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愛知県 尾張旭市

平成 7年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成 7年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成 7年  3月 定例会(第1回)



         平成7年第1回(3月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成7年3月9日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(25名)

  1番 原 淳麿君     2番 行本聖一君     3番 加藤さよ子君

  4番 滝川一貞君     5番 庄司宗雄君     6番 斉藤久子君

  7番 松原森夫君     8番 山田 稔君     9番 赤尾勝男君

 10番 日比野勝彦君   11番 水野豊明君    12番 冨田 保君

 13番 田中竜三君    14番 若杉永充君    15番 浅見栄治君

 16番 水野一巳君    17番 水野紀彦君    18番 豊島武夫君

 19番 中野兼夫君    20番 谷口弘文君    21番 水野 昇君

 22番 服部 勝君    23番 武木五郎君    24番 小林清人君

 25番 岩橋美好君

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       朝見政冨君    助役        荻原善夫君

  収入役      水野澄男君    教育長       細田義幸君

  市長公室長    浅見勝之君    総務部長      谷口丈夫君

  民生部長     松原静夫君    経済環境部長    塚本 修君

  建設部長     水野国宏君    水道部長      斎場丈幸君

  教育次長     若杉のり由君    監査委員事務局長  加藤正成君

  消防長      水野兼義君    総務課長      森下弘康君

  企画課長     朝見孝雄君    福祉課長      福井健治君

  環境衛生課長   水野柳一君    都市計画課長    大橋邦弘君

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   浅見勝己君    議会事務局次長   田中章夫君

  議事係長     味岡拓男君    主事        安藤雅紀君

5 議事日程(第2号)

  平成7年3月9日(木)午前9時30分開議

 議会運営委員長報告

 第1 諸報告

    議長報告

 第2 一般質問

   (1)代表質問

   (2)個人質問

 第3 議案質疑

 第4 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)第1号議案 平成6年度尾張旭市一般会計補正予算(第6号)

   (2)第2号議案 平成6年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   (3)第3号議案 平成6年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

   (4)第4号議案 平成6年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第2号)

   (5)第5号議案 平成6年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   (6)第6号議案 平成6年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)

   (7)第7号議案 平成7年度尾張旭市一般会計予算

   (8)第8号議案 平成7年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

   (9)第9号議案 平成7年度尾張旭市土地取得特別会計予算

   (10)第10号議案 平成7年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

   (11)第11号議案 平成7年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

   (12)第12号議案 平成7年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

   (13)第13号議案 平成7年度尾張旭市老人保健特別会計予算

   (14)第14号議案 平成7年度尾張旭市水道事業会計予算

   (15)第15号議案 尾張旭市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について

   (16)第16号議案 尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について

   (17)第17号議案 尾張旭市部設置条例の一部改正について

   (18)第18号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

   (19)第19号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   (20)第20号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   (21)第21号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

   (22)第22号議案 尾張旭市特別土地保有税審議会条例の一部改正について

   (23)第23号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (24)第24号議案 尾張旭市ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (25)第25号議案 尾張旭市旭平和墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (26)第26号議案 尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

   (27)第27号議案 尾張旭市消防委員会条例の一部改正について

   (28)第28号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   (29)第29号議案 尾張旭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   (30)第30号議案 尾張旭市運動公園用地の買入れについて

   (31)同意案第1号 公平委員会委員の選任について

 第5 陳情

   (1)陳情第1号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択に関する陳情書

   (2)陳情第2号 坂本堤弁護士一家の拉致事件に関する意見書採択についての陳情

                             午前9時30分開議



○議長(中野兼夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ皆様方のお手元に配付しておりますとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 最初に、おわびを申し上げたいと思います。去る3月1日の本会議において議会運営委員長報告資料として配付いたしました尾張旭市議会の議員その他公職者及び家族の弔意並びに見舞に関する規程の一部を改正する規程において、改正後の別表をつけるところを、改正前の別表を添付する誤りがありましたので、おわびを申し上げるとともに、本日、正しいものを皆さまのお手元に配付しておりますので、差しかえ方をよろしくお願いいたします。

 日程に先立ちまして、過日、議会運営委員会が開催されておりますので、委員長より報告を求めます。

 日比野勝彦委員長。



◆議会運営委員長(日比野勝彦君) 去る3月7日、午後1時30分から開催をいたしました議会運営委員会の報告をいたします。

 当日の出席委員は全員であります。理事者側より荻原助役、収入役、総務部長を初め、関係理事者の出席を得ておりますので、よろしくお願いいたします。

 協議事項は、次のとおりであります。第1に、一般質問は、代表質問6会派、個人質問は2名であり、通告順で質問を行う。第2、議案質疑は、1名の通告でありました。第3、議案の討論、採決または委員会付託については、皆さんのお手元に配付の議案審査付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託することで認め合いました。なお、同意案第1号 公平委員の選任については、委員会付託を省略し即決で行うことを認めあいました。第4、陳情が2件提出されております。陳情第1号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択に関する陳情書、陳情第2号 坂本堤弁護士一家の拉致事件に関する意見書採択についての陳情については、総務委員会に付託することを認めあいました。

 以上で報告を終わりますが、報告漏れ等がありましたら、当日の出席委員から補足説明をお願いいたします。



○議長(中野兼夫君) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告にご異議ございませんか。

                 (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。

 これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、代表質問から通告の順に従って行っていただきます。

 初めに、平成クラブの代表 行本聖一君の質問を受けます。

 行本聖一君。



◆2番(行本聖一君) おはようございます。2番議員 行本聖一でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、私は、平成クラブを代表いたしまして、通告に従い、順次、質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 質問に際し、初めに兵庫県南部地震において、犠牲になられた方のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、災害に遇われた方々にお見舞いを申し上げます。

 本年1月17日午前5時46分に発生しました兵庫県南部地震は、周知のとおりでございます。それによるところの阪神淡路大震災は、死者・行方不明者あわせて5,400人を超え5,500人にならんとしています。大変痛ましいことです。

 当尾張旭市、また議会としましても、義援金をお出ししたわけであります。そして、被災地へは消防・水道・福祉活動等々にご配慮された市長を初め、関係者の皆さまに感謝をいたすところであります。

 本市の平成7年度予算も、前年同様に厳しい財政状況のもとに、財源確保及び配分等に苦慮していただいているところと思います。引き続き、都市基盤の整備を重要課題として、都市区画整理事業・教育文化の振興・社会福祉の充実等々を主要施策としていただきましたこと、まことにありがとうございます。

 そして、市民一人一人が尊重され、生涯を通じて健康で文化的生活が営めるよう自然環境を生かした美しいまちづくりを目指し、総合計画の中にも言われている緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市の実現を要望する次第であります。

 また、昨年は、水不足のため、当市の防災訓練は中止になりましたが、今回の兵庫県南部地震など不意に襲う災害時に備えてのお考えをいただき、整備していただきたいと思うところであります。

 以下、6項目、20点に分けて質問をしてまいりますので、明快なご答弁をよろしくお願いします。

 1項目めに、防災対策についてであります。

 先に述べたこの大震災を他人事とせず、教訓として尾張旭市の防災対策に生かさなければならないと考えるわけでございます。

 国、県もいろいろと考え、テレビ・新聞等で報道されています。ここで、尾張旭市の防災対策について4点ほどお尋ねします。

 1点めに、避難対策について。

 尾張旭市防災計画の罹災者の救助計画の中に、避難命令または勧告により避難した者及び災害により住居を焼失した者等を収容する避難所は、地震災害の避難所として、都市計画公園37カ所、風水害・地震災害の避難所として、市立の小・中学校12校が指定されています。避難所としては、このように指定されておりますが、避難者への対応はどのようになっているのか、まず、お尋ねします。

 2点めに交通体系について。

 当市におきましても、直下型地震に見舞われますと、それぞれの施設に相当の被害が想定されます。阪神・淡路大震災についてはおのおのの報道機関で知らされています。高速道路、また、国道などの一般道路までが被害を受け、消火活動・救急物資の輸送などが滞り、活動が停滞したと聞いています。尾張旭市の場合、どのような対策が取られておられるのか、お伺いいたします。

 3点めに、ライフラインの対策について。

 まずは、冒頭に申し上げましたが、阪神大震災の給水応援に本市の水道職員も参加され、過酷な作業条件の中で、長時間にわたり作業をされ、被災者の多くの方に感謝されるとともに、尾張旭市の名を高く広められたことと思います。これも先ほど申し上げましたけれど、市長を初め、関係者の皆さまのご配慮に感謝するものであります。

 ライフライン対策でですが、水道・ガス・電気及び電話など、市民の生活に密着した施設が被害を受け、不安と耐乏の日々の生活を送った方が、避難者だけでも30万人とも言われ、自宅を含めればもっと多くの方々であろうことは簡単に推察できるものであろうかと思います。

 今回の地震災害は、多くの教訓を与えていますが、電気及びガスに対しては、いろいろ応用すれば対処できると思いますが、水道だけは苦慮すると思います。ライフラインのうち、特に水道水の確保について、火災の消火や被災地域の方の生活等のために重要なものであることを再認識させてくれました。本市も今後、阪神大震災の教訓を生かし、その対応を図られることと思いますが、今回はもちろんのこと、過去の地震災害でも石綿管の破損による水道管の復旧や生活水の応急給水に苦慮されたことと聞いています。

 したがいまして、本市の石綿管の状況及び今後の考え方、計画等、ご説明いただき、また、当尾張旭市の中央を流れる矢田川の横断している給水管が破損した場合の矢田川南地域の給水確保はどのように行われるのか、また、横断管の耐震強度はいかがなものか、お尋ねします。

 なお、他のライフライン対策についてもお伺いします。

 4点めに、地質調査についてであります。

 本市の北部地域には、亜炭の採掘跡である亜炭坑があります。市予算においても亜炭鉱害に対処するために残所陥没応急復旧工事費が計上されております。この亜炭鉱害は、いつ家屋などに被害を及ぼすかわからないものであり、市民生活に不安を与えるものでありますが、これまで当市において地質調査を実施されたことがおありか、お伺いします。また、地震への影響についてどのようにお考えか、お伺いします。

 2項目めに、都市基盤整備についてであります。

 1点めに、土地区画整理事業の進捗状況について。

 このたびの市長の施政方針の中で「住宅都市にふさわしい、快適でうるおいのあるまちづくりを進めるために、社会資本の整備が必要であります。関係者のご協力をいただきながら、組合方式による土地区画整理事業を積極的に展開し、緑と調和した都市空間の創造に努めてまいりたい」と述べられております。

 土地区画整理事業は、都市基盤整備をする上で有効な手法として、本市におきましては、既に9地区において事業が終わり、現在7地区において事業が施行中であると思います。

 そして、去る2月26日には、待望久しい旭前城前特定土地区画整理組合の設立総会が開催され、懸案であった市の中心部の事業がスタートしたと聞いております。

 また、現在、準備を進めていただいている地区につきましては、住宅も多く、地権者も多数にわたり、今まで以上に、その推進に多くの労苦があると思われます。そこで、お伺いします。

 準備を進めていただいている地区の現在の状況と今後の見通しについてお伺いします。また、施行中の7地区の進捗状況について、あわせてお伺いします。

 2点めに、印場駅の概要と進捗状況について。

 印場駅は、本市4番目の駅として、また、西の玄関口として設置が計画され、整備が進められていると思います。

 私たちの足として、その利便性確保の実現を心待ちしている市民も多くあると思います。また、重要な交通大量輸送としての役割を果たすと期待しております。

 現在、工事も進行しつつあると思いますが、その駅の概要と進捗状況についてお伺いします。

 また、印場駅とあわせて南側に計画されている駅前広場についての進捗状況についてもお伺いします。

 3点めに、西部下水処理場の進捗状況について。

 周知のとおり、本市の下水道事業は、昭和55年に東部地域の工事着工以来、年々整備が進み、現在では、東部処理区の計画面積520ヘクタールのうち、約6割に相当する310ヘクタールの供用がなされ、利用する市民に大変感謝されていることは、市当局の並々ならぬ努力のたまものと存じております。

 一方、西部地域につきましては、平成3年度に印場特定土地区画整理組合の中から、現在下水道管埋設工事がなされております。

 そこで、西部下水処理場についてですが、当議会において、過去にもいろいろと進捗状況、計画等、議論されてきました。平成7年度には処理場用地購入費及び実施設計委託費等、予算計上されています。

 今後、西部下水処理場の建設は、どのような年次計画をもって進められていくのか、お伺いします。

 4点めに、西部処理場完成後の整備計画について。

 処理場区域の整備については、どのような計画をもっておられるのか、お伺いします。できれば具体的にお願いいたします。

 5点めに、橋梁及び排水路について。

 尾張旭市には、一級河川として、矢田川、天神川の2河川があり、それらには、また、おのおの注いでいる水路等があります。市民が生活する上においては、河川は重要な役割を果たしており、また、それに架けられている橋は、人の往来、物資の運搬等に必要不可欠なものであります。

 そこでお伺いします。現在、矢田川、天神川には、大小さまざまな橋が架けられていますが、それらの改修の予定がありましたらお教え願いたい。また、新たに橋等を設けられる計画等もありましたら、あわせてお伺いします。

 一方、快適な市民生活を送る上においても、道路、橋梁の整備にあわせ、排水路整備も重要な課題と思うわけでありますが、排水路の計画等もお伺いします。

 3項目めに、商工業の発展についてであります。

 1点めに、基本的施策の具現化について。

 本市の商工業を見ますと、昭和初期に陶都瀬戸市の影響を受けて東部地域に立地した陶磁器産業により、工業の礎が築かれてきました。また、瀬戸街道沿いに商業が発展し、特に三郷地区は市内で最大の商業集積地になり、商業、工業ともに市内の東部地域を中心に発展してまいりましたが、これまでの積極的な都市基盤の整備に伴い、大きく変化してまいりました。

 商業にあっては、国道363号線などの沿道を中心に各種の商店の進出が目立ち、市民の購買のニーズが満たされるようになりましたが、なお一層の商業ゾーンの確立が望まれます。

 工業にあっては、現在では市内の南部を中心にした電気機械産業などの生産活動が行われており、既存産業の振興と先端技術産業の誘致などが期待されています。

 市長は、本市の商工業に関し、幾つかの基本的施策を打ち出しておられますが、どのようなお考えか、この基本的施策の具現化についてお伺いをいたします。

 2点めに、大型店の進出の展望について。

 さて、ユニーの計画が発表されて以来、長い年月が過ぎて、市議会においてもたびたび進捗状況を伺っているところでありますが、今一度、展望についてお伺いいたします。

 また、将来の人口増加や消費者ニーズの多様化に伴い、購買力もさらに高まると思われますが、現時点において、他の出店計画等があればあわせてお伺いします。

 3点めに、(仮称)勤労福祉会館の構想について。

 産業の興隆には、勤労者の役割が大きく作用します。勤労者福祉向上のために市長は、(仮称)勤労福祉会館の設置に向け、実施設計を進めることを発表されましたが、まことに意義深いことと思います。

 この(仮称)勤労福祉会館の計画の概要など、現在考えておられる構想についてお伺いします。なお、場所等もあわせてお願いいたします。

 4項目めに、高齢化社会に対応する施策についてであります。

 以下、3点についてお伺いします。

 我が国においては、現在、高齢化社会が、世界に例をみないスピードで進行しており、本格的な高齢化社会を迎えることになります。

 尾張旭市においては、比較的若い年齢層に支えられていることから、高齢者の進行は、県平均よりおよそ5年、全国平均とは10年以上遅いと言われ、予測されています。しかし、尾張旭市においても高齢化社会は、確実に到来いたしていますので、老人を含む社会的弱者に対する福祉施策は重要となっております。

 平成7年度一般会計予算においても、民生費の構成比率23.4%、42億1,500万円が計上され、前年比5%増と、積極的に予算計上され、各種の高齢化社会に対応する施策がとられておりますことは、評価しております。

 施政方針でも述べられておりますように、健康については、一人ひとりが健康の大切さを認識し、自覚を持ち、努力していくことが必要と考えていますが、それをサポートする市側として、高齢化社会に対応する施策について次の3点について質問します。

 1点めに、現在計画が進められている特別養護老人ホームの施設の現状と具体的な内容についてお伺いします。

 2点めに、在宅福祉事業のホームヘルパー派遣事業、ショートステイ事業、デイサービス事業の現状と今後の対応についてお伺いします。

 3点めに、高齢者の健康増進、各種事業の活動状況と健康相談の実施状況についてお伺いします。

 5項目めに、生涯学習の充実、向上についてであります。

 近年の科学技術の進歩、また、経済発展の成果は、産業の分野にとどまらず、家庭生活の中まで行き渡って、自由時間の増大など生活様式までも一変させてしまいました。

 また、医学の進歩発展に伴い、長寿社会が実現し、今日では人生80年時代となっております。このように市民生活もさまざまな影響を受け、市民意識も時間のゆとりや生活のゆとりを生かして、何かやってみよう、人生をもっと楽しんでみようという物の豊かさから、心の豊かさを求められる意識が生まれてきております。こうした価値観の変化とともに、市民学習意欲も高まりを見せてきております。このような背景の中で、市民一人一人がそれぞれの立場でより充実した人生の実現を可能にするために、いつでも、どこでも、だれでも学習できる生涯学習の充実が期待されております。

 尾張旭市では、生涯学習へのおさそいパンフレットの全戸配布など、市民への学習情報の提供を実施して、多彩な教養・趣味の講座・教室が開催されております。また、先月には愛知県で初めての第1回生涯学習フェスティバルが開催され、多くの市民の参加を得て、生涯学習の推進に大きな成果があったことと思われます。

 生涯学習は、市民一人一人の自己学習が基本でありますが、それを側面から効果的に達成できるよう条件整備することが行政の課題であると考えます。

 そこで、生涯学習の基本的な拠点施設といえる公民館・図書館の整備、充実について、お尋ねいたします。

 1点めとして、平成7年度に(仮称)印場公民館が新築される計画ですが、建設位置、規模、建設に当たっての基本的な考え方をお伺いします。

 2点めとして、図書館の整備充実についてお伺いします。

 新たにCDカセット等の視聴覚資料の整備の予算化がされているが、その内容についてお伺いするとともに、移動図書館の現状と今後の考え方についてお伺いします。

 3点めとして、地域集会所の施設についてお尋ねします。

 都市化の進展、あるいは生活圏の広がりにより希薄化した人間性が生まれ、人と人との協調意識が次第に低下しつつあります。しかし、自由時間の増加並びに高齢化社会への移行等々、人々の生活基盤が地域に置かれる比重が高くなり、コミュニティー活動の意識は一層高まってくると思われます。

 本市では、コミニティー活動の拠点として、公民館を始め、ふれあい会館、集会所などが施設整備されておりますが、その中でも一番地域に定着した施設が集会所であり、管理については地域にゆだねられているところであります。

 集会所の設置については、市で整備がなされ、建物以外の備品、消耗品等については、地域において整備されているのが現状であります。その中でも、空調設備については、約20%弱が地域によって設置されていると聞いておりますが、これを地域で設置する場合、設備費も高く、取り付けられないのが地域の現状であると思われます。集会所は地域の活動拠点として考えた場合、特に、空調設備が必要と考えられますが、今後の集会所の新設並びに既設の集会所に対する空調設備の設置について、考え方をお伺いいたします。

 6項目めに、学校教育についてであります。

 さて、昨年いじめ問題、学校週休5日制の月2回の移行など、学校教育を取り巻く環境は、大変厳しく、さまざまな課題が出てきております。こうした中で、当市においては、関係する皆さま方には多大な努力をしていただき、児童生徒の皆さんには、よりよい教育環境の中で学校生活を過ごしていると思われます。

 将来の尾張旭市を担う子どもたちを、よりよい教育条件の中で過ごさせることは、大人の責務と思うところで、次のことについてお伺いします。

 1点めに、国際交流の強化の中で、中学生の海外派遣についてお伺いするものであります。

 これも議会でもたびたび論議されてきましたが、私は、将来的な観点からお伺いするものであります。

 中学生の海外派遣も、平成7年度で3年目を迎え、着実にその実績、効果も上がりつつあると思い、大変意を強くしているところであります。国際化の波は、国レベルの問題ではなく、地方自治体の問題としても、最近クローズアップされてきております。

 こうした状況の中で、将来尾張旭を担っていく若者が、国際的視野に立って物事を見、体験できる海外派遣事業の意義は、大変重要なものと考えております。

 つきましては、この事業の今後の対処、計画についてお尋ねします。

 2点めに、教育環境の整備についてお伺いするものであります。

 学校教育の充実を図るために、教育環境の整備に努力されていることと思います。さて、市内小・中学校を見ると、一番新しい三郷小学校でも、既に建設されて約13年を経過しており、他の学校にあっては20年を経過したものが多く、全体的に老朽化した感じが見受けられます。

 こうした施設の老朽化は、児童・生徒にとっては決して快適な教育環境の中での学校生活を送っているとは、考えにくいものであります。また、市内の小・中学校は、建物も画一的で、特徴のない殺風景なものであります。

