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愛知県 尾張旭市

平成 7年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成 7年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成 7年  3月 定例会(第1回)



         平成7年第1回(3月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成7年3月10日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(25名)

  1番 原 淳麿君     2番 行本聖一君     3番 加藤さよ子君

  4番 滝川一貞君     5番 庄司宗雄君     6番 斉藤久子君

  7番 松原森夫君     8番 山田 稔君     9番 赤尾勝男君

 10番 日比野勝彦君   11番 水野豊明君    12番 冨田 保君

 13番 田中竜三君    14番 若杉永充君    15番 浅見栄治君

 16番 水野一巳君    17番 水野紀彦君    18番 豊島武夫君

 19番 中野兼夫君    20番 谷口弘文君    21番 水野 昇君

 22番 服部 勝君    23番 武木五郎君    24番 小林清人君

 25番 岩橋美好君

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       朝見政冨君    助役        荻原善夫君

  収入役      水野澄男君    教育長       細田義幸君

  市長公室長    浅見勝之君    総務部長      谷口丈夫君

  民生部長     松原静夫君    経済環境部長    塚本 修君

  建設部長     水野国宏君    水道部長      斎場丈幸君

  教育次長     若杉のり由君    監査委員事務局長  加藤正成君

  消防長      水野兼義君    総務課長      森下弘康君

  企画課長     朝見孝雄君    福祉課長      福井健治君

  環境衛生課長   水野柳一君    都市計画課長    大橋邦弘君

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   浅見勝己君    議会事務局次長   田中章夫君

  議事係長     味岡拓男君    主事        安藤雅紀君

5 議事日程(第3号)

  平成7年3月10日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

   (1)代表質問

   (2)個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)第1号議案 平成6年度尾張旭市一般会計補正予算(第6号)

   (2)第2号議案 平成6年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   (3)第3号議案 平成6年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

   (4)第4号議案 平成6年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第2号)

   (5)第5号議案 平成6年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   (6)第6号議案 平成6年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)

   (7)第7号議案 平成7年度尾張旭市一般会計予算

   (8)第8号議案 平成7年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

   (9)第9号議案 平成7年度尾張旭市土地取得特別会計予算

   (10)第10号議案 平成7年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

   (11)第11号議案 平成7年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

   (12)第12号議案 平成7年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

   (13)第13号議案 平成7年度尾張旭市老人保健特別会計予算

   (14)第14号議案 平成7年度尾張旭市水道事業会計予算

   (15)第15号議案 尾張旭市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について

   (16)第16号議案 尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について

   (17)第17号議案 尾張旭市部設置条例の一部改正について

   (18)第18号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

   (19)第19号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   (20)第20号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   (21)第21号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

   (22)第22号議案 尾張旭市特別土地保有税審議会条例の一部改正について

   (23)第23号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (24)第24号議案 尾張旭市ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (25)第25号議案 尾張旭市旭平和墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (26)第26号議案 尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

   (27)第27号議案 尾張旭市消防委員会条例の一部改正について

   (28)第28号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   (29)第29号議案 尾張旭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   (30)第30号議案 尾張旭市運動公園用地の買入れについて

   (31)同意案第1号 公平委員会委員の選任について

 第4 陳情

   (1)陳情第1号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択に関する陳情書

   (2)陳情第2号 坂本堤弁護士一家の拉致事件に関する意見書採択についての陳情

                            午前9時30分開議



○議長(中野兼夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 冨田議員より少々遅れるとの連絡を受けておりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に続きまして、代表質問の続きを行います。

 次に、日本共産党尾張旭市議団の代表 斉藤久子君の質問を受けます。

 斉藤久子君。



◆6番(斉藤久子君) おはようございます。6番議員 斉藤久子でございます。

 日本共産党尾張旭市議団を代表して質問いたします。

 他会派への質問の中で、既に答弁されている内容も多くあります。それを踏まえながら、予定どおり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、震災に強い尾張旭づくりを目指す諸問題についてであります。

 1月17日早朝5時46分、兵庫県南部を襲った直下型地震は、3月9日現在、わかったところで5,469人の死者を出し、30万人が被災をするという戦後最悪の人的、物的被害をもたらす大惨事となりました。今も避難住民は多数を占めています。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方に心からお見舞いを申し上げます。

 今回の被害の大きな広がりは、大都市圏での地震災害に対して、歴代政府が事実上、何の対策も持っていなかったということを浮き彫りにしました。そればかりではありません。3月4日付毎日新聞は「関東大震災は600ガル、耐震基準に反映せず」「政府は報告を70年間無視」「通説300から400ガルで設定」と報道しています。関東大震災の揺れの最大加速度約600ガルだったというデータが震災1年半後に政府に報告されていたにもかかわらず、政府は、何ら根拠もないまま、その最大加速度を300から400ガルとし、現行の新築基準法の新耐震設計基準を定めています。何ということでしょうか。日本は地震の多い国、だから、それなりの基準を設けて建築されているから大丈夫という安全神話は、神話でしかなかったことが、図らずも現実の惨事としてさらけ出されたのも、当然であります。多数の痛ましい犠牲者を前にして、政府は何と言いわけをするのでしょうか。その無責任さに唖然とすると同時に、怒りが込み上げてきます。その点では、まさに人災であり、被災者の皆さんの生活の再建、復興のための支援が十分になされなくてはなりません。

 そして、こんな時だからこそ、政治家は政党助成金を返上し、復興の費用に充てるべきでありますし、大企業への補助金、あるいは戦争を放棄している国に似つかわしくない戦車や戦闘機の購入はやめて、復興やあるいは災害に備えるための予算として、地方へ回せと声を大にして主張することが大事であり、道理のあることと確信します。

 市民の安全を確保する、これが地方自治体の大切な任務であり、そのためには、国や県に対して必要な意見を出していくこと、そして当市としても、予算を見直し、不用不急なものはないのか、よく精査して、まずは、震災に強いまちづくりを目指して仕事を進めることが求められていると考えます。

 この基本的な考え方について、市長のご所見を求め、以下、細部にわたって質問するものであります。

 まず第1に、行わなければならないことは、地域防災計画の見直しであります。

 現在の計画には「東海地震、駿河湾を中心に大地震を予知した場合で、県下の震度5から6という想定での対策」が考えられているだけで、直下型、震度7を想定するものになっていません。尾張旭の近くでも活断層が何本も走っています。その中でも猿投北断層は活断層確実度1という数字に表されているA級のものです。早急に対策をしておく必要があります。もとより地域防災計画の策定は、災害基本法に基づいて地方自治体に義務づけられているものであります。その策定のためには、当然被害想定をしなければなりません。地震の場合には、その前提として、地震の規模と震度予測した計画を立てるべきであります。当市の計画では、こうした点が欠落しているのは重大であります。

 昨日の他会派の質問に、計画について抜本的な見直しをするという答弁がありましたので、震災を想定し、規模、被害想定も入った計画を策定されるよう強く要望しておきたいと思います。

 さらには、現計画にある避難所の費用は、100人につき1日1万3,000円、1人につき130円ということ、炊き出し費用、1人につき850円など、諸費用については、このような金額では現実問題として、大変不十分なものです。こうしたことも含めて、計画を見直されることを強く願い、この点ではご答弁をいただきたいと思います。

 阪神の震災を受けて、既に自治省、消防庁が地域防災計画の緊急点検を求める通知を、都道府県知事あてに通知したと聞いております。この間の国、県の通達、指示の内容は、どのようなものであるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、当市としても、地域防災計画検討委員会が既に設置をされて、大規模直下型地震に対応すべく計画の点検見直し作業に入ったとのことでありますが、その検討委員会の体制と作業内容及びスケジュールを示していただきたいと思います。

 高齢者、障害者、病人等、災害弱者への情報の提供、救援体制をどのように位置づけて考えているのでしょうか。

 先の震災でも亡くなられた方の多くが、高齢者を初めとする災害弱者です。視力障害者、聴覚障害者の情報をいかに届けるか、動けない方をどうするかなど、特別な手だてが必要となりますので、具体的な対策を求めて質問するものであります。

 なお、日ごろ、ヘルパーさんの派遣されている世帯への対応も、あわせて伺っておきたいと思います。

 次に、公共施設を初め、市内の主要な建造物の総点検と補強策を行う必要があります。最初に指摘しましたように、今の建築基準法による耐震設計そのものが、偽りの数値を元にしたものであり、関東大震災や阪神大震災のような直下型の大規模なものを想定していないことを念頭に置きながら、市内のすべての公共施設、とりわけ指令塔となる庁舎を初め、避難所ともなる学校、公民館、児童館などの施設、常に小さな子どもが保育されている保育園など、すべての公共施設、道路、橋などの建造物を目視の程度ではなく、総点検を行い、必要な補強策を急いでやらなくてはなりません。その用意はあるのか、ただしておきたいと思います。

 また、今年度、建設予定の特別養護老人ホームなど、災害弱者が生活する場所を始め、他の新たな建築物についても十分な耐震性を確保することを求め、この点でのご答弁を、あわせてお願いしたいと思います。

 次に、民間建造物に対する行政指導についてですが、主として、このことは、県の権限にかかわることではありますが、市民生活に直接関係することでありますので、市も県とタイアップをして指導すべきと考えますが、どのように対応されようとしているのか、質問するものであります。

 特に、高層の建物が急増しています。危険度の極めて高いものであるだけに、耐震チェック、補強などが求められていると思うのであります。

 3の、震災に強いまちづくりを目指しての項であります。

 山陽新幹線橋げたの落下や阪神高速道路の倒壊、多数のビルの崩壊は、政府がばらまいた安全神話が、まさに虚構に過ぎなかったことを、まざまざと見せつけました。「もしも」に備えて、安全対策に手を打たなくてはなりません。当市で言えば、区画整理を始めとするすべての開発計画、都市計画の大前提として防災の見地を貫くことが肝要であります。

 防災拠点、避難広場、公園、緑地など、適正配置を目指すマスタープランづくりをしなくてはなりません。この点について、どのように考えておられるのか、伺うものであります。

 耐震貯水槽などの防災水利の整備、充実、現状と計画的推進について伺います。

 燃え広がる神戸の街の画像を、いら立ちを覚えながら見ていた方は多いと思います。水があれば消火できるのに、くやしい思いが募ります。耐震貯水槽がもっともっとあれば、あんなに火災は広がることはありませんでした。

 当市の消防水利については、昨日も答弁がありましたが、耐震貯水槽では、現状、100トン、40トン、それぞれどれだけあるのか、教えていただきたいと思います。

 特に、震災を考える場合、大型の耐震貯水槽をまんべんなく備えなくてはなりません。今後、計画的な整備を求められていると思うのですが、その推進について、明らかにしていただきたいと思います。

 ウの、ライフラインの保全策を、共同溝の計画づくりのところでの質問です。

 今回の地震は、電力、水道、ガス、通信がズタズタになりました。電力の供給が6日間も停止したことにより、社会経済活動や住民の生活に重大な影響が生じました。情報、通信網の分断、交通信号のまひによる渋滞のために消火活動に大きな影響が出ました。上水道は、地震発生当時、約100万戸で断水、水道管の破損は5,000カ所以上と見込まれています。兵庫県の地域防災計画では、震度5から6程度の海洋型地震に対して検討され、その被害想定は560件とされていましたので、その10倍に近い被害となったわけです。管自体の破損は少なく、継ぎ手部分の破損が多く見られたとのことであります。水不足は、火災を大きくしました。ガスも調査の結果、低圧導管の破損のほとんどがネジ込み式に集中しており、溶接方式やメニカル継ぎ手は、20ないし40センチの伸縮に耐えるということです。水道管、ガス管とも管及び継ぎ手部分の耐震性の問題など、改善が必要です。

 こうした電気、ガス、水道、通信など、ライフラインの保全策について、どのように考えておられるのか、また、最も望ましいのは、幹線については、耐震共同溝化を進めていくことであります。その計画を、まず作成し、順次、計画的に整備すべきであると思いますが、その点についてのお考えについて伺っておきたいと思います。

 次に、防災マップの作成についてであります。

 災害に備え、避難所や病院、消防などの位置を示す防災マップが欲しい、阪神大震災をきっかけに、市民の方々から要望されています。地震や風水害などの非常時に備え、避難所や危険箇所や安全な避難経路あるいは防火水槽や可搬式ポンプの設置場所などを住民に周知する防災マップを作成し、各家庭に配布しておけば、いざという時に役に立つと思います。そうした内容を盛り込んだ防災マップについてのお考えについて伺うものであります。

 さらには、防災マップとあわせて、避難場所及び周辺道路に案内標識、誘導標識を設置し、平素から住民に周知を図っておけば、とっさの災害に役に立つと思いますが、それら標識の設置は、現行どれだけ設置されているんでしょうか、お伺いいたします。

 また、昨日の答弁では、避難場所の看板の取り付けについて、今後も努力するということでしたが、避難場所はもちろん、案内誘導標識について、一気につけて市民によくわかるようにしていただきたいと思いますが、そのお考えについてもお尋ねするものであります。

 4の震災に備える緊急体制の確立をのところでの質問です。

 災害用の食糧、医薬品、生活必需品の分散備蓄体制の充実、強化について、当市には、2つの防災倉庫と校区ごとにミニ防災倉庫を早くから備えてあります。災害救助法に基づいて、食糧、衣料、寝具、医薬品などの給付するもの、簡単な工具、情報の正確な把握のための防災無線など、備蓄体制を充実、強化しておくことが大切です。現状と、今後、どのように充実強化されようとしているのか、質問いたします。

 そして、今回、補正予算、新年度予算で対応しようとしていますが、防災計画書にありますように、一覧表にして私たち議員に提出していただきたいと思います。多種類のものがあり、わかりにくいので、一覧表にしてほしいということです。そのお考えについて伺うものです。なお、食糧品についても、どの程度なのか、お伺いしておきます。

 次に、消防力の現状の抜本的増強について質問いたします。

 消防、消火と、人命救助の体制であります。震災対策の初動、一番最初の対応では、これが決定的に重要であります。この点では、国が消防力の整備の基準、人命救援の体制の基準などを定めています。この基準自体、不十分なものでありますが、その不十分な基準に照らしてさえ、全国的に充足率が遅れています。それは臨調行革のもとで、消防力整備をも補助金カットの対象とし、消防力抑制策をとってきた国の責任であります。

 当市における消防力の現状は、国基準に照らして、どの程度の水準であるのか、示していただきたいと思います。

 その上で、消防職員の増員計画はどのようになっているのか。さらに、署所については、昨日のご答弁でわかりましたが、その他消防施設装備の増強計画についても、明らかにしてほしいと思います。

 次に、自主防災組織の拡大強化について伺います。

 大規模災害の場合、特に今回のような多発火災や道路が寸断されているときは、初期消火や救助、応急手当は、地域での自主防災の力が決め手となります。現に神戸において、真野地域の自主防災組織の活動は、目を見張るものがありました。

 当市では、2カ所しかない自主防災組織を各学区に組織し、初動訓練をきめ細かく行うことが、災害への備えとなります。自治会任せにしないで、拡大強化することについて、どのように考えておられるのか、この点では、補助金、資機材の提供も含めて、十分やらないと、受ける側ものってこれないのでないかと思いますが、そうした点については、どのようにお考えなのか、質問いたします。

 次に、地震の観測、予知の体制の強化を国や県に強く働きかけよという項目であります。

 日本は、世界でも有名な地震列島であります。日本の周りは、日本列島がのっている陸のプレートとフィリピン海プレートや太平洋プレートという海のプレートとの境界があり、地震は、いつ起こっても不思議ではないという状態にあります。

 全国に10地域が特定観測地域に指定され、危険地域の指定は、北海道から沖縄まで、全土に及んでいます。一昨年、大きな地震に襲われた奥尻島は、指定地域の外でした。このような状況にありますから、基本的には日本全土、かなりの密度の観測網をめぐらす必要があります。観測の記録の備蓄がなければ、予知を具体化できません。今、多少とも本格的と言える体制が取られつつあるのは、東海と南関東だけであります。東海と言っても、駿河湾周辺を含む東海地方の観測はされているのですが、直下型のものについては、県の防災計画でも、現在の観測体制では予知不可能に近く、今のところ、全くわからないというのが現状であるというように、全くお手上げの状態です。

 直下型地震の危険が予想される都市部では、都市特有の振動のために地表近くでは観測困難であり、地震計は3,000メートルもの地下に設置する深井戸が必要なのですが、現在のところ、首都圏に設置されているだけだということです。東海地方は危険と言われながらも、観測のための深井戸もないというのですからお粗末であります。

 自然を相手に、地震を予知する、確かに難しいこととは思いますが、しかし、私たちはこの地に住み続けるわけですので、最善を尽くす必要があります。直下型の地震のすさまじさは、先の地震で十分検証されました。そこから教訓をくみ取るならば、予知体制を十分とることは、何としてでもやっておかなくてはと思います。それは尾張旭一市でできるものではありません。観測、予知体制の強化を国や県に働きかけることを強く望み、その考えを伺うものであります。

 阪神大震災では、全国の皆さんがさまざまな形で支援をしました。義援金や物資が送られ、また、ボランティアの活動は、大変めざましいものでありました。こんなにせちがらい社会でも、国民みんなが立ち上がったことについては、何かほっとさせるものがありました。

 我が党も、そうした支援の一つの役割を果たしてきました。日本共産党を通して、現地に送られた義援金は二億数千万円、ボランティア活動にも積極的に取り組み、今も参加しております。

 当市としても、さまざまな支援を行われたと聞いていますが、具体的にはどのようであったか、また、問題点はなかったのか、お尋ねするものであります。

 さらに、市民からの支援についての各種の問い合わせは、どのように対応されたのか、あわせて質問するものであります。

 戦後50年を迎える今年、非核平和都市宣言を行うことを提案し、次の質問を行います。

 今年は、戦後50年、広島、長崎の原爆投下から50年を迎えました。改めて、再び戦争の惨禍が起こることのないように、そして広島、長崎の悲劇を繰り返してはならないと思い、50年という大きな歴史の区切りに当たり、この質問を起こしました。

 まず第1に、侵略戦争について、市長はどのようにとらえておられるのかという問題です。

 歴代の内閣は、太平洋戦争は、侵略戦争であったことを一貫して認めませんでした。社会党の村山さんも首相になった途端、「侵略戦争」とは言わないで、「侵略行為」とか、「植民地支配」というあいまいな言葉でごまかしています。つまり、戦争の中には部分的には侵略行為はあっただろう、植民地支配もあっただろうと、戦争全体の性格を、ことさらにあいまいにしようとしています。だから、あの戦争に対する反省があいまいにされるのです。

 1931年、満州事変から始まった第2次世界大戦は、満州を占領し、中国侵略を拡大し、さらに、南方のフィリピンやインドネシアなどに資源を求めて侵略を広げてきました。大東亜共栄圏の建設がうたわれ、「アジアの各国、各民族がみんな独立して互いに共存共栄の地域をつくり上げる」と、国民をごまかしてきました。実際には日本軍が占領した国々では、どこでも抗日闘争が起こっています。それは日本軍が占領したところでは、略奪、虐殺、暴行、強制労働がやられたからであります。歴史の教科書には、「この戦争でアジア、太平洋地域の人々に与えた惨害は、実に膨大で死者の数は2,000万人を超える」と書かれております。こうした多大な犠牲を生じた責任は日本の侵略戦争にあったのは明確であると思いますが、市長は、どのようにとらえておられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 市民の平和への意志を表す非核平和都市宣言について、質問します。

 広島、長崎に原爆投下されてから50年、核兵器の残虐さは、一瞬のうちに20万人の生命を奪い、今なお放射線による障害で多くの被爆者が苦しみ続けられています。こんなに非人道的な兵器は、大量殺りく兵器は、二度と使用されてはなりません。

 ところが、地球上には、人類を何度でも焼き尽くせる、殺し尽くせるほどの核兵器があります。世界の恒久平和のために、核兵器の廃絶は、まず、やらなくてはなりません。市長は、国の問題と言われるかもしれませんが、核兵器廃絶、平和を願う意志を表すことは、国民の一人ひとりであり、全国の自治体でもあります。そうしてこそ、日本と世界の平和のために貢献できるというものです。

