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愛知県 尾張旭市

平成 7年  3月 定例会(第1回) 03月13日−04号




平成 7年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−04号







平成 7年  3月 定例会(第1回)



         平成7年第1回(3月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成7年3月13日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(25名)

  1番 原 淳麿君     2番 行本聖一君     3番 加藤さよ子君

  4番 滝川一貞君     5番 庄司宗雄君     6番 斉藤久子君

  7番 松原森夫君     8番 山田 稔君     9番 赤尾勝男君

 10番 日比野勝彦君   11番 水野豊明君    12番 冨田 保君

 13番 田中竜三君    14番 若杉永充君    15番 浅見栄治君

 16番 水野一巳君    17番 水野紀彦君    18番 豊島武夫君

 19番 中野兼夫君    20番 谷口弘文君    21番 水野 昇君

 22番 服部 勝君    23番 武木五郎君    24番 小林清人君

 25番 岩橋美好君

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       朝見政冨君    助役        荻原善夫君

  収入役      水野澄男君    教育長       細田義幸君

  市長公室長    浅見勝之君    総務部長      谷口丈夫君

  民生部長     松原静夫君    経済環境部長    塚本 修君

  建設部長     水野国宏君    水道部長      斎場丈幸君

  教育次長     若杉のり由君    監査委員事務局長  加藤正成君

  消防長      水野兼義君    総務課長      森下弘康君

  企画課長     朝見孝雄君    福祉課長      福井健治君

  環境衛生課長   水野柳一君    都市計画課長    大橋邦弘君

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   浅見勝己君    議会事務局次長   田中章夫君

  議事係長     味岡拓男君    主事        安藤雅紀君

5 議事日程(第4号)

  平成7年3月13日(月)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)第1号議案 平成6年度尾張旭市一般会計補正予算(第6号)

   (2)第2号議案 平成6年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   (3)第3号議案 平成6年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

   (4)第4号議案 平成6年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第2号)

   (5)第5号議案 平成6年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   (6)第6号議案 平成6年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)

   (7)第7号議案 平成7年度尾張旭市一般会計予算

   (8)第8号議案 平成7年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

   (9)第9号議案 平成7年度尾張旭市土地取得特別会計予算

   (10)第10号議案 平成7年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

   (11)第11号議案 平成7年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

   (12)第12号議案 平成7年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

   (13)第13号議案 平成7年度尾張旭市老人保健特別会計予算

   (14)第14号議案 平成7年度尾張旭市水道事業会計予算

   (15)第15号議案 尾張旭市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について

   (16)第16号議案 尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について

   (17)第17号議案 尾張旭市部設置条例の一部改正について

   (18)第18号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

   (19)第19号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   (20)第20号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   (21)第21号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

   (22)第22号議案 尾張旭市特別土地保有税審議会条例の一部改正について

   (23)第23号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (24)第24号議案 尾張旭市ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (25)第25号議案 尾張旭市旭平和墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (26)第26号議案 尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

   (27)第27号議案 尾張旭市消防委員会条例の一部改正について

   (28)第28号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   (29)第29号議案 尾張旭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   (30)第30号議案 尾張旭市運動公園用地の買入れについて

   (31)同意案第1号 公平委員会委員の選任について

 第4 陳情

   (1)陳情第1号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択に関する陳情書

   (2)陳情第2号 坂本堤弁護士一家の拉致事件に関する意見書採択についての陳情

                            午前9時30分開議



○議長(中野兼夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりであります。よろしくお願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 10日に引き続きまして個人質問を行います。

 5番議員 庄司宗雄君の質問を受けます。

 庄司宗雄君。



◆5番(庄司宗雄君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は、通告いたしました6項目につきまして、以下、順次、質問をいたしてまいりますので、よろしくご答弁のほどをお願いを申し上げます。

 なお、あらかじめ理事者側に渡してあります原稿につきましては、若干ワープロの変換ミスが5、6カ所ありますので、ご判読の上、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、1日目、2日目の質問戦を通じまして、若干、原稿につけ加えてご質問をする箇所がありますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。

 まず、第1の問題として、伺いたいのは、我々政治に携わる者にとっての阪神大震災の痛切な教訓は何かということであります。それはすなわち国民、市民の安全を守ることこそ政治の最優先課題であるということではないでしょうか。このことを尾張旭市政の中に、どう貫き、どう生かしていくのかという問題についてでありますが、この点につきましては、市長の方から、基本的な見解をお願いしたいと思います。

 我が党の代表質問の中でも、さらには他会派の質問でも取り上げられており、重複する部分が多々あろうかと存じますが、今日の市民の最大関心事でもあり、当市の市政の最重要課題でありますので、くどさをはばからず、質問をいたします。

 まず第1点目として、市当局は、この教訓をどう受けとめているかについて、端的に伺っておきます。

 申し上げるまでもなく、政治の根本は民生の安定にあります。日本は世界でも有名な地震国です。列島の全体が地震帯に丸ごと含まれている国は、他にはありません。その地震列島で、民生の安定、とりわけ国民の安全保障と言えば、国民の命と財産を震災から守る仕事以上に大きな任務はないことに異論を唱える人はなかろうと存じます。災害対策基本法で、住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することを明確にし、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を取ることを国の責務とし、地方自治体に対しても、これに準ずる責務を明記しているゆえんであります。この防災の根本に立ち返って、今回の阪神大震災を考えてみるとき、行政も市民も企業も、ふだんできること、なすべきことを怠ってきた結果が、死者5,400人を超す大災害を招いたと、強く感じざるを得ません。地震は自然現象でありますが、かつて関東大震災の到来に警鐘を鳴らした故今村明恒東大教授が断言したように「震災は人自らが招く災い」であります。今こそ、「地震は防げないが、震災は防げる」という立場にしっかりと立って、この対策を最優先の課題にしてこそ、今回の大震災からの教訓を生かしたと言えるのではないでしょうか。担当理事者の所信を求めるものであります。

 次に、当市の抜本的な計画の見直しの内容、特に、その視点について伺います。

 地域防災計画の策定は、災害対策基本法に基づいて義務づけられており、当市でも昭和48年に策定され、その後、毎年、所要の修正が行われ、近年は、年度ごとの修正版として冊子にまとめられ、我々議員にも配布をしていただいているところであります。

 しかし、その策定のために当然なさなければならない被害想定、地震の場合は、その前提として、地震の規模と震度の予測が全く欠落したまま今日に至っていることは、先の代表質問で指摘したとおりであります。直下型地震を引き起こす活断層は、県内でも複雑に走っていますし、当市の周辺では活動度AないしB級と言われる猿投北断層、猿投境川断層が走り、志段味地区の北側には、要調査の推定活断層が走っています。まさに阪神大震災は明日は我が身の心構えで、直下型震度7を想定した地域防災計画に抜本的に、直ちに見直す必要についても代表質問で指摘したとおりであります。この前提の上に立って、代表質問で指摘した幾つかの視点に加えて、さらに見直しの視点について指摘し、当局の見解をただしたいと存じます。

 その第1の点は、地域防災計画の抜本的な見直しに当たっても、住民参加の姿勢を貫くということであります。塀ひとつ、壁ひとつで隣り合って生活する都市社会においては、安全も危険も共有しています。したがって、地域社会の防災機能を向上させていくためには、そこに生活する住民同士が共通の目標を持ち、行政と協力共同して、地域が抱えるさまざまな諸問題、諸課題の改善を、日常的に積み重ねていくことが大切であります。こうした地域活動を住民の意識レベルや経済力あるいは地域の実情に合わせて、計画的に取り組んでいくことが、防災のまちづくりへの大道であります。その第一歩として、地域防災計画の見直しにおいても、庁内の検討委員会のみの作業にとどめることなく、広く住民参加の検討委員会を組織すべきであると考えています。当局の答弁を求めるものであります。

 第2点目は、災害予防のための計画を重視し、そのための日常普段の調査、研究の体制や計画をきちっと盛り込むことであります。そのことは、災害対策基本法の第42条でも明記され、県の地域防災計画の第2編、災害予防計画の中でも、その位置づけは明確でありますが、残念ながら、当市の地域防災計画では欠落ないしは、甚だ不十分な内容にとどまっています。例えば県計画の中で「市町村においては、これら各種の調査による成果を活用し、災害危険性を実情に即して的確に把握するための防災アセスメントを積極的に実施することが必要である」とありますが、当市には、その計画もなければ、これまでこれを実施したとの報告にも接したことがありません。基礎的調査や地震の発生、規模の予測及び予知に関する調査は、県レベルや国レベルの調査に頼らなければならないかもしれませんが、被害想定に関する調査研究や、災害の防止、都市の防災化に関する調査、防災カルテの整備などは、市として責任を負って推進に当たらなければならない分野であります。かかる点については、どのように配意されているのか、答弁を求めます。

 第3点目は、地震に強いまちづくりについての基本的な方針と計画を地域防災計画に盛り込むべきであるということについてであります。

 この点も現計画で全く欠落しているものであります。県の現行計画も、この点では極めて不十分でありますが、少なくとも第2編第2章 都市防災化計画、同じく第5章 建築物耐震推進計画に記載の内容程度のことは、ぜひとも必要と考えますので、この点についても答弁を求めます。

 第4点目は、災害対策基本法第5条の2「市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団などの組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体などの防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するよう努めなければならない」との規定を具体化する計画を、地域防災計画に盛り込む必要についてであります。この点では、自主防災組織の育成については、記載がありますが、肝心の消防力の整備計画もなければ、消防団や防災ボランティアなどの育成・充実、活用計画もありません。この点では、地域防災計画の緊急点検を求めた2月6日付消防庁の通知でも、その第7項目めに、「消防団、自主防災組織の育成強化について」として、指示のあるところであり、防災ボランティアについては、県計画にその登録制度の推進がうたわれているところであります。阪神大震災でのボランティアグループの目覚ましい活躍ぶりについては、広く紹介されておりますし、また先日、助役答弁でも当市のボランティア団体の活動が紹介をされたところであります。かかる民間活力の活用、充実のための計画も、本計画見直しの視点として欠かすことはできないと考えます。この点での答弁も求めるものであります。

 次に、耐震基準の見直しについての考え方について、ただします。

 代表質問でも阪神大震災の被害は、これまで政府が言ってきた安全神話を突き崩すものであったことは、指摘をしました。政府は、70年と81年に建築基準法を改定し、建築物の耐震設計を強化し、高速道路の高架橋の耐震設計基準は、71年に地盤の液状化対応策、80年に大規模地震に耐えられるように決めております。建設省は、関東大震災級の地震にも耐えられると言っていたにもかかわらず、阪神大震災では、住宅の倒損壊が9万棟を超え、公共建築物も、判明しているだけで73件が被害を受け、高速道路、鉄道も大きなダメージを受けたことはご承知のとおりであります。中でも、80年代に建築された高層の鉄骨ビルに鉄骨支柱の破れ目が次々に見つかっていることは重大でありまして、政府の耐震基準は、そもそも震度5程度にしか耐えられなかったものだったと言わざるを得ません。高速道路の場合も、建設省の道路橋耐震設計指針の設計震度は、震度6、7の関東大震災級の大地震には耐えないものであります。日本共産党は、国会で「今回の地震によって輸送施設等の崩壊という事実の率直な反省から耐震性の基準の抜本的な見直しをすべきだ」と追及し、とりわけ新幹線、鉄道、高速道路、病院、学校、高層ビルなどの重要な公共建築物について震度7を想定した耐震基準に改めるとともに、既存のものの総点検し、必要な補強工事の措置を強く要求しております。かかる問題は、市当局としても強く国に要求していくべき問題だと考えますが、この問題での今日までの対応を含めまして、当局の考えを、まずただしておきたいと思います。

 次に、当市としての取り組みについてでありますが、主要な公共建築物、高層マンションなどのこの点での見直しと、必要な補強措置を講ずべきことは、代表質問で求めました。これがためには、大変な費用と労力、高い技術力が必要とされるわけですから、一気にとはいかないことは、その通りでありますが、だからと言って、放置してよいというわけにもまいりません。その計画的実施に踏み出されんことを重ねて求めておくものであります。

 この項目に関連して、一般建築物の耐震性の促進対策についても伺っておきたいと存じます。

 県計画の第5章建築物耐震推進計画の第2章第2節に列挙されているそれぞれの項目、すなわち住宅等地震相談・一般建築相談の体制強化、個人住宅の耐震性診断強化、既存コンクリートブロック塀等点検・補強指導の強化、コンクリートブロック塀等設計施工指針の普及、一般建築物の耐震診断・耐震改修の促進、建築士会等との協力、住宅等耐震対策普及啓発の推進について、当市としての現況と今後の強化についての考えについて答弁を求めるものであります。

 第4項目めとして、震災時の即応体制の強化についてただします。

 この点についても、既に我が党の代表質問を含めて、さまざまな角度、視点から質問が出され、ご答弁もお聞きをいたしました。したがいまして、以下の各項目について、なお、ただしておきたい点について、しぼってお聞きをいたしますので、よろしくお願いします。

 まず、職員の動員配備体制についてでありますが、この点については、非常招集訓練は、これまで実施されたことがあるのか、また、今後の予定はどうかについて、ご答弁をいただきたいと思います。

 2つめの、情報の収集、伝達体制につきましては、防災無線の配備計画、現行と今後の計画についてお聞きをしておきたいと思います。

 3項目めは、省略をしたいと思います。

 4項目めも省略ですね。

 5項目めにつきましては、消防力の整備、防災施設の整備について、関連しまして、これも既に質問の中でいろいろ論議をされましたが、なお、お聞きをしたいと思う点で、まず、耐震貯水槽の問題であります。

 消防庁は、既に今回の阪神大震災を受けて、新年度、この充実強化のために、11億円を超す補助金を予算化し、その推進について関係地方自治体に指示をしたというふうにお聞きをしておりますが、それらの点については、どのように掌握され、今後、そうした国の補助も受けて、この充実に一層努力されるお考えについて、お聞きをしておきたいと思います。

 6番目の、災害弱者対策につきましては、代表質問でお願いをしてありますので、そのことで強く要望にとどめておきたいと思います。

 次に、この項の最後の質問として、予知・観測体制の強化について、当局の考え方を重ねてただしたいと存じます。

 直下型地震の危険が早くから警告されていたにもかかわらず、国は、臨調行革のもとに、国民の命と財産を守る最も大事な課題でも防災や地震の予知・観測体制の充実の予算を削ってきたことは、これまた、先に代表質問で指摘したとおりであります。今回、大地震が発生した阪神地域は、地震予知連絡会が観測体制の強化を提言してきた特定観測地域でありました。ところが、震源地からの震度報告が1時間40分も遅れ、国土庁動員態勢が、初動で決定的な遅れを来たし、被害状況の把握が遅れるなど、重大問題になりました。

 地震の規模を測定する気象庁の測候所は、軍事費優先の臨調行革路線のもとで、人員が削減され、全国97カ所ある測候所のうち、34カ所が無人化され、今年も新たに8カ所無人化する計画になっております。今回の震源地であった淡路島の洲本測候所は、夜間業務が無人化され、地震計が壊れたため、震度の報告が大幅に遅れたということであります。政府はこれまでの地震予知計画の中で、特定観測地域にも地殻歪み計を整備し、常時観測体制をとることを掲げてきました。ところが、現時点でも地殻歪み計は観測強化地域の南関東地域に23カ所、東海地域に16カ所あるだけで、阪神地域を含む特定観測地域には一つも配備されていないという、全くお寒い限りの現状にあります。

 自動車、鉄道などの雑音、振動で地震観測の難しい大都市のために、地震予知連の委員からも要望が出されている深井戸地震観測計は、関東地方では3カ所に設置され、今後もふやされる予定でありますが、阪神を含めた他の地域では、全く設置されておりません。

 大地震の前兆をとらえるには、地殻の水平変動を測る三角測量網約8キロ間隔にすることが必要とされながら、神戸市周辺は約20キロ間隔という粗さで、全く測量されなかった地域も残されている現状であります。深井戸地震計の設置を始め、少なくとも特定観測地域にかなりの密度で観測網を張りめぐらす必要があります。地震災害への即応体制というなら、測候所の人減らしをやるべきではないという立場に立って、本格的な観測・予知体制を全国に拡充することを強く国に対して迫っていくことが求められております。この点では、先に市長会を通して、機会をとらえて要望していくという答弁をいただいておりますので、ぜひ、かかる点も踏まえて、強く要望をしていただけるようお願いをしておきたいと思います。