 そこで、こうした施設が老朽化していく各学校に対し、ゆとりのある特色を持った教育環境を築いていくことに対し、どのようなお考えがあるのか、お尋ねします。

 以上、平成クラブの第1回めの代表質問を終わらせていただきます。

 明快なご答弁をよろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 行本聖一君の代表質問に対する第1回めの答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 平成クラブの代表質問にお答えをいたします。

 兵庫県南部の地震の教訓を生かしての防災対策についてのご質問があったと思いますが、これは今まで国やあるいは県が防災対策として指導してまいりました行政のすべてについて、今、見直しをしなければならないという世論が高まっておるところでございまして、当尾張旭市も、それぞれ国なり県なりの指導のもとに防災体制を整えてきておりますが、先般の兵庫県南部の大震災を見ますと、すべての面で見直しをしなければならないというのが、実感でございまして、今、るる、それぞれご質問をいただきましたが、私が考えていることとしましては、まずは今まで国はそれぞれ考えていたことよりは、大震災というのが起こり得るということ、そしてまた、それが確率として、どの程度、頻繁に起こるだろうか。その震災の規模というのが、今回の震災は大型なものでございましたが、今後、もっと大型な大震災が起こるかもしれない。そういう中で、どのように対応するかというのは、一つの国の大きな問題だと思います。確率周期というのがあるとするなら、何百年あるいは何千年に一度の、そういう周期、確率というものを見据えた上で、すべての公共施設なりを、そのようなものに対応できるような体制を整えることは必要だろうと思いますが、経済的な問題、その他を考え、やはり、国なり社会の発展というものを考えると、一つには、そうしたものに対応するその地球の上に住んでいる人間の対応、考え方というのも大切だろうというふうに考えております。ですから、これまで震度6というのを一応の基準にして、建築基準法にしても、土木建設の問題にしても、およそそのあたりに焦点を置いて、安全率というものを見ながら、それぞれの法律、規制等があった、そういう中で、今回の震災で専門家がやはり、その大震災に対するところのいろんな法律、基準というものを洗い直し、また、検討し、それらによって規制、規定をしなきゃならないということだと思います。ですから、いろいろご質問を受けておりますが、具体のことは、それぞれ担当理事からお答えをいたしますけれども、基本的には専門のそれぞれの分野の学者なり、そうしたことを特別研究をしてみえる人たちの研究調査の結果を待って、国なり、県が、それぞれの対応をし、また、基準を定めるものは定めるだろうというものに従う、この方が正確であり、むだがないだろうというふうに考えております。

 ですから、当市においては、市民の皆さんにそうした大災害に対応するところの心構えなり、一番最初にご質問いただきましたところの避難の対策だとか、避難所あるいは公共施設を、今まで以上に、建築基準法だけに頼らず、本当にこうした災害に対応する避難所としてあてようとすれば、より安全なものを今後も建設していかなきゃならないなあということを考えておりますし、特に、公共施設については、今後の建設段階で十分チェックをしていかなきゃならないとも考えておりますし、地震に対するところの対応としては、当面できそうなこととしては、防火水槽というのを本市独自に、十分ひとつそれを検討しながら、震度6以上の震災にも耐え得るものをつくって、大規模な水槽より、むしろ40立方メートルぐらいの防火水槽を数多くつくって、当面、災害時におきますところの即必要だというのは、やっぱり飲み水というようなものが考えられると思います。一般のライフラインが恐らく大破壊をしてしまって、何ともならないとなると、コップ一杯の水でも自給自足をしなきゃならないとすれば、その防火水槽を簡単な浄化をするというようなものがございます。防災訓練等でも実施をしておりますから、これらのものをある程度、配備する。そして当面必要なものは、状況によりますけれども、防火水槽がある程度、活用ができるんではないかと。そして、例えばその日一日なりを過ごすことができれば、その次の対策は考えられるだろうと思いますし、火災にしても、でき得れば、軽可搬というようなものをある程度、計画的に設置をする。大震災で人命救助が第一でございます。そのあとは火を出さないことだというふうに考えられます。その火を出さない、もし出たら、それこそ町内なり、自治会なり、できるだけのことをして火災防止をしなきゃならないだろうと。消防機関だけに頼っていただいてもどうにもならないと思います。消防車、そのものも恐らく使えない。道が恐らくふさがれてしまって、できないと想像ができますから、そういう軽可搬的なもので、ある程度、地域で防衛がしていただければ、火災の防止が可能ではなかろうかというようなことを考えております。これらについても、ただ、考えておる、想像するという程度ですから、十分ひとつ庁内にもつくりました災害対策検討委員会等でも、そうした国なり、あるいは機関が調査研究をされました、そうしたデータなどに基づきまして、今後の問題として、十分ひとつ有効な対策を講じてまいりたいと考えております。

 以下、それぞれのご質問をいただきました面については、それぞれの理事者の方からまた、お答えをさせていただきます。

 都市基盤の整備につきましては、このところ大変長期にわたる不況で、また、特に、区画整理の手法で行います問題につきましては、保留地を処分をするということによって、財源を得てやるというのが主たる財源になりますので、これが安定をし、あるいは時には下降気味、土地の単価が下がっている現状ですから、事業としてはやりづらいし、安全率も低くなってきていることは事実でございますが、これは一つの一時的な現象だというふうな考え方でおりまして、経済の動向等、大変難しくて、見通しづらいんですけれども、これまで計画を立て、進めてきた事業については、従来どおり推進をしていきたい。ただ、そうした面だけは留意点として十分チェックをしながら、今後、新しく起きていく整理組合等についての指導、助言をする段階ではチェックをしていくべきでなかろうかと考えております。

 それから、印場駅の新設の問題は、前から議会でも申し上げておりますように、平成7年度末までには、完成をさせたいという考え方で、また、そのような日程、工程によって、今、進められると思っております。

 西部の下水処理場の問題につきましては、計画どおり進めております。平成7年度は、その処理場建設の設計をしてもらうということになっております。

 橋梁だとか、あるいは排水路等の問題につきましては、それぞれまた、具体な話を、後でお答えをさせていただきます。

 商工業の問題につきましては、このところ長期にわたる不況のために、一般の商業活動なども思わしくないようでございますし、工業の生産の場合も、それぞれリストラ等をせられまして、経営の向上に努力をされておりますけれど、新しく設備投資をするというところまではいってないようでございますので、工場誘致、その他、あるいは新しく設備投資、拡張というようなことも、今は、まず、どの企業においてもできない状況であろうと思っております。

 高齢化社会に対応するところの施策の問題ですが、おかげをもちまして、当初、計画しておりますものは、規模において、多少国、県等の調整で規模縮小させられましたんですが、時期的な問題としては、計画どおり進めていただいておるということでございます。その中で、勤労福祉会館の建設の問題でございますが、これは一つには、福祉会館という考え方で進めておりますが、国、県の補助金の関連もございまして、勤労、いわゆる労働省関係の補助金あるいは県の労働部の関係の補助金がつけやすかった。それで、内容については、あまり変わらない。ただ一般福祉の段階では、本市において既に特別養護老人ホームに併設せいとかいう、あるいは現にデイケアなどをしておりますものをというのを、つけよという話でございますから、今のところ、重複する感じがしますので、これらを避けて、本市、特に必要な部分を設置したい というようなことで、労働省関係あるいは県の労働部の関係の資金を得て建設しようということで進めているものでございます。

 生涯学習の問題でございますが、渋川公民館については、地域が区画整理によって基盤整備が行われておりますので、道路、その他の状況も変わってくるということで、その建設の可能な時期まで延ばしておりますから、やっとその見通しがつきましたので、渋川小学校の西側に渋川公民館、それ以後でございますが、これを建ててから児童館等もその西に併設をしていこうという考え方で進めているところでございます。

 その他、国際教育問題では、国際交流の事業は継続して進めていく考え方です。学校の教育関係の施設の面につきましては、十分また教育委員会等とも協議をしまして、もちろん学校の施設ですから、学校で使うことを最優先にしてものを考えて進めていきたい。あるいは防災上、補強が必要だと思われる部分については、できるだけ早い時期にそれぞれの学校を始め、公共施設についてはチェックをしながら対応をしてまいりたいと考えております。

 その他、細部については、それぞれまた、お答えをさせていただきます。



○議長(中野兼夫君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) まず、1点めの防災関係でございますけれども、基本的には、市長が答弁したとおりでございます。細部について、ご答弁をさせていただきます。

 まず、1点めの避難対策についてでございますけれども、現在、風水害、地震等の避難場所といたしましては、都市公園、ご存じのように37カ所、それから小・中学校12校を指定しているところでございます。避難所の周知、看板等につきましては、現在、随時、設置しているところでございますけれども、今後も鋭意、努力してまいりたいと、かように思っております。

 それから、避難所につきましては、非常配備がされた場合は、職員を配置して対応いたしているところでございます。また、職業、それから物資の調達につきましては、平成5年度に各小学校の避難所の近くに防災倉庫を設置いたしているところでございます。これらの対応につきましては、まだ備蓄が不十分ということでございますので、現在、議会でもお願いいたしておりますように、今後、追加してまいるように検討をいたしているところでございます。

 それから、避難経路等につきましては、現在、PR等もいたすようにパンフレット等も考えておりますけれども、今後は防災マップ等も作成いたしまして、市民に周知徹底してまいりたいと、このように考えております。

 それから、2点めに、交通体系についてご質問があったわけでございますけれども、地域防災計画の中で県の方が示しておりますように、大震災が発生した場合につきましては、緊急輸送を確保する手段といたしまして、県の警察及び道路管理者は相互に協力しまして、歩行者または車両の通行を禁止する制限することになっております。これらにつきましては、具体的には第1次の措置といたしまして、主要都市を中心といたしまして、その周辺の幹線道路でございますけれども、緊急車両といたしまして確認を受けた車両以外の車両の前方向の通行を禁止する措置がとられます。それから、第2次の措置といたしまして、第1次措置を解除したあとに路線別、車両用途別または時間別の車両の通行を禁止し、制限することとなっております。なお、これらの関係につきまして、当市には第1次の緊急輸送道路といたしましては、国道363号、いわゆる瀬港線ですけれども、これが規制の対象になります。それから第2次緊急輸送道路といたしましては、瀬戸街道は規制されることになっております。

 それから3つめに、ライフラインについてのご質問があったわけでございますけれども、水道以外、ガス、電気につきましては、毎年、当市の防災訓練に事業者の方から参加していただいているところでございます。発生時には、それぞれの企業で直ちに災害本部を設置し、あらかじめ定められた動員計画に基づきまして要員を確保することになっております。復旧に当たっては、速やかに復旧できるよう、関係機関とも、私ども緊密な連絡を取って実施してまいりたいと、かように思っております。

 なお、マスコミ等の報道によりますと、国においても、防災計画の見直しの中で、現在、ライフラインにつきましては、震度7を想定した中で検討はされているようでございますので、これらが結論が出ますと、その方向にしたがいまして、各企業ともその整備をされると思っております。

 それから、5番めの生涯教育の関係の中で、地域の集会所の充実について、ご質問があったわけでございますけれども、確かに地域のコミュニティー活動の拠点であります集会所につきましては、地域で一番定着した施設であると、かように思っております。年間を通じましても、利用者が非常に増加している現状でございまして、現在、空調施設につきましては、市といたしましては、設置いたしておらないのが現状でございます。しかしながら、年間を通じた利用者等の増加を考えますと、空調設備等も今後は考えていかなければならないと、かように思っております。既に集会所もたくさんできておりますけれども、新設する集会所並びに既設の集会所につきましても、今後は、これらを十分勘案いたしまして、検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 水道部長。



◎水道部長(斎場丈幸君) それでは、第1項の防災対策のうちで、3点めでライフラインということで、特に水道につきまして、細かくご質問が一部ございました。これにつきましては、4点かと思います。

 したがいまして、まず、石綿管の状況でございますが、これは皆さん方にその都度、ご協力を願いまして、着々と事業を進めてまいっております。現在は約30万程度の延長がありますが、そのうちで石綿管は約2万3,800メートルぐらいございます。したがいまして、割合は9.79ということになりますが、平成3年度ごろから県の補助あるいは一般会計の負担金をもらいまして、更新事業を重ねてまいってきております。その関係で2万3,862メートル程度あります布設替の中で、最も重要視されます口径の100ミリ以上のものは、約1万6,752メートルぐらいあるわけでございまして、これらにつきましては、状況としては、そういうことですが、今後の考え方という質問もございました。したがいまして、更新事業の考え方といたしましては、平成12年を目標に、現在、事業を行っておるわけでございます。残りの延長につきましては、1万6,700メートルを主力でありますが、なお、残りの7,000メートルにつきましては、下水関係の工事あるいは区画整理事業ですね、新しく起こされる城山旭前の中にも石綿管が昭和40年代前後に入っております。それらにつきましては、口径150ミリ以下は組合でやっていただくということになっておりますので、除いておりますが、そういう関係である程度、今のままでいけば、平成12年ごろまでには、特に心配される石綿管につきましては、更新ができるんではないかと、こんなふうに思っております。

 それから、3点目の矢田川の横断あるいはそれらに関連いたしまして市内の南部の丘陵地ということになると思いますが、この水の確保はどうするんだと。すなわち、矢田川に横断している橋梁が破損した場合のことをご心配になっておるわけだと思います。これにつきましては、4カ所の橋梁に添架しております。ただ、稲葉橋につきましては、橋梁から少し南の方、下流部の方へずれまして、単独の水管橋で架けてあります。ほんの1メートルか2メートルぐらい離れておるだけですが。それから瑞鳳橋につきましては、現在取り壊しがされまして、新設がされますので、これは本市の第4期拡張水道事業によりまして依頼が申し上げてありますので、添架されます。これは口径にいたしまして200ミリでございます。

 先ほどの稲葉橋につきましても、口径が200ミリ、ほかの宮下橋、印場橋につきましては、同じように100ミリでございます。

 こういう状況でございまして、特に、震度の関係もここでふれておきたいと思いますが、どの程度、もつんだということだと思いますが、これにつきましては、設計基準の震度が6でございます。なお、一番私どもが、今度の震災で心配しておるのは、橋梁のアバットから道路にいく系統の境目のところですね。ここに意外と、ご存じのように橋梁は大体既存の堤防からややもすると1メートル程度、上へ上がるわけですが、それらの関係も影響を受けながら、段差がつくということで、そのあたりをずいふん、震度とは別に心配をしておりますが、これらにつきましても、今後、市長さんからお答えがございましたように、国、県あるいは他市の例などを十分参考にいたしまして、ある程度、話に聞いておりますと、ゴム製品で蛇腹のような口径のもので余裕を持つと、こういうようなことも可能だという話も聞いておりますので、これらは、それらの基準あるいは指導によりまして、対策を講じなければならんと思っております。

 それから、実際にそういうふうになったら、例えば破損したらどうだという話ですが、これにつきましては、昭和53年の3月29日にですね、水道災害総合応援に関する覚書というのが、愛知県内の水道事業者間で締結がされております。それも一つの要因になるかと思いますが、基本的には震度にもよりますが、現在私どもがそのような場合に考えておりますのは、隣接市が特に南部の地域につきましては、名古屋市域、名古屋市に接続しておるところ、あるいは長久手町に接続しておるところと、他市の1市1町がございますが、特に、名古屋市につきましては、緑ヶ丘緑町のところで、口径が100ミリのものが緊急連絡管として、現在、使えるようになって取りつけてございます。それから、長久手町の関係、いわゆる愛知県の中部水道企業団に該当するわけですが、これにつきましては、南部の南栄町の方の愛英の幼稚園の地点で長久手町の地域に中部企業団と緊急連絡管がしてございます。いわゆる2カ所ですね。それらも十分利用を、そのような問題が生じた場合にはしなきゃいけないと、こんなふうに思っておりますし、さらに、異常事態の橋梁の話でございますので、意外と全部落ちるかと申しますと、そのようなこともないではないかと、例えば瀬戸市地内の方を回れば切れる、あるいは名古屋市の守山区内を通過すれば給水が可能だということも考えられます。



○議長(中野兼夫君) 水道部長。今、地震があったらもつかもたないかだけ言わないと、かえって話がわからない。



◎水道部長(斎場丈幸君) 長々と申し上げましたが、特に、先ほど、一番最後に申し上げました問題につきましては、お認めを願いました新設の柏井配水場、これは幸いにして約1万トン以上の水がたまるわけでございますが、現実には、少なくともその7割程度は震度5の場合は流出を防ぐように緊急遮断弁がついておりますので、それらからも給水が可能にしたいと、こんなふうに思っておりますので、以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、4番めの地質調査の関係につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 亜炭坑についてでございますが、ご承知のように、市内北部地域に広い範囲にわたりまして点在しておるわけでございます。掘削の深さもそれぞれ異なっておるわけでございます。当市では、公共施設建設の折には、地質調査を行っておるわけでございますが、全体的な調査は行っておりません。震災への影響についてということでございますが、事前の判断は非常に困難だと思っておるわけでございます。全国的にも過去に亜炭坑が震災災害に大きな影響を及ぼした影響はないということを通産局は言われておるわけでございますが、今後におきましては、そういう問題があるといけないということの中で、通産局におきましては、各市町から問い合わせがいろいろあるそうでございますので、今後、当市に向かっても十分協議を進めていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、大型店の関係でございます。三郷地区へのユニーの進出については、現在なお、調整が行われているのでございまして、結論待ちということでご理解をしていただきたいと思います。

 株式会社サンゴーでは、会社としての開発計画等について、マスタープランを進められているそうでございます。結論が出ますのは、もうしばらく時間がかかるかと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、その他の大型店の本市での出店計画はということでございます。この関係については、庄中地区におきまして、園芸用品、家庭用品、レジャー用品等の販売がされる店舗が1店舗、それから、靴、かばんの販売がされる関係が、これは狩宿地区でございます、1店舗。それから同じく狩宿地区におきまして食料品の販売店が1店舗計画されております。よろしくご理解をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 建設部長。



◎建設部長(水野国宏君) それでは、基盤整備の関係でございます。

 まず、最初に、区画整理の関係で、準備地区の状況ということでございますけれども、順を追って説明させていただきます。

 まず、現在、準備地区、主に進めておりますのは、3地区でございます。そのまず1点目、北原山の関係でございますけれども、これは去年、5年度におきましては、区画整理の概要図、これをもちまして説明会を行いました。これは道路とか、公園とか、排水計画等を含めたものでございます。それを説明いたしまして、現在、地元の意見あるいは要望等を聞きまして、それをもって県と協議するという詰めの作業に入っております。

 平成7年度におきましては、今回、予算計上させていただいております事業計画の準備をしたいというふうに思っております。

 西大道の地区でございますけれども、この地区につきましては、以前申し上げましたように、おととしの10月に発起人会が結成されたわけでございますけれども、現在まだ一部の地権者の理解が得られないということで発起人において、現在、仮同意の収集の率のアップをお願いしているところでございます。

 それから、北山の地区でございますけれども、この地区につきましては、現在、50名程度の人数をもちまして、準備会を組織していただきまして、区画整理事業等の基本構想あるいは発起人会に進むための準備を現在、進めております。

 それから、現在施行中の7地区についてもということでございますので、簡単に説明させていただきます。

 そのうちの、根の鼻と平子の組合につきましては、本年の1月9日に換地処分を行いましたので、現在、解散認可の申請を県知事あてへ申請しているところでございます。この3月には2組合は解散できるというふうに予定をしております。

 それから、卓ケ洞東部の事業につきましては、これが3月末をもちまして工事、移転補償等、すべて完了がする予定でございます。

 残ります解散事務につきましては、来年度、8年度の2カ年をもちまして、事務を進めて換地処分をして解散するという見込みでございます。

 それから、向の組合につきましては、現在、進捗率が65%かと思います。これは移転補償が少し残っているわけでございますけれども、移転補償を重点的に実施しておっていただいております。これは3年ほど、年度を今年度に残しまして、平成9年度まで延ばしたということの経緯がございます。

 それから、印場の区画整理につきましては、今年度末におきまして、道路関係では、大体54%、それから排水路等につきましては、80%程度、それから建物移転につきましては、全体410戸程度ありますけれども、その65%が完了してございます。

 特に、本年度につきましては、都市計画街道の印場線を本年度末に完了いたしまして、瀬戸街道から旭南線の間をこの4月に供用開始を予定しておるところでございます。

 本年度の主な事業につきましては、質問にありました印場駅の工事あるいは中電の鉄塔の移設が主なところでございます。また、これは県施行の天神川の改修につきましては、本年度末で80%の完了を見込んでおります。

