が進んで手入れは年に2回ちょっと手伝ってくださいねでもいいかと思うんですね。地元のそのシルバークラブに、ただ待っていてもそのシルバークラブの方からここに芝生を入れてくれというのは私はなかなか出てこないと思いますので、できれば所管課が都市計画があるというならこういったのはどうというような提案を向こうに投げかけて、向こうが要らんと言えばそれまでかもしれないですけれども、そういったことも考えていかないとなかなか進んでいかないのかなと思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。

 それでは、4項目め、協働のまちづくりについてお伺いしたいと思います。

 (1)の地域活動の支援についての中で来年度支援センターをつくりつつ活動の場を提供をまずしていって、ヒアリングをしていくんだということでした。これは非常にいいことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 一つお伺いしたいのは、今年度敬老ふれあい事業が形を変えて実施されました。私もいろんな人からいろんな声を聞いております。一番多いのは、所属している人数が違うのに一律の金額というのはどういうこと、どうしろというんだというような声をいただいております。そうした声を当然来年度以降は反映してかなあかんと思うんですけれども、そのあたりのヒアリングはどうされていくのか、どう実態を今年度9校区どう実施されてどういうご不満があってどういう問題点があるのかということをどう把握されているのかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、地域活動の支援の中でも今きのうもちょっとニュースで出ていましたけれども、やはり一番問題は役員のなり手だと、これの答えが7割ぐらいあったというような報道がきのうありましたけれども、やはりその役員のなり手がない中でどういう維持していくか、ともすればもうやめたと、役員やらなければいけないぐらいなら自治会を抜けるというような話をよく聞きますので、それをどうとめていくかというようなことを当然考えていかなければいけないと思いますので、その点をやはり重点的に支援する、当然ヒアリングされていくわけですから、そういった問題点も上がってこようかと思いますので、ぜひその点には重点を置いてやはり考えていただきたいなと、これは要望しておきます。

 それから、(2)のボランティアの育成活用についてですけれども、瀬戸市さんの方で議会質問があったようですけれども、市川市さんが1%条例ということで納税した税金の1%は自分たちで使い方を決めるんだということで、そういった補助金を受け入れる団体を募集しているというような施策があって、90何団体の応募があったというような話がありましたけれども、そういったことも今後は考えていかなければいけないのかな、補助金の方審査会か審議会か何かつくられるということで議案の方も上がっていますけれども、そういった会にお任せ、その会がオーケーならオーケーとかいうことではなくて、やはり市として活動を支援していくのであればこういった活動にはこういったお金を出せますよというようなやはり補助金という、名は補助金かもしれないんですけれども、ちょっと今までとは違った使い方も必要なのかなと思っていますので、そのあたりは来年度ヒアリングしていく中で検討していただきたいと、これも要望をしておきます。

 (3)の市職員の「協働」の理解についてですけれども、グループ制だとか横断的な組織だとかということで、私は大変期待をしている、以前からそういった活動が必要だということを訴えていましたので、気にしているところですけれども、プロジェクト制についても今は各課に何人出して何人出してと、そうやって出てきた職員を集めているというような感じだと思います。それで余りうまくいかなかったのがホームページなのかなという気もしています。その辺は公募してやる気のある職員を出してもらうとかいろんなやり方もあると思うんですけれども、一番心配しているのは、プロジェクトに入った職員にとっては本来の仕事ではない仕事が来るわけですので、仕事がふえたと、逆にそのプロジェクトに人を出している部下からすれば、何だあいつはあっちの仕事ばかりと本来の仕事をやっておらないのではないかというふうに見えちゃうと、やはりこれは協働ということは進んでいかないのかなという気がしています。

 3つの部署に企画調整部門を設置するというような話もありましたので、健康推進室が多分今割とそういったような役割で各部課の健康施策を吸い上げる窓口的な役割をやられていると思います。そういった方向で進んでいくとは思うんですけれども、やはり職員にとって本当にデメリットばかり見えるプロジェクト制であっては余り意味がないですので、その点こういうふうに例えば市としてホームページを立ち上げるんだ、立派なものを職員の手でつくるんだというやはり意識が余り高まらなかったので、何だおれそんな仕事やりたくないのになという雰囲気があったのかなという気もしていますので、その辺やはり動機づけというのを明確にして、市長の方がこれは協働でやるんだと、市全体のプロジェクトで部とか課は関係ないんだというような方向性を打ち出してあげないと職員も取り組みにくいのかなという気がしていますので、その辺はお願いをしておきたいと思います。この点は要望しておきます。

 ですので、(1)の点について再質問をさせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁申し上げます。

 敬老ふれあい事業の関連でございます。敬老ふれあい事業に関しましては、財政上の問題もございまして、個人への助成を主体とした敬老ふれあい事業から世代間の交流というものを視野に入れたコミュニティ活動への助成というそういった転換を図ろうとしたものがまず前提でございます。その段階で説明を連合自治会にもしておりますが、その段階でも50万一律というもののご不満はちょうだいしております。ただ、移行後1年目というようなこともございまして、そのまま推移をしてきておりますが、使い道につきましても敬老的なものに使ってくださいよというようなそんなことも申しましたが、平成18年度につきましては、コミュニティ事業一体で活用ができるようなそんな方向も持っております。

 また、補助額につきましては、現在進めております補助金の見直し、そういった中で今後全体的な見直しがされていくものだというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 それでは、5項目め、あと4分でございますので、よろしくお願いします。



◆7番(水野義則) では、5項目めの危機管理に対する考え方についてお伺いします。

 今、市長の方からは当事者意識を持って主体的に取り組む、常に危機感と緊張感を持って取り組むというご答弁いただきました。本当にこのとおりにやっていただきたいなと思うんですけれども、先日市内中学校で盗聴事件があったという記事が11月にあったものがこの時期になって出ました。共同通信社のニュースにも載っていました。なぜこの時期にこんなものが出るんだというのが正直な感想です。

 ちょっとお伺いしたところによると、記者の方はまず市教委の方に行ってそれは中学校に聞いてくれということで中学校に取材に行ったというような話を聞いております。ちょっと事実は確認しておりませんが、事実だとするとなぜそういう体制になっているのか、なぜ市教委がそこで窓口になれないのか、以前東中学校で刃物の事件があって、そのときに市教委の対応についてはかなりご批判があったはずです。そこから何を学んだんですかということを私はお伺いしたいです。

 教育ということで教育長がトップだという話もありますけれども、教育内容にかかわらない部分については、やはり市長がリーダーシップをとるべきではないかと思っております。また逆にもし中学校の方に直接行かれたのであれば、中学校の方ではそれはすべて市教委で対応しますからといって記者の方を市教委の方に誘導していただくぐらいのことがあってもいいのかと、これあれですよ、今卒業していきましたけれども、きのう中学生、これ受験に失敗したらあのせいだと言われかねないですよ。動揺してないとはいえやはりそれぞれの思いが生徒の中にありますから、やはりそこをちゃんと窓口としてとめるのが市教委ではないんですかね。私は非常にその辺疑問でありました。本当に当事者意識を持っていたらそれはうちで受けますというのが市教委の対応ですよね。でも当事者意識がないから中学校に行ってくれというわけなんで、もしそれが本当だとしたらやはり今、市長がそうやって言われたのであれば当然全職員がそういった意識で取り組まないとやはりこういったことがまた起きますということを私は指摘をしております。

 フェロシルトに関しても同様です。シアン化合物が漏れたという事件もありましたけれども、こちらの方は大体今落ち着いたというような雰囲気になっていますけれども、東栄小学校の方に向かって地下水が流れています。井戸水の方検査したけれども、今は大丈夫だと、でもあれプールに使っている水ですので本当に大丈夫かという話があって、その辺プールが始まる前に検査してくださいねという話を業者から市の方にしまして、今そんな話になっています。そうでなくて、市が主体的に取り組むならもう当然今から計画を立てて何月と何月に検査をやりますと、だからお金がかかるんだったら業者の方負担してくださいとそこまで詰めておかないといけないんですね。それがやはり当事者意識であり、主体的に取り組むということだと思いますので、やはり今、市長がここの場で答弁されましたので、全職員の方これを肝に銘じて取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして市民クラブの水野義則議員の代表質問を終わります。