 また、直下型の地震を引き起こす活断層の存在、活動についても、活断層が動くのは1,000年から数千年に一度で、科学的な調査に基づく対策も可能で、やみくもに恐れることはないと言われております。さらに、活断層の分布と地盤条件から、地震の揺れの大きさも予測可能と言われておりますので、詳細な被害想定に基づいた防災計画を立案することができますし、また、要注意断層のリストアップができれば、その断層沿いに各種観測網を配置し、短期的な予測も将来的には可能になるかもしれないと言われております。問題は、こうした活断層調査には、相当な時間と経費を要することであります。現状の調査体制では、到底対応できないことは明らかでありますから、その抜本的な強化を、国、県に強く求めていくことであります。変動地形学が専門の愛知県立大学の鈴木康弘講師は、「日本列島で安心して暮らしをしていく代価として、高いか安いかを含めて、今こそ活断層地震対策の必要性を住民レベルで真剣に議論すべきであると私は思う」と述べております。まことに当を得た見解だと受けとめておりますが、市当局の対応と見解について、答弁を求めます。

 次に、当市の老人保健福祉計画の見直しについて、再々度当局の考えをただします。

 昨年9月議会、12月議会での議論を踏まえた上で、民生部長の見解を改めて質したいと存じますので、答弁につきましても、さように心得た的確な答弁を期待するものであります。

 まず、議論の前提の問題として、国のゴールドプランの大幅見直し版である新ゴールドプランに対する評価の問題であります。これについての民生部長の見解についての披瀝は、12月議会ではありませんでしたので、改めて、その見解をただすものであります。

 ご承知のように、村山内閣は、1995年度予算案の目玉として、新ゴールドプランを宣伝しています。90年度から10カ年計画で進められている現行プランを全面的に見直し、高齢者介護対策の充実を図るというものであります。しかし、当初計画に比べ、予算、目標水準ともに、大幅後退したもので、深刻な家族介護の現状を打開するには、程遠い内容になっております。厚生省が、新ゴールドプランのスタートとして当初95年度必要としていたのは3,300億円、これは国費ベースの額でありますが、でありました。しかし、97年度実施予定の消費税率5%アップの見返りとして予算化されたのは、わずかに500億円のみであります。94年度補正481億円を加えても981億円に過ぎず、予定の3割というお寒いスタートになっております。計画の目標量も、ホームヘルパーは当初案の20万人から17万人に、特別養護老人ホームは30万床から29万床に削り込むなど、大幅に縮小されています。予定していた給食サービスの全国実施、特別養護老人ホームの個室化の推進など、質的な面でも、高齢者の人権保障に欠かせない拡充策の多くがすっぱりと抜け落ちたものになりました。

 新プランは、現行よりも目標量を引き上げたとはいえ、市町村が93年度末までに策定した老人保健福祉計画の全国集計値を国の目標に置きかえたものに過ぎません。しかも、市町村の計画自体、国・県の指導で低く抑えられた数字というのが実態であります。例えばホームヘルパーの目標数の算出根拠として国が示している基準は、寝たきり・痴呆老人への派遣回数は週3回から6回というものであります。毎日24時間の派遣を願う家族の願いにはほど遠く、多くの自治体の計画もこの枠内で策定されたものであります。当市もしかりであります。東京・町田市の場合は、実態調査をもとに毎日24時間対応にはヘルパー1,800人必要との試算が出ましたが、財政の都合で900人に抑えざるを得なくなったということでありますが、それでも現行ゴールドプランの3倍の目標だということであります。新プランの不十分さは、これ一つ取っても明瞭ではありませんか。

 しかも、国の指導で低く抑え込まれたこうした計画でさえ、「老人保健福祉計画の実施のための財政負担に対し、十分な財政支援を講ずること」全国市長会の予算要望で出された内容でありますが、これがなければ絵に描いたもちになりかねません。ところが、自治体の切実な要望は無視され、在宅福祉施設整備費に対する劣悪な国庫補助金制度の改善は、事実上、放置されたままであります。

 その上、今後計画の拡充に当たっては、97年度の消費税率の見直しとあわせて、財政確保を含め、検討、昨年12月の3大臣の合意でありますが、検討するというものでありますから、国民を愚弄するにもほどがあります。今、国民的な運動を強めて、このプランを国民本位に拡充させることが強く求めらていると考えております。かかる点も踏まえての、民生部長の見解を求めるものであります。

 次に、12月議会で論点になりました、必要な人に必要な介護という問題について、民生部長の見解を再度ただします。

 まず、必要な人をどうとらえるかであります。私は近隣市町の計画の比較数字を具体的に示して、当市のマンパワーの目標数値が、いずれも最低になっているのは、必要度のとらえ方が低すぎるからだと指摘しました。これに対して、民生部長は、「各市町村がどのように対象者あるいは必要度をとらえているのかは、詳細は承知をしておりませんが、尾張旭におきましては、高齢者の実態調査あるいは高齢者ニーズ調査に基づいて日常生活の自立度を的確に把握するなどして、過大や過小評価にならないように配慮しております」と答弁しています。まさに、我が道を行くで、大した自信をお持ちの答弁でありましたが、その後、他市町村の計画も検討されて、この答弁内容を訂正するお考えになっていないか、端的に答弁を求めます。訂正の必要なしとお考えの場合は、まず、過大、過小の評価基準を具体的に示していただきたいと思いますし、ニーズ調査の結果は、その時のサービス水準に大きく左右されるというごく当然の理論について、どう考えておられるのか、お答えをいただきたいと存じます。

 次に、必要な介護をという場合の具体的な内容を民生部長はどのように考えてみえるのか、例えば寝たきり老人の場合、痴呆性老人の場合、一人暮らしの老人の場合の、それぞれについて、具体的に答弁をいただきたいと思います。

 次に、マンパワーの計画的確保についての考えについてただします。

 当市の老人保健福祉計画でのマンパワー確保の目標値は、繰り返し指摘しているように、極めて低い水準にとどまっています。近隣市町の中では、最低であるだけでなく、国の新ゴールドプランの比較でも極めて低い水準にあります。高齢化率、必要度を捨象して単純に人口比較だけでみましても、ホームヘルパーの目標値を比較しますと、国基準に換算した場合約100人になりますが、当市の計画では、わずかに38人に過ぎないのであります。尾張旭市の高齢化率が全国平均の3分の1はむろんのこと、2分の1などということは絶対ないのでありますから、いかに低いかは、歴然としています。低すぎる目標はともかくとしても、自ら策定した計画でありますから、少なくともその目標実現に向かっての計画的な確保は当然のことでありますが、これについてはどう考えているのか、新年度の予算措置ではどうなっているのか、答弁を求めるものであります。

 次に、財政の見通しについて、以下3点について質問いたします。

 まず、新年度予算における財政の見通しについてであります。

 健全な財政運営を基本として策定された新年度予算における財政の見通しの大筋につきましては、市長の施政方針演説でお聞かせをいただきました。また、1日目、2日目の他会派の質問に対する市長並びに総務部長の答弁もお聞きをしました。総体としては、昨今の経済情勢、尾張旭の地域特性も十分に斟酌され、精査の努力もうかがわれ、むべなるかなとの思いもいたしております。しかしながら、国の地方財政計画における見通しとの乖離もあり、この点については、どのように斟酌されておられるかについて、財政当局の見解をただしておきたいと存じます。

 自治体の予算編成や財政運営の指針となる95年度の地方財政計画が2月3日閣議決定され、国会に提出されています。それによりますと、我が国の経済は、引き続き明るさが広がってきており、ゆるやかながら、回復の方向に向かっているとしながらも、歳入については、地方税や地方交付税が伸び悩んでいることに加えて、所得税及び特別減税が実施されることから、明年度の地方財政は大幅な財源不足の状況に置かれている上に、多額の借入金残高を抱えており、各地方自治体においては、財政の健全性の確保に格段の努力をする必要があること。歳出については、公共投資基本計画などの考えに沿った住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化などに対応した福祉施策の充実、自主的・主体的な活力ある地域づくりなど、現下の重要政策課題を推進していく上で、大きな役割を担うように求められているとして、財政の重点的かつ効率的な配分を行うべきであるとの認識を示しています。これは1月18日付自治省財政課長通知でありますが、この内簡での地方税収入見込額では、現在精査中であるとしながらも、市町村にあっては、4.7%増になると見込まれること、市町村民税のうち、所得割4.9%の増、法人税割4.7%の減、固定資産税6.9%の増になる見込みであることとしている点については、どのように受けとめ、どのように斟酌されたのかを伺うものであります。

 次に、地方交付税の問題であります。

 地方財政計画の前提になる来年度の財源不足額は、過去最高の6兆9,497億円と見込まれ、それを地方交付税の増額3兆9,401億円と地方債の増発、3兆96億円で補てんすることとしております。財源不足は表面的には完全に補てんされていますが、問題はその中身であります。地方交付税の増額のほとんどは、交付税特別会計による借入金、3兆3,399億円によるものであります。この結果として、95年度末の借入金残高は、10兆7,714億円と見込まれ、地方財政の悪化を招くとの理由で借入金方式が廃止された当時、1974年でありますが、そのときの借入金残高、地方負担分が5兆6,941億円であったのをはるかに上回ることになります。借入金や地方債の増発の結果として、地方財政の借金が急増しております。95年度末には116兆円を超える見込みであります。中でも自治体に直接影響する地方債残高の増加が顕著でありまして、90年度の1年間の増加額は2兆円を割っていたものが、最近ではその4倍、8兆円から9兆円台の年間増加額になっております。この要因の一つが、財源不足のための財源対策債や減税捕てん債の増発にありますが、もう一つは、地方単独事業の拡大にあります。

 住民生活に身近な公共事業である地方単独事業は、もちろん積極的に行われるべきものであります。しかし、それを行うに当たっては、起債や交付税措置があるとはいえ、将来の償還も含めて、財源はその自治体がすべてを賄わなくてはなりません。それぞれの自治体の財政状況を考慮した事業の遂行が求められるゆえんであります。ここ数年、景気対策というかけ声のもとで、地方単独事業が意識的に拡大されてきました。自治体において単独事業を活用した各種施設の建設が進みましたが、その結果として、大きな借金が残るということにもなりました。地方財政計画での地方債の伸び率の低下は、かかる点に配慮されたものであります。1月18日に開催された全国総務部長会議で財政局長は、この点を踏まえて、「各自治体は財政運営に当たっては、115兆円を超す起債残高に十分留意、行財政改革に取り組むとともに、財源の計画的・効率的な配分に努めてほしい」と発言しております。また、第1日目の市長も答弁の中でふれられておりますが、「なお、今回の大災害のため今年度の特別交付税は被災地以外は大幅マイナスとなる。理解してほしい。」とも発言をいたしております。この発言についての受けとめも含めまして、改めて今後の財政の見通しと当市の財政に占める公債費率の考え方を問うものであります。

 次に、以上のことに関連しますが、膨らむ借金の問題について、ただします。

 一日目、二日目も繰り返し議論されておりますので、大変くどくなって恐縮でありますが、至近の急激な円高情勢も加えて、日本経済、いな世界経済の先行きが大変懸念されてる折でもありますので、看過できない問題であります。ご提案のある新年度の予算書でも95年度末の起債残高は123億円を超えております。今年度末に比較して、何と12億円近くも膨らむ予算になっております。加えて96年度以降も約30億円を予定されての庁舎増築を始めとして、数多くの起債予定がなされております。いまだご提示がありませんが、ローリングされた97年度までの3カ年の実施計画での97年度末の起債残高は一体どれぐらいになっているのか、その数字を教えていただくとともに、重ねて、それについてのご所見のほども伺っておきます。

 第4項目めの質問に移ります。公共事業の問題です。

 質問通告のタイトルは、公共事業での浪費を抑制するためにといたしました。厳しい財政環境の中で、無駄、浪費をなくし、いかに歳出を圧縮するかは、財政担当理事者に課せられたいわば至上命題の一つであることは、申し上げるまでもありません。かかる立場に立って、需用費などの経費節減に大いに努力されたことは伺い知ることができますが、公共事業における浪費の抑制には、今回もほとんどメスが入れられていないのではないかと存じます。日本の公共事業は、欧米に比べて2割から3割高になっていることはよく言われているところでありますが、さくら総合研究所による調査でも、そのことを裏付ける試算が公表されていることは、ご承知のことと存じます。また、指名入札から一般競争入札に切り替えた結果、従来よりも1割以上、正確には平均11.2%も工事費での節減効果が生まれたという実績報告も聞き及んでいるところであります。建設省は、昨年12月1日に61項目を盛り込んだ公共事業の建設費の縮減に関する行動計画を策定、発表したとのことでありますが、これを参考とし、公共工事の建設費縮減に取り組むことが、次の質問事項の1月6日付建設省・自治省通知「入札・契約の運用改善」の中で指示されております。この行動計画については、当局はいまだ入手していないとのことでありますが、当市発注の公共事業にも浪費は必ずやあるという認識に立って、これを早急に入手され、当市としての具体的な行動計画を立てられ、直ちに取り組まれんことを強く求めて答弁を求めるものであります。

 この項目の2点目として、先に引用した建設省・自治省通知について、これをどのように受けとめて当市としては、今後どのような運用改善を図られようとしているのか、通知にある第1項から第6項までのそれぞれについて端的に伺っておきます。

 次に、第3点目として、新聞紙上でも報道されている日本下水道事業団の発注工事での談合事件について当局の見解と今後の対応について、これもその内容や問題点についてはご承知のとおりでありますので、端的に伺っておきたいと思います。

 なお、これまでの当市の日本下水道事業団への委託契約高、今後予定される契約高もお示しをいただき、また、初歩的な質問でありますが、なぜ、日本下水道事業団へ委託しなければならないのかについても、改めてご説明がいただきたいと存じます。

 次に、第5項目めの空き教室の有効利用について、簡潔に質問をいたします。

 まず、空き教室と申しますか、余裕教室という方が適切かもしれませんが、その現状と新年度の見込み数について、小学校、中学校別に、その合計数で結構でありますので、教えていただきたいと存じます。また、それらについては、各学校ごとに創意工夫されて有効に活用されているとお聞きをいたしておりますが、その若干の例示もお願いをしたいと存じます。さらに、今後の生徒減によって出てくる余裕教室についての有効活用についての基本的な考え方についても答弁をお願いします。

 次に、これらの教室について、他の目的への転用についての考え方をただします。

 新聞記事によりますと、昨年12月28日、文部省は子どもの減少によって不要となった小中学校の教室を老人福祉施設に転用することを積極的に認める方針に転換したとのことであります。これまでは、空き教室を生涯学習施設や学童保育施設に転用する場合は、報告だけで転用を認めていたものを拡大し、今後は福祉施設についても同様の取り扱いを認めるということであります。今回の文部省の方針変更の契機になったのは、パイロット自治体制度を活用した宇治市から、空き教室の老人福祉施設への転用事業の申請であったということであります。この新決定により、宇治市では、在宅老人のデイサービスセンター、在宅介護支援センターに改築中とのことであり、また、町田市でも平成8年度から空き教室を利用してデイサービスを計画、調布市では、老人に対する集会式の給食サービスを計画中とのことであります。当市においても、近い将来に、さらに空き教室が出てくることが予想されていますし、一方では、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供する老人福祉施設の需要は、ますます高まってまいります。また、学童保育施設としての空き教室の提供を求める声は、関係者より以前から切実に出されているところでもあります。学校としての有効利用とともに、こうした施設への転用も考えていく時期に差しかかっているのではないかと存じますので、この点についての答弁を求めるものであります。

 最後の質問項目になりますが、市民ふれあい農園の増設について、端的に質問をいたします。

 今年度、新設されました市民ふれあい農園は、利用募集に見られたように、大変好評であります。東屋などの整備も順調に整備を進めていただき、一部に心配の声が出ていました景観の問題も周辺の状況にマッチして、公園都市としてのイメージアップの一翼を担うものになっていると拝見しています。新年度は、さらなる整備の予算措置も計上していただいておりますが、まず、その整備内容について伺っておきたいと存じます。

 また、利用につきましては、1年契約を原則に考えているとお聞きをいたしておりますが、新年度の利用の募集については、どのようになされるお考えかもお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、今後の増設についての考えについて、伺います。