 それから、晴丘東、旭前地区ですが、これも質問にありましたとおり、本年の2月に認可を受けましてスタートしたところでございます。晴丘東につきましては、これから5年の計画、旭前城前につきましては、本年度から10年の計画ということで事業を順次、進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、印場駅の概要ということでございますけれども、これは場所はご存じのことと思いますけれども、これは駅舎の新設を行うわけでございますけれども、駅舎は、地下駅でプラットホームは地上という構造でございます。駅舎は地下でございますけれども面積が約180平方メートルほどになるかと思います。それに南北を連絡いたします地下通路につきましては、幅3メートルで延長65メートルの地下通路をつくって南北を結ぶという予定をしております。

 現在、線路のかさ上げ等を終了いたしまして、デッキの地下の駅に着手をしたところでございます。完成につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。

 また、それに伴います区画整理事業で進めております南側の駅前広場につきましては、これも組合事業で、この夏以降に着工して7年度末には完了したいというふうに思っております。

 それから下水の関係でございます。まず、西部の浄化センターの年次計画でございますけれども、まず、用地取得につきましては、これは国庫債務をもちまして、現在、土地開発公社が所有しております用地を平成9年度までに取得をすることになっております。

 それから、建設につきましては、調査、設計等は以前申し上げましたとおり、6年、7年で完了して、平成8年から第1期工事として全体の計画の4分の1の処理施設を平成8年から平成11年、4年間かけて実施したいと、供用開始は平成12年を予定しております。

 それ以降、供用開始した以降の面整備はどうかという質問かと思いますけれども、これは現在、認可を受けております区域が203ヘクタールほどあるわけでございますけれども、まだ相当残っております。ですから、それの整備を優先的にしたいわけでございます。それ以降の拡張につきましては、基盤整備が完了している区域が拡張区域になるかと思います。例えば卓ケ洞の東部、緑町と、そういったところが次の区域に入るわけでございますけれども、これはまだ当分先になるんじゃないかというふうに思っております。

 それから、排水路の関係でございますけれども、これは以前から進めております。以前から継続で進めております主なものといたしましては、川の上流、これは新居町の周辺でございますけれども、これを延長してまいりたいというのが1点と、あとはこの尾張旭の駅の北側の排水を円滑にするための向の雨水幹線です、これの整備と、それからあとは1点は、大きなものとしては、本地ヶ原東部の排水路、これは晴丘の区画整理の関係もございますので、順次、進めてまいりたいというふうに思っております。

 それと、天神川、矢田川の橋梁の関係でございますけれども、これはまず、矢田川につきましては、これ、瑞鳳橋は以前説明申し上げたとおりでございます。矢田川、もう一点、本年度、7年度ですが、予定をしております東名と瑞鳳橋の間に歩道橋を設置したいということで、7年度に調査をしたいというのが、まず1点。それから、ほかに来年度、東名の西、天神川にかかります細田橋というのがございます。これは現在、幅員が少し狭いということで、その側道に歩道橋をかけたいということで、これは7年、8年をかけて整備をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 助役。



◎助役(荻原善夫君) 3項目めの第3点めの(仮称)勤労福祉会館の構想について、お答え申し上げます。

 建設予定場所につきましては、先ほど市長がご答弁を申しましたとおり、庄中町地内、現在渋川公民館がありますところを予定いたしておりまして、平成7年度に実施設計を行いまして、平成8年度に建設工事をしたいというふうに考えております。

 規模といたしましては、鉄筋コンクリートの3階建てで、延べ面積約3,200平方メートルで、1階を福祉会館ということで、事務室、相談室、展示コーナー、ボランティア室、ヘルパー室等を予定いたしております。また、2、3階につきましては、勤労者の福祉会館ということで、ホール、それから運動室、研修室といったものを予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 質問半ばですが、11時まで休憩をいたします。

                          午前10時46分休憩に入る

                          午前11時00分開議



○議長(中野兼夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 第1回めの質問に対する答弁の続きを行います。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) それでは、4項目めの高齢化社会に対応する施策につきまして、1点めの特別養護老人ホームの施設の概要でございますが、現在、福祉法人の設立の認可の申請中でございまして、この認可が下りますのは、今月中に認可が下りるというような予定でございます。

 建設の工事の完成予定でございますが、来年の3月末ということで、事業の開始につきましては、平成8年の4月ということを予定をしております。施設内容につきましては、特別養護老人ホームと、それから在宅複合施設等につきましては、敷地の東側になりまして、本体部分が3階建てでございます。それからケアハウス等につきましては、敷地の西側になりまして、本体部分は5階建てというようなことで予定をしております。

 それから、施設定員等につきましては、前にも申し上げましたですが、特別養護老人ホームにつきましては60名定員、それから在宅複合施設につきましては、ショートステイが30名、デイサービスが23名、それから在宅看護支援センター、ヘルパーステーション、給食サービスステーションということでございます。それから、ケアハウスにつきましては50名ということで予定をされております。

 それから、2点めのホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス事業の現状と今後の対応ということでございますが、ホームヘルパーにつきましては、現在、嘱託ヘルパー9名、それから登録ヘルパー20名で対応しておりますが、平成6年度の見込みといたしましては、81世帯で派遣回数につきましては、5,163回、1万219時間ということでございます。

 デイサービスにつきましては、八事ホームと清風園で行っておりまして、平成6年の見込みといたしましては、登録された方が110名ございまして、年間延べ利用が2,842日でございます。

 ショートステイにつきましては、現在、7カ所で行っております。平成6年度の見込みといたしましては、延べ利用者数は140人、延べ利用日数につきましては1,130日ということでございます。

 今後の計画ということでございますが、来年4月には特別養護老人ホームが完成されまして、それに併設されますヘルパーステーション、デイサービスの施設も順次、改正される計画でございます。

 それらの施設を含めまして調整いたしまして、充実するようにしていきたいと考えております。

 ショートステイにつきましても、現在、希望されればできるわけでございますが、また、市内に施設ができますので、より多くの方に利用できるように進めていきたいと考えております。

 次に、3点めの健康増進対策と健康相談の関係でございますが、高齢者の健康増進事業につきましては、大きなものといたしましては4点あるわけでございますが、1つめの訪問指導につきましては、保健婦によります寝たきり老人、痴呆老人、虚弱老人の訪問指導ということで、また、そのほかに歯科衛生士によります寝たきり、虚弱の訪問口腔衛生指導というようなことを行っております。

 また、7年度から新しい事業といたしまして、衛生士、栄養士によります寝たきり老人、虚弱老人への訪問、栄養指導を実施していきたいと考えております。

 次に、2点めの健康相談でございますが、毎年、4月に全戸配布いたしまして、予定表をつくって掲載してPRをしておるわけでございますが、市民の健康相談につきましては、毎週月曜日と水曜日、それから健やか相談につきましては、地区公民館、集会所を巡回いたしまして、年23回予定しております。また、その中で4回につきましては、歯科相談も実施しております。

 それらにつきましては、医師、それから保健婦などによりまして、血圧とか尿の検査等も行っておるわけでございます。

 次に、機能訓練の関係でございますが、毎週水曜日、市民健康センターなどで元気の出るリハビリ教室として実施しておりまして、年に10回程度予定をしております。

 これにつきましては、医師、それから理学療法士、作業療法士、保健婦などで行っております。

 それから、独居老人の食生活改善ということで、高齢者料理教室を1開催5日間ということで年2回、実施しております。

 それから、あと健康相談などの実施状況でございますが、老人の健康教育につきましては、平成6年度の予定といたしましては22回、参加延べ420人、老人の健康相談につきましては45回、参加延べ910人、それから訪問指導につきましては、平成6年度の見込みといたしまして、延べ人員で寝たきりの方が221人、それから痴呆が58人、要指導が239人というようなことで、訪問指導をしております。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 5点めの生涯学習の充実向上の中の公民館等の施設整備の充実の件でございますけれども、(仮称)印場公民館の建設概要でございますけれども、これは位置につきましては、先ほど市長が申しましたように、渋川小学校のすぐ西の天神川沿いでございまして、印場特定土地区画整理組合の保留地を2,000平方メートル、これは平成6年に既に購入いたしました。したがいまして、現在、実施設計中でございまして、平成7年度に建築しまして、8年度の当初に開館したいというふうに考えております。規模としましては、建築面積が750から790程度のところで現在、設計を進めておるわけでございますが、これは既存の地区公民館より若干広くなっているというのは、平成6年度より公民館建設のための国庫補助の基準が750平方メートル以上に変わったという点からでございます。その基本的な設計等の考え方でございますけれども、基本的には、他の地区公民館とは大差がないわけでございますが、大きくなった分だけ、これは比較的多人数入る部屋が少なかったということから、そういうものを1室ふやしたいということと、あと、多様な学習要望に対応できるような多目的に活動できる部屋、こういうものを考えていきたいというふうに思っております。それと、すぐ隣に将来、児童館が併設できるような、そういう建物配置ということで現在、設計を進めております。

 それと2点めの、図書館の整備の充実の関係でございますけれども、視聴覚資料の整備につきましては、これ、新年度より多くとはいきませんけれども、コンパクトディスク、いわゆるCDでございますが、それとカセット、これの視聴覚資料の収集をはじめることで予算計上を一応考え、いたしました。この内容としましては、CDにつきましては、音楽を中心と、カセットにつきましては小説等の朗読を中心、こういうものを収集していきたいというふうに考えております。

 それと、移動図書館につきましては、これは昭和60年11月より巡回を始めまして、最近では移動図書館の利用も年々これ、減少しまして、巡回区域を平成2年4月より4カ所に減らして、現在に至っております。61年度の一番多いところでは、年間1万5,900冊以上の貸し出しがあったわけですが、平成5年度だと3,571冊というふうに非常に少なくなってきております。しかしながら、移動図書館に対する根強いこういう要望もありますので、これにつきましては、現状をしばらく維持してまいるというふうには考えております。

 それと、学校教育の2点めの教育環境の充実でございますけれども、これにつきましては、学校の施設、これは年数がたてば、当然老朽化が進んでくると、積極的に活用するためにもやっぱり適切な維持管理が必要になるということで、施設の活用形態が異なるために老朽化の具合、これも必ずしも一様でなく、常に状況把握を図っているところでございますけれども、おかげをもちまして、東栄小学校の南校舎の大規模改造事業が3年間で一応終わりまして、これをもちまして市内のスチールサッシの学校というのは、これですべて一応なくなったわけでございます。したがいまして、以後の考え方ですけれども、予算上の制約等もございますので、各校の実情を踏まえながら、改修を進めながら、教育環境の整備を図っていきたいというふうに考えております。

 また、特色ある学校づくり等につきましては、これは各学校にあります中庭であるとか、余裕教室、こういうものを今後、有効に活用しまして、学校独自の特色あるものを出せるような、そういうことを今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 教育長。



◎教育長(細田義幸君) 学校教育について、国際交流の強化、中学生の海外派遣について、今後の計画について、お答えいたします。

 市長さんより、来年も継続していくというお言葉をいただいておりましたが、ご質問のように、平成7年度で3年を迎える本事業につきましては、平成5年度は、オーストラリアのビクトリア州のウエバリー市のマントウエバリーセカンダリーカレッジで体験入学をして、その生徒の家庭でホームステイをいたしました。平成6年度は、同じビクトリア州のボルーンダラ市のキューハイスクールで体験入学をし、その生徒の家庭でホームステイを実施いたしました。それぞれ派遣生徒にとっては、異文化の中での生活を通しまして、世界の中での日本人を実体験でき、今後の人生において貴重なものを感じ取ってきたものと思っております。なお、平成6年度に訪問しましたキューハイスクールにおいては、初めて日本人生徒を受け入れられ、また、日本語教育にも熱心であることもあって、大変歓迎をしていただきました。そこで、平成7年度もぜひキューハイスクールへと、向こうの校長先生の強いお誘いがありました。平成7年度、キューハイスクールへ訪問できる方向で計画していきたいなと思っております。

 今後も派遣事業は中学生にとって、海外に目を向け、世界の中の日本を意識できる機会となるよう計画していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 第1回めの質問に対する答弁は終わったかと思います。再質問があれば受けます。

 行本聖一君。



◆2番(行本聖一君) 長時間にわたりまして、懇切丁寧にありがとうございました。

 再質問は考えていなかったんですけれど、2つ3つ、質問させていただきます。

 防災の方ですけれど、防災の方で防災倉庫でございますけれど、今度、印場地区の防災倉庫は、古くなったので建てかえるということは予算計上されてわかっておりますけれど、その中で、南部の方の防災倉庫は先回、私が質問させていただきましたけれど、今後考えていくと言われることだったと思いますけれど、その後、どのように検討していただいておられるかということをひとつお願いしたいと思います。

 もちろん水道に関しては、そのように橋梁、パイプ自身はいいかと思われますけれども、先ほど部長の言われた橋の両サイドのところでいろいろと検討されていただいておられるということなもんで、本当にありがとうございます。そのようにもっと検討していただいて、また、阪神大震災ではございませんけれど、そのようなことが来たときには、来てから対応するというようではなく、もっと前向きに考えていただきたいと思います。

 ただ、橋梁のところの横断管いうかね、あれは管自身は大丈夫だと思いますけれど、その辺のところも含めて、少なくとも震災にどれだけこたえれるものなのかということが少しお願いしたいなと思うわけでございます。

 今度、基盤整備の方ですけれど、この印場駅いうのは、平成7年度、平成8年に完成されるということですけれど、駅広のところで、このバス等の乗り入れ等もいろいろ考えておられることと思いますけれど、今、名鉄、名古屋市バス等が入ってこられるのか、その辺の検討もしておられると思いますけれども、わかればお願いします。

 それと、(仮称)勤労福祉会館ですけれど、これは渋川の方につくっていただけるということですけれど、先日、新聞等でもありましたけれど、瀬戸、旭、長久手2市1町で勤労福祉センターというのを計画されておりますけれど、これとの関連はいかがなものかということでございますけれども。それは全く別個だと思いますけれど、旭独自の勤労福祉会館だと思いますけれど。

 それと生涯学習の方で、印場公民館の新築概要については、よく理解できましたが、現在の渋川公民館と新設の公民館、比較的距離が近うありますけれど、現在の渋川公民館の老朽化が著しいことで、ここにつくられることかと思いますけれども、先ほどの勤労福祉会館ですけれど、利用目的、軽運動に制限されると言われますけれど、この渋川公民館の運営管理は、またどのように考えておられるのか、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、特別養護老人ホームの施設については、平成7年度中で8年に完成ということでありますが、市内の施設で市内の方でそうしたところで働きたいという方が多くございますけれど、老人ホームの職員採用の計画等の考え方がわかれば、お伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 防災関係で防災倉庫のご質問があったわけでございますけれども、確かに以前にご質問いただきまして、これは矢田川以南の防災倉庫の建設のことだと思いますけれども、担当といたしましても、いろいろと協議いたしまして、ある土地を物色いたしまして、計画したわけでございますけれども、用途地域の関係で若干、これは倉庫ということで無理でありましたので、断念した経緯もございます。そんな関係で、特に、倉庫の分散ということもございまして、各小学校に平成5年度に地域の防災倉庫を計画した経緯もございますけれども、今後につきまして、用地買収を早く、用地を確保いたしまして、できる限り、南部にもひとつ防災倉庫の建設は、今後、早期に検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 水道部長。



◎水道部長(斎場丈幸君) 先ほどの質問の中にございましたように、橋梁部分の構造がどの程度耐えられるかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、設計につきましては、申し上げるまでもなく、震度6程度で設計がしてあります。ただ、先ほど給水の水の確保の段階で新設の柏井配水場の1万トン級あるいは以前にできております旭ヶ丘町森地区に、やはり1万トン級のタンクができておりますが、これらはすべて震度5で遮断弁が作動するように設定してございます。したがいまして、お尋ねのどの程度耐えられるかということにつきましては、非常に阪神大震災をみましても、ああいう極度なものには耐えがたいと。それから場合によっては、橋梁なるものにつきましては、非常に複雑な構造をしております。したがいまして、それらの関係で既設の横断箇所の構造の再調査をして、ある程度、検討しなきゃならんと、こんなふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(中野兼夫君) 市長公室長。



◎市長公室長(浅見勝之君) 印場新駅の建設に伴いまして、駅前広場を整備するわけですけれども、その時点でバスの乗り入れができるかどうかというご質問だったと思います。以前、名鉄あるいは名古屋市のバスの方へ陳情等を相談に行った折には、名鉄あるいは名古屋市バス、両方とも乗り入れについての希望はあるというふうに聞いております。したがいまして、そこらの今後、調整が必要になってくるわけですけれども、工事の進捗にあわせて十分、そちらとできるだけ、乗り入れについて可になるように、今後、協議を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 助役。



◎助役(荻原善夫君) 勤労福祉会館に関するご質問で、2市1町でそういう計画があるかというご質問かと思いますが、そういった計画は現在は全くございません。これは特に、勤労者福祉施設につきましては、県の方の市町村勤労者福祉施設建設費補助基金というのもございまして、それに乗っかって補助を受けて建設しようとするものでございます。



○議長(中野兼夫君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 特別養護老人ホームの職員採用の関係でございますが、これにつきましては、社会福祉法人で選考して採用をされるわけでございます。

 市が、当初は社会福祉法人の選考のヒアリングを行いまして、法人が選考いたしましたが、その段階で法人の方は新しい施設というようなことで、ベテランの職員それから新卒を取り混ぜて採用したいというようなこと、それからまた、地元に密着した施設をつくりたいというようなことで、地元採用を十分考慮に入れてオープンしたいというようなことを、そのときに聞いております。今後の採用の予定でございますが、福祉法人の方では、準備ができ次第、募集のパンフレットをつくりまして募集をしていきたいというようなことを聞いております。また、市の広報が利用できれば、掲載していきたいと考えております。



○議長(中野兼夫君) 教育次長。



◎教育次長(若杉のり由君) 現在の渋川公民館の考え方ですけれども、これはもともとできた段階では、旧渋川小学校の体育館的な意味が非常に多かったわけでございますけれども、平成8年当初に、(仮称)印場公民館が開館オープンするということになりますと、活動の拠点をすべてそちらに移したいと。したがって、現在ある渋川公民館につきましては、その時点で閉館廃止というふうに考えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 行本聖一君の2回めの質問に対する答弁は終わったかと思います。再々質問があれば受けます。

 行本聖一君。



◆2番(行本聖一君) いろいろとご丁寧に、長時間にわたりありがとうございました。これで私の質問を終わります。



○議長(中野兼夫君) これをもちまして平成クラブ代表 行本聖一君の代表質問を終了いたしました。

 次に、社会クラブの代表 水野豊明君の質問を受けます。

 はい、水野豊明君。



◆11番(水野豊明君) 11番 水野豊明であります。社会クラブを代表して質問いたしますが、去る1月17日に発生した阪神淡路大震災は、死者・行方不明者が5,400人を超えるという戦後最大級規模の被害をもたらし、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされているところであります。

 このたびの震災で亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表すとともに、被災者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興を社会クラブとして願うものであります。

 それでは、通告に基づき、順次、質問をいたします。

 最初に、平成7年度の予算についてであります。

 我が国の経済は、企業の設備投資などについて調整が続いていることや、今、この1週間で90円台という急激な円高、あるいは兵庫県南部地震の影響など、懸念すべき要因が見られるが、94年の夏以降、個人消費が緩やかな回復傾向にあります。住宅建設や公共投資も堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調をたどっています。当市の平成7年度の予算編成は、税収動向に厳しいものが見込まれるなど、一段と深刻さを増した財政事情のもと、従来にも増して徹底した歳出の見直しと限られた財源の重点的、効率的配分に努め、予算編成をされたことと思います。

 今回、当市の一般会計は、前年と同額の180億円となっています。歳入の大半をなす個人市民税では、減税分を当初から見込み、前年対比12.6%の減を見込んでおられますが、その内容について、まず、お伺いをいたします。本年度予算は、最近の景気や企業収益動向などを加味すると、少し消極的な予算編成ではないでしょうか。我が国の財政は、平成6年度末の公債残高がついに200兆円を超える見込みであり、大変な状況だと思います。

 そこで、当市の市債残高についてもお伺いをいたします。また今回、義務教育関係など、国の負担金について、地方の自主性を伸ばすための一般財源化としているものの、国の財政が苦しいからと言って一般財源化し、自治体へ肩がわりさせるなど、極めて厳しいものがありますが、当市への、この件について影響はあるのか。また、昨年も質問をいたしましたが、少しくどいかもしれませんが、減税補てん債について、どのようにお考えなのか、再度お伺いをいたします。

 また、最近、財政調整基金などの取り崩しがされ、予算編成をしなくてはならないが、現在、各基金残高について、お伺いをいたします。

 2点めの地震防災対策についてであります。

 今回の阪神淡路大震災の被害は、都市直下型地震の恐ろしさを感じざるを得ません。将来、このような被害が再び生じないように救命救護、消防力など災害時における的確な対応を図る体制の確立、耐震構造など安全基準の見直しなど、防災対策の必要性が求められています。

 そこで、当市においても、従来の地震、防災対策を総点検して、地域防災計画を再度、検討しなくてはなりません。尾張旭市防災計画は、昭和48年7月1日現在で作成をされ、その後、計画の変更等により、内容は補正されていますが、防災上の問題点で建築物、耐震基準、耐震構造などをどのように考えてみえるのか。例えば住居、高層ビル、橋梁、公共施設、文教施設、避難地、避難路などについて、どのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。