 お諮りします。会議の途中でありますが、議事の都合により本日の会議時間はあらかじめ18時まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は18時まで延長したいと思います。

 では、質問を続けます。

 次に、創新クラブ、山下幹雄議員の登壇と発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 山下幹雄でございます。議長の指名をいただきました。創新クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。

 項目は6項目を予定させていただいておりますが、本日前2会派の代表質問が進行しておりまして、重複する部分等配慮の上、お申し出いただきましたどうぞ割愛していただいて結構でございますので、進行の方よろしくお願いいたします。

 1項目め、今後の活力あふれるまちづくり(産業振興)についてからでございます。

 2004年よりスタートした第4次総合計画も2年を経過いたしました。この間谷口市長再選により2期目の市政運営が始まり、健康のまちづくり、安心安全のまちづくりをより重点政策として推進されております。当市のおかれました物理的な諸条件より理解度が高く、そして市民が望む政策であると賛同しております。

 さて、基本計画には8つの政策があり、毎年のローリング方式であれ、3年ごとに実施計画が策定されるシステムであると認識しております。平成18年度は3年目でありますから、特にその成果が問われるとともに、次の3年の準備、見直しをしなければならないわけでございます。

 日本経済は、先ごろの日銀の量的緩和解除と政府の慎重論が交錯している状況です。私はというか、私だけかもしれませんが、実感しておりませんが、本市においても本定例会に提出されている補正予算で市民税4,000万円の上方修正、平成18年度予算では同じく約9%(4億8,400万円)ほどの増を見込んで組まれています。このことを将来的にどのように検討、判断していくかが財政運営にかかわってくるのではないでしょうかと考えております。

 万博・新空港開港でわいた中部圏の経済は、好調の旗頭となり、デフレ終焉の機運が盛り上がっているようですが、本市においてもそのような実感があるのでしょうか。産業や特別な国策に該当しない地方都市は、三位一体改革や少子高齢化に伴う財政負担は、急速な増加を余儀なくされております。これを吸収する財政計画は、行政のスリム化、民活など構造改革が原動力であり、例年並み、またはできるならば充実した市民サービスを継続するためにはあらゆる範囲での増税にたどりつくのではないでしょうか。しかし、悲観的に目を向けていても仕方がありません。

 先ごろある経済紙にこれからの日本経済を展望を各界のトップが寄稿していました。「現在GDP世界第2位を保ってきましたが、もう中国に追い越され、次にはインドと物理的条件にあった国々に追い越されていくだろう。人口も昨年より下降を始めた我が国においていかがしがたい現象である。しかし、日本の特性、日本人の培った風土を生かし、緻密な技術力やITなどの情報通信産業ではまだまだ成長の余地はある。そして、総生産、総所得の嵩上げを進めることにより、財政力を確保していくべきだ」と結んでいました。

 昨年12月経済産業省は、2030年になったときの都市別経済規模予測を発表しております。これによりますと、東京、大阪、名古屋の大都市圏では「域内総生産(GRP)が10%前後増加されるであろう。しかし、ほとんどの都市で減少する」と言われています。本市はここに言う名古屋圏に属するのかどうか不明でございますが、ぜひともそうした先見的な視点に立ってバランスのとれた政策を展開すべきと考えます。

 このたび18年度施政方針をお聞きし、注目いただきたき第6項目は、約10行に完結されております。行政の創意工夫と理解を持ってぜひ当市市内3,000事業所2万7,000名の従業者の声が届く行政を期待します。

 以下3点の質問でございます。

 平成17年度行政事務評価の判定状況について。

 先般企画課より出されました政策別成果状況によりますと、政策6は比較的課題が多い状況となっています。そのことについてどのように分析されていますでしょうか、お尋ねします。

 2項目め、3項目め関連でございまして、平成18年度の予算規模、事務規模についてとなりますので、一括でご回答をいただければ結構ですが、私がこの予算、そして事務について書類を拝見いたしましたところ、新規事業、また目新しく感じるものが特になかったように思えてなりません。

 12月定例会においての市長所信表明では、各種産業振興策を示しておられますが、どのような形で進めていかれるのかをお尋ねいたします。

 次に、2項目めに入らせていただきます。児童虐待事件と今後の対策についてでございます。

 この件につきましては、午前の森代表質問、また水野議員の代表質問にも少しずつ触れられていたと思いますので、精査してご返答いただければ結構かと思います。

 昨年12月7日、市内城前町で起きた虐待死事件は、本当に悲しい事件でこの尾張旭市がマスコミをにぎわせた日となりました。5歳の幼児がどれほどつらく苦しい思いをしたことか行政にかかわる一員として亡くなられた龍也君に対して大変申しわけなくおわび申し上げるとともに、反省しております。私は特に青少年問題を主軸とした活動を旨としており、政策信条のキャッチフレーズには「子供を守る」現場主義を標榜しておりましたが、本当に残念でなりません。この件につきましては、議会の全員協議会また民生文教委員会で経緯の説明、本市としての対応の報告を受けておりますが、マスコミ報道を情報源としている多くの市民には疑問を残したままの部分も多くあると聞いております。また、議員としてもより深い認識を持って再発防止に当たらねばならぬと考え、下記の点をお尋ねいたします。

 1、事件の概要の整理報告をいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、さきに立たれた代表議員の質問に重複される場合はどうぞ割愛していただきまして、整理の上ご答弁いただきたいと思います。

 2、本市としての責任と今後の対応について、3、本市の現況について。

 現在該当する事件や指導、監視中の家庭はどのぐらいあるのかを数値的にお聞きしたいと思います。

 3、フェロシルト撤去の進捗状況について。

 こちらも同等の扱いでよろしくお願いします。

 市内城山町地内に使用された有害物質を含んだ埋め戻し材フェロシルト問題については、12月定例会において大島議員の一般質問に対し、状況説明と撤去工程など担当部局より答弁いただいております。また、今定例会初日に委員長報告として先月17日に建設経済委員会が開催され、フェロシルト撤去について所管事務調査とし、同16日までの経過と今後の状況について説明があった旨伺いました。この時点でも当初の県報告、また石原産業の示した内容と大きく差異があることがわかり、驚いた次第でございます。そうした中、県の示した撤去命令の2月28日を遂行することができず、計画変更の案内が地元住民に配布されたと聞きます。今回は会派代表質問に立たせていただいておりますが、現場より議員の中では最短距離に住まいしており、関係住民の顔が見える立場として安全確保に努めるべく早期撤去と将来にわたる安全保障を訴え、質問とさせていただきます。

 1、埋設から事件としての認識対処までの経緯説明につきましては、建設経済委員会委員長報告がありました。また、議会としての市民への説明においては、委員会事務調査中、継続中と委員会での事務調査継続中でもあり、委員会議事録等をもって市民に説明にさせていただければと思っておりますので、答弁結構でございます。

 2、撤去計画とその進捗状況の説明は、2月17日以降の動向について伺います。先月末よりマスコミは連日関連情報を流しておりますが、本市として県並びに石原産業から受けている報告、もしくは変更願のようなものが出されているのか、またどのような形で対応しておられるのかをお聞かせください。