 市長は、仕事始めの年頭のあいさつで、「今年は戦後50年、本市は市制施行25周年という節目の年、大きな事業を進めるというのではなく、本市の歴史の1ページに胸を張って誇れるような事業を実施したい」と述べておられます。非核平和都市宣言は、それに最もふさわしいことと思います。ぜひとも行われるよう提案し、市長のお考えを問うものであります。

 最後に、福祉行政についてであります。

 給食サービスを初めとする在宅複合施設事業について、質問いたします。

 特別養護老人ホームが来年春の開設に向けて準備が進められています。併設される在宅複合施設事業について、できるだけ詳細に明らかにしていただきたいと思います。

 毎日の三度の食事を保証する給食サービス、あるいは在宅のあらゆる要望に応えられるような支援の体制など、市が委託する以上、内容の濃いものをつくり上げていくことを強く願い、質問するものであります。

 以上、日本共産党を代表しての第1回目の質問を終わります。



○議長(中野兼夫君) 日本共産党尾張旭市議団代表の斉藤久子君の代表質問、第1回の答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 日本共産党の代表質問にお答えいたします。

 まず第1点、防災の問題でございますが、これは基本的には、日本の政治の大きな問題でございまして、それぞれ国、県、市町村と、その職務は分担をしなければならないと考えておりますが、国の基本的な方針というものが、まず第1に打ち出されるべきだと。これまでの防災に対するところの国の基本的な考え方は、既に新聞あるいはテレビ等でも言われておりますように、すべてのものが震度6というようなのを設定をして、その基準を定めてきたと、そういう中で、我が国は、防災、そして国の経済と見合った防災体制をそれぞれ整えてきたということでございましたが、この問題については、基本的な国の段階で、きちっとこの阪神大震災の教訓を生かして決めるべきだと思いますけれども、国の経済というようなものとの関連があろうかと思います。それで、例えば国が行う事業あるいは国の公共施設などは、やはり例えば今までのように震度6を基準にして考えたとしても、それはやはりかつての大震災等の、そうしたデータも出ておれば、そういうもっと震度の高いので災害が起こり得るということは、十分わかっておったわけですから、それに対応するような措置をしようとすればできたろうと思いますが、これを例えば建築基準法などに当てはめようとすると、いろいろな面で国の経済あるいは国民一人ひとりの経済的な能力というものを考えると、これは一応国の基準としてはここまでで一応設定するよと、実際はまだまだこれは想定のつかないもので、もっと厳しいのがたくさんあるかもしれない。それはそれぞれで検討してくれというようなことを明らかにしていなかったのに問題があろうと思います。国が示しておる範疇であれば大丈夫だというような言い方であったから、こういうことが起きちゃったろうけれども、実際に被災地を見てないでわかりませんけれども、たとえ震度6というのが基準で建築基準法などが制定されたり、あるいは宅地の造成規制法など、いろいろ擁壁の築造などの基準もあったろうと思いますけれど、それはそれなりに、それよりも頑丈に堅固なものを、安全なものをという希望する人は、それより高い数値でつくっている人もあると思います。その辺のところが、一つの国の強制力でやるというところに難しさもあろうと思いますから、それはやっぱり国もある程度、その辺を国民に明らかにして、やっぱり指導をすべきだったろうなあと、今、そう思うわけです。これらは、専門の機関なり、専門の学者等が、最近起こった地震というものを踏まえて、広範の見地から、そういうものを再検討され、日本の国としてどうするかという議論は、やられているだろうし、今後も研究され、結論を出されると思いますので、そういうものについては、我々、それに従うということと、その経済との関連がありますから、必ずしも高い位置で設定することは困難かもしれません。ですけれども、そういう事情を国民に知らせる必要があろうと思います。

 振り返って、この当尾張旭市ではどうあるべきかなということになりますと、今度は尾張旭市の中で、まず第一に考えなきゃならないのは、公共施設というものをこれから建造する場合、やはり建築基準法だけに頼ればいいということでなくて、その強度面については、やはり、それより高い位置でものを考えて、耐震に、あるいは台風だとて、今まで想定される以上のものが来るかもしれませんが、そういう自然災害に対する強度というものを十分配慮しながら、それはやはり、それぞれの経済事情、能力というものによって、やはり設定をすべきだろうと思いますので、ただ、言えることは、そうした大震災、大風水害が出たとすると、その拠点となるべきところがつぶれておったり、被害にあっておっては、それは自分のことに追われてしまって、市民の救済あるいは災害対策などが救援の措置などが手が届かんことになってしまう。したがって、公共施設、特に避難所等にあてようとする施設については、十分ひとつ現時点でも補給をすべき箇所があれば、補給をしながら対応しなきゃならないが、一時にそれができるというものではないと思いますので、ただ、チェックをしまして、年次計画なり、当市の財政能力に応じた対応をして考えていきたいと、こんなふうに思っております。

 それからまた、細部については、ソフト面では、まだまだ十分その検討をし、配慮すべき面があろうと思いますので、これらはひとつ内部の検討委員会あるいは外部の皆さんを含めながら、尾張旭市としては、将来に向かって防災体制をどうすべきかと、こんなことを、より研究、検討をしながら、対応を進めていきたいと考えております。それで、具体的に今、ご質問がありましたのは、大型の耐震防火水槽というようなご意見がございましたが、今、私、考えているのは、むしろ今現在やっております40立方メートルぐらいのもう少し震度6に対応できる程度の国の指導に従ってつくっておりますんですが、実質的には、本当の耐震性のものということは、100立方メートルを基準としてやっておりましたんですけれども、100立方メートルでつくることもいいんですけれども、結局、数がある程度必要だと私は思うわけです。ですから、当尾張旭の財政力でいけば、100立方メートルのものを少なくつくるよりは、40立方メートルのものを、できるだけ数をつくっていった方が、実戦に間に合うんじゃないかというような考え方でますけれども、ただ、その水を運ぶなり、消火にあたっても、ホースの延長等を考えると、やはり、とっさの場合は、やはり比較的小規模なのが数あった方がいいじゃないかというふうに思って、今、おりますけれどね。これも十分ひとつ検討してみたいと思っております。

 先の会派のご質問にもお答えしましたですが、当面は、やはり、地震に対する対策の一番初動的にやらなきゃならないというのは、人命救助ですが、これは限られた消防機関だけでは、とってもできませんことですし、また、市の職員を動員しても、市職員もそういう場合はり災をしている場合が多いと思います。ですからまた、遠方からもすぐ駆けつけれない。当面、やはり、いわゆる地域づくりということで、これまで尾張旭は努めてまいりましたんですけれども、その地域づくりの中から、今度はきちっと目的をはっきりした防災組織というものを、それぞれのところでつくってもらって、本当にまず、近いご近所で人命救助、助け合うというのが第一にやっていただきたいと、そして次は、やっぱり地震災害であれば、火災の発生を極力防止するし、初期防火をできるような、そうした水槽なり、あるいは手近なところで放水のできるような、最近、ずいぶん軽便になってきた軽可搬式のものでも、ある程度の区域に、これはやっぱりどの町内にもというわけにはまいりませんで、ある程度の区域に将来、配置ができれば、そういうものを使ってもらって、初期の防火に当たってもらうと。いろいろ考えられますけれども、そういう、やはり全市民がお互いに協力し合って、助け合ってもらって、当面の瞬間的なその対応はしていただきたいと、こんなことを思い、その後、市としてどう対応するかというような問題も十分検討がしていきたいと。今までは、防災訓練などもやっておりましたが、市として、防災意識を高めていこうというようなことになって、一部はショー的なものもありまして、最近の各所で起こっております地震災害などを踏まえて、もう少し効果のある防災訓練ができればというふうに考えております。その他、細部にわたって、いろいろご提言やら、ご質問をいただいておりますが、それぞれまた、個々にわたってひとつお答えをさせていただきます。

 それから、侵略戦争の問題でございますけれども、一国の総理がそれぞれお答えをしてみえると、私も日本の国民として、また、その当時に大東亜戦争はまだ若かったんですけれど、その昔の話などについては、歴史的なものをみる程度でございまして、真相、その他は、本当はよくわかっていないし、一国の総理がそれなりの見解なり、答弁をしてみえるとすれば、それはそれとして、受けておきます。

 現在の尾張旭の市長が、そんなことを、変わったことを言ってみたって、どうにもならないし、過ぎ去った一つの歴史ということだと思います。

 ですから、それについては、あえてここでお答えをすることができないと思います。しない方がいいと思います。

 それから、非核都市宣言の問題でございますが、前々から言われておりますが、ご趣旨のほどはよくわかっておりますが、あえてここで都市宣言をしようというような気持ちはありません。また、お答えが落ちておれば、答えさせていただきますが、以下、それぞれの担当からお答えいたします。



○議長(中野兼夫君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 防災関係でたくさんのご質問をいただきましたけれども、まず、基本的には市長が答弁したとおりでございます。まず1点の国、県の通達、指示の内容についてのご質問があったわけでございますけれども、これは本年の2月6日付で消防庁次長より通達がございまして、その内容といたしましては、兵庫県南部地震において甚大な被害が生じたため、大規模直下型地震においても万全な対策が取られるよう地域防災計画を見直し、さらに具体的かつ実践的なものにするよう通知があったところでございます。

 その内容といたしましては、被害の想定あるいは職員の動員体制、被害者の収容、物資等の調達また、自主防災組織の育成強化等の9項目にわたって緊急点検をするよう指示がありました。また、点検後の措置につきましては、適切に対応が取れるよう、地域住民に対して、広報に努めるよう通達がされたものでございます。

 それから、庁内の検討委員会の体制と作業内容、スケジュール等について質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、庁内の検討委員会を、前にも答弁したと思いますけれども、2月16日に設置いたしました助役を委員長といたしまして、部課長13名で構成いたしております。また、委員会の中に2つの部会を設けまして、ソフト部門とハード部門を設けまして、立案をしていく考えでございます。部会につきましては、課長職と係長職で、それぞれ7名ずつで構成いたしております。既に委員会、部会とも検討に入っておりますが、検討内容につきましては、先ほども市長が答弁いたしましたように、国の通達内容を含めまして、検討することになっておりますけれども、当面は緊急課題になっておりますものについて検討してまいりたいと、かように思っております。以後、中長期的なものについても国、県の指導を待って、これからも検討に入るという予定でおります。

 それから、災害弱者の救援体制についてのご質問があったわけでございますけれども、今後、検討委員会での検討課題として取り上げる必要があると思っております。自力で避難の困難な高齢者、障害者等の実態を把握するのも必要でございますけれども、被害弱者を考慮いたしまして、避難場所の確保をする必要があると、このように思っております。

 また、災害弱者の迅速かつ的確な避難誘導を行うためには、やはり、地域の方の力が必要であるということから、自主防災組織、また、近隣住者に協力していただくことは、非常に大切ではないかと、かように思っております。このような整備も今後、十分協議してまいりたいと、かように思っております。

 それから、公共施設の関係の点検でございますけれども、これは先ほど市長が答弁したところでございますけれども、これにつきましても、市内の昭和56年以前にできました2階以上の建築物、それから小学校、中学校の体育館等を管財課の職員、それから都市計画課の職員によりまして、目視でございますけれども、総点検をいたしました。そんな関係で、全体では25施設、44棟を調査したわけでございますけれども、現状では一部の補修程度が必要であろうけれども、緊急にそれを修理しなければならないというような問題は出ておりませんけれども、これにつきましても、やはり震度等も考慮いたしますと、今後は十分これらのものについても検討して調査をする必要があると思います。何にいたしましても、構造計算等は専門的な知識が必要でございますので、今後は、この辺も国、県等の指導もあるかと思いますけれども、それを踏まえて、今後は十分検討してまいりたいと、かように思っております。

 それから、防災拠点、避難広場の適正配置を目指すマスタープランづくりはどうかというようなご質問があったわけでございますけれども、当市においては、土地区画整理事業等のまちづくりが積極的に行われておりまして、神戸市の長田区のような状況は、まず、ないと考えておりますけれども、やはり、地震に強いまちづくりをするためには、今後はこういうまちづくりが大切だと、かように思っておりますけれども、現在、マスタープランまでは作成する考えは持っておりませんので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、防災マップの作成についてでございますけれども、避難所あるいは避難経路または医療機関等、市民に必要があると考えております。早い時期に作成し、これも市民に十分PRしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、避難場所の看板等でございますけれども、小中学校につきましては、現在、すべて設置してございますけれども、地震等の一時避難場所であります都市公園等につきましては、現在、約半数ほどの設置がしてございます。今後、これらにつきましても早急に設置するよう努力してまいりたいと、かように思っております。

 それから、避難場所への誘導看板につきましては、残念ながら、現在、これは1カ所も設置しておりません。今後につきましては、これらにつきましても検討委員会の中で、その設置方法、それから数等につきましても、検討してまいりたいと、かように思っております。

 それから、震災に備える緊急体制の確立の中で、災害用食糧、医薬品、生活必需品の分散備蓄体制の充実強化についてのご質問があったわけでございますけれども、ご存じのように、市内に防災倉庫が東西に2カ所設置してあります。また、平成5年度より各小学校の避難所の近くに校区防災倉庫を設置いたしまして、地域の非常時に備えまして、資材を設置しているところでございますけれども、今後、備蓄資材等につきまして、まだ不足する部分がたくさんあるかと思っております。今回、補正と新年度で予定をいたしておりますけれども、それ以上にまだ不足する部分があるかと思いますので、これらにつきましても、検討委員会で再度、検討していただく用意をいたしております。

 それから、今回、補正と当初予算等の資機材の一覧表を出してほしいというような要望がございました。できれば今度の総務委員会までに、これを一覧表に出しまして、提出するよう用意いたしておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、防災組織の拡大強化についてのご質問の中で、とにかく防災組織をつくるためには、資金的な援助だとか、市からの要請等も必要であるというようなご質問があったわけでございますけれども、現在、予算の中では自主防災組織が訓練する場合には、1カ所当たり30万円の助成をするように計画をいたしております。その他、できる限りもちたいというようなことで、地域に消火器を設置いたしておるところでございます。聞きますところによりますと、この消火器をつけていただくことによって、自主防災組織の意欲が上がってくるから、その方もひとつよろしくというようなことも聞いておりますので、できる限り早い機会に、この辺の整備もしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、地震観測予知体制の強化の中で、県に強く予知体制の強化を国、県に強く働きかけよというようなご質問があったわけでございますけれども、現在、当市には、観測地点はございません。阪神大災害を教訓といたしまして、国、県においても現在の体制については、再検討されるものと期待いたしているところでございますけれども、現在、愛知県には観測地点が伊良湖、それから渥美の石神、名古屋、小原の4カ所のほかに、名古屋大学は県内に3カ所を持っております。観測地点としては非常に少ないと思っておりますので、今後、市長会あるいは防災会議を通じまして、この辺は要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 総務関係の防災は以上だと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、引き続きまして、震災の関係でございます。

 まず、民間の建築物に対する指導ということでございますけれども、これは質問にありましたとおり、県が今、対応しているわけでございます。市としては、相談をいただきましたら、県の窓口の方を紹介するということ等にしております。まず、それの中で、県は県の建築住宅センターというのがございます。この中で地震に対する木造住宅等の診断という、これは希望される方につきましては、申し込みがあれば、そこで対応してくれます。それと、あとは県民サービスセンターとかサービスコーナーがございます。この中でも毎週火曜日、住宅地震についての相談を受けておりますので、そこへ行かれれば相談に応じていただけると思います。

 それと、市といたしましては、市の建築の窓口におきましては、県から依頼されました地震に対するパンフがございます。そういうものをもって依頼の相談があれば、それをもって啓発等をしていきたいというふうに考えております。

 それから、公共施設の中で、橋の関係が1点あったかと思いますけれど、橋梁につきましては、これは既に平成3年の5月に建設省から橋梁施設の地震に対する安全の点検の実施をせよということが来ております。それをもちまして、市は、平成3年度に市内の主要な河川にかかる橋梁は3年度の点検を既に実施しております。それで平成4年度から平成7年度までですべて点検で新しい橋梁の標準指標書というのがございますけれども、これに合致しないものにつきましては、落橋の防止を実施しているところでございます。来年度の予算に計上してございますけれども、あと市田橋と細田橋の2橋を落橋防止をして主要な道路の橋梁の落橋防止は終わる予定をしておりますので、お願いしたいと思います。

 それと、共同溝の話がございましたけれども、これにつきましては、これも現在、共同溝につきましては、相当の費用がかかります。ですから、大規模な共同溝につきましては、現在、計画は持っていないわけでございますけれども、これは特に共同溝でなくて、最近では、電線類の地中下ということで、この3月の10日、今日だと思いますけれども、国の方が電線の共同溝の整備に関する特別措置法案というのを、今日、たぶん閣議決定される模様です。それは簡単に説明を申し上げますと、電線類だけの共同溝、通称CCボックスと言っておりますけれども、これが法制化されるということになるかと思います。これにつきましては、電気事業者等の意見等も聞いて道路管理者と協議して、それへの使用の負担等を協議することになるかと思います。共同溝につきましては、今はそんな考えでおります。



○議長(中野兼夫君) 消防長。



◎消防長(水野兼義君) では、3番目の震災に強いまちづくりを目指しての中の耐震貯水槽の関係につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 先ほど市長の方から具体的に答弁がありました。このように進めてまいりたいと思います。ただ、現状の数といたしましては、これまた昨日、充足率を含めて他会派からの質問にご答弁申し上げましたが、現状として、100トンのものが公設で2基、私設で7基、それから40トンでありますけれども、これが公・私あわせまして171基というのが現状であります。

 それで、特に、この耐震貯水槽ということと、それから現在、我々が進めております40トンの防火水槽につきましては、耐震性は同じく震度6まで耐える標準設計になっております。ただ、この貯水槽につきましては、国の補助要綱によりまして、こうした耐震貯水槽というような名前できておりますけれども、通常、建設をしております40立方メートルにつきましても、同じ設計規模で行われるというような確認をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今後は、先ほど答弁がありましたように、40立方メートルを主体に今後、整備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、4番目のウにあります消防力の基準につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。

 これも昨日、一部、この基準の問題でありましたけれども、含めましてご答弁申し上げます。

 まず、この消防力の基準には、第1に、昨日話がありました消防署所の数の基準があります。それから消防ポンプ車等を始めとします消防車両等の基準があります。それから、その要因、消防職員の数の基準と、これが大きく分けまして3つが大きな消防力の基準になっておるわけであります。署所の関係につきましては、昨日、答弁申し上げたとおりでありますけれども、車両につきましては、消防ポンプ車、これは普通のポンプ車あるいはタンク車を含みますが、基準では6台、その他はしご車、化学車等、特殊車につきましても、おのおの基準がありまして、これは合計しますと基準では20台、現行消防署に配置しております総数は、18台、2台少ないわけでありますが、これは消防団等の車両等が入っておりませんので、これらでカバーしておるというのが現状であります。

 それから、もう一つの基準の職員数でありますけれども、これもいろいろ区分によって人員が基準として定められております。まず、消防ポンプ車の要員としては、この基準でいきますと、91名、それから通信指令要員が6名、それから指令長、役職による人員ということで、これが10名、あわせまして107名というような警防要員としての基準があります。そのほか、救急隊員が18名、養護要員が10名、教育訓練要員が5名、その他の消防吏員として5名というようなことで、あわせまして現在の署の規模といたしまして、145名という人的な基準になっております。その辺を見まして、現員では、総員65名ということで、大幅に下回っておるというのが現状であるわけであります。

 この、特に、職員数の基準というのが、異常に高いものでありまして、もう現状では半分以下というようなことで、この基準に満たすということは、到底、現時点では不可能というような状況でありまして、これまた、県下を見ましても、この基準に満たしているところは1件もないというように聞いておりますし、しかも当市と同じように、大幅に下回っているというようなことで、近々、ここら辺の基準が改正されるではないかというようなことも聞いているような状況であります。しかしながら、この基準を想定して採用ということは、現実に言って、あまりにもかけ離れているというようなことで、これまた、ずっと前でありますけれども、申し上げたことがありますけれども、現在、独自の基準といたしまして、人口1,000人に対する職員1名というような形で、ここ数年来、その基準を求めて採用をお願いしているというのが現状であります。