 さらに、防災計画では、当市の現状をサンドクイック現象と表現をされていますが、この現象について、どういうことか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、ライフライン施設について、水道、下水道、通信網対策についてお伺いをいたします。

 防災体制について、消防体制について、ご質問をいたします。

 国の基準が示しているように、消防力の基準及び消防水利の基準から見た動力消防ポンプ及び消防水利の充足状況は、消防署所数で基準は3で、当市は1であります。充足度は33.3%であります。消防ポンプ自動車は充足率は111.1%であり、また、消防水利は充足率81.8%であります。十分とは言えませんので、そこで、当市としての消火栓、防火水槽、貯水槽、署所数の考え方について、お伺いをいたします。

 次に、自主防災組織についてでありますが、当市では組織数2で、隊員数2,203名となっていますが、県内でも組織率は極めて低く、今後検討しなくてはなりません。今、市民の関心も高く、今こそ自主防災組織をつくる絶好のチャンスではないでしょうか。その考え方について、伺うものであります。

 この項の最後に、防災意識と防災訓練について、今後、どのように考えてみえるのか、お伺いをし、災害に強いまちづくりを国、県、市町村が一体となって取り組まなければなりません。以下、3項目については、簡潔に質問をしてまいりたいと思います。

 3項目めの水道事業についてであります。

 今回、昨年の渇水の経験を生かされ、緊急水源対策事業として市内4カ所の小中学校で井戸水による応急給水設備工事をされますが、どのように考えてみえるのか、また、水道事業では、現在、第4期拡張事業で積極的に行われておりますが、今後の事業計画についてお伺いをし、また、昨年は異常渇水でありましたが、現在の状況を伺い、また、今後の対策についてお伺いをいたします。

 4項目めは、救急救命士を今回、養成し、消防資器材の近代化を図られますが、例えば救急救命士の卒業後、どのように対応されていくのか。また、県下の救急救命士の現状と今後の育成について、今回1名に対しての卒業後、市民からの期待度、あるいはその方に対しての負担をどのように対応されるのか、お伺いをいたします。

 最後に、ごみ減量対策について生活様式の多様化に伴い、年々増大するごみの減量に対して、積極的に対策を講じられていることに改めて敬意を表します。ごみの現状と今後の対策について、お伺いをいたします。

 分別収集も最近、定着しつつありますが、現段階で地区別あるいは分別収集の状況について、また、空き缶、空き瓶の収集について、どのようにされているのか、お伺いをいたします。

 今回、2市1町でリサイクルセンターの建設に向けて検討されていますが、どのように検討をされるのか、国、県のごみ減量化促進対策事業補助金、廃棄物減量化、リサイクルプラザに対して補助金が新設されると聞きますが、この補助金についてお伺いをし、第1回めの社会クラブの代表質問といたします。



○議長(中野兼夫君) 質問半ばですが、1時まで休憩をいたします。

                          午前11時34分休憩に入る

                          午後1時00分開議



○議長(中野兼夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 水野豊明君の第1回の質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 社会クラブの代表質問にお答えをいたします。

 まず、第1点といたしまして、平成7年度の一般会計予算が前年度同額で、前年度は個人市民税の減税分というのが見込んでなかったと。本年度はそういうものを見込みながら、その他の諸般の経済情勢などをみる上で、少々消極的な予算編成ではないかというご質問でございますが、これにつきましては、ご質問のように、本年度は、当初から減税分を見込んでおります。予算総額が同額で終わったということにつきましては、平成6年度は、基金の取り崩し等が13億1,400万円程度あったと、これが本年度は8億円という予算書の上では少なくなっているというような問題と、減税に関する市民税の関係は、ほぼ同じような結果だと思います。ところが、先に申しましたように、平成6年度は当初予算段階ではなく、考えられなかったから、盛り込んであったのを事前にわかっているからその分を減額しておるという関係がございますということと、それから全般的には、長期不況というのが多少、景気も上向き加減で、そうした兆候が表れている。回復の兆しがあるので、幾らか前向きに予算化がしてもいいじゃないかというような情勢でございますけれども、それを実は期待をしておりましたけれども、これについては、また、阪神大震災が起きて、これらが日本の経済にどのように影響するかというような問題も大変危惧されるところでありまして、もちろんこれは私どもも既にこういう予算編成をしたあとでございますが、期待をしていたのが少々心配だなというのが実感でございまして、これが特別交付税、本市は普通交付税は不交付になっておりますけれど、特別交付税だけはもらえる予定をしておりますが、特別交付税だけは、特に災害復旧などに回されてしまうと。ですから、ある程度見込んでおるのが、不交付になってくると、これも減額あるいはなしになるというような結果になるではないかというような心配をしておるわけですが、それと全体の景気の落ち込みがありますと、法人から上がってくるのも多少、多目に見ておりますので、これらの面を考えると、比較的、積極的に財源をみて見込んだと、その上、先行きがそんな心配もあるというところが現状でございます。

 細部についての数字、その他は、また、担当からお答えをさせていただきます。

 市債については、平成6年度末、約111億8,900万円になって、公債比率では9.8程度でありまして、平成7年度の予算を推計をして、大体みますと、公債比率9.5程度になるではないかということで、今のところ公債比率だけで見ますと、比較的健全な水準をいっているという見込みであります。これが歳入が落ち込んだり何かすると比率がまた上がってくるというふうでございますが、今のところは、そんな見込みでございます。

 次の国庫補助等の一般財源化という問題も、ご質問のありましたように、政府がいろいろ学校給食設備補助とか、あるいは在宅福祉事業補助などの問題につきましても、一般財源化をしようというような方向でやっておりますが、平成7年度当市では、高齢者のサービス総合調整推進費の補助金が16万4,000円ほど影響を受けるだろうという見込みでございます。減税補てん債につきましては、これは一つの特例債としての国の扱いになりまして、国はいわゆる特別の起債ということで、年次を引き延ばす措置をしながら、元利償還金を地方交付税の算定に入れていくと、いわゆる財政需要がふえてまいりますから、地方交付税として、それが肩がわりして出てくるという仕組みなんてすが、うちは普通交付税がもらえないから、結局は、減っただけであって、結果になって、返済する時期が遅くなるだけの話でございます。

 以下、防災の関係、これは私自身もこの防災については、洗い直しをし、その対応を考えていかなきゃならないと思っておりますし、ライフラインの設備についても、今後の問題として、どの程度、尾張旭くらいの都市として、震度7ぐらいの震災に対するところの対応をしていくことが必要かという問題で、十分な措置をすることに越したことはないが、経済的な問題等もございますので、今までの震度6というのでは、やはり足りない。もう少しそうしたものの安全率を高めなきゃならないというところで設定をしながら、検討を進めなきゃならないと思っております。ですから、自主防災組織なども積極的にひとつ呼びかけて、市民の皆さんの理解と協力を得ながら、設置をしていくような方向で努力したいと、こんなことを考えております。

 水道につきましても、渇水対策と、そうした震災対策等、両面あわせまして、これも本当の大震災になって、井戸水が果たしてどの程度使えるかどうかというようなこともよくわかりませんが、いずれにしても、特別な研究機関だとか、あるいは専門家の意見等が出て、阪神大震災の教訓として、国あるいは県の方からの指導もあるだろうと思います。また、細部については、本市そのものを、そうしたものの内部検討会などでひとつ検討しながら対応してみたいと考えております。



○議長(中野兼夫君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) まず、1点めの市税の関係でございますけれども、基本的には市長が答弁したところでございますけれども、その中で、特に、市民税関係についてご質問があったわけでございますけれども、この中で、平成6年度から平成7年度について見込みましたものについてご説明を申し上げます。

 まず、市民税の関係で、特に個人の場合でございますけれども、均等割につきましては、平成6年度の今までの実績を見まして、2.7%の伸びを見込んでおります。それから、所得分につきましては、これにつきましては、特に平成6年度末の調定見込み、それから県下の平均賃金の上昇率、これが統計でまいりますと3%になっております。そんな関係で私どもは平成6年度の額に3%を上乗せいたしまして計算したところでございます。

 それから、譲渡所得につきましては、若干景気は上向いたわけでございますけれども、取り引きについては、いまだかつて、まだかなり低い取り引きになっておりますので、そんな関係で前年度と同額をみております。

 それから、退職所得等につきましては、これも不確定要素がたくさんございますので、前年度と同額を見込んで計算をいたしております。

 減税につきましては、制度的なものにつきまして、いわゆる基礎控除、それから配偶者扶養控除等の改正がございまして、それを8,600万円減額いたしております。

 それから、税率の適用区分の変更、これは所得の変更、これを金額にいたしまして4億4,800万円を減額いたしております。

 それから、特別減税、今回は15%、限度額が市県民税で2万円という枠がございますけれども、それを見込みまして、3億1,600万円を見込んでおります。総トータルでまいりまして、前年度対比では当初対比で12.6%の減になっております。これは補正後の、いわゆる減税後の数字でまいりますと、5.3%の増を見込んで予算計上をしたところでございます。

 減税補てん債につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますので、よろしくお願いします。

 それから、各基金の残高でございますけれども、これにつきましては、まず、財政調整基金につきましては、今年の3月末現在では、平成5年度も多額に取り崩しまして12億円になる予定でございます。

 それから、減債基金が1,000万円、公共施設の整備基金が約6億8,000万円、庁舎の整備基金が最終的に12億3,000万円、地域センターの整備基金が6,000万円、地域福祉基金が1億9,000万円、愛知用水の二期事業基金が8,000万円、緑化推進基金が7,000万円、緑ヶ丘汚水処理施設の整備基金が約2,000万円、それから土地開発基金が3億円、旭平和墓園の管理基金が1億円で、合計で約39億4,000万円になる予定でございます。

 これにつきましては、平成7年度につきまして、また、取り崩しを約8億円みておりますので、これから減っていくことになりますので、よろしくお願いします。

 あと、防災関係の中でサンドクイックについてのご質問があったわけでございますけれど、これは一般的に今言われておりますのは、液状化現象のことでございます。流砂または漂砂とも言われておりまして、地下水で飽和した砂の地盤が地震などの衝撃によって砂粒が地下水とともに噴出する現象をいうものでございまして、地層については沖積砂層でございまして、当市については、矢田川の沿岸で若干みられるということでございます。

 県の500メートルメッシュで診断したところによりますと、当市については、比較的その状況になるのは低い地域であるというような診断が出ております。しかしながら、明治24年に起きました濃尾地震では、矢田川沿いで地盤の隆起や陥没等のサンドクイック現象と思われる地殻変動が見られたというようなことは、当市の市史に載っております。場所については、矢田川沿いということで庄中、稲葉あたりではないかと、かように思っております。

 あと、自主防災組織の関係につきましては、言われておりますように、今、絶好のチャンスだと思っております。そんな関係で2月28日に緊急連合自治会長会議を招集いたしまして、当市の現状、それから防災対策の関係の現状等を説明いたしますとともに、自主防災組織を設置していただくように強力にお願いしたところでございます。ちなみに現在は、ご存じのように、瑞鳳と三郷が設置しておりますけれども、平成7年度中には稲葉と本地が設立するというような予定になっております。私は、もう極力、連合自治会等を通じまして、自主防災組織が設置されるように努力してまいりたいと、かように思っております。

 それから、防災意識の関係でございますけれども、先ほども若干、答弁させていただきましたけれども、平成7年度につきましては、チラシ等の配布も2回程度、計画いたしておりますし、今後は、何といたしましても、自主防災組織をつくりまして、繰り返し訓練をすることが大事ではないかと、かように思っております。きついようですけれども、ちなみに横浜市あたりでは、この自主防災組織を通じまして、最低でも3日間の自主防衛をするというようなPRもしているようでございますので、今後、私どもも、現在、検討委員会で実施いたしております課題の中にも入れまして、十分協議してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 まだ、落ちておるかもしれませんけれども、以上が総務関係だと思っております。よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 水道部長。



◎水道部長(斎場丈幸君) それでは、第1項目にございましたライフラインの質問中にありました水道施設につきましては、基本的には市長さんがお答えになりましたとおりでございまして、その答弁でご理解をしていただきたいと思います。

 なお、参考までに水道施設のライフラインの重要な施設だと思っております貯水タンクにつきましては、午前中の質問でも一部お答えいたしましたが、これの能力につきましては、おおむね2万2,000トンぐらいは、本来、入れ物的にあるわけですが、午前中の答弁で申し上げましたように、緊急遮断弁が震度5で設定してございますので、それが作動するときに、例えば夏場の一番水を利用するときを想定いたしましても、おおむね1万4,000トンぐらいは4基のタンクで確保することができると思っております。したがいまして、厚生省あるいは水道の維持管理指針あるいは新聞記事で言われております1日1人当たり3リットル、生命維持に必要な水が考えられるというようなことも言われておりますが、これらを考えてみますと、約2月間もつ勘定がすることができるわけでございますが、それらにつきましても、きついということで、例えば約10リットル、約3倍程度を考えましても、20日程度は重要なライフラインのところの貯水槽で水の保管ができると。したがいまして、これも午前中にご答弁いたしましたように、ある程度、給水体制の確保を、あるいは地域災害対策委員会等で検討を願うことになるかと思いますが、いずれにしても、そのような程度の水は、ある程度確保ができるということでございます。

 それから、次に、ひとつ飛びますが、3項目の水道事業について、今回の問題ですね、緊急水源対策事業として、当初予算に4カ所が計上されておると、それはどのような工事をされるかということですが、これにつきましては、現在、昨年の渇水時に、いろいろ調査をいたしました結果、飲料水として直ちに確保できるという適飲料水の井戸は、市内にあります旭中学校と東中学、旭小学校、東栄小学校の4校でございまして、これらの箇所に、異常渇水に備えるべく、この夏場までに、その井戸水をポンプアップいたしまして、水道管に直接流入をさせるという工事をしたいと思っております。水の量としては、約2,700立方メートルでございまして、現在の1日の使用量からいきますと、10%程度が補給可能になるんではないかと考えております。

 なお、配水の方法で一番重要なことは、細菌を除去するということで、ある程度、塩素で調整、水質を保つように施設をつくるわけでございます。

 なお、災害時におきましては、これまた、非常用の電源が、1カ所200ボルト程度のものの確保が必要でございますので、これらは地域防災計画対策委員会などにもお話を申し上げまして、検討課題の一つにあげさせていただきたいと、水道部としては思っておるわけでございます。

 それから、第4期拡張事業の関係で、積極的に行われていますかということで、その事業計画でございますが、第4期拡張工事は、総事業費が2億6,600万円で認可を昭和63年4月12日にもらっておりますが、現在まで約85.6%の認可事業における事業費は消化をしております。したがいまして、残りの15%弱につきましては、平成7年度予算におきましても、お含みをくんでご理解を得たいと思っておりますが、新設の柏井配水場におきましても、前にできております旭ヶ丘の配水場につきましても、いずれも無人でございます。したがいまして、これらを集中的に管理をすべく、電気計装の設備関係あるいはそれらの改造、さらに配水本管の管網の整備ということで、配水本管につきましては、まだ約、計画的には8,000メートルぐらい残っております。ただ、ここの中で一番強化しなきゃならんのは、午前中の質問にもございましたように、南北のルートが、ややもすると口径が細いわけでございますので、このあたりを4拡の事業の中にも含んでおりますので、そこらも含めまして、今後は事業計画の変更を平成7年度には見ながら、事業を行っていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、昨年は異常渇水に際し大変お世話になりましてありがとうございました。

 現在の状況でございますが、昨日、水資源公団からだと思いますが電話をいただきまして、県の企業庁さんに対して、一応実情の説明をしてほしいということがございまして、今日、10時に来てくれということでございましたが、ここでも他の事業体との調整ができなくて中止になりました。ということは、昨年の11月にはおおむね解除になりましたが、その以後、雨が実際には3分の1程度しか、あのあたりでも降っておりません。尾張旭におきましても、やっぱり半分ぐらいしか、雨が降っておりません。そういう関係で、非常に牧尾ダムの水、あるいは阿木川ダムの水が、ややもすると10%を切ると。ただし、牧尾ダムにつきましては、ご存じのように、ある程度、ダム建設との約束時との兼ね合いの中で、ある程度、水が減ることは、今までも一緒ですが、ただ、この問題につきましても、水資源公団あるいは全国の水道事業体の日本水道協会がありますが、このあたりからも国の方に向けまして、ダムの管理、運営について、やはり合理的にしてほしいということも、再三、要望がされております。したがいまして、ある程度、ダムも61年度のダム利用状況のように10%前後の保有をしながら、入梅時期を待つと、雨に期待するということになろうかと思いますが、何やら情報では、この3月は、もう一遍ぐらいしか降らないとか、あるいは4月にもちょっと厳しいとか、あるいは新聞記事にございましたように、雪の積雪もないとかいうものがありまして、非常に私どもも苦慮しておるわけでございます。

 そんな状況でございまして、今後の対策につきましては、やはりある程度、緊急水源として、予算案をお認め願えれば、中、小学校のものを取り急ぎいたしまして、少しでも節水のときに運用が楽になればと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 消防長。



◎消防長(水野兼義君) では、3番目の防災体制の中の消防体制につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 質問の方は、消防署所の数の問題と、それから消防水利の充足率につきまして、ご質問があったわけであります。

 まず、消防署所の数につきましては、これは消防庁告示第2号によりまして、消防力基準が定められておりまして、その中で、当市の場合、署所の数は3というような形で示されておるわけであります。この基準の内容を若干申し上げますと、当市の市街形成の形、それから市街地の人口、年間平均風速、4メートル以上であるか否かかというような問題で、この数値が出るわけであります。当市の場合は、全体で市街地が1、それからその内の人口が7万人、そして年間平均風速が4メートル末満というような形に該当しまして、一応3署所が必要というような形になっております。これは現在、状況を見ますと、行政面積全体の問題、それから現在の消防署の位置、それから市街地形成の状況、これは人口密度あるいは道路の形態状況等々もありますが、それに火災現場への到着の時間、こうしたものを考えますと、今、この現行の消防力を分散して支所等を設けるというよりも、現状1署体制を維持しまして、さらに整備増強した方が、効率的に運営ができるではないかというような形で、今現在のところは分署を設ける気持ちは持っておりませんが、近い将来、やはり必要になってくるというふうに考えております。

 それから、2点目で消防水利の充足率について質問があったわけであります。

 現在、当市の消防水利は、消防水利の基準というのがありまして、これを満たす水利は40立方メートル以上、防火水槽が81基、それから150ミリ管に接続する消火栓が667基、それから小中学校等のプールが12基、あわせまして760基が、水利として確保しておるわけであります。

 それで、当市の消防水利の基準数を申しますと、平成6年4月1日現在で算出しますと914基ということで、単純にこれを割りますと、充足率が83.2%というような形になっております。先ほどの質問の中では、81.8%というようなことでありましたが、現行83.2%だと理解をしております。これはあくまでも公設の分でありまして、そのほか私設の分といたしまして、防火水槽90基、消火栓が73基、プールが6基、あわせまして169基が私設分としてあるわけであります。

 これらの防火水槽につきましては、開発行為等によりまして、これまた共同住宅等の設置の中で、やはり義務づけをしておりまして、このらの分が主なものでありまして、これを換算しますと、充足率はかなり上がりまして、やや、この914基に対しまして、100%近い充足率になっておるというふうな状況であるわけであります。

 しかしながら、今後、やはり消防体制の中で、こうした水利が重要でありますので、可能な限り、今後も増設をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、4項目めの救急救命士の関係につきまして、ご答弁を申し上げます。

 この救急救命士制度はご承知のように、平成3年4月に救急救命士法という法律が公布されまして、同年の8月15日から施行になったわけであります。これを受けまして、各消防関係では、一斉にこれらの準備をいたしまして、特に、高規格救急車、それから資器材の整備とあわせまして、救急救命士の養成が始まったわけであります。この救急救命士は、国家試験がありまして、厚生大臣が定める国家試験に合格し、なおかつ免許が与えられた者が救急救命士として活動ができるというふうになっております。この救急救命士の資格を得るために、救急養成所は、現在、東京に1カ所、それから平成7年度から九州に1カ所増設されるわけでありまして、そこで、半年間勉強し、そうした国家試験に挑戦をするというような形で平成7年度、当市も1名、まず、そうした養成所に入校しようということで準備をしているところであります。

 今のところ、平成7年度の後期、10月から3月までというふうに内示が来ておりまして、それが終わったあと、すぐ3月の国家試験に挑戦するというような準備を進めているわけでございます。

 これも養成所の方も全国で、東京の方が前期、後期で200名、それから九州の方も同じく200名、200名の400名ということで、全体で年間800名の研修所への入校しかできないということで、愛知県の場合でも、東京の方で17名、これは前期、後期あわせてでありますが、九州の方で前期、後期で20名ということで、非常に限定をされておりまして、なかなか希望を満たせないということで、やっと1名が希望を満たすというような状況であります。

