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愛知県 尾張旭市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月02日−01号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月02日−01号







平成18年  3月 定例会(第2回)



       平成18年第2回(3月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第1号)

 平成18年3月2日午前9時30分尾張旭市議会(第2回)定例会が尾張旭市議会議場に招集された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹     教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人     総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進     福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広     建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹    消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司     監査委員事務局長 水野柳一

 総務部次長兼財政課長        市民部次長兼生活課長

          水野秀樹              酒井敏幸

 建設部技監兼都市計画課長      人事課長     浅見信夫

          加藤 薫

 福祉課長     堀部茂樹     清掃課長     田中章夫

 下水道課長    小笠原長正    消防本部総務課長 角谷昭彦

 生涯学習課長兼市内公民館長

 兼勤労青少年ホーム館長

          成田弘子

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努     議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学     主事       山本慎平

5 議事日程(第1号)

  平成18年3月2日(木)午前9時30分開議

 議会運営委員長報告

 第1 会議録署名者の指名

 第2 諸報告

   (1)議長報告

   (2)市長報告

 第3 会期の決定

 第4 委員会の所管事務調査報告の件

   (1)総務委員会

   (2)建設経済委員会

 第5 施政方針演説

 第6 第1号議案から第39号議案まで

    上程、提案理由の説明

   (1)第1号議案 平成17年度尾張旭市一般会計補正予算(第4号)

   (2)第2号議案 平成17年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

   (3)第3号議案 平成17年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

   (4)第4号議案 平成17年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第3号)

   (5)第5号議案 平成17年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   (6)第6号議案 平成18年度尾張旭市一般会計予算

   (7)第7号議案 平成18年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

   (8)第8号議案 平成18年度尾張旭市土地取得特別会計予算

   (9)第9号議案 平成18年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

   (10)第10号議案 平成18年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

   (11)第11号議案 平成18年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

   (12)第12号議案 平成18年度尾張旭市老人保健特別会計予算

   (13)第13号議案 平成18年度尾張旭市介護保険特別会計予算

   (14)第14号議案 平成18年度尾張旭市水道事業会計予算

   (15)第15号議案 尾張旭市補助金等審査委員会条例の制定について

   (16)第16号議案 尾張旭市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

   (17)第17号議案 尾張旭市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

   (18)第18号議案 尾張旭市自転車等の放置の防止に関する条例の制定について

   (19)第19号議案 尾張旭市国民保護協議会条例の制定について

   (20)第20号議案 尾張旭市国民保護対策本部及び尾張旭市緊急対処事態対策本部条例の制定について

   (21)第21号議案 尾張旭市愛知用水二期事業基金条例の廃止について

   (22)第22号議案 尾張旭市身体障害者通所授産所くすの木苑の設置及び管理に関する条例の廃止について

   (23)第23号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

   (24)第24号議案 公益法人等への尾張旭市職員の派遣等に関する条例の一部改正について

   (25)第25号議案 尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

   (26)第26号議案 尾張旭市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

   (27)第27号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   (28)第28号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   (29)第29号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

   (30)第30号議案 尾張旭市職員の給与に関する条例及び尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

   (31)第31号議案 尾張旭市手数料条例の一部改正について

   (32)第32号議案 尾張旭市児童クラブ条例の一部改正について

   (33)第33号議案 尾張旭市福祉医療費助成条例の一部改正について

   (34)第34号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について

   (35)第35号議案 尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (36)第36号議案 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

   (37)第37号議案 市道路線の認定について

   (38)第38号議案 市有財産(身体障害者通所授産施設くすの木苑)の譲渡について

   (39)第39号議案 尾張旭市保養センター尾張あさひ苑の指定管理者の指定について

 第7 同意案第2号及び同意案第3号

    上程、提案理由の説明

   (1)同意案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

   (2)同意案第3号 公平委員会委員の選任について

                       午前9時30分開会



○議長(佐藤信幸) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより平成18年第2回(3月)尾張旭市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本定例会には、議案等の説明のため、市長を初め関係者の出席を求めております。

 開会に当たり谷口市長からあいさつをいただきます。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) おはようございます。

 本日、ここに、平成18年第2回(3月)尾張旭市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様におかれましては、公私とも何かとご多用の中ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 さて、今回の定例市議会に提案させていただきます議案は、予算関係として、平成17年度の一般会計などの補正予算案が5件、平成18年度当初予算案としては、一般会計及び7つの特別会計と水道事業会計の計9件、条例関係では、新たに制定するものが6件と廃止するものが2件、さらには、その一部を改正するものが13件の合計21件。そのほかといたしましては、市道路線の認定が1件及び市町村合併に伴う一部事務組合関係の規約の一部改正が1件、さらには、市有財産の譲渡についてなどが2件の計4件。そして、人事案件といたしましては、固定資産評価審査委員会委員及び公平委員会委員の選任にかかわる同意案がそれぞれ1件となっております。3月定例市議会ということで、次年度の当初予算案など合計で41件という多くの議案などを提出しておりますが、よろしくご審議をいただきまして、それぞれご議決、ご同意等を賜りますようお願いを申し上げ、私の開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤信幸) ありがとうございました。

 次に、日程に先立ちまして、過日議会運営委員会が開催されておりますので、委員長の報告を求めます。

 森下政己委員長。



◆議会運営委員長(森下政己) 改めまして、おはようございます。

 議長のご指名がありましたので、去る2月20日及び3月1日に開催いたしました議会運営委員会の会議の経過及び内容についてご報告いたします。両日とも、平成18年第2回(3月)尾張旭市議会定例会の運営についてを議題として開催し、委員全員の出席をいただきました。また、2月20日の会議は、3月定例会の提出議案等の説明のため、助役と総務部長の出席をいただきました。

 3月定例会の運営については、本日配付の議事日程(第1号)及び定例会日程案並びに議事日程案2日目以降のとおりで認め合いました。

 本日の議事日程については、補足しますと、日程第3 会期の決定につきましては、本日から24日までのまでの23日間とする。日程第4 委員会の所管事務調査報告につきましては、所管事務調査を行いました総務委員会、建設経済委員会の各委員長から開催順に報告を行っていただき、質疑を受けます。日程第5 施政方針演説については市長から行っていただきます。日程第6 第1号議案から第39号議案まで及び日程第7 同意案第2号及び同意案第3号については、一括上程し、理事者から一括して提案理由の説明を行っていただき、2日目以降につきましては、一般質問、議案質疑、議案の討論、採決または委員会付託、陳情の順で進めていきます。

 一般質問については、通告のあった代表質問5会派、個人質問9名により通告順に行っていただきます。

 議案質疑については、通告がありませんが、特に質疑が生じた場合は、議長配慮により、3月3日正午までに通告があったものについても質疑を行うことができる旨認め合いました。

 議案の討論、採決または委員会付託については、お手元に配付の議案等審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することで認め合っております。

 陳情につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりですが、すべてを上程し、議案等審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、審査していただくことで認め合っております。

 また、討論については、3月22日正午を通告期限とすることで認め合いました。

 なお、2月20日の会議において、介護保険条例の一部改正についての議案を追加する予定があるとの説明が理事者からありました。3月8日の本会議前までには送付される予定であることから、議案が議長に送付された場合は、3月8日の本会議の日程に追加することとし、一般質問以降の日程を順次繰り下げ、日程第1に追加議案の上程を行い、理事者から提案理由の説明を行っていただきます。委員会付託につきましては、民生文教委員会に付託することで認め合いました。

 また、追加議案に対する議案質疑については、事前の通告に努めることで認め合いました。

 以上で報告を終わります。



○議長(佐藤信幸) 議会運営委員長の報告が終了しました。報告に対する質疑はありますか。

          (「なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) 質疑ないものと認めます。

 これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名者の指名を行います。

 会議録署名者は会議規則第76条の規定により、水野義則議員、谷口マスラオ議員を指名します。

 日程第2 諸報告を行います。

 初めに、議長報告を行います。この件に関しましては、議会事務局長から報告をいたします。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(稲垣努) 議長報告を行います。報告事項は3件でございます。

