議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 尾張旭市

平成 7年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成 7年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成 7年  3月 定例会(第1回)



         平成7年第1回(3月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第1号)

 平成7年3月1日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会が尾張旭市議会議場に招集された。

1 出席議員(25名)

  1番 原 淳麿君     2番 行本聖一君     3番 加藤さよ子君

  4番 滝川一貞君     5番 庄司宗雄君     6番 斉藤久子君

  7番 松原森夫君     8番 山田 稔君     9番 赤尾勝男君

 10番 日比野勝彦君   11番 水野豊明君    12番 冨田 保君

 13番 田中竜三君    14番 若杉永充君    15番 浅見栄治君

 16番 水野一巳君    17番 水野紀彦君    18番 豊島武夫君

 19番 中野兼夫君    20番 谷口弘文君    21番 水野 昇君

 22番 服部 勝君    23番 武木五郎君    24番 小林清人君

 25番 岩橋美好君

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       朝見政冨君    助役        荻原善夫君

  収入役      水野澄男君    教育長       細田義幸君

  市長公室長    浅見勝之君    総務部長      谷口丈夫君

  民生部長     松原静夫君    経済環境部長    塚本 修君

  建設部長     水野国宏君    水道部長      斎場丈幸君

  教育次長     若杉のり由君    監査委員事務局長  加藤正成君

  消防長      水野兼義君    総務課長      森下弘康君

  企画課長     朝見孝雄君    福祉課長      福井健治君

  環境衛生課長   水野柳一君    都市計画課長    大橋邦弘君

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   浅見勝己君    議会事務局次長   田中章夫君

  議事係長     味岡拓男君    主事        安藤雅紀君

5 議事日程(第1号)

  平成7年3月1日(水)午前9時30分開議

 議会運営委員長報告

 第1 会議録署名者の指名

 第2 諸報告

   (1)議長報告

   (2)市長報告

      報告1.平成6年度尾張旭市土地開発公社補正予算(第1号)

      報告2.平成7年度尾張旭市土地開発公社予算

 第3 会期の決定

 第4 委員長報告及び報告に対する質疑

    総務委員会(2月15日)

 第5 継続審査事件の討論、採決又は委員会付託

 第6 施政方針演説

 第7 議案の上程(一括)

    提案理由の説明

   (1)第1号議案 平成6年度尾張旭市一般会計補正予算(第6号)

   (2)第2号議案 平成6年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   (3)第3号議案 平成6年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

   (4)第4号議案 平成6年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第2号)

   (5)第5号議案 平成6年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   (6)第6号議案 平成6年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)

   (7)第7号議案 平成7年度尾張旭市一般会計予算

   (8)第8号議案 平成7年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

   (9)第9号議案 平成7年度尾張旭市土地取得特別会計予算

   (10)第10号議案 平成7年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

   (11)第11号議案 平成7年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

   (12)第12号議案 平成7年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

   (13)第13号議案 平成7年度尾張旭市老人保健特別会計予算

   (14)第14号議案 平成7年度尾張旭市水道事業会計予算

   (15)第15号議案 尾張旭市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について

   (16)第16号議案 尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について

   (17)第17号議案 尾張旭市部設置条例の一部改正について

   (18)第18号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

   (19)第19号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

   (20)第20号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   (21)第21号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

   (22)第22号議案 尾張旭市特別土地保有税審議会条例の一部改正について

   (23)第23号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (24)第24号議案 尾張旭市ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (25)第25号議案 尾張旭市旭平和墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (26)第26号議案 尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

   (27)第27号議案 尾張旭市消防委員会条例の一部改正について

   (28)第28号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   (29)第29号議案 尾張旭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

   (30)第30号議案 尾張旭市運動公園用地の買入れについて

   (31)同意案第1号 公平委員会委員の選任について

                            午前9時30分開議



○議長(中野兼夫君) おはようございます。去る1月17日に発生しました阪神大震災は、戦後最大の被害をもたらしました。会議に先立ちまして、この震災の多くの犠牲者のご冥福を祈り、被災地の復興を願って黙祷したいと存じます。皆さんのご起立をお願いいたします。

 黙祷。

                     (黙祷)



○議長(中野兼夫君) どうもありがとうございました。ご着席ください。

 ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより平成7年第1回(3月)尾張旭市議会定例会を開会いたします。

 本日は広報の写真撮影について依頼がありましたので、これを許可しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 ただちに本日の会議を開きます。

 本定例会には、議案等の説明のため、市長をはじめ、関係者の出席を求めておりますので、お認めをお願いいたします。

 市長よりあいさつを求めます。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 皆さんおはようございます。

 平成7年第1回尾張旭市議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 3月定例市議会を招集をさせていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私ご多忙の中、お繰り合わせをいただきましてご出席を賜り、まことにありがとうございます。

 本定例会に、提出をさせていただきました議案といたしましては、平成6年度一般会計補正予算を初め、特別会計等あわせまして補正予算案といたしまして6議案、平成7年度当初予算一般会計を初めといたしまして、各特別会計等あわせて8議案、条例制定の議案2議案と条例の一部改正案13件、契約1件と、合計30件と同意案件、公平委員の同意案件1件を提出させていただいております。

 よろしくご審議をいただきまして、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(中野兼夫君) どうもありがとうございました。

 日程に先立ちまして、過日、議会運営委員会が開催されておりますので、委員長より報告を求めます。

 日比野勝彦委員長。



◆議会運営委員長(日比野勝彦君) 去る2月21日火曜日午前9時30分から開催をいたしました議会運営委員会の報告をさせていただきます。

 当日は、委員全員の出席であります。理事者からは、助役、収入役、総務部長の出席をいただきました。

 協議事項については、1件として、平成7年第1回3月尾張旭市議会定例会の運営についてであります。

 2件目として、尾張旭市議会の議員その他公職者及び家族の弔慰並びに見舞いに関する規程の一部改正についての2件であります。

 まず、1件目の平成7年第1回3月尾張旭市議会の運営についてであります。報告をいたします。

 日程第1 会議録署名者の指名については、慣例に従って議長から行う。日程第2 諸報告は、議長報告7件、市長報告2件について行う。日程第3 会期の決定は、既に皆さんに配付させております日程案のとおり3月1日から3月23日の23日間とすることで認めました。日程第4 委員長報告及び報告に対する質疑は、2月15日に開催されました総務委員会の報告を行う。日程第5 継続審査事件の討論、採決又は委員会付託、陳情第5号について行う。日程第6 施政方針演説を市長から行う。日程第7 議案の上程は、1号議案から30号議案と同意案1件を上程し、提案理由の説明を行うことといたしました。

 なお、一般質問、議案質疑、議案の討論、採決または委員会付託、請願陳情の関係は、次回3月7日の議会運営委員会の協議とすることとしております。

 次に、協議事項の2件目ですが、尾張旭市議会の議員その他公職者及び家族の弔慰並びに見舞に関する規程の一部改正についてであります。

 この件につきましては、弔慰の内容をより充実し、即した内容とするため、本日、皆さんのお手元に配付の資料のとおり、改正することを認めあいました。

 以上で報告を終わりますが、報告漏れ等がありましたら、当日の出席委員より補足説明をお願いいたします。



○議長(中野兼夫君) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告にご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。

 これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名者の指名を行います。

 会議録の署名は7番議員松原森夫君、10番議員日比野勝彦君の両名にお願いをいたします。

 日程第2 諸報告を行います。

 はじめに議長報告を行います。この件に関しましては、議会事務局長より報告をさせます。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(浅見勝己君) 議長報告を行います。

 閉会中に開催されました総務委員会の審査結果の報告書が議長あてに提出されていますので、その写しを本日、皆さまのお手元に配付してございます。

 次に、2月1日に東京で開催されました第58回全国市議会議長会評議員会に議長が出席しました。

 3番目に、2月6日に愛知県選出の関係国会議員へ議長、総務委員長及び民生文教委員長が出席し陳情を行いました。

 4番目に、2月8日に知多市で開催されました第95回愛知県市議会議長会定期総会に正副議長が出席しました。

 5番目に、2月16日に東京で開催されました第21回全国高速自動車道通過市議会協議会定期総会に議長が出席しました。

 6番目に、2月22日に安城市にて開催されました第1肘回東海市議会議長会理事会に正副議長が出席しました。

 7番目に、1月4日付、1月26日付の定例監査及び1月5日付、1月27日付の例月出納検査のそれぞれの結果報告書が議長あてに提出されました。なお、全国市議会議長会評議員会、愛知県市議会議長会定期総会、全国高速自動車道通過市議会協議会定期総会、東海市議会議長会理事会の概要は、本日、皆さまのお手元に配付、また、全国市議会議長会評議員会の結果、国会議員への陳情書、全国高速自動車道通過市議会協議会定期総会、愛知県市議会議長会定期総会、東海市議会議長会理事会の結果及び定例監査、例月出納検査の結果の報告につきましては、議員控室に供覧に付してございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中野兼夫君) 次に、市長報告を行います。

 総務部長。



◎総務部長(谷口丈夫君) 市長報告をさせていただきます。

 尾張旭市の土地開発公社の平成6年度補正予算(第1号)、これにつきましては、去る2月21日の理事会で、また、平成7年度の土地開発公社の予算につきましては、同日付の理事会におきまして、それぞれ議決されました。

 よって、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、本日、皆さまのお手元へ書類をもって報告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中野兼夫君) 以上をもちまして諸報告の件は終了いたしました。

 日程第3 会期の決定を行います。

 お諮りいたします。会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月23日までの23日間ということでご異議ございませんか。

                 (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの23日間ということで決定いたしました。

 日程第4 委員長報告及び報告に対する質疑を行います。

 総務委員長の報告を求めます。

 はい、庄司宗雄委員長。



◆総務委員長(庄司宗雄君) 議長のご指名がありましたので、閉会中の去る2月15日に開催をいたしました総務委員会の報告をいたします。

 当日は委員全員の出席でありました。調査事件の説明のために助役以下、関係理事者の出席をいただきました。

 付託事件としましては、継続審査となっております陳情第5号 定住外国人の「地方参政権」に関する陳情書、調査事件として、尾張旭市庁舎整備についての2件につきまして、審査審議をいたしておりますので、その主な審議内容と結果についてご報告申し上げます。

 まず、付託事件の陳情第5号につきましては、委員より、この間の動きとして、県議会で同趣旨の陳情が全会一致で採択されており、この辺も考慮すべきであるとの意見もありましたが、周辺の市などの動きを今少し見た上で判断をしたいので、再度継続との意見が出され、再度、継続審査とすることで採決をとりました。その結果、委員全員の賛成が得られましたので、再度、継続審査にすることに決しました。

 次に、調査事件の市庁舎増築計画につきまして、その主な審議内容をご報告いたします。

 まず、理事者側より、コンサルタントに委託された基本設計の成果品の内容について説明を受けました。

 冒頭、助役より、今日までに総務委員会並びに各派団長会等の意見を聞き、特に異論のあった議会関係部分について検討し、ケースA、ケースBの2案を作成したとの説明がありました。

 ケースAの計画庁舎概要は、規模としては、地下1階、地上4階建てで、上増築できるように対応しておく。延べ床面積は約4,900平方メートルで、現庁舎約3,900平方メートルとあわせると約8,800平方メートルとなる。概算工事費は、約24億円、将来、上増築をする場合には、さらに工事費として約6億円を見込む。計画庁舎に議場を配置せず、現議場を使用するものとする。ケースBの計画庁舎概要は、規模は地下1階建て、地上5階建てとし、延べ床面積は約5,800平方メートル、現庁舎の約3,900平方メートルを合わせると約9,700平方メートルとなる。概算工事費は約29億円、議場は計画庁舎に配置するというものであります。

 理事者側の説明を受けて、各委員よりフリーな形でそれぞれ意見を出していただきました。

 その主な意見としましては、15万都市になっても議場は現状の32議席で十分であり、阪神大震災後の市民感情なども考慮に入れて、ケースAの案がよいとする意見、阪神大震災の教訓から、耐震設計を重視すべきであり、万一の場合の水や電気を確保することは、必須条件であるとの意見。

 東京都墨田区は、公共施設に雨水利用システムが広く導入されているが、増築に当たっては、ぜひ考慮されたい。阪神大震災で継ぎ足しの構築物がつぶれているケースが目立つ。したがって、後で継ぎ足しを考えるのではなく、初めからきちっとした建物をつくるべきであるとの意見。

 継ぎ足し強度の問題は、鉄骨か鉄筋かでクリアできると思う。まずは事務スペースを十分に確保することが大事だと考えるとの意見。

 阪神大震災後、市民の中から、市庁舎は震災があってもつぶれない大きな建物を望むとの声も聞く。現庁舎を建てたとき、将来の増築も考えたが、その後、耐震基準の変更などにより、増築ができなくなった経緯もあり、今回の大震災により、国の耐震基準は大幅に見直しされる予定であるから、将来、増築を考えるとするケースAでは、同じ轍を踏むことも考えられるので、初めからケースBで考えるべきであるとする意見。

 将来人口に対応する事務スペースを十分に確保することが肝要であり、ケースBがよいと考えるとの意見。

 高崎市の1階はコミュニケーションホールが設けてある。ケースBにして旧庁舎1階部分をコミュニケーションホールにしてはどうかとの意見。

 墨田区役所は、敷地の有効利用も考慮されて庁舎の中に公民館等の施設も含めて建ててある。こうした複合的機能も考慮に入れていただきたいとの意見などが活発に出されました。

 また、理事者側への質問として出されたものに対する主な答弁は、次のとおりであります。

 まず、水の確保については、地下1階に受水槽を考えている。自家発電装備は当然考慮している。耐震設計の点では、コンサルタントから成果品として出てきたのは、大震災前の1月10日であり、この基本設計の中には盛り込まれていない。今後、実施設計の段階で十分考慮していく。地方債の基準面積で着工時と将来人口8万5,000人に平成15年の予定でありますが、その時点でのケースA、ケースBの事務スペース及び職員1人当たりの事務スペースは着工時人口7万5,000人として起債対象の基準面積は約9,100平方メートルであるから、ケースAの場合、約300平方メートル不足、ケースBの場合は約600平方メートル余裕があるということになる。平成15年の予想人口8万5,000人に対しては、基準面積約1万100平方メートルに対して、ケースAは約1,300平方メートル不足、ケースBの場合も約400平方メートル不足となる。職員1人当たりの事務スペースは現状で5.5平方メートルであるが、着工時はケースAは7.2平方メートル、ケースBは7.8平方メートル、平成15年時点ではケースAが6.2平方メートル、ケースBが6.7平方メートル、平成24年時点ではケースAは5.1平方メートル、ケースBが5.5平方メートルとなり、15年先の平成24年時点でケースBの場合、現状とほぼ同じ状況になるということであります。