 3、撤去後の計画と安全性について。

 さきの2月17日建設経済委員会の折、市長は本件の地権者がお身内であることを議会に公表され、道義的責任を持って陳謝されております。経緯はともかく現地は最も推進してまいりました森林公園南門につながるシンボルロード沿いであり、山辺の散歩道も有しております。個人の問題かとは思いますが、強いリーダーシップを発揮いただき、今後の活用にご配慮いただきたく進言申し上げるとともに、雨水等による汚染状況の広がりを考え合わせ、十分な安全対策確保を将来にわたり補償いただきたく質問といたします。

 4項目めに移ります。公共交通(ジャンボタクシー)について質問させていただきます。

 公共交通の試験運行は、平成16年12月から市内3ルートを3台の9人乗りワゴン車ジャンボタクシーで開始され、以降昨年8月には主に南ルートについて見直しをされたことなどにより利用者も随分多くなり、喜びの声も多数届いていることであります。私自身も利用している市民の方から本当にいい試みであるのでなくさないでほしい、ぜひ継続をとの声を直接伺っております。

 こうした状況などにより公共交通の試験運行については、本格運行への移行が強く望まれるところでありますが、昨年12月の議会の折に他会派の代表質問に対し、平成19年度中には本格運行に移行していきたい旨、そして試験運行中はできる試みをいろいろ実施していきたいとのご答弁をされたところであります。

 そこで、この公共交通の本格運行をにらみ、2点ほど質問をさせていただきます。

 1、平成18年度の見直しの考え方であります。いろいろな試みを行っていく、そうした中ではこれまでの議会での意見や交通問題懇話会の議論、また寄せられた市民の意見などを参考にさまざまな取り組みがされていくことになろうと思いますが、現時点において市ではどのように今後の試験運行を進めていこうとしてみえるか、その点をお尋ねいたします。

 2点目は、そうした試みの後、いよいよ本格運行へ移行していくことになろうと思いますが、本市が考えてみえます本格運行のイメージと申しますか、ありようはどのようなものであるか、例えばルートや車両についてはどのようなご認識であるかお尋ねいたします。

 続きまして、5項目め、自然環境を生かした健康都市の構築を目指して。

 本市健康都市づくりの方針として1、寝たきりにさせないまち、2、外に出かけたくなるまち、3、住み続けたくなるまちの3つの柱が掲げられ、プログラムが策定されております。私ども創新クラブでは、個人一般質問を含め、本市の特性である身近にある豊かな自然環境を生かしたまちづくりを提言してきました。特に市域面積21.02キロ平方メートルの中で北部の丘陵地帯には、市域6分の1を占める愛知県森林公園を初めとし、多くの公園や大小のため池が分布しており、緑に囲まれた水環境も整備されています。この環境を十分生かしたまちづくりはまさに健康都市を内外に示す絶好の条件であると考えます。

 今後の計画についてお尋ねするとともに、保全や市民との協働、提案を踏まえ、質問といたします。

 1、当市の環境保全について。

 少しずつ内部が項目になりますが、1番目の保全についてのアというか、1とさせていただきます。昨年12月議会で環境基本条例が承認され、当市としては平成17年から18年にかけ環境基本計画の作成をすることになっていますが、平成17年度の取り組み状況と来年度18年度の計画についてお伺いいたします。

 2、当市は大都市近郊にありながら森林公園や小幡緑地を初め矢田川や市民に安らぎの与えてくれるため池が多く自然環境にこれほど恵まれたまちはありません。環境保全のためにもアダプト運動を盛り上げ、公園、幹線道路(県道、市道)を含めまして、池などあわせ清掃美化の推進を図ることから始めることが大切であると考えます。環境基本計画の中でアダプト運動についてはどういう位置づけかをお伺いいたします。

 3、県では平成15年度から県道について草刈りやごみ拾いなどの美化活動に対する支援制度をつくられ、当市でも平成16年度から公園愛護会に対する支援制度を立ち上げました。しかし、市道については支援制度がありません。特にシンボルロードのような森林公園につながるような景観を重要視すべき市道については支援制度を拡充すべきだと思いますが、本市の方針をお聞かせください。

 大項目の2にかわります。維摩池周辺地域の自然環境を生かした心身の健康づくりについての小項目1、山辺の散歩道や計画予定の川辺の散歩道など市民の健康づくりに市長は政策の中心に据え取り組んでこられ、成果を上げておられると思いますが、市民の健康意識高揚のため、中核となるものが少し弱いように感じます。その意味では森林公園、維摩池を核とした豊かな自然環境や景観を持つ他の市町村に誇れる維摩池周辺地域をもっと生かすべきと思います。

 当創新クラブでは維摩池西向かいの1万平方メートルの市有地の有効利用を提案してきましたし、当市も有識者からさまざまなご意見をお聞きした上で、部内で検討をいただいていることだと思いますが、当地の有効利用についてその後の取り組み経緯についてお聞かせください。

 小項目2、維摩池周辺地域を市民の健康づくり、高齢者の介護予防の中核拠点と位置づけ、そのために何が最小限必要なのかについて、創新クラブの基本的な考えを述べたいと思います。

 その第一は、市民に維摩池周辺地域の場所を周知していただくことです。そのために例えば植物園南門の入場料を無料にする月を設定するとか、あるいは公共交通の東西のコースを森林公園南門を経由させるなどの工夫をし、まず足を運んでもらい、景観のすばらしさを感じていただくことが大事だと思います。

 次に、山辺の散歩道などで散歩する方が休息のため当市有地に喫茶もできるようなゆっくりと休む場所をつくることです。今は雨や寒い日や暑い日に建屋がないため、定着できる場所が少ないと思います。それでは市民の集いの場にはなりません。

 最後に、そこで専門家やボランティアの方に健康チェックや相談、指導も受けられる環境があれば健康づくりに向かう市民の意識が高揚します。その流れがつくれればやがて維摩池周辺地域が尾張旭の健康づくりの場としてたくさんの市民が集うようになり、自然環境を生かした健康都市の構築が図れると確信しています。

 当局の現時点での本市の有しております土地、市有地の有効利用についての意図や構想をお聞かせください。

 6項目めに入ります。保育園への指定管理者制度の導入の考え方について。

 平成15年9月の地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されました。この制度ができたことにより公の施設の管理は自治体直営か指定管理者にゆだねるのかのどちらかに決めなければなりません。行政サービスの効率化がその目的でより住民に使いやすいように改めるとともに、同時に財政が窮迫している自治体の経費削減を図ろうとするものであり、二者択一とはいえ、よほどの公的責任を重視するサービス以外は、新たな指定管理者に任せようとするのが大きな流れと思われます。

 数ある自治体の直営サービスの中でもそのまますぐに企業やNPO法人への切りかえが可能で、しかも経費の削減効果が大きな部分は、保育園であると思うところでございます。公立保育園は直営があるため、指定管理者の対象ではないと考えますが、民間ができるサービスは官から民へという制度のねらいを真正面から受けとめることができるなら、これこそ第一に検討すべきサービスと考えます。

 規定時間外の延長保育や休日保育などの利用者に欠かせないサービスへの取り組みがおくれているのが直営保育園であり、民間企業や社会福祉法人が運営する保育園では当然のように普及しているのがこのようなサービスも高額な人件費というハードルが超えられないためと思われます。

 そうした中、尾張旭市では平成18年度から開園する西部保育園分園の運営を民間事業者に委託されると伺っております。先日の全員協議会で説明もありました集中改革プランでは、平成20年度に西部保育園、茅ヶ池保育園の指定管理者制度の導入等もにらんでいるということでございます。民間でできることは民間で行えばよいと考えますが、官でしかできないところもあろうかと存じます。保育園の管理運営に当たっては、どのように考えておられるのか、指定管理者制度の導入を踏まえて、今後の方向性について市長の見解を伺います。

 以上、6項目の第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで4時まで休憩といたします。

                       午後3時42分休憩

                       午後4時00分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 先ほど山下幹雄議員の1回目の創新クラブの代表質問の中で全員協議会という発言がありましたが、山下議員の方から先ほどこの文言を事前の説明の場においてというふうに訂正の申し出がありました。議長においてこれを許可したいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、先ほどの創新クラブ、山下幹雄議員の1回目の質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 創新クラブの代表質問にお答えをいたします。