 今後、それらの救命士が1名できた段階で、そうした救急車を整備しながら進めていくわけでありますが、その体制は、今までの救急体制と同じで、救急救命士が1名乗りまして、あと2名の隊員であわせて3名で行動をすると。そして、一般の救急と違いまして、重度の傷病者の関係をみるということで、あくまでもこれから事業を進めますけれども、医師の指示のもとに限定された行為をするという形で、装備の中にも電話あるいは転送装置等々の器具も装備して備えなきゃならないということで、大変重要な問題であるというふうに考えておるわけでございます。

 当座、1名でありまして、これが体制ができましたら、まず、見切り発車のような形になりますけれども、始めていきたいということで、今後、24時間体制でまいりますと、やはり3名ほどの救命士が必要ということで、年に1名ずつ受講していきたいというふうな考えで進んでおります。

 それで、心配いただきました救命士1名であるという関係で、負担度でありますけれども、やはりこうしたものでありまして、今回予算でも、受講に対する費用は一切公費でお願いしておるような状況で、もし、すべったらなあというようなことで、たぶんそうした面で気をつかってみえるわけでありますけれども、これは当市ならず、やはり全国一斉でありますので、がんばっていただくより方法がないというようなことで、激励をしているのが状況であります。今後、1台がフルに実施ができるようにがんばってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中野兼夫君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ごみの現状と今後の対策について申し上げたいと思います。

 ここ2、3年間のごみの排出量で比較してみますと、平成3年度で2万5,123トンの総排出量に対し、平成4年度、2万4,641トン、平成5年度、2万4,520トンと、若干ながら減少の傾向に推移しております。

 しかしながら、平成6年度2月末現在は、2万4,349トンで、対前年度同月比では8.16%の伸びでありますが、今後も引き続き伸びていくものと予想されます。

 今年度伸びた要因といたしましては、包装廃棄物の増大及び事業系廃棄物の増大が上げられます。したがって、今後の対策といたしましては、市民、事業者へのより一層の減量化、それからリサイクルの啓発、啓蒙に努めていきたいと考えております。

 なお、現在、廃棄物減量等の推進審議会で審議していただいておりますごみ減量計画の中に、方策等を位置づけまして進めていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、分別収集の状況でございます。おかげさんで、市民の理解を得まして、昨年の10月で全地域を瓶、缶の分別収集ができることに相なったわけでございます。そうした関係で、瓶、缶の資源の回収をしたトン数を申し上げますと、平成5年度の2月末の回収量は、全体で447トンで、瓶がそのうち320トン、缶は127トンでございます。それから平成6年度2月末の回収量といたしまして994トン、瓶が699トン、缶が295トンでございます。これを関係事業者へ引き渡しをいたしておる状況でございます。瀬戸市の業者1社、それから豊田市の業者1社でございます。

 それから、リサイクルセンターの検討についてということだと思いますが、ごみの減量化、それから資源の再利用を積極的に推進するために新しいごみ処理体制の確立は必要だと考えております。そこで、新しいごみ処理体制の一つとして、リサイクルセンター等について、そのあり方、または形状、運営などの研究を進めていくため、現在、ゴミを共同処理いたしております瀬戸市、尾張旭市、長久手町及び尾張東部衛生組合において検討していきたいと、かように考えております。

 それから、国、県のごみ減量化促進対策事業補助金、それから廃棄物減量化リサイクルプラザに対する補助金についてでございます。

 まずは、ごみ減量化促進対策事業補助金につきましては、これは補助限度額が1,500万円でございます。補助率は国が3分1、それから県が3分の1で市町村等が実施するごみ減量化促進対策事業が対象となっているものでございます。

 なお、この補助金は、従来からも同様な補助金がございましたが、その中では、市町村等は1回限りしか補助が受けられなかったものが、平成7年度からは、以前の交付分を含めまして、2回まで補助が受けられるようになったわけでございます。このように変更がされたわけでございます。

 また、県費の単独の廃棄物減量化の再生利用等推進費補助金の関係でございますが、これは補助限度額が300万円で補助率が3分の1でございます。これらも従来からありました補助金で、市町村等が1回限りのものでございましたものが、平成7年度から平成11年度までの間に、その内容によっては、3回まで利用することができるようになった制度でございます。制度の拡充がされたものでございます。

 参考までに申し上げますと、当市では、この県費の補助金をいただきまして、平成4年度に資源回収用のトラックを購入をいたしております。

 それから、リサイクルプラザ等建設についての国庫補助についてでございます。

 廃棄物減量化リサイクルプラザに関する補助金につきましては、これは厚生省は、施設整備の分野で平成元年度に廃棄物再生利用相互施設整備費補助金を設けられまして、リサイクルプラザの設置に対する補助制度を新設したものでございます。平成4年度には、これらを廃棄物再生利用施設整備費と改めてリサイクルプラザのほかにリサイクルセンターの設置についても国庫補助の対象となったものでございます。

 そして、平成6年度からは、それまでの施設整備事業を再編いたしまして、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業としての一本化がされたわけでございます。

 いずれにいたしましても、今現在、2市1町でリサイクルセンターの検討に入っておりますので、そうしたことを踏まえた中で、議論がなされるかと理解をいたしておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 水道部長から一部訂正がありますので、発表します。



◎水道部長(斎場丈幸君) まことに申しわけありませんが、第4期拡張事業のところでお答えいたした数値が、29億6,600万円でございますので、ご訂正をさせていただきます。

 なお、平成6年度末の見込出来高では、2億5,400万円を見込んでおります。したがいまして、進捗率は85.6%でございます。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 水野豊明君の代表質問に対する1回目の答弁が終わったかと思います。

 再質問があれば受けます。

 水野豊明君。



◆11番(水野豊明君) それでは、再質問を少しさせていただきたいと思いますけれど、答弁、大分返ってきてないところもありますけれど、先ほどの平成クラブの質問にも若干絡みますので、再質問でしていきたいというふうに思います。

 まず1点目の、平成7年度の予算編成でありますけれど、今、市長あるいは総務部長から答弁をいただいて、おおむねわかりますけれど、今、これだけようようと景気も緩やかな回復基調をたどっておるわけでありますけれど、近隣の市町村を見る限り、昨年と同様な予算額を計上するような市町村は、ほとんどないと、私は思っております。そういった意味で、尾張旭は、極めて硬いというのか、そういう真面目で、いろいろ計算をされているというふうに思いますけれど、補正予算というのがあるわけでありますけれど、やはりもう少しきちっとした歳入も検討していかなくてはならないというふうに考えております。

 確かに市民税は、若干傾向はいい方向にいきますし、あるいは固定資産、都市計画税も大幅なアップが見込まれるわけであります。また、今回、利子割交付税でも、当初予算約1億6,000万円でありましたけれど、前年度予算が、今の補正予算が上がっておるのだけでも約3億8,000万円あるわけですね。それによって、今回、本年度予算額が2億5,000万円と、やはりこれ、1億3,000万円、ここでやはりそういったところで変わってきますし、利子割交付金ですので、歳入に極めて見積り方が難しいかと思いますし、大変だと思いますけれど、愛知県は特に貯金王国だというようなことで、やはり利子割交付税が全国に比べて多く入ってくるんじゃないかなというふうに思います。

 それと、今年度は特に、大きな事業がありませんので、それぞれの補助金等も少なくなってきておりますけれど、もう少し積極予算を組んでいただいて、多くの行事もまだやっていかなきゃならない数多くな問題もあります。そういった意味で、今年は極めて歳出を抑制をされておりますので、この予算編成を、もう少し総務部長から、きちっと答弁をいただきたいと思います。

 それから、平成6年度末で公債比率が約9.5%で111億8,900万円ということでありますけれど、尾張旭市の財政規模から言って、111億円ぐらいはいいとは思いますけれど、公債比率が大体どのぐらいが健全財政で、これは何パーセントを超えたら極めて危ないと、借金財政ですね、それぞれの過程でもありますけれど、この問題について、再度、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、基金残高、財政調整基金が極めて少なくなって12億円であります。申しわけありませんが一番多いとき、どのぐらいあったか、わかれば。それで全体で39億円ということでありますけれど、例えば庁舎整備12億3,000万円あるということでありますけれど、庁舎整備基金の最終目標はどの程度にされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、残念ながら、緑化基金とか、そういったところが極めて低いわけでありますし、合計で39億円、1位の財政調整基金ぐらいにしかならないんじゃないかなと思いますし、まだ極めて厳しい情勢の中、近隣で財調どのぐらいになってくるか、長久手なんかすごいらしいですけれども、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。

 今回、義務教育や何かの一般財源化で極めて厳しいわけでありますけれど、この義務教育関係は、県の方で、恐らく負担をされますので、当市には影響ないと思いますけれど、影響ないでよろしいか、再度、お伺いをしたいと思います。

 それから、減税補てん債、基本的にはわかりますけれど、尾張旭市みたいな不交付団体ですと、やはりこれ、平成6、7、8年も続くわけでありますから、これ、特例債ということでありますけれど、これもどんどん借金ばっかふえていって尾張旭みたいな不交付団体は、30年でゆっくり返していけばいいとか、利子分だけは国がみるとかいうようなこともありますけれど、これはどんどんふえる一方で、市長の答弁で大体わかりますけれど、総務部長に再度、先ほども詳しく説明してくれ言って、お願いをしておいたんですけれど、再度、お願いをしたいと思います。

 それから、2点目の地震防災対策についてであります。

 あのような直下型の震度7を想定して、防災計画は、どこの国、県、市町村でも、この間、つくってなかったんじゃないかなというふうに思います。おおむね国の基準では、震度6を想定しながら、大体耐震構造等をつくっていけばいいということでありますけれど、もう少し、尾張旭の全体で、先ほど建築物耐震基準あるいは文教施設とか、公共施設について、例えば柏井配水場でも、震度5で遮断弁が止まるのはわかりますけれど、大体今、震度幾つを想定してつくられて、ここら、例えば震度5でも危ないとか、そういうようなことを今後、防災会議の中でも検討していかなくては、神戸でも見ても、文教施設、避難所の学校等も大変な被害を受けております。そういった意味で震度7の直下型が来た場合、尾張旭の建物のほとんどがだめじゃないかというふうに思いますけれど、今後、国、県、市町村合同で、そういった体制をつくっていかなくてはならない、これからの課題だと思いますけれど、今の段階で結構でありますので、再度、お知らせを願いたいと思います。

 それから、消防力の国の基準は、極めて画一的なものでやられておりますけれど、私も初めてこの署所数が尾張旭で3、瀬戸で4ですね、尾張旭みたいなこれだけ21平方キロメートルのところで3いるという基準について、今、消防長の方から、風速だとか、人口の張りつけ具合だとかいうのはわかりますけれど、はっきり言って、今の消防体制をきちっと対応していけば、尾張旭の場合はいいのか、あくまで署所数を最終的に3にもっていかなくてはならないのか、例えば市長の考えでも結構ですので、教えをいただきたいと思います。

 それから、県、国の基準で、消防水利とか、ああいう極めてどこの市町村でもたぶん、県の方へ出せということで、尾張旭は今、83.2%になってますが、しかし、地域需要からみて、尾張旭はため池も、いろんなところも、最悪の場合、こんなとこで言ってはおこられるが、愛知用水もまちの外れを通っておりますし、そういった神戸みたいな、私は心配はしておりませんし、今後、消火栓あるいは防火水槽等も積極的にやっていただけることと思います。このことについては、再度、消防署所数の考え方をお願いをしたいと思います。

 それから、自主防災組織、今まで2で何となくやれてきたというふうに思いますけれど、愛知県下では、はっきり言って、最低な数字でしがありません。今こそやはり、各自治会で2月28日、やられたと思いますので、稲葉、本地だけじゃなくて、やはり全市的に体制をとって、市民の今、防災意識が高いうちにやりながら、今度の防災訓練に生かしていただきたいというふうに思います。

 それから、市長に再度、この防災意識、防災の観点から、自衛隊の問題について、市長のお考えを1点、つけ加えてお願いをしたいというふうに思います。

 それから、水道事業について、斎場水道部長については、本年3月をもって勇退をされるということでありますけれど、長年、尾張旭の水道事業を積極的にやっていただきましたことを、まずもってお礼を申し上げたいというふうに思いますけれど、やはり第4期拡張工事を積極的にやられまして、これは平成8年度で終わりますかね。それからどのような体制で、また、5期拡張もやっていかなくてはならないというふうに思いますけれど、この問題について、1点、お願いをしたいというふうに思います。

 それから、昨年の異常渇水の経験を生かして、今後やっていかれるわけでありますけれど、現在の状況、水道部長、はっきり言っていただけませんけれど、現在の状況をちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それから、今年も雪が少ないわけでありますので、今後、いつまで、この豊川用水はもう今、25%ですか、節水に、昨日から40ですか、そういうふうになっておりますので、牧尾ダムあるいは阿木川ダムの状況で、このまま私どもがどんどん水を使って、また、すぐ断水になるようなことではいけませんので、今から状況を教えていただきながら、市民にアピールをしていきたいというふうに思います。

 それから、4項目めの救急救命士、今、消防長の方から詳しくご答弁をいただきましたけれど、やはり1名だけでは、今後、市民からのその方への期待度、例えば24時間体制をやっていった場合とか、週休、その方にもありますし、その方に負担がかかってはいけませんので、例えばあの日は乗ってくれた、この日はいないといって、そこらへ攻撃がかかってはいけません。そういった意味で、一日も早く、年間800名という極めて少ないわけでありますので、今後、県、国にも私ども、働きかけながらいきたいというふうに思いますけれど、この1名の方に対しては、あまり今から絶対合格せいとか、そういうあまりプレッシャーをかけてはいけませんし、卒業されて現場に就かれた場合、その方に対して、きちっと今から対応していかないと、やはりどうしても今日は乗った、明日は乗らんとか、そういう状況、出てくると思いますので、この辺の考えについて、再度お伺いをしたいと思います。

 最後に、ごみの減量化、積極的に行っていただいておりますけれど、やはり多様化するごみの量により、平成6年で8.16%増ですか、そういった意味で極めてごみがふえてきておりますし、いろいろと本当に全市で空き缶、空き瓶の収集をやっていただいております。平成6年度の現段階で994トンだそうでありますけれど、現在の職員の対応について、どの程度、どういうふうでやられているのか、あわせて再度、質問をしたいというふうに思いますけれど、あるいは空き缶、空き瓶が現在、これだけ瀬戸の業者と豊田の業者に持っていっていただいているというふうに思いますけれど、実際どのぐらいの収入があるのか、返って持ち出しなのか、教えていただきたいというふうに思います。

 それから、リサイクルセンターについては、積極的に旭からも意見を出していただきながら、2市1町ですばやい体制をお願いをして、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 水野豊明君の再質問に対する答弁に入ります。

 市長。



◎市長(朝見政冨君) 再質問にお答えいたします。

 まず、第1点は、消防署所の数の問題ですけれども、今の現状であれば、この21平方キロメートルの中で、最も急を要する場合、どれだけで到着できるかということが、一つのその必要性というものの尺度でなかろうかと思っております。

 ですから、現状の交通事情であれば、1署でいいというふうな考え方で従来おりましたんですけれども、都市化がどんどん進んでいって、交通量がふえてまいりますと、なかなかそういうわけにまいらん時期が来るかもしれませんけれども、そうした場合は、どちらも似たような距離になりますけれども、消防活動をする上で、東西に一つずつ分署をつくるというような時期が、あるいは来るかもしれませんが、今の段階では、まだ、そのような必要性を感じておりませんし、人員の配置、効率というものを考えると、今の程度の署員では、分散することは好ましくないという見方をしております。ですから、人口がふえて署員の数もふやしていく、今、先ほど申しましたような状況になれば、分署を設けるということも、一つの方法だろうと考えておりますが、これは基準を定めている国あるいは県の指導というものもありますから、これらとも十分ひとつ将来に向かっては、ひとつ検討をし、指導を得たいと考えております。

 それから、自衛隊のこうした大災害等に対するところの出動要請については、本当の小範囲であれば尾張旭くらいの規模の市の要請もすぐ簡単にできるだろうと思いますけれども、大震災とかいうような大きな規模ですと、これは、それぞれのまちがそれぞれのことを要請しても、なかなか対応しきれんだろうと思いますし、阪神大地震の教訓というものがあり、また、国民世論としてのいろいろ上がっておりますから、自衛隊の考え方も変わってくるだろうし、今までの従来の感覚ですと、一つには、いろいろな壁もあったようですし、形式的な問題もあったようでございますので、これらはやっぱり排除してほしい。それからまた、大混乱をしているときですから、実際に活発に動いてもらえるというのは、やっぱり自衛隊だと思います。ですから、自衛隊の出動要請が、ある程度簡単に、そして初動体制がすぐ取れるような仕組みにしてもらうというようなことを、いずれ今後の全国市長会あたりでも提案をされるし、要望されるだろうと思いますので、そういう面で国に要請をしていきたいと考えております。



○議長(中野兼夫君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 初めに、予算の総額が他市と比べると非常に伸びがないんではないかというようなご質問があったわけでございますけれど、どうも私の気が小さいわけか、大きくようつくらなかったわけですけれども、実際にその内容を分析いたしますと、平成6年度につきましては、財政調整基金を始め、基金の取り崩しが13億円ございました。今回は8億円でございますので、その差が約5億円という数字が一般財源として使える額でございます。そんな関係で、どうしてもかなり背伸びして私どもは予算をつくったつもりでございます。

 特に、この伸び率をつくろうとする時期につきましては、やはり、建物、いわゆる箱物を建設するときには、やはり大きな額になって、伸び率が大きくなると思います。

 ご存じのように、今年は特に大きな箱物もございませんので、かなり、その一般財源が100のものが100しか使えないというようなことでございます。特に、繰出金等を見ていただきますと、国保を初め、他会計にも大きな一般財源を費やしていたしております。そんな関係で、その辺を十分ご理解を賜りたいと思っておます。

 それから、2番目の公債比率9.8%はどうかというようなご質問がありました。

 確かにこれは毎年、現在、上がっているのが当市の現状でございます。特に、税収の伸びが、これが少なくなれば、その分、上がるというのが、大方の予想でございます。全国平均で見ますと、確かに都市の中ではかなり高い方に入ると思いますけれども、都市圏につきましては、各市町とも大変高いところにございます。

 それで、その危険のパーセントはどうかというような質問がございましたけれども、一般に言われておりますのが15%を超えると黄信号だと、20%を超えると赤信号だというようなことも言われております。しかしながら、現在、先ほども言いましたように、首都圏、近畿圏あたりでは20%を超えているような市町村がかなりございます。これにつきましても、やはり健全な財政を運営するためには、あまりこの公債比率が上がることは望ましいことではございませんので、起債の方針、国で示します起債運用方針等を十分、私どもは加味いたしまして、起債を起こす事業には適債事業をもって起こしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、財政調整基金の一番多いときは、どのぐらいあったんだというようなご質問があったわけでございますけれども、平成2年度に約27債円の財政調整基金を持っておりました。それ以来、いろいろの事業に充当してまいりましたので、現在では、先ほど言いましたように、10億円を割っているような状況でございますので、あまり貯金もなくなったというのが現状でございます。

 それから、もう一点、庁舎の基金の最終目的はどのぐらいの目標を立てているかというようなご質問があったわけでございますけれども、現時点では、庁舎は、最終建設事業は約30億円ぐらいはかかるではないかと、かように思っております。そういたしますと、起債充当率がかなり、これは建築単価と起債充当される建築単価との差がかなりございますので、その辺も加味いたしますと、かなり低い起債の充当率になるではないかと、かように思っておりますので、最低でも建築費の50%は積み立てることが必要ではないかと、かように財政当局としては思っております。

 それから、教育の一般財源化という話がございました。これは確かに平成7年度は教育のみでございますけれども、やはり国保会計におきましても、以前から一般財源化はとおっておりまして、人件費は一般会計でもてだとか、その他の経費についても一般会計でもてというような指導がございまして、それもすべて、地方交付税の財政需要額に算定するからというようなことでございましたけれども、私どもも、それらを全部算定いたしましても、現在では不交付団体というようなことで、非常に厳しい国の方針でございます。

 先ほども市長がご答弁いたしましたように、金額といたしましては、教育関係で16万4,000円の影響額のみでございますけれども、国がまた、一般財源化がどんどん、これは進んでくると思っております。この辺は私ども十分加味して、予算編成に取りかかっていかなければならないと、かように思っております。

 平成7年度については、少額でございますけれども、今後は非常に問題が出てくるかと、かように思っております。

 それから、減収補てん債の再度のご質問でございましたけれども、これはやはり地方交付税を交付されている団体につきましては、元利償還金が基準財政需要額に算定されますので、その分は交付されてくるという形になりますけれども、当市のように、不交付団体の場合は、積算上は確かにもらえる形になります。交付税の中で収入額と需要額の差が交付されてきますけれども、当市の場合は、基準財政収入額の方が、若干上回るというような影響でございまして、現時点では、これが返ってこないのが現状でございます。