 過去、事例を見ますと、平成元年から今年6年度まで見ますと、大体年間2、3名ということで、15名の増員をいたしております。来年度7年度におきましても、2名の採用ということで、極力消防職員の増員をお願いしているというのが現状でありまして、今後も進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それから、その2の消防施設、装備の増強の計画でございますけれども、これも皆さん、ご承知のように、消防車両を始めといたしまして、いろんな装備を、ここ数年来、してきていただきました。県下でも有数な設備を持っておると言っても過言ではないというふうに自負をしております。

 今後、さらに災害の多様化、いろんな問題でいろんな設備も出てくると思いますが、これに対応するように、また、整備等努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中野兼夫君) 助役。



◎助役(荻原善夫君) 災害対策関係の最後のご質問でありますが、阪神大震災に対する支援はどのようになされたか、今後の問題点はどうかというご質問にお答えいたします。

 まず、支援活動でございますが、義援金につきましては、1月18日より義援金の受付を開始いたしまして、市役所を始め、14カ所で2月末で1,300万余円の義援金が市民の方々から寄せられました。それから、災害救援物資につきましては、市民からカップメン350食を始め、菓子、飲料水、毛布等支援がございまして、そういったものはユニセフを通じまして送付いたしております。そのほか、尾張旭市からも乾パン1,024食、水の缶詰990缶、毛布100枚、これも1月20日に県の方へ送付いたしております。そのほかに、市民からの大型トラックを提供したいとか、キャンピングカーを提供したい等のお申し出がございましたが、被災地の連絡、道路事情等が劣悪な時期でもありまして、県の方では受け入れできないという回答もございまして、市民の方には丁重にお断りを申した経過がございます。

 次に、人的支援といたしましては、まず、消防本部が火災消火活動あるいは人命救助のための屋内救出活動、その支援活動といったことで、1月18日から22日まで5日間、神戸市の東灘区の方へ、また、本日、3月10日から12日まで、長田区の方へ、支援要請がございまして、4名1組といったことで、今までに2回、それが今回は3名1組といったことで延べ11人が支援活動にまいります。それから水道部の方へは、避難所の給水活動ということで、愛知県を通じまして要請がございまして、2月10日から28日までの19日間、西宮市へ給水車と資機材運搬車、各1台をもちまして2名1班で4班に分けまして、合計で8名が支援活動に行っております。それから、民生部関係では、福祉事務所の生活相談あるいは義援金の支給貸し付けといったことの業務支援要請がございまして、愛知県の関係部を通じまして要請がございまして、2月19日から22日まで、兵庫県の尼崎市へ行っておりまして、さらに3月18日から25日まで西宮市へ、要請がございまして、人的には延べ3人でございますが、支援に行き、また、これから行く予定でございます。そのほかにも県の市長会を通じまして、業務全般につきまして、職員の支援、これは照会がございまして、現在、うちの方の1名、短期的ですが、長期には1年間といったような、1年以上といった話もあるようでございますが、まだ具体的には決まっておりませんで、また、具体につきましては、特に、神戸市あたりから連絡があるということで対応できるという答弁をいたしております。

 なお、そこで、問題点はなかったかということで、どういった点が問題点かということは、まだわかりませんが、支援活動にまいりました職員の感触、被災地は大変もう悲惨な状況でございますが、そこの中で、特に消防活動等ですと、やはり消火用水が大変不足して水がなくて一時消防活動を中断せざるを得んかったとか、あるいはほかの消防隊と編を組みまして、中継送水と申しますか、そういったことをやらざるを得なかったといった状況で大変難儀をされた。さらには、倒壊家屋や道路の損壊により、車両の設置が非常に困難であったといったこと、それから建物損壊も非常に著しくて、救出に困難を極めたといったような報告を受けております。

 そういった意味での、先ほど市長さんから答弁がありましたように、防火水槽というのは、たくさんこれ、つくる必要があるかなということは、感じております。それから、有線電話が途絶えまして、携帯電話がぜひ必要であるといったこと、あるいは当然のことながら仮眠の施設が必要である、あるいは非常食といったことも、当然のことながら携行をする必要があるといったことを事後報告で聞いております。

 簡単でございますが、以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 水道部長。



◎水道部長(斎場丈幸君) ご質問の中のライフライン中に水道の管の関係で、継ぎ手部分というようなお話もございました。これは昨日のご質問の中で、橋梁の一番強度の強いアバットの周辺について、お話をしておりましたが、このような問題につきましては、当然、主要な給水のルート、すなわち口径にいたしまして200ミリ以上のものにつきましては、過去のものもございますが、設計等を精査いたし、なおかつ現状などを調査いたしまして、市長さんが、先ほど以来、答弁されておりますように、阪神大震災の教訓あるいは県、国等の技術的な指針等を踏まえまして、当然、拾いだしをかけますが、そのような問題につきましては、独断で補強するということじゃなくして、やはり、そこら辺を参酌いたしまして、補強強化することになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 災害弱者の救援体制の中で、ヘルパー派遣世帯への対応についてのお尋ねでございましたが、これにつきましては、弱者救援の立場から、それらを含めまして、地域防災計画の見直しの中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、3番目の福祉行政についてでございますが、その中で、在宅複合施設事業について、できるだけ詳細に明らかにしていただきたいというような質問でございますが、現在わかっている範囲について、答弁させていただきたいと思いますが、その中には、在宅介護支援センターということでございますが、これにつきましては、特養棟、これは東側になりますが、この1階部分で、面積といたしましては、96.2平方メートルを予定をしております。

 それから、老人のデイサービスセンターのB型につきましては、これは1階部分で15名定員ということで420.23平方メートルということ、それから同じくデイサービスの痴呆性のE型につきましては、1階部分で8名の定員ということで107.8平方メートルを予定してます。

 それから、給食サービスステーションにつきましては、1階部分の厨房が該当するわけでございますが、これらにつきましては65平方メートルということでございます。これらにつきましては給食サービス事業を行うものでございます。

 それから、ヘルパーステーションにつきましては、これらの1階部分で67.86平方メートルを予定しております。ヘルパーの派遣事業を行うものです。

 それから、ショートステイにつきましては、主に3階部分になりまして、1,150.78平方メートルということでございます。これらの建築のスペースなどにつきましては、現在、予定でございますが、今後、変動がある場合も考えられることで、よろしくお願いしたいと思います。

 また、事業の内容でございますが、現在、福祉法人が設立認可の申請中であります。在宅複合施設の事業内容につきましては、決まったものはありません。今後、福祉法人との協議あるいは県との協議の中で、内容などを詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 斉藤久子君の第1回質問に対する答弁は終わったかと思います。

 11時まで休憩をいたします。

                          午前10時45分休憩に入る

                          午前11時00分開議



○議長(中野兼夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 斉藤久子君、再質問があれば受けます。

 斉藤久子君。



◆6番(斉藤久子君) 丁寧にご答弁をいただきましたが、今少しお願いいたします。

 最初の災害に強い尾張旭づくりを目指す諸課題の問題の1のところなんですが、国の示してくる基準なんかも含めて、十分に検討していってほしいと思います。その中で、費用の見直しについて、質問をしておいたんですが、答弁ありませんでしたので、この点については、ご答弁いただきたいと思います。特に、給食費が850円で設定されてて、震災の中でも本当に十分な食糧が渡らないということで、健康上の問題にもいろいろかかわってきておりますので、これは一日や二日のことだったら、我慢できるかもしれませんけれども、そういう点を見ますと、今、兵庫県では、1,200円、実質的にはもう少し超えてもいいというような内容で改善されているんですけれども、少なくとも最初から、そうした基準が示されていれば、震災から40日も50日もたってから初めて食事の問題が見直されるということにはならないと思いますので、食事を始めとする、そういう諸費用の改善の問題についても、ちゃんとご答弁をいただきたいと思います。

 それから、庁内の検討委員会の問題ですけれども、体制、作業内容については、ご答弁ありましたが、スケジュールについてのご答弁が落ちていたかと思います。特に、緊急のものについてどうしていくかという点でのスケジュールについて、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、障害者への救援体制の問題ですけれども、検討委員会の中でということが出ておりましたが、災害弱者への救援体制ですね。情報でもう本当に聞こえないだとか、わからないということで、一般の人と同じことはできないわけですので、それからトイレ一つにとっても、普通のトイレを使えないだとか、物資も取りに行けないだとか、そうした問題がいっぱいあるわけですので、ここを理解した救援体制について、きっちりと検討していって、いただきますように強く要望しておきます。

 それから、ヘルパー派遣世帯の対応の問題なんですけれども、当然、このことについても計画で見直されるということでしたけれども、特に、この世帯というのは、当然、災害があれば当然ヘルパーさん、行ってもらわなきゃいけないわけなんですけれども、特に、登録ヘルパーさんの問題なんですね。阪神の災害の中でも、登録ヘルパーさんというのは、雇用関係がないということで、派遣することができなかったというふうに聞いているわけです。そういうことを踏まえて、名古屋市では、登録ヘルパーさんに頼らないでパートヘルパーを新たに雇用するということになった、新年度ね、そういうことになったとも聞いております。新年度予算では、今度の登録ヘルパーさんに対する費用も多く含まれているようなんですけれども、安易に登録ヘルパーに頼っていくということは、とっさの場合に動けない問題が起こってくると思いますので、こうした点について、十分検討していってほしいと思いますし、この点についてのご答弁を求めておきたいと思います。

 それから、公共施設はじめ、市内の主要な建造物の総点検と補強策のことについて、るる、ご説明いただきました。大手の専門家のチェックも含めて、やっていただけますように強く要望しておきます。

 それから、民間の建造物に対する行政指導の問題なんですけれども、市民の多くは、こういうものについて非常に素人なんですよね。ある程度のことは市の窓口で対応できるような、そういうことをやってほしいと思いますので、この点について、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、震災に強いまちづくりを目指してのところですけれども、マスタープランづくりまでは考えていないというご答弁、先ほどいただいたわけなんですけれども、今、都市マスをつくっているわけですので、それをつくる上でも、防災の観点というのを、ちゃんとしてのプランづくりが必要だと思うんです。震災に強いまちという点では、オープンスペースを残していくことなんかも、とても重要ですし、そういう意味で、少なくとも都市マスづくりの中で、その観点が必要だと思うんですが、その辺について、どのようにお考えがあるのか、ご答弁を求めておきたいと思います。

 それから、耐震性貯水槽のことなんですが、地震では消火栓がだめになっていくことが想定せざるを得ないわけですから、市長がおっしゃったように、数多くつくっていくというのは、そのとおりだと思います。40トン級のものをたくさんつくっていくと、でも主要なことろには100トンのものをつくってほしいと思いますし、それから100トンと言っても、実際に放水すると40分ぐらいで、空になるということなんですので、そういうこともちゃんと念頭に置いた計画をつくってほしいと思います。お金の点で言えば、100トンでも1,300万円でできるということですので、1,300万円というと大きくみえるかもしれませんけれども、運動公園の予定されているようなお金をちょっと後送りすれば、十分できるものですので、急いでやらなきゃいけないものは何かという点に立って、耐震性貯水槽をたくさんつくっていただきたいと思います。この点は強く要望しておきます。

 ライフラインの保全策のところでは、大変これはお金のかかることですので、できることからやっていただきたいということで、要望にとどめておきます。

 それから、防災マップのことですが、先ほどいろんな、例えば避難ルート、可搬ポンプだとか、貯水槽のあるところも入れたマップをということで主張しておきましたけれど、そうしたものをぜひわかるようなマップをぜひつくっていただきたいと思いますし、そのところで避難ルートについても、載せていただきたいと思うんですが、そのことと関連して、今、通学路などにあるブロック塀の安全性は大丈夫なのか、この辺のところを少し確認しておきたいと思います。ご答弁をお願いします。

 それから、案内標識のことなんですが、これはつけていただけるということで、ぜひそうお願いしたいんですが、これは急いでやっていただきたいんですよね。災害後、市民の皆さんからも一体どこへ行ったらいいのかと。どこが避難場所かわからないということなんかも、よく聞くわけですので、新年度の中で、新年度の仕事の中でできるテンポで進めてほしいと思います。それらに必要な補正もやっていただきながら、標識の設置をしていただきたいと思いますので、その点についての考えも聞いておきたいと思います。

 それから、震災に備える緊急体制の確立をというところの備蓄の問題ですが、総務委員会までに資料の提出を用意していてくださるということですので、ぜひお願いしたいと思いますし、先ほどのご答弁の中では、食糧品についての備蓄のことについては、ご答弁ありませんでしたけれども、これもあわせて出していただくようにお願いしておきたいと思います。

 それから、消防力の問題ですけれども、職員の数は国の示している基準では145人、当市では65人、80人足らない、お話にならない状況ですよね。全国的にこの消防職員の数が60%台に推移しているのは承知していますけれども、当市は特にひどいと思うんですよね。1,000人に1人を目標、これはもう一気に達成していってもらうぐらいのことでないと、本当に間に合わないことですし、ぜひとも基準に近い人数が確保されていくように強く要望しておきたいと思います。

 車両については、今、2台不足だということがあったんですけれども、今ある車両すべてを一遍に動かしたら、こういうことはあんまりないことだと、盛んに消防長、この間からの雑談でおっしゃってましたけれども、もし、一度に出すことになった事態を想定すると、一体どれだけの消防職員が必要なのか、ちょっと数字を出していただきたいと思います。あわせて現在の充足率は、県下の市の中で何番目に位置をしているか、これについても示してください。

 この消防力の問題については、国の示している水準は、最低ラインなんだということを認識して、仕事を進めていただきたいと思います。

 自主防災組織の問題については、ぜひとも積極的に進めていっていただきたいと思いますし、水と可搬ポンプと自主防災組織と訓練があったら、本当にら強いかと思いますので、ぜひともそういう点で組織の拡大と強化を図っていっていただきたいと思います。それは要望にしておきます。

 地震予知の問題の体制づくりを働きかけよということで、質問いたしましたところ、現況について教えていただきました。本当に密度が薄過ぎるというか、これでは本当に予知のための体制になっているかどうか、本当に改めて不安になります。強力にこの辺のところは働きかけていただきますように、再度、強く要望しておきます。

 阪神大震災に対する支援について、さまざまな支援を市としても積極的にやってこられたことがよくわかりました。ただ、市民からの支援に対して、どのように対応をされたかという点なんですけれども、いろんな方から苦情をいただいているんですよね。被災地から帰ってきた息子の話を聞いて、すぐ毛布を買って市へどうしたらいいか電話をしたけれども、非常にそっけない返事で、そんな物資は取り扱えないということだっただとか、ボランティアのことでもやっぱりたらい回しをされただとか、いろんなことが聞こえてくるわけなんですよね。そういう点では、市民の人たちも一生懸命何とかしようということで考えて、いろんなことを提案したり、協力しようとしているわけですので、少なくとも市として、どうしたらいいかぐらい、ちゃんと調べて、丁寧な対応が必要だったんじゃないかと思うんですよね。今後とも市民の善意にきっちりとこたえていくようにしていただきたいと思いますので、その辺については、もしご答弁がありましたらお願いします。

 それから、次の質問の戦後50年を迎える今年に非核平和都市宣言をというところで、市長は、侵略戦争をどうとらえているかということでお聞きしたわけですが、まるで他人事、村山総理と一緒だという、1から10まで考え方が一緒じゃないでしょうからね、少なくとも自分の考えぐらいは述べていただいていいんじゃないかと思いますけれども、市長ともあるべき方が、そういうことでは非常に困るわけなんで、じゃあちょっと角度を変えてお聞きしたいと思いますけれども、侵略戦争としてとらえているかどうかという点でのことなんですが、客観的な見方としては、サンフランシスコ条約で侵略戦争だということを認めているわけなんです。11条では、日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、かつ日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷に科した刑を執行するものとすると言われていて、その極東裁判の内容として、日本は1941年12月7日に開始したイギリス、アメリカ合衆国及びオランダに対する攻撃は侵略戦争であった、これらは挑発を受けない攻撃であり、その動機は、それらの諸国の領土を占拠しようとする欲望であった、侵略戦争の完全な定義を述べていることが、いかに難しいものであるにせよ、右の動機で行われた攻撃は、侵略戦争と名付けないわけにはいかない。このように極東裁判の判決で言っているわけです。市長は、このことについて、どのように思われるのか、その辺のこの認識を問うておきたいと思います。

 先の侵略戦争に反省がない限り、これからの平和行政というものを考えることができないものですから、ぜひとも市長のご答弁を求めておきたいと思います。

 福祉行政の再度のところですが、まだ法人の方で決まったものではないし、これから県や法人との協議の中で詰めていくというご答弁をいただいておりますけれども、在宅介護支援センター、そこへ電話すれば、医療への問題や福祉の問題や、ヘルパーさん送っていただける問題だとか、すべてが解決できるような、そういうステーションであってほしいと思いますので、そういう考え方あるいはヘルパーステーション、介護支援センターもそうですね。24時間対応していけるような体制、例えばヘルパーさんで言えば、例えば早朝30分来ていただければ、すべて解決するという方もあるかもしれない。だから、市でやることとは違って、民間でやる柔軟性を本当に活用して、ぜひともいいものをつくっていってほしいと思いますし、それから、繰り返し言いますけれども、給食サービスについては、本当に毎日型、3食型を目指して、ぜひともそういう点で法人の方にもやっていただけるような話を進めていっていただきたいと思いますので、この点については、強く要望して第2回目の質問とさせていただきます。



○議長(中野兼夫君) 斉藤久子君の再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) それでは、災害の項目についてご答弁させていただきます。

 まず、避難所におけます単位費用の関係でございますけれども、これにつきましては、ご存じのように、国が示しております災害基本法の中で単価が決められております。これも毎回、単価アップをされておりますけれども、非常に少額であります。見てみますと10円だかと20円というのが現実でございますけれども、これはやはり、国が示しております基準でございますので、当市もこの基準に沿って今後も実施してまいりたいと、かように思っております。

 それから、2番目の検討委員会のスケジュールでございますけれども、設置いたしまして、緊急なものについては、極力早い機会にその部会の方から提言をいただきまして、変更していくのはしていきたいと、それから補正ができるものについては、補正していきたいというような考えを持っております。しかしながら、問題は、被害想定がないと、これはなかなかできない問題がございますので、現在、県の方で3月28日に防災担当課長会議が実施されるようなことを聞いております。この中で、どうも県の中の被害想定も発表されるようなことを聞いております。そうすると、当市におけます被害想定も出てくると思います。いわゆる県の中でも被害の大きなところ、小さなところと、いろいろとあると思います。いわゆる海洋型とそれから内陸型の地震があるかと思いますけれども、その辺の想定も出てくると思いますので、この辺を踏まえながら、今後、スケジュールを決めていきたいと、かように思っておりますので、何日までに出すということは、現在、ここでは明言できませんので、それはよろしくお願いしたいと思います。

 それから、マスタープランをつくれというような話でございますけれども、現時点、当市の場合は基盤整備が十分行われております。若干まだ密集地帯もございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、大災害があっても火災の延焼は、神戸のようなことはないと思っておりますけれども、先ほども話が出ておりましたように、きめ細かな、いわゆる貯水槽だとか、そういうものをつくるべきだと思っておりますけれども、特別単独でこの災害のマスタープランをつくる用意は、現在持っておりませんので、よろしくお願いします。

 それから、防災マップの作成の欄で、通学路のブロック塀の安全確認というような話がございました。これはどうも10年前に一斉に点検をいたしているようでございますけれども、危険なところにつきましては、いわゆる検診した診断書を出しているようでございます。現在、この配給検査器を総務課の方で持っているようでございますけれども、今後、これらにつきまして、市民に貸出用、これも一度検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、案内標識を早急にというような話がございました。私どももできる限り、この辺は検討してまいりたいと思いますけれども、ここで平成7年度、すべて設置するということまでは明言できませんけれども、早い機会にできるように努力してまいりたいと、かように思っております。