 今後の活力あふれるまちづくり、産業振興について、3点ご質問をいただきましたが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 第4次総合計画の政策6に位置づけられました活力あふれるまちづくりにつきましては、商業の振興、工業の振興、農業の振興及び勤労者福祉の充実の4つの政策の下、平成18年度当初予算案では13の基本事業、49の事務事業の総額で3億7,354万7,000円を計上させていただきました。本年度当初予算額に比べまして1億5,241万6,000円の減額となっております。大幅な減額となった理由は、愛知用水二期事業の完了に伴う地元負担金の精算が終了したことによりまして、1億6,269万3,000円が減額となったためでございます。このうち商業、工業の振興に直接関係する9つの事務事業の合計額は2億2,601万6,000円で、2,103万3,000円の減額となっております。商工業振興資金等貸付事業では、商工業振興資金貸付預託金について、近年の融資実績等に基づく融資目標額の見直しを図り、現行の預託金2億円を1億8,000万円としたため、2,000万円の減額となりましたが、商工業振興資金等信用保証料助成金につきましては、本年度と同額の900万円となっております。この助成金は、市内の中小企業者が商工業振興資金など県の制度融資を受ける際に必要となる信用保証料を助成するものでございまして、従来は不況対策の観点から、運転資金のみを助成の対象としてまいりましたが、今回助成枠を拡大いたしまして、新たに設備資金の借り入れについても助成対象に加え、保証料の一律50%を助成することによりまして、金融の一層の円滑化を図ろうとするものでございます。

 また、商業団体等育成事業の予算額は276万3,000円で、平成10年度より商工会が順次実施されてきた街路灯の設置事業が本年度で一区切りとなったことなどにより、134万8,000円の減額となっております。

 なお、この事業につきましては、補助要綱の再編整理や街路灯設置事業にかかわる新たな要望等の把握が求められているところでございます。そのほか商業、工業の振興に関する主な事務事業は、商工団体等育成事業が3,090万8,000円で、30万円の増、これはISO共同取得支援事業、特産品開発事業、商工会創立45周年記念事業などによりまして、商工会の補助金が増額となったものでございますが、商工会に対しましても加入率の向上策などの自己財源の確保が求められております。

 次に、農業振興についてでございますが、関係する16の事務事業の合計額は5,173万3,000円で、先ほど申し上げましたように愛知用水二期事業の関係もございまして、1億5,308万6,000円の減額となっております。

 主な事務事業といたしましては、水田景観形成事業が275万円で、作業内容の見直しなどによりまして、85万円の減額となっており、この事業につきましては、市民ボランティアの活用などの検討が求められております。農業用施設維持管理事業につきましては1,899万円で、草刈りの委託料や小規模工事費などの精査によりまして、253万5,000円の減額となっております。ふれあい農園運営事業につきましては1,787万2,000円で、城山ふれあい農園の用地購入費として1,422万9,000円を計上させていただいた関係で、1,379万3,000円の増額となっております。

 地域農業活性化事業につきましては、今年度と同額の95万円でございますが、イチジク栽培とともに、新たに地域特産物の開発事業として本市が目指すところの健康都市にふさわしい健康野菜プチヴェールの試験栽培を支援してまいりたいと考えております。本市におきましては、名古屋市に隣接する住宅都市としての利便性などから、幹線道路沿いに商業者の新規出店が見られる一方で、工業の分野では拡張用地を求めて市外へ転出される事業所も見受けられ、農業の分野におきましても農地面積が減少傾向にあるなど本市の産業構造は大きく変化しており、事業主の高齢化に伴う後継者不足も産業界共通の課題と認識しておりますので、関係団体が実施する諸事業を引き続き支援しながら、信用保証料助成制度の充実、地域の新たな物産品開発や農地の保全に対する支援などを通じまして、市内産業の振興を図り、活力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、児童虐待事件と今後の対策について、3点ご質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。

 1点目、事件の概要の整理報告でございますが、事件の経過を簡単に申し上げますと、本件家族は平成14年8月に本市へ転入しております。平成17年5月27日、市から児童相談所へ「子供がよく泣いている」と通報し、後日、児童相談所職員とこども課の職員で自宅の様子を確認しております。7月から11月にかけ、児童相談所が中心となり、児童福祉士と保護者との面接、母親から児童福祉司への電話による育児相談を断続的に行い、11月1日に西部保育園への入園を勧め、12月1日に西部保育園に入園しております。保育園での状況ですが、12月1日は異常なし、2日と5日にあざを確認し、5日に児童相談所へ連絡しております。12月6日は保育園を休むとの連絡が入っており、保育園を欠席し、その次の日12月7日の朝に事件が発生しております。

 事件以後市が把握している虐待ケースについて、訪問調査等により今後のケースにつき点検を行い、現在は本市と児童相談所が定期的に会議を開催し、おのおのが把握しているケースについての確認をしております。

 2点目、本市としての責任と今後の対応についてでございますが、市や県の児童相談所がかかわりながら防ぎきれなかった点で非常に残念でなりません。事件の発生後二度とこのような事件を起こさないため、担当課内の反省会、児童相談所との検証会を行っております。

 そこでの市としての主な反省点を申し上げますと、こども課、家庭児童相談室で情報の収集、発言を行っていたが、情報の一元管理や共有化ができていなかった、本件家族については、児童相談所が平成14年からかかわっていたため、継続ケースとして対応していた児童相談所に任せきりになっていたのではないか、児童相談所に対し遠慮があったのではないか、事に対し、もっと積極的に対応すべきではなかったか、情報の裏づけをとる行動が少なかったのではないか、市から児童相談所へ連絡をしているが、緊迫感が伝わっていないのではないか、職員が本当に緊迫感を持っていたのかなどほかにも多々ございますが、今後このような反省点を着実に実行することにより、市として義務や責任を着実に果たしてまいりたいと考えております。

 今後の対応でございますが、平成18年度には要保護児童対策協議会を立ち上げ、確実に機能させるとともに、こども課児童家庭係職員が行っていた虐待に関する業務について、こども課に子育て支援室を置き、職員を配置いたしました。情報の一元管理、初動体制の充実を図ってまいります。また、家庭児童相談室の相談員につきましても、1名の増員を予定しており、充実を図ってまいります。

 3点目の本市の現状についてでございます。事件直後虐待と思われるケースは25件でございました。その後3件の通報等がありまして、3月1日現在ですが、虐待と思われるケースは28件で、その内容は、身体的虐待8件、ネグレクト9件、心理的虐待11件となっております。これらにつきましては、すべて児童相談所と情報を共有し、連携した対応を行っております。

 一方、訪問調査や児童相談所との確認作業により終結または虐待ケースから要保護として見守るケースに移行してもよいと思われるケースが数件ございますので、今後ケース検討会などでその処遇につきまして決定してまいりたいと考えております。

 次に、フェロシルトの撤去の進捗状況についてでございます。1項目につきましては答弁は要らないということでございますので、2項目めの撤去計画とその進捗状況についてからお答えをさせていただきます。

 昨年11月21日に愛知県は石原産業に対し、城山町向ヶ丘地区のフェロシルトを本年2月28日までに全量撤去するよう命じ、1月23日から撤去工事が開始されました。しかしながら、当初予測よりもフェロシルトの量が多いこと、フェロシルト以外の土壌が混じり、全体量が随分ふえたことや、雨天も影響、また受け入れ先の石原産業の四日市工場が地元住民との約束で1日のトラックの搬入台数が決められていることなどにより2月28日までの全量撤去は不可能な状況となりましたので、工期を延長してフェロシルトの撤去袋詰めを3月10日までに袋詰めしたフェロシルトの搬出を3月31日までに完了することになっております。