 先ほどふれましたように、市民ふれあい農園は、公園都市にふさわしい施設としても、また、震災に強いまちづくりに欠かせないオープンスペースとしても、さらに言えば、土や農業の大切さを子々孫々に伝えていく施設としても、まさに一石三鳥の施設ではないかと考えています。その増設のためには、一定の用地をまとめなければならないという大変なご苦労が伴うことは、承知をいたしておりますが、市民要望の大変高い施設でありますので、ぜひとも将来の増設を考えていただきたいと存じます。答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わりますが、担当理事者の誠意ある答弁を期待するものであります。



○議長(中野兼夫君) 庄司宗雄君の質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 庄司議員の質問にお答えをいたします。

 まず第1点、地域防災計画の問題でございますが、阪神大震災の教訓をどのように受けとめているかということでございますが、先の各党派の代表質問にお答えをしましたように、今回の大震災に対しまして、国を始め、地方公共団体の方もそれぞれ震災に対するところの考え方を改め、それぞれ地域防災計画を再検討しようという立場で考えておられると思います。当尾張旭市におきましても、震災に対する国、県の指導に基づいて、今までやっておりましたですけれども、実態として、これほど大きな大震災を直接、報道等で聞いたこともなかったというようなこともありまして、大震災に対するところのそれぞれの地域の防災計画というのは、まことに不十分なものであったというふうに考えておりますし、大きな問題としましては、国がまず、この大震災、震度7に対する考え方というものをやっぱり早くまとめて、基本的なものを示してもらう。これは直接我々がどうするということでないんですけれども、一番住民の生活に直接影響が出てくるのが、建築基準法だと思います。これらの扱い、基本的な方針を決めるというものについても、大変いろいろ議論のあるところだと思いますが、いずれにしても、やはり、公共の、そしてまた、特に、都市部におけるところの生命、財産を守るという立場で、行政側が対応しようとすれば、これはある程度、国民の側にもそうした震災に対するところの考え方、負担というものを強化し なければ、今までのままになってしまうという感じがします。したがって、建築基準法等も見直 されるであろうし、我々まちづくりの基本的な考え方も大変厳しい中ではございますけれども、 面整備をする、区画整理などの考え方についても、こうした問題にふれて、恐らく国や県の指導も、方針も変わってくる面もあろうと思いますけれども、ともかく、我々、末端の市町村としては、まず、都市空間というのを道路、それから、その他の都市空間、公園などというものをできるだけ広く取る必要があるということを痛切に感じておりますけれども、これとても、そういう事業の形態から考えますと、やっぱり住民の負担はふえていくだろうと。ですから、それを地方公共団体として、どう負担をし、補助をするかという問題になろうかと思いますが、できるだけ防災的な感覚で、その面整備もしなきゃならない時期が来るだろうと思いますし、それと用途地域の設定なども、恐らく国もまた、その辺の見方も変えてくると思いますので、防災的な見地に立って、これらの受けとめをしなきゃならないかなとも思っております。

 それで、細部について、地域防災計画というものも、特に今までは、どちらかと言いますと、火災、水害というような、あるいは風害というようなものを主体に考えておりまして、やかましく言われておりました東海大地震というようなのも頭には置いておったんですが、それが具体のものとなっていなかったろうと思います。したがって、これらについても、見直しをし、再検討をして当市の地域防災計画というのを見直して、早くひとつそれぞれの、この問題は、一人行政側だけが言っていても実が上がらないと思いますので、せっかく組織のあります自治組織の中に入って、そういう皆さんの理解と協力を得なければ効果が上がらないと思います。これらの面についても、早急にひとつ呼びかけをしながら、理解をしていただきまして、協力願えるような体制で努力をしたいと考えております。



○議長(中野兼夫君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 今の基本的な考えについては、市長から答弁いたしたところでございます。

 それでは、まず、2項目めにあります地域防災計画の抜本的な見直しの視点についてという中で、第1点目の住民参加の検討委員会への参加というようなご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、庁内の検討委員会において、地域防災計画を現在、見直すように設置したところでございます。この間、自主防災組織等の関係もございましたので、2月28日に連合自治会長さんを招集いたしまして、連合会長会議を実施いたしまして、いろいろと当市の現状の説明と、それから連合自治長さんからの要望もお聞きいたしているところでございます。今後、これらの地域の代表であります連合会の会長さん等のご意見も聞きながら、検討をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、2番目に被害想定に関する調査、研究等についての関係でございますけれども、これにつきましては、前にも若干答弁させていただいたところでございますけれども、被害想定につきましては、現在、検討委員会の中で検討することになっておりますけれども、被害の防止、都市の防災に関する調査、防災関係の整備、国、県の指導、通達があろうと、かように思っております。先般、開催されました緊急防災担当課長会議におきましても、県といたしましても、地域の規模によって今後、この関係につきまして、指導してまいりたいというような話もございました。この28日にも再度、課長会議があるようでございますので、その中で県の方針等も示されると、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、地域防災計画の中に、地震に強いまちづくりについての基本的な方針を盛り込んでいないではないかというようなご質問があったわけでございますけれども、確かにそのとおりでございまして、現在、県サイドについても、これらにつきまして、全体に検討に入っているようでございますので、これらの結果を待ちまして、当市についても検討委員会の中で、これらについても検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、4項目めに、民間の活用についてというようなご質問があったわけでございますけれども、現在、個人のボランティア及び民間のボランティアグループが、被災地で大変な活躍をしておられることは、テレビ、新聞等で報道されておりまして、大変敬意を表しているところであります。当市におきましても、防災訓練等におきましては、日本赤十字の奉仕団を始め、それから尾張旭市のハムクラブの方にも参加をいただいているところでございます。この件につきましても、地域防災計画の中には、このボランティアの関係につきましても、入っておりませんので、今後、これらにつきましても、検討してまいる予定でございますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、3項目めでございますけれども、主要な公共建築物の補強等の計画についてのご質問があったわけでございますけれども、これにつきましても、先にご答弁をさせていただいたところでございますけれども、昭和56年以前、いわゆる建築基準法を改正する前の建物でございますけれども、2階建て以上の建物、現在、公共施設といたしましては、25施設、44棟を持っております。今の管財課の職員、それから都市計画の職員の応援をいただきまして、目視的な観察はいたしているところでございますけれども、その中で、いわゆる耐用年数中に遭遇するであろうと思われております比較的震度の高い地震、いわゆる4から5ぐらいの地震に対して、耐えるであろうというようなことを基準にいたしまして、検査をいたしたところでございますけれども、現在、その目視においては、若干、補修をしなければならないということもございますけれども、これにつきましては、早急に補修をしてまいりたいと、かように思っておりますけれども、あとの今回示させてておりますような震度7というような耐震につきましては、これにつきましては、やはり専門的な構造計算等が必要でございます。これにつきましても、やはり阪神大震災を教訓といたしまして、国の方が建築基準法、それから耐震診断基準等を、これ見直すと思います。それにしたがって、今後、当市もいろいろな見地から検討してまいりたいと、かように思っております。早急に今から補強までということにつきましては、すぐには取りかかれませんけれども、これらを待って、検討してまいりたいと、かように思っております。

 それから、財政関係のご質問をいただいております。これは確かに自治省が示しております地方税収との絡みで、若干数値が違っているところもございます。これにつきましては、やはり、国の方は平成6年度の当初につきまして、いわゆる特別減税を加味して出しておると思います。そんな関係で、当市の伸びと国の示しております伸びとは、若干相違が出ておると、かように思っております。と言いますのは、確かに当初予算で、対比でまいりますと、市町村全体では国の市町村民税全体ですね、これは国の方は2.9%の伸びになっておりますけれども、当市は92.0ということで、下がっております。それから、あとの問題につきましては、あまり変わっていないと思っておりますけれども、この場合でも、当市の場合でも特別減税以後の数字でまいりますと、全体では4.6の伸びをいたしております。あと、固定資産税等につきましては、大体国が示しております数字と相違はないと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 続きまして、その財政計画の中で、1月18日の全国総務部長会議での財政局長の発言についてのご質問があったわけでございますけれども、平成7年度の地方財政対策では、減税と税収不足で約7兆円もの不足を生じるなど、厳しい状況となっておるということを言われております。この影響につきましては、国の補助金、負担金の減額、もしくは一般財源化または特別交付税の減額などが予想されておるところでございます。特に、特別交付税につきましては、平成6年度は、先の阪神淡路大震災の影響によりまして、特別地方交付税につきましては、平成5年度より約10%は減額されるというような話を聞いております。そんな関係で、この辺の影響は出てくると、かように思っております。

 それから、地方財政対策では、地方交付税の総額は4.2%の増額となっているところでございますけれども、これは総額的な確保でございまして、先の阪神淡路大震災の公費の確保の必要から平成6年度同様、平成7年度もやはり減額するというようなことが言われております。

 それから、平成6年度の第2次補正予算では、やはり阪神淡路大震災の復興費に特別交付税として300億円を加算する措置が講じられておりますけれども、この増額相当額については、平成8年度以降の各年度に交付する地方交付税の総額から減額するというような措置も講ずるというようなことも言われております。

 このような状況の中、今後、厳しい財政状況が続くと思いますけれども、限られた財源を計画的に、また、効率的に配分、執行するように財政当局としては努力してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、当市の公債費の見込みの中で、確かに数字を財政構造の健全性を表す指標といたしまして、公債比率は非常に重要であるということを言われておりますけれども、現在、平成6年度の決算見込みでは、9.8程度、それから平成7年度は9.5程度になるではないかと、かように予測いたしております。これらにつきましても、今後も起債の充当については、十分加味いたしまして、対処してまいりたいと、かように思っております。

 それからもう一つ、防災の中で、一つ落としておりますけれども、2番目の中で、4項目めの関係で、震災時の即応態勢の強化について、どのように考えておるかということで、6項目の中で、3項目ほどご質問いただいたところでございます。特に、職員の動員配備等についてでございますけれども、夜間の緊急配備、それから今後の関係についてのご質問があったわけでございますけれども、現時点では、今まで緊急配備への訓練をいたしておりません。しかしながら、今後、これらも非常に重要な問題でございますので、今後につきましては、この辺も十分加味いたしまして、訓練の実施をしてまいりたいと、かように思っております。特に、市の職員の中には、市内の職員、約6割、市外が約4割程度だと思っております。そんな関係で、これらも非常に重要だと思っておりますので、一度これらも検討してまいりたいと、かように思っております。

 それから、2項目めに、情報の収集、伝達等についてのご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、現在の防災計画の中では、職員による情報収集が主になっております。それから、その中で、特に、現在、移動携帯無線を30基持っておりますので、それらで対応するような現在、計画になっておりますけれども、以後、非常に重要になっていきます一斉の情報ということで、今後は同報無線の設置が非常に重要になってくると思っております。同時に放送できる施設でございますけれども、これらにつきましても、国の方の指導もございますので、早急に検討して国の補助を受けながら整備してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 防災については以上でございます。

 それから、最後の総務関係の最後の問題でございますけれども、公共事業での浪費抑制のためにという質問をいただいたところでございますけれども、現在、市の発注につきましては、積算につきましては、特に、土木関係でございますけれども、県の方からいただいております設計単価及び省略単価表で積算いたしております。そんな関係で、県下、これは同じ単価を使っていると思いますので、この辺は問題ないと思っておりますけれども、この中で、特に、経済変動が大きくあるような場合につきましては、随時、いわゆる単価表を変更しているようでございますけれども、大体年2回程度は、いつも検討されているようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、入札、契約の改善を求める関係について、建設省、自治省の通達についてのご質問があったわけでございますけれども、一定規模以上の大規模工事については、やはり大規模事業者は、経営能力、施工能力、信頼、工事の実績等が豊富などにより、一般競争入札を採用することが合理的であるという考えが示されております。当市におきましても、入札方式改善検討委員会を設置し、入札を検討してまいりましたが、無制限の一般入札方式は採用しないということになりまして、大規模工事につきましては、今後、そのつど検討していくというような方針を持っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、出ております6項目についての質問があったわけでございますけれども、第1点目の市町村に対する改善策の指導方法については、これは国、県の方から通達があると思っております。これにつきましては、来た段階で十分検討してまいりたいと、かように思っております。それから、2項目めに、多様な入札方式の活用というようなことでございまして、特に、当時につきましては、地元企業育成というようなことで一般競争入札を採用しておるところでございますけれども、先ほども言いましたように、大型の事業につきましては、実力、信用度等をいろいろ加味いたしまして、今後、その辺を十分検討してまいりたいと、かように思っております。

 それから、3項目めの指名競争入札における透明性及び公平性の確保というような項目でございますけれども、これにつきましては、昨年の6月だったと思う、その前ですかね、建設業者選定基準により、選定方法を、建設業者格付条例により業者の格付けを公表しているところでございます。また、入札結果につきましては、昭和63年2月より公表し、一部改正をへて平成4年4月から、すべての公共事業の入札結果を公表しているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、4番目は、抜かさせていただきまして、5番目の共同企業体についてでございますけれども、これは私の考えでございますけれども、どちらかと言いますと、共同企業体は、談合を助成するような制度ではないかというように思っております。当市につきましては、今まで1件、共同企業体で実施したことがあると思っておりますけれども、今後につきましては、特別な事情がない限り、共同企業体については実施しない方法で今後もまた、実施したいと思っておりますけれども、これにつきましても、もし必要があれば、検討をしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、6項目めの関係でございますけれども、最低制限価格についてのご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、工事または製造の請負の契約を競争入札により締結する場合において、事実上、常識では考えられないような低価格で落札することを防止するための制度として考えているところでございまして、当市では、平成元年6月より入札の回数の制限あるいは指名競争入札等の観点から、原則といたしまして、最低制限価格を設置していないのが現状でございます。これらにつきましても、また、指示があれば、十分また検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 総務関係は以上だと思っておりますので、もし、落ちておるところがありましたら、また、ご指摘をいただけばありがたいと思っております。



○議長(中野兼夫君) 消防長。



◎消防長(水野兼義君) では、4項目めの震災時の即応態勢の中で、5番の消防力の整備の中で、特に、耐震性の貯水槽の関係につきまして、ご質問がありましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。

 確かに国の消防防災施設整備費補助金要綱の中で、耐震性の貯水槽ということで補助対象になっております。これは大型化で60立方メートル型それから100立方メートル型、その他飲料水を兼用型というような形で対象になっておるわけであります。この大きさにつきましては、昨日の代表質問で市長の方から答弁がありましたように、大きなものを1個つくるよりも、やはり、分散して40立方メートル以上のものを多くつくった方がいいということで、そのような考え方で今後進めていきたいというふうに思っております。

 それから、耐震性につきましては、この要綱にも定められておりますが、特に、地震時、土圧及び内水の地震時動水圧は設計水平振動0.288というような形で計算せよというようなことで、これらのものと現在40立方メートルをつくっておるものは、一応耐震性につきましては、同等と考えております。特に、いろいろ40立方メートル以上の防火水槽があるわけでありますけれども、昭和50年3月以降、設置したものにつきましては、現時点に基づきまして、同じ設計基準で設置をしておりまして、これが現場打ちあるいは2次製品と両方ありますけれども、現在、設置しておるのが既製品、いわゆる2次製品で、しかも設計水平震度0.288をもったもので行っておるというような理解をしております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、100立方メートルというような大きなものではなくて、40立方メートルの防火水槽を多くつくるべきであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中野兼夫君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 2番目の(1)番の新ゴールドプランについては、どのように評価しているかという質問でございますが、新ゴールドプランにつきましては、平成6年12月18日、大蔵・厚生・自治の3大臣が合意がされたものでございます。昨年度、全国の地方公共団体において策定された地方老人保健福祉計画において、現行の高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを大幅に上回る高齢者保健福祉サービス整備の必要性が明らかになったことや、ゴールドプラン策定以降、各種高齢者、保健福祉施策の整備充実が図られてきたことなど、それらを踏まえまして、現行のゴールドプランを全面的な見直し、高齢者介護対策のさらなる充実を図るということで見直しの基本方針が示されたことと理解をしております。

 したがいまして、見直しがされました主なものといたしましては、在宅3本柱でありますホームヘルパーの数を10万人から17万人、デイサービス、デイケアを1万カ所から1万7,000カ所に、ショートステイ5万床から6万床分に、目標数値がそれぞれ引き上げられております。