 それから、あと、資料の関係につきましては、これは総務委員会で一緒に提出する予定でございますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、震災に強いまちづくりの中で、市のマスタープランの中でということでございますけれど、都市のマスタープランにつきましては、比較的大きな見地で作成いたしますので、公園とか、そういうものにつきましても公園にいたしましても、ある程度の規模のものを位置づけしたいというふうに思っております。

 災害の場合の公園等、避難場所に指定されるわけでございますけれども、これらの将来計画につきましては、区画整理の中を含めまして、現在6年度で作成しております、これら都市マスと関連いたしますけれども、緑のマスタープランの中で、それぞれの位置づけはしていきたいというふうに考えております。

 それから、民間の建築物に対する指導でございますけれども、これは先ほど前段で申し上げましたとおり、市の窓口におきましては、県から依頼されておりますパンフの配布物でございます。と言いますのは、これ、県が一応それらの地震あるいは建築に対する専門でございますので、市の方といたしましても、あまり素人の指導ではいけませんので、そういうところに委ねてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中野兼夫君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 災害弱者の救援体制の中の登録ヘルパーの問題でございますが、現在、登録期間は1年ということで、更新ができるような形になっておりまして、当市の場合につきましては、登録ヘルパーとの雇用関係がありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 消防長。



◎消防長(水野兼義君) 消防士の関係の中での質問にご答弁申し上げます。

 県下の基準に対する消防職員の充足率につきましては、こうした統計がとられておりませんので、現在把握しておりませんので、申し上げれません。

 それから、基準台数に対する職員の、これまた基準の張りつけでありますけれども、基準台数20台にすべて職員が張りついた場合は、47名でありますので、ご理解願います。



○議長(中野兼夫君) 市長。



◎市長(朝見政冨君) 侵略戦争という問題で、観点を変えてご質問いただきましたが、これは戦争はよくない。しかしながら、人類の歴史を見てみますと、今、隆々として発展をしている世界の列強も、かつては、いろいろな戦争を行ってきたんです。その原因が何であったかということは、どちらかが、争いですから、どちらかがよくなかったろう。結果としては、戦争が終わって、今、平和であると。日本も侵略をするとかしないとかいうことでなくて、立場を変えてみて、いろいろあったろうと思います。経済封鎖を行われるとか、いろいろあって、争いになったということだと思います。したがって、ここでは戦争はよくないということで、私はお答えをしていこうと思います。



○議長(中野兼夫君) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 震災の6点目の支援活動の問題がなかったかというご質問でございますが、やはり急なことで、当初、ある程度混乱もございまして、市民にご迷惑をかげたかと思いますが、その後、救援物資につきまして、愛知県としての取り扱い期間が1月23日までということで、それ以後の問い合わせについては、お断りするよう指導がありまして、そういったことも踏まえまして、担当にも十分お申し出の方には十分お話をし、丁重にお話しするように指導はしてきたつもりでございます。なお、今後、こういうことについては、すべてについて、やはり、窓口については、非常に大事ですので、そういった市民サービスについては、十分留意するようにしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、先ほどのご質問でちょっと言い忘れましたが、民間ボランティア、3団体から、やはり炊き出しあるいは現地での救援物資の配達といったことで、救援申し出がございまして、5団体、延べ5回、それにつきましては、当方としましては、災害派遣従事車両証明書といったものを名神の無料通行の証明書の交付あるいは必要なテントだとか鍋だとか、そういったもの、日赤の方の関係ですが、あっせん等もいたして支援活動がスムーズにいくように援助をさせていただきました。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 斉藤久子君の再質問に対する答弁は終わったかと思います。

 再々質問があれば受けます。

 斉藤久子君。



◆6番(斉藤久子君) 今少し、お願いしたいと思います。

 一番最初のところの費用の見直しのことなんですが、基本法で決められていることは承知しておりますけれども、こういうテンポでいくと、とても市民の緊急の場にこたえられないということがありますので、市としても、そうした場合、どうするかということを、ぜひとも考えていってほしいと思いますし、今後、検討していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 民間の建造物に対する行政指導についての問題ですけれども、本当に素人の人が聞いてくるんだから、こういうことをこうしたらいいかぐらいの、もうちょっと様子がわかるようなものぐらいね、示してあげていってほしいと思います。あまりにも冷たい、それではお役所だと言われるようなことでは困りますのでね、ぜひともそうしていただきたいと思います。

 震災に強いまちづくりを目指してのところで、都市マスの中では、防災のことを本当に大事なこととして位置づけて、つくっていっていただきたいということを強く要望しておきます。

 それから、消防力の抜本的な増強のところで、今ある車両を全部一遍に動かしたら、47名でできるとおっしゃいましたけれども、これはいろんなのがあるでしょう。基準どおりに人を出して、47名でできるんですか、147名ですか。47名だと。確かにはしご車だとか、化学車要員だとか、救助工作車、その他特殊自動車なんかは、消防自動車要員と兼務するということには、基準ではなっていますけれども、現にそういう車両を持っていて、それがフルに仕事をしてもらわなきゃ意味がないわけですので、だから、そういうところも全部、今、消防署にある車両、救急車も含めて、全部一斉に出動したとしたら、どれだけの要員が必要だと、こういうことで聞いているわけですので、ちゃんと質問に答えていただきたいと思います。最初からちゃんとした質問をしております。

 それから、県下の市の中で、消防職員の充足率何番目ぐらいかということでお聞きしたところについては、その資料がないということでしたが、私の聞いているのでは、18番目、市の中では18番目と聞いております。30市の中で18番目ですからね、その辺のところをちゃんと認識されて、消防職員はちゃんと雇用していってもらわないと、とっさの場合に間に合いませんので、市長、よろしくお願いしますね。

 それから、戦後50年を迎えて、侵略戦争をどうとらえているかということで、お尋ねしたところに、いろいろあったんじゃないかということがいろいろ述べられましたけれども、そんな問題じゃなくて、本当に侵略戦争、他国を侵略していく、危険を冒していくということが、どんなに世界の平和を乱しているかということは、もう明らかなことなんですから、過去の戦争に対して、きっちりとした認識を持っていくことが必要だと思って質問をさせていただいたわけです。

 市長は、戦争はよくないと、この一言でした。確かによくないんです。再び戦争を起こさないために、非核平和の都市宣言を、ぜひともやっていただくように、重ねて要望をしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 消防長。



◎消防長(水野兼義君) それでは、基準台数に対する職員の張りつけにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 ご指摘に若干間違えましたので、訂正をさせていただきます。消防ポンプ車関係が6台ということで5名ずつの30名、それからはしご車、そのほかにおきまして2台で、これが5名ずつの10名、その他化学車が1台で5名、救助工作車が1台で5名、救急車が3台で3名ずつで9名、あと小型ポンプ水槽付車1台、指揮車1台、機材車1台、輸送者車1台、予防広報車1台、消防指令車1台、消防広報車1台と、それらが各2名ずつで総員73名でありますので、お願いいたします。



○議長(中野兼夫君) これをもちまして日本共産党尾張旭市議団 斉藤久子君の代表質問を終了いたします。

 次に、新政クラブの代表 豊島武夫君の質問を受けます。



◆18番(豊島武夫君) それでは、議長のご指名をいただきましたので、18番議員 豊島でございます。新政クラブを代表いたしまして、質問をしてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。

 その第1点目は、国の政治との関わりあいについて、お伺いをいたします。

 最近の新聞の世論調査では、「支持政党なし」とする層がついに50%を超えるなど、国民の政治、特に、政党に対する期待度は、日を追って減少してきております。

 一方、経済面におきましては、日本の政治の混迷に、地震災害が加わったにもかかわらず、円が異常な値上がりをし、我が国の経済に大きな影響を与えております。

 このように、状況が大きく変化する中で、市長は、その政治姿勢について、どのように考えておられるか、まず、お聞きをいたします。

 2点目は、県会議員との連携についてであります。

 今年は、統一地方選挙の年であり、県会議員選挙の告示も間近に迫っております。県議選に続いて行われる市会議員選挙では、候補者不足が取り沙汰されておりますが、県議選においては、4名が立候補の激戦、混戦の様相を呈しております。

 県議選においては、当市は1人区であり、そこで選ばれた議員は、尾張旭市政をバックアップすることを第一にすべきだと私は考えております。市長を選んだ市民も、県議を選んだ市民も、同一と考えるからであります。

 したがって、市当局と県議は、常に連携を取りながら、尾張旭市の発展に寄与することを、当然市民は望んでいると思います。

 ところが、過去20年、当市におきましては、この連携がほとんど果たされていなかったと思わざるを得ません。この点につきまして、市長のご見解をお聞きしたいと思うわけであります。

 また、改選後においては、どのように取り組むかもお尋ねをいたします。

 3点目は、市長という職務についてであります。

 私は、今まで、議員の立場から、市長という職務を考えるとともに、市長と国会議員、県会議員との比較もしてまいりました。

 そこで得た結論は、市長という職務の重みは、一議員の比ではないということであります。平常時における責任もさることながら、異常時におけるトップの決断の重要さは、阪神大震災の大きな教訓の一つであります。大きな責任と権限を持つ市長には、人格、識見ともに優れた人物が望まれるわけでありますが、自治体の長にかかわる不祥事が跡をたたないのは、全く残念であります。このような不祥事の続発には、地方分権の芽をつみかねないものがあります。このような点を踏まえて、朝見市長が、市長という職務について、どのように考えておられるか、改めてお聞きしたいと思います。

 次に、市長の後継者についてお尋ねいたします。

 朝見市長は、3期目の後半に入ろうとしております。過去10年、朝見市長の指導のもとに、尾張旭市は他市と比較して遜色のないまちづくりが進められてきたと私は考えております。

 しかし、いずれはポスト朝見を選ぶ時期が来るわけであります。私は、多選を望むものではありませんが、状況によっては4選もあり得るとも考えております。市長は、ご自分の後継者について、どうお考えになっておられるか、お尋ねをいたします。

 次に、平成7年度予算と施政方針についてお伺いをいたします。

 1点目は、財政の推移と見通しについてであります。

 一般会計180億円の予算は、過去に例のない前年同額の予算でありますが、その要因と8年度以降の見通しにつきましては、昨日の質疑で理解をいたしました。理解と納得は別でありますけれども、要は、収入が減っているのだから、事業もほどほどにするのか、多少借金はふやしても、市民要望の強い事業はやろうとするかの選択だと思います。

 そこで、お尋ねするわけでありますけれども、市民要望の強い公共下水道事業への繰出金8億3,600万円の根拠と市債の17億7,380万円は、これが限度かということであります。

 次に、公債費比率について、質問をいたします。

 昨日の質疑を聞いて感じたことは、当市の公債費比率は、赤信号にはほど遠く、黄信号にも至っていないということであります。これは財政の堅実さからいけば、評価をされますが、北海道の17.5%を筆頭に、公債費比率が15%前後の自治体も多く、全国平均は11.5%、愛知県は10.4%という平成5年度の実態と比較すれば、消極的ではないかと思います。公債費比率が上がっても、公共下水道のように要望の強い事業あるいは今回の防災対策の類には積極的に投資をふやすべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 関連いたしまして、当市の公共下水道の普及率と加入率の現状について、あわせてお答えいただきたいと思います。

 2点目は、具体的な施策について、質問をいたします。

 まず、矢田川河川敷の都市計画の内容について、お尋ねをいたします。

 また、低水路の回収は、治水対策からも早期の取り組みが必要ではないかと思いますけれども、この点、いかにお考えか、お尋ねをする次第でございます。

 次に、運動公園の将来計画と都市計画との関連について質問をいたします。

 3点目は、旭前・城前区画整理事業の中の名鉄との道路立体交差について、見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、投資的経費比率についてであります。

 投資的経費比率の漸減と義務的経費比率の増大については、昨日の質疑もありましたので省略をいたしますが、予算総額に占める人件費比率の上昇について、どう考えておられるか、お尋ねをいたします。

 次に、行政の効果的運営について、お尋ねをいたします。

 1点目は、行政改革推進の指針策定についてであります。

 昨年10月、自治省より、行政改革推進のための指針策定の通知があり、12月議会でも質疑がかわされております。その後、指針策定について、どう対応されてきたか、お尋ねをいたします。

 2点目は、行政効率の向上についてであります。

 私は、役所においては、民間企業以上に業務の効率向上には意を注がなくてはならないと思っております。市長も毎年、施政方針の中で、効率的な行政運営を図ると述べられておりますが、この1年、特に行政効率の向上が図られた事例を教えていただきたいと思います。

 瀬戸市におきましては、学歴不問の採用をし、効果を上げているようでありますけれども、この点、どう見ておられるか、お尋ねをいたします。

 3点目は、職員定数と機構についてであります。

 本議会におきましても職員定数条例の一部改正が提案されております。その提案理由には理由らしきものが何も記載されておりません。このような提案の形式にも疑問を持つところでありますけれども、職員定数の改定は何を根拠にされたのか、質問をいたします。

 また、機構がふえ、分割がされれば、たて割りの弊害も増すのではないかと思います。この点、どうお考えておられるか、質問をいたします。

 さらには、機構をふやすだけでなく、機構の統合、廃止についても検討されたことがあるか、お尋ねをいたします。

 4点目は、市民と職員、議員との関係についてであります。

 私は、自分が議員になったときから、市民が「チョキ」、職員が「ダウ」、議員が「パー」の関係にあるのではないかと考えてまいりました。すなわち、市民は職員に弱く、職員は議員に低姿勢であり、議員は市民に気を使う関係であります。私は、これを対等にしていくべきだと思いますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、防災対策について、お伺いをいたします。

 1点目は、防災対策の見直しについてであります。

 この件につきましては、昨日から数多くの質問と答弁がされてきておりますが、その間隙をぬいまして、次の質問をしたいと思います。

 まず、地域防災計画検討委員会が設置をされたようでありますけれども、その結論について質問をしたいと思ったわけでございますけれども、先ほどの総務部長のご答弁で了解をいたしましたので、省略をしたいと思います。

 防災につきましては、今までの質疑の中でもいろいろ出てまいりましたけれども、あれもやりたい、これもやらねばと思うことはたくさんにあるわけでございます。しかし、資金的に限度があるのではないかと思います。防災計画の見直しと現実の対応との整合性について、どう考えておられるか、お尋ねをいたします。

 お金があまりかからなくて、効果が上がるのは、防災に対する一人ひとりの意識の向上とそれを持続することだと、私は考えております。この点もいろいろと検討されているようでございますけれども、毎年、行われます防災訓練の際に、起震車、地震を起こす車でございますけれども、この起震車で地震体験をすることも一つの方法だと思います。その他、効果的な施策の実行を要望いたすところでございます。

 2点目は、渇水対策についてであります。今日は久し振りに雨が降っているようでございますけれども、今年も水不足は必至とみるべきだと思います。当市としましては、対策をいろいろと講じられているようでありますけれども、昨日の質疑を聞いておりまして、昨年、あれだけ問題になりました水利権やダムの運用につきましては、何ら進展がないように思われるわけでございます。この点、改めて質問をいたします。

 また、牧尾ダムの土砂しゅんせつについては、どうなっているのか、なぜ10年間放っておかれたのか、何が原因しているのかもあわせてお聞きをしたいと思います。

 最後に、東京都墨田区にみる雨水の利用でございます。私たち新政クラブといたしましては、今年早々に現地へ行きまして、いろいろと視察をしてまいりました。当然、今後も将来的には慢性的な水不足が予想されるところであります。

 こういった中で、雨水利用の研究も当市におきまして、ぜひお願いをしたいと思います。東京の墨田区におきましては、大変ユニークな取り組みをしているところであります。資料をお渡しいたしますので、どうぞ参考にしていただきたい。この辺は要望にしておきたいと思います。

 以上をもちまして、新政クラブ代表質問の第1回目を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(中野兼夫君) 質問半ばですが、1時半まで休憩をいたします。

                          午前11時51分休憩に入る

                          午後1時30分開議



○副議長(武木五郎君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 新政クラブ代表 豊島武夫君の質問に対する答弁を受けます。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 新政クラブの代表質問にお答えをいたします。

 まず第1点、国政との関連についてでございますが、ご質問のありました国民の政治や政党に対するところの関心が薄れてきたというようなお話でございましたが、これはどんなところに要因があるかと、私自身も考えてみましたが、これまで長い間、自民党が一党支配をしてきました我が国の政治でございますが、その55年体制というのが崩れて、連立政権が誕生いたしました。わずかな期間で、また、連立の形が変わって自・社・さきがけというような政権が生まれたと、1年に三度も内閣が変わったというような形で、従来は、なかなか政権交代があり得なかったという中で、いろいろそれぞれ国民の皆さんが政治に対する多年の願望やら、あるいは期待というのがあった中で、その変わってみても、その割合に変わりばえがしなかったと。そのあたりが一つの政治離れ、政党離れということになったではなかろうかと。また、地方の行政を見てみても、そうした問題で、県政にしても、市町村の選挙にしても、だんだん国民、住民の豊かさ、幸せというようなものと政治とは幾らかかけ離れているではないかというような思いがあるやに思われる。したがって、だんだんそうした政治離れ、あるいは政党離れという現象が表れてきたものではないかと、これは私の想像です。ですから、前でいろいろ言ってみえる人がおるが、これは幾らか主義主張が違うと思いますが、体制的に見て、そんな感じがします。

 ですから、私自身としては、大きな国政問題あるいは県政の問題について、とやかく言うつもりはございません。それが主権者でありますところの国民の選ぶ権利で、選んでもらうことですが、少なくとも尾張旭については、尾張旭に住んでみえる有権者の皆さんに、尾張旭の市政、直接住んでいるまちの市政については、もう少し関心を持っていただきたい。そのためには、やはり、市政を知ってもらうこと、また、市民の皆さんとできるだけ機会をつくって、直接、地域の皆さんとの懇親、懇談、要望、希望、苦情というようなものを受けながら、広報広聴活動を進めることが第一だろうと、こう思っております。ご質問に当を得ていないかもしれませんが、そんな受けとめをしております。

 それから、県議会議員との連携の問題でございますが、これは尾張旭市からは、県政に参画のできる人はたった一人の県会議員でございますから、県会議員本来の仕事であれば、愛知県政をいかに行政を行うかという一つのチェック機関であり、県会議員そのものの使命は、そのことでしょうと思いますが、先ほど申しましたように、たった一人の県政に通じる県会議員ということですから、選出をされる尾張旭の市政と愛知県政とをいかに連携を保たせ、尾張旭が発展するかという方向で努力がしてほしいと、望ましいと思います。それで、ご質問にもありましたとおり、まさしくそのとおりに思います。これまで残念ながら、そのような実績あるいは効果というものも表れていなかったと思います。これは私自身あるいは私の前任者も、もう少しうまく連携をしなきゃならなかったろうとは思いますが、いずれに非があったのか、わかりませんけれども、結果的に、ただいま申し上げたような結果であったと。ですから、今度、統一選挙で今、大勢の立候補予定者がそれぞれの準備をされております。選良ということで、守備よく尾張旭のために愛知県政を通じて発展をさせる努力をしてもらえる方に当選を願ったら、私どもも従来に増して、一生懸命ひとつ協力し、連携を取りながら当尾張旭が発展するように努力をしたいと考えております。

 それから、ちょっと飛びますけれども、中間はまたそれぞれ他の理事者から細部にわたってお答えをさせていただきますが、飛んで申しわけないですけれども、市長の後継者についての考え方としてご質問いただきましたが、私は、まず、市長という職は、県会議員と同じように、一人であるがゆえに、まず、健康でなけにゃならんと思っております。そして、比較的広範な行政面というものに携わらなきゃならないということですから、そうした専門的な知識は、まずはともかくとしましても、市行政というものについて、ある程度の理解ができる人で、そしてまた、それなりの市行政に対して直接執行部の者でもいいし、審議する側の議員でもいいし、経験を持った人が望ましい。こんなことを思っております。そしてまた、いつでもバトンタッチができる体制を整えるというのが、私の仕事であろうと心得ております。したがって、後継者育成という意味では、それなりの努力をしておるつもりですが、皆さまから見て、その実が上がってないという評価を受けておれば、これも仕方がございませんが、例えば任期が来るとか来ないは別にして、病気で倒れたりしたときは、即かわらなきゃならないと思っておりますから、まずは、健康で、そしてすぐ後継者にバトンタッチのできる体制は整えていくべきだと心得ております。