 初めに、さきの12月定例会で議決されました議会制度改革の早期実現に関する意見書及び地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書を、平成17年12月22日付で関係機関あてに送付いたしました。

 次に、会議への出席についてでございますが、去る2月3日に半田市で開催されました第106回愛知県市議会議長会定期総会に正副議長が出席をいたしました。また、2月15日に東京で開催されました全国高速自動車道市議会協議会第32回定期総会に議長が出席をいたしました。

 次に、12月定例会以後、昨日3月1日までの間に監査委員から議長あてに提出されました例月出納検査の結果報告が3件、定例監査の結果報告が4件ございました。

 なお、愛知県市議会議長会定期総会及び全国高速自動車道市議会協議会定期総会の概要につきましては、本日皆様のお手元に配付、また、監査関係の資料につきましては、議会図書室にて供覧に付しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 次に、市長報告を行います。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 市長報告を行います。尾張旭市土地開発公社予算2件の報告でございます。

 当土地開発公社の平成17年度補正予算(第1号)につきましては、去る2月22日開催の理事会で、また、平成18年度予算につきましても、同日開催の理事会におきまして、それぞれ議決されたものでございます。地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、本日、皆様のお手元へ書類をもって報告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 以上をもちまして、諸報告の件は終了しました。

 日程第3 会期の決定を行います。

 お諮りします。会期は本日から3月24日までの23日間としたいと思います。ご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月24日までの23日間と決定いたしました。

 日程第4 委員会の所管事務調査報告の件を議題とします。

 初めに、総務委員会の所管事務調査について報告を求めます。

 伊藤憲男委員長。



◆総務委員長(伊藤憲男) おはようございます。

 議長のお許しがありましたので、去る2月6日に開催いたしました総務委員会所管事務調査の件について報告を申し上げます。

 当日は、委員8名の出席をいただき、公共交通試験運行の件について調査を行いました。これまで委員会の意見は、現在の試行を今後も見守っていくということで集約されておりました。その後、12月定例会以降において、利用状況、利用者からのアンケートなど、これまでの運行実績等の分析が進み、試行に当たっての課題、問題点が明らかになってきたことから、今後の考え方について、理事者から説明を聞くため開催したものであります。

 説明の後、意見交換をした結果、委員会としては、今後の試行に当たり、説明のあった課題、問題点についての改善をしていただくことで認め合いました。

 以上で報告を終わります。



○議長(佐藤信幸) 次に、建設経済委員会の所管事務調査について報告を求めます。

 坂江章演委員長。



◆建設経済委員長(坂江章演) おはようございます。

 議長のご指名がございましたので、去る2月17日に開催いたしました建設経済委員会の所管事務調査のご報告を申し上げます。

 当日の調査項目は2点であります。

 1点目は、新池の公園整備事業についてと、三郷地域の交通渋滞問題及び三郷駅前広場整備に対する調査研究についてのまとめ。2点目は、フェロシルトの撤去状況についてであります。

 まず、三郷地域の交通渋滞問題及び三郷駅前広場整備に対する調査研究についてのまとめをご報告いたします。

 平成14年度に当市が愛知県土地整備協会に調査委託しました踏切道交通渋滞解消調査の結果に基づいて、同協会が示した案のうち、玉野川森林公園線の名鉄単独立体交差による交通渋滞の解消策を参考に、委員長、副委員長試案として作成しました必要最小限の鉄道立体化区間と三郷駅周辺の市街地再開発区域の具体案をたたき台に協議をいたしました。

 特に、三郷の交通渋滞、商店街の活性化、狭い道路幅を抱える区画の問題などを焦点に、前日の委員長、副委員長試案と三郷駅前広場整備の当市の計画案を比較検討いたしました。

 活発な意見交換の結果、1点目として、名鉄の単独立体交差及び三郷駅周辺の市街地再開発の提案については、当地区の諸問題解決のための事業として、費用対効果の観点でも検討の余地があるという一定の評価がなされました。そして、この対案を当委員会として示すことで、市民は多角的な事業手段があることが認識でき、かつ市民の幅広い議論ができるという利点から、建設経済委員会としての一つの提案として、これを市当局に参考にしてもらうよう要望すること。2点目として、その提案が法的に事業採択の要件を満たしているか、技術的にも可能であるか、また、総事業費の概算と市の負担額など、事業の可能性を探るための調査を市当局に要望すること。この2点を建設経済委員会として市へ要望することを認め合いました。

 次に、新池の公園整備事業に対する調査研究についてのまとめをご報告いたします。

 昨年12月15日の当委員会所管事務調査の折、新池の公園整備事業の実施設計案に対し、委員から出された多数の意見、要望で実施設計に反映された内容を委員長から報告し、認め合いました。

 具体的には、可動ステージ、屋上緑化、隣地境界、災害用自動販売機、プレールーム、散策路に対する委員の意見要望が、本年1月29日のワークショップの場で理事者より紹介され、その要望のうち、地元に合意が得られた内容が実施設計に反映されることになりました。

 以上が調査項目の1点目についてのご報告でございます。

 次に、調査項目の2点目、フェロシルト撤去状況についてをご報告いたします。

 この件につきましては、委員長発議の後、当委員会の所管事務調査とすることを決定し、休憩を挟み、市長を初め、関係理事者の出席をいただいた上で調査に入りました。

 まず、城山町の造成地内に埋設されたフェロシルト早期撤去の要請等のため、愛知県廃棄物対策課主幹に面会したことや、当市のフェロシルト撤去現場の視察内容について、委員長より説明を行いました。その後、撤去計画が大幅におくれていることを受け、理事者に撤去状況の説明を求めました。

 市長からは、「母親名義の土地とはいえ、市民の皆さんにご心配をかけて申しわけありません」と陳謝がなされ、住民の不安解消のため、石原産業への速やかな撤去の申し出と、県等の関係機関に対する働きかけを行う旨の報告及び一連の撤去作業終了後は、緑の復元、保全に努めるとの考えが示されました。

 また、経済環境部長より、現時点で、フェロシルトと同時に掘り出された土砂量を合わせた量が約1,400トン、当初予測のフェロシルト量100トンから150トンに混在する土砂量合わせても、その量は予想をはるかに超え、作業は計画より大幅におくれていると状況説明があり、県からの撤去命令期限の2月28日を目標に撤去作業を急いでおり、周辺住民に対しては、石原産業が撤去作業の状況説明と、そのおくれに対する陳謝内容を添えたチラシを配布した旨の報告がなされました。

 その後、理事者報告に対し、委員から質問がなされ、フェロシルトの早期撤去を強く求めることで委員会を終了いたしました。

 以上、建設経済委員会の所管事務調査の報告を終わります。



○議長(佐藤信幸) ただいまの各委員長の報告に対して、特に質疑がありましたらお受けします。

          (「なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) 以上をもちまして、委員会の所管事務調査報告の件は終了しました。

 日程第5 施政方針演説を行います。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 平成18年第2回尾張旭市議会定例会の開会に当たり、平成18年度予算案を初め、諸議案のご審議をいただくのに先立ちまして、施政方針及び予算案の概要につきまして述べさせていただきます。

 私は、市長就任以来、常に市民の目線で考え、これまでとは異なった民間の経営感覚を取り入れながら、「対話の行政」と「市民との協働」を市政運営の基本スタンスとして、まちに活力を与え、人に元気があふれる公園都市の実現を目指して懸命に取り組んでまいりました。

 新年度の予算案では、2期目の市政運営のスタートとして、「住んでよかった、住みつづけたい、住んでみたいまち 尾張旭」の実現に向け、よりきめ細かな行政運営手法を盛り込むことにより、広く市民の皆さんに説明責任を果たしてまいりたいと思っております。