 また、現行のゴールドプランにつきましては、示されていなかったわけですが、老人ホーム看護ステーションを5,000カ所、施設サービスとしては、特別養護老人ホームを24万床から29万床分に改められています。さらに、マンパワーの確保として、寮母、介護職員20万人、看護職員等10万人、PTの理学療法士、OTの作業療法士、1万5,000人の確保が掲げられているのと、また、緊急的な課題として、平成7年度における質的改善あるいは今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備などが掲げられ、それらの内容は、いずれも現行ゴールドプランと比較してさらに充実したものとなっております。

 ただ、気がかりな点といたしましては、全国の地方公共団体において策定された地方老人保健福祉計画とは、おおむね一致いたしておりますが、当初発表されました厚生省案の目標数値を下回る点でございます。財源等を含めまして、これが今後、実施主体であります市町村の事務にどのような影響があるか懸念いたしているところでございます。

 したがいまして、これらの財源の確保、計画の拡充など、機会をとらえて国などに要望していきたいと考えております。

 次に、(2) 番目のサービスの必要な人をどうとらえるかというような問題ですが、老人保健福祉 計画では、基本的には実態調査、ニーズ調査により、把握しております。実態調査は、福祉法で 呼んでいます毎年、民生委員さんにお願いして行っております実態調査、そして老人保健福祉計 画のため、さらに詳細な調査と高齢者生活実態調査を平成2年に行いまして、また、寝たきり老人、痴呆性老人等のサービスを把握するために、平成4年に民生委員、保健婦によりまして、

 ニーズ調査を実施したところでございます。結果といたしまして、援護の必要な人と寝たきり老人、虚弱老人、痴呆性老人に区分し、それぞれ対象老人を調査時点の出現率、国からの通達による出現率等を用いて平成11年の人数を把握しました。さらに、寝たきり老人、虚弱老人、痴呆性老人のニーズを調査の上、その中でわからない、サービスを知らないと答えられた方を比例案分いたしまして、必要度を算出してサービスの目標量を設定いたしました。調査時点でのサービスの必要量といたしましては、対象者ごとにニーズを把握し、さらにわからない、知らないとの回答を按分により加算いたしまして、現段階では過大にも過小にもならない数値と思っているわけでございます。12月議会で申し上げましたのは、わからない、知らないと答えた人を利用したい、利用したくない人の率で比例案分いたしまして、算定したこと、このことを過大、過小にならないよう配慮したというようなことで答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、ニーズ調査の結果は、そのときのサービス水準に大きく左右されるということでございますが、この点につきましては、私どもそのとおりだと思っております。したがいまして、老人保健福祉計画の中でも、中間時点での見直しを明らかにしておりますし、見直しの時点では、数値が変動する可能性は十分にあると思っております。

 次に、必要な介護といたしましては、老人福祉計画では、3本柱のホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス対象者ごとに述べておりますが、特に、ホームヘルプサービスにつきましては、寝たきり老人では週3回、痴呆性老人、週3回、虚弱老人、週1回と、これらにしておりますが、必要な介護の意味でございますが、これにつきましては、老衰、心身の障害及び傷病等の利用などにより、日常生活を営むのに支障があるおおむね65歳の者のいる家庭であって、高齢者またはその家族が介護サービスを必要とする場合、必要な介護はすると、この高齢者またはその家族が介護サービスを必要とする場合、必要な介護をすると、そのように考えております。

 次に、3点目のマンパワーの計画的確保の問題でございますが、現在、嘱託ヘルパー、常勤10人と登録ヘルパー、非常勤に10人で年間1万時間強の派遣を行っているわけでございます。この稼働率を見ますと、嘱託ヘルパーが約84%、登録ヘルパーの稼働率が約17%、まだ、人的な余裕があるわけでございます。老人保健福祉計画では、平成11年度までに嘱託ヘルパー13人、登録へルパー25人、合計で38人のヘルパーを確保していく予定でございます。平成6年度につきましては、嘱託ヘルパー1人と登録ヘルパー4人、動員しておりますが、平成7年度につきましては、動員は考えておりません。ただ、登録ヘルパーの業務の賃金の予算につきまして、平成6年度では516万6,000円であったのを、平成7年度では1,145万5,000円と約倍増をしておりまして、登録ヘルパーの稼働率を上げることで対応していくという予定でございます。

 今後につきましては、高齢者実態調査等によりまして、高齢者の実態を把握しながら、ヘルパーの増員を目標達成に向けて増員をしていく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 答弁半ばですが、11時05分まで休憩をいたします。

                          午前10時52分休憩に入る

                          午前11時05分開議



○議長(中野兼夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 庄司宗雄君の質問に対する答弁を続けます。

 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 震災の関係で、補足させていただきます。

 地震に対する建築物の相談あるいは診断につきましては、先の共産党の代表質問でお答えしたとおりでございますけれども、市といたしましても、いろいろその内容によりましては、限度があるかと思いますが、ある程度のことは指導できるんじゃないかというような考えも持っております。

 また、今回の震災に対しましては、また、県の方でもいろいろまた、市町村に対していろいろ指示があると思いますので、それらで対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、公共工事の関係で、ご質問で公共工事の建設費の縮減に関する行動計画いうことで61項目ぐらい、計画が記載されているということでございますけれども、市では現在、質問にありましたとおり、まだその内容等、把握しておりませんので、これが示されて、市で対応しなければならないものでありますれば、それらの措置はすることになるかと考えております。

 それから、事業団の関係でございますけれども、これはご存じのとおり、下水道事業団が発注いたしました電気設備工事の入札に関して談合があったということで、電気9社が公取から告発されたということは、ご存じかと思います。業者に対する対応につきましては、既に県においてもそれぞれの処分がされておりますので、市町においても同様なことになるんじゃないかというふうに思っております。

 それと、事業団に対しての市の見解ということでございますけれども、事業団の内部では、今回の件に関しまして、既に建設大臣の指示によりまして、改善策を実施する旨の連絡が受けております。それによりますと、3項目ぐらいありまして、今後につきましては、大型電気設備工事の対象業者の拡大をすると、それから一般競争入札となる大規模工事を除くすべての電気設備工事に公募型の指名競争入札方式を採用すると、あと1点は、工事関係情報の事前公表の充実と徹底と事業団の職員に対しての民間企業へのより一層の厳密な対応をするという3点が業務の改善を図るということできておりますので、今後、事業の円滑な執行を行うということになっておりますので、ご理解していただきたいと思います。

 それから、なぜ、事業団に発注するかということでございますけれども、これは、以前から申し上げておりますとおり、市の職員の増員がまだ避けられることでありますし、また、下水道の計画的な建設が早期に完成ができるんじゃないかと、また、国庫補助金につきましても、円滑な交付が期待されると、維持管理、技術援助等についても、同じでございます。そうしたことで、現在、市が事業団に委託しているわけでございますので、ご理解願いたいと思います。

 それと、今までに事業団に委託した総額はどれぐらいかということのご質問でございますけれども、これは昭和55年から事業団に委託して事業を進めております。それによりますと、今まで平成6年までで、事業計画あるいは認可申請、設計等を含めまして、総額、東部処理区あるいは西部処理区の設計等を総額にいたしまして約49億7,000万円ぐらいが事業団に委託しているんじゃないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、実施計画における起債残高のご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 現在、私の方でとりまとめ中の実施計画、この計画事業を見てみますと、今後、平成7、8、9と、8、9ですけれども、この2カ年で起債対象事業として計画しておりますものにつきましては、市庁舎の増築工事、これが平成8年と9年、各6億円ずつの起債を予定しております。それから、渋川児童館、これにつきましては、8年度に5,800万円、それから勤労福祉会館との複合施設になります福祉会館につきまして、平成8年度で6億3,600万円、この一応計画を持っております。したがいまして、その間、8年、9年元金の償還が出てきますので、それを差し引きいたしまして、その一般会計におけます平成7年度末の予定が123億6,000万円というものでございますが、それに対しまして、平成9年度末では137億2,500万円ほどという計画を持っております。したがいまして、8、9で13億5,900万円の起債残高の増ということになりますけれども、先ほど申し上げました事業費としては、18億9,400万円になる。その間で元金の償還をしていくということで9年度末に、7年度に対して9年度末では13億5,900万円の増という計画でございますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 5番目の空き教室の有効利用についてでございますけれども、空き教室の現状とその有効利用についてということでございますが、現在、小・中学校に設置しております普通教室、これに対する空き教室は平成6年度では、小学校で70教室、中学校で13教室がありまして、また、平成7年度では、これ、現在のところ、まだ児童生徒数の変動がありますので、まだ明確にはちょっと決定しておりませんが、およそのところ小学校で73教室、中学校で15教室ほどの余裕教室が出るではないかというふうに見込んでおります。これらの余裕教室は、各学校の特色であるとか必要に応じて複数のクラスが、一同に会して利用できるような教室面積の大きい多目的教室あるいは視聴覚教室という改造したり、また、現状のままで第2教室、第2音楽室であるとか、第2図書室あるいは会議室、教材室、児童会室、こういった特別教室へ管理用に利用しておりまして、有効に活用を図っております。今後におきましても、学級推計を見ますと、当分の間は余裕教室が出ることが見込めますけれども、これらの余裕教室につきましては、教育の充実を図ることを第1目的に、特別教室であるとか、管理用に使用し、積極的に活用を図っていきたいというふうに考えております。したがいまして、老人福祉施設などへの有効施設なりの転用は考えられないかということでございますけれども、小中学校において、出生率の減少、これによりまして、学級数が減少して生じた余裕教室、これにつきましては、文部省では余裕教室の活用を提唱していると、これはよく承知しております。文部省案が示している考え方によりますと、まず、余裕教室を将来とも恒久的に余裕と見込まれる普通教室というふうに言っておりまして、空き教室、これはその余裕教室のうちの将来計画がなく、当該校では不用等が見込まれる普通教室をいうというような区別をしておるようなわけでございまして、この余裕教室の活用方法としては、まず、学校教育の充実を図ることが第一でありまして、学校運営に支障を来さないこと大前提であるというふうに思っております。

 次に、生涯学習における社会教育施設への転用といった順序で活用を考えるべきでありまして、ご紹介いただきましたように、宇治市であるとか、町田市、教育施設以外への老人福祉施設への転用しては、その都市としての余裕教室の状況であるとか、さらに積極的な活用を文部省が認めた特殊なケースであろうというふうに考えております。本市のクラス数の推計を見ますと、平成7年度以降も、当分の間は余裕教室が生ずると見込めますけれども、クラスの推計、教育委員会で現在行っておりますのが、自然増をもととした推計をしておりますけれども、今後の土地区画整理事業の進展による社会増も、当然考慮する必要があると思いますし、現に三郷小学校あたりでは、クラス増によりまして平成5年度に校舎の増築というのを行っております。10年先、15年先の中長期的な展望となりますと、現在の余裕教室が将来とも十分余るという早急の判断はすべきでないというふうに思っております。余裕教室の活用につきましては、学校教育の充実という考え方でいきますと、小学校では平成4年から新たに設けられました生活科といった科目に対応するための特別教室としての活用であるとか、ランチルームとしての改造要望も既に出てきておりますし、さらには、中学校では既に設置しておりますけれども、小学校においてもコンピュータ室というようなことが、今後、検討していく必要が出てくるじゃないかというふうに思っております。したがいまして、ゆとりある教育を進めるには、教育効果が上がるように、余裕教室を活用するのが、教育行政を進める者にとっては、何よりも大切なことであると考えておりまして、現状から見て、他への転用については考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ふれあい農園の関係について、ご答弁申し上げたいと思います。

 まず、平成7年度においての整備の内容についてでございます。使用者からの強い要望がございまして、現在、農園には中央に1カ所の階段よりかございません。したがって、新たに2カ所を設けていくということで、予算は計上してございます。

 それから、新年度の募集の関係につきましてでございますが、使用者からの継続について、強い要望がございましたので、今年度におきましては、更新をしていくということで、現在は98名でございます。返還される予定者が6名でございまして、そうしたことから、7年度におきましては、新しく6区画を募集をしていく考えでございます。3月15日号に広報に載せましてPRをして進めていきたいと、かように考えております。

 なお、たぶん6区画でございますので、オーバーするということを想定しておりますので、抽選になろうかと思います。

 それから、増設の件につきましては、確かに市民の要望というものは大きいものでございまして、将来的には、あと1、2カ所ふやすことを考えなくてはならないかと考えております。もう現行は、今、東屋がつくられました西側を当初のところへ、当初は、計画をしておったわけでございますけれど、地権者の同意が得られなかったということで、また、最近になりまして、地権者の方から、お話がございますので、その辺のところも地権者と協議の中で進めていくことによって、大体面積にいたしますと、1,000平方メートルぐらい、増設ができるではなかろうかということで考えておりますので、地権者とのお話をした上で考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 庄司宗雄君の第1回目の質問に対する答弁は終わったかと思います。

 再質問があれば受けます。

 庄司宗雄君。



◆5番(庄司宗雄君) 大変内容的にも多い項目に対しまして、逐一、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 答弁の落ちている点も何点かありますので、それも含めまして、再度、質問させていただきたいと思います。

 まず、第1点目の、阪神大震災の痛切な教訓、特に、お聞きしたかったのは、我々、市長もそうですし、我々議員もそうなんですが、政治に参画する者として、この教訓をどう生かすかと。それはこういった防災の問題、市民の命や財産、暮らしを守ると、ここが我々の政治に参画する者の最大の課題ではないかと、そういう受けとめがきちっとされているかどうかという点について、お聞きをしたわけですが、そういう趣旨の市長答弁ありました。計画の抜本見直しについても、既に着手をされて、今後も国、県の指示等あれば、それも含めて考えていくという前向きの答弁でありますので、それはそれで、ぜひそうしていただきたいんですが、私が、ここで、ちょっと問題にしたかったのは、それにしては、今年度の補正予算、さらには新年度の予算ですね、含めて、あれだけの大被害を出した震災のあとの考え方として、たかだが2,100万円の追加予算にしか過ぎないというのが、実際の対応なんですね、財政的な。ぼくは、今、何よりも大事なのは、この問題については、市民が本当に安心できるような施策をどんどんふやしていくということだろうと思いますし、したがって、予算措置もやっぱりここに重点配分されるという考え方が必要ではないかと、そういう点で見た場合に、極めて不十分のように感じます。確かにいろんなことをやらんといかんわけでから、たくさんな財源は必要です。したがって、市長がよく口にされる経済性ですね、ここも十分考えて、計画的な実施ということも、当然あるんですが、しかし、これまで繰り返し、いろんなあったですね、消防水利の問題一つとってみても、これまでもそういう点では配意されて、毎年、40トン級の防火水槽を、この間は新設をしていくということで、鋭意、充実を図られてきておるというのは、承知してますが、これだけのことが起こったら、従来のそれだけで建設するということじゃなくて、もっとそこに、じゃあ思い切ってこれをふやそうと、その考え方の中でも、確かに数多くというのは、私もそのとおりだと思いますし、その点では異論ないんです。しかし、その数多くというのは、財政的な問題ですね。数多くするためには、100トンは無理で、40トンぐらいで数多くということになるかと思うんですね。だから、常にそれ一つ考えるにしても、財源の問題が伴ってくる。その範囲の中で、したがって40トンで数多くという答弁が返ってくるわけですが、この問題でも、例えば今、先ほど消防長から国の補助金のご説明をいただきましたけれども、これも国は60トンと100トン、それから飲料水兼用の100トンの補助対象ですか、40トンについては、特にないわけですね、補助はね、ないと思うんです。こういう補助の受けられることも考えれば、別に40トンじゃなくて、じゃあ60トンやろうかと。100トンにしたって、国が今、基準で示しているのは、100トンで防火用だけでいくと1,300万円ですよ、1基。それから飲料水兼用の100トン級のやつだと3,200万円、それに対して半額の補助という考え方だと思いますし、今回の消防庁の通知を見ても、特に重点配分は東海地方、愛知や静岡、ここを重点配分に考えるという方針まで出されているわけですから、せっかく財源のことも考えられるなら、こういったことを補助もできるだけ受けるような方法で、直ちに充実強化を図っていくという、そういう打ち出しがあってしかるべきではないかというふうに思うんですね。そういった点が、まだ、その受けとめが、まだ十分、ここは本当に最重点なんだという立場での予算編成がなされてないということで、問題にしているわけです。したがって、そういう点で、もう一度、今後、6月以降の補正もあるわけですから、そういった段階ですね、庁内の検討委員会の十分なる検討も踏まえて、必要なやつは、補正も組んで、今後対応していっていただく、そういう姿勢を、ぜひ要望しておきたいと思うわけです。