 以上の審議を踏まえまして、大方の意向は、規模はケースBで考えていただきながら、議会関係については、むしろケースAで考えていただきたいという折衷案になろうかと存じますが、特に委員会としては、意見集約をせず、今後、理事者側におきまして、実施設計に当たられる際に、当日出されたそれぞれの意見を十分勘案していただくことを要望することで、当日の審議を閉じてまいりました。

 なお、当日、配付のあった資料につきましては、当日出席の委員どまりとし、他の議員には配付をしないことで認めあっております。甚だ恐縮でありますが、資料を閲覧希望の際は、総務委員の方へ申し出が願いたいと存じます。

 以上で総務委員会の報告を終わりますが、報告漏れ等がありましたら、当日出席の委員より補足していただければ幸いであります。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(中野兼夫君) これより総務委員会委員長の報告に対する質疑を受けます。

                (「なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) 以上をもちまして委員長報告及び報告に対する質疑が終了いたしました。

 日程第5 継続審査事件の討論、採決または委員会付託を行います。

 陳情第5号 定住外国人の「地方参政権」に関する陳情の件を議題といたします。

 本件につきましては、総務委員長の報告のとおり、再度、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。総務委員長から申し出のとおり、陳情第5号につきましては、再度、総務委員会に付託し、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」の声あり)



○議長(中野兼夫君) ご異議なしと認めます。よって、陳情第5号は、再度、総務委員会に付託をし、閉会中の継続審査とすることに決しました。



○議長(中野兼夫君) 日程第6 施政方針演説を行います。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨君) 平成7年度施政方針を述べさせていただきます。

 我が国の経済状況は、たび重なる経済対策の効果が引き続き景気を下支えする中、景気回復の主役が公共投資や住宅投資といった政策主導型から個人消費や民間企業設備投資といった主要民間需要型へと変わりつつあります。総じてみれば、景気は、自律的な回復パターンへの移行期にあり、戦後、長さにしてもその落ち込みの幅にしても最大級であった不況も回復局面に入り、今年の経済成長率は、2%近くになると思われていましたが、先の兵庫県南部地震による災害の影響で1.2%ぐらいに低下するのではないかと懸念されております。

 しかし、経済企画庁では、震災の経済への影響については、現時点での試算は困難であるとしております。

 このような経済情勢のもとで、国においては経済の内需を中心とした安定成長の確保に向け、引き続き内外の経済動向に注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めるため、大型所得税減税の継続実施、公共投資・住宅投資の推進、民間企業に向けた投資喚起・中小企業対策・雇用対策、金融政策の適切かつ機動的運営、物価安定の継続等の対策を施そうとしております。

 また、国の平成7年度予算に占める財政投融資計画は、景気対策で追加を重ねた結果、原資事情が悪化したため、前年度対比で0.7%の低い伸びとなったものの、資金の一層の重点的・効率的な配分を図り、国民生活の質の向上に十分配慮したものとなっております。

 平成7年度における地方財政計画では、自主的、主体的な地域づくりを推進するため、地方単独事業の増進を図り、ふるさとづくり事業を拡充するとともに、都市生活環境の整備、高齢者健康福祉の向上を図るためのまちづくりなど住民生活に身近な社会資本の計画的な整備を推進するため必要な事業費の確保に配慮されています。一方、地方税制改正の主なものとしては、現下の経済状況から個人住民税において3兆5,000億円規模の恒久的な制度減税に加えて、2兆円規模の定率による特別減税が行われるほか、最近の地価下落に起因して固定資産税においては、臨時的な課税標準の圧縮という特例措置を講じようとしております。

 このような厳しい財政状況のもとにあって、本市においては地域経済の振興とその特徴を活かした住みよい社会の形成を進めることが必要であり、地域社会の発展と市民福祉の向上を図るため、生活関連施設の整備等、市民生活に直結する施策の推進を図ることが強く要請されております。

 本市の平成7年度の予算編成に当たっては、比較的規模の大きな昨年度からの継続事業を計上する中、経常経費の削減を行い、限られた財源の効率的な配分に努め、健全な財政運営を行うことを基本といたしました。この結果、一般、特別及び企業会計を合わせた予算総額は、およそ319億円となり、前年度対比で1.4%の増加、このうち一般会計は180億円で前年度と同額となっております。

 まず、一般会計の歳入の根幹である市税につきましては、個人市民税では所定外労働時間の減少、賞与減額、平成7年度税制改正に伴う減税分を当初から見込みました影響などで前年度対比で12.6%の減を見込んでおります。法人市民税では景気回復状況を勘案いたしまして、前年度対比で41.8%の増を見込んでおります。固定資産税では、土地において課税標準が圧縮されるものの、昨年度の評価替えによります負担調整措置、家屋においては新増築分による増加によりまして前年度対比で6%の増を見込んでおります。また、繰入金では、比較的事業規模の大きな臨時的事業の財源として、財政調整基金の取り崩しを予定しております。依存財源につきましては、利子割交付金の56.3%、地方交付税のうち特別地方交付税で33.3%の増、国県支出金におきましては、補助対象事業の減少等によりまして、それぞれ減額して計上いたしたものであります。その他の財源につきましても、可能な限り、財源の補足に努めております。

 次に、歳出では、経常経費の削減合理化を図りながら、重点的かつ効率的な財源配分を行い、引き続き都市基盤の整備を最優先課題として、土地区画整理事業の推進を基軸にして街路事業、印場駅の新設を積極的に推進するとともに、教育文化の振興、社会福祉の充実向上を施策の中心として編成いたしました。

 以下、平成7年度の主要施策について、各分野に沿って順次申し上げてまいります。

 住宅都市にふさわしい快適でうるおいのあるまちづくりを進めるためには、社会資本の整備が必要であります。関係者のご協力をいただきながら、組合方式による土地区画整理事業を積極的に展開し、緑と調和した都市空間の創造に努めてまいりたいと存じます。印場特定土地区画整理事業を始め7地区の施行中の事業の早期完了を目指して支援してまいります。その他地区におきましても、引き続きPR活動、準備会等を通じて組合設立に向けて理解を求めてまいります。

 自然との調和は、健全で快適な都市を形成する上にも重要な要素となっております。そこで、本年度は、都市計画部門に城山公園管理事務所を設置し、城山公園を含む周辺一体の総括的な計画、用地取得、維持管理、利用増進に努めてまいります。

 幹線道路の整備では、引き続き巡検道線の用地取得事業を進めてまいります。さらに、名鉄瀬戸線印場駅新設工事費の負担や一般道路、橋梁及び排水路の整備についても計画的に進めてまいります。