 なお、石原産業から撤去作業に伴う袋詰めを終えたことにより、石原産業の依頼により明後日10日に県市等の立ち会いにより現場確認等が予定されております。撤去工事完了後土壌検査の結果を踏まえ、5月31日までに土壌の埋め戻しを行い、復元工事を完了する予定でございます。

 次に、3項目めの撤去後の計画と安全性についてでございますが、まずフェロシルト撤去後の安全性の確認につきましては、石原産業が維摩池の水質検査を実施するとともに、周辺の井戸水を3カ月ごとに一度水質検査を行い、撤去後の地下水汚染が生じていない状態が2年間継続するまで行い、その結果を愛知県と当市に報告させることにより安全性の確認を行います。

 次に、撤去後の計画でございますが、当該土地は周囲の景観もすぐれたところでございますので、土地所有者の親族の一人として今後緑地の復元を行い、緑の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、公共交通についてでございます。現在試験運行を行っております公共交通についての質問をいただきましたが、その内容にお答えする前に少しお時間をいただいて、私の思いを2点ほど述べさせていただきたいと思います。

 まず、1点目はこの公共交通の位置づけと申しますか、基本的な視点のことでございます。もともと本市で公共的なバスが話題となったのは、公共施設の巡回バスであったように認識をしております。もう10数年ぐらいたつかもしれません。社会的弱者のために自治体がいわば福祉サービスとして公共施設を巡回してほしいというのが端緒であったように伺っております。

 今回実際に試験運行を行った中で改めて利用者の状況を見てみますと、日常的な生活の足として利用されているさまがよく出ております。スーパー、病院、最寄りの鉄道駅などへの元気なお年寄りの利用が多いことがそれを示しており、こうしたシステムは多様な目的の中で指示されております。まちのありようがこうした需要を喚起しつつある。市制35周年を過ぎて尾張旭市は今そういうときを迎えているのかもしれません。

 外に出かけたくなるまち、健康都市を目指す本市には、この交通の新しい試みは、今や市民の足としてなくてはならない存在であります。私はこの公共交通は、道路、バス、水道、電気と同様に市民生活を維持するために必要な新たな公共インフラであると考えてもいいのではと思うようになりました。これがまず1点目の思いであります。

 2点目は、どの程度までこの事業を拡大していくかという点でございます。担当者からは市民要望等やいろいろなデータの報告を詳細に受けております。市民から期待を込めた要望は、数多く寄せられていることも十分承知しております。そうした中で、どこまでのサービスをこの事業で実現していくかということは、非常に難しい決断であり、今なおいろいろな思いが心の中で交錯しておるところであります。1時間半で運行している現行ルートについて、せめて1時間に1本ぐらいの運行をという要望が利用者から多数寄せられております。つまり運行時間の45分を30分に短縮するか、車両を増車するかでこれらの要望はかなうことになります。しかし、一方ではこうした45分のルートすら運行していない地域もあります。むしろ全くサービスを享受できない地域こそ改善を進める方がとも思います。

 こうした例一つを考えても、公平性の要求、市民の要望にどのようにこたえていけばよいのか、悩みは尽きません。

 こうした要望の実現は、それがストレートに事業費にはね返ります。すなわち幾らまでならばこの事業に貴重な税を投入してもよいという決断が必要になってまいります。

 そうした中で、私が思うのは、唐突のようですけれども、税の前納報償金のことでございます。前納報償金は納税意識の向上及び税収の早期確保という創設当初の目的が達成されたこと、また対象税目が限定されるなど公平性に欠けることということで、平成18年度から廃止をさせていただくものであります。平成17年度の予算額で約5,300万円ぐらいでしたが、今後この予算相当額の範囲の中で、もちろん将来車両等の一時的な購入などで出てくればその要因は除いてでありますが、この範囲内であれば市が行う公共交通の事業を展開していってもよいのではないかと考えております。こうしたことで、将来の事業費の増額を抑制でき、また前納報償金のように受益者が限られていないため、公平性の観点からもお許しをいただけるのではないかと考えております。これが2つ目の思いでありまして、公共交通の関係ではこのようなことを今いろいろ思いめぐらせているところであります。

 少し前置きが長くなりましたが、それでは答弁に入らさせていただきます。

 まず、1点目の平成18年度の見直しの考え方についてであります。昨年12月議会におきましてこの公共交通の試験運行については、その利用者の状況などを見れば現在においても既に本格運行の域に達している、ただし本格運行に至るまでにはさまざまな事柄を試みてみたいと答弁したところであります。そうした中で、議会内や市民から試験運行の拡充を図るためのいろいろなご意見もお伺いしております。また、1月にはアンケートも実施しており、改善点、課題はある程度明確になってきております。予算との兼ね合いもございますので、すべてを満たすことはできませんが、予算をお認めいただいた暁には、運行密度を高めるためにルートや運行車両の台数の見直し、また増加してまいりました乗り継ぎへの対応や利用料金以外の収入を得る工夫などさまざまな知恵を絞ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本格運行の考え方についてであります。平成18年度の試験運行は、ただいま申し上げたとおりこの利便性をさらに高めることに腐心することになると思っております。できれば最終段階の試験運行と本格運行とでは大きな違いはないようになればよいのだがと考えております。試験運行でのいろいろな取り組みがこれからのことでございますので、本格運行の考え方につきましては、現時点でルート、車両などの具体的のイメージをお話しするのは、もう少し先にさせていただきたいと思います。

 次に、質問事項5、自然環境を生かした健康都市の構築を目指しての1点目、当市の環境整備につきましてをお答えさせていただきます。

 まず、環境基本計画の策定にかかわります平成17年度の取り組み状況と来年度の計画についてのお尋ねでございますが、平成17年4月1日に施行いたしました環境基本条例第9条の規定に基づき、環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成19年3月を目標に本市環境基本計画の策定作業を進めております。

 平成17年度の取り組み状況についてでございますが、これまでの策定経過を含め、説明させていただきます。

 まず、計画の策定体制でございますが、計画策定に当たりましては、幅広く市民の意見を伺い、反映することを目的に現数24名の公募市民で構成されます環境市民会議を設置いたしまして、本年2月末までに計4回の会議を開催いたしております。

 次に、庁内の関係会議でございますが、まず計画に関する市としての決定機関となります四役及び部長級職員で構成される環境管理委員会、次に計画素案の検討や、計画素案の決定機関となります課長級の職員で構成される環境基本計画策定会議、また各課内の意見調整や庁内意見のとりまとめを行います係長級以下の職員で構成されます環境基本計画策定委員会といった複数の組織を設置し、環境に関する事項を全庁的な観点から検討し、横断的にとらえることができるような体制づくりをいたしております。また、環境基本計画に関する事柄等を調査、審議願うため、有識者、事業者、公募市民の12名で構成されます環境審議会を環境基本条例第20条の規定に基づき、本年の1月に設置いたしました。

 平成17年度における策定概要でございますが、まず一番の大もとになります計画の基本的事項を検討しますとともに、環境基本調査を実施いたしております。具体的には平成12年度に実施いたしました市内の自然環境を把握するための尾張旭市域自然環境基礎調査、平成15年度には市民の環境に対する意識などを把握するために市民環境意識調査というものを既に実施しておりますが、本年度には事業者環境意識調査、小中学生環境意識調査を実施いたしました。その調査に基づき課題の整理を行いまして、本市の望ましい環境像や取り組みの柱についての検討を行い、今年度中に計画の骨子案を作成してまいります。

 次に、平成18年度の計画についてでございますが、環境の保全及び創出に必要となります施策や市が実施しております率先事業及び環境配慮指針の検討、市民、市民団体及び事業者が主体となり取り組んでいただく環境配慮指針の検討、また計画の振興管理手法などにつきましての検討を行ってまいります。その後に環境基本計画素案を作成し、その素案公開とあわせ、市民意見の募集を経て、平成18年度の末までに環境基本計画を策定、公表していく予定でございます。