 ぜひ、そういう点では、だから、もう一つ、財源の問題で、だから、ここはまず最重点だということになれば、これまでずっとやってきた継続的な考え方、そこももう一度見直すという、そこも見直して、どっか、防災にあてられる予算を、今までの考え方で、それを1年、2年先に伸ばしても、ここに回せる予算はないかという検討も、ぜひしていただきたい。具体的に挙げますと、前の土地開発公社でうちから出ている斉藤議員が、理事会で申し上げましたけれども、運動公園の用地購入、将来に備えて用地を買っていくということで、この間、年度計画でずっと進めていただいておるわけですが、運動公園も、確かに市民要望としてありますから、将来的にそういうことが整備されていくということについては、だれしも異論はない。しかし、今、こういう事態の中で、それがたとえ用地購入を1年、2年、先送りしてでも、ここにじゃあ、その分を予算を回そうかということは十分考えられるわけですね。今年度、一般会計でも1億円の、そのための用地購入費を当初の予算で計上してますし、補正では2億8,000万円ぐらいですね。補正を用地購入費で計上しているわけです。そういった財源をちょっと、じゃあ1年先に回そうかということでいけば、3億円近い防災の予算にあてられるということにもなるわけですから、そういった点でのそういう考え方にならないのかということについては、ちょっと改めて市長の方からご答弁いただきたいと思います。

 それから、この点では、国の補助を積極的に活用するという問題では、もう一点、これも国の方で小中学校を避難所として整備していくということで、新たに補助も設けていこうかという検討も自治省の中でされておるということですから、今の避難所、小中学校の避難所でミニ防災倉庫も備えてということでありますが、自治省の考え方では、そういう小中学校に、地下にそういう耐震貯水槽を設置する場合に、じゃあ補助を考えようかということも検討されているという話ですので、そういったこともぜひ、研究されて、とにかく今、こういうことですから、国も当然そういう形でどんどん打ち出してくると思うんです。それに積極的にのっかって、財源も確保しながら、防災対策、どれだけあっても足りないというふうに思いますが、当面、必要な最低限のやつを、そういうことで整備を図っていこうということに、ぜひしていただきたいということに思います。

 それから、具体的に地域計画の抜本的な見直しで、事細かに再度、お聞きをしましたけれども、まず、第1点の住民参加の検討委員会、ここでも住民参加という姿勢が、非常に大事だと、そういう点では、さっそく連合自治会の会長さん集まっていただいて、その意見要望もお聞きをしたと、今後もそういうことでやっていくというご答弁をいただきました。それはそれで、大変大事だし、ぜひやっていただかななければならないというふうに思いますが、ぼくはただ、それで住民参加は事足りるということには、決してならない。この点では、いろんな形で今、役所だけでそういうことの見直し、検討をするんではなくて、もっと広範囲な、もっと規模の大きい自治体では専門家も入れた検討委員会をつくるとか、そういうことも出されていますが、当市は、そこまで行き着くかどうか知らんですが、できるかどうかは難しいだろうと思いますが、少なくとも、防災シンポとか、いろんな形でやって、市民の声も聞いてという創意工夫は、いろんなところでやられてて、そういった新聞報道もあるところです。ただ、そんなことも含めて、住民参加、住民の声もよく聞いて、今、この地域防災計画の見直し一つについても、そういう姿勢を持つということは非常に大事だというふうに思いますので、これは、ですから、そういう方向で考えてみえるということですので、今後ともそういったことも十分検討されて、そのことがもっと地域計画そのものを充実させるということだけじゃなくて、そのことを通じて、住民の防災意識が高まるという、これはもう一石二鳥の効果の対応ですから、ぜひ、そういう視点を十分検討されていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それから、地域防災計画の抜本的な見直しということで、幾つか具体例もあげてあります。既に代表質問の中でも極めて不十分だと、これはそういうことで今まで国、県の指示に従ってやってきたから、こんな程度だと、この際、抜本的に見直すということなんですが、率直に言って、公明さんの方に対して、質問でもあったみたいですが、これは計画じゃないんですね。マニュアルですよ、ほとんど、実際は、計画部分がほとんどないなんですね、防災計画。例えば計画というと、だからそういう消防力の整備をこれだけ必要だと。それをどういうあれで進めていこうかとか、それが計画なんです。これはもう実際には起こったときにどういうふうにしようかというマニュアルなんです。したがって、マニュアルですから、このページ数も実際には見ると、様式編というのが、もうかなりのスペースをとってあるんですよ。これは毎年、申請すれば、この冊子で、こんなのを毎年やる必要なくて、様式編は様式編で別冊にまとめておけば、もっと計画の部分の中で、これだけのページ数の中でも十分いろんなことの内容を網羅できる計画ができると思うんですね。そんなこともぜひ、今後、見直しの中では検討を加えていっていただきたいと思いますし、ぜひ、質問の中で指摘した、本当に震災に強いまちづくりの計画が、県計画でもいろんなそういう点では計画部分がかなりあるんです。見ていただいて、ご承知のとおりだと思いますが、ぜひそれらも参考にして、文字どおり、防災計画と言われるような内容での充実、そういう方向での検討を図っていただきたいと、これも要望をしておきます。

 それから、消防団の充実強化については、これは特に答弁がありませんでした。消防署の充実や装備、職員の充実はもちろんですけれども、これだけでは、やっぱり代表質問でも論議しましたけれども、一たん、ああいう大災害が起きたときに、いっせい出動といった場合に対応できないわけで、しかし、常時対応できるような人員を、じゃあふだんから持つ必要があるというと、こうなると、また、やっぱり財政力の問題とか、そういう関連で、そこまではできないし、その辺の兼ね合いは、当然議論になると思うんですが、だから、そこを、それだけに、そこを補充する、消防団の力、これは非常に大きいだろうと思うんですね。当市もそういう点では消防団の充実強化ということで、この間、一貫してやられてきてますし、予算上も、そういう予算措置がなされておりますが、今回、この点についても、国の消防庁の通知も、そこを言ってますし、さらに、全国の消防団の方の集まった組織で協議会がありますね。そこで、今回の震災を受けて、国、地方自治体に対する要望決議も出されております。その中で、今までのそういう整備充実でよしということではなくて、予算的にも倍増ぐらいしてもらって、消防団の充実強化ということをやってほしいという項目もあります。ぜひ、それも、これは直接国に向けての決議のようですが、その趣旨を受けとめて、当市の現行の消防団に対する予算内容等も含めて、ぜひこの点は、私は日ごろ、そういう点では非常にほかに仕事もしながら、一たん事あるときに備えて、時間を割いて、日ごろ、そういうご苦労を願っている人たち、こういう人たちのご苦労に十分報いる体制、装備あるいは報酬ですね、そういうようなものを、やっぱりもう一度、考え直していただきたい。その点で、これはご答弁ありませんでしたので、その点どうかということを一点、ご答弁いただきたい。

 それから、防災ボランティアについては、総務部長の方からも、今後とも十分、考えていくという答弁をいただきましたので、これは県の計画の中でも、この登録制度というのがあって、あるわけですから、こういう制度を設けて、日常、やっぱり登録、市当局としても、つかんで、そういう人たちの一たんあったときのそういう協力体制と言いますか、がスムーズにできるようなことも日ごろから考えていただかなければならないと思いますので、この点は、ぜひ、今後の検討の中でも、そうしたきちっとした登録制度なんかも持っていただいて、ボランティアの方のせっかくのそういう尊い協力、支援ですので、そこが十分生かされるような対応を市当局として、ちゃんと持つという観点で、ぜひ充実検討をお願いしたいと思います。

 それから、相談窓口の話は、代表質問でも答弁いただきましたし、先ほども建設部長から答弁がありました。確かに主体は県であります。今の答弁の中で、一定のことはできるんではないかということで、その辺もちょっと含んで考えていただいている答弁かなというふうにお聞きしましたけれども、これは確かに県で、専門家がいて、そこに相談されるのが一番いいんですが、県庁というのは、尾張旭から行くと、かなりあれですから、一定のことは、専門に突っ込んで、これ以上のというところは、県に行って相談してくださいということで、一定のことは、来たら相談にのれるように、そういう今の職員のレベルでも、そういった能力があると思うんですね。そういったことは、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思いますし、それから、例えばその相談員も県の計画の中でも明らかになってますけれども、その相談員の出張相談ですね、これも積極的にやっていくという人たちがあるわけですね。例えば市町村で防災展とか、いろんなことをやられる、そういう行事の機会に、そういう要請があれは、出かけていきますよという態勢をとっておる。ですから、当市でも消防の広場とか、あるいはそれに限らず、市民祭でもいいと思うんです。そういうコーナーを設けて、そういう県の相談員に来ていただいて、相談にのるという態勢だって考えられるわけですから、その点もぜひ、相談窓口の拡充策として検討いただきたい。これはご答弁いただきたいと思います。

 それから、民間住宅の耐震診断の問題で、これも、県計画でも積極的にそれは普及すると、そういう啓発も含めて、いうことになっております。しかし、耐震診断に入りますと、実際、費用がいる。それから診断されて、じゃあ、必要な補強と言った場合に、また、改修、補強工事の費用がいるということになるわけで、そういった点も考えて、今、県下の自治体の中でも、そういった問題に対して、一定の補助を出していこうかという打ち出しも出ております。例えば、豊田市では、民間のそういう住宅の耐震診断、これに費用の半分を補助すると、新年度で、そういう方針を出したということを聞きました。それから、これはちょっと離れて、東京の中央区ですが、ここは、耐震診断だけではなくて、補強工事をやる場合に、その費用の20%限度、金額も50万円を限度ということで、補助を出しますという制度も打ち出しがあります。そういったことも本当に市民の方がやっていった場合に、これも金の伴う話ですので、そういった点で、積極的にやってもらうということは、非常に行政としても必要なことだし、いいことですので、そういったことの促進という点で、補助制度の考えはないかということを再質問の中で聞いておきたいというふうに思います。

 民間住宅、個人住宅だけではなくて、民間のマンションですね、特に、当市の高層マンションなんか、これは一番深刻だと思うんですね。それぞれの何人かの共有名義の中で、実際にやろうと思うと、大変な問題がありますので、そういったところも含めて、対応ができないかという考えをお聞きしたいと思います。

 それから、耐震基準の見直しについては、特に、ご答弁なかったように思いますが、これはとにかく、いずれにしろ、国は、また、新たな耐震基準が出てきます。出てくるわけですから、この点も十分勘案されて、今後ともそれが出なくともということで、市長の方からは公共建築物については必要な、現在の基準よりも上乗せした基準で対応していきたいということの答弁をいただいておりますが、これは何しろ、国が早く基準を出していくということが求められるわけですから、これも国、県への要望ということの中で、ぜひ進めていっていただきたいと、改めて要望をしておきたいと思います。

 それから、予知観測体制の問題について、前段は確かに要望にしたんですが、ちょっと後段の部分は、要望じゃなくて、意見を聞きたいということで、お聞きをしたんですが、答弁はありませんでした。ぜひ、再質問の中で答弁をいただきたい。

 それから、次の老人保健計画の抜本的な見直しということで、まず、新ゴールドプランの評価についてお聞きをします。

 私が特に、民生部長にお答えいただきたかったのは、その国の内容等については、見直しに似た経過なんかも私なりに承知をしているつもりですので、そういうことになって、国が大幅に見直しをしたと、そのことについて、当市の計画は、旧来のゴールドプランの水準でも、さらに全国的に見れば低い水準になっていると、そのことになっているんですから、この国が、そういう見直しをしてスタートをさせたと、このこと自体をどう受けとめてみえるのかと。あくまでも民生部長は、中間年次の見直しをやるということになってますと、それは平成8年か何年か知りませんよ。そうではなくて、今、既に現行で、もう見直しが迫られているんではないかと、国のこの内容を見ても、こういう水準、国、ぼくは決して、質問で指示したように、もう十分な見直しになってませんよ。厚生省案から、さらに財政的な問題で後退させられている。そういう内容なんですから、不十分極まりないんですよ、新ゴールドプラン施策だって。だけども、そのプランでも、当市の老人保健福祉計画から見れば、格段の目標水準になっておると、それをどう受けとめられたのかということをお聞きをしたいんです。その点での答弁をいただきたいと思いますし、必要な人に必要な介護ということなんですが、必要度についても、ニーズ調査の結果で、わからないという答えた人の声も市で案分をして、加味しているから、これは過大、過小にならないような適切な把握にしているんだという繰り返しの答弁でありますが、本当にそうですか。まず、必要な人のとらえ方だって、必要度のとらえ方が、これはもう12月議会で、きちんと指摘しました。ほかの市町村の計画を見ていただきましたか。それで、どう思われたか、その点を端的にお答えいただきたい。それから、必要な介護、これは国のゴールドプランの水準だって、例えばヘルパーの派遣だって、3回から6回、これ自体が低いですよ。先進欧米諸国では、もう既に一日に24時間の体制で対応しようという、そういう時代の中で、日本の福祉水準が遅れている最大の問題として、この問題が指摘されている。したがって、そんなことから考えれば、週3回から6回なんていうのは、もう本当に低いんです。必要な介護になってませんよ。しかし、その国の3回から6回だって、尾張旭の福祉計画は、その3回から6回の中の3回でしょうが。一番低い水準でとらえているんでしょうが。これは去年、民生文教委員会で、笠岡市に視察に行かれたと思いますが、ここの老人福祉計画、これも決して十分だと思いませんが、必要な介護、どういうふうにとらえておるかと、具体的に示しますと、例えば寝たきり老人、虚弱老人、痴呆性老人、ここをそれぞれ寝たきり老人が重度、それから虚弱老人については中度、軽度というランク分け、それから痴呆性老人は常時要介助、要介助と2ランクに分けて、さらにその介護力のランクを1から5まで分けて、家庭の介護力がどれだけあるか、それに応じて派遣の累計をA、B、Cと分けて、それでそのA、B、Cの中で、例えばその結果として、サービスの水準を上げているのは、寝たきりの場合ですね、Aの方は週6回、Bの方は4回とか、そういうふうにちゃんと、そういう実情に応じて、必要な人に必要な介護をやろうということになっているんです。だから、もう、全体として、3から6という枠が決められていますから、町田市は、それを枠を超えて設定してますけれども、全体には3から6取っているんですが、しかし、多くのところは、低い3じゃなくて、6に照準を合わせて、それで必要度に応じてという、そういう計画になっておるんです。ところが違うでしょう、尾張旭の計画は。とにかく、寝たきり老人は、週3回で十分、そういう計画でしょうカ孔それで適正だと、過大、過小になってないという答弁ですから、何が過大ですか。過小に過小に過ぎます、そんなのは。だから、その辺の考え方をきちっとしていただくということで繰り返しやっているんです、この問題は。

 そういう点で、もう一度、必要な介護というのをどうとらえているのか、具体的に出してください。寝たきり老人、虚弱老人、痴呆性老人、だから毎日必要なんですよ。毎日介護しているんですよ。だけども、そんなことは、今の財政規模、当市の財政規模を考えて、そんなことはできないんです。国だってそうなんです。だから、厚生省の案だって、3大臣の合意で後退させなかったわけでしょう。結果は、やっぱり財政的な問題で、必要なんだけれども、これしかやれないわなあということなんですよ、そうじゃないですか。それをね、あたかも適切な必要な介護をちゃんとやっているという答弁を、お宅はあくまでもやるから、言いたくなるんですよ、ここを。いいですか、そういう点でもう一度、答弁をいただきたい。

 それから、マンパワーの計画的な確保、これもヘルパーについては、答弁いただきましたけれども、これだってね、国は、常勤、非常勤で、国の方は、3対7ぐらいで考えてみえるみたいですが、本来は常勤でヘルパーを確保するのが当然なんです。しかし、そういう登録ヘルパーみたいな民間のそういう活力を活用するということも大事ですから、それはそれで必要なあれですが、基本的には常勤で対応する。当市の計画、常勤、非常勤の対応を含めて38人という計画です。しかし、今年度は、新年度は、常勤と言っている嘱託ヘルパーは、現行どおり。登録ヘルパーも人数はふやさない、稼働率を上げます、予算を倍加しました、答弁です。それが、この平成11年度、あと5年先の計画で、その必要なヘルパーを確保する計画になってますか。そういう視点での質問です。その点でどうかと。ヘルパーだけではありません。保健婦、看護婦、作業療法士、理学療法士、計画、それを5年先に確保する上で、どう考えて新年度の予算編成をされたのか、予算要求をされたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、財政の見通しであります。これは、地方財政計画は、国の全体的な計画ですから、そこから数値の若干の差異であるのは、当然でありますし、当市がそういった点も考えられて、財政の見通しを考えられたということでありますので、これは今後とも、この辺は非常に今後の経済変動で、大変、いろんな要素があって、常に再検討を常時やっていくという問題ですから、十分今後とも財政の確保の問題では、検討に検討を加えていただくということで、要望しておきたいと思います。