 今後も、本格的な人口減少、超高齢化社会の到来や地球規模での国際化の進展などといった大きな環境変化に直面している中で、時代の潮流に的確に対応しながら、本市の行政課題に一つ一つ全力を注いで取り組んでいく決意を新たにいたしております。

 そこで、第4次総合計画に定めた政策の継続性と私に課せられた使命から、引き続き「健康づくりのまちづくり」と「安全・安心のまちづくり」の2つを最重点政策として進めてまいります。

 そして、特に、子供から高齢者までの幅広い世代が手軽に取り組むことができ、まち全体で市民の健康を支えていく「健康都市プログラム」の推進を図るとともに、市民生活の安全を図り、安心して住み続けられる地域社会の実現を市民との協働で積極的に取り組んでまいります。

 さて、長期にわたって低迷が続いた我が国の経済は、企業部門の好調さが家計部門に徐々に波及しており、地域によってばらつきが見られるものの、国内民需中心の緩やかな景気回復が続いております。

 構造改革の進捗によって、バブル崩壊後の負の遺産である不良債権の解消や金融システムの安定化が進み、デフレからの脱却に向けた着実な進展が見込まれております。

 政府は、改革の芽がさまざまな分野で大きな木に育ちつつある今こそ、構造改革をさらに加速・拡大し、21世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていかなければならないとの方向性を強く打ち出しています。

 そして、新しい躍動の時代への扉を開くため、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針のもと、不退転の決意で「小さくて効率的な政府」の実現を目指しております。

 また、平成18年度は、補助金改革、税源移譲、交付税改革を一体として推し進める三位一体の改革を総括する工程となっており、国庫補助金を4兆円削減し、地方に3兆円の税源を移譲するという画期的な改革がまとめられようとしております。

 こうした関係を背景として編成された地方財政計画の規模は、対前年度比0.7%の減、地方一般歳出におきましても1.2%の減という厳しい内容となっており、平成16年度から平成18年度までの間に、地方交付税の削減総額は5兆円を超える状況となっております。

 過度に中央に集中する権限、財源を住民に身近な地方公共団体に移し、地域のニーズに応じた多様で透明性の高い住民サービスを提供できる体制を整えていこうとしています。

 このように、国と地方の関係が大きく変貌する中、私は、多岐にわたる行政諸課題に積極的に対処し、真の地方分権が目指すところの「みずから考え、みずから行動する自立した自治体運営」を目指してまいりたいと考えております。

 極めて深刻な財政状況の中にありますが、多種多様な課題にきめ細かく対応していくため、市民本位の個性的なまちづくりを市民との協働で推進してまいります。そのためには、限られた財源で最大の行政効果を発揮できるよう、各種経費の優先順位の厳しい取捨選択を行うとともに、思い切った施策の合理化、効率化を図っております。

 執行・成果を重視する観点から、行政評価システムを用いた事務事業評価を通じて、必要性、効率性、有効性などの視点から検証を加えることにより、行政資源の有効活用を図った予算編成を進めてまいりました。また、時代に合った施策の再構築を図ることにより、財政体質の健全化を一層推進していくことを念頭に置いても事務を進めてまいりました。

 この結果、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた予算総額は、およそ379億2,000万円となり、対前年度比で3.8%の増、このうち一般会計は190億6,000万円で、対前年度比2.5%の増となっております。

 それでは、歳入について説明させていただきます。

 まず、自主財源の根幹をなします市税収入についてであります。

 本市の経済状況も、全国的な緩やかな景気回復基調の中、次第に明るさが見えつつありますが、いまだ個人所得としての伸びとしては些少にとどまったままの厳しい状況が続くものと想定いたしております。

 市民税個人では、平成11年度から実施されております恒久的な減税措置に伴う定率減税の半減などの税制改正による増加要因があり、税額で4億2,100万円、対前年度比で9.9%の増と見込んでおります。

 また、市民税法人では、企業の経営改善努力などによりまして、税額で6,300万円、対前年度比9.2%の増を見込んでおります。

 固定資産税では、3年に一度の評価がえの年度に当たり、地価の下落と家屋の再建築価格の見直しなどにより、税額で2億2,700万円、対前年度比5.0%の減と見込んでおります。

 市税全体では、2億3,330万円の増額となり、対前年度比2.1%の増と見込んでおります。

 次に、繰入金では、公共施設整備基金で7,000万円を、地域センター整備基金で3,000万円の取り崩しを予定しております。

 また、地方交付税や臨時財政対策債などの一般財源分の減収調整を行うため、財政調整基金5億8,000万円の取り崩しも予定しております。

 依存財源では、地方交付税で、国に依存する地方の標準的な歳出を根本的に見直し、地方財政計画の適正化が図られることを受けまして、特別地方交付税のみ1億7,000万円を計上いたしました。

 三位一体改革を受け、国庫補助負担金の一般財源化による削減分を補てんする所得譲与税では、人口及び課税総所得金額に基づく配分により、5億1,500万円を計上いたしました。

 株式等譲渡所得割交付金につきましては、景気回復を背景とした株式市場の活性化を受けまして、前年度より大幅な増加を見込んでおります。

 国庫支出金では、三位一体改革による児童手当負担金、児童扶養手当負担金等の一般財源化によりまして、対前年度比3.1%の減となっております。

 市債につきましては、土地開発公社経営健全化計画の推進により、公社保有地の買い戻しを実施するため、対前年度比15%増の総額16億5,600万円を計上いたしております。

 続きまして、平成18年度に実施する歳出の主要な施策につきましては、第4次総合計画に定める8つのまちづくりの柱に沿って、その概要を説明させていただきます。

 まず、第1は、「みんなで支え合う健康のまちづくり」についてであります。

 市民一人一人が生き生きと健康に暮らせるよう、それぞれの世代に応じた健康増進事業に取り組んでまいります。だれもが、生涯健康で元気に過ごすことができるための健康づくりの推進を図るとともに、病気のときに安心して治療を受けることができる医療体制の確立を支援してまいります。

 まず、健康づくりの推進では、市民一人一人が元気に生活していくためには、生活習慣病の予防が最重要課題であると位置づけ、市民総元気まる事業の市民周知や内容の充実を図ることにより、市民の健康増進事業の推進を図ってまいります。

 また、すべての市民が生涯を通じて健康であり、高齢になっても寝たきりにならないよう、だれもが簡単に実践できる「らくらく貯筋教室」や「ぴんぴん健康道場」の充実を図り、健康寿命の延伸を支援してまいります。

 さらには、WHO健康都市連合の目指す具体的な健康都市プログラムに基づき、保健・医療の分野のみの健康づくりにとどまらず、福祉・環境・教育、都市計画など、あらゆる分野が参画した「健康都市 尾張旭」の構築を市民との協働で着実に進めてまいります。

 地域医療、福祉医療の推進では、子育て世代の負担軽減を図り、安心して医療が受けられるよう、乳幼児医療の助成対象を未就学児の通院治療まで拡大してまいります。

 子育て支援の推進では、核家族化の進展や共働き家庭の増加により、子育て支援に対する市民ニーズが高まっています。

 保育サービスの充実につきましては、市民ニーズの高い乳児保育の充実を図るため、乳児を対象とする西部保育園分園の運営を民間事業者に委託して開設してまいります。

 保育施設の整備につきましては、旭前城前特定土地区画整理事業の進展に伴って、建てかえ移転が必要となっております茅ヶ池保育園の整備を進めてまいります。

 待機児童がありました放課後児童対策事業につきましては、本地原小学校内の施設を利用する新たな事業展開を図ってまいります。

 なお、藤池保育園と西部保育園分園に設置しました地域子育て支援センターでは、親子ふれあい遊びの提供や就学前児童の保護者を対象とした相談業務、情報提供などを行い、身近できめ細かな支援を推進してまいります。