 それから、次の行政の効果的運営というような質問の事項の中で、市民と職員と議員との関係というようなことで、ご質問をいただいておりますが、これはご質問のご趣旨はごもっともであります。考えてみますと、地方自治という法律のもとで、制度化されておる問題であって、極めて簡潔にご質問者は言い得ておられることだと思います。自然発生的にそういう形になっているというふうに思います。有権者と議員さんというのを考えてみますと、やはり、選ぶ側の人と選ばれる側の人というのは、立場上、そうならざるを得ないだろうと思いますし、また、職員と議員の立場では、執行部という機関と審議機関の権能の相違、執行部がいばってみてもどうしようもない。きちっと重要な案件については、しかるべき審議機関の議決を得なきゃならないと。また、一般の行政については、それぞれチェック機関でありますので、当然、そういう形になるだろうと思いますし、市民と職員の関係は、やはり法の趣旨からいきますと、やはり、すべてが法ではございませんが、行政を執行する側として、市民の皆さんの方では、どうしても職員が、決まりは決まりですから、このようにしてくださいという面が多いようですから、そう、目に映るかもしれません。それはそれぞれの地方自治というものの仕組みの問題であろうと思いますし、言い得て妙という感じでございます。

 また、私の立場は、その中間的なものだろうと思っておりますので、ご理解がいただきたいと思います。

 なお、詳細については、また、それぞれお答えを申し上げますし、答弁漏れ等は、改めてまたお答えをしたいと思います。



○副議長(武木五郎君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 2番目の財政関係のご質問にご答弁させていただきます。

 まず、市債の関係で、今は限度いっぱいかというようなご質問もあったわけでございますけれども、いわゆる義務的経費、人件費だとか一般経常経費、その場限りで使ってしまうような財源に充当いたします、国で言いますならば赤字国債のような市債、いわゆる今回は減税補てん債がそれに当たるではないかと、かように思っておりますけれども、これにつきましては、国、県の強い指導もございまして、いわゆる特別減税という、特別な制度でございましたので、これはやぶさがではございませんですけれども、今後につきましては、このような事業は一自治体としては、極力抑制するのが本意ではあろうと、かように思っております。しかしながら、用地取得だとか、投資的事業になりますが、これは将来にわたって応分な負担を市民の方にしていただきましても、これは理解が得られるものと思っております。市民の強い要望になります事業につきましては、今後とも極力財政関係で調整いたしまして、起債なり、補助金なりを十分受けまして、事業を進めてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、公共下水道事業に対する、いわゆる平成6年度、平成7年度につきまして、8億3,600万円という繰り出しをいたしております。これの、その根拠は何かというようなご質問があったわけでございますけれども、平成6年度から3,600万円上乗せいたしましたのは、これは西部処理場の用地取得でございまして、これが補助対象になっております関係で、市の土地開発公社から買収する場合の補助になるわけでございますけれども、補助対象になる年度の4月いっぱいに用地を公社から買収しなければならないという補助要綱がございまして、そういう関係で、その一時借入の利息を一般会計でみるということで3,600万円ふやしておるわけでございます。

 それから、8億円につきましては、これは根拠はございません。しかしながら、一般会計でもっております、いわゆる投資的に回せるべき財源といたしましては、やはり最大の努力をいたしまして、下水処理事業がスムーズに行くようにということで、最大限努力いたしまして8億円という一般財源を繰り出しておりますので、その辺はご理解賜りたいと、かように思っております。

 続きまして、防災関係でございますけれども、これにつきましても、防災に係る資金には限度があるではないかというようなご質問があったわけでございますけれども、確かに防災に関する費用につきましては、一自治体だけでは、自ずから限度があると、かように思っております。阪神淡路大震災の報道によりますと、市民生活に密着した直接かかわりのあるような整備につきましては、これから十分検討をしながら資金を投入していきたいと、かように思っております。また、現在、検討委員会で検討しておりますように、その辺の結果も出てくると思いますので、その時点にはまた、補正なりいたしまして、整備をしてまいりたいと思いますので、ひとつご協力の方もお願いしたいと、かように思っております。

 それから、意識の関係で、どのような事業があるというような質問もあったわけでございますけれども、確かに震災は忘れたころにやってくると言われておりますように、日常の啓発が非常に大事であると、かように思っておりますので、平成7年度におきましても、全戸にPR用のチラシ等も配布していきたいと、かように思っております。また、先ほども答弁いたしましたように、防災マップも設置して全戸配布してまいりたいと、かように思っております。

 それから、防災の日に県が持っております起震車、いわゆる愛称「なまず号」の借り入れはできないかというようなご質問があったわけでございますけれども、ちょうど防災訓練に当たる時期には、県下一斉に訓練をやりますので、その間の貸し出しは非常に難しいというような話も聞いております。現在、消防広場だとか、そういう事業のときには借りておりますので、ほかの事業のときに今後とも借りていきたいというように思っておりますし、また、地域で実施されます自主防災訓練等に借りるものであれば、今後、検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(武木五郎君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、7年度の予算の関係の中で、下水道の普及率の質問がございましたので、ご答弁させていただきます。

 まず、下水道につきましては、現在、供用開始しているところは東部だけでございますので、これはご存じかと思います。現在、本年度、6年度末におきましては、普及率、これは行政人口と下水を使用されている方の比率ですけれども、27.1%になる見込みです。大体人口にいたしまして1万9,000人ぐらいになるかと思います。それとあと水洗化率、いわゆる加入率の関係でございますけれども、これは現在、供用開始しております区域の人口と利用されている方の比率でございますけれども、6年度末では大体95%になる予定でございます。

 それから、主要施策の中で、矢田川の関係でございますけれども、これは矢田川の低水路整備につきましては、早期に整備が望まれるところでございますけれども、矢田川につきましては、県内の河川の中でも比較的河川の断面等は非常に広く、治水上も安全な川であるとは言われております。これは去年の9月議会の中でも都市計画の内容等を説明したわけでございますけれども、現時点、県の予定といたしましては、低水路整備でございますけれども、来年度におきましては、現在仮設が建設中でございます瑞鳳橋の下流に、仮の落差工を設ける、それ以降、その下流の土砂をしゅんせつして低水路整備をするという予定でございます。これは今、県の予定と言いますか、低水路整備の関係、河川緑地の整備も関連いたしますけれども、本年度におきまして、県が設計の調査を行っております。これは東名の印場橋から稲葉橋までの間の設計調査を実施しております。

 低水路整備につきましては、7年度以降を順次、したいというような考え方を持っているのかと思います。

 それと、都市計画の関係で、河川緑地としてでございますけれども、これは都市計画決定されております。これは面積と区域だけでございまして、面積につきましては、54ヘクタールでございます。区域につきましては、5.8キロ決定されております。これの緑地としての整備につきましては、以前から申し上げておりますとおり、県の低水路整備が終わった2年以降に市の事業をもちまして、整備するという予定でございます。

 それと、旭前、城前の区画整理の関係で、名鉄との立体交差という質問かと思いますけれども、これの見通しはどうかということでございますけれども、これは既にいわゆる事業計画の中でも立体交差という計画を立てておりますし、名鉄との協議も一応アンダーパスと、軌道の下でパスするということになっております。この区間、地下にもぐる区間が現在240メートルぐらいになると思いますけれども、これは現在、平子線の幅員が27メートルございます。そのうちのアンダーパス部分は15メートルで、車道2車線の歩道両側というような予定で事業が進むかと思います。



○副議長(武木五郎君) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 主要施策の中の運動公園の将来計画と都市計画の関連についてのご質問にお答えします。

 現在までに用地取得面積14万9,000平方メートルのうち、4万9,800平方メートルほど取得いたしておりますが、全体のまだ3分の1程度ということでございまして、まだ相当これについては時間を要するということで、先の議会で市長がご答弁申し上げましたとおり、現時点ではまだ、これは運動公園でいくのか、あるいは都市計画公園でいくのかといったことについては、まだ決めておりません。今後の検討課題だというふうに考えております。

 それから、ご要望のありました東京都墨田区における雨水利用、これについては資料等、検討させていただきまして、前向きに検討したいというふうに考えております。



○副議長(武木五郎君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは2番の(3) の投資的経費比率の中で、逆に人件費比率の上昇率について、どうお考えておるかというお尋ねでございます。ご承知のように、人件費につきましては、これは義務的経費の最たるものでございまして、何もなくても通常職員の人件費につきましては、毎年、定期昇給、それから本年の場合には人事院勧告の留保財源というようなことで、2%程度の予算計上を行っております。したがいまして、その分については、当然、予算総額との比率で反映をされるわけでございます。そういった中で、通常のように予算総額が毎年、毎年、右上がりというようなことで増額になれば、人件費比率というものもまた、変わってきますけれども、新年度のように、昨年と横並びというようなときには、当然、比率は上がってくるというようなことで、本年については、ある程度やむを得ないのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3番目の行政の効率的運営のところでございます。最初の行革の関係でございますが、これは先の議会でもお答えを申し上げましたように、昭和60年の行革大綱を参考にしながら、平成7年度早々には庁内におきまして行政改革推進本部を設置しまして、行政改革推進のための指針に沿って大綱の原案作成の内部調査等に入りたいと思っております。したがいまして、夏ごろには、行政改革推進委員会の委員の選任等もお願いをしまして、自治省の方の通達にありますように、1年をめどということで今年の秋ぐらいには大綱を策定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、その次の効率的な行政運営の考え方でございます。これにつきましては、総合計画の基本計画の中にも体系づけられております計画行政の推進、行政組織の見直し、事務改善、事務管理のOA化、人事管理の適正化、庁舎整備というように体系づけられております。したがいまして、これらの基本的な考えに基づきまして、計画行政につきましては、3カ年の実施計画をつくりながら、毎年、ローリングによりまして、進行管理等をし計画行政に努めておるものでございます。

 また、行政組織、それから人事管理の適正化等につきましては、これにつきましても毎年、見直し、組織の見直しあるいは定期人事異動等によりまして、行政効率の向上を図っておるつもりでございます。

 それから、事務改善部門につきましては、昨年は公文書のA版化、それから文書保存期間の見直し、さらには職員による事務改善報告制度というようなことによりまして、職員の創意工夫による事務の改善、効率化に努めております。参考までに申し上げますと、昨年1年間の改善報告制度によります職員からの提案につきましては、53件の改善が報告をされております。

 それから、現在、民間業者委託で行っております住民情報のオンラインシステムの関係でございます。この関係につきましては、昨年、ホストコンピュータを更新をいたしますとともに、一部運用方法の改善を行いまして、それまでたびたび起こっておりましたトラブル、それが以後、一切なくなりまして、それ以後250日余り、トラブルは全然なしというような改善ができたというふうに思っております。

 それから、現在、狭隘となっておりますこの市庁舎の執務環境の改善ということで、庁舎整備計画につきましては、これは既に皆さん方、ご承知のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、今後ともさらに効率的な行政運営に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、次にお尋ねの瀬戸市では学歴不問の採用をして効果を上げているというようなことでございますけれども、私どもが承知をしておりますのは、瀬戸市につきましては、学歴不問ではなくて、学校名を問わないということを聞いております。それが一部のマスコミ等を通じまして、学歴不問というような受け取られるような報道がされたというふうに聞いております。

 したがいまして、瀬戸市の職員ともお話をしたことがございますけれども、その過大と思われるような反響の大きさに、むしろ驚いておるというような話を聞いております。それはそれといたしまして、当市といたしましても、部内では議論をいたしましたけれども、瀬戸市は、瀬戸市の考え方で行われておるということで、当市としては、従来どおりの方向で行うという結論でございます。

 なお、私の方は、学校名は記載をお願いしておりますけれども、成績証明書は不用ということで徴収はいたしておりません。申し添えておきます。

 それから、次の職員数の考え方、職員定数の考え方でございますけれども、これは人口が増加をいたしますと、その影響というものが行政のすべての面で少なからず出てくるというふうに考えております。何分にも名古屋市という大都市に隣接した本市の立地条件から申しまして、ここ毎年人口増、これに加えまして、さらに住民の間からは、突出した要望が多様化をいたしております。これらに対応するためには、やはりどうしても毎年、職員数の見直しを行う必要がある。やむを得ないというふうに考えております。なお、見直しに当たりましては、特に、人事当局によります十分な各課へのヒアリング等を実施いたしまして、その必要度、それを斟酌をしながら、必要最小限度の充足率を定めているというのが実情でございます。

 したがいまして、今後ともこのように、今までのように発展を続けていくであろうことを想定をしております本市といたしましては、毎年度、ある程度の定数改正はやむを得ないのではないかというふうに考えておるものですので、よろしくお願いいたします。

 なお、職員数の考え方といたしましては、例えば保健婦あるいは保母職あるいは消防職員、さらには現業職員というような特殊な業務を除きました一般行政職員につきましては、将来の人事計画等も考慮いたしまして、通常はおおむね人口増に見合ったような考え方で職員採用数の決定を考えております。現在の職員数を申し上げますと、大体市民約200人について1人の割合というふうになっております。したがいまして、職員の採用に当たりましても、現在のところ大体そのような考え方で行っております。

 なお、組織の肥大化に伴って、縦割りの弊害というようなご指摘があったわけでございますけれども、確かにそのような弊害が懸念されます。したがいまして、私ども、できるだけその防止に努めておるわけでございます。その一端といたしまして、当市では、朝、幹部会というものを行っております。これは他市の例なんかを聞いてみますと、大体1週間に1回ぐらいというようなところが多いように聞いておりますけれども、本市の場合には隔日に、1日おきに朝の幹部会を行いまして、昨年までは毎日行っておったわけでございますけれども、最近では1日おきに幹部会を開催をいたしまして、情報交換あるいは意見交換等を十分行う中で、調整に努めておるわけでございます。

 なお、最後に、機構の統廃合についてということがございましたけれども、私ども毎年、組織の改革を考える、検討する中では、案の一つ、二つとして、そのような議論もしたことがございます。しかしながら、現時点、その議論という中で終わっておりまして、現実に大きな統廃合の実現には至っておらないのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(武木五郎君) 水道部長。



◎水道部長(斎場丈幸君) それでは、新政クラブの代表質問の渇水対策についてという2番でございますが、お答えをいたしたいと思います。

 特に、昨年の問題になった水利権やダムの運用については、何ら進展がないように思われるということについて、まず、お答えをいたします。

 これにつきましては、非常に効果が表れてきませんので、申しわけありませんが、実は、やはり昨年の11月24日などにつきましては、県の企業庁との意見交換会の席でも、午前中に、あるいは昨日もありましたが、牧尾ダムの水の状況をお話しておりますように、ゼロに近づいてきておるような感じがしております。したがいまして、牧尾ダムのゼロ運用と申しますか、なるたけゼロにしないようにしてほしいということを申し入れたり、あるいは水利権問題で、特に今渡ダムのところで毎秒10トンの水が必要であるという河川管理者と、あるいは上流部のダムの関係者等との覚書が管理上結ばれておるわけでございまして、それらにつきましても、既に昨日は申し上げませんでしたが、おおねね100トンを切っております。数字でいきますと、80トンぐらいということでございますので、昨日の関係で、例えば3トンの流入がありまして、9トン出ておるという話も少しした記憶をしておりますが、この9トンなるものは、あまりにも大きいわけですが、これはやはり今渡の地点での協定のトン数が不足しておるということで、今日も電話で聞いたようなわけでございます。したがいまして、11月24日にはダムのゼロ運用あるいは今申し上げました今渡で結ばれておる既存水利権者も入っておりますが、10トンという放流をしたい、しなきゃならんと、それでなけにゃ、愛知用水の金山のところで取れないというようなことも、何とか解決してほしいと申し入れをしております。

 最近一番新しい話としては、1月20日に日進市の中にあります水資源公団の中部の管理事務所で愛知用水の、特に北部ブロックの関係の懇談会がございまして、その席で隣は中部企業団あるいは瀬戸市さん、こぞってやはり、昨年の異常渇水における問題点を何とか解決がしてほしいという話も申し込んでおります。さらに、全国レベルでは、平成6年の11月に全国の水道事業者が加盟しておるわけでございますが、社団法人の日本水道協会が音頭をとりまして、水資源の合理的な運用について、国土庁、建設省、厚生省などに陳情をしていただいておるわけでございます。かような状況でございますが、実際表れてこないのは非常に残念ですが、もう一つは、愛知県といたしましては、昨年の166という延べの日数の異常渇水で節水にそれぞれ市民の皆さんに協力願ったわけですが、これらの対策といたしまして、愛知県といたしましては、2年間をかけまして、その問題の解決を図り、将来的に安定した水の供給を図りたいということで、平成7年度から、その研究会が動くということを聞いております。構成メンバーは約22名でございますが、学識経験者あるいは実務関係者、行政関係者等が入って22名で構成して、その後の問題が積極的に解決策としてかかるべく努力をし、最終的には、基本的には次期の地方計画の水道資源対策の基本方向としてもあらわしていきたいと、こんなことで、そういう研究会も発足を7年度にはみると思います。そういうことでございまして、よろしくご理解を得ておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、水がないということは非常に困りますので、その状況にあわせながら、機会があれば、努力していただくように、北部ブロック内あるいはダムのブロック協議会等とお話し合いをいたしまして、手をこまねくことのなく、陳情なり、要望したいと思います。

 それから、牧尾ダムのしゅんせつの問題ですが、これにつきましては、昭和59年の9月に、ご存じの長野県の西部地震ということで発生したわけでございます。そのときに一部お話に聞きますと、100年分の土砂が一気に流入したと、こんな話を聞いております。およそ600万トンぐらいだと思います。したがいまして、このご質問の中にありました10年間、どんな原因だろうということですが、私どもとしては、例えば昭和59年の9月に発生いたしまして2、3年間置いては、恐らく災害の被害の実態の調査、さらにはそれらの水を湛水しての危険度の調査等が行われまして、まず3年なり4年を費やしておると思います。したがいまして、お尋ねのしゅんせつの関係が平成7年度には事業が進められるわけでございまして、約3億円の国庫補助がついたということでございます。そういう関係で、この10年間というのは、例えば7年度にそういうふうにつきましたが、実際に計画をつくるのには、平成3年ごろから4年、5年、3年間ぐらいを要しておると思います。それから、平成元年を含めて、昭和63年あるいは62年の段階には十分調査をその後の計画をつくるために費やされておったわけだと思います。したがって、そのような原因でございますので、ご了解を得てほしいと思います。

 それから、しゅんせつがどうなっているかということですが、これは平成7年度から18年度までの計画期間で548万トンの土砂を取り除きます。それから、工事の総工費は、昨年の議会でもご説明いたしましたが、300億円で全体費用と聞いております。したがいまして、平成7年度におきましては3億円の補助事業が認められたということでございます。