 次に、2点目の環境基本計画の中でのアダプト運動の位置づけについてのご質問ですが、アダプト運動とは行政機関との役割分担のもと、市民等が道路や公園などの公共スペースの一区画を自分の子とみなし、愛情を持って環境美化活動など自主的に実施する仕組みのことと認識しておりますが、一例といたしまして本市が行っております事業の中でスポットガーデン整備事業というものがございます。この事業は、地域住民によるボランティアグループが花壇の企画、維持管理などを行い、市では花壇の築造や維持管理に必要な資機材の提供などを行うものでございます。これがアダプト運動に相当するものと考えておりますが、環境基本計画の策定に当たりましては、スポットガーデン整備事業も含めまして、アダプトプログラムの考え方を取り入れた事業等を市の率先実施事業の一つとして位置づけ、取り組むよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、シンボルロードのような市道の清掃美化活動についても支援制度を設けるべきではないかとの質問でございます。ボランティアによります公共施設の清掃美化活動に対する支援制度といたしましては、愛知県が平成15年4月から県の管理する国道や県道を対象として愛・道路パートナーシップ事業を設け、昨年の万博期間中に市内の団体がこの制度を利用して旭南線の県道部分の清掃活動をされました。また、本市においても平成14年度からスポットガーデンの維持管理としていただくボランティア活動への支援や、15年度からは公園の清掃活動に対する支援制度を設けております。

 ご指摘のように現時点では市道の清掃美化活動に対する支援制度はございませんが、ボランティアで清掃活動をされている個人の方にごみ袋の提供をしたり、昨年からシンボルロードで清掃活動をされているNPO法人アルドの会の活動に対してもごみ袋や用具の提供、ごみの回収などできる範囲の支援をさせていただいております。

 このように市民の公共施設の環境美化に対する意識の高まりがみられますので、市道につきましてもアダプト制度を取り入れ、環境美化を図るよう現在準備をしているところでございまして、18年度の早い時期に制度を立ち上げたいと考えております。

 また、最近では万博期間中に清掃活動をされた団体が中心となって新たに環境美化活動を計画されているようにも聞いておりますので、アダプト制度を活用していただき、ボランティアの方々やNPO法人との共同によりまして、市道のより一層の環境美化に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の維摩池周辺地域の自然環境を生かした心身の健康づくりについてお答えをいたします。

 まず、維摩池周辺の有効利用についての取り組みの状況でございますが、ご承知のように昨年度の1月と2月に各分野の有識者にお集まりをいただき、それぞれのお立場から多くの貴重なご意見をいただきました。その後いただいた意見を分野ごとにまとめるなどの作業を行った後、幾つかのパターンにテーマを設定し、それらを集約した内容が視覚的に理解できるものを業者に委託しましたので、早晩皆様方にお示ししていく予定でございます。

 次に、有効利用についての意図や構想についてでございます。昨年度の意見交換会におきましても高齢者の健康管理、健康づくりの場の必要性や休憩施設の設置などただいま質問の中で言われた基本的な考え方と同様のご意見も伺っておりますので、今後お示しする構想案ではそうした内容のものを含めて提示できるものと思います。その後は改めて皆様方のお知恵をいただきながら進めていければと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、保育園の指定管理者制度の導入の考え方についてお答えをいたします。

 保護者の就労形態や生活スタイルが多様化する中、保育園に求められるサービスも休日保育や保育時間の延長、一時保育の実施など多岐にわたってきております。議員も申されているように、利用者のニーズにこたえるサービスへの取り組みがおくれているのが公立の保育園かと思われます。その要因の一つには、人件費という財政的な問題が考えられます。厳しい財政状況の中、利用者のニーズにより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを活用することが有効であるという考え方に基づき進めていくことが必要かと考えております。

 したがいまして、この4月に開園する西部保育園分園につきましては、本園である西部保育園との連携もあることから、保育業務については民間事業者に委託するという形をとりましたが、平成20年度には本年もあわせまして指定管理者制度の導入を考えております。また、同じく平成20年度の移転新築が完了します茅ヶ池保育園につきましても、新たなサービスを付加いたしまして、指定管理者制度の導入を考えております。

 その他の保育園の取り扱いでございますが、東京都中野区のように基本的には全保育園を民営化していくことを決めている自治体もございます。一方で、虐待を受けた児童やDV家庭の児童、また障害を持った子供など手厚い対応を要する場合には、公立でやらなければいけないというご意見もございます。公立保育園の実態はどこもそんなに変わらないと思います。まずは自治体の決断かと思います。このあたりをしっかり議論して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があればお受けします。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 市長におかれましては詳細なる答弁大変ありがとうございました。

 では、1項目めから再質問をさせていただきます。

 今後の活力あふれる産業振興について、代表質問でございますし、客観的な視点ではなく、主観的なということで数字等の追求ではございませんが、考え方を述べさせていただきたいなというふうに思います。

 まず、私が質問させていただきました中で、1番目、平成17年度がまだ進行中でありますが、先般の行政事務評価の判定という部分で市長の言葉の最終の方にあったかとは思いますけれども、要約していただいて簡潔にこうしたものだということで回答がいただければなと思います。

 そして2、3関連しておりましたが、今後各種の産業振興策を示されたわけですが、どんなような形でという部分についてこれも簡潔でいいんですけれども、中に例えば補助金の設備投資にも範囲を広げたというこの部分だけであるのかどうかという確認をさせていただきたいと思います。

 その要旨は、私がこの質問を組み立てさせていただきましたのは、私がどうしても何か質問するとある経済団体の援護のような質問にとらえられがちなんですが、そうではなくて、市財政が緊迫している中、健全行政経営が進行するためにはバランスのとれた政策が必要ではないかというものに立っております。それは、地方自治運営においてはやはり人が中心でありますから、文化、そしてそのためには経済、お金が要ります。その中に立ちましてそうした中から初めてサービスができる、文化、経済、サービスのこうした3つの視点がうまくバランスがとれてこそ初めて安定して成長を考えることのできる市政運営が成り立つのではないかなという視点なんですね。そのためにはどうしたらいいかということで、市長の政策で健康のまちづくり大変いいんですが、ここは市民サービスという部分があります。その中で前質問に立たれました2会派の質問にもありましたが、財政をどうするんだというお話が連続しておりましたが、それには先ほど私も言いましたように、構造改革で何とかお金を使わないようにするというのはもちろん大切でありますが、発想が私の視点はここをどうしたらその十分なサービスができる、お金を確保するというところでは、産業振興しかないのではないかと、リストラとか構造改革は限度がある、しかし、産業振興は限度がないんですね。だからよく商売なんかにたとえますと、商売は考え方によっては青空天井、どこまでもやろうと思えばなるんだという考え方、発想に立ってこの産業振興にバランスの視点が置いていただけないだろうかという要旨のもとにやっております。ですから、一部のそういう視点ではないということを踏まえた上で、先ほど申し上げましたような判定ですね、それと今後の一つ一つの施策、平成18年度においてはもう発表はされておりますが、これから新規も進むという中で、もう少し入ったところでお尋ねしたいと思います。担当部長でも結構でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいまご質問いただきました1項目めで簡潔にというまとめにございますけれども、17年度の行政評価の判定状況につきましては、おおむね16年度の実績を踏まえまして評価をしております。ここの数値につきましては、産業の方につきましては非常に行政のかかわりにくい部分であるということで、指標はあえて求めておりません。ですから、それぞれ例えば工業統計でございますとこれ毎年ありますが、商業統計でございますと3年に一遍というような数字がございまして、そういう中で数値を当てはめ、そういうものがないときには商工会等お邪魔しまして、大体その辺の市内の業者の景況感等もお尋ねしておりますし、私どもの見解もそれに踏まえまして整理をしてこの17年度の行政評価の結果を皆さんのお手元に配付してあるということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。