 健康で思いやりのあるまちづくりは、私たちの務めであります。健康づくりは市民一人ひとりの健康の大切さを認識し、自覚を持つことが基本であり、そのサポート体制を確立していかなければなりません。成人病対策では、医師会の協力を得ながら、身近な医療機関で受診できる態勢を整え、その他各種の健康相談、健康講座を引き続き開催するとともに、婦人の健康づくり事業を実施するなど一層の市民の健康管理に努めてまいります。

 高齢化社会の進展により、今後ますます福祉に対するニーズは高まってまいります。本年度中に特別養護老人ホームの設置に向け、建設事業費の補助、用地購入を行います。また、教養娯楽の場として活用をしていただいております老人いこいの家を1カ所新設してまいります。在宅福祉事業では、慢性疾患などの長期の療養を要する高齢者に対しては、ホームヘルパー等の一層の体制強化を図り、在宅サービスを充実してまいります。また、デイサービス、ショートステイの業務委託、シルバーホンの無料設置とその使用料の補助を引き続き行います。

 児童福祉対策では、保育園の遊戯室に空調機を設置するなど保育所、児童館の設備の充実、母子(父子)家庭への援助、ちびっこ広場の整備等を図ってまいります。

 また、国民健康保険の財政健全化に資するため、特別会計へ法定分の保険基盤安定負担金のほかに財政支援の繰出金を計上し、安定化に配慮しております。

 安全でやすらぎのあるまちづくりは、私たちの務めであります。尊い人命を交通事故から守るため歩道整備、自転車駐車場整備、道路照明等の工事を進め、交通安全施設をさらに充実いたします。消防・救急業務では、小型動力ポンプ、消防ホース等を更新し、消防資機材の近代化を図るとともに、防火水槽、消火栓設置工事を計画的に進め、防火体制に万全を期してまいります。なお、救急救命士を養成するとともに、救急資機材を整備し、救急救助体制の充実強化を進めてまいります。

 一方、防災体制の整備では、兵庫県南部地震による災害の状況を教訓といたしまして、緊急時の食糧等防災備蓄品の一層の充実を図るとともに、大規模直下型地震においても万全の態勢がとれるよう早急に地域防災計画の点検・見直しを行い、緊急時の対応について住民に広く周知してまいります。

 信頼される市政の実現のためには、市民の皆さんとの対話の行政を進めていかなければなりません。本年度も引き続き地域コミニティーの拠点となるふれあい会館、地域集会所の整備を計画的に実施するとともに、各地区における自主的な地域活動に補助金等を交付するなど、積極的に支援してまいりたいと存じます。

 生活水準の向上や生活様式の多様化とともに、年々増大するごみの減量化と効率的処理が大きな課題となっております。このため、新1年生を対象としたごみ教育冊子を作成し、低学年からごみの減量等についての意識を養うほか、牛乳パック回収容器を市内の公共施設に設置するなど、ごみの減量、リサイクル等の啓発事業を積極的に展開してまいります。なお、本市と瀬戸市、長久手町の2市1町でリサイクルセンターの建設に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。

 心豊かで生きがいのあるまちづくりのためには、個性豊かな市民文化の創造を推進していかなければなりません。次代を担う青少年の豊かな人間形成を目指す学校教育では、海外の人々とのふれあいを通して国際交流の重要性を認識してもらうため、引き続き中学生の海外派遣事業を計画してまいります。また、学校整備におきましては、全小学校の低学年プールの日除け設置工事、渋川小学校用地取得事業、西中学校井戸設置工事などを計画しております。こうした施策を通じて、学校教育環境の充実、向上に努めてまいりたいと存じます。

 近年、余暇時間の増加など社会変化に伴い自己啓発のための学習意欲が高まっております。本市においても成人、女性、高齢者と幅広く教養講座を開設し、生涯学習の推進に努めているところでございます。なお、そのような活動の拠点となる図書館の充実、公民館施設の整備を推進してまいります。

 個性的で活力あるまちづくりのため、産業の振興を図り、都市としての自立性を高め、勤労者福祉の向上を図る必要があります。

 産業では、それぞれの特色を活かし、本市の市勢にあった発展を望まれなければなりません。

 農業におきましては、農作物の受委託を進めるとともに、農業経営の効率化を図ってまいります。また、市民が農業と楽しくふれあう場所として「ふれあい農園」の施設の充実を図ってまいります。

 商業におきましては、名鉄瀬戸線の各駅周辺の駅前整備との整合性を保ちつつ、さらに都市計画道路の進捗、土地区画整理事業の進展など、都市基盤の整備に伴い、大型店進出も視野に入れた既存商店の育成を図り、消費者の要望を反映できる商業行政を行ってまいりたいと存じます。

 工業におきましては、昨今の経済状況にかんがみ、企業の異業種間の交流の場を引き続き設け、経営者の育成を図りつつ、地域社会との調和ある発展を目指してまいりたいと存じます。

 また、勤労者福祉の向上を図るため、(仮称)勤労福祉会館の建設に向け、実施設計を進めてまいります。

 効率的な行政運営を図るためには、体制づくりが重要であります。市民意識を十分に反映した計画的かつ効率的な行政サービスを市民に提供できるよう、行政機構の改革、事務処理の合理化などを積極的に図る必要があります。

 そこで、本年度、市長公室に地域安全課、総務部に資産税課、消防本部に総務課、予防課、教育委員会に教育研究室を新設し、また、手狭になった市庁舎の増築事業実施計画費を計上し、将来の行政の拠点整備を図ってまいります。

 次に、特別会計におきましては、国民健康保険特別会計では、大変厳しい運営状況でございまして、条例改正を念頭に置いた予算編成をいたします。

 土地取得特別会計では、基金の定額運用のほかに市債を財源とした公共用地先行取得事業を計上いたしております。旭平和墓園事業特別会計では、現行の使用者との均衡を図るため、永代使用料の改定を考慮した予算編成をいたしております。

 また、公共下水道事業特別会計では、西部浄化センターの用地取得、同じく建設実施設計委託を計上いたしております。

 なお、水道事業会計におきましては、緊急水源対策事業として、市内4カ所の小中学校で井戸水による応急給水設備工事を計上いたしております。

 その他の会計につきましても、積極的に事業の推進を図るための予算編成をいたしております。

 終わりに、地方公共団体を取り巻く環境は、依然厳しいものがあります。このような状況下にあって、市民生活に直結する地方自治体の役割はますます高まり、特に計画的な行政運営が望まれるところであります。

 第3次総合計画を市政運営の指針といたして、皆さんのお知恵も拝借しながら、生活に潤いと安らぎのあるまちづくりを考えてまいりたいと存じます。限られた財源の中で、いかに効率よく公共投資に振り向けることができるかが行政に課せられた大きな課題かと思います。

 今年は、市制25周年の節目にも当たります。当面する地域課題と新たなる時代への対応を図りつつ、21世紀に向け、本市の着実な発展を期して全力を傾注してまいる所存であります。議員各位と市民の皆さんのご理解とご協力を切にお願い申し上げ、私の施政方針といたします。



○議長(中野兼夫君) これをもちまして市長の施政方針演説を終了いたします。

 日程第7 議案の上程を行います。

 第1号議案から第30号議案までと同意案第1号を一括上程いたします。

 一括して提案理由の説明を求めます。

 はい、荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) 平成7年第1回(3月)尾張旭市議会定例会に付議させていただきました案件につきまして、提案理由を一括してご説明申し上げます。