 以上でございます。



○副議長(武木五郎君) では、第1回目の答弁はこれで終わったと思いますので、再質問があれば受けます。

 豊島武夫君。



◆18番(豊島武夫君) それでは、再質問をさせていただきます。

 私の質問に対しまして、若干答弁漏れもあるように思いますので、質問順に従いまして、再質問をしてまいりたいというふうに思います。

 まず、第1点目の市長の政治姿勢についてということで、国の政治との関わりあいについて質問をしたわけでございます。朝見市長は、なかなか慎重でございまして、あまり我々が期待するようなご答弁が返ってこなかったわけでございますけれども、実は、最近、日経新聞で全国663の市長さんあてにアンケートをとったわけです。朝見市長も回答を寄せているようでございますけれども、515の市長が回答を寄せまして、その結果が新聞で出されております。その内容が私の前段の質問での内容になっておるわけでありますけれども、そのほかにアンケートといたしまして、今度、小選挙区制というものが実施されるわけであります。早ければ夏までには、初めてそういう制度で衆議院の選挙が行われると、こういう状況にあるわけであります。そういう状況を踏まえまして、市長の政治的発言が増すかどうかというようなアンケートの項目もあったわけでございますけれども、圧倒的に、約80%の方が市長の政治的発言が増すと、こういうような回答を寄せているわけであります。さらには、市長は663でございますけれども、そのほかに町長、村長がおるわけでございますけれども、その中のかなり先進的な考え方を持つ市長さんが、いろいろな他の市長に呼びかけまして、地方首長政治連盟という首長だけの横の連絡、そういう、言ってみれば首長党というものをつくっていこうじゃないかと、こういうような呼びかけもしているわけです。この呼びかけに対して、具体的な動きにつきましては、一連の選挙が終わってからやろうじゃないかと、こういうような動きもあるわけであります。こういった一連の動きを見てみますに、最近の国政、国の政治には、もう任していられないと、頼むに足らんと、こういうことで地方自治体の長が何らかの新しい動きをしようと、こういうことで動いてきているんじゃないかというふうに思います。こういう世の中の動きを背景にいたしまして、当市の朝見市長も、別に朝見市長が旗を振れと、こういうことではございませんけれども、そういった動きに対しては、やはり積極的に応じる心構えをぜひ持ってほしいと、こういうふうに思います。これは要望にしておきます。

 それからですね、市長という職務についてと、こういうことで質問をしたわけでございますけれども、後段の後継者につきましてはご答弁が返ってまいりましたけれども、市長という職務について、どのように考えておられるかと、この点についてはご答弁がなかった。いろいろと最近の状況を見ますと、私も先ほど質問の中で申し上げましたように、市長というトップの役割、責任、こういうものが非常に大きくなっているわけでございますから、改めて、朝見市長が、市長という職務について、どのように考えておられるか、お尋ねしたい。こういうふうに思います。

 それから、平成7年度の予算関係でございます。総務部長が、8億円の公共下水道事業への繰出金は精一杯だと、こういうようなご答弁がございました。精一杯であるということであれば、それを了解することになるのかと思いますけれども、市民の要望ということを考えますと、公共下水道に対する要望というものは、非常に高いわけです。したがって、ここで積極的にもう少し借金をふやしても、公共下水道事業の工事を早めるというようなことができないものかどうか、そういうことになりますと、後段の、今度は公債費の比率ということにも関係してくるわけでございます。この公債費の比率につきましては、このまた答弁がなかったというふうに思います。答弁がなかったのは、昨日の質問でこの辺のやりとりがされたというようなことで答弁がなかったかと思いますけれども、私は、北海道の17.5%を筆頭に、言ってみれば、地方においては、かなり積極的に借金と言いますか、投資、こういうものをふやしまして、取り組んでいると、こういう背景があるわけでございますから、公共下水道という一番市民の要望の強い、あるいは文化的施策の高い、こういうものには、もっと思い切ってお金を投入してもいいんではないかというふうに思います。私が思うには、尾張旭市は、いろいろな建物を、かなりこれは積極的につくっていくわけですね。どうも箱物と言いますか、一般市民に目につくものについては、かなりやっておられるんじゃないかと思うんですけれども、下水のように地下に潜って、なかなか目につかない、こういうものに対する投資をもう少し考えていってもいいんではないかと、こういうふうに思います。

 それから、矢田川に関係について、お尋ねをいたします。

 これも先の議会で議論がされておるわけでありますけれども、この矢田川の治水関係でございます。今、建設部長のご答弁ですと、尾張旭市内の矢田川については、治水関係は大変恵まれておると、危険度が低いと、こういうことのようでございますけれども、ご承知のように、西暦2005年には上流で愛知万博が開かれると、こういうこともあるわけでございまして、上流の変化というものが激変するわけであります。こういうことを含めまして、やはり矢田川の治水については、考えていかなくてはならないんじゃないかというふうに思います。先の議会では、助役さんは、まだこの辺ははっきりしてないようなご答弁があったわけでございますけれども、この辺も含めまして、矢田川の治水対策、将来を見越した矢田川の治水対策について、もう一度、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、運動公園について、助役のご答弁がございました。本議会でも議案として出されているわけでありますけれども、この資料でいきますと、まだまだ運動公園用地として計画をしている残りの用地があるわけであります。ざっと試算的に計算いたしますと、残りの土地を、今回提案されています平米当たりの単価で計算をいたしますと、ざっと50億円ぐらいあるんではないかというふうに思います。この50億円をこれからどの程度のピッチで購入していくかということでございますけれども、この辺の見通しにつきましても、お聞きをしたいと、このように思います。

 それから、私どもの方へ配布をされております図でいきますと、この用地の買い方がかなり点在をしておるわけですね。端から順々に買っていけばまとまりますから、早目にそこに何か施設をつくろうと思えばできるわけでありますけれども、かなりバラついちゃってますから、何の利用もないわけですね。だから50億円をこれから時間をかけて買っていくんですけれども、かなり時間がかかると。全部そろうまで、言ってみれば、その土地は寝かしておくと、こういうことにもなるわけですね。その辺も含めまして、もう少し運動公園の将来計画について、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、名鉄との道路の立体交差でございます。尾張旭市の長年の課題でございました名鉄との立体交差、いよいよ実現する運びになりまして、関係者のご努力には心から感謝を申し上げますと同時に、尾張旭市にとっても、これはかなり注目度を集める事業ではないかというふうに思います。尾張旭市の駅が、あんなに立派に完成しました。さらには、印場の駅が半地下式で新設をされる、これだけでもかなり尾張旭市の行政に対して注目度が集まっている現状の中で、さらに名鉄との立体交差というものが実現をすれば、それだけで朝見市政は、よくやっているというようなことで近隣市から羨望の目で見られるではないかというような気がいたします。そこで、この道路の立体交差につきまして、もう少し具体的に完成年度、そのあたりまでお聞かせいただきたいと、このように思います。

 それから、投資的経費の中の人件費比率の上昇でございます。公室長は、前年度と今年度は、予算総額がイコールだから、人件費というものはベースアップ、その他で上がらざるを得ないから人件費比率が上がると、こういうようなご答弁でございましたけれども、確かに6年度と7年度は予算総額がイコールだから、そういうことが言えるかと思いますけれども、数年前を、4年、5年前をさかのぼって、ずうっと見てきましても、人件費比率というものは、一定の上昇率を示している。こういうことが言えるわけですね。したがって、必要があって人件費の増大があるわけでありますから、あえて否定はいたしませんけれども、こういうような厳しい状況の中では、人件費というものを極力抑えると言いますか、抑えるには、やはり市の職員の増を抑えると言いますか、そういうことにつながるかと思うわけでございますけれども、その辺も含めまして、もう一度ご答弁をお願いしたい、このように思います。

 それから、行政の効果的運営という事でお聞きをいたしました。行政効率の向上についても質問をしたわけでございますけれども、いろいろ改善がされていると、こういうことでございます。しかし、一番卑近な例で、先ほどから言ってます運動公園用地の買入れについてということで、第30号議案ですね、こういうような形で議案が何回も出されるわけでありますけれども、いろいろと事項が並んでおりまして、一番下に、提案理由というのが必ず付いているわけですね。この案を提出するのは、尾張旭市運動公園用地を買い入れるため、必要があるからだと、これが提案の理由なんです。こういう提案、これは理由じゃないんじゃないか。こんな、見なくなって、必要があったから出てきたんですから。こんなの、提案の理由にはならんじゃないか。この程度の提案の理由だったら、ない方がいいですね。こういうようにですね、もっともっといろいろと日常ね、何気なくやっているようなことで、かなり改善をしなければならないこと、こういうものがあるんではないかというふうに思いますので、その辺も、公室長、もう一度ご答弁をお願いをしたい。

 それから、機構の統合、廃止について、討論はしたけれども、討論止まりだと、こういうことでございます。私がここで率直に言っていいかどうか、迷いまして、言いませんけれども、かなり統合、廃止とは言いませんけれども、統合してもいい部署があるんではないかというふうに思いますので、さらに検討を深めていただきたい、こういうふうに思います。

 それから、防災対策についてであります。防災対策について、ちょっと質問をしたいと思います。

 まず1点目は、市庁舎の増設というものが非常にタイミングがいいと言いますか、震災後に当市では計画をされております。実現の運びになるわけです。したがって、これから新しく増設をしようという庁舎の耐震対策あるいは今、話題になっております渇水対策、雨水の利用と、こういうことが市庁舎の増設の設計に何らかの形で反映できるのかどうか、この辺についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、消防長の方に質問をしたいと思うわけでありますけれども、阪神大震災の支援に、当尾張旭市の消防職員の方が行かれまして、いろいろとご苦労をなさったと、こういうことで、私も非常に感謝をしているわけでありますけれども、この尾張旭市の消防職員が、阪神の方へ出かけていくその指示と言いますか、そのルートはどういうような形で出動に結びつくと、こういうルートをちょっとお聞かせ願いたいと、これは初動の出動についてです。最初に阪神の方へ行かれたルートでございます。

 それから、あのような大震災、来る来ると言われておりますけれども、来ないではないかという心もあるわけですね、本音と言えば。来るかもしれないけれども、来ないだろうというのは、我々の率直な気持ちでございますけれども、日常の火災ですね、火災については、これは発生する頻度がかなり高いわけであります。そこで、お聞きをするわけでございますけれども、先ほど消防庁のご答弁では、当市の消防戦力は、県下でも有数のものであると、こういうようなご答弁がございました。比較しては悪いんですけれども、長久手町のそれと比較をいたしますと、かなり差がつくんじゃないか。一つははしご車ですね、例えばはしご車、はしご車を必要とするような火災が長久手町で発生したときに、尾張旭市の消防署の方へ支援の要請がどういうようなルートをたどって来るような仕組みになっているのか、この辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。当市で、はしご車を設置したのは何年か前か忘れましたけれども、つい最近、東栄町で火災がありました。はしご車が出動いたしまして、かなり効果的に火災の消火に当たったと、こういう話を聞いておりますので、その辺について、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、渇水で水道部長のご答弁をいただきました。牧尾ダムのしゅんせつにつきましては、10年間放っておいたんではなかったということでございます。私の質問がちょっとオーバーだったかと思いますけれども、その辺は訂正をしておきたいというふうに思います。

 極力、機会をとらえまして、ダムの水の有効な運用あるいはしゅんせつの問題、水利権の問題、我々の意見を十分反映をさせていただきたいというふうに思います。

 以上で再質問を終わります。



○副議長(武木五郎君) それでは、これから答弁に入ります。

 市長。



◎市長(朝見政冨君) 答弁を落としまして、どうもご無礼しました。

 市長の職務についてという項でございますが、これは大変職務権限として与えられている権限、そしてまた、責任というものを負わされておるわけでございまして、これも大体はいろんな法律によりまして、特に、主となるものは、地方自治法でございますが、地方税法等もございまして、事業を行っていこうとすると、まず財源が要る、その財源も地方税法というものによって制約をされております。そしてまた、地方自治法においては、重要な案件については議会の議を得るということになっております。これらの権限として与えられておる範疇と、そしてまた、これに相応しますところの責任というものを果たしていかなければならない。その他、詳細の決まり、規定のないのもございます。それは臨機応変の措置を取る、大枠を着せられている、その枠の中で、いかにその行政区域内での社会投資をしていくかというのが、私どもに課せられた大きな任務だろうと思いますし、また、その行政区域の中に住んでおられます市民の幸せ、福祉、豊かさというものを、いかに満足のできるようにするかということでございまして、チェック機関であります議会の皆さんとともに、その実現に努力をしているところでございますが、いろいろ災害時等におきましては、独自な判断等をもって、しかも、ゆっくり考えておる時間のないような問題等もあります。したがいまして、緊急的な問題につきましては、時には緊急避難的なものの考え方もしなきゃならないだろうし、およそ予想のできる問題については、事前もってそれらの検討をする責務もあろうと思っております。ですから、先ほどいろいろお話がありましたように、今の国の政治あるいは地方の政治を通じまして、できるだけ地方にその権限を譲与してほしい。地方分権を進めてほしいという中で、果たして、それぞれの自治体がそれをこなし得る能力、体制があるかというような問題もあります。先ほど話のありましたように、アンケート調査等によりますと、いろいろな集計が出ておるようでございますけれども、市町村の体制づくりというものと裏腹な問題として、やはり財源措置、税の再配分というような問題も考えてもらわないと、権限を与えられた、責任を負わされた、しかしながら、財源がなくてできないというような面が多くあります。ですから、こうした問題についても、やはりこれからは小選挙区制という、かつて経験したことのない中での国の政治が行われる。そういう中で、今まではある程度、中選挙区制でございますから、議員がほとんど複数で出ておられる。それぞれ得意な方がございますから、その方にお力を借りてやっていたということですけれども、今度は小選挙区になると、一応は直接選ばせていただく議員さんは1人というようなことになりまして、今までとはだいぶ体制が変わってくるというような問題もあります。そうした中で、限られた財源と枠をかけられた範疇での権限と責任というものを果たしていきたいと考えております。

 それから、ご質問の中にありました総合運動施設の問題ですが、これは一つには、最初のスタートは、なかなか用地が取得しづらかったというような面であることと同時に、一つには、他の機関と申しますか、学校あるいは寺院等の買収の予防策というような面もありまして、特別細かい区域を限らず買収をしたというような面がありました。ご質問のとおりでございまして、本年度からは、努めて一つの目的を持って、多目的運動広場にでもできるような広さを求める努力をしていこうと、一定の区域を定めて、なるべくそこに集中的に取得をして、暫定的な活用をするというような考え方で、あらかじめの方向づけはしておるわけでございますが、地権者のご都合等もあって、なかなか思うようにはまいりませんが、ある程度、そうした面が満たされるというような見込みを立てておりますので、そんな方向で努力をしていきたいと考えております。

 なお、この事業につきましては、極めて長期にわたりますと思います。ですから、ご質問のあったように、買収をしたものについては、暫定的にでも利用をしながら、最終目的に達するように長期計画の上で実施をしてまいりたいと考えておるわけでございます。



○副議長(武木五郎君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 再度、また、投資的経費の問題でご質問があったわけでございますけれども、私どもも起債を縮小して事業を抑えるというつもりはございません。市民要望の強い事業につきましては、極力、起債を充当いたしまして、事業を実施する考えを持っております。特に、公共下水道につきましては、先ほども一般財源から一般会計の繰出金8億円というようなことを言いましたけれども、県下平均いたしましても、この名古屋市を除く普及率を見てみますと、大体20%ぐらいだそうです。当市の場合は、現在27%という、短い期間に、これだけの事業をしてきたということで、今後もできれば積極的に財源の投資は考えていきたいと思っておりますけれども、何にいたしましても、こういう経済の情勢でございますので、即一般会計から財源をふやしていくということは非常に難しいではないかと、かように思っております。

 それから、公債費につきましては、確かに毎年、上昇いたしております。平成7年度におきましては、やはり税収の伸びもございませんので、この公債費がやはり9.5%程度にはなるかと、かように思っております。8年度以降につきましては、また、先ほどから出ております庁舎の増築、勤労福祉会館、児童館等の整備を考えますと、どうしてもやはり、一般財源だけでは充当できません。起債を借りながら、また、基金を持っております基金からも充当して事業を進めていかなければならないと、かように思っております。非常に苦しい時期でございますけれども、あらゆる制度を精査いたしまして、今後とも予算編成をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(武木五郎君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、矢田川の関係でございますけれども、治水対策ということで、万博も上流で開催されるじゃないかということでございます。これは万博に関しましての関連事業、いろいろあるわけでございますけれども、河川、道路等いろいろ発生してきますけれども、矢田川につきましては、現在、それらの万博関連についての具体化は、まだ現在されておらないかと思います。また、この地区につきましては、砂防の指定地の区域かと思われます。そうすれば、当然、大規模な洪水調整池がつくられるわけでございますので、そういうことを考えましても、現在の矢田川の河川計画をもってすれば、相当な流下能力があるかと思います。

 現在の川床等、今度の計画におきましては、相当川床が下がってきますので、安全な河川になるんじゃないかと思っております。

 それから、旭前城前の区画整理の平子線と名鉄瀬戸線の立体交差の完成年度はいつかというような質問かと思いますけれども、これは先月発足したところでございますので、これから10年間かかって事業を行うわけでございます。事業設立いたしまして、この2年間ぐらいは、測量とか、調査あるいは仮換地の指定のための事務が、大体2年間ぐらいはかかるんじゃないかと思っております。幹線道路につきましては、他の区画整理事業の関係から見ましても、工事用の道路等も関係してきますので、早期に、今までの区画整理事業の進捗を見ましても、整備されるというふうに思いますし、また、この事業につきましては、国の補助を受けて行う事業でございますので、それらの補助の関係もございます。ですから、着工するのは、恐らく仮換地後、早くても9年か10年ごろに、その部分が着工されるのか、また、新居線の方を早くするのか、今後、組合とも十分協議しながら進めたいというふうに思っております。



○副議長(武木五郎君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) もう一点、3番の行政の効率的運営についての中で、議案の提案の中で、もうわかっているような提案説明だというようなございましたけれども、これにつきましては、やはり一般的な提案のパターンが決まっておりまして、これによって提案いたしております。特に、補足説明といたしまして本会議なり委員会でまた、説明するという形になっておりますけれども、これらにつきまして、今、そういう疑問を持っておりませんでしたけれども、改めて疑問を感じたということでございますので、私どもも再度、この辺は検討してまいりたいと思いますし、これは凡例か何かで出ておるかと思いますので、私の方も、この辺は十分、一遍研究してみたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(武木五郎君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、人件費の関係について、再度お答えをさせていただきます。

 先ほど、人件費率の上昇の件について、ご質問をいただきましたので、それらお答えをしたわけでございますけれども、もとより人件費自体につきましても、放っておけばどんどん上がっていくということになるわけでございまして、それをいかに人件費を抑制するかと、できるだけ少なく抑制するかということだと考えております。したがいまして、それらを考えますと、現在でも当市においても一部、例えば民間等における委託方式というようなことも採用しております。今後につきましても、十分そこらの事務事業を精査をいたしまして、できるだけ委託方針に切り替えれるものについては切り替えるというような方法等もとりながら、人件費の上昇の抑制に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次の行政効率の向上の関係でございますけれども、先ほどの理由の関係については、さておきまして、当市といたしましては、ここ数年間、職員の提案制度というようなものを設け、積極的に活用いたしまして、かなりの成果を、実績をあげておると思っております。これは私、個人のことじゃなくて、職員あげて督励をいたしまして、提案をしていただき、それを積極的に取り上げる中で、効果をあげてきておると思っております。そういった中で、職員の提案制度等も数年をたちますと、だんだん種切れというようなこともございまして、また、さらに内部で検討を加えまして、現在では、ここ2年ほど前から改善報告制度というようなふうに方法を切り替えまして、さらにまた、積極的に取り組んでおるということでございます。したがいまして、それが昨年は53件あったということでございます。それと一昨年だったと思いますけれども、事務の簡素化だけについて、提案をしてほしいというようなことで、事務簡素化委員会というものを設けまして、これは各課で数件以上、できるだけ出すようにというふうなことを督励をいたしまして、その結果、これにつきましても186件の事務簡素化ができておると、あるいはやりつつあるというようなことでございまして、ここ数年におきましても、行政効率の向上については、これだけやればもう十分だというふうなことではございませんので、自画自賛するわけではございませんけれども、過去数年間においても、私どもは積極的に取り組んできておると、また、実績も上げておるし、職員も一生懸命がんばっておるというふうに考えております。

 したがいまして、これらをご理解いただきまして、私どもとしても、今後とも積極的に、また、取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(武木五郎君) 消防長。



◎消防長(水野兼義君) では、防災対策の中で、今回の阪神大震災に対する応援要請の方法につきまして、ご答弁申し上げます。

 この応援のもとになりましたのは、自治省、消防庁の方から県知事あてに要請がありまして、これを受けて各市町村の方へ要請があったわけであります。実質的には県の消防防災課長より、各消防本部の消防長あてに実質要請があって、これを受けて出動したというような形であります。