 それから、18年度の予算規模につきまして振興資金のところでこれまでは運転資金のみでございましたが、これに設備投資の方の資金にも加えていくということで、幅を広げたわけでございまして、ただ幅を広げますとお金もたくさん要りますので、とりあえず今までは補助の上限がなかったものに一律最高限度20万円までというようなことで、設定をいたしております。

 それから、その辺の予算規模につきましては、特に消費者の方につきましては非常に相談件数が多うございまして、直接そういう振興にはつながらないかと思いますけれども、非常に大事な分野と思っておりますので、新年度からにつきましては、週2回のものを週3回実施していって消費者のそういう知識なり啓発を図っていきたいと、そんなような部分もございます。ただ、限られた財源でございますので、私どもとしては現状の予算を確保していくのが手いっぱいのところだということをひとつご理解をいただきたいと思います。

 それから、18年度事務事業についてでございますが、先ほども申し上げましたが、議員ご指摘のように産業振興には限度はないというようなことでございましたが、これも非常に難しいところでございまして、非常に国の政策なり国の考え方によって景気というものが非常に左右されるわけでございます。その中で私どもは愛知県から過去のそういう景気の動向とか新聞ではまたいろんな情報を得ておりますけれども、非常にバランスという部分では大変ご無礼な話ですけれども、今、市民の方につきましては安心安全、環境問題とかそういう部分がございまして、幾らか産業振興に手薄ではないかなという気持ちは私持っておりますけれども、やはりまちが元気になるにはそういう産業の振興は大事だと思っておりますので、要は18年度の商工会の活動の計画案というものを以前いただきました。そういう中で見てみますと、各部会によりまして一応産業の活性化をやっていく、勉強していくんだという強い思いがございますので、私どもそういう視点をとらえまして、やはり提案をしっかりしていただいて、それが行政のかかわりが本当にいいものであれば後押しはしていきたいと、そんなように思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) ありがとうございました。この項目は結構思いがありますので、もう一度お願いいたします。

 財政的に市の予算を使って何かをしようというのは難しいというご答弁十分わかります。17年度の行政事務評価について比較的課題ありという部分は、市長が答弁された中に工業推計を見ますと、工業者が何件か減少しております。その中は、物理的な問題、用地が手狭になって市外へ転出しているとか、後継者がないとか、農業についても同じような意味合いの部分が後継者問題等ありました。中でも尾張旭市の財政運営にかかわる工業の推進等につきましては、法人税が来年度7億5,000万の見込みになっています。17年度予算も補正がそういったことで上方修正を、こうしたのはそういった部分を踏まえて見込みは市は期待しているんですよね。市税を期待しているんですが、残念ながら評価は低いし、先ほど言いましたようにどうしようもない原因があるんではないかということの中であります。しかし、物理的な内容だけでは僕はないと思うんですね。

 先般私たちが行政視察、政務調査でお邪魔しました例えば枕崎市では、具体的な名前言ってもいいと思うんですけれども、薩摩酒造というさつま白波の会社が1社ありますね。行政は連携をしまして、この会社は大変規模を広げたいということで、物理的なことで何とかこの市から出たいわけ、でもここの市にいてはもっともっと発展ができないんでということで、工場を近隣や関東とかに出しているわけですが、行政との連携の中で本社はどうしても枕崎市に残ってほしいというソフト面で連携ができているということであります。

 これは間違っているかどうかわかりませんが、具体的に例えば常滑市のINAXでも半田市のミツカンでも本社は絶対そこから移転しませんし、今愛知に名古屋にトヨタが4万人の従業者を連れて戻ってくるわけでございます。そうした関係はやはり1点ではないんですね。いろんなこのまちで生まれ育った産業、そしてこのまちで何とかこのまちとともに歩もうという事業者の意欲をその行政が受けとめているという部分ではないかなと思います。それが脈々と連なったものがある、尾張旭には残念ながら優良企業は来ても安易にもう転出してしまって、その税収の損失は今ここで数字といっては申しわけないんですが、確実にあるわけですね。ですから、こういった部分にソフト的なタッチ、だから一部の経済団体にお任せするだけではなくて、市も積極的にそういった部分でソフト的な部分を持って尾張旭市のこの市政運営に協力をお願いしていくような形が必要だろうと、あればもっともっといい市民サービスができるということの思いの中で、これは主観的な考えでぜひ市長にお伝えしたかったと。

 本当にこんな夢物語かもしれませんが、それはビルゲイツが尾張旭で育ってマイクロソフト社の本社がここにあればどれだけ皆さんが豊かな、そして余裕のあるサービスが受けて市民生活が送れるかはもう考えただけでどなたもわかると思います。これは夢物語かもしれませんが、そういったことも踏まえた中で、産業振興、お金をかけるだけでなくてソフト面、またそれから操業支援ですね。今3,000社と言いました。法人が1,750社ほどがあると思いますが、この法人数が倍数になれば法人税が倍額になる可能性、また地方消費税もこれに含めて税に算入されるわけでございますので、そういったことの考え方ですね、私の視点はいろんなきっと議員の視点もあると思いますが、プラスの思考の中でそういった思考をぜひ少しでも入れていただきながらサービス、そして経済、そして文化、人が本当にバランスのとれた市政運営をお願いしたいということで思っております。

 この部分について市長に最後にお言葉をいただきまして、私の思いについてご見解をいただければと思いますが。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 今、言われますように各企業とのいろんな連携というのはいろんなところでまたやっております。先般ある企業が瀬戸の方へ移転されたということも聞いておりますけれども、今後はいろんな相談に私どもは乗ってまいりたい、このように思っております。



○議長(佐藤信幸) 質問項目2に入っていただきたいと思います。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 2の方は児童虐待事件と今後の対策ということで、この件につきまして市長の声でこうした公式の議会の場で整理報告をいただきましたことに感謝申し上げます。市民への説明責任がある程度果たせたのではないかと考えております。

 そうした中、本市の現状をお聞きしまして、25名プラス3名ということで、28名、これは数字的にもう表面的にわかっているだけで28名でございますので、まだまだこうしたところに相談にみえてなかったりとか、把握できない数をどのぐらい表面下にあるのかと推測すると、何とか早く早急にしっかりした手段をとっていかなければいけないなというふうに思っております。

 そうした中で、こちらも行政主導で個人情報等を含む公の問題が多いものですから、なかなか難しい部分があるとは思うんですが、私の認知するところでは、民間というんですか、市民活動の中でもこうしたことに目を向けて、やはり市民で本当に熱意のある市民はほうっておけない、行政に任せておけないという方もたくさんいらっしゃるわけですね。何とか市民活動でこうしたことが防げないだろうかというお考えをいただいたりしております。その部分につきましては、公、そして民間共同の施策になるとは思います。この辺大変難しい部分が出てくるとは思うんですが、可能性について、そして手法についてをお尋ねしたいと思います。そうした団体が幾つかきっと出てくるだろうし、今実際にもまだ公表されていない例が出てきていることは事実でありますので、よろしくお願いいたします。