 第1号議案 平成6年度尾張旭市一般会計補正予算(第6号)

 この補正予算案は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3億9,948万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出の総額を189億7,954万6,000円にしようとするものでございます。

 今回の補正予算案の総論といたしましては、歳入のおおむね確定しました国県支出金、市債等の調整と歳出の共済組合負担金の調整、工事関係の入札差金、負担金、扶助費及び委託事業関係の実績に基づく減額等により生じました不用額を財源といたしまして、庁舎整備基金への積み立て、土地開発公社からの用地取得事業が主な内容でございます。

 それでは、歳入の主な内容からご説明を申し上げます。

 まず、市税では、法人市民税で2億900万円を追加いたしました。利子割交付金では2億2,000万円を追加いたしました。分担金及び負担金では、保育所措置児童数の減少により、合計で1,087万6,000円を減額いたしました。

 次に、国庫支出金のうち、国庫負担金では、児童手当支給対象者、保育所措置児童数、特別障害者手当支給対象者等の減少によりまして、合計で3,476万1,000円を減額いたしました。

 次に、県支出金のうち県補助金では尾張旭駅前広場築造事業、交通安全施設整備事業等に係る補助対象事業費の減少によりまして、1,196万6,000円の減額を、県委託金では特別減税の影響、執行経費の確定等により県民税徴収取扱事務委託金、参議院愛知県選出議員再選挙費事務委託金等を調整いたしまして合計で3,286万4,000円を減額いたしました。

 諸収入では、雑入の国民年金印紙売払い収入で2,538万6,000円を減額いたしました。

 市債といたしましては、減税補てん債等起債対象事業費の確定、国県補助金の確定、起債充当率の増加等によりまして、全体で1億20万円の追加を行いました。

 歳出の主な内容について、引き続きご説明申し上げます。

 まず、総務費では、財政調整基金を初め6基金の運用利息の積立金の整理及び庁舎整備基金への追加積立として7億282万4,000円を追加、集会所用地及び運動公園用地の購入費として1億9,053万4,000円の追加、県議会議員選挙、市議会議員選挙等の調整によりまして1,763万7,000円の減額を、それぞれいたしました。

 次に、民生費でございますが、特別養護老人ホーム用地造成費の確定、児童手当の給付対象者の確定、免除被保険者の増加等によりまして、全体で8,976万円を減額いたしました。

 衛生費では、瀬戸旭総合看護専門学校を初め、4組合への負担金の調整等によりまして、合計で1億5,712万2,000円の減額をいたしました。

 商工費では、融資対象者の減少により商工業振興資金等信用保証料助成金を1,260万円減額いたしました。

 土木費では、区画整理事業に係る事業費の確定により区画整理組合への負担金、補助金を6,560万円減額いたしました。

 消防費では、災害時の対策として給水袋、ビニールシート、粉ミルク、缶詰等の防災備蓄品の購入費として937万2,000円を増額いたしました。

 教育費では、第49回国民体育大会、小中学校の事業費等の確定によりまして全体で1億1,165万1,000円を減額いたしました。

 公債費では、減税補てん債等長期借入金の利子の整理によりまして873万2,000円を増額いたしました。

 次に、第2表の繰越明許費でございますが、老人いこいの家新築工事につきまして、建設用地の調整に時間を要し、事業が翌年度へずれ込むことが予想されますので、予算額1,854万円を翌年度へ繰越明許しようとするものでございます。

 また、第3表の地方債補正につきましては、前段の市債のところで触れましたように、起債対象事業費、国県補助金の確定、起債充当率の増加等によりまして、それぞれ限度額の変更をしようとするものでございます。

 関連資料といたしましては給与費明細書、地方債調書、補正予算節別明細書を添付させていただいておりますので、よろしくご参照の上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、第2号議案 平成6年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 この補正予算案は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ6,446万7,000円を追加し、予算総額を29億1,157万8,000円に定めようとするものでございます。

 その主な内容でございますが、歳入では、国民健康保険税で5,915万8,000円、国庫支出金で2,106万3,000円を減額し、療養給付費交付金で9,249万円、一般会計からの繰入金で5,000万円を追加しようとするものでございます。

 歳出では、保険給付費で6,306万7,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、第3号議案 平成6年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

 この補正予算案は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ3億5,198万4,000円を減額し、予算総額を7億163万8,000円にしようとするものでございます。

 その主な内容につきましては、歳入のうち財産売払収入で1億809万円、土地開発基金借入金で2億2,930万円、市債で1,600万円をそれぞれ減額いたしました。

 歳出につきましては、土地取得費を2債4,514万9,000円、土地開発基金への償還金を1億809万円、それぞれ減額いたしました。

 第2表の地方債補正につきましては、起債対象事業費の確定によりまして額の変更をしようとするものでございます。

 第4号議案、平成6年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第2号)

 この補正予算案は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ901万6,000円を減額して、予算総額を8,119万1,000円にしようとするものでございます。

 歳入の主なものとしまして、墓地の使用実績に基づき、永代使用料925万6,000円を減額するものでございます。

 歳出の主なものとしましては、総務管理費の積立金で92万5,000円、繰出金で575万8,000円をそれぞれ減額しようとするものでございます。

 次に、第5号議案 平成6年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 この補正予算案は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ110万9,000円を追加しまして、総額を37億4,269万4,000円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、歳入では追加額としまして、負担金の880万円、これは管渠整備に伴う取付管工事費負担金の収入増が主なものでございます。次に、国庫補助金の520万4,000円及び県補助金の1,500万円で、これらは管渠築造事業の追加要望等により交付決定されたことによるものでございます。また、雑入では消費税還付金の確定によります1,186万5,000円が主なものでございます。

 以上の歳入増加見込みにより市債を4,024万円減額しようとするものでございます。

 歳出では、主なものとしまして、総務費で委託料の不用額など579万6,000円を減額し、事業費で960万1,000円を追加しようとするものでございます。この内訳としましては、工事請負費等の不用額2,039万9,000円を減額し、水道、ガス管等の移転補償金を3,000万円増額しようとするものでございます。

 次に、第6号議案 平成6年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)について

 この補正予算案は、昨年の異常渇水の影響等を精査し、収入額及び支出額ともに減額しようとするものであります。

 第2条の業務の予定量は、異常渇水の影響等により、年間及び1日当たりの給水予定量を減少しようとするものであります。

 第3条の収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、1億4,744万円を減額し、10億9,400万7,000円に、支出につきましても4,391万6,000円減額し、11億9,753万1,000円にしようとするものでございます。したがいまして、収支差し引き、1億352万4,000円の不足額が見込まれることになります。

 減額の主なものといたしましては、収入では、予定した給水収益が異常渇水の影響等で大きく落ち込み1億4,374万6,000円の減額となったことによるものであります。

 また、支出につきましても、異常渇水による県水の受水費の軽減額を含みまして、受水費で3,568万7,000円、支出予定額を精査しまして、配水及び給水費で627万2,000円、業務費で184万5,000円をそれぞれ減額するものであります。