 それから、全国総務部長会議での発言の中で、特に、一つは、起債残高の問題が、これだけ国全体で116兆円も超す、これだけ膨らんできた、これ以上になると大変だから、この辺、そろそろきちっと、今まではとにかく景気対策だと言って、単独事業もふやせと言ってきたけれども、十分その辺は考えて、地方の財政計画を立てなさいというのが、総務部長の趣旨、自治省の、だろうと思うんです。その点で、確かにあれですね、9.7%とか、9.5%、これが言われている黄信号とか、赤信号もそこからいけば、まだ、大丈夫だということでしょう。全国の水準から見ても、決して高くない。それはそのとおりでしょう。だけれども、当市のこれからの財政運営を考えてみて、もう10%になるような起債残高が果たして適正なのかどうなのか、この点をきちっと見定めていかなければならないと思うんです。当市は、これからだって、人口がふえるという見込みの中での総合計画を立ててます。行政需要はどんどん膨らむ。今の経済状況の中で、じゃあ、それに伴って市政のどう変わるか。景気がよくなって、法人税の増加があるか、こんな不確定要素がいっぱいあるわけです。そういう見通しも含めて、起債があるということは、それだけ借金、利子が膨らんでいくということですから、市民の税金の中から利子を払っていくということなんですから、そういう点で、やっぱり適正な起債基準というのを、全国的にどうだの、こうだのということじゃなくて、当市の財政の見通しの中で、10%という起債がいいのかどうかを十分見極めた上で、いろいろな財政計画、今後の事業の投資を考えてほしいと、そういう時期ではないかという点での指摘です。その点で、もう一度、考え方をお聞きしたい。

 それから、特別交付税については、先ほど全体としては10%減になるだろうという見通しですが、そうですか、財政部長の発言は、どうもそんなことじゃなくて、もうほかのところはないものと思えというような答弁のように受けとめたんですが、そうではないと。10%減ぐらいだということですか。では、それはそのように承っておきたいと思います。

 膨らむ借金の問題で、3カ年計画の137億円、2,500万円ですか、の予定と、これも先ほどと関連しますが、一つは、平成9年度以降は、地方消費税の導入ということですね。また、新たな財源が見込まれる予定です。私どもは、あまり賛成していませんが、とにかく一応今の予定でいくと、そういうことですね。だけど、平成8年度はどうなるのか。7年度、6年度、特別減税をやって、やっぱり今年もやらざるを碍んということで、延長になる。じゃあ、平成8年度ですね、消費税が税率アップ5%、地方消費税の導入がない。まだ、ない。平成8年度の見通しはどうか。こんなのは、もう当然出てきますよ。今の数字は全然そういう減税補てん債の話が、この3カ年の計画の中では、ないわけですね。その辺はどうお考えなのか、ということであります。ご答弁いただきたいと思います。

 それから、公共事業の問題で、とにかく、もう明らかなんですね。公共事業は、適正な積算でいけば、1割から3割安くなるかどうかはわかりませんが、安くなる。それだけ浪費が行われているというのは、もう今や常識なんです。だから、当市で発注しているやつだって、もうあるものと、だから、そこにどうメスを入れるかということが、今、大事な問題じゃないですか。それは需用費で経費節減、一生懸命やられることは、それ自体も大事です。しかし、そこはもうぎりぎりにやってきているんでしょう。幾ら切り詰めてももう、切り詰めの範囲というはもう少ないんです。当市の公共事業ですね、これはもう、およそそれこそ何十億円の、毎年やっているわけです。そこで、1割、低減できれば、これだけだって、相当の財源というか、節約できるわけです。そこに本当に真剣に取り組んでいるかどうかと、そこが問われるんだと思うんです。先ほど建設部長は、建設省、そういう観点で、地方自治体に具体的な61項目示して、それで点検しなさいという計画を出しているわけです。去年の12月ですよ。今、もう3月です。この計画すら自体、まだ入手してない。だから、もうここに全然視線がないんですよ、ここにメスを入れようと思ったら、もう直ちにこういうことが、新聞で発表されているわけですから。それ、具体的に入手して、チェックをしてみると、そういう努力のあとが全然ないじゃないですか。内容を把握してないと、今後、把握してというと、それはそうですが、もうこんな、直ちにやってもらわんといかんですよ。今度の61項目の中で、問題点もたくさんあります。あるんですよ。中小業者や下請け業者あるいはそこに働く労働者にしわ寄せするような内容も含まれております。そういったところは別に、参考にしないでいいわけですから、参考にできるところは具体的に、参考にして、努力をしていただく必要があると思うんです。この点では、ひとり建設部の関係だけではありませんので、これはもう財政担当の理事である総務部長の、この点についての再度の答弁を求めたいというふうに思います。

 それから、建設省、自治省通知の改めて運用改善について、指示が来ているわけですね。今、るるご答弁いただきましたけれども、まだまだ不十分ですね、一定の取り組みはされているというふうには答弁、お聞きしましたけれども、不十分な点もあるんですね。一般競争入札、それ自体にしたってね、今まで国は、都道府県や政令都市ですね、これの入札にかける基準として、その金額24億3,000万円以上のやつは、一般競争入札に付しなさいということを言っていたんですが、それを改めて、これは別にこれに限らないと、それ以下でも積極的にやりなさいと。それから、都道府県や政令都市じゃなくて、一般市町村でも、この方式の採用については、それを妨げるものではないという内容がありますね。いろいろ検討して、今後、大きな規模のものについては、考えていきたいと、その準備もされているということですが、別に、ぼくは、大きな規模というのは、どの程度考えてみえるか、当然、30億円予定している市庁舎の増築は、それに該当するんでしょうが、そこまで大きなやつでなくても、一般競争入札メリットありというものについては、積極的に5億、10億のやつでもやっていくというぐらいの姿勢は、ぜひ必要ではないかと、これは要望しておきます。そういうことを検討されているということですので、要望しておきます。

 それから、指名競争入札の透明性の確保という点で、一定のことは当然やられてきてます、当市はね。先ほども答弁あったとおりです。しかし、もっと透明性を高めようということで、具体的な指示があるんですね。だから、単に、今までの閲覧方針で公表というだけにとどめないで、告示なんかも含めて、もっと広く市民に周知されるようなことも検討すること、あるでしょう。そういう検討がされているのか。

 それから、共同企業体の問題、確かにデメリットあります。しかし、一時、当市は、地元業者の育成という観点で、ジョイントを組んで、やったことがあります。ここは、だから、そういった点で、そういう観点もあるわけですから、したがって、この通知でも、その運用基準を定めて適正にやりなさいと、この共同事業体についても。活用しなさいと。ところが、その運用基準を策定してない市町村があるよと、そこは早急に、持ちなさいという指示なんです。この点どうですか。

 それから、お答えがありませんでした監査の強化、これはもう、昨年の決算委員会でもくどく指摘した点、行政監査、もう、きちんとやりなさいと、監査は。そういう指示があるんでしょうが、この点はどうですか、4番目の項目、答弁ありませんでした。

 それから、公共事業の談合の問題については、たくさんな今、現行、そういう下水道事業団を通してということで、確かに技術力等々あって、その方が円滑に進むと、それはそのとおりで、そうだろうと思いますが、そこで、そういう問題が今回の問題は、単に、発注した業者の間だけの談合ではなくて、日本下水道事業団そのものが、これに重要にかかわっていた。その点で、公取からも告発され、警察庁が、今、調査に入っている。そういう問題なんです。日本下水道事業団の体躯そのものが問われている問題、そこに、こういうことだから、やむなくこういうことでも発注していくんだと、そういう姿勢について、どう考えるのか、ここが問われているんです。横浜市では、この問題、議会で問題になりました。改めて、この問題、考えようと、検討しますという答弁なんです。全国的な問題なんです、こんなのね。だから今、そういう仕組みがそうなっている。そのことがいいのかという検討が、必要でしょうが。確かに地域でやれば、そんな職員もないし、力量もないからというのはありますよ。だからと言って、国の補助が受けやすいからということも、これ自体問題がある。下水道事業団を通せば、国の補助がとりやすい、市町村が単独にいけば通らない。この国の仕組みそのもの自体が問題なんでしょうが。こういう体質は改めていかなければならない。そういう問題として、今回、提起されている問題ではないでしょうか。そういう点をどう考えてみえるのか、そこを問いたいんです。

 それから、もう12時になります。あとは空き教室の問題は、そういうことで、当面はとにかくご答弁あったように、学校の運営に支障のない限り、そしてまた、そういう学校として十分活用していく、それはもう大変結構ですし、ぜひそういうことでしていただきたいし、将来の見通しについても当市は、確かに将来的に空き教室がどんどんということは考えにくいわけですから、そんなことも考えると、今の教育次長の答弁でいいのかなと思いますが、せっかく国も、そういうことで方針転向があるものですから、そんなことも教育委員会としてはそうでしょう。市長部局としての考え方も含めて、活用できるものは活用していくということで、今後の検討課題として、ぜひお含みいただきたいと、要望しておきたいと思います。

 それから、市民ふれあい農園についても、ご答弁いただいた内容で了解しました。増設についても当面考えてみえる、将来的には、やっぱりぼくは、市内に2、3カ所あってもいいだろうと。地理的なことも含めてね。

 それから、運動公園の活用の問題も議論ありましたけれども、そんなところも10年、15年先ぐらいの運動公園の話なら、そんなところも臨時的には、暫定的にはという考え方ができるでしょうし、場所の問題ですね、そんなことも含めて、将来、増築に向かって、本に努力していただきたいと要望して第2回目の質問を終わります。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 質問半ばですが、1時半まで休憩いたします。

                           午後0時02分休憩に入る

                           午後1時30分開議



○議長(中野兼夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 庄司宗雄君の再質問に対する答弁に入ります。

 市長。



◎市長(朝見政冨君) 再質問にお答えをいたします。

 最初に、再質問でいただきましたこの阪神大震災によりますところの国の対応などから聞きまして、特に、消防の防火水槽などについて、国庫補助、特に危険と思われるようなこの東海地区について、特別な措置がなされるやに承りましたが、これらにつきましては、今後、国の考え方、そしてまた臨時措置的な方法が打ち出されれば、十分それらの情報をつかみまして、あえて40立方メートルにこだわることもないと思いますので、補助対象事業になるとするなら、十分そのあたりを検討しまして、対応していきたいと、考えておりますし、また、その財源についてまでの話がございましたけれども、旭ヶ丘の運動施設用地の買収の問題でございますけれども、これも売り手と買い手ということでございまして、また、売ってやろうという機運のあるところを目をつふるというのもどうかと思いますので、長期計画の中で、実施をしていくものでございますから、状況次第によっては、あるいは少ないかもしれませんですが、一応の予算措置をしては、従来どおり、買い受けれれば請け負っていただくことでございますし、もう一点、議論がございますけれども、起債というのが、継続していかないとて、ここで切れてしまうと、あとの起債の起こし方に幾らか難しさがあるということですから、起債も額はともかく、継続してやることに意義があると思いますので、その他の緊急なそういうものを、ぜひ早くやりたいとは思いますけれども、これらは、本年の、経済の動向をも見ながら、多少の追加財源等があれば、それぞれまた、一遍検討していこうと考えております。



○議長(中野兼夫君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 今の市長の答弁で終わったかと思いますけれどせ、その他の庄司議員の方から、新年度と補正の財源を回せというようなご質問があったわけでございますけれども、これはやはり、私は、公社の常務理事も兼ねておりまして、非常に難しい面がございますけれども、平成2年、3年度に買収したものを、いつまでも公社で持っておるということは、公社の事業が停滞することになりますので、これはある程度、一般会計も犠牲を払っても、買収していかにゃいかんと、そういうふうに思っておりますので、その辺はひとつよろしくお願いします。

 それから、あと、今回の補正の関係でございますけれども、補正と新年度の防災関係の備品の関係でございますけれども、これはあくまでも当初予算につきましては、もう、基本方針が出てからでございまして、調整のできる範囲内で最大限、必要であるというものを緊急に買うように予定したものでございますので、これから必要なものにつきましては、検討委員会等で十分検討して、それから対処したいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、防災関係の中で、活断層について、答弁漏れがあったということでございますけれども、失礼いたしました。

 この活断層については、確かに市民レベルでも議論することは必要であると思います。しかしながら、議論して結論を出すというのは、非常に難しい問題でございますけれども、特に、この活断層の恐ろしさ等につきまして、事務当局といたしまして、市民にチラシ等を、それから連合自治会長会議等に諮りまして、その辺を十分PRしながら、市民の意識の向上に努めてまいりたいと、かように思っております。特に、新年度につきましては、PRのチラシ等も2回程度は出す予定をいたしておりますので、その辺につきまして、検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、飛びまして、財政関係につきまして、ご答弁させていただきます。

 公債比率が、10%というのは妥当かどうかというような質問がございました。確かに私は、愛知県下というのは、非常に財政が豊かで、県下の平均というのは、非常に低いわけでございますけれども、いわゆる国の赤字国債に匹敵するような、いわゆる起債は、私は起こすべきではないと、かように思っておりますけれども、投資的な事業に対する起債につきましては、これは後世に残して、その応分の負担をしていただくことについても住民の理解が十分得られると、かように思っておりますので、できる限り、投資的事業については、財源の配分等を考えまして、起債についても起こしていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、平成8年度の関係につきまして、特別減税についてのご質問があったわけでございますけれども、確かにこのような経済情勢の中では、制度減税も大幅に実施されると思っております。どうも国の方針では、この経済情勢が好転しない限り、再度、また、特別減税については、十分議論されるというような通知もいただいておりますので、今後も、減税補てん債等につきましては、国が十分その辺は考えてくると思っております。

 しかしながら、前にもご答弁いたしましたように、全国の3,300の自治体の中には、不交付団体のというのは非常に少ないわけでございまして、この制度は、適用されることによって、各自治体が大変財政的にも優位に運んでいると思っております。当市の場合のように、不交付団体については、いつ、私どもも交付団体になるかわかりませんですけれども、この辺は十分検討しながら、運用をしていかなければならないと、かように思っております。

 続きまして、入札関係の中で、特に、公共事業の中で、浪費があるではないかということでございまして、その辺を十分再検討をしなければならないというようなご質問をいただいたわけでございます。確かに、私どもの土木関係につきましては、県の単価表、それから省略単価表ですか、それから積算基準、歩掛表等を用いて積算いたしております。そして、年に大体2回程度の見直しもされているようでございます。この単価表に若干の問題があるということであれば、これは県下全体でまた、見直しがされると思っております。そういう関係で、ひとつ今後とも私どもは県の単価表に基づいて実施するという基本方針は変わらないという予定でございますので、よろしくお願いします。

 それから、建築関係につきましては、財団法人であります建設物価調査会、それからもう一つ、経済調査会というところから物価版が出ております。これに基づいて積算をいたしておりますし、これ以外のものについては、見積りをとって積算いたしておりますので、現在の市場調査の単価をもって設計をいたしておりますので、あまりこれは問題がないと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、入札の関係で、指名競争入札の透明性の中で、以後、告示方式もというようなご質問があったわけでございますけれども、これにつきましても、確かに建設省、自治省の通知の新聞をいただいて読んでみますと、この辺もうたってありますので、できればこの辺の問題についても今後、検討してまいりたいと、かように思います。

 それから、共同企業体、JVの関係でございますけれども、この運用基準については、当市につきましても、昭和56年2月に建設工事、共同企業体取扱要領というのをつくっております。この辺につきましても、改善する問題も多々あると思いますけれども、現在ありますけれども、これらについて、もし、公表が必要であれば、公表してまいりたいと思っておりますし、その当時に入札した段階では、みんな業者にこの要領を渡しておりますので、今後も必要があれば、公表してまいりたいと、かように思っております。