 将来、これは現在起こします起債が9年過ぎますと、一括換えになりますので、その時点でまた10年の起債になります。長期な起債になりますので、当市も交付団体になっているかもしれません。そのときになれば、交付されてくるという形になりますけれども、現時点の積算でまいりますと、不交付団体でございますので、交付はないだろうという予想でございますので、よろしくお願いします。

 それから、あと防災関係の中で、建築基準の関係でございますけれども、確かにこれは専門的に非常に難しい面でございますけれども、当市が持っております公共施設の関係でございますけれども、これが建築基準法が改正されましたのが、昭和、たしか56年に改正されております。それ以前につくりました施設につきまして、特に、私ども管財課の職員と、それから都市計画の職員でペアを組みまして、目視でございますけれども、緊急に点検をいたしました。これは確かに耐久力だとか、そういうものにつきましては、やはり専門的な業者で機会をもってしなければならないと思っております。早急な点検でございましたので、目視をもって点検していただきました。特に、小学校、それから避難所になっておるところを重点的に見ていただきましたけれども、総体的にいわゆるすぐに補強しなければならないという施設はございませんでしたけれども、今後、この辺につきましても、やはり十分な診察が必要ではないかと、かように思っております。以後につきましては、また、必要に応じて検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 あとそれから、自主防災組織の関係でございますけれども、先ほども言いましたように、2月28日に緊急の連合自治会長会議を催しまして、再度、お願いしてあるところでございます。そんな関係で、早急にいわゆる稲葉と本地ヶ原は設立する用意があるというような話でございました。悪いことではございますけれども、阪神大災害が呼び水になって、これが自主防災組織ができれば、私の方も幸いといたしております。私どもも、援助をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 水道部長。



◎水道部長(斎場丈幸君) それでは、柏井配水場の貯水タンクでございますが、これにつきましては、先ほど一部答弁で申し上げましたが、震度6の設計基準で施行が行われております。

 したがいまして、遮断弁の震度5で閉鎖して流出を防ぐということでございますが、これは震度の問題につきましては、非常に難しい、いわゆるガンランという言葉が出ておりますように、縦横の関係もございまして、それぞれのスピードということもございますので、非常に難しゅうございますが、やはり震度5程度の地震があった場合には、もう水が外へ出ないようにしたいというのが私どもの考え方でございまして、6のときにちょっとそれは動くか動かんか、ちょっとここらも疑問でございますので、専門屋と相談しまして、そういうふうになっております。

 それから、第4期の拡張事業につきましては、お尋ねの年度あるいは新しい拡張の話でございますが、これは平成8年度、元年度から8年度の間に、実は、平成12年を目標につくるという計画でございますので、私どもが先ほど答弁、ちょっといたしておりました事業の見直しの関係につきましては、その範疇で、ある程度、もう少し、こうした方がいいというところがあれば、平成7年度に1、2年の延長に、さらにお尋ねの5期の拡張事業につきましては、ここ単純計算でも6年以上先のことになると思っております。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 消防長。



◎消防長(水野兼義君) では、救急救命士の関係につきまして、お答え申し上げますが、先ほどの中で答弁が若干漏れておりましたが、県下の救急救命士の現状でありますけれども、今年1月現在では、45消防本部中、まず、高規格の救急車の整備が35台、これは当市も1台入っております。現在のベンツが1台対象になっております。それから、救急救命士は、全体で40名、それから既にそうした活動をしている本部が11消防本部ということであります。したがいまして、大きな消防本部でも1台、1名ないし2名が乗って稼働しているというような状況であります。

 これも24時間体制ができなくて、8時間体制でやっておるというようなことも聞いております。当市の場合も、先ほど申し上げましたように、何とか早く3名の救命士を養成しまして、常時1台が稼働できるようにがんばってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中野兼夫君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) ご無礼します。先ほど答弁した中で、1点、訂正をお願いしたいと思います。

 先ほど国庫補助金の一般財源化の中で、教育委員会関係の補助だという話をいたしましたけれども、これは厚生省関係の高齢者サービス総合調整推進費の補助金16万4,000円が今回、対象になるということでございますので、ご訂正をお願いいたします。

 それからもう一点、落としておりました利子割交付金の関係でございます。これにつきましては、確かに補正で3億8,000万円にいたしております。これは利子割交付金のもとになりますのは、ご存じのように、利子の20%でございまして、このうちの都道府県間の調整をいたしまして、そのうちの57%が市町村に交付されてくるものでございます。

 こんな関係で、非常に当市の場合は、伸び率が大きいというようなことでございまして、平成6年度の県からいただいておる数値を見てみますと、全国平均では16%をみております。これも確かにどこの市町村でも、この取り方が間違ったとは思います。こんな伸び率は思っておらなかっただろうと思いますけれども、全国平均で16%伸びておりますけれども、当市の場合は、そのうち、数値をいただいておりますけれども、19.17%の伸びが前年対比では伸びておるというようなことで、平成6年度につきましては、うれしい悲鳴でありますけれども、当初見込みましたより、大きな伸びを見込んで補正を組むことができました。

 そんな関係で、当初予算につきましても、かなり思い切って上げたつもりでございますけれども、この時点では、まだその数値を握っておりませんでした。そんな関係で、私どもは2億5,000万円という数値をもって当初予算を計上させていただきましたけれども、これがまだ伸びるということであれば、非常にうれしいことでございます。補正財源に今後とも防災関係には、かなり補正で対処しなければならないと、かように思っておりますので、伸びることを期待しております。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 水道部長。



◎水道部長(斎場丈幸君) 実はまた、あれですが、水源の状況につきまして、もう少し詳しくというお尋ねだったということでございますので、お答えいたします。

 牧尾ダムにつきましては、3月7日現在で約12.9%の貯水率でございます。阿木川ダムにつきましては、水利権分としては約13%、ただ、これも数日を経過しておりますので、この3月7日時点でも牧尾ダムにつきましては、約9トンの放流あるいは阿木川につきましても、2.28の放流をしておりますので、10%程度に。雨が降っておりませんので、この2、3日でも落ち込んできておると思います。

 かような状況でございますので、今日も別な角度でちょっとお話ししましたように、水資源から県の企業庁、県の企業庁から私どもの北部の事務所への事業体への状況説明があるということを聞いておりましたが、他の事業体も本会議等をやっておるというような関係で、招集が延びました。これも帰ってみますと、また、連絡が入っておるかもしれませんが、そういう状況でございますので、非常に厳しい状況に入ってきております。ただ、牧尾ダムにつきましては、ご存じのように、いつも言われておりますように、3月末までにはなしにするという一つのルールがございますので、ただ、やはり4月の雨を本当に期待しておるわけでございまして、それと雪どけですね。そういう関係で、ご質問の中にございましたように、私どもも水を大切にしていただくように、あるいは節水の関係が今日の説明が延長、延びておりますが、あるいはある程度の自主節水というですか、そこらの運びが3月中になるかもしれません。その節には一生懸命、ある程度しなきゃならんと思ってます。よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、ごみの関係について、ご答弁申し上げたいと思います。

 まず、1点は、空き缶、空き瓶の資源回収したものが、トン当たり幾らかということでございますが、空き瓶類につきましては、トン当たり4,000円、それから空き缶類については、トン当たり5,000円で逆有償でございます。そのようにご理解をしていただきたいと思います。

 それから、ごみの収集の体制は、現在、職員は19名で行っております。そうした中で、空き缶、空き瓶の収集につきましては、2班に編成をいたしまして、6名で行っているわけでございます。そうした中で、地域によりまして、若干のばらつきと言いましょうか、多く出たり、少なく出たりするときがございまして、多く出た場合については、可燃、不燃をやっております職員が応援に入って収集に当たっているというのが実態でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 水野豊明君に対する再質問の答弁は終わったかと思います。

 再々質問があれば受けます。

 水野豊明君。



◆11番(水野豊明君) それでは、あと2点ほどだけお願いをしたいと思います。

 尾張旭防災計画は、昭和48年7月1日で作成をされ、その後、計画変更により大分補正はされておりますけれど、庄司さんが後ほど質問されるので、この間、防災の問題、大分やられておりますけれども、はっきり言って、今回、じっくり見せていただいたわけでありますけれど、あまり個々の名前とか、担当部長とか、いろいろ書いてありますね。そういった意味で、極めて古い人の部長名とか、あるいは尾張旭のNTTももう既に廃止をされておりまして、名東営業所の方とか、そういうあまり直接の名前を書かれると、やはり防災計画のだいぶ問題点も出てきますので、あるいは通信網対策とか、今後をどこにやるだ、あんまりああいう細かいことばっかりでなくて、もう少し、あれ、国の基準があるかもしれませんので、少し、今後、ご検討を願いたいというふうに思います。

 平成3年以降、一切なぶってないわけでありますので、そういった面もあわせてお願いをしたいというふうに思います。

 それから、ごみの分別収集、積極的に行って、19名の職員で大変ご苦労をかけているというふうに思いますけれど、今度の新年度予算でも人員増は望みがありませんね。しかし、瓶の分別収集、2班で6名、例えば平成5年で447トンをやっていたのが、平成6年では994トンですね。こういった意味で、大変な労力はその方らにかかっていくんじゃないかと、まして今後、瓶、缶ふえてくると思いますので、ここらの考え方について、再度、お伺いをして質問を終わりたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 防災について総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 防災計画の見直しの関係でございますけれども、これは今、毎年、出しておりますけれども、それで名称等もすべて直しているはずでございますけれども、今後、これらにつきましても、十分すべて見直すつもりでございますので、その辺はよろしくひとつお願いします。



○議長(中野兼夫君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(塚本修君) それでは、職員の体制でございます。

 この関係については、先ほども申し上げましたように、現行19名で対処いたしておるわけでございます。しかし、確かに瓶、缶を全地域に拡大した中で、若干は今現在、無理をしているところもございます。しかし、今までは、不燃物が月2回をとっておったわけでございますが、これは全地域を資源ごみを回収する段階において、月1回にした関係から、現行の中では、何とかやりくりはできる状況でございます。

 しかし、これからごみがふえてくる状況の中では、考えていかなければならないかと思っておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(中野兼夫君) これをもちまして、社会クラブ代表 水野豊明君の代表質問を終了いたします。

 2時45分まで休憩をいたします。

                           午後2時23分休憩に入る

                           午後2時45分開議



○議長(中野兼夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、公明尾張旭市議団の代表 小林清人君の質問を受けます。

 小林清人君。



◆24番(小林清人君) 24番 小林清人でございます。公明尾張旭市議団を代表いたしまして、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、次の項目に従いまして、質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 初めに、このたびの関西大地震に際し、尊い命をなくされた方々に心からのご冥福と、また、多くの被災者の方々にお見舞いと一日も早い復興をご祈念申し上げます。

 なお、災害救援物資等輸送にご尽力いただきました職員の皆さま各位には、まずもってお礼を申し上げる次第でございます。

 では、通告に従いまして、1番目から質問に入ります。

 まず、1番目の災害対策でございます。

 (1) 地域防災計画の根本的な見直しについてであります。

 『「助けて」「誰かいないか」「かあちゃん」「早く来てください」と、泣き叫ぶ人、人、老人、幼児、男性、女性等々、目の前で救助を求め、手を振っている子どもが、崩れ落ちる瓦れきや家屋の下敷きの中から、やがて「お母さん、さよなら」と言って息を引き取っていった。救おうにも手がつけらない惨状で、なすすべもない。ただ、ただ無念の涙がこみ上げてきた』と、いち早くかけつけた公明愛知県本部の物資救援隊の現地報告を聞き、改めて政府の初動対応のずさんさが、また、遅れが、被害をより拡大させた要因であることを痛感せざるを得ません。

 5,400人以上の犠牲者を出した空前絶後の今回の阪神大震災で、近代国家の最先端を行っているとの日本の神話は、もろくも崩れ去ってしまった。発達した情報網、災害に備えた行政の対応、細かい地域にまで設置された消防隊、緊急時の通報システム、各戸に引かれた水道、電気、ガス等々、ある意味で先進国を象徴するかのような、これらの文明の利器が、ずたずたにされた。見かけの繁栄に安住して、政府行政の危機管理はなおざりにされ、他の国からもうらやむような各分野の最新機器を駆使した生活システムは壊滅状態と言ってもいいほど機能しなかったのであります。

 とりわけ今回の大震災は、まさに1分、1秒を争う対応が要求され、しかも緊急事態に即応できなかった縦割り行政の弊害を浮き彫りにし、被害情報収集も救援活動もばらばらに寸断され、各省庁の連携に手間取り、ごてごての対応となり、被害を戦後最悪の規模に拡大させてしまいました。まさにこれは天災から人災に変えた政府の危機管理体制の不備が厳しく指摘され、村山内閣の責任感の欠如が露呈されたところであります。

 大災害が発生した際、国民の生命と財産を守るのが政府の最大の責務であることは、言うまでもありません。

 さて、この大地震は、活断層により起こる都市直下型という、予想をはるかに超える災害をもたらせました。このことは、今日までのプレート型東海沖地震を想定した地震対策では到底対応できないものでありました。また、日本全国の中で最も活断層が集中し、網の目のように走る活断層中部地帯は、危険ゾーンとも言われ、その規模や密度は世界でも一級と言われております。

 こうした条件下においての本市においても災害に強い都市づくりを進めるために、早急に地域防災計画を根底から見直しとその体制づくりが急務であると存じます。時あたかも素早い対応で、去る2月10日に防災計画の見直しをソフト面6項目、ハード面6項目を検討委員会2部会で始動云々とローカル紙に掲載されており、その積極姿勢に敬意を表するところでありますが、私は、別の見地から、特に検討委員会に上記以外の点で、次の項目を加えていただきたく、理事者側にそのご所見をお伺いいたします。

 1番目に、避難場所の安全確保のための総点検と避難経路の安全性を含めた適否と避難誘導標識の設置をお願いいたします。

 2番目、避難場所への食糧、生活用品、水、防災ビニールシート、医薬品、資機材必要品等及び仮設トイレの保管場所等々の設置をお願いいえします。

 3番目、公共施設、橋架等の耐震度調査の実施と適切な対応策を講ずること。

 4番目、民間住宅、マンション、中層ビルなど、少なくとも昭和46年代以前のものについて補強、建て替え、共同建築化ができるよう低利融資策を講ずることを検討に加えていただきたいと思います。

 それから5番目でありますが、消火用防火水槽の適正な配置を進め、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置促進に努めること。

 6番目、緊急連絡用に赤バイクの設置。

 7番目、大量の炊き出し体制。

 8番目、非常時の連絡網として無線による情報伝達。

 9番目、密集地、共同住宅への消火体制の確保。

 10番目、エレベーター対策。これは緊急時停電のときを要します。

 11番目、高圧ガス、危険物取り扱い業者への安全指導、調査を含めて体制の強化をお願いいたします。

 12番目、傾斜地における地質の再調査による安全性の確保をお願いいたします。

 (2) 番目として、防災対策の予算措置について、お伺いいたします。

 上記の防災会議の検討委員会経過を踏まえて、防災対策費の予算を勘案すべく、その措置と額の検討をお伺いいたします。また、地震防災長期計画の必要性にかんがみ、一般会計の枠組みを検討すべきと思いますが、その点のご所見をお伺いいたします。

 3番目、防災意識高揚のための体制づくりでございます。

 当然ながら検討委員会でのソフト面の中での協議事項として、防災訓練、市民への啓蒙、広報活動をうたっておりますが、自分の避難先、緊急時の対応等認識している人は数少ないようであります。実態を把握するためにも防災に対する意識調査をする必要があるかと存じますが、その点での当局の考えをお伺いするものであります。

 次に、財政についてお伺いいたします。

 財政の見通しについて。

 景気の動向に危険なシグナルが点滅しております。現在、我が国の経済は、長い平成不況のトンネルを脱して回復過程にあるとの見解もあり、通産省の発表でも95年度稼働率には、さらに上昇する可能性が強いとの見解を示し、民間設備投資も製造業の投資は3.2%増と、4年ぶりの増加に転じようとしていたやさき、阪神大震災が起こり多数の犠牲者と10兆円を超える被害が生じ、阪神経済圏の落ち込みによって、3月期決算の下方修正した企業の続出、そのため株価は下がり、消費マインドの冷え込み、東京、名古屋地方の百貨店事業まで客数の急減と約3.3%の落ち込み、加えて一向に衰えない円高の進展に伴い2月の中部9県の倒産件数前月比34%増と企業界の不振を物語っております。

 こうした不安材料の厳しい経済情勢の中で、国の平成7年度予算が成立され、一般会計総額では、当初比2.9%減の70兆9,871億円となり、行財政改革の先送りによって、財政危機が深刻化する一方で、農業対策、整備新幹線等、族議員による予算の分捕り合戦が横行だと批評する経済団体の不評をかったものであります。また、歳入と歳出とのギャップから生ずる隠れ借金のやりくり財政でその体質も一段と悪化し、国債残高212兆円、これは95年度末でありますが、国民1人当たり170万円の借金を抱え込む台所事情であります。行革も景気対策も何も手つかずの政府の予算編成であります。本市の苦しい財政状況の中で、平成7年度予算案の編成作業となり、一般会計では伸び率ゼロという、かつてない厳しい予算編成であります。先行き不透明な経済環境で限られた財源の中での効率的な財政運営を強いられております。

 愛知県の予算案でもあるように、各種の基金の取り崩しによって、運営基金もほぼ底をつき、これを補うため、県債を県税の3分の1にアップし、依存率は過去最高の15.2%に達しているとの報道であります。苦肉の策が伺えるのでありますが、そこで、本市における今後の財政の見通し、特に、税収、個人、法人市民税について、お伺いいたします。

 2番目に、本市にあって財調基金7年度末の残高見込みについてお伺いいたします。また、3番目に、地方債の現在高見込総額123億6,633万9,000円の、言うなれば借金があるわけでありますが、今後、勤労福祉会館また、庁舎の増築、防災対策、環境整備事業等メジロ押しの財政需要に多額な投資経費が必要とされておりますが、今後の見通し対応についてお伺いいたします。

 また、4番目に、財政の基盤ともいえ、起債制限、後年度の財政負担の指標とも言える公債費比率の見込みについてお尋ねいたします。先ほど他会派からも質問がありましたが、重複する点でもありますが、再度また、お伺いいたします。

 公債費比率、平成3年度7.9%、4年度8.3%、5年度9.1%、6年度は9.8%の見込みとのことで推移しているとのことでありますが、過去3年間の平均値からして、平成4年全国平均値では11.1%のことでありますが、本市もこの数値に近づいておるようですが、この点での当局の見解をお伺いいたします。

 それから、2番目に、義務的経費と投資的経費について、お伺いいたします。

 極めて硬直性の強い経費で、財政の健全化を図る上で人件費、扶助費、公債費は、占める割合が大であれば運営上の大きな障害とも言える義務的経費と、支出効果が長期間にわたって持続するものをいう投資的経費の推移の経過について、お尋ねいたします。

 義務的経費構成比が5年度34.8、6年度35.4%、7年度37.6%、これに対して投資的経費構成比が5年度は31.8、6年度29.7、7年度25.5%と、年々義務的経費のアップに対し、投資的経費構成比が減少しており、個々的な要因はあらかた理解できますが、今後の推移と財務分析上での問題点はないか、お伺い申し上げます。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 1番の老人保健福祉計画に基づく年次別計画の策定について、お伺いいたします。

 我が国では、高度成長期から核家族化が急速に進むとともに、出生率の一層の低下と長寿化、高齢化、女性の高学歴と家庭の主婦の就労の一般化などの変化が見られ、少子、高齢社会を迎える21世紀初頭まで、この傾向は変わらず、そのため痴呆、寝たきり老人の介護に伴う精神的、経済的な重い負担、子育てへの不安などが、これまで以上に多くの家庭で顕在化するものと予測されております。

 現政府が決定した新ゴールドプランは、こうした将来ニーズにはるか及ばないものであります。

家庭の崩壊と家庭の社会的孤立が一段と深刻さを増すことは明らかであります。加えて新プランは、当初99年度末までにホームヘルパー20万人、デイサービス2万カ所、ショートステイ6万ベッドの確保を計画していましたが、村山政権の7年度予算圧縮によって計画は下方修正され、ヘルパーの確保目標も17万人にとどまり、さらに新プランは、各自治体の老人保健福祉計画も国の一方的な予算圧縮で厳しい情勢下ではあります。