 それから、通常の火災等の隣接に対する応援体制でありますが、これは既に毎年、県下全域には県下広域消防応援協定が締結をされておりますし、近隣の名古屋市、春日井市、瀬戸市、長久手町につきましては、これまた相互応援協定が締結されておりまして、その協定に基づきまして、お互いに出動をするわけであります。これは自主的に各消防本部の消防長が消防長あてに要請されるものというふうに理解しております。



○副議長(武木五郎君) 水道部長。



◎水道部長(斎場丈幸君) 私どもの渇水対策につきまして、意見を十分反映されたいということでございますので、機会があれば、早い時期に意見等の陳情をしたいと思います。

 それで、牧尾ダムの状況の土砂の関係でちょっと参考までに申し述べるのを忘れておりましたが、この事業は、水資源公団が主体です。したがって、その下部の組織としては、窓口と言った方が早いかもしれませんが、愛知用水の土地改良区になると思います。したがいまして、今回、3億円の補助という話で漠然と申しておりましたが、中身は、土砂の除去の取り付け道路と申しますか、進入道路と申しますか、そこらの工事が主で、これも長い期間、捨て場等の関係や何かで10年ぐらいかかると、いわゆる18年と申し上げましたが、平成のね、そんなふうでございますので、以上です。



○副議長(武木五郎君) 荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 最後のご質問に関連します庁舎の増築にあたって、震災あるいは昨年の渇水をベースにして、考慮する余地があるかという、反映できるかということでございますが、当然こういったものを前提にして配慮して取り組めるものは取り組む方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(武木五郎君) これで2回目の答弁は終わったかと思いますけれど、再々質問があれば受けます。

 豊島武夫君。



◆18番(豊島武夫君) 2点ほどお願いをいたします。

 1点目は、間近に市会議員選挙が迫っているわけでありまして、当然、開票の作業が行われるわけでございます。4年前の経験を持ち出しますと、非常に開票作業が遅れたと、こういうことがありまして、4年前の、たしか6月の議会だったと思うんですけれども、水野豊明議員の方から、かなり批判的な意見も述べられております。その後、4年たちまして、いろいろと改善がされていると思いますので、改善内容と、具体的には大勢が判明する時刻、何時ごろを想定しているか、その辺もあわせてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、公共下水道への繰出金の中で、先ほど総務部長は、愛知県との普及率の比較において、尾張旭市は27%だからいいのではないかというようなニュアンスのご答弁がございましたけれども、愛知県の中ではそうなるかもわかりませんけれども、全国平均でいきますと93年3月の全国平均の普及率は47%でございますから、これと比較いたしますと、尾張旭市はかなり低いというふうに言えるかと思います。これは質問ではございません。そういうことでございますので、認識をしておいていただきたいと、このように考えます。

 それから、公室長にお尋ねをいたします。採用に当たって、瀬戸市の状況を出したわけでございますけれども、当市は、学校名は記載を求めるけれども、成績書は要らないと、この辺がよくわからないんですが、私の感覚でいけば、学校名は要らないけれども成績書は要るんではないかなあというような気がするんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと、以上でございます。



○副議長(武木五郎君) では、答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 確かに選挙のことは後で言いますけれども、今の下水の普及率は、十分承知いたしております。愛知県でも名古屋市を含めますと47%ということは、十分承知いたしてます。全国平均でいけば、大都市を入れればそのような数字になりますけれども、先ほど見ましたように、名古屋市を除く愛知県下ということで理解しておりますので、よろしくお願いします。

 それから、選挙につきましては、4年前ですから、平成3年の4月21日に行われました市議会選挙、これにつきましては、結了時間が1時40分ということを資料を見て承知いたしております。

 そんな関係で、現在、行っておりますこの間の選挙につきましても、一括点検とかいたして時刻を早めておりますけれども、今度の市議会選挙につきましても、開票は15分早めまして7時15分から実施する予定でございます。それから、立会人への全票開封方式を一括点検でお願いしたいと、かように思っております。それから、結束を20票から50票に改めたいと、かように思っております。それから、計算担当の系列を現在までは2系列で行っておりましたのを4系列にしたいと思っております。それから、開票立会人、これが一番大変な説明でございますけれども、重要でございますけれども、立会人への説明を十分いたしまして、一括点検の了解を得て事務をスムーズにしたいと、かように思っております。結了時間につきましては、今、ここで何時だということは難しい面でございますけれども、できるだけ早い時間に結了をしたいと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○副議長(武木五郎君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) 職員の関係でございますけれども、成績証明書の関係です。この関係につきましては、私の方も以前は成績証明書を学校から受領して、添付するというような方式をとっておりました。もちろん学校名もそうですけれども、したがって、現在でも他市ではまだ、成績書を添付というところも多くあるやに聞いております。そういった中で、私の方は、教養試験をやる以上、現実問題、これまでにもあまり成績証明は参考にはしておらなかったというようなこともございまして、成績証明書は不要という形をとっております。それとは別にいたしまして、今のところ、学校名はまだ必要だということで、従来どおりの方法で実施しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(武木五郎君) これをもちまして、新政クラブ 豊島武夫君の代表質問を終了いたします。

 それでは、途中でございますが、3時15分まで休憩といたします。

                           午後2時55分休憩に入る

                           午後3時15分開議



○議長(中野兼夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、自民クラブの代表 水野 昇君の質問を受けます。

 水野 昇君。



◆21番(水野昇君) 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました質問をさせていただきます。

 市長は、平成5年、1993年11月、30有余年の助役、収入役を含む行政経験、2期8年の市長実績及び市長個人のお人柄もさることながら、将来へ向けての政策が適正に評価を受け、市長3期目の負託を大多数の市民より得られました。尾張旭市民を幸せに導くリーダーとして、三度選ばれたわけであります。ささやかではありますが、応援させていただいたものの一人としても、喜んでおります。市長任期満了まで市議会議員としてお付き合いできれば幸いでありますが、今月をもって市議会議員を辞するので、区切りといたしまして、市長の選挙時、市民に示されました12の提言、読み上げますが、1、福祉のまち 思いやりとやさしさのあるまち、2、生きがい 高齢者が安心して暮らせるまち、特別養護老人ホーム、老人保健施設の建設、3、健康 健やかに暮らせるまち、保健、医療、福祉が有機的に機能する施設、4、安全 安心して暮らせるまち、交通安全、消防、防災体制の充実、5、快適環境 きれいなまちで決適生活、緑化、ごみ対策などの強化、6、生涯学習 生涯にわたって学べるまち、生涯学習体系の確立、7、スポーツと文化いきいきライフと文化のかおり、総合運動場の推進、8、都市基盤の整備、魅力のある住宅都市、区画整理、公共下水道事業の拡大、9、道路・交通地域を結ぶ交通ネットワーク、幹線道路、公共交通機関の拡充、10、産業・経済活気あふれるまちづくり、産業活性化対策、ミニ工業団地へのアプローチ、11、公園都市 自然と調和した公園のまち、森林公園の活用、矢田川リバーサイドパーク整備、12、ふれあいと対話、市民との対話で生まれるまちづくり等々の達成具合をお教えください。そして、残されました市長任期約2年半に対する抱負をお聞かせいただければ幸いであります。

 2点目であります。市民要望の南グランド設備拡充に関する2項目であります。夏の南グランドを利用しての行事は、避暑対策のため日よけ設置が開催のたびに必要となり、そのたびの出費も、積もれば多額となりますので、善処願いたく、お考えを伺うものであります。

 また、観覧席での控えの方がグランドへの通路として階段を設置していただくと利便性が増しますので、ご配慮を願いたく、この点につきましてもお考えを伺います。

 次が、大変問題の文化会館、中央公民館駐車場対策であります。再三、再四の質問で、耳にタコの上にタコができるぐらいでありますので、単刀直入に伺うわけでありますが、その前に、昨年の国体の際、控えの場で、あるご婦人が、6月に勤労青少年ホームの結婚式に呼ばれて参列した折、駐車場がなく、市役所での駐車を言われ、そこから歩いて行かれたのこと、あの暑い6月に着物を着ての参列で、たまらんと、汗もかいて結婚式へ出て、とても困ったとの話があったので、あえて再三、再四の質問をするのであります。単刀直入の話でありますので、伺いますが、駐車場をつくるか、つくらないか、ご回答を願います。

 次は、減免団体が公共施設、特に、文化ホールを利用する際の制限について伺います。

 減免団体に与えられた利用回数を消化すると、ホールがたとえ空いていても利用できないと聞いておりますが、いかがか。市民の皆さまに活用してもらうための施設でありますから、利用促進の立場から、ぜひ利用制限の緩和を望み、お考えを伺うものであります。

 利用受付現場では、先の質問の駐車場不足で利用を抑制せざるを得ないとしたら、残念でなりません。利用受付の際、そういった状況があったか、伺いたいと思います。

 もう一点、あさひのホールの2階部分の展示場を同様に空いているのでありましたら、借りやすい条件で、ぜひ市民の利便性を高めるようご配慮が賜りたい。生涯教育の観点からも、ぜひ、お願いしたいものでありますので、お考えを伺います。

 また、利用ホールですが、ホールを利用申し込みのため、2、3日前から文化会館の前で受付順を待つという事態が生じ、文化会館の外で泊り込んでみえる実態があるかどうか、ご承知かと思いますが、もし、ご承知であるとしたら、いつまで現状を放置されるおつもりか、早急な善処をお願いしたいので、お考えを伺うものであります。

 私ごとで恐縮でありますが、2月1日、西宮震災地の西宮までボランティアに出かけてまいりました。豊中までは高速道路も通らせてもらえたわけでありますが、幸いにもボランティア団体とともに行ったがために、豊中までの高速道路通行を許されましたが、豊中、西宮間の高速道路は緊急車両以外、通行禁止、そこを通って行きますと反対車線は道路が陥没をしてないわけであります。あの状況を目の当たりにして西宮へ入りました。そして、ボランティアをやったわけでありますが、そこで感じたことは、市の職員は、復旧作業に没頭され、他の市民間の連携は、やはり市民団体もしくはボランティアに依存せざるを得ない状況があったということであります。今、質問を申し上げました観点は、そういった市民団体の利便性を高めることによって、そういう団体を育成することが、ひいてはまちの補完的な部分でのお願いも達せられると感ずるから、強く求めるものであります。

 3点目であります。庁舎増築については、今議会初日で総務委員長より報告がなされました。それを受けて、庁舎増築の今後の流れをお教え賜りたいと思います。先の答弁で震度6から7の当然、そういった検討をされるようでありますが、震度7に対応する建物となると、建築費が20億円のものが1割、2割のアップでできるのでありましょうか。聞くによると、相当多額な増加も聞き及んでおりますので、そういった面を含めて抜本的な対策をお持ちでしたら、お考えをお伺いしたいものであります。

 あとは、ちょっと個々のことで申しわけないですけれども、中央通りより城山街道以北、県の消防学校までの道路でありますが、現在、買収を進められ、逐次、移転交渉をされておるようでありますが、その延長における進捗状況と今後の計画について、地域住民に明確な日程をお示しいただきたいと思いますので、お教えをください。

 八瀬の木地区ですか、先般、設立総会がなされたようでありますが、八瀬の木地区と、今、その準備中の西大道地区の区画整理事業、それぞれの現状と今後について、お教えをください。特に、論議された同意率等、その方々の所有される土地の割合をお教えいただきたいところであります。

 印場の区画整理のある方が、区画整理事業が進んできたが、家を新築したいので、区画整理法第76条申請をしたが、道路が一部の方の反対でできてないので、なかなかかなわないと、賛成はしたけれども、なかなか自分の家ができないから、つまらんわということも仰せでありましたので、どうか、そういうところのなきよう、当初からの同意率と並行して、組合を設立しながら、徐々に同意率を高めるという努力をなされておるかと思いますが、現実問題、そういう障害もありますので、そういった面でのご示唆をいただけたら幸いに存じます。

 それと、下水道未整備地区の供用開始の件でありますが、補助金、国の政策等ありまして、きちっとした回答ができないのは、承知をしておりますので、供用開始予想年度を教えていただきたいわけであります。私ども地域を回っておりますと、出る質問がこれであります。いつも回答に窮しておりますので、どうかご理解をいただきまして、現時点での下水道未整備地区供用開始予想年度をお教え賜ればありがたいと思っております。

 まだまだ行政課題は山積みであります。少しでも市長のお手伝いができ、ひいては市民の皆さまのお役に立たせていただくためにも、ともにつくろう快適社会を政治テーマとして、より多くの皆さまの負託をいただけるよう、皆さまのご指導を糧に奮闘することをお誓い申し上げますとともに、皆さまのご健闘をご祈念申し上げ、自民クラブの代表質問並びに私の尾張旭市議会議員最後の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(中野兼夫君) 自民クラブ 水野 昇君の代表質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 自民クラブの代表質問にお答えをいたします。

 まず第1点の市長の公約の実現が、どの程度までいったかというご質問でございました。それぞれ今、読み上げていただきました私の公約というのでございますが、努力をして、今日までやってまいりましたし、掲げてあるのが、やはり、4年間で完全にできるというようなことじゃなくて、相当長時間にわたってやらなければならない問題がたくさんあります。それぞれ実現に向かって努力をしているところでございます。たまたま10番目の産業経済というようなところについては、もともとこの尾張旭は産業の活性化というのを唱えてまいりましたが、前の議会の2期目の終わりのころでしたか、この件についてご指摘をいただいておりますが、あきらめることなく、なお、産業の振興を図りたいということで努力を続けておりますが、その実が上がってないところでございます。その他、それなりの努力をして、今、進行中というところでございます。



○議長(中野兼夫君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) それでは、2点目の市民要望の関係について、ご答弁させていただきたいと思います。

 まず、南グランドの観覧席、屋根の設置の件でございますけれども、これは言ってみえるのが市道南栄3号線の改良工事の際に、新池の堤体、これをコンクリートで補強を行いまして、そのコンクリートの補強した部分を観覧席で利用したという、この部分というふうに理解をするわけですけれども、これにつきましては、南グランドの開設以来、利用者の要望等を入れながらいろいろ対策を講じてきておりまして、特に平成6年度、まだ今年度でございますけれども、要望の中ではグランド内に競技者用としての日よけのシェルター、それと手足を洗うというような場合のそういう洗い場の設置と、まず、こういうものを設置しておりますし、平成7年度につきましては、式典等の大会運営用として掲揚塔がないから何とかしてくれというような話もございまして、これも予算要望ということで7年度の当初予算等に計上したわけでございます。したがいまして、現在のところ、観覧席については、屋根の設置というところまで、まだ考えてないわけでございます。一般的な規格の観覧席としましては、城山球場がまず考えられますけれども、利用度も南グランドよりはるかに城山球場の方が多いわけでございますけれども、ここも現状の段階では屋根というのはつけてございません。現状の施設使用の中で利用者がそれぞれ観客が知恵をしぼってご利用いただいているということでございますので、今のところはまだ、設置ということはちょっと考えてないわけでございます。仮に、南グランドやったらどんなふうになるだろうかということで、少し、検討してみたわけでございますけれども、簡易なもので施工した場合、これは横は75メートル、幅が4メートルぐらいありまして、高さが3.8から4メートルぐらいのものでつくると、恐らく1,000万円程度かかるんじゃないかというふうにみておりますので、こういう費用のかかるものにつきましては、やっぱり実施計画等の策定の中で検討を加えていきたいというふうに思っておりますし、また、今後も利用者の設備効果等、こういうものをやっぱり重点的に置きまして、体育施設を整備していくべきだというふうに考えております。

 2つ目の階段の件でございますけれども、これは現在、グランドにおりる階段、これはおおむね観客席をはさんで北と南に1カ所ずつあるわけでございますけれども、観覧席の長さが約75メートルぐらいありまして、観覧席とグランドの高低差が1.8メートルほどあります。設置するにしても、真ん中というわけには、ちょっとどうかと思いますので、観覧席の両サイドにつくるということになろうかと思うわけでございますが、利用者、種目の内容によっては観覧席から直接おりる方が便利かもしれませんけれども、本来、観覧席とグランドは分離されるべきものであるというふうに思っております。これは屋根を設置するというよりも、問題も少ないわけでございますけれども、これはいずれにしても今後検討してみたいというふうに思っております。

 それと、2点目の駐車場、これもタコの上に、またタコを、またタコをつくるわけにもと思いますので、お答え申し上げたいと思いますけれども、これは12月議会でも答弁申し上げておりますが、現状の地域では用途地域の関係もありますし、立体駐車場というですか、これも制限されてきますので、満足するほど充足できないということもあります。したがいまして、将来、用途地域の見直し等もあり、また、財政的にも許せば、ある程度の増強はできるではないかというふうに思っておりますので、将来はともかく、平成7年度は、予定しておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、駐車場不足と利用者の抑制ということでございますけれども、駐車場が不足しているからと言って、それによる会館利用者の制限、これは行っておりませんし、また、そのような考えはすべきでないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、展示場を借りやすい条件でということでございますけれども、文化会館2階には展示場は、確かにございまして、これらの一番奥に展示室、それと展示ギャラリー、入口が階段を上がったところが展示ロビーというふうに、一応区分しまして、それぞれ催し物の性格にあわせたような利用をしてもらうということになっております。新しいスカイワード等ができた関係で、展示、いわゆるそういう催し物の団体がかなり向こうへ移ったということでございまして、利用者そのものは、かなり減ってきております。したがいまして、現在では使用料の徴収、これを原則として考えておりますけれども、現在では、今後も現状のままでお願いしたいというふうに思っております。

 それと会館の申し込みに2、3日前から泊り込みでみえる方があるんだけれども、この考え方は何とかならないかということでございますが、これにつきましては、混雑するとき、これ、年何回かあるわけですけれども、確かにどうしてもその日しか使用しなければならないという中で利用者があるわけでございます。そういう方が年間2、3回ありまして、その方が夜間も通して並んでみえるというふうに理解しておるわけですけれども、そういう方には次回から使用したい日前後の日をあわせて考えてもらえないだろうかというような指導をしておるわけでございます。実際、現実6カ月前から15日前というようなことで申し込みを受けるわけでございますけれども、使用される側としましては、例えば著名な方であるとか、有名人というんですか、そういう方をお招きしていろいろやろうと思うと、何月何日のというふうな、きちっと日にちを決められて予定される場合があるわけです。そうすると、一日も前後動かすわけにいかんということになるわけですね。そうしますと、どうしてもその日しかならん、その日しかだめだということになると、やっぱり現実段階では今の方法がいいではないかというふうに思っております。これはなぜかと言いますと、会館の中ではやっぱり抽選というような方法も検討されてみえるところがあるわけでございますけれども、抽選にすると、必ずされるとは限らないという場合も出てきますし、東海北陸文化施設協議会、これ109館ほどあるんですけれども、その状況等を調査してみましても、先着申し込みが87館、抽選が11館ということで、その他少しあるわけですけれども、先着申し込みというのが82%以上を占めておるというような状況になってきてます。一つの方法としては、現在、6カ月をさらに伸ばして1年という方法も中にはあるかもしれませんが、これは市の行事等を計画しようと思うと、やっぱり1年では次年度の計画が決まらない場合が若干出てきます。そこらの問題等を踏まえていくと、やっぱり現在の6カ月ということで、どうしてもその日しかだめだと言われる方については、現況のままでお願いしなければならないだろうというふうに思っております。