 それから、行政監査の中で、入札監視委員の設置というような質問があったわけでございますけれども、これについては、現在、まだ、私の方も構想も持っておりませんけれども、現在の段階では、監査委員による監査の決定をお願いしたいと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 総務関係は以上だと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) 建築物の地震対策に関連しまして、一般の家屋の診断料、あるいは民間住宅の補強についての補助制度の考えということでございますけれども、補強に関しての補助制度は、現在、市では考えておらないわけでございますけれども、これは県に民間住宅課がございます。ここで診断後、補強した方がいいという希望される方につきましては、これは融資制度が、今現在あるわけでございます。これは一定の基準あるいは規模があるかと思いますけれども、現在は500万円ぐらいまでは融資ができるという制度がありますので、そういう方を利用されればいいんじゃないかと思います。

 それから、建築物の地震対策に関しまして、県職員による出張制度の考えでございますけれども、これにつきましては、そうした対応が県で可能かどうかということにつきましては、県の担当部局とそれぞれまた、相談したいというふうに思っております。

 それから、下水道事業団の関係でございますけれども、これは市の考え方はどう考えるかということでございますけれども、これは前段で答弁しましたとおり、事業団といたしましても、今回の件に関しましては、改善策を踏まえまして、信頼の回復に努めるという決意をしておりますので、我々といたしましても、十分な期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 老人保健福祉計画の見直しにつきましてでございますが、当市の老人福祉計画につきましては、いろいろご指摘がありましたように、決して十分なものとは思っておりません。それぞれ調査の中で策定されました数値をもとにして策定したものでございますが、前にも申し上げましたように、策定されたその時点のサービスの水準だとか、状況によりまして、大きく作用されるということも当然ありますので、今後、それらを踏まえまして、また、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、近隣市町の目標水準、サービスの目標量の関係でございますが、サービスの目標量の算定につきましては、目標年次の対象老人数に年間のサービス回数をかけまして、必要度をかけまして、単位の所要時間をかけて算定するわけでございますが、問題になっておりますこの必要度の取り方でございますが、尾張旭市につきましては、前にも申し上げましたように、ニーズ調査を行いまして、具体的な数字を申し上げますと、この調査の数字が0.184でございました。これをわからないという方につきまして、それぞれ案分をいたしまして、必要度を0.408ということで訂正というですか、必要度をとらえたわけでございますが、この必要度につきましても、当然、県の方でチェックをされたわけでございますが、その辺の算定状況を説明申し上げまして、県の方では、これで理解していただいたわけでございますが、ほかの市町につきましては、それぞれ調査方法も違っておりますし、個々の調査も行わないところもあるとも、聞いておりますので、それぞれ県の段階で修正もされているようでございます。ちなみに、順位を申し上げますと、必要度につきましては、4市2町では、うちは5番目になりますが、1人当たりの目標量につきましては、ご指摘がありますように最低になっております。

 それから、必要な介護の関係でございますが、必要な介護につきましては、当然、高齢者または家族の方が介護サービスを必要とする場合、必要な介護をするというようなことが原則であるわけでございますが、現時点の福祉計画にも週間介護サービスプランを申し上げますと、寝たきり老人につきましては、ホームヘルプ3回、デイサービス2回、訪問看護2回というようなことで1週間を予定しておりますし、また、痴呆性老人につきましては、ホームヘルプ3回、デイサービス2回、訪問看護1回、それから虚弱老人につきましては、ホームヘルプ、デイサービス、訪問看護、それぞれ1回ずつで機能訓練を2回というようなことで、予定しているわけでございますが、これらにつきましても、国の指針など、踏まえまして、再検討も考えていきたいとは考えております。

 次に、マンパワーの計画的な確保の関係でございますが、それでは、ヘルパーの関係につきましては、一応嘱託ヘルパーにつきましては、1年おきぐらいで常勤ヘルパーを採用していきたいし、また、登録ヘルパーにつきましては、1年おきで1人ないし2人を順次、採用して達成に向けていきたいと思いますが、特に、平成7年度につきましては、特別養護老人ホームの中で、ヘルパーステーションが設置されるということでございますので、それらの計画も含めまして、今後、調整いたしまして、確保して、充実を図っていきたいと考えおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、保健婦につきましては、現在、3人の候補を予定しておりますが、7年度には、1名の増員を予定しております。あと、残り2名につきましても、順次、ふやしていくということで計画を持っております。

 また、理学療法士、作業療法士につきましては、当面は市で採用する計画は持っておりませんが、これにつきましては、民間委託などで充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、8年度末現在の起債残高をということでございます。

 8年度末現在の見込みとしては、135億1,600万円ほどを見込んでおります。これにつきましては、現在、減税補てん債も加味した数字でございます。



○議長(中野兼夫君) 消防長。



◎消防長(水野兼義君) 震災の中で、消防団の事実関係につきましてのご質問にご答弁申し上げます。

 通常、消防力の整備を検討する中では、消防団の存在あるいは必要性などを十分念頭に置いて、検討いたしているところでありますけれども、今後、さらに地震対応などを含めまして、体制強化あるいは装備の充実等を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 庄司宗雄君の再質問に対する答弁は終わったかと思います。再々質問があれば受けます。

 庄司宗雄君。



◆5番(庄司宗雄君) それでは、午前中から相当時間をかけて質問をさせていただき、また、

 ご答弁もいただきましたので、できるだけ簡潔に再々質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいえします。

 まず第1点目の防災問題で、基本的な考え方の中で、したがって、防災最重点という観点から、予算措置上も、そういう立場でということで、具体的に例示として運動公園の問題も指摘をさせてもらいました。いろいろ起債等の関係、継続の関係、あるいは公社のこれからの運営等を考えて、なかなか難しい側面はあろうかと、そういった事情はよくご説明いただいた中でも理解はいたしますが、いずれにしましても、起債の関係除いても、今回の補正あるいは一般会計で先ほど指摘したような数値があるわけで、そういった点も、これは例えばの例示で、不用不急ということではないわけですが、あえて言えば不急の予算という一つの具体的な例示ということで挙げましたけれども、そういった観点で、ぜひ補正の段階では必要な防災措置を講ずるための予算は、ほかの点も十分施策の重要度、優先度を考えていただきながら、回していただける、そういった積極的な防災予算、補正に向けて、組んでいただけますよう強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから、2つ目の具体的な地域防災計画の中で、再質問の中でも幾つか再度、お聞きをして、それぞれご答弁いただきました。この関係の中で、消防団の充実強化とか、そういった点は今後、そういった姿勢でやっていただけるということでありますので、ぜひそういうことでお願いしたいということですが、耐震診断あるいは相談ね、これは、県は積極的にそういうふうにしようという計画でうたっているわけですから、何も県と協議しなくたって、そういうことで県はやっていこうということは、公表されている計画ではっきり示されている事柄ですので、要は、こちらが受皿をどうつくるかと、消防の広場で、じゃあ、一遍、そういうコーナーを設けようかと言えば、県は応じてくれる。そういう体制になっているんではないかと思いますので、ぜひ、積極的にこれは、今年度のさまざまないろんな予定されている市の行事の中でも、考えていっていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。

 耐震診断の問題で、確かに補強補修、改修工事、これはそれぞれどれぐらいの金が、また、どれくらいの希望のということになると、こんなところまでいちいち補助とか融資制度があるのは承知をしております。また、それに乗っけて、補助というのは、なかなか難しいかなと思いつつ、そんなことも言ってみたんですが、私が特に今、考えていただきたかったのは、耐震診断なんです。耐震診断ね。これは県のそういう診断士も配置をされてますので、これはちょっと具体的にどのぐらいの費用がかかるかは、ちょっと承知してませんが、この診断については、半分補助するとか、あるいは3分の1補助するということは、先ほど豊田市の例をあげましたけれども、この辺は、そう財政的な大きくそこに財政に負担をかけるということには、きっとならない、予算で対応できるんではないかと、このことは、やっぱり民間のそれぞれやっぱり市民は、心配、今回のやつで、いろいろ心配されて、それなりのことは、それぞれ考えてみえると思いますが、実際にちゃんと診断してもらうということになった場合ですね、やっぱり金の問題で二の足を踏むということもありますので、そういった点を積極的に行政主導で、そういうことを啓発もし、進めていくという点では、やっぱり一番のそういう一定の補助制度を設けるということは、その呼び水、一番いい呼び水になるんではないかと思いますので、そこを考えていただきたいということで、再質問したんですが、その点についての答弁ありませんでしたので、ちょっとこれはすみません、再度お願いしたいと思います。

 それから、消防水利の関係で、市長の方から、40トンにこだわらずと、補助制度あれば、適宜にそれも考えてということですので、ぜひ、数多くということと、必要な規模の、しかもできれば、せっかくの施設ですから、飲用水にも兼用できるような、そういった耐震型の貯水槽で考えていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 ただ、ちょっとこの耐震性の防火水槽の問題で、実態がどうかという点で、これはちょっと正確にしておきたいと思いますので、ちょっと細かくなって恐縮ですが、再度ちょっと数字をはっきりさせていただきたいんですが、ご答弁いただいた数字は、耐震型で100トンのやつが、民間のを合わせて9基あると、それから40トン以上100トン末満ですね、170基と、これも民間合わせてですね、というご答弁いただきました。しかし、私どもにいただいているこの尾張旭の消防の5年度版、ここの数値は、100トン以上9基というのは、そのとおりなんですが、40トン以上で184基と、それから一方ですね、県の平成6年度修正版の地域防災計画に載っておる資料でいきますと、尾張旭の水利は100トン以上4基、それから40トン以上79基、民間なし、これは全部、公です。民間ゼロ、ゼロみたいです。そのうち耐震性ということでいくと、100トンが2基、40トン以上が11基、全然違った数字がそれぞれの統計で出されていると、答弁もその統計と違う数字の答弁が返っている。消防長は、40トン以上は、すべて耐震性だと考えてもらっていいということなんですが、そういうこの統計、県のやつも当市から出た資料で作成されているというふうに思いますので、この辺の数字の違いですね、これは一体何かと。これはちょっと確認をしておきたいと思います。

 それから、この項目の中で、ひとつ再質問で落としたんですが、防災無線の関係ですね、これは携帯無線ですね、36基で今後は同時放送の無線も考えていくという答弁はいただきました。今、市役所と消防署と県と防災無線で結んで設置されていますね。その無線を私は小中学校を避難所、やっぱりそこはやっぱり避難所として整備していく上からいけば、やっぱり小中学校もぼくは防災拠点の重要な箇所になるんではないかと。そういったところまで防災無線を配備されていく必要があると思いますので、そういった観点で、この防災無線の充実、整備の考え方を、すみません。再々度の質問でご答弁をいただきたいと思います。

 それから、観測予知体制の中で、活断層の問題は、ちょっとご答弁いただいた内容は、それはそれでいいんですが、私が質問した趣旨は、だから、実際にはそういう体制を取ろうと思うと、国レベルにしろ、県レベルにしろ、取るにしても、相当な費用と労力を要する。それが、だからいろんなそのほかのいろんな行政課題あるわけですから、そういった点で、高いのか安いのかという、そういった点では、むしろ市民レベルの措置や討論も踏まえて、必要な観測予知体制の充実を図っていくと、そういう世論形成と言いますか、そんなことが防災意識を向上する上でも重要ではないかという、そういった点で、鈴木講師の言葉も引用して、その展開をお聞きしたわけでありまして、だから、先の質問の中で防災シンポとか、そんな提案も具体的に挙げましたけれども、そんなことも踏まえて、防災意識の向上、市民がこの問題、どう考えていくかと、それはもう全体の予算の関係で、どういう考えるかということも非常に重要な問題意識なものですから、そんなことも含めて、どう考えてみえるかということをご答弁いただきたかったものですから、ぜひその点での答弁をいただきたいということです。

 それから、ゴールドプランについては、再度の民生部長の点で、必ずしも十分とは思ってないという答弁いただきましたので、やっと、こんな認識に立っていただけたかなと思うんですが、全くそれは不十分極まりない。今、答弁いただいた中では、数字も近隣の市町村のあれも見ていただいたようですので、そういった認識もぜひお持ちになって、やっぱり尾張旭に住む市民、老人が、本当にやっぱり一番切実には、やっぱり住み慣れたまちに、いつまでも住み続けたいということですし、安心して老後を送れるようにしたいと、ここがやっぱり市民の切実な願い、それに応え得るやっぱり福祉水準、そこを行政としてプランも整備していくと、そういうことが非常に大事だと思うんです。そういった点で、見直しの機会が迫ってきてますので、今後の見直しの際には、抜本的にそういう考え方も、そういった立場での考え方に立っていただいて、充実したプランで、あとの財政的な措置の問題は、財政的な措置の問題として、それは市長段階で裁定があればいい話であって、それを案をつくる当局の立場は、決してやっぱりそういうことであってはならないわけですから、十分見直しにあたっては、検討していただくことを重ねて要望して、今回は、こういうことでとどめたいと。

 マンパワーの確保についても、不十分であります。来年度の特養のヘルパーステーションの絡みも含めて、今年度は、こういうことで考えたということですが、保健婦の関係も、計画自体が不十分ですから、こんな程度かなというふうには思いますが、これでもやっぱり現状の状況から見ても不十分だというふうに思います。

 それから、看護婦の答弁ありませんでしたが、これは12月議会で具体的に数字上げて、瀬戸市の数字も上げまして、計画でね。もう全然かけ離れた数字になってます、看護婦の確保はね。それについては、ご答弁ありませんでしたが、これらも含めて、マンパワーの必要なマンパワーについては、計画的に確保していただくと、そのために大いに担当理事者として努力していただくということを強くお願いして、これも要望にとどめておきたいと思います。

 それから、財政の関係で、関連しまして、起債残高、公債比の考え方、総務部長の言われるのも、そのとおりのようなことにも思いますし、また、ほかの会派からあったように、やっぱり積極的な必要な市民要望を満たすための投資はやるべきだという観点からの、逆の立場でのご意見も伺っておりますが、やっぱりこれは、当市の将来にわたって、財政の健全化を図っていく、そこをやっぱり基本に据えて、当市の適正な公債比率、ここはきちっと抑えておく必要があるということです。だから、将来にわたって、応分の負担は願っていくんだということですが、その応分の負担の考え方なんです。これは今後、今の状況からいけば、どんどん市民負担はふえます。税制の改革も、市民負担をふやそうと。で、一方、経済情勢の中で、市民の所得がそう大きく膨らむ、そんな要素はないわけです。そういった中で、借金をふやして、将来ともその負担を、将来の人たちに負ってもらうんだと、そういう考え方では、やっぱりいけないと思うんですね。そういう点も見通して、応分の負担とおっしゃるけれども、じゃあ、その応分の負担は、全体の税負担の中で、こういった問題がどうなるのかという点も、ぜひ、勘案していただいて、今後の起債、必要なやつは、やっぱり起こしていかんといかんというのは、そのとおりですので、十分斟酌していただけるように、要望しておきたいと思います。

 それから、起債残高、私がお聞きしたのは、8年度末の数字は、お応えいただいてありがとうございました。そうではなくて、8年度、そういうことで、今、ご答弁があった中では、減税補てん債も見込んでという中、そんな感じの答弁でしたけれども、7年度の予算で12億円膨らむ、その主な要因が8億なにがしの減税補てん債と、8年度それを見込んで、こういうことになるのかということだとちょっと理解できないんですね。それも含んで、とにかく132億円だという数字でいいのかどうかと。8年度も、7年度ぐらいの規模の減税補てん債は見込んだ上で、起債残高の予定は132億円という理解でよければ、それに承っておきますので、再度の答弁いりません。違っていたら答弁ください。

 それから、公共事業の浪費については、総務部長から答弁いただきましたけれども、だから違うんですよ、今のそういう仕組みの中で、やっていればね、それは1割、2割、3割の浪費があると。だから、今、県が示しているような単価表とか、それはとおりでやっていれば、それはもう今までどおりの積算価格、予定価格になっていく、そこに無駄があるんだから、見直しなさい、いうことが言われているわけですよ。だから、従来どおり、これでいって問題はないんだという認識では、全然変わりません。浪費はなくなりません。したがって、建設省がわざわざ61項目示しているんですから、それを見ていただいて、具体的に当市にあてはまるのはないかどうか、チェックしていただいて、従来のようなやり方は変わりませんよ、こんな。浪費なくなりません。こんな従来通りのあれでやれば、そのとおりなんですから。そこに今までの計算間違っていたという話ではないんですから。そういう観点で、やっぱりシビアにメスを入れるということがなければ、それはもう改めませんよ。ですから、きちっと、せっかく建設省が発表して、こうしなさいと、数値でもこれを参考にして、チェックしなさいと言っているわけですから、チェックしてくださいよ、そんなことぐらいは。それをお願いして、要望しておきたいと思います。