 また、昨年発生した不幸な児童虐待死を踏まえ、次代の社会を担う子供の権利が守られるよう、行政組織や相談業務の充実を図ってまいります。

 高齢者福祉の推進では、高齢者が住みなれた地域で生活を続けることができるよう、給食サービス事業の実施回数をふやすなど、日常生活に対しての支援の充実と市民の自主的なボランティア活動への援助を続けてまいります。

 障害者福祉の推進では、障害者自立支援法の制定を受け、これまで障害の種類によって異なっていた福祉サービスの一元化を図りながら、障害者の地域生活支援の具体化を促進するため、障害福祉計画の作成に着手いたします。

 また、養護学校等へ通う障害のある中高生の下校後に活動する場を確保するとともに、障害児を持つ親への支援として、障害児タイムケア事業を始めてまいります。

 第2は、「知性と豊かな心を育むまちづくり」についてであります。

 将来を担う子供たちを取り巻く環境が大きく変化しつつある中、学校教育におきましては、子供の可能性を伸ばす教育や個性に応じた教育を推進し、生きる力と思いやりをはぐくむ教育の充実に努めてまいります。

 生きる力と思いやりをはぐくむ教育の充実におきましては、子供たちがみずから学び、みずから考え、みずから課題を解決する資質や能力を身につける確かな学力の定着を目指していく方向性を支援してまいります。

 一人一人の子供の学ぶペースに合った授業方法や指導の工夫を行い、基礎学力が定着する「個に応じた時間」の創出研究にも、引き続き援助をしてまいります。

 また、引きこもり傾向にあったり、指導に特別な配慮を要したりする児童・生徒への対応といたしまして、心の教育相談員や子供と親の相談員の充実を図ったり、学校生活指導補助員などを配置することにより、豊かな心をはぐくむ教育を推進しつつ、健やかな子供たちの育成に配慮してまいります。

 小学校の普通教室全室に扇風機の設置をしていくことにより、すべての小中学校での夏場の教育環境の改善に努めていきたいと考えております。

 また、安全な教育環境を守るために、旭小学校校舎の耐震補強工事を実施してまいります。

 地域教育力の充実と開かれた学校づくりの推進では、学校、家庭、地域が連携しながら、開かれた学校づくりに努めてまいります。

 いきいきスクールの活動を支援するなど、地域教育リーダーの育成に努め、子供たちへの地域活動教育や家庭教育の重要性を啓発してまいります。

 生涯学習社会の実現につきましては、近年の生活水準の向上や余暇時間の増加により、だれもがみずから学ぶことができる環境や生涯学習に関する情報提供などの各種サービスの充実が求められています。

 また、スポーツの振興につきましては、市民ニーズに合ったスポーツの機会を提供することに努め、生涯を通じて健康・体力づくりを行えるような施設整備、指導者育成が求められています。

 こうした要望にこたえるため、幅広く教養講座、スポーツ教室等を開催してまいりますとともに、公民館、図書館、文化会館、体育施設等の施設整備を計画的に進めてまいります。

 また、だれもが、いつでも、いつまでもスポーツに親しむことができる「総合型健康スポーツクラブ」の創設を推進し、その活動を支援していきたいと考えております。

 文化の継承と創造では、引き続き、市制40周年の発刊を目標に、市誌編さんの準備を進めるほか、新たに地域の文化力を高める施策の展開を図るため、文化振興計画の策定に着手してまいります。

 第3は、「快適な生活を支えるまちづくり」についてであります。

 計画的な市街地整備を進め、秩序ある街並みと安らぎのある空間を形成することにより、市民の皆さんが住んでよかったと実感できる快適なまちづくりを推進してまいります。

 魅力ある街並み形成と住環境整備におきましては、土地区画整理事業を積極的に展開し、関係各位のご協力をいただきながら、事業の完了を目指して、指導、助成等を続けてまいります。

 安らげる公共空間づくりや都市景観の向上を目指しましては、シンボルロードでの電線地中化工事の推進を図るとともに、南部拠点施設を含めた新池公園の整備を推進するなど、公園都市にふさわしい快適空間の創出に努めてまいります。

 交通の円滑化と公共交通網の充実につきましては、南北の都市軸となります巡検道線の名古屋市境までの道路改良工事を終了させてまいります。

 また、東西の都市軸となります霞ヶ丘線につきましては、引き続き用地取得を推進してまいります。

 公共交通網の充実では、平成16年12月に開始した公共交通の試験運行につきましては、ルートや運行回数の見直しを検討するなど、利便性の向上を目指した上で、本格運行に向けての研究をしてまいります。

 交通バリアフリーの推進につきましては、乗降客数の多い名鉄瀬戸線三郷駅で北口の新設に伴い、スロープを設置することにより、人に優しい駅の整備を行ってまいります。

 雨水対策、河川整備の推進では、東海豪雨で床上浸水の被害が発生した対応策として、平成14年度に着手いたしました郷倉川の河川改修工事を完成させてまいります。

 第4は、「安全で安心なまちづくり」についてであります。

 暮らしやすい地域社会を形成する基本は、安全で安心なまちづくりを推進することに尽きます。

 東海地震、東南海地震などの大規模地震の発生が予想されており、災害に対する市民意識を高め、市民と行政が互いに連携、協力しながら、災害に強いまちづくりを進めていかなければなりません。

 防災対策の推進では、防災意識の高揚を図るため、地震災害時の帰宅困難者対策として、支援マップの作成を進めてまいります。

 都市施設の災害対策の推進につきましては、すべての公共施設の耐震診断、補強計画調査を終了させてまいります。

 災害時の人や資材の動線の確保を図るため、東名印場橋の耐震補強工事を実施するとともに、災害時に市の中核施設として、ボランティア活動や救援物資保管の拠点となる総合体育館の耐震補強工事を実施してまいります。

 また、安全な住宅への誘導を図るためには、民間木造住宅耐震診断、耐震改修補助事業を引き続き行ってまいります。

 防災体制の充実では、大学とのまちづくり協定を締結しつつ、災害発生時に迅速に対応できるよう自主防災組織活動マニュアルの作成に着手してまいりたいと考えております。

 消防・救急体制の充実では、消防ポンプ自動車の更新や消火栓の設置を計画的に進めていくとともに、引き続き、救急救命士の養成や救急救命講座の充実を図ってまいります。

 交通安全対策の推進では、瑞鳳、印場地区で、引き続き安心歩行エリアの整備を促進し、計画的な歩道整備や防護さく等の設置を行ってまいります。

 防犯対策の強化につきましては、防犯灯の設置、器具取りかえ補助金の重点的な交付や防犯教室の充実を図るとともに、不審者情報等の共有を促進するため、安心安全情報共有システムを本格稼働させてまいります。

 また、地域自治会で自主的に行われている防犯パトロールを側面から支援するとともに、地域の防犯指導者の育成を図ることなどにより、市民の防犯意識の向上にも配慮してまいります。

 第5は、「環境と調和したまちづくり」についてであります。

 市民、事業者、行政の協働で、ごみの減量や排出抑制に取り組み、環境への負荷低減を基本とした資源循環型社会の実現を目指してまいります。

 また、緑と水に恵まれた豊かな自然環境を生かしながら、潤いのある豊かな環境づくりの推進をしてまいります。

 資源循環型社会の形成につきましては、昨年10月から稼働を始めましたリサイクル広場の周知度を高めるとともに、ごみの減量化や分別排出の徹底を推進し、市民との協働で、リサイクル、リユースに取り組んでまいります。

 地球環境の保全につきましては、総合的な環境行政を推進するため、環境の保全及び創出についての基本理念を定めた環境基本条例に基づき、市民と協働して、環境基本計画を策定してまいります。

 身近な自然環境の保全と創出につきましては、自然、動植物、水辺に親しめる空間の整備として、森林公園から小幡緑地へ通じる山辺の散歩道と矢田川に散策路を整備する川辺の散歩道の整備を計画的に進めてまいります。さらには、貴重な自然環境を残した水辺空間である濁池で、そこに生息する動植物等の生態調査を行うことにより、今後のあり方、方向性を描いてまいりたいとも考えております。