 本市の老人保健福祉計画の策定も国のゴールドプランに基づき、義務づけにのっとり豊かな長寿社会の実現を推進するためのガイドラインとして現状の高齢者世帯の生活状態、健康状態等々、加えて保健福祉施策の現状と平成6年度を初年度とし、目標年度を平成11年度としたサービス実施の目標の設定でありますが、施設整備の現状把握と将来目標をうたったものでありますが、医療、雇用、公共建築物のほか、高齢者の利用を念頭に入れたまちづくり、まち全体の将来像については、具体性に欠け、抽象論にとどまっているのは残念に思われます。ただ、プラン策定に当たっての関係者の努力については、敬意とそれなりの評価もしておりますが、ただ、この計画を推進していくためには、年度別の具体的かつ現実的な目標を設定する年次別計画の立案、策定が必要ではないかと思われますが、厳しい財政事情ではありますが、計画推進のための予算の裏づけは必要で、また、逆に福祉などの財政需要は避けて通れない問題でもありますので、その点を含めて当局の考えをお伺いするものであります。

 2番目に、県条例、人にやさしいまちづくりの推進に関する条例についての本市の取り組みについて、お伺いいたします。

 この条例は、すべての県民が個人として尊重され、あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられることがまちづくりにおいて極めて重要であることにかんがみ、高齢者、障害者等を含むすべての県民があらゆる施設を円滑に利用できる人にやさしいまちづくりについて、県、市町村及び事業者の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、人にやさしいまちづくりに関する施策の基本方針を定めること等により、その推進を図り、もって県民の福祉の増進に資することを目的にした県条例が平成6年10月14日施行、(一部は平成7年4月1日から施行)されておりますが、特に、整備指針の中で、やがて誰もが高齢になり、何らかの障害を持つかもしれません。そうしたときにも生き生きと輝いて生活ができるように、そのためにも、現在の障害者、高齢者が困難に感じている問題に耳を傾け、まちづくりに生かしていく必要性から、高齢者や障害者が暮らしやすいまちは、子どもや妊婦、乳母車等を利用する人、また、病気やけがをしている人や、あらゆる人にとっても暮らしやすいまちづくりを目指しております。

 こうした状況を背景に、ハード面、すなわち物的環境、ソフト面、社会的環境、両面からまちづくりの整備指針が示されております。若干の項目を述べますと、電動車いすの普及、車歩道の分離、歩道等の幅員、原則2メートル以上とする。区画街路の安全確保、歩車道境界の段差解消、交差点における安全確保、横断歩道及び信号機の設置であります。道路上の障害物の除去、公園、緑地の整備、体育館、スポーツ施設における配慮、シャワー、更衣室等、建物における出入口の構造の整備、専用駐車場、公衆トイレの設置等々、具体的に記されております。ノーマライゼーションの理念を踏まえて、住民参加のまちづくり、地域ぐるみのまちづくりを県が市町村と連携を図りながら推進、支援するとのことでありますが、このような広範な領域にわたる事業推進に際し、当局としての取り組みについてのご所見をお伺いするものであります。

 3番目に、再度、保健センターの建設構想を問うものであります。

 本会議におきまして、再三論議が展開されてきました保健センター建設計画も、当初、総合保健福祉センター建設に向け5億1,600万円を整備事業費として、7年度にその実施設計を進めるべく実施計画書にも計上され、その論議の上から駐車場の問題や立地条件、その他等から複合施設に対する異論が出され、保健センター、福祉センターそれぞれ独立した建物として建築構想が打ち出され、去る12月議会においても、その論議がなされておりますが、答弁として、抽象論のみが返ってきて、具体的な方向性も見えてこない状態であります。

 ご承知のごとく、保健センターの位置づけは、地域保健法に関連した福祉関係八法の改正などで、高齢化社会に対応すべく、福祉分野の実施主体が都道府県から市町村に移って、加えて従来、福祉、保健、医療の三者の機関がバラバラで業務を展開して、利用者が望むサービス機能を十分に発揮できないところから、市民に最も身近なレベルでのこの三者の連携強化を図ることを指針として、この法律の中では保健行政の一環に老人保健サービスまで一体化した役割を盛り込んだものであります。今回の市長の施政方針にも、また、予算案の中にも推進の構想が表れてきておりませんが、法の趣旨、目的からいって、体制整備の必要時期も迫っておりますが、当局はどのような方向性を検討しておられるか、ご所見をお伺いいたすものであります。

 次に、教育行政について、お伺いいたします。

 都市の過度の人口集中、これに伴う核家族化、世界に類例のない高齢社会、出生率の低下に見られる少子化社会等、改めて大きな問題が浮かび上がりつつあります。これらが教育問題に密接に絡み、問題を複雑化している傾向であります。

 教育の目的は、一人一人の可能性を開き、人間としての成長を支え、促進し、生涯にわたって活力ある幸福な生活を送る力を養うためにあると言えます。こうした基本的な役割を踏まえ、以下の項目について質問をいたします。

 第1番目の学校5日制の月2回実施について、お伺いいたします。

 平成4年9月から実施いたしました5日制月1回の多くの不安や導入についての受け皿づくり、さまざまな意見の中から発車いたしましたが、心配されていた非行性要因や、特に塾通いの増加もなく、それなりにエンジョイしており、定着しておる旨の教育現場での情報でありますが、このたび4月より新たに1日ふえ、月2回実施が進められますが、別に抵抗感もない風潮のようでありますが、そこで、質問いたします。

 第1点目でありますが、国で定めた5日制の趣旨、すなわち子どもの生活にゆとりを与え、自ら考え、主体的に判断し、行動できる力を身につけさせることのねらいで家庭、学校、地域社会が一つになって、それぞれが教育的役割を果たす制度であると意義づけられておりますが、この点で家庭で理解され、休日の増に対する不満はなく、親子のふれあい、地域でのふれあい等に充足されていくのか、学校側の意向調査があればお伺いいたしたいと思います。

 また、土曜日に親のいない子どもの過ごし方、いわゆるサタデープランの活動把握があればお伺いいたします。

 次に、学校側といたしましては、学校側の対応でありますが、月6時間、年60時間の授業時間の減少をどこで調整を図っていくのか、苦慮しておるのが実態であり、また、新指導要領の訂正をお願いしたいぐらいだとの教育現場の声でありますが、この点についての対応をどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 次に、2番目のいじめ、不登校の問題について、お伺いいたします。

 昨年の11月西尾市の不幸な事件をきっかけに、いじめ問題が再燃し、ますます深刻の度を増し、その形態は次第に潜在化し、悪質化する傾向が指摘されております。また、本市でも数字に表れているように、表面的にいじめの現象が減る一方で、年々登校拒否生徒がふえているのはなぜでありましょうか。

 人間関係の希薄化から、優しさを失った現代社会であり、信頼関係を喪失した家庭、学校に起因するのではないかと言われております。本市にとっては、幸いにして、いじめ問題は、平成3年度3件、4年度2件、5年度ゼロという数字が示され、学校側の努力、また少年センターのカウンセラー、訪問指導等の地道な活躍が功を奏したことと聞き及んで、その努力に敬意を表するものでありますが、ある専門家の言を借りれば、統計上の表面的には減少傾向であるが、生徒を対象にしたフィールド調査によると、公式統計ほど減ってはおらず、潜在化したと見ているが、この点に関しての当局の考えと、また、不登校問題についても、表面に出てきた数字ですと、本市においては小学校では平成4年度5名、5年度6名、中学校では、4年度18名、5年度21名との6年6月議会における他会派における答弁報告でありましたが、いじめに対して、反比例している不登校数は、登校拒否でいじめの被害を回避している顕著な例であると思いますが、その点での当局の実態把握について、お伺いをするものであります。

 また、不登校と言われる規定日数、欠席50日未満の対象者、いわゆる不登校予備軍とも言われましょうか、そうした子どもたちの要因と対策はどのようにとらまえておられるか、お伺いいたします。

 さらに、最近の特徴とも言えましょうか、ある学校の例でありますが、授業の途中で放棄してさっさと帰宅する生徒、また、気分が悪いと言って保健室へ駆け込み、診察の結果、どこも異状なく、2時間、3時間と寝ていく生徒に保健室の養護教諭も対応しきれない実態で、でき得ることなら巡回でもよいから、精神科の先生もしくは専門のカウンセラーを派遣していただきたいとの声も聞いておりますが、その点での当局の見解をお伺いいたします。

 3番目に、教員の研修制度でありますが、本来、小学校の教員の場合は、全教科をマスターして単位を取得して教員としての資格、例えば教育大学4年卒業で小学校1級、中学校2級の教師免許が与えられ、従って、小学校の全科目に精通しておるはずであると理解しておりますが、ある学校では、一部教科に対して十分な指導が生徒になされていないとのことも聞いておりますが、こうした問題は、教員の研修制度の中でレベルアップに努めるべきではないかと思いますが、その制度についてお伺い申し上げます。

 また、関連して、加配のある場合、加配のない場合、これは学級数に対応してとのことでありますが、その仕組みが異なっているとのことでありますが、その点についてもお伺いいたしまして、第1回目の質問を終了させていただきますが、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。



○議長(中野兼夫君) 小林清人君の代表質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 公明尾張旭市議団の代表質問にお答えをしたいと思います。

 まず、基本的なものの考え方についてお答えをしたいと思いますが、第1点の地域防災計画の 根本的な見直しについては、ご質問のあったとおり、改めて、これは見直しをしてみたいと思い ます。いろいろ細部にわたってのご質問をいただいておりますが、前に各党派のご質問にお答え した部分の重複を避けて、また、それぞれ理事者からお答えをさせていただきます。

 基本的な考え方としましては、これまでの防災に対する考え方を一新をいたしまして、どの程度、いろいろご指摘のありました、そういう備蓄の材料に防災資材等の確保と、それからそのいろんな細かい配慮につきましても、十分ひとつ検討をしてみたいと考えております。

 それから、財政の見通しでございますが、市債が非常に年々増高をしてまいりました。今後の事業とその見通しについてお尋ねがあったと思いますが、確かにまちが発展をし、その市民ニーズというのが、多く出てまいりますと、それなりの必要な公共施設を整備するということになります。まちの発展の度合いにもよりましょうけれども、どうしても現行の日本の国と地方との税配分の中では、少々無理がございます。国自身も今、どちらかと言うと、借金財政をしているという状況でございまして、これが我が国の経済の動向にも大きく影響がありましょうし、景気が回復してくれば、国の方も財政的にゆとりができてくると、その厳しさというのは、今、どちらかと申しますと、自治体にしわ寄せをされているという状況だと思います。苦し紛れに、いろいろ地方交付税などと言って、すりかえをされているというのが実態だと思いますし、それぞれ自治体も大変入ってくる税が少ない、その中でも必要な財政需要は満たしていかなきゃならない、そういう中で行政を行うということになれば、どうしても市債を起こして賄っていかなきゃならないということでございます。賄っていきますと、今度は、次にご質問にありますように、経常的な経費、特にその中で義務的な経費など、これはどんなに節約しても節約しきれない。出さなきゃならない経費、一般の経費をできるだけ抑制をしまして、投資的な経費にふり当てようとしても、施設をつくればつくっただけ、その経常経費がかさんできます。施設を建設する段階では、やはり一時的な資金がいります。起債を受けざるを得ない。起債も借金でございますから、借りたお金に利子をつけて返済をしていく。人口がどんどん伸びていき、また、経済の成長率がある程度高ければ、自然にこれは解消ができますけれども、こうした経済の成長の伸びが比較的少なくなり、特にまた、不況の状況でございますと、市町村のその財政運営というものについても、そのあたりを十分見通しをし、計画的な行政をしないと、ある程度の行き詰まり、財政破綻というのを起こす心配もあります。国はもちろん、市町村のいわゆる市債、起債を起こす段階では、チェックをして、指導しておりますし、本当に厳しくなると起債も認めてくれないというような形になります。ですから、一定のそうしたいわゆる起債の状況と、それから返済能力というのを見ながら、公債比率などを定めて指導しているところでございます。

 ですから、今までのようなものの考え方では、厳しいと思いますので、新しい新規事業については、慎重に進めなければならないと考えております。

 したがいまして、3年間の実施計画あるいは基本計画などに織り込んでおる事業は、なるべく消化をしていくように、その他の経費の節減を図りながら進めていきだいと思いますが、何せ経済情勢の変動というのに対応していかなきゃならないということでございますから、その辺の運用の厳しさというものを感じております。十分配慮しながら進めていきたいと考えております。

 それから、特に、保健センターの建設について、最後のご質問にございましたが、これは国の方の地域保健法では平成9年の4月からということで、現在、保健所でやっている一部の業務を市町村に委譲してくるということでございますが、この事業につきましても、財源措置というものをあまり考えないで、国はそうしたものを委譲してこようということでございますし、また、実質的には国が地域保健法で言っている部分については、既に市町村では先取りをして、今の保健所体制では実際は無理という形ですから、それぞれその範疇の仕事は大体どこの市町村もこなしているということで、法律の方が、むしろ後追いをしてくるという感じでございますが、今の現在で事が足りるということでなくて、こういう体制をつくってくれば、より地方で、それは市町村の段階で内容を充実していけるということだろうと思います。したがいまして、時期はまだ私どもは計画の中に入れておりませんが、いずれ、そうした対応をしなきゃならないということで、前からも申し上げておりますように、この尾張旭駅を中心としたところで、比較的交通の利便なところで、今現在、市が所有をしている土地に加えて、もう2、300坪の坪数を加えれば、駐車場も適当に配置することができる施設ができるだろうと、今およそ400坪ぐらいある土地に2、300坪を加えれば、保健センターができるではないかというような考えでおります。今すぐ建設する計画は持っておりません。その時期まで市民会館の健康センターというのを必要に応じて拡大をするなり、一部転用して利用するなりというような形で、その間は進めていきたいと、基本的には考えております。将来に向かっての用地の確保は、そのような考え方で今、当たっております。ですから、今すぐこれを建設せなきゃならないという事情が起きてくれば、年度を繰り上げて検討したいと思いますが、今のところはそんな考え方でおります。

 その他の事項については、それぞれまた理事者からご答弁をさせていただきます。



○議長(中野兼夫君) 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) まず、防災の関係でございますけれども、基本的には市長がご答弁させていただいておりますので、小林議員の方から貴重な12項目の提言がございました。これにつきましては、検討委員会の中で尊重してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、防災関係の予算についてでございますけれども、今回、補正予算と当初予算でお願いしておりますように、緊急的な食糧品、生活物資、機材等の購入を、現在、補正と当初予算で2,126万円ほどを計上させていただいております。その辺はひとつまた、よろしくお願いしたいと思っております。

 それから、まだ検討委員会で検討した結果、かなり不足する部分が出てくると思います。その辺につきましては、できる限り早い機会にこれは予算措置をしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、もう一点、地震関係について、長期的な計画に立った予算の枠について、検討する必要があるのではないかというようなご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、現在、予算の枠組みの中では、現行の予算の枠の中で十分それは組んでいけると思っております。もし、そういうものがあれば、今後検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、防災意識の高揚の中で、他会派の方にもご答弁いたしておりましたけれども、新しく意識調査をしたらどうかというようなご質問がありました。現在、計画は持っておりませんけれども、これらにつきましても、検討委員会の中で一度、検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、財政関係につきましても、やはり市長が基本的に答弁したところでございますけれども、ご存じのように、今回、7年度の当初予算を見ていただきますように、前年度対比1.8%の減ということでございますけれども、いわゆる減税後の予算でまいりますと、7.5%の伸びが見込めるわけでございます。そんな関係で、平年度につきましては、人口の伸び、所得の伸び等を勘案いたしまして、大体毎年度、5%から7%ぐらいの伸びは見込めるではないかと、かように思っておりますけれども、これは経済変動によりますことと、それから税制の改正がございますと、これはすべて変わってまいりますので、本当に現在では長期的な財政計画は立てれないのが本音ではないかと、かように思っております。

 特に、平成6年度から始まりました特別減税につきましては、6年、7年と続きまして、8年につきましては、今のところ、特別減税の構想はないわけでございますけれども、こんな関係でみますと、今のままでいけば、その年につきましては、かなりの伸びが見込めるであろうと思っておりますけれども、政府の方も、今のままの景気が浮揚しない場合については、また、特別減税の措置が取られるではないかと、かように予測をいたしているところでございます。

 平成9年度からまた、地方消費税も導入されますので、この辺でまた、税制がかなり変わってくると思います。税制の伸びない分につきましては、地方消費税が地方譲与税の方へ回ってきて、ある程度の一般財源は見込めるではないかと、かように思っておるのが現在の財政当局の考えでございますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、財政調整基金の平成7年度末の残でございますけれども、現在、平成7年度で取り崩しを8億円ほどを計画いたしておりますので、最終5億円程度の残高になるではないかと、かように思っております。それから、地方債につきましては、先ほども市長がご答弁いたしたところでございますけれども、確かに現在のままで推移いたしますと、平成7年度末には123億6,633万9,000円の残になる見込みでございます。これから庁舎、それから勤労福祉会館、児童館、公民館等を整備してまいりますと、かなり起債の額もふえるかと思います。先ほども市長がご答弁いたしましたように、実施計画で載せております重点事業につきましては、起債の運用計画等を十分勘案いたしまして、対処してまいりたいと、かように思っております。

 それから、公債比率の関係でございますけれども、確かに年々増加いたしております。これはご存じのように、税収の伸びが非常に低いということが大きな原因になっております。この計算方式は、やはり税収が元になった形で算定されてまいりますので、現時点では、平成8年度以降につきましては、10%以上の公債比率になるではないかと、かように思っております。財政当局といたしましては、少しでも景気浮揚になりまして、税収が伸びることを望んでおります。そうすれば、この公債比率も伸び率が下がってくると、かように思っております。現時点では、大体10%から12%ぐらいの推移が出てくると、かように思っております。

 続きまして、義務的経費と投資的経費につきましても、市長が答弁されたところでございますけれども、確かに年々、当市の場合は、この義務的経費のパーセントが上がってきております。

 この辺の数値を見てみますと、平成5年度の決算でみますと、当市の場合は72.9%というような比率になっておりまして、いわゆるこれが75だとか80ということになりますと、これが弾力性を失うというようなことになります。と言いますのは、いわゆる自主財源の額が小さいというようなことになりますので、この辺につきましては、財政当局といたしましては、経常経費を極力抑制いたしまして、投資的経費を増すような予算編成が今後もしてまいりたいと、かように思っております。

 財政関係につきましては、以上だと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 3番の福祉行政についての中の1番の老人保健福祉計画に基づく年次別計画の策定について、答弁をさせていただきます。

 老人保健福祉計画の策定につきましては、老人保健法、老人福祉法が改正されまして、各自治体に策定が義務づけられまして、厚生省通知及び策定指針に基づきまして市の策定委員会、策定会議においてそれぞれ協議していただきまして、本市の老人保健福祉計画の基本指針として位置づけられまして、昨年の3月に策定されたものでございます。関係の施設整備の関係につきましては、これの年次計画につきましては、総合計画の実施計画で主な事業につきましては、その中で記載されております。また、個々の事業につきましては、毎年実施いたしております一人暮らし老人、寝たきり老人、高齢世帯の老人の実態調査を行いまして、主にその結果をもとに計画を進めております。また、計画の中の保健対策につきましては、毎年度初めに、利用計画をつくりまして、尾張旭市の保健対策推進協議会と、この中で審議をいただきまして、その計画に基づきまして、実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中野兼夫君) 助役。



◎助役(荻原善夫君) 3項目目の第2点の県条例、人にやさしいまちづくりの推進に関する条例についての本市の取り組み方についてのご質問にお答え申し上げます。

 この条例は、ご質問にありましたとおりの趣旨でございまして、来たるべき高齢化社会あるいは21世紀にふさわしいまちを考えた場合に、当然、ソフト面あるいはハード面、さまざまな角度から人にやさしいまちづくりを進めていくことが大変重要だと考えております。当市では、こうした県の動きとは別に、既にソフト面では市内の公共施設並びに民間の主要施設について、車いす、トイレなど利用できるかどうかを案内する福祉ガイドマップを5年度に作成いたしまして、活用いたしております。また、ハード面では、道路の歩道スロープの改良、自動ドアの設置それから身障者トイレの設置などを進めておりまして、例えば公民館におきましては、瑞鳳公民館、今年、身障者用トイレを設置いたしまして、7年度には渋川にかわります印場公民館にも設置いたしまして、これによりまして、公民館では、すべて身障者用トイレが整う状況になっております。

 また、都市計画道路稲葉線の新居線以北につきましても、今までより広い歩道幅員で整備を計画いたしております。さらに、庁舎の増築につきましては、エレベーター、身障者用トイレ等の設置を考えております。

 いずれにいたしましても、県条例、さらに県条例の施行規則がこの4月1日に施行されますので、それを契機にしまして、今後とも一層、公共施設あるいは道路、さらには建築確認申請にあわせまして、民間事業者への指導、助言等を通じまして、市内全域が高齢者、障害者等を含むすべての人々にやさしいまちとなるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中野兼夫君) 教育長。