 第4条の資本的収入及び支出でありますが、まず収入では1億469万円を減額し、収入総額を6億6,016万3,000円にしようとするものであります。これは、区画整理組合等の依頼による配水管布設を精査して負担金で1億69万円、老朽管更新事業の確定により補助金200万円及び出資金200万円をそれぞれ減額するものであります。

 次に、支出でありますが、1億2,803万5,000円を減額し、総額を7億9,750万4,000円にしようとするものであります。その主なものとしましては、収入と同様、区画整理組合等の依頼による工事の精査による工事請負費1億2,800万円の減額であります。

 また、収入額が支出額に対して不足いたします1億3,734万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。

 第5条の継続費の年割額につきましては、第4期拡張事業費の年割額を変更しようとするものであります。

 第6条の「議会の議決を経なければ流用することができない経費」及び第7条の「たな卸資産購入限度額」につきましては、補正予算案の数値にあわせ、それぞれ補正しようとするものであります。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中野兼夫君) 説明半ばですが、10時45分まで休憩をいたします。

                          午前10時28分休憩に入る

                          午前10時45分開議



○議長(中野兼夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 はい、荻原助役。



◎助役(荻原善夫君) それでは第7号議案 平成7年度一般会計予算について

 この予算案につきましては、先に市長が施政方針で述べました施策の大綱に従いまして編成させていただき、歳入歳出の予算の総額を平成6年度と同額の180億円に定めようとするものでございます。

 債務負担行為につきましては、第2表の尾張旭市土地開発公社に対する債務保証100億円の1件であります。

 地方債につきましては、第3表の渋川小学校用地取得事業、(仮称)印場公民館新築事業、市民税減税補てん債の3件でございまして、総額にして17億7,380万円を予定いたしております。

 それでは、歳入から概要につきましてご説明させていただきます。

 去る2月17日に開催いたしました当初予算概要説明会におきまして、内容につきましてご説明を申し上げておりますので、要約してご説明をさせていただきます。

 歳入の主な財源であります市税では、106億6,785万8,000円を見込み、前年度対比で1.8%の減となりました。これは個人市民税におきまして、税制改正に伴う減税分を当初から計上いたしました影響によるものが主な内容でございます。

 次に、地方譲与税では、景気回復のきざしも見られ、消費譲与税の2,000万円の増額を初めとして、全体で2,400万円を増額いたしております。

 交付金関係では、利子割交付金を9,000万円、ゴルフ場利用税交付金を100万円、増額いたしております。

 地方交付税につきましては、特別地方交付税のみを5,000万円増額計上いたしております。

 分担金及び負担金では、保育所措置対象児童数の減少などにより、全体で1,313万9,000円の減額となっております。

 国庫支出金では、東栄小学校大規模改造事業などが終了したことにより、全体で3,278万1,000円の減額となっております。

 県支出金では、尾張旭駅南北線道路築造、国民体育大会などの事業が完了したことにより全体で6,492万2,000円の減額となっております。

 財産収入では、財政調整基金ほか8基金の運用利子並びに市道巡検道線整備及び県事業であります矢田川堤防整備に係る市有地の売り払いが主なものでございます。

 繰入金では、印場駅新設に伴う負担金、用地取得事業などの財源として財政調整基金から8億円の繰り入れをしようとするものが主なものでございます。

 諸収入では、国民年金印紙売払収入で8,077万円の増額をいたしております。

 市債につきましては、前段でふれましたとおり、総額17億7,380万円を計上させていただき、それぞれの事業費の充当財源にいたしております。

 続きまして、歳出の概要につきまして、目的別に逐次、ご説明申し上げます。

 まず、議会費でございますが、総額2億9,017万8,000円を計上させていただきました。前年度対比では4.2%の増となっております。

 次に、総務費では、総額31億1,461万円を計上させていただきました。主なものといたしましては、コミニティー施設整備事業、財政調整基金を始め6基金の積み立て、運動公園用地購入、庁舎増築工事実施設計委託などでございます。総務費の前年度対比では26.1%の増となっております。

 民生費では、総額42億1,561万3,000円を計上させていただきました。その主なものとしましては、老人いこいの家の新築事業並びに特別養護老人ホームの用地購入及び建設事業補助金などでございます。民生費の前年度対比では5.0%の増で、歳出予算総額に占める割合は23.4%となっております。

 次に、衛生費でございますが、総額16億6,315万5,000円を計上させていただきました。その主なものとしましては、尾張東部衛生組合を始め4組合の負担金などでございます。衛生費の前年度対比では4.0%の増となっております。

 労働費では、9,973万9,000円を計上させていただきました。前年度対比では16.3%の増となっておりますが、これは(仮称)勤労福祉会館実施設計委託が主なものでございます。

 農林水産業費では、2億4,464万円を計上させていただきました。前年度対比では0.3%の減となっております。

 次に、商工費でございますが、3億970万5,000円を計上させていただきました。前年度対比では1.3%の減となっております。

 土木費では、総額30億1,239万1,000円を計上させていただきました。その主なものとしましては、市道の新設改良工事等並びに印場特定土地区画整理を始めとして区画整理事業の補助金・負担金及び印場駅新設負担金などでございます。土木費の前年度対比では25.3%の減で、歳出予算総額に占める割合は16.7%となっております。

 次に、消防費でございますが、総額7億799万4,000円を計上いたしております。主なものとしましては、救急救命士の養成及び資機材の購入並びに防災備品・備蓄品の充実整備などでございます。消防費の前年度対比では8.4%の増となっております。

 教育費につきましては、総額で30億4,803万2,000円を計上いたしております。その主なものとしましては、西中学校井戸設置工事等小中学校諸施設整備事業、渋川小学校用地取得費、(仮称)印場公民館新築工事などでございます。教育費の前年度対比では2.5%の減で歳出予算総額に占める割合は16.9%でございます。

 次に、公債費では、減税補てん債等市債の元利償還金等で総額12億364万3,000円を計上いたしております。

 なお、その他給与費明細書、債務負担行為調書、地方債調書、節別明細書をそれぞれ資料として添付させていただきましたので、ご参照いただきましてご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、第8号議案 平成7年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ30億5,694万3,000円に定めようとするものでございます。

 前年度の当初予算と比較いたしまして7.2%の増でございます。

 その主な内容といたしまして、歳入では、国民健康保険税で15億3,764万7,000円、前年度対比で17.3%の増でございます。

 本年度は財源不足が見込まれますので、税率の改正を予定いたしておりますが、現時点では地方税法の改正が予定されていますので、本算定において税率等の改正を考えております。

 国庫支出金は、8億8,812万5,000円で、前年度対比で0.4%の減でございます。

 療養給付費交付金は4億6,668万7,000円で前年度対比13.9%の増でございます。

 繰入金では1億1,848万4,000円を見込みました。前年度対比で48.9%の増でございます。

 その内訳といたしましては、保険税の軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金として2,663万4,000円、一般会計繰入金で9,185万円を見込みました。

 次に、歳出の主なものといたしましては、総務費で4,392万1,000円を計上させていただきました。保険給付費は、20億6,171万円を計上いたしました。前年度対比で6.4%の増でございます。

 その主な内容としましては、療養諸費で18億4,504万6,000円、高額療養費で1億7,614万3,000円、出産育児諸費で2,880万1,000円などでございます。