 それから、今の入札のこの通知の関係は、総務部長違うんですよ。だから、ぼくが言っているのは、監査の徹底の問題でも、もうそれは入札監査委員会なんかできれば、それにこしたことはないけれども、当市の規模で、こんなの必要かどうかという議論も出てきます。ぼくが言っているのは、むしろ、せっかく監査委員さんがいるんですから、その監査委員さんが、そういう立場での監査がやられてない。財務監査だけに終わっている。ですから、ここでわざわざ一般行政の監査をきちっとやりなさいという指示なんですよ。あとの議案質疑でも再度やりますが、だから、こういう点でどう考えているのかという答弁をいただきたいんです。

 それから、公共事業体のこの運用基準ですね。それは56年2月に策定しているよと、公表しなさいという前にですね、違うんです、ここで言っているのは、そういう今までの基準をちゃんと、こういう項目で見直しをしないと、まだつくってはいるけれど見直ししてない自治体がありますよと、そういうところは直ちにやりなさいという趣旨なんですから、その点で、やられたのかどうか、やられてなければやるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 公共下水道の問題は、期待をするという範囲のご答弁なんですが、これはそういう、だから委託先、今の方式は全く我々議会の協定で一応契約の議決案件は出されてますが、実際はチェックできない、そういうシステムの採用ですね。そこにも問題があり、そういうことに甘んじて今回、日本下水道事業団ぐるみの体質として、そういうことになっていることが問題になっているわけですから、事業団だけの決意に期待していては、これはもうあまり期待外れということになり兼ねませんので、十分やっぱり必要な、こちらは発注先、協定を結ぶ一方の当事者なんですから、そういう立場できちっと今後も独占的に下水道事業団にお願いするわけですが、そこでちゃんとやってもらうということを、きちっとやっぱり言っていく必要があると思いますので、ぜひ今後とも、そういう姿勢は持っていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 以上で再々質問を終わります。



○議長(中野兼夫君) 庄司宗雄君の再々質問に対する答弁に入ります。

 助役。



◎助役(荻原善夫君) 震災対策のご質問の中で、家屋の診断についての補助制度を設けてはどうかということでございます。これについて、先ほど建設部長が当面考えていないという答弁をしたはずでございますが、これにつきましては、現在、木造住宅については、県の住宅管理センターあたりが、そういったことで料金を取って診断をしますということで、鉄筋について、これちょっと存じませんが、そういった制度があることについては、承知しております。こういったことについて、現在、地域防災計画の見直しをしております。その中で、安全な地域づくり、市民の啓蒙、周知といった中で、この問題も取り上げて、どう進めていくかということは検討課題にしたいというふうに考えております。



○議長(中野兼夫君) 消防長。



◎消防長(水野兼義君) では、消防水利の数の問題につきまして、ご答弁申し上げます。

 昨日以来、いろいろ数字を申し上げているわけですけれども、まず、尾張旭市の消防の統計上から申し上げますと、消防防火水槽40立方メートル以下40立方メートル以上を含めまして222基、うち40立方メートル以下は15基と、40立方メートル以上が207基あるわけでありますが、そのうち、現在の設計基準でいう、いわゆる耐震性につきまして該当するものが40立方メートル207基のうち171基がその該当であるというふうに申し上げたつもりであります。

 それから、100立方メートルの問題につきましては、公設が2、私設が7、9基というのがこの中に含まれているわけであります。

 それから、もう一つの統計の方は、ちょっと数字が違ったようでありますけれども、社会クラブの充足率の関係で数字を申し上げましたが、これはそのときも申し上げましたように、私設が入ってなくて、公設で防火水槽40立方メートル以上81基、プールが12基、消火栓が667基、あわせまして760基の充足率を申し上げたつもりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 防災の関係で、防災無線の関係で、県、市、消防署との無線は設置したわけでございますけれども、避難所に対する拡大というようなことでご質問があったわけでございますけれども、確かに必要なものだと思います。これらにつきましても、県の方もきっと、この辺については指示があると思いますけれども、私の方もそれに沿って検討委員会の中でも十分議論しながら、できるものについては設置してみたいと、かように思っております。

 それから、防災の関係で、非常に費用のかかる問題の中で、活断層を取り上げて言われたわけでございますけれども、確かにこの問題については、財源の伴うものばかりでございますので、これらにつきましては、十分、市民全体、議会の中でも議論することは、やぶさかでないと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、入札の関係で、共同企業体の運用基準について、これらにつきましても、確かに言われておりますように、私ども、持っておりますものがすべてではない。かように、先ほども答弁したつもりでございます。これらにつきましても、61項目につきまして、何らかの形で市町村の方へ指示があると思います。これらにつきましては、まだきておりませんので、それがちょっと問題ですけれども、早い機会に、私どもも取り寄せながら、この辺は検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) これをもちまして、庄司宗雄君の質問を終了いたします。

 以上をもちまして一般質問はすべて終了いたしました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 5番議員 庄司宗雄君の質疑を受けます。

 庄司宗雄君。



◆5番(庄司宗雄君) じゃあ、続きまして、議案質疑、通告は5点させていただいております。

 代表質問等を通じて理解した部分もありますので、それらは省略をさせていただく予定であります。

 まず、第1点目、先ほどの質問とも関連します。監査体制の強化は、新年度ですね、予算書では、監査委員事務局費の報酬あるいは事務局費、金額の計上を見させていただきました。若干の金額のアップはあります。もちろん今回、別な条例提案あるように、監査委員さんの報酬も、ほかの特別職との関連で、若干上回るということで、そういうふうになっているんだという理解をしたところですが、しかしですね、先ほども言いましたように、去年の9月の決算委員会で、私は、この問題は、地方自治法がわざわざそのためにも改正された。それにもかかわらず、一向に当市の監査体制は相変わらず財務監査で終わっている。一般行政監査は、そういった視点での監査はされてない。それは、ぜひともやるべきだと、それが地方自治法の改正の趣旨に沿うものではないかと指摘をしておきました。先ほども指摘しました。したがって、繰り返し、そういう観点ではあるんですよ、国から指示、先の運用改善でもこの入札問題一つについても、監査委員がちゃんとそういう立場で監査をしなさいと、しかし、そういう体制がなければ、今の体制でそんなことを言ったって無理なんですよ。だから、それにふさわしい体制を、それは報酬だって、議会選出の委員さんもおりますが、もう一人の監査委員さんはそうではなくて、いるわけですから、そういう人たちが本当にこの行政監査までちゃんとやろうと思ったら、今の報酬ではやれるわけないんです。はっきりしているんです。そういった点が、なぜ、考慮されて、そういう体制の強化をされないのか、その考え方をお聞きをしておきたいと思います。

 それから、2つ目のリサイクルセンターの建設費調査会負担金については、一般質問の中でご答弁あった内容で理解をいたしましたけれども、いずれにしろ、早急に、やっぱりこれはもう長年の議会からの要望も含めて出されている問題で、ようやく2市1町、組合含めて、そういう体制にとったと、調査会を設けてやると、やっとそういう段階になりました。しかし、計上されている予算は100万円と、それに見合う当市の負担で30万円ということですが、ぼくは、調査費だから100万円あればいいんかなということにもなろうかと思うんですが、やっぱり本気になって、これはやっぱり一日も早くやるということでいけば、もっともっと、必要な調査費をくんで、積極的に推進されるべきではないかというふうに思っております。一応そういう方向の打ち出しであるわけですから、ぜひ、今後に向けて、必要な負担もお互いに出し合って、一日も早く調査も早くやっていただいて、建設に向けて進めていっていただきたいと、これはそういうことで要望をしておきたいと思います。

 それから、次の勤労者団体補助金について、これも当初予算を見まして、質問しようと思いましたが、その後、若干の含みもあると、今後とも検討されていくというようなこともお聞きしましたので、これもここに期待をして、次回以降に回したいと、今回は省略したいと思います。

 それから次の、第14号 水道企業会計の予算についてです。

 この点も前回の決算委員会で具体的に数値も出していただいて、やった問題です。今回の予算書を見まして、そういった視点での改善を図る、そういった予算の編成になっておるかという点で、つぶさには、まだ分析できてませんが、見た感じでは、どうもそんな観点抜きですね。従来どおりの予算編成の組み方のような気がしてなりませんでしたので、その経営分析、前回の決算委員会で指摘した資料について、新年度予算案、どんな見通しになるのか、これは具体的な数字でお示しをいただきたいと思います。

 それから、最後の30号の問題、これも先ほど来、議論させていただきましたが、公園用地の買収計画、予定どおり進めていくという、先ほどの市長の答弁もありました。なかなかそういう当初計画されて、いろんな相手もあり、その関係もあり、また、公社の運営もあり、したがって、公社で買ったものを一般会計で適宜、買ったりということでやっていかなければ、公社自体の運営も停滞があるということもわかりますが、しかし、私は、この点では、先ほどの繰り返しですが、今、公社の事業が、このことで若干の停滞を生んだにしても、むしろそれは1年、2年先送りしても、起債を起こす関係は、それはやってもらった方がいいと思いますが、そういう以外のことで、運用が、そういうことが可能なら、そういった点での用地購入の見直しは再度、検討いただく必要あるんではないかというふうに思っております。この点は、先ほど答弁もいただいておりますので、繰り返しになりますので、そのことだけ、要望しておきたいと。したがって、お答えいただきたいのは、まず、監査体制の問題、それから水道企業会計の経営分析の諸費用について、この2点、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 庄司宗雄君の質問に対する答弁に入ります。

 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(加藤正成君) それでは、ただいま議案の質疑のあった1番の問題でございますが、監査体制の強化をどんなように配慮されておるかという問題でございます。行政監査につきましては、ご承知のように、平成3年の4月に法の一部改正が行われたところでございます。条文では、これ、199条の2項ということでございまして、特に、その条文の中身でございますが、監査委員が必要が認めるときということで、その認めた段階でやるというようなことになっておるが、必ず絶対にやらにゃいかんということではございませんので、ひとつご理解が願いたいと思います。

 それから、ここでいきます監査体制の関係につきましては、現在、監査委員、識見の方と議選の方と2名でございます。この2名の関係でございますが、近隣市及び県下の同規模の状況を勘案をいたしまして、財政規模、それと人口等の規模からいきましても、現在の体制で妥当ではないかということで考えております。

 それから、平成6年の4月におきまして、事務局の職員の1名増をいただいておりますので、その辺のところもある程度、監査体制が充実されているではないかというように思っております。

 それから、現在、事務局といたしましては、行政監査につきまして、今後、実施を当面、していかなくてはならないわけでございますが、平成7年度の実施計画の中で、現在、監査委員等も協議をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 水道部長。



◎水道部長(斎場丈幸君) では、第14号議案のご質問にお答えをいたします。

 昨年の決算の折にということでございますので、まず、労働生産性の分析につきまして、ご説明いたしますが、これは申し上げるまでもなく、職員1人当たりの有収水量でございまして、昨年の決算におきましては、45万1,577トンの数字が申し上げてあると思いますが、この平成7年度の予算の見込み段階といたしましては、45万4,000トンを見込んでおります。

 さらに、職員1人当たりの営業収益につきましては、621万4,600円の数字でございましたが、収入見込みでは、638万9,000円、1,100円ということに出ております。

 それから、職員1人当たりの給水人口につきましては、5年度の決算で4,503人でございましたが、7年度見込みでは3,950人という見込みでございます。そんな状況でございます。

 なお、特に、この14号議案につきましては、経営の分析の最たるものでございますが、営業資本の営業利益率あるいは経営資本の回転率あるいは営業収益の営業利益率が平成5年度と今年度予算の見込み等を比較いたしますと、例えば営業利益率につきましては、1.39が0.19、経営資本の回転率が0.16が0.15、営業利益率が5年の決算で8.54が1.31ということで、大幅に数字が落ち込んでおりますが、これは昨年というよりか、6年度の異常渇水ですね、これらの影響を受けまして、それを引き継ぐかのように7年度に影響がございます。そればかりではございませんが、特に、それらが主な要因で落ち込んで数値かおるわけでございます。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 1回目の質問に対する答弁は終わったかと思います。

 再質問を受けます。

 庄司宗雄君。



◆5番(庄司宗雄君) まず、監査委員体制の問題ですが、ご答弁いただきましたけれども、全然、監査委員事務局長の、そんな認識ではいかんのですよ。やるべきなんです。なぜやるべきか、それをるる決算委員会で事細かに挙げたでしょうが、いろんな問題がある。それは、そういった問題が明らかにされないのは、行政監査がやられてない。そこに問題だ。やればいい程度の話じゃなくて、地方自治法は、やりなさいということですし、他市町村を調べてみたけれども、そういうあれになってないからなんていうことじゃ、済まされないんです。他市町村が、そうなっていれば、そのことが他市町村で問題にされなければならない問題なんです。だから、当市は問題だと指摘をしているわけです。それをやられてない。いわゆる体制が取られていないという問題を問題にしているんです。したがって、これは全体のそういう予算の配分の問題がありますから、これは監査委員事務局長の答弁を超えると思いますので、助役の答弁を求めたいというふうに思います。

 それから、水道企業会計の経営分析ですね。今、示してもらった数字だけでも、労働生産性とか、1人当たり職員の方の引き続き大変な努力が期待されている数字になっているわけです。にもかかわらず、経営指標は、今、ご答弁いただいたように、極端な指標の低下ということです。渇水の問題はあるでしょう。しかし、この水道企業会計を本当に経営の観点から健全な経営を図っていく、そういう観点から、この指標を考えた場合に、一番問題は、そういった必要な資本的な投資をやっていく上で、それに見合う一般会計からの資本金としての補てんがされてないと。そこがこういう経営指標の低下をもたらす最も大きな要因になっているんです、当市の水道企業会計は。そのことも昨年の特別委員会で具体的に指摘したでしょうが。その点について、全く、今年度の当初予算の一般会計からの繰入額、資本金としての繰入額、同額です。変わってません。これではね、渇水があれだけあったから、極端に下がることは明らかなんです。したがって、この点については、今後、そういった観点で、企業会計の健全化を図っていく、そういったサイドで、もう一度、一般会計サイドとも十分協議を深めていただく必要がある。特に、今回の震災対策で水道管の耐震化もいろいろ言われている中で、そういった事業も今後考えていかなければならないことも出てくるわけですから、十分大切だと思います。

 以上、したがって、2点目はそういうことで要望しておきます。1点目だけ答弁ください。



○議長(中野兼夫君) 答弁に入ります。

 助役。



◎助役(荻原善夫君) 監査委員による行政監査の再質問でございますが、前回の決算委員会の結果については、これ、すべて監査委員に報告してありますし、監査委員としては、そういったことも検討してみます。あと、必要とあれば、監査委員として行政監査もなされるかと思います。関連しまして、この予算につきまして、予算額云々というお話がございましたが、これにつきましては、近隣市町の状況等を比較考慮しまして、これが適正であると、現段階では適正であるというふうに判断いたしたものでございます。



○議長(中野兼夫君) 水道部長。



◎水道部長(斎場丈幸君) 先ほどの数値のところで、職員1人当たりの営業収益のところで「600」という数字を言いましたが、平成5年度「6,214万6,000円」でございます。平成7年度見込みが「6,389万1,000円」でございます。ご訂正をお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(中野兼夫君) これをもちまして、庄司宗雄君の質疑を終了いたします。

 ほかに質疑がありませんか。

                (「なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) 以上をもちまして、議案質疑はすべて終了いたしました。

 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りいたします。

 同意案第1号につきましては、委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、皆さまのお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。よって、同意案第1号は委員会付託を省略し即決、その他の議案については、議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。

 お諮りいたします。同意案第1号につきましては、討論を省略し、ただちに採決に付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。

 同意案第1号 公平委員会委員の選任について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

                (挙手全員)



○議長(中野兼夫君) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題といたします。

 はじめに、陳情第1号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択に関する陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託することに決しました。

 次に、陳情第2号 坂本堤弁護士一家の拉致事件に関する意見書採択についての陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、朗読を省略し、総務委員会に付託したいと思います

 が、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は総務委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。本会期中の日程において、明日は一般質問等のために本会議が行われることになっておりますが、当初予定の議事が本日で終わりましたので、明日は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。よって、明日は休会といたします。

 これにて散会いたします。

                            午後2時34分閉議