◎教育長(細田義幸君) 教育行政につきまして、1、2、3の順序にお答えさせていただきたいと思います。

 学校週5日制の2回実施についての第1の質問の、学校側の意向調査についてでございますが、月1回の学校の週5日制が導入されましてから、3年目を迎えた5日制も、ご質問のように、それぞれ定着してきていると思います。その中で子どもたちの過ごし方を平成4年9月と平成4年12月、平成5年2月、平成5年9月、それに平成6年12月と、アンケート調査を実施いたしてきました。その調査等を見ましても、友達と過ごした、家族で過ごしたが、小学校で全体の90%、中学校で70%という結果で、アンケート調査を開始以来、変動もほとんどなく、それぞれの子どもの過ごし方も定着してきていると思われます。

 週5日制が月2回になりましても、平成7年4月以降、時期を決めてアンケート調査を行い、その傾向については把握していくべきと思っております。

 次に、サタデープランにつきましては、5日制の月2回実施に向けて、各施設及び授業を幅広く子どもたちが選択して参加できるよう各施設の授業等を取りまとめた平成7年度のサタデープランを現在、作成しているところであります。それをもとに、各家庭及び地域の過ごし方を各学校で指導、助言ができるようにしていきたいと思っております。

 それから、平成6年12月の議会で、週5日制が月2回になる経過について、文部省が学校教育施行法規則の一部を改正して告示し、通知を出したところは、既にご案内のとおりでございます。それを受けて、実際の教育現場では、どのように対処しているかの質問でございますと思いますが、ご指摘のように授業時数の減少が見込まれます。そのうち、平成4年9月から月1回実施に伴う分については、既に対応しておりますので、平成7年度から月2回に向けての対応としましては、基本的に年間8回の第4土曜日分、24時間の減少に対する対策として取り組んでおります。内容といたしましては、学校生活に潤いをなくして、無味蛇燥なものにならないように配慮をして、市教委主催の行事、それに関連した学校行事及びその他の行事の見直しと精選、次に、学習指導要領に定められた各教科の目標を達成し、なおかつ必要な内容の指導ができることを前提として目標に無理の生じない範囲で教育課程の時間数について考える。以上、2項目を中心として対策を考えております。それによりまして、各学校では、年間の学校評価をもとに平成6年度内に行事と教育課程の両面から検討に入っておるところでございます。

 次に、2番目のいじめ、不登校の問題でございます。

 まず1点目の、いじめの数が統計ほど減っておらず、潜在化しているではないかというご指摘についてでございますが、確かに現代社会の一つの傾向である人間関係の希薄さあるいは信頼関係の喪失などは、一般論として十分に推測される状況であると思われます。ところで、学校教育で取られておりますいじめの範囲でございますが、まず、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校として、その実態を確認しているものと、こういうふうにとらえまして、もし、学校現場からこうした観点に立って、事があれば報告があります。

 しかし、潜在化としての実態はなかなか把握しにくいものであると思っております。気をつけなければいけないと思っています。

 2点目の、不登校の数は、いじめによる被害を回避したものではないかと。また、欠席50日未満の不登校予備軍への対応についてというご指摘でございますが、平成7年2月の不登校児童生徒数の月例調査によりますと、学校生活に起因してととられた不登校者数は、小学校で全不登校者数7名中0、中学校で全不登校者中24名中7名となっております。中学校の7名のうち、主に友人関係に起因するケースが3例報告されていますが、これから、これらがいじめととられるかどうかは、学校にも確かめていますが、友人関係の範囲で生じたもので、いじめには直接関係ないと報告を受けています。

 次に、50日未満の不登校の児童生徒の対応でございますが、これは学期ごとにまとめてございますので、第2学期末現在におきまして、その数は、小学校が3名、中学校が4名でございます。その要因をいろいろあげてみますと、それぞれありまして、具体的に紹介するのは、個人のプライバシーにかかわる問題だと思いますので、言及いたしませんが、不安、情緒混乱型に入っております。

 しかしながら、今回の西尾市の事例などにも、気づかないうちに事態が進行していたということもあります。こうした認識に立って、学校には次のように指導いたしております。

 1として、心を育てる場を充実させること、道徳、特別活動の充実、2番目として、忍耐力、実践力を育てること、体験活動や問題解決学習の推進、(3) として、信頼関係の確立、いじめ登校拒否対策委員会の現状の反省と質的な改善、子どもの理解の上に立った指導、学校、家庭、地域社会との連携の強化等でございます。

 3点目の、保健室の養護教諭の対応についてでございますが、児童生徒がさまざまな原因で保健室の来室があります。でき得るなら、精神科のカウンセラーの派遣をとのことでございますが、愛知県教育委員会のいじめ登校拒否対策の重点施策として平成7年度から巡回相談員制度ができる予定と聞いております。こういうのをおおいに利用していきたいと思っております。

 次に、教員の研修制度について、お答えいたします。

 まず、教員の研修制度は、主だったものをあげてみますと、新しく先生になられた新任者の研修が平成元年度より本格的実施になり、1年間の研修が義務づけられております。年間校内で6日程度、校外で30日程度、教員としての職務の内容及び学級経営とか、教科指導、道徳、特活、生徒指導等の研修でございます。また、教員になって6年目と11年目に研修が課せられます。その他の現職の教育として、尾張教育事務所の範囲あるいは市教育委員会、各学校とそれぞれ年間計画を経て研修会や研究活動をいたしておるところでございます。

 しかし、最大の大切なことは、教員自らが意欲を持って行う自主研修ではないかと思っております。本市としては、現職教育委員会が組織して、その中の計画の一つとして、尾張旭市の先生方の教育論文を募集し、その自主研修の励みにさせていただいております。

 さらに、教育現場として、きめの細かさを求めるならば、各校における各教師の指導力、力量の向上につきましては、各先生に対するそれぞれ先生の実態にあった所属の校長先生からの具体的な指示、方向づけ、励まし、こういうものを大きな力を発揮しているではないかと、こういうふうに思っております。

 それから、次に、加配、教員定数の加配の仕組みでございますが、一般教員の中で、担任以外の教諭というのは、1学級から3学級まではゼロでございます。4学級から8学級まで1と、9から14が2、15から35が3、36からは4と、こういうふうになっております。これは義務教育諸学校の学級編成及び教職員の定数の標準に関する法律と、こういうので日本中、こういうふうになっておるわけでございます。

 それ以外に、文部省の教育に対する、いわゆる方策によりまして、それぞれ予算がつきますと加配が来るわけでございますが、本市では、チームティーチング、旭中、東中、城山小、来年度は三郷小に加配が1名いただくと聞いております。その他の中学校では生徒指導主事あるいは進路指導主事と、こういうのが加配になっております。

 以上が現状でございます。ご無礼いたしました。



○議長(中野兼夫君) 小林清人君の第1回の質問に対する答弁は終わったかと思います。

 再質問があれば受けます。

 小林清人君。



◆24番(小林清人君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、災害対策でございますが、先ほども申したとおり、先手を打って検討委員会が実施され、順次、検討に進められておるというふうに伺っております。したがって、くどくは申しませんが、ただそこで、2、3、先ほど申し述べた以外に、ちょっと申し添えていきたいと思いますが、あくまでもこの地域防災計画は、国の災害基本法を根底としてつくられたのは原則でありますし、それをマニュアル化したものが地域の防災計画であります。ですから、これを見ても、あれはすべきだ、こうすべきだというようなことの文章づけが多いかと思います。

 したがって、問題は、国の災害基本法が、根底的に見直されない限り、やはり、地域の防災計画も必然的にこれは当然、それに基づいて見直しもそれに準じてなると、変わってくるということもあるかと思います。

 特に、関連の法案としては、地震対策の措置法、また、自衛隊法の今、国の方では見直しを必要としておるということから、これを国会論議でしておるとも伺っております。それを踏まえて、また、地域でもいろいろな計画の中で、これをまた、見直しをしていかなきゃならんというふうに思っておりますが、それと関連いたしまして、まず、大事なことは、縦割行政の排除、これをまず、基本的にやっていただきたいというのが、私の願いでございますが、先日も、去る職員に、この総務課以外でございますが、ちょっと防災関係にお伺いしたところ、全く基本的なことは知らない。だから、ひとつ課を離れれば、全然関係はありませんよというような返事が返ってくる。そういう体制は、やはりこれだけは、職員でも知っておらなきゃならないという事柄、それからそれはとりもなおさず、横の連絡網に各必要べからざるものがあるんじゃないかというふうに思いまして、その横断指揮型の連絡網というんですか、そういったものだけをきちんと整備して、この基本計画に防災計画に検討をされていただきたいというふうに、これはあくまでも要望でございます。

 それから、2点目の要望といたしましては、この際ですね、先ほども申し上げましたが、46年度以降の、昭和46年以前の建築物が、それにこだわる必要はありませんが、特に、本市の場合でありますと、従来の町営住宅とも言われておりました、今、もちろん市営住宅になっておるわけでございますが、そういったものを徐々に建築された住宅についても、これはこの際、やはり、いろいろ検討を加えるべきではないかというふうに、私見でありますが、この問題もやはり、この際、検討すべきじゃないかというふうに思いますが、その辺の要望にとどめておきますので、答弁はいりません。お願いいたしておきます。

 それから、財政につきましては、いろいろご説明があったわけですが、一番心配するのは、やはり公債費比率とでも申しましょうか、非常に健全財政を保っているわけでありますが、これはそれぞれ評論家も、また、学者も、とらまえ方を、まちまちでありますが、この平均値のとらまえ方を、ここまでが危険信号だよ、ここまでが赤信号だよというとらまえ方が、それぞれまちまちで、また、その問題の基礎となる資料の出し方も、これは確かにいろいろ出し方あるわけです。積算の仕方があるわけでありますが、ある一説によりますと、11%以上が危険だよと、また、ある学者に言わせれば、15%以上は危険だよと、今の答弁を聞いておりますと10%、これからは10%以上になる、また、12%にもなるかもしれないというところからしていきますと、本当に大丈夫なのかなあという一抹の危惧もあるわけでありますが、もちろん財政需要、それに応じていかなきゃならない対面はあるわけでありますが、その辺の見解をもう少し、適正な数値で、本当にこの10%は、また、11%でいいのか、大丈夫なのかというのをもう一遍、お答え願いたいというふうに思います。

 それから、福祉行政について、お伺いいたしますが、人にやさしいまちづくりということで、これは整備指針が示されております。全くまだ新しいこの条例指針でございますが、何としてもこれは努力義務的な面もあるし、ある程度の県指導もありまして、とにかく高齢化社会を迎えるということは、全部の市民に平等に対応できるまちづくりということにもつながってまいりますので、特にまた、生活弱者と言われる障害者、そういう人たちのためにも、これは基本計画をもとに策定されたこの指針でございます。整備指針でもあるわけでありますので、これが先ほど助役のお話ですと、いろいろ新しい施設については、鋭意努力されている姿は見えます。ですが、今までの道路整備、こういったところ、または従来の建物をどう維持、改善していくかと、また、公園にしてもそうでありますが、そういったものを含めて、非常にお金のかかることでもありますが、推進協議会だとか、また、本市独自の、やはり条例の制定の必要があるんではなかろうかと。また、担当所管も明確にして、その研修制度もしてくださいよということもうたっておりますが、これは本当に具体的に細かく指針が述べられております。だから、よくこれを見れば、どのようにということは、よく本当にわかる、細かく載っておる指針でありますので、これを参考にして、もう一度、再度お尋ねいたしますが、くどくなって申しわけありません。条例制定の考え、または従来の建物の点検整備、そういったものの考えを今少し、お伺いしたいと思います。

 それから、次に、保健行政の関係の、くどいようでございますが、保健センターの件でございます。これは具体的な例として、例えば老人健康相談だとか、機能訓練だとか、そういった高齢者の健康体制の体力づくり、そういったものが、じゃあ、どちらで受け持つかということも必要になってくるし、2点目としては、これだけ財政の厳しくなってくる情勢の中で、やはり独立した建物をどんどんふやしていくということは、それなりに維持費も、また、人件費も、また、経費もかかるわけでございますが、原点に返って複合施設ということら辺は、どうしてもやはり考えられないかということは、やはり、趣旨、目的は、やはり福祉と医療と保健と、これは一体化した連携を保っていけよという指針もあるわけでありますので、そこら辺がもう少し、なぜどうしても分割しなきゃならないかというところは、その方がメリットがあるのか、また、複合的なものがメリットがあるのか、そこら辺まで突っ込んだ積算、また、将来を見通しての計画を立てて、そういうふうにしておるのか、一遍、もう一度その辺をお伺いいたしたいというふうに思います。

 それから、教育関係でございますが、5日制の問題につきましては、ご説明があったことで理解ができます。

 それから、ただ、いじめの問題についてですね、実は、先生自体も非常に悩んでおられると、このいじめの問題については。それで、だからカウンセラー、専門のカウンセラーがやはり必要なんですよと、特に少年センターあたりの活躍は、非常に顕著な例として、ある中学校の生徒が、不登校になっておったのが、相談したところが、その相談の結果、元気に明るくなってきたという例もあるわけですので、非常にそれで喜んでおる学校もあるわけです。ですから、やはり、専門家は専門家の立場で、どんどん県の方にも要請していただいて、幸いに今度、新聞にも出ておりましたが、アドバイザーの派遣事業ですね、そういったものもふやされるということでありますので、それを大いに活用していただいて、カウンセリングを受けていただきたいというふうに思います。これは要望でございますが、まだ一つ、一点ですね、重要なことがあるわけですが、今の中学校の1年生なり、2年生が3年になってくる、それから小学生の6年生クラスですね、今度中学校へ入るクラスで、そういう非行性の学校生徒が自動的に今度、中学校へ入るわけですが、そうしたときに、いじめの問題が起きる要因があるというふうに伺っておりますが、そういった現状をとらまえてみえるかどうか、その辺、ひとつお伺いしたいと思います。これは非常に難しい問題でありますが、早目に対応しなきゃならんというふうに考えて質問いたすわけであります。

 それから、最後の問題につきましては、あまり深くは、これは追及いたしません。

 以上の点を再質問いたしまして、質問を終わります。



○議長(中野兼夫君) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 初めに、公債比率の関係でご質問があったわけでございますけれども、その辺につきましては、財政当局といたしましては、起債許可方針にのっとって、私どもは答弁いたしております。この公債比率、3年間の公債比率が20%を超えた場合につきましては、一般単独事業、それから厚生施設事業につきましては、ある程度の制限を加えるという許可方針になっておりますので、20%を超えると、これは赤信号ですよというような言い方をいたしております。

 確かにこれにつきましては、パーセントが低いほどいいわけでございますけれども、今後は当市におきましても、いろいろな事業が山積いたしておりますので、その辺は十分勘案しながら、起債は運用してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫君) 保健センターの関係でございますが、機能訓練につきましては、保健センターの方の管轄になるかと思いますが、複合施設にするのか、保健センター、福祉施設は分割にするのかというような議論でございますが、仮に健康診断だとか、予防接種など行われているわけで、健康センターで行うわけでございますし、また、機能訓練もそういうところで行うわけでございますが、そういうのに来まして、福祉センターを利用するというのは、まず、考えられないと、また逆に、福祉センターに来まして、そういうことを、保健センターの方へ行くというのは、直接には考えられないというようなことで、財源的なものもまた、いろいろな問題もあるわけでございますが、一応分割というようなことで進めていきたいと考えております。

 また、当面につきましては、現在の保健センター、健康センターそれから市民会館の有効利用でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中野兼夫君) 助役。



◎助役(荻原善夫君) 人にやさしいまちづくりの推進に関する条例について、市独自で条例をつくる考えはないかというご質問でございますが、これに基づきます県の条例の施行規則で非常に細かくいろんな整備すべき具体の内容について列記いたしておりますし、こうしたものについて、県の考え方も、こうしたものについて、まず、県の条例を遵守してください。そうすれば、市としては、独自に条例をつくる必要はないという話もありまして、県下の市町村で、こういうものをつくるという動きは、今のところございません。



○議長(中野兼夫君) 教育長。



◎教育長(細田義幸君) いわゆる中学校へ1年生あがったときには、1校だけじゃない、他校からいろいろ2、3校集まってくると、そういうので、いろいろ生活指導の問題が出てくるんではないかと、それから2年生が、いわゆる卒業生が出てしまって、3年生になると、そうすると、そこに開放感というですか、そういう問題でいろいろ生活指導の問題については、どんな配慮をしておるかと、こういうご質問だったと私は思いますですが、確かにそういう学年としての特徴がございます。生徒指導といたしましては、各校とも1年生は1年生の実態をよく知った担任を考慮したり、学年主任を考えたり、3年生は、3年生なりに、それぞれの、そうすると2年生の担任者が一番いかんとか、そういう意味じゃございませんですが、そういうふうに配慮をして、対策を考えております。また、市教委といたしましても、そういう問題について、折にふれて指導していきたいと、こういうふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 小林清人君の再質問に対する答弁は終わったかと思います。再々質問があれば受けます。

 小林清人君。



◆24番(小林清人君) 大変にしつこいと思いますが、健康センターの件で、部長にお伺いいたしますが、この地域保健対策の推進に関する基本的な指針ということで、これ厚生省から11月1日付の、これは指針が各市町村に出ておるはずであります。これを参考にいたしましても、地域の特性を生かした保健と福祉のまちづくりというところで、やはり、一体感に、保健と福祉を一体的に提供できる体制の整備を努めるようにともうたっておるわけでありますが、部長答弁でありますと、例えば機能訓練は保健センターですかね、そこでということ、また、福祉センターでは健康診断はできないからというような意味合いがあったと思いますが、そうなれば、当然、複合的なもので、お年寄りは1カ所で何もかも相談できたり、機能訓練もできたり、また、体力づくりもできたり、また、健康診断もできたりというようなことの方が、私はメリットがある、利便性があるんじゃないかというふうに考えるわけですが、あえてそれをお年寄りと小さい子どもさんたちとの分掌という考えがあるような気がするわけですが、だから、もし、それが窓口が一緒にならなくて、例えば入口がたくさんある場合として、入口を逆にして、また、建物を何階は保健施設というような、1階は高齢施設、福祉センター的なものだということにしても、私はいいんじゃないかなあと、素人考えで話するわけですが、その辺は、もう一遍、メリット、デメリットというものがあれば、一遍お伺いしたいというふうに思いますが、あくまでもこれは三位一体のものを、国としてはこれを国として設けよということをうたっておるわけでございますので、その趣旨を踏まえて、やはりつくっていかなくてはならない。お年寄りはあっちへ行ったり、こっちへ行ったりするような、かえって不便を極めるようなものであっては、それはつくっても魂が入ってないんじゃないかというふうに考えますが、その辺のことをもう一度、また、ご検討をいただけるかどうか、一遍、再度お伺いいたします。



○議長(中野兼夫君) 小林清人君の質問に対する答弁に入ります。

 市長。



◎市長(朝見政冨君) 保健と福祉を厚生省がそう言っているということですけれども、それを煎じ詰めますと、福祉という会館をつくるということは、当尾張旭市は、もう少しきめ細かくやっていこうという考え方です。だから、福祉というのは、具体的に、だから、あれもこれもみんな福祉だよという、全部つながるという、その福祉会館と保健センターをあわせると、どれだけの機能的に効果が出るか。瀬戸市がやっておられるから、よくわかりますけれど、見てきて、私も決してそれでいいと思ってないです。ですから、厚生省がそう指導しておったら、そういうものをつくったら、これだけ補助金やるよというのがあれば、飛びつきますよ。違います。内容に入ると、これやりなさい、あれつけなさい、こうしなさいというふうに、今の特別養護老人ホーム、もっとほしくないやつをくっつけられちまって、福祉会館つくるから、ちょっと補助金をくださいというと、これつけろ、あれつけろ、これの経常経費の方がうんとふえてしまうと。それで市民が本当にそのことでしあわせになれるかというと、そのものはもう経験済でやっていることですよ、旭が。何でそんなものを2つもまた、3つも。民間でさえ、今、清風園だが、荘とかいうところが別なものをやろうとしておられやつまでくっつけて、何でやらんならん。経常経費がかさむだけで、だから、保健と医療はわかりますよ。そして、今度はリハビリといったって、素人が行ってリハビリやっておったって、市はそれだけの医療に通じるもの医療関係者が来なきゃできやへん。だけど、それならそれで保健センターをつくってやった方がすっきりする。皆さん、名称にこだわってみえる向きが多分にあるんじゃないですか、福祉会館。どうもご無礼しました。ですから、それはそれなりに考えております。やらないと言ってませんですよ。やろうと思って考えておりますし、もし少し、国もそういうことじゃなしに、具体の例をきちっと出してくれば、やはり、健康センターなり、保健センターなり、医療を多少含めたもので、総合的に、そちらに。老人福祉というのは別途また、できるかできないかわかりませんけれど、別途、そういう老人に対する福祉と保健的なものの考え方、別途、今、構想の中で持って準備をさせていただいておりますので、それはそれだと思いますがね。



○議長(中野兼夫君) これをもちまして、公明尾張旭市議団 小林清人君の代表質問を終了いたします。

 お諮りいたします。日程半ばですが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思います。ご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                            午後4時25分閉議