 第6は、「活力あふれるまちづくり」についてであります。

 まちの活力の源となります地域産業を振興するため、関係団体と緊密に連携をとりながら、産業の活性化や振興に努めてまいります。

 商工業の振興につきましては、行政と地元商工業者が一体となりまして、経営改善普及事業の展開を図ると同時に、各種団体への支援を引き続き行ってまいります。

 農業の振興につきましては、農業団体への補助を引き続き行うとともに、農業団体と連携のもと、イチジク栽培を初めとした地域特産品の普及、促進を図ってまいります。

 また、市民が身近に楽しく農業と触れ合える場や体験の場を提供するとともに、農地の保全を目的とした水田景観形成事業を展開してまいります。

 第7は、「人と人とがふれあうまちづくり」についてであります。

 自治会などの地域の活動に参加する市民がふえ、地域活動が活性化するために、市民団体、ボランティア、NPOの育成や活動支援を通じて、市民相互の連携を強化していかなければなりません。そのため、新たに市民活動支援室を創設し、活動の自主性、自立性を尊重した効果的な協働の仕組みを築くことにより、心の触れ合いとふるさと意識がより一層感じられるまちづくりを進めてまいります。

 コミュニティ活動の充実と支援につきましては、市民要望の強かった南部拠点施設を、新池公園整備の中で、建物の建設に着手してまいります。

 また、地域コミュニティの活性化を図るためには、引き続き自治会等助成金やコミュニティ活動推進補助金の交付を行うことにより、市民の地域活動への参加を支援してまいります。

 男女共同参画社会の形成につきましては、女性も男性も性別にとらわれることなく、個性と能力を発揮できる社会の形成を目指すため、男女共同参画推進プランに沿って、市民への意識啓発、普及に努めてまいります。

 第8は、「計画の推進に向けて」であります。

 高度化、多様化する行政ニーズに的確に対応するため、市民の意向を把握しながら、開かれた行政運営を推進しなければなりません。また、行政評価の手法を活用して、弾力的に施策、事務事業の見直しを行い、効率的で計画的な財政運営に努めてまいります。

 開かれた市政の推進では、市民の声を謙虚に聞きつつ、人と人とが触れ合う対話の行政を展開し、行政の説明責任を果たすとともに、市民への情報公開と市政の透明性の確保に取り組んでまいります。

 情報化の推進につきましては、インターネットを通じて行政手続を効率的に行えるよう、体育施設などの公共施設の利用予約ができる施設予約システムの導入を図るとともに、入札手続の透明性、競争性を向上させる観点より、電子入札制度の導入準備を進めてまいります。

 組織、人事マネジメントの充実につきましては、人材育成に主眼を置いた人事制度への移行を目的として、人事考課制度の試行及び検証を実施してまいります。

 次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計では、保険給付費や、介護納付金の大幅な伸びにより、平成16年度決算が赤字になっております。国民健康保険事業の財政基盤をより一層強固なものとするため、保険税率の引き上げを見込んだ編成をいたしております。

 公共下水道事業特別会計では、吉岡町地内の面整備を促進するなど、管渠布設工事を計画的に進めてまいります。また、西部浄化センターの増設工事を引き続き促進し、下水処理場施設の安定的な管理・運営に配慮してまいります。

 介護保険特別会計につきましては、制度改正で創設されました新予防給付を行うために、効果的でかつ効率的なサービス提供体制を整えるべき経費を盛り込んでおります。

 また、高齢化の進展に伴う介護サービス利用者数の増加を受けまして、第3期(平成18年度から平成20年度まで)の事業計画期間に係る保険料の見直しを行っております。

 水道事業会計につきましては、計画的な配水管布設がえ等の整備事業を進め、災害などに対応する事業の推進を図りながら、安全で安定した水の供給に努めてまいります。

 そのほかの会計につきましても、事業の計画的な推進を図るための予算編成をいたしております。

 現在、国、地方を通じたさまざまな改革が進められております。この尾張旭市も、厳しい財政状況の中にありますが、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な自治体運営に努め、住民に最も身近な基礎的な自治体の役割と責務を果たしていかなければなりません。

 一過性の対応ではなく、新しい時代の変化や現実を直視し、果敢な改革を推し進めていく強い意思が求められています。

 私は、市民との協働や地域コミュニティとの緊密な連携を通じて、「健康都市 尾張旭」を目指すことによりまして、必ずや輝かしい未来への道を切り開いていくことができるものと確信いたしております。

 これからも、8万市民の皆さんの期待にこたえるため、市政を担う責務の重さを十分に認識しつつ、初心に返って全身全霊を傾けて市政運営に当たってまいる覚悟でございます。

 ここに、議員各位と市民の皆様のさらなるご理解とご協力を、切にお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、施政方針演説を終了します。

 会議半ばでありますが、ここで10時45分まで休憩とします。

                       午前10時27分休憩

                       午前10時45分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 日程第6 第1号議案から第39号議案まで並びに日程第7 同意案第2号及び同意案第3号を一括して議題とします。

 一括して提案理由の説明を求めます。

 若杉助役。



◎助役(若杉のり由) 平成18年第2回(3月)尾張旭市議会定例会に付議させていただいております諸議案につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 第1号議案 平成17年度尾張旭市一般会計補正予算(第4号)。

 この補正予算案は、既定の予算総額190億2,455万8,000円から歳入歳出それぞれ1億7,171万7,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ188億5,284万1,000円にしようとするものでございます。

 今回の補正予算の総論といたしましては、歳入では、収入見込み額がおおむね確定いたしました市税、譲与税・交付金、国県支出金、繰入金、市債などの調整を行い、歳出では、選挙関係経費、委託・工事関係の入札差金、扶助費等の実績に基づきます調整を行うことが主な内容となっております。

 それでは、歳入の主なものもにつきまして、ご説明申し上げます。

 市税では、市民税法人で4,000万円を追加いたしました。

 譲与税・交付金関係では、地方道路譲与税で1,100万円を、株式等譲渡所得割交付金で2,700万円をそれぞれ追加し、配当割交付金で2,700万円を減額いたしました。

 地方交付税では、国の補正予算を受けまして、普通地方交付税で1,529万8,000円を追加いたしました。

 国庫支出金では、知的障害者施設支援費負担金で350万円を、まちづくり交付金で1,159万9,000円をそれぞれ減額するなど、合計で2,591万3,000円を減額いたしました。

 県支出金では、道路改良費補助金で1,000万円を追加し、衆議院議員総選挙及び最高裁裁判官国民審査事務委託金で1,385万5,000円を減額するなど、合計で641万3,000円を減額いたしました。

 繰入金では、財政調整基金繰入金で6,000万円を、地域センター整備基金繰入金で2,400万円を、公共施設整備基金繰入金で9,000万円をそれぞれ減額し、合計で1億7,400万円を減額いたしました。

 市債では、消防ポンプ自動車購入事業で1,230万円を、旭中学校トイレ改修事業で920万円をそれぞれ減額するなど、合計で4,470万円を減額いたしました。

 次に、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 総務費では、公共施設整備基金積立金で1億円を追加し、尾張あさひ苑昇降機設置工事で847万円を、公共交通試験運行負担金で900万円をそれぞれ減額するなど、合計で2,496万円を追加いたしました。

 民生費では、民間保育所保育委託料で1,384万7,000円を、藤池保育園南園舎建てかえ工事で1,100万円をそれぞれ減額するなど、合計で5,460万6,000円を減額いたしました。

 衛生費では、予防接種個別委託料で1,914万4,000円を、基本健康診査等委託料で1,313万円をそれぞれ減額するなど、合計で4,567万9,000円を減額いたしました。

 土木費では、新池公園整備委託料で3,259万円を減額するなど、合計で3,842万2,000円を減額いたしました。

 なお、関連資料といたしまして、給与費明細書、地方債調書、補正予算節別明細書を添付させていただいております。

 第2号議案 平成17年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)。

 この補正予算案は、既定の予算総額2億7,900万円から歳入歳出それぞれ8,021万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を1億9,879万円にしようとするものでございます。