 それともう一点、一つ飛ばしましたけれども、減免団体に対する公共施設の使用制限というのが一点あったかと思いますけれども、これは文化会館は減免団体といって登録は現在はしておりません。ただ、補助団体であるとか、公共的な性格の強い何々協議会といったようなこういう団体が総会であるとか、大会、こういう全体行事、こういうものを行って多人数を集める場合、こういう場合は特別に1団体に限り、年1回、使用料の減免、免除ですか、これを認めている状況でございます。したがって、それが2回行うということになりますが、これは使っていかんということじゃなくして、使用料は払っていただくということになろうかと思うわけでございますけれども、これはもともと文化会館が昭和56年に開館しておりますけれども、できた段階では、会館の性格上、すべて有料という建前で開館したと思います。その段階では、市が使う場合でも実は使用料を払ったということがございます。したがって、それじゃあ、歳入歳出お互いに組むのは大変だろうというようなことから、特別なものに限って一部減免をしようというような中から、こういう取り扱いを始めまして、これは57年の4月から年1回というのは始めた経緯がございまして、いろんな団体等、多少、名称が変わったり、中には形態が変わったりするものもございますので、そういうのを含めまして、平成3年9月に現在の運用等の状況にしようということでございます。いずれにしましても、これは受益者負担が原則というふうに考えております。したがいまして、今以上の減免の範囲を拡大するということは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) それでは、3点目の庁舎増築の今後の流れの関係につきまして、お答えをしたいと思います。

 既にご承知のように、今回の庁舎増築の基本設計につきましては、1月10日完了ということで、これ、当然阪神大震災の前に完了をしております。したがいまして、現行、これまでの建築基準、すなわち伊豆大島近海地震あるいは宮城沖地震を教訓にいたしまして、昭和56年に改正をされました耐震設計基準によりまして設計されたものでございます。

 したがいまして、その考え方といたしましては、震度5に対して損傷を防止するとともに、震度6に対しては、ひび割れ等の損傷は受けても崩壊することはなく、人命を保証するという考え方だと聞いております。したがいまして、来年度、7年度に行います実施設計につきましては、当然、今回の大地震を教訓といたしまして、鉄骨鉄筋は、これは当初から予定はしておりましたけれども、さらに、柱あるいは耐震壁、これらを多くするとか、あるいは、それまでに国の新しい設計基準が出るかどうかわかりませんけれども、今後十分、専門の設計業者等と協議をいたしまして、でき得る限りの配慮をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、中央通りの関係で、質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 これは新居線から県の消防学校までの間につきましては、平成4年度から着手しているわけでございますけれども、これは用地の取得あるいは家屋の移転等につきましては、現在、担当課の方で非常に努力しておるわけでございますけれども、来年度、平成7年度をもって一応、用地あるいは家屋移転等の補償を完了したいというふうに思っております。工事につきましては、翌年の平成8年度から新居線を起点として北の方へ着工したいというふうな、今、現在は予定を立てております。

 それから、八瀬の木地区、旭前城前地区の区画整理事業の関係でございます。この進捗状況につきましては、先の平成クラブあるいは新政クラブの代表質問等でお答えいたしましたので、そこでご理解願いたいと思います。

 まだこの地区につきましては、理事が決定されまして、まだ総代会の役員等もまだ決定をみておりません。ですから、そういうことが現在では早く決定したいということが先決でございますので、以降、順次、また、進めてまいりたいと思います。

 それから、城前地区あるいは西大道地区の同意率の関係の質問かと思いますけれども、これは面積の関係かと思います。旭前、城前につきましては、同意面積率は85.35%でありまして、西大道地区、現在進めている地域につきましては、これはまだ仮同意の関係でございますけれども、現時点で82%でございます。これがもう少しアップされれば、市の方へ、技術援助申請を受け付けしたいというふうに思っております。

 それから、印場区画整理の中で、76申請等を出したけれども、道路がないので家が建たないということなんですけれども、これは事業の期間が相当長くかかっております。ですから、平成クラブの質問でお答えいたしましたように、現在、道路の整備率がまだ54%です。ですから、仮換地先が利用できるようになるまで、今しばらく待っていただきたいというふうに思っております。

 それから、下水の関係で、未整備地区の供用開始の年度予想ということでございますけれども、この未整備地区につきましては、これは認可をもらっていない区域については、まだわかりませんので、現在、事業認可をとっている未整備地域についてお答えしたいと思います。

 これは財源的なものもございますけれども、東部処理区につきましては、あと残っている区域が旭ヶ丘町の山の手あるいは新居町の東部地区のこの2カ所だと思います。この地域は、今までの面整備の状況からいきますと、平成9年ごろには完了できるんじゃないかと思っております。また、西部地域につきましては、これは現在の区域を平成12年度までに整備したいというような予定でおりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 第1回目の質問に対する答弁は終わったかと思います。

 再質問があれば受けます。

 水野 昇君。



◆21番(水野昇君) ありがとうございました。

 当然、市長がすべてできる万人であるとは承知しておりませんので、こういった政策を掲げられたことに関しまして、幅広く他に援助を求めて、いろいろ条件整備をされて、最大限の成果を上げられるよう努力をしてみると、そういうことは承知をいたしております。が、言わんや任期というものがあるので、せっかく市民にお示しをしたんだから、この点については、満足がいくよとか、そういう個人的な見解で結構であるので、あればお聞きをしたいなあと思います。

 それと、残された市長任期2年半に対する抱負につきましては、どうもお漏らしのようでありますので、これは再度、質問とさせていただきます。

 それと、今後の、飛びますが、庁舎増築の費用が相当多額になる。建築基準というのは、素人で考えても、当然、この震災を教訓に強化をされる。これは自明の理、経済効果を考えて、強化を緩和をしてやわらかくして、それで事故があれば、そのことで責任を問われるんですから、当然強化をされるわけですね。そうなると、すぐでなく、まず、そういう基準の設計をなされれば、当初予測の費用ではできないのは、この自明の理でありますので、そういうことを踏まえると、相当の金額が、先ほどの総務部長のご回答でありませんが、市民要望の順位度から言いましても1,000万円ぐらいなら日よけの方に回してもらいたいなあと思うこともありますので、一度、そういった並行的にご検討をいただきながら、こういった年度補正は、補正を組みながらでも充当をして南グランドの日よけをつけていただくとありかたいなあと思うわけであります。

 階段の件もそうでありますが、今後の検討ということは、やる方向か、やらない方向かをある程度、明確に、やらなきゃやらないでいいと思うんですよ。それはそれで、市長の見識ですから、当然市民はある程度、ある面でわがままですから、欲しいものをねだる部分が多いんですから、できないならできないと言ってもらった方が、私はいいと思うので、明確な回答をした方がいいと思います、これについては、階段ですよ。

 駐車場もそのことであるんですけれども、7年度は、当然つくらないことは、理解を、予算書を見れば理解をいたしておりますが、これはどっちかと言うと市長さんのご判断をしていただかないと、教育次長さんでは答えがあまりにも大きすぎて、気の毒なので、市長さんがこれについて、一度、どうしたいか、お聞かせいただきたいと思うんですね。

 まず、補正予算を崩してでも、差し替えしてでも、この駐車場の要求は市民の要望順位は高いと思うんですよ。ですから、差し替えをして、今年度予算の中の調査費でも、たとえ100万円でも200万円でもつけておいていただくと、7年度は実行しないけど、研究をするという足跡をつけておいてもらうと、我々も多少、そういう要望された市民の方に胸を張って会えるなあと思うので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、減免団体の件でありますが、1団体1回が56年開設で平成3年9月に、そのように緩和をされたということに関しましては、大変高度なご判断で感謝をすることでありますので、この際、もう一押し、平成7年に2回になったというのも一つの流れとして、市民活動を大変尊重してみえる市長さんの昨年2回になったということで、なりますので、どうかこの機会にそうかたくなにならず、2回ということでお願いをしたいと思います。

 駐車場不足の件については、あるから受付現場でということは、あまりいい話でないので、耳に入ってないかもしれませんが、雑談の中の程度であったとすると、よくないので、何とかすべからく何か事があると駐車場がないからということではいかんので、先ほどの質問の中のつく方向での検討をお願いしておきます。

 それと、あさひのホール2階部分は前向きな回答は得られるかなあと期待しましたが、現状のままということで、終わってしまったので、先ほどおっしゃったようにスカイワードへほとんどが行ってしまって、2階が空いている率が高いという事実がございますので、何とか緩和の方向で、これも再度、できない理由をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、予約の件でありますが、確かに私自身がその立場に置かれたら、困ると思うんですね。すべて借りたい人に貸してあげたいが、建物は1カ所と、これは相矛盾することでできません。この点については、やむを得んので、そのようにお伝えをいたしますが、ただ、要望をしておきたいのは、夜間、女性の方も泊り込みで交代でやってみえるようなんですよ、受付をね。ですから、照明設備が少し暗いので、そこら辺のことはご配慮をしていただけないでしょうか。これも伺います。

 それと、庁舎の件は、先ほど言ったように、金額によっては、再度、見直しがあるように思いますので、その程度で、これは答えができないと思いますので、結構です。

 それと、印場の道路の普及率が少ないから建たないというのは、前向きな話で、私はそういう質問はしません。反対があって道路ができないがためにということであると、少し問題があるから、質問を起こしたわけでありますので、職員の方がご努力してみえて、反対者がだれが悪いでなく、反対者側にも言い分があろうと思いますが、事が進んでおりますので、最善のご努力をされるように、これはお願いをするしかありませんので、日夜努力をしてみえる上に、よろしくお願いしますわぐらいのことしか、これは言えません。ご苦労はようわかっておりますので、ですから、どうか道路の率云々じゃなくて、反対がためにできないというところについてでの質問ということをご理解いただきまして、最善の努力を要望をいたしておきます。

 下水道未整備地区については、少し、確かに答えが出しにくいと思いますが、できれば、年度初めぐらいでも結構ですので、広報を使ってそれぞれ市民はいつ下水が来るかということは、やっぱり心の片隅で待ち望んでみえますので、広報を利用して、予定でいいから、どんどん出して、もう10年、20年後でもいいと思うんですよ。はっきりと出して市民の方に腹に入れておいてほしいと思いますので、この点については今後は広報等を利用して周知を、伝達をお願いしていただくように要望といたします。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) ちょっと確認をしますが、市長に2点、それと駐車場の問題と照明と、許可回数をふやせと、その3点でいいですね。

 では答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 先ほどの抱負の実現についての具体の後半部分で、残された任期約2年半についての、その抱負をということでございますが、いちいちまだ取り上げてお答えするわけにはまいりませんですけれども、公約として上げた部分については、その実現をするように今、努力中でございますので、できない事業も、先ほど申し上げたような問題もございますし、また、非常に長期にわたって努力しなければ出来上がらないというのもございますので、それぞれ自分の残された任期中、何とかできるものは完成をさせたいというふうに考えております。今、1年半ちょっとですか、そのくらいの期間ですから、まだこれから具体的に進めてまいらなきゃならない事業等もたくさんございますので、そのように努力をして実現をさせたいと思っております。

 文化会館の駐車場の話でございますが、これは確かに必要だと思いますけれども、この3年の実施計画にも上げていないと思います。やれば結構なことですけれども、まだほかの他の事業が優先させなきゃならないというような状況でございますし、限られた財源の中で実施をするわけでございますから、今しばらく、皆さんにご辛抱がいただきたいと思いますし、これもやるとすれば、ある程度、3階建てぐらいのもので処理をするというようなことにならなきゃならないし、相当なやっぱり事業費がかかると思います。中途半端のことはやらん方がいいというふうに思っておりますので、外見的な問題もありますけれど、本当の駐車場ということで対応してまいらなきゃならないと思いますので、これもできるだけ早期にやることが望ましいことはわかっておりますが、せっかくご質問いただきましたけれども、即今、どうしようということにはならないと思いますが、十分その研究は今からやっぱりするということと、それを工事をしている間の文化会館の使用というような問題もあろうと思いますので、比較的短期間にできる工法とかいうものも検討しなきゃならないとも思います。そんな状況でございますので、ご理解がいただきたいと思っております。



○議長(中野兼夫君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 市民要望の中の、まず、南グランドの関係、階段をどうするかということでご質問をいただいたと思いますけれども、これは平成7年度は、補正予算を組んでまでやるというような考え方は到底持っておりません。したがいまして、検討すると申しましたのは、平成8年、翌年度に向かってどうするかということを検討したいということでございますのでご理解いただきたいと思います。

 それと大ホールの減免回数を1回と言わず2回に増やしていただけないだろうかというようなことでございますが、市内にはいろんな建物がたくさんあるわけですけれども、公共施設は、やっぱりそれぞれの設置目的がありまして、その目的に、また、形態に沿ったやっぱり有料であるとか、無料あるいは減免というような方法がいろいろとられてきているかと思います。特に、文化会館という施設は、これはかぎを開けて勝手に使ってくださいというわけにはいかない部屋でございますし、当然、使用する場合には音響、照明、舞台というような人の張りつけ等がいると、そういう面では経費的にはかなりかかるものでございます。したがいまして、もともと先ほど申しましたようにできた段階が有料をまず原則にしていたということの中で、やむを得ず、大変だろうから少しこれだけぐらいは何とかしてあげようということで図った措置でございます。これをさらに広げるということについては、現在のところ、そこまでも、これ2回やれば3回、3回やれば4回ということになろうかと思いますけれども、やはり、受益者負担の原則から言えば、これはいただくのはやっぱり当然じゃないかというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 それと、同じく2階の展示室の関係でございます。これにつきましては、利用形態、これは本当に使用者があるけれども、例えばお金がないので、お金を払うのがいやだから利用をやめておるのか、あるいは市内全体のやっぱり利用団体が現在のところ、それぐらいしかないのかというようなことをいろいろ問題もあろうかと思います。したがいまして、今の段階では、受益者負担の原則から言えば、これは現在のままでおきたいというふうに思っておりますけれども、この問題につきましては、まだスカイワードの展示室等の関連等もございますので、以後、そこらを含めて、向こうはいっぱい、こちらは閑古鳥が鳴いておるというのでは、また困りますので、そこらを含めて総合的にやっぱり検討すべき時期には来ているというふうに思いますので、もう少し、これは検討する時間をいただきたいと思っております。

 それと、もう一点、予約のために玄関に並んでみえる方の照明を何とかしてくれないかということでございます。これは外に照明がありますけれども、あの照明では暗いということになりますと、簡単に照明設備がとれるかどうかという、現在のところちょっとこの段階ではわかりませんので、問題なくやれるようなことであれば、せっかくそういう不便をして並んでみえる方があれば、何らかの便宜を図ってあげたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 水野 昇君の2回目の質問に対する答弁は終わったかと思います。

 再々質問があれば受けます。

 水野 昇君。



◆21番(水野昇君) ありがとうございました。市長になったから当然やって当たり前だということではありませんので、私自身も一市民として、どれをとりましても、すばらしいビジョンでありますので、それなりの立場で実現してほしいものばかりでありますから、それらのお立場で、微力ではありますが、お手伝いできたらいいなあと思います。

 それとあと、そのことで前向きな検討というお言葉をお聞きしたので、どうかかようなことでご周知を賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中野兼夫君) これをもちまして自民クラブ 水野 昇君の代表質問を終了いたします。

 次に、個人質問を行います。

 はじめに、7番議員 松原森夫君の質問を受けます。

 松原森夫君。



◆7番(松原森夫君) 7番議員 松原でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告にしたがいまして、2点ほど質問をさせていただきます。

 まず、第1点目といたしまして、市内に点在しています年数を経た高木について、お伺いをいたします。

 尾張旭市の市民憲章に、「自然を愛し、緑につつまれた郷土をつくる」ということが明記してあるようです。やはり緑の保存については、自然であることが基本でありますが、環境の整ったまちのために、区画整理事業等により、今後も都市化が進んでいく中で、やむを得ないことであると思いますが、旧集落内の、特に旧家で先祖代々より保護保存されている樹齢100年以上の高木等を時々見受けます。

 そこで、お尋ねいたしますが、現在、区画整理施行中地区の保存等の対処はどのようにされているか、また、現在市内にある指定木は何本ぐらいあるのか、指定木の規格等はどのような基準になっているのか、今後に向かっての考え方及び面積等の指定をする考え方はあるのか、あわせてお伺いをいたします。

 第2点目といたしまして、中学校の校則並びに指導について、お伺いをいたします。

 中学校の義務教育期間は、非常に重要な年齢でもあり、また、一人ひとりの一生の人生的の進路を決める基礎教育の場でもあります。したがいまして、昨年の11月27日付の中日新聞報道によれば、県内の西尾市の中学校生徒のいじめ問題で、あのような悲惨なる出来事が発生し、日本国中の子どもを持たれる父母たちは考えさせられたことと思います。

 そこで、中学校教育に関して、市内の中学校3校について、校則はどのような内容か、また、その後においての見直しを検討されたか、また、生徒に対しての注意事項をされたのか、お伺いいたします。

 以上をもちまして第1回目の質問を終了いたします。



○議長(中野兼夫君) 松原森夫君の質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、高木ということを言われたんですが、保存樹の関係だと理解をいたしておりますので、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、保存樹につきましては、樹木の1メートル500の高さにおける幹の周囲が1メートル以上の基準でございます。また、樹木の高さが12メートル以上ということの基準でございます。それから保存樹林につきましては、指定ができないかということでございますが、保存樹林につきましては、もう指定をしております。この基準につきましては、一応集団的に生育し、その土地の面積が300平方メートル以上ということの基準がございます。そうした中から、当市では、樹木につきましては、現在、20本、それから保存樹林の地区にしましては、3地区を指定をいたしております。それから、助成につきましては、保存樹につきましては、1本、1年間に2,500円、それから保存樹林につきましては、面積が300平方メートルから600平方メートルまでについては5,000円ということで、1年間の助成をいたしておるわけでございます。

 よろしくご理解をしていただきたいと思います。

 それから、区画整理の中でのことでございますが、現在、指定をいたしております関係で申し上げますと、3月に発足をいたしました旭前城前特定土地区画整理組合の中に、くすのきが2本、指定をいたしております。そういった関係につきましては、当然、組合の方から移転をしなくてはならないということになれば、組合の方から費用が出まして、移転されることになろうかと思います。しかし、地主が、どうしてもその木を要らないということになれば、できる限り、公共施設へ移していきたいということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 教育長。



◎教育長(細田義幸君) 中学校の校則についてと、その指導についてお答えをいたします。

 まず、校則というのは、それぞれの学校において、その内部の管理上の必要から定められる学校内部の規範の全体と、こういうふうにとらえますと、校則は、校長が教育の実現のために生徒を規律する校則を定める包括的な権限を持っており、各校によって内容がやや異なるのが現状でございます。

 本市の中学校の校則の現状でございますが、新学習指導要領の柱に、個性の伸長と、自ら進んで考え、判断し、行動する生徒の育成がございますが、これから80年の生涯を人間としてすばらしく生きることを基盤にした義務教育のあり方を考えますとき、自分の持ち味を生かし、意欲的に考え、判断、行動できる能力や態度の育成の大切さは、教育の大きな一つの目標にしなければと思います。

 3中学校とも、このような視点に立ちまして、現在では今までの校則の見直しを行っております。少しご紹介いたしますと、生徒会の名で学校の決まりの前文に、「今回、私たちへの信頼から、必要でない校則が大きく削られました。これを機会に、私たち一人ひとりは、自ら考え、判断し、中学生として責任ある行動がとれる人間になるよう努力しなければならないことを確認します」と、こういうふうに最初に述べております。つまり、基本的な考えは、学校生活に必要な最小限の決まりであるということ、他の多くの部分は、生徒の良識ある判断と責任ある行動力に任せるという内容になっております。生徒たちが自ら考え、判断、実行する場をより広く与えて、生徒と家庭、地域、そして学校が信頼という太いきずなで結ばれることを願っての校則の改正だと思っております。こんなように、現在、中学校ではなっております。

 また、校則の指導についてでございますが、せっかく改正いたしましたので、喉元を過ぎれば熱さ忘れるの例えにならないように、常に、いわゆる原点に立ち返りまして、校則が改正された、その底にある考え方、心構えを生徒に訴えて、所期の目的が達成されるように指導していくことが大切と、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 松原森夫君に対する答弁は終わったかと思います。再質問があれば受けます。

 松原森夫君。



◆7番(松原森夫君) 本当に懇切丁寧にご答弁をいただきまして、これをもって質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(中野兼夫君) これをもちまして、松原森夫君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。質問半ばですが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、13日に延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                            午後4時12分閉議