 民間との協働の可能性と手法でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) お答えいたします。

 虐待の防止に当たりましては、市民や各種団体からの通報、ご連絡は不可欠でございます。私どもとしましても、広くアンテナを張ることが必要であり、そうした観点から情報提供などの連携を市民やいろいろな団体にお願いしたいと思っております。具体には平成18年度に立ち上げます要保護児童対策協議会におきましても、委員としてこういう団体からの参加も視野に入れておりますので、お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) ありがとうございました。そうしたそういった要保護の委員にということで民間が市民活動が入ってくるということでわかりましたが、例えばもう一つ進んで市民活動の連絡調整、連絡協議会等ということについては、これもある程度指導がないと進んでいかないと思うんですが、どうでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 再々質問に対する答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 今お尋ねでございますが、さきの会派の答弁で市長もお答えしましたように、虐待につきましては児童に限らず高齢者、障害者、それからまた配偶者虐待というようなDVもございます。ということで、今の市民団体と申しますか、そういう団体とどう連携するかということでございますけれども、まず具体には先ほど申しました要保護対策協議会、その下に実際の活動部会と申しますか、というような下部組織、それからまたその下には個々のケースに応じてのケース検討会議というのも応じていこうと思っております。そんな中で、何かご協力いただけるようなことがあればまたお願いもしたいと思いますし、まだ今具体にはそういうことをよくちょっと承知、市民団体そんな団体がどれほどあろうかというようなこともよく承知いたしておりませんが、今後考えてまいりたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 答弁再々質問でございますので、次の項目、3項目に入っていただきたいと思います。

 再質問ありますか。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) フェロシルト撤去の進捗状況についてお尋ねをしまして、市長の声でこちらもご答弁をいただきました。ありがとうございました。撤去計画、当初石原産業は1月中の石原産業計画では1月中でありましたが、市の命令が2月28日、それも守られないということで、3月10日はこれは確定であるというようなご答弁だったと思います。ですから、あとは積み出しということで何とか3月中の確約をぜひお願いしたいなということで思っております。

 その中で少しお尋ねしたのは、県の管轄でありますので、県には報告とか変更願いのようなものがきっと出てきていると思うんですが、市と県との連携、それから石原産業は市にはどのような対応をしておられるのかをお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) お答えします。

 先ほど一つご訂正をしていただければと思うんですが、撤去の命令は市はしておりません。これはあくまでも県でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それで、2月28日前というのはこれは県が出した命令でございまして、それに基づいて石原産業が昨年からそういうことを始めてきたということでございまして、2月28日では終わりませんでしたので、石原産業の方から県に対してそういう延長申請が出されたとは聞いております。それで一応3月10日の日が一応それもリミットでございましたので、その3月10日、もう既に袋詰めが終わったようなことで、それぞれ県なり市なりで関係のところに現場確認をお願いできないかというようなことの依頼がございましたので、私どもも10日の日に現地を赴くということでございまして、私どもの方はとりあえずあそこの作業が始まりましてから時間の許す限り毎日現場確認を担当にさせておりまして、その状況は逐一確認しております。そして、時々地元の町内会の方もみえますので、そこでお話を聞きながらもそんな要望等も石原産業にはお伝えをしてまいりまして、とにかく早い撤去をお願いしたいと、これが市民の要望でございますということで、話をしてまいりました。現在はそんなところでございますが、よろしゅうございますか。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) ありがとうございました。

 先般岐阜県の方では石原産業の計画変更届が出されましたが、これは命令違反ということで、文書を受け取らないという断固たる態度をとられておったということを報道で聞きました。愛知県、三重県においてはその計画書を受け取りまして、早期撤去を要望したということであります。これは県のされることでありますが、実際石原産業から尾張旭市には特段の陳謝、また報告はなく、県を通じてのことであるというふうに認識しますが、やはり強い態度で市民が本当に迷惑をしていて早期に撤去していただきたいというのが今、部長もそのような声を伝えていると言っておられますが、公式に届けていただきたいなと思っております。しっかり約束を守っていただけることをぜひ公式にお願いしまして、この部分は終わらせていただきます。



○議長(佐藤信幸) では要望ということで、次の4番目、公共交通(ジャンボタクシー)についての再質問があればお受けします。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 次に、公共交通についてでありますが、この件につきましては、3月2日に総務委員会、伊藤委員長より委員会としては事務局から説明を受けた課題、問題点について改善していくことを認めたとの委員会所轄事務調査の報告をされたところであります。したがいまして、これ私再質問ではなく、総務委員会の趣旨を踏まえた上で要望として1点申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 試験運行期間中は、予算の範囲内でいろいろな課題、問題点の改善をする取り組みをぜひ行っていただきたい、できるだけ多くの方にご理解がいただけるようによりよい公共交通システムにするよう努めていただきたいと思います。

 先ほど市長からは、大変率直に現在の心境を語っていただきました。この新たな取り組みが何とかうまく軌道に乗るように会派としても応援をさせていただきたいと思っております。よろしくお取り組みいただきまして、より効率的な事業となることを要望して、この件につきましては質問を終えたいと思います。

 次やらせていただいてよろしいですか。

 続きましては、自然環境を生かした健康都市の構築を目指してでございます。こちらの方はいろいろ途中ということで模索している部分でお聞きしながらわかる範囲でお答えいただいたかと思います。特に維摩池周辺地域の有効利用の関係でご答弁いただいたことにつきまして、今後示していただける報告書には、健康づくりや休息施設の関係など私ども創新クラブの基本的な考えと一致する内容も含んでいるということで、我々としましても少し安堵をするとともに、期待を持って見ていきたいと思っています。

 そこで、1回目の答弁に対する再質問なんですが、2点お願いします。1つ目としましては、今後提示していただける報告書は幾つかのパターンでテーマを設定した内容となるようですが、現在の状況で結構ですので、簡単にご紹介いただければと思います。

 次に、その報告書は今後どのように活用し、またどう検討されていくのかをお答えいただけると大変ありがたいんですが、担当部長でお願いできればと思います。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。

 今後お示しする報告書につきましては、この報告書につきましてですが、意見交換会でいただいた各分野からの意見を4つのテーマに仕立てております。それぞれのテーマの内容でございますけれども、1つ目が市民交流の広場を設け、市民活動の活発化を図ることをテーマとしたもの、それから2つ目はこの周辺の自然環境を観光やウオーキング拠点として活用するといったもの、3つ目は軽運動施設や運動広場を設けるなど健康づくりをテーマとしたもの、4つ目は健康管理の商品や特産品、農産物の物販により集客を図り、地域経済の活発化に結びつけていくといったものでございます。

 次に、この報告書を活用した今後の進め方の関係でございますが、この報告書は特定の分野の方々からの意見やアイデアを集約したものでございまして、具体的な検討を行う際の議論の材料となる基礎資料と位置づけております。ただ、現時点では大変厳しい財政状況のこともあり、具体的な検討と申しましても、直ちに行うことは難しいのが実情でございます。直近には新給食センターの建設などの大きな事業も控えております。具体的にはこうした事業を初めとする各種事業の進捗などを見きわめながら、改めて皆さんからもご意見をいただきたいと思いますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) どうもありがとうございました。大変財政的な問題がここでもやはり出てくるわけでございますが、優先順位という中で精査されながら運営がされていくわけです。やはり地域のそういった健康支援環境を使った健康まちづくりというのも大変大切なものと思いますので、何とか先ほどから話しています例えば民活とか、そういったものをうまく利用しながら少しでも早い着手をお願いしまして、質問を閉じさせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 続いて、6項目めの保育園への指定管理者制度、こちらで再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 最後の項目でございます。こちらの方も再質問というよりも現状を把握しまして市長がご答弁されましたように、民間でできること、公でやらなくてはいけないことのすみ分けは市長の言われるとおりだと思います。だから早急に民営化という問題ではないと、この部分につきましては私は感じております。ですから、平成20年に向けて本園、そして茅ヶ池ということが進みますので、こちらの進捗をしっかり見きわめ、この中でまた問題点等が出てくる可能性もありますので、こうした中を十分精査しながら次の段階に進んでいけばいいのではないかなと、ですから、公、そして民間がうまく共存できるようなシステムを行政運営にお願いしまして、すべての質問の終了とさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、創新クラブ、山下幹雄議員の代表質問を終了します。

 お諮りします。質問半ばでありますが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

                       午後5時13分延会