 その主な内容といたしましては、歳入につきましては土地開発基金借入金を、歳出につきましては土地取得費をそれぞれ7,966万2,000円減額しようとするものでございます。

 第3号議案 平成17年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)。

 この補正予算案は、既定の予算総額23億4,695万9,000円から歳入歳出それぞれ1,920万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を23億2,775万9,000円にしようとするものでございます。

 その内容でございますが、歳入では、市債のうち公共下水道事業債で1,920万円を減額いたしました。歳出では、総務費のうち処理場管理費の需用費等で370万5,000円を、事業費のうち公共下水道事業費の下水道管渠設計及び測量委託料で700万円を減額し、歳入歳出の調整のため、予備費で849万5,000円を減額いたしました。

 次に、第2表の繰越明許費につきましては、汚水管渠整備事業においては、国からの汚水処理施設整備交付金の追加により5,752万円を、西部浄化センター増設事業においては、機械機器の製作の見直しにより3,700万円をそれぞれ翌年度に繰り越すものでございます。

 また、第3表の地方債につきましては、地方債調書を資料として添付させていただいております。

 第4号議案 平成17年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第3号)。

 この補正予算案は、既定の予算総額49億9,202万円に歳入歳出それぞれ4,998万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を50億4,200万9,000円にしようとするものでございます。

 その内容でございますが、歳出では、老人保健医療費の増加により、医療諸費の不足が見込まれるため4,998万9,000円を追加しております。

 これに対する歳入として、支払基金交付金で4,443万7,000円、国庫支出金で370万円、県支出金で92万6,000円、一般会計繰入金で92万6,000円をそれぞれ追加しようとするものでございます。

 第5号議案 平成17年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第3号)。

 この補正予算案は、既定の予算総額28億9,364万2,000円から歳入歳出それぞれ392万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を28億8,971万4,000円にしようとするものでございます。

 その主な内容でございますが、歳入では、国庫補助金のうち調整交付金を算定諸係数の変更により605万1,000円減額し、介護保険法の改正に伴うシステム改修に係る事務費補助金を151万8,000円追加いたしました。

 次に、県支出金のうち財政安定化基金支出金について、交付金の交付が見込まれることから、貸付金を894万8,000円減額し、交付金を1,499万9,000円追加いたしました。また、事務費に係る一般会計繰入金を544万6,000円減額いたしました。

 歳出では、総務費のうち介護認定審査会費を392万8,000円減額いたしました。

 また、保険給付費では、介護サービス等諸費及びその他諸費で732万円減額し、高額介護サービス等費を732万円追加する調整を行いました。

 第6号議案 平成18年度尾張旭市一般会計予算。

 この予算案につきましては、さきに市長が施政方針で述べました施策の大綱に従いまして編成させていただき、歳入歳出予算の総額をそれぞれ190億6,000万円に定めようとするものでございます。前年度と比較いたしまして、2.5%の増となっております。

 債務負担行為につきましては、第2表の尾張旭市土地開発公社に対する債務保証として、60億円、新池公園整備事業として8億3,200万円を計上いたしております。

 地方債につきましては、第3表の印場駅自転車駐車場用地購入事業を初めといたしまして14件、総額にして16億5,600万円を予定いたしております。

 それでは、歳入から概要につきまして説明させていただきます。

 まず、歳入の主要財源であります市税では、111億7,990万2,000円を見込み、前年度より2億3,330万円の増額、2.1%の増となっております。

 地方譲与税では、所得譲与税の増加などにより、総額で7億5,300万円を見込み、前年度より2億7,000万円の増額、55.9%の増となっております。

 株式等譲渡所得割交付金では、株式市況の活性化を受けて、前年度より3,200万円の増額、177.8%の増となっております。

 地方交付税では、普通地方交付税の交付を見込まず、特別地方交付税で1億7,000万円を計上し、前年度より2億2,999万9,000円の減額、57.5%の減となっております。

 国庫支出金では、三位一体改革による児童扶養手当負担金等の支給割合の削減により、前年度より3,783万5,000円の減額、3.1%の減となっております。

 県支出金では、児童手当の支給対象が小学校6年生まで拡大されたことなどにより、前年度より1億569万4,000円の増額、14.0%の増となっております。

 繰入金では、6億8,100万円3,000円を見込み、前年度より4,018万9,000円の増額、6.3%の増となっております。

 その内容といたしましては、財源不足を補うための財政調整基金5億8,000万円の取り崩しが主なものでございます。

 市債につきましては、前段で触れましたとおり、総額16億5,600万円、前年度より2億1,600万円の増額、15%の増となっております。

 主な要因といたしましては、尾張旭市土地開発公社の経営健全化を促進するため、市債を活用して、公社保有土地の買い戻しを行うことによるものでございます。

 続きまして、歳出の概要につきまして、目的別に逐次ご説明申し上げます。

 まず、総務費では、総額29億797万2,000円を計上させていただきました。前年度対比では4.5%の減となっております。主な要因といたしましては、前納報奨金の支給を取りやめたことなどによるものでございます。

 民生費では、総額51億9,433万2,000円を計上させていただきました。前年度対比では6.4%の増となっております。主な要因といたしましては、児童手当及び福祉医療費の支給対象の拡大によるものでございます。

 衛生費では、総額19億7,837万9,000円を計上させていただきました。前年度対比では4.0%の減となっております。主な要因といたしましては、尾張東部衛生組合負担金の減によるものでございます。

 農林水産業費では、総額1億3,313万4,000円を計上させていただきました。前年度対比では52.7%の減となっております。主な要因といたしましては、前年度に愛知用水二期事業地元負担金を計上したことによるものでございます。

 商工費では、総額3億853万6,000円を計上させていただきました。前年度対比では22.7%の減となっております。主な要因といたしましては、前年度に愛知万博関連経費を計上したことによるものでございます。

 土木費では、総額33億2,555万5,000円を計上させていただきました。前年度対比では11.6%の増となっております。土木費の主なものといたしましては、東名印場橋耐震補強工事、郷倉川河川改修工事、旭前城前特定土地区画整理組合及び北原山土地区画整理組合への事業補助金・負担金、巡検道線道路改良工事、電線共同溝整備工事、霞ヶ丘線用地購入・物件移転、新池公園整備委託などでございます。

 教育費では、総額21億5,307万8,000円を計上させていただきました。前年度対比では7.7%の増となっております。教育費の主なものといたしましては、旭小学校校舎耐震補強工事、小学校普通教室扇風機設置工事、総合体育館耐震補強工事、どうだん亭用地購入費などの施設整備事業がございます。

 また、「個に応じた時間」の創出・研究支援、特色ある学校づくり、子供と親の相談員の配置、文化振興計画の作成、総合型健康スポーツクラブの創設、トレーニング指導員の拡充などの教育環境充実事業がございます。

 公債費では、市債の元利償還金及び一時借入金利子で総額17億3,477万2,000円を計上させていただきました。前年度対比では4.2%の増となっております。主な要因といたしましては、臨時財政対策債の元金償還が本格化したことによるものでございます。

 なお、関連資料といたしまして、給与費明細書、地方債調書、債務負担行為調書、歳出予算節別明細書等を添付させていただいております。

 第7号議案 平成18年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億6,000万円に定めようとするものでございます。前年度と比較いたしまして7.8%の増となっております。

 それでは、まず、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 国民健康保険税で26億237万3,000円を見込みました。前年度対比で8.0%の増でございます。