 老人保健拠出金では、概算分と精算分とを合わせまして8億9,011万9,000円を計上させていただきました。前年度対比で10.2%の増でございます。

 共同事業拠出金では、2,588万6,000円を計上し、前年度対比で2.5%の増でございます。

 保健施設費では、ヘルスパイオニアタウン事業を継続事業といたしまして1,500万9,000円を計上させていただきました。前年度対比で18.7%の増でございます。

 次に、第9号議案 平成7年度尾張旭市土地取得特別会計予算

 この予算案は、歳入歳出総額を11億3,666万9,000円に定めようとするものでございます。前年度対比7.9%の増となっております。

 その内容といたしましては、歳入の主なものでは、財産売払収入として1億6,647万4,000円、公債費にかかる利子相当分の一般会計からの繰入金4,789万5,000円、土地開発基金借入金2億9,600万円、市債として6億2,500万円をそれぞれ計上いたしました。

 次に、歳出の主なものといたしましては、土地取得費9億2,100万円、公債費の償還利子4,789万5,000円、土地開発基金償還金1億6,647万4,000円をそれぞれ計上させていただいております。

 なお、地方債調書を資料として添付させていただきましたので、ご参照いただきまして、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

 第10号議案 平成7年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ2,490万8,000円に定めようとするものでございます。前年度対比で0.4%の減となっております。

 歳入の主なものといたしましては、施設の使用料として2,346万2,000円を見込んでおります。

 歳出の主なものといたしましては、下水道管理費として需用費が459万円、委託料が1,665万2,000円、積立金が200万円でございます。

 次に、第11号議案 平成7年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ9,557万9,000円に定めようとするものでございます。前年度対比で7.0%の増となっております。

 歳入の主なものといたしましては、第25号議案で審議をお願いいたしております墓地使用料の改定分を見込みまして、永代使用料2,051万5,000円、基金利子で184万3,000円、繰入金で6,974万1,000円、繰越金で300万円をそれぞれ見込んでおります。

 歳出の主なものといたしましては、総務管理費として委託料が273万円、工事請負費が168万円、管理基金積立金として205万2,000円を計上させていただきました。

 公債費としましては、償還元金6,320万円、償還利子2,300万6,000円を計上いたしております。

 第12号議案 平成7年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ34億3,831万6,000円に定めようとするものでございます。前年度の当初予算対比で4.4%の減額となっております。

 歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料で2億515万円、国庫支出金で11億5,372万9,000円、県支出金で2,700万円、一般会計からの繰入金で8億3,600万円、市債では11億1,030万円をそれぞれ見込んでおります。

 歳出といたしましては、総務費で2億7,641万1,000円を見込み、事業費では26億2,428万円を見込んでおります。

 その主な内容としましては、委託料として1億8,485万円で管渠工事の実施設計及び測量委託の7,200万円、西部浄化センターの建設に先立つ設計委託の5,500万円が主なものでございます。

 次に、工事請負費としましては、汚水及び雨水管渠の築造工事費等として9億2,070万円を見込み、公有財産購入費では、土地開発公社が平成4年度及び5年度に先行取得いたしました西部浄化センター用地の平成7年度分の取得分として14億1,120万円を計上いたしております。

 公債費としましては、市債の償還元利金及び一時借入金の利子として5億2,997万5,000円を見込んでおります。

 次に、第13号議案 平成7年度尾張旭市老人保健特別会計予算

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ39億8,467万1,000円に定めようとするものであります。前年度対比では8.3%の増となります。

 歳入の主なものといたしましては、保険者の負担すべき医療費の70%相当額を支払基金交付金として27億4,146万2,000円、20%相当額を国庫支出金として8億2,331万4,000円、5%相当額を県支出金として2億582万9,000円、市の一般会計繰入金として2億1,406万1,000円を見込んでおります。

 歳出の主なものといたしましては、医療給付費37億3,302万2,000円、医療費支給費2億3,422万4,000円、審査支払委託料918万2,000円となっております。また、公債費として87万5,000円を計上いたしております。

 第14号議案 平成7年度尾張旭市水道事業会計予算について

 この予算案は、第2条で本年度の業務予定量を給水戸数2万5,600戸、年間総給水量878万7,200立方メートル、1日平均給水量2万4,070立方メートルと定めようとするものであります。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入総額を12億4,535万9,000円にし、支出総額を13億3,075万3,000円としようとするものであります。この結果、収支差し引き、不足額が8,539万4,000円となっておりますが、これは、昨年の異常渇水による給水収益の落ち込みの回復が7年度にも影響すること等を考慮し、マイナス予算となったものであります。

 収入総額につきましては、前年度当初予算に比べ、0.3%増の391万2,000円の増額を見込んでおりますが、営業収益のうち、水道使用料金につきましては、前年度対比3,224万7,000円減額の10億1,007万1,000円を見込みました。支出の総額は、前年度対比7.2%の増額となりますが、これは減価償却費の増加等によるものであります。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、まず、収入の総額は6億2,765万2,000円で、前年対比17.9%の減額を見込んでおります。これは、主に、第4期拡張事業に伴う企業債の借入額の減少によるものであります。また、支出の総額は、8億4,382万1,000円を見込んでおりまして、対前年比8.8%の減額となります。これは、主に第4期拡張事業費で、前年対比22.5%減の2億2,331万4,000円を見込んだことによるものであります。

 第4次拡張事業費では、引き続き上水道施設管理センターにおける電気計装設備の改造工事並びに配水管布設工事を予定いたしております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する2億1,616万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。

 第5条の継続費につきましては、平成元年度より事業を行っています第4期拡張工事費の年割額を平成8年度まで定めようとするものでありまして、平成7年度としましては、2億2,331万4,000円を予定いたしております。

 次の第6条の企業債は、第4期拡張事業費として借入限度額を2億円として定めようとするものでございます。

 第7条の「一時借入金」、第8条の「予定支出の各項の経費の金額の流用」、第9条の「議会の議決を経なければ流用することができない経費」、第10条の「たな卸資産購入限度額」は、記載のとおりでございます。

 なお、詳細につきましては、関係資料を添付させていただいておりますので、ご参照の上、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 第15号議案 尾張旭市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について

 この条例案は、尾張旭市の選挙において、有権者に対し、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を発行するため、公職選挙法第172条の2の規定に基づきまして、尾張旭市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を制定しようとするものでございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 第16号議案 尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。

 昨年9月1日、国家公務員の勤務時間、休暇等について定めた「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」が施行されたところでございますが、これは一般職職員の勤務時間、休暇等について現行法制の再編整理を行うとともに、新たに休日の代休制度及び介護休暇制度を盛り込んだ内容のものでございます。

 つきましては、尾張旭市職員の勤務時間、休暇制度についても、この法律制定の趣旨を踏まえて同様の措置をしようとするもので、その主な内容としましては、に勤務時間及び休日・休暇について、現行制度の再編整理、2、休日の代休制度の新設、3、介護休暇制度の新設等でございます。

 なお、従来、本市職員の勤務時間及び休日・休暇につきましては、別々の条例で規定をしておりましたが、当該法律制定の趣旨にかんがみ、このたびの条例制定に際しましては、これを一本化して行おうとするものでございます。

 また、この新条例の制定に伴いまして、現行の「尾張旭市職員の勤務時間に関する条例」他1条例の廃止と関連する「尾張旭市職員の給与に関する条例」他1条例についても一部改正する必要がありますので、この新条例の附則の中でこれをあわせて行おうとするものでございます。

 第17号議案 尾張旭市部設置条例の一部改正について

 この案は、平成7年4月1日から交通安全及び防犯の事務を市長公室に分掌させるため、尾張旭市部設置条例の一部を改正しようとするものでございます。

 第18号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

 この案は、職員の定数につきまして、市長の事務部局を現行の365人から382人に、教育委員会の事務局等を現行の88人から84人に、消防部局を現行の66人から67人に、それぞれ改定し、平成7年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第19号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 市非常勤の特別職のうち、市議会議長を始めとする議員の現報酬額につきましては、平成6年4月1日付にて改定をしたものでございますが、その後の変動する諸情勢に対処するため、市特別職報酬等審議会に諮問しましたところ、その報酬額を改定する必要がある旨の答申を得ましたので、その答申に基づきまして報酬額を改定しようとするものでございます。

 改定の内容としましては、議長の報酬月額を「49万円」から「50万円」に、副議長の報酬月額を「43万円」から「43万5,000円」に、常任委員長及び議会運営委員長の報酬月額を「40万5,000円」から「41万円」に、議員の報酬月額を「39万5,000円」から「40万円」に増額改定し、平成7年4月1日から施行しようとするものでございます。なお、これらの平均改定率は1.29%となっております。

 次に、議員を除く月額報酬の委員につきましては、県下類似都市との均衡、その責任の度合い等を総合的に勘案、検討いたしましたところ、教育委員会委員、監査委員及び社会教育指導員の報酬額について改定の必要が認められましたので、所要の額に改定し、議員と同様、平成7年4月1日から施行しようとするものでございます。

 次に、第20号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 常勤の特別職の現給料月額につきましては、平成6年4月1日付にて改正をしたものでございますが、その後の変動する諸情勢に対処するため、市議会議員の報酬額と同様に、市特別職報酬等審議会に諮問しましたところ、人口を基準とした県下他市との比較、一般職の職員の給与改定の状況、財政力等総合的な観点から、給料月額を改定する必要がある旨の答申を得ましたので、その答申に基づきまして給料月額を改定しようとするものでございます。

 改定の内容といたしましては、市長の給料月額を「91万円」から「92万5,000円」に、率では1.65%、助役の給料月額を「73万円」から「74万円」に、率では1.37%、収入役の給料月額を「67万5,000円」から「68万5,000円」に、1.48%、それぞれ増額改定しようとするものでございます。

 なお、改定の実施時期につきましては、市議会議員の報酬額の改定時期と同様、平成7年4月1日から施行しようとするものでございます。

 続きまして、第21号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 この案は、教育長の給料月額につきまして、市三役及び県下類似都市との均衡並びに、その職務の重要度等を勘案し、現行の「65万5,000円」から「66万3,000円」に、率では1.22%改定しようとするものでございます。

 なお、改定の実施時期につきましては、市議会議員の報酬月額・三役の給料月額の改定時期と同様、平成7年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第22号議案 尾張旭市特別土地保有税審議会条例の一部改正について

 この案は、行政組織の見直しに伴い、本市の特別土地保有税審議会条例を改正する必要が生じましたのでご審議をお願いをいたすものでございます。

 その内容といたしましては、現在、審議会の庶務は税務課において処理することになっておりますが、これを新たに設置される総務部資産税課において処理しようとするものでございます。

 第23号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 この案は、児童委員、母親クラブの代表者等を委員とする尾張旭市児童館運営委員会を設置し、児童館の運営等について意見を聞き、活動の充実を図ろうとするものでございます。

 次に、第24号議案 尾張旭市ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 この案は、平成7年4月に吉岡町二丁目地内に尾張旭市吉岡ふれあい会館を開館するに当たりまして、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づきまして、尾張旭市ふれあい会館の設置及び管理に関する条例を一部改正し、ふれあい会館の一つとして制定しようとするものでございます。

 また、尾張旭市旭ヶ丘会館について、他のふれあい会館の名称にあわせ、尾張旭市旭ヶ丘ふれあい会館に名称変更をしようとするものでございます。

 第25号議案 尾張旭市旭平和墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 この案は、旭平和墓園の永代使用料を現行使用者と今後における新規使用者との均衡を図るため新規使用者に対して現行の使用料に金利等を勘案し、5%ほど加算し、平成7年4月1日より改正しようとするものでございます。

 その内容といたしましては、2平方メートルを37万3,000円、3平方メートルを51万5,000円、4平方メートルを68万6,000円に、それぞれ改定しようとするものでございます。

 第26号議案 尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

 この案は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が平成6年4月1日に施行され、休日の代休制度及び介護休暇制度が設けられましたことを踏まえまして、本市の水道部の職員であります企業職員の代休日における休日勤務手当の支給及び介護休暇期間における給与の減額方法を定めようとするものでありまして、あわせてその他必要な事項を整備しようとするものでございます。

 第27号議案 尾張旭市消防委員会条例の一部改正について

 この案は、本市の消防行政組織の見直しに伴い、消防委員会事務の所管について異動が生じるため、尾張旭市消防委員会条例を改正しようとするものでございます。

 改正内容につきましては、消防委員会事務をこれまで消防本部の庶務係において処理していたものを、改正後は、消防本部総務課において処理しようとするものであります。

 なお、この条例は平成7年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第28号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 この案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令及び非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令の公布、一部改正に伴い、本市の消防団員等公務災害補償条例を改正しようとするものでございます。

 主な改正点は、非常勤消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、療養及び療養費の支給に関し、居宅あるいは入院中における看護等に係る規定の整備を図るとともに、損害補償を受ける権利の対象者の範囲についての規定の整備を図るとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。

 この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第7条第1項、第2項及び第3項の規定につきましては、平成6年10月1日から適用し、第2条の規定につきましては、平成7年1月1日以後において発生した事故に係る損害補償について適用しようとするものでございます。

 第29号議案 尾張旭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 この案は、国家公務員及び地方公務員の特定三職種についての育児休業給の廃止を内容とする国家公務員の育児休業等に関する法律等の改正が進められておりますので、これについて本市職員も保母等に対して支給しております育児休業給を廃止しようとするものでございます。

 なお、この条例の施行期日につきましては、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の施行日に一致させる必要がありますことから、規則に委任し、当該規則で定める日としようとするものでございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第30号議案 尾張旭市運動公園用地の買入れについて

 この案は、尾張旭市運動公園用地として、尾張旭市土地開発公社より旭ヶ丘町長洞地内の用地1万4,444.48平方メートルを7億4,231万1,276円で買い入れをしようとするものであり、尾張旭市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議決を求めるものでございます。

 同意案第1号 公平委員会委員の選任について、ご説明申し上げます。

 この案は、本市の公平委員会委員であります安藤公爾氏の任期が平成7年3月31日をもって満了となりますが、人格高潔で人事行政に関し高い識見をお持ちの同氏を再度、選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、第1号議案から第30号議案まで一括して提案理由をご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中野兼夫君) 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて散会いたします。

                           午前11時20分閉議