 次に、国庫支出金では12億7,216万3,000円で、前年度対比で8.6%の減となっております。

 次に、療養給付費等交付金は17億465万9,000円で、前年度対比で17.7%の増となっております。

 次に、県支出金は、国の三位一体改革の影響によりまして2億4,764万8,000円、前年度対比で107.7%の増となっております。

 次に、繰入金は4億3,770万9,000円で、前年度対比で0.3%の増となっております。

 続きまして、歳出の主なものといたしましては、総務費は1億2,210万7,000円で、前年度対比で3.6%の増となっております。

 次に、保険給付費は43億6,834万6,000円で、前年度対比で13.8%の増となっております。その主な内容といたしましては、療養諸費が39億4,996万6,000円、高額療養費が3億6,154万円でございます。

 次に、老人保健拠出金は13億764万4,000円で、前年度対比で8.9%の減となっております。また、介護納付金は4億1,415万3,000円で、前年度対比で12.3%の増となっております。

 次に、保健事業費は2,269万4,000円で、前年度対比で0.2%の増となっております。

 なお、歳入歳出の調整をするため、予備費で1,577万6,000円を計上させていただきました。

 第8号議案 平成18年度尾張旭市土地取得特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億4,100万円に定めようとするものでございます。前年度と比較いたしまして13.6%の減となっております。

 歳入の主なものといたしましては、公債費元利償還額相当分の一般会計からの繰入金1億983万4,000円、土地開発基金借入金7,910万4,000円をそれぞれ計上いたしました。

 次に、歳出の主なものといたしましては、土地取得費7,910万4,000円、公債費の償還元金及び利子1億983万4,000円をそれぞれ計上いたしております。

 なお、地方債調書を資料として添付させていただいております。

 第9号議案 平成18年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,490万円に定めようとするものでございます。前年度と比較いたしまして1.6%の減となっております。

 歳入の主なものといたしましては、下水道使用料で2,388万9,000円を計上いたしております。

 歳出の主なものといたしましては、下水道管理費の委託料で1,817万9,000円、需用費で435万9,000円、基金積立金で101万1,000円をそれぞれ計上いたしております。

 第10号議案 平成18年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,030万円に定めようとするものでございます。前年度と比較いたしまして1.6%の減となっております。

 歳入の主なものといたしましては、永代使用料で4,220万円、一般会計繰入金で605万5,000円をそれぞれ計上いたしております。

 歳出の主なものといたしましては、総務管理費では、墓園管理のための委託料で405万9,000円、基金積立金で422万円、公債費では、償還元金で3,697万5,000円、償還利子で184万6,000円をそれぞれ計上いたしております。

 なお、地方債調書を資料として添付させていただいております。

 第11号議案 平成18年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億6,300万円に定めようとするものでございます。前年度と比較いたしまして3.8%の減となっております。

 歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金で5,937万5,000円、使用料及び手数料で4億8,916万2,000円、国庫支出金で1億7,405万円、一般会計からの繰入金で11億5,000万円、前年度からの繰越金で5,000万円、市債で2億3,160万円をそれぞれ計上いたしました。

 歳出の主なものといたしましては、総務費で5億3,773万4,000円、事業費で6億3,565万円、公債費で、市債の償還元利金及び一時借入金の利子として9億8,684万3,000円をそれぞれ計上いたしました。

 主な内容といたしましては、事業費では、委託料として1億8,821万円を予定しており、このうち下水道管渠設計及び測量委託料が800万円、西部浄化センター増設工事委託料が1億5,300万円、東部浄化センター再構築基本設計委託料が2,600万円、工事請負費として管渠布設工事費等で4億1,344万円を予定いたしております。

 なお、地方債調書等を資料として添付させていただいております。

 第12号議案 平成18年度尾張旭市老人保健特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億8,700万円に定めようとするものでございます。前年度と比較いたしまして1.7%の増となっております。

 歳入の主なものといたしましては、支払基金交付金として27億1,935万2,000円を、国庫支出金として14億4,349万5,000円を、県支出金として3億6,087万5,000円を、一般会計からの繰入金として3億6,227万5,000円をそれぞれ計上いたしております。

 歳出の主なものといたしましては、医療諸費として48億8,459万2,000円を計上いたしております。

 第13号議案 平成18年度尾張旭市介護保険特別会計予算。

 この予算案は、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画の初年度に当たるもので、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億6,100万円に定めようとするものでございます。前年度と比較いたしまして17.0%の増となっております。

 その主な理由といたしましては、歳入につきましては、介護保険事業計画の策定に伴う保険料基準額の変更によるものであり、歳出につきましては、介護給付費の増加によるものでございます。

 それでは、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 まず、保険料として6億9,820万9,000円を見込みました。前年度対比で43.7%の増となっております。

 次に、国庫支出金を5億7,796万3,000円、支払基金交付金を9億697万6,000円、県支出金を4億3,030万2,000円計上しており、これは、歳出の保険給付費及び地域支援事業費に負担割合を乗じたものでございます。

 次に、平成18年度から地域包括支援センターで行います指定介護予防支援事業に対するサービス収入として4,840万9,000円を見込んでおります。

 また、繰入金は4億9,813万1,000円で、前年度対比2.4%の減でございます。

 続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 まず、総務費は1億2,225万2,000円で、前年度対比で14.2%の減でございます。

 次に、保険給付費は29億1,989万円で、前年度対比で14.6%の増でございます。

 次に、新たに行います地域支援事業費として4,745万6,000円、指定介護予防支援事業費として4,970万円をそれぞれ計上しております。

 また、財政安定化基金への償還金等として、公債費を1,411万1,000円計上しております。

 第14号議案 平成18年度尾張旭市水道事業会計予算。

 この予算案は、平成18年度の業務の予定量につきまして、給水戸数を3万1,900戸に、年間総給水量を894万立方メートルに、1日平均給水量を2万4,400立方メートルに定めようとするものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入総額及び支出総額を15億1,200万円にしようとするものでございます。前年度当初予算額に比べ400万円の増額を見込んでおります。

 なお、給水収益の有収水量は858万立方メートルを予定しております。

 また、原水及び浄水費の県営水道からの受水量は894万立方メートルを予定しております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入総額2億857万1,000円で、前年度に比べ7,042万8,000円の増額を見込んでおります。

 支出総額は4億5,989万4,000円で、前年度に比べ4,200万8,000円の増額を見込んでおります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたします2億5,132万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。

 第5条の「一時借入金」、第6条の「予定支出の各項の経費の金額の流用」、第7条の「議会の議決を経なければ流用することができない経費」及び第8条の「たな卸資産購入限度額」は、記載のとおりでございます。

 なお、詳細につきましては、関係資料を添付させていただいておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 第15号議案 尾張旭市補助金等審査委員会条例の制定について。

 この案は、本市が支出する補助金等について、市長の諮問に応じ、支出の必要性及び妥当性について、統一的な基準で審査する附属機関を設けることにより、市民が納得できる形で、真に必要とされ、事業効果の高い補助金等となるよう、見直しを進めようとするものでございます。

 委員会につきましては、学識経験者など5名以内の委員で組織をし、任期は2年でございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第16号議案 尾張旭市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について。

 この案は、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するため、条例、規則等の規定により、書面で行うこととされている申請、届け出等の行政手続について、インターネットを利用するオンラインによる方法を可能にしようとするものでございます。

 主な内容といたしましては、市の機関がオンラインによる申請、届け出等を行わせることや処分の通知を行うことができること。また、電磁的記録により、縦覧・閲覧・記録の作成等を行うことができることを規定しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第17号議案 尾張旭市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について。

 この案は、障害者自立支援法第16条の規定に基づき、障害程度区分の審査及び判定を行う審査会の委員の定数等を定めようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第18号議案 尾張旭市自転車等の放置の防止に関する条例の制定について。

 この案は、市民の良好な生活環境を確保するため、自転車等の放置の防止及び撤去に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。

 主な内容といたしましては、放置禁止区域を指定し、区域内の自転車等の放置を禁止するとともに、放置自転車を撤去し、これを返還する場合の保管費用の徴収及び返還できない場合の処分の方法等について規定しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第19号議案 尾張旭市国民保護協議会条例の制定について。

 この案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、尾張旭市国民保護協議会の組織及び運営について、必要な事項を定めようとするものでございます。

 協議会につきましては、25名以内の委員で組織し、市長の諮問に応じ、国民保護のための措置に関する重要事項を審議することを所掌事務とするものでございます。

 また、委員の任期につきましては、法律の規定により2年でございます。

 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 第20号議案 尾張旭市国民保護対策本部及び尾張旭市緊急対処事態対策本部条例の制定について。

 この案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び第183条の規定に基づき、尾張旭市国民保護対策本部及び尾張旭市緊急対処事態対策本部の組織及び運営について、必要な事項を定めようとするものでございます。

 対策本部につきましては、市域において住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等の国民保護のための措置を総合的に推進するための特別な体制として、武力攻撃事態等において、臨時的に設置するものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 第21号議案 尾張旭市愛知用水二期事業基金条例の廃止について。

 この案は、愛知用水二期事業の水路改修工事が平成16年度に完了し、建設負担金の額が確定したことに伴い、基金を全額これに充当し、支払いが完了したため、本基金条例を廃止しようとするものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 第22号議案 尾張旭市身体障害者通所授産所くすの木苑の設置及び管理に関する条例の廃止について。

 この案は、身体障害者通所授産所くすの木苑の民営化に伴い、公の施設としての用途を廃止する必要があるため、本条例を廃止しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第23号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について。

 この案は、職員の定数について、市長の事務部局を419人から420人に、市長の事務部局と兼務しております福祉事務所を22人から27人に、教育委員会を66人から63人に、消防部局を77人から79人に改定しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第24号議案 公益法人等への尾張旭市職員の派遣等に関する条例の一部改正について。

 この案は、職員の派遣先団体から財団法人2005年日本国際博覧会協会を削るとともに、平成17年の人事院勧告に基づき調整手当を廃止し、地域手当を新設すること及び昇級時期を年1回に統一することに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第25号議案 尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について。

 この案は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律並びに障害者自立支援法の施行に伴い、施設の名称等を改めようとするものでございます。

 なお、条例第8条第1項の改正は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日から、その他の改正部分につきましては、平成18年10月1日から施行しようとするものでございます。

 第26号議案 尾張旭市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について。

 この案は、議会の議員の報酬月額につきまして、尾張旭市特別職報酬等審議会から、一般職の職員の給与改定状況等を勘案し、0.36%減額改定する必要がある旨の答申を得ましたので、その答申に基づき改定しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第27号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。

 この案は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の額等を改正しようとするものでございます。

 主な内容といたしましては、附属機関の委員等として「障害程度区分認定審査会委員」及び「滞納処分指導員」を新設することに伴い、その報酬の額を規定するとともに、くすの木苑の民営化に伴い、「身体障害者通所授産施設嘱託医」の職を削除しようとするものでございます。

 また、非常勤嘱託員につきましては、任用する職を整理するとともに、平成17年人事院勧告に基づき、報酬月額を減額改定しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第28号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について。

 この案は、市三役の給料月額につきまして、尾張旭市特別職報酬等審議会から、一般職の職員の給与改定状況等を勘案し、0.36%減額改定する必要がある旨の答申を得ましたので、その答申に基づき改定するとともに、平成17年人事院勧告に基づき、調整手当を廃止し、地域手当を新設しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第29号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について。

 この案は、教育長の給料月額につきまして、市三役との均衡を勘案し、0.36%減額改定するとともに、平成17年人事院勧告に基づき、調整手当を廃止し、地域手当を新設しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第30号議案 尾張旭市職員の給与に関する条例及び尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について。

 この案は、平成17年の人事院勧告に基づき、給料を平均で4.8%引き下げ、昇級基準を改定し、調整手当の廃止、地域手当の新設及び勤勉手当の支給月数の調整を行うとともに、通勤手当につきまして、支給対象の見直しに伴う改定を行おうとするものでございます。

 また、企業職員の給与につきましても同様に改定を行い、附則におきまして、平成18年4月1日における給料表の切りかえ及び切りかえに伴う経過措置を規定するとともに、関係する条例の一部改正を行おうとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第31号議案 尾張旭市手数料条例の一部改正について。

 この案は、移動タンク貯蔵所の技術基準の改正に伴い、船舶の燃料タンクに直接給油するための設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置許可申請手数料を追加しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第32号議案 尾張旭市児童クラブ条例の一部改正について。

 この案は、入所希望児童数の増加に対応するため、本地ヶ原児童クラブの実施場所に本地原小学校を追加するとともに、長期休業期間中の利用開始時間を1時間繰り上げるなど、所要の改正を行おうとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第33号議案 尾張旭市福祉医療費助成条例の一部改正について。

 この案は、障害者自立支援法の施行に伴い、自己負担額が増加する精神障害者に対する医療費助成を充実するとともに、県の医療費助成制度の改正及び廃止に伴い、障害者医療費については施設入所者の補助対象を拡大し、戦傷病者医療費については助成制度を廃止しようとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第34号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について。

 この案は、国民健康保険事業の健全な運営を行うため、保険税の税率等を改正しようとするものでございます。

 その内容でございますが、保険税のうち医療保険分については、所得割額の税率を6%から6.8%に、被保険者均等割額を3万1,500円から3万4,500円に、また、保険税のうち介護納付金分については、所得割額の税率を0.92%から1.08%に、被保険者均等割額を6,400円から7,500円に、世帯別平等割額を6,400円から6,600円に改めようとするものでございます。

 また、低所得者世帯に対する減額制度につきましても、税率等の改正に合わせまして、減額する額を改めることとなるものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行し、平成18年度分以後の保険税から適用しようとするものでございます。

 第35号議案 尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について。

 この案は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、入居申し込みに係る公募の例外事由及び単身での入居者資格を拡大するとともに、優先的に選考して入居させることができる者に「DV被害者」を加えるなど、その他所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第36号議案 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について。

 この案は、平成18年4月1日に、弥富町に十四山村が編入合併し弥富市となることに伴いまして、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、「西春日井郡東部水道企業団」などの名称の変更に伴いまして、地方自治法第286条第1項の規定により、組合規約を変更することについて協議するため、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、この規約は平成18年4月1日から施行し、「西春日井郡東部水道企業団」及び「西春日井郡東部衛生組合」の名称変更の部分につきましては、平成18年3月20日から適用しようとするものでございます。

 第37号議案 市道路線の認定について。

 この案は、開発行為により帰属した道路を管理するに当たり、霞ヶ丘20号線、旭ヶ丘55号線、柏井17号線及び柏井18号線を新たに市道として認定しようとするものでございます。

 第38号議案 市有財産(身体障害者通所授産施設くすの木苑)の譲渡について。

 この案は、身体障害者通所授産施設くすの木苑の民営化に当たり、市有財産を社会福祉法人ひまわり福祉会に譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 譲渡する財産の内容といたしましては、建物及び附属する設備並びに消耗品、原材料とし、譲渡の方法といたしましては、市の事業を継続する公益性の高い事業であることから、無償譲渡とするものでございます。また、土地につきましては、無償貸与するものでございます。

 なお、財産の譲渡は、平成18年4月1日に行おうとするものでございます。

 第39号議案 尾張旭市保養センター尾張あさひ苑の指定管理者の指定について。

 この案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、尾張旭市保養センター尾張あさひ苑の管理を行わせる者として、尾張旭市施設管理協会を指定しようとするものでございます。

 なお、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。

 以上、議案につきまして、よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、同意案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について。

 この案は、平成18年3月31日をもって任期満了となります本市固定資産評価審査委員会委員、秋田修三氏を固定資産評価審査委員会委員に再度選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 同意案第3号 公平委員会委員の選任について。

 この案は、平成18年3月31日付で辞職する本市公平委員会委員、河内尚明氏の後任として、人格高潔で人事行政に関し高い識見をお持ちで、春日井市篠木町6丁目1648番地にお住まいの川合伸子氏を新たに公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 ご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会します。

                       午前11時42分散会