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愛知県 尾張旭市

平成17年 12月 定例会(第6回) 12月12日−04号




平成17年 12月 定例会(第6回) − 12月12日−04号







平成17年 12月 定例会(第6回)



       平成17年第6回(12月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成17年12月12日午前9時30分尾張旭市議会(第6回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹     教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人     総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進     福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広     建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹    消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司     監査委員事務局長 水野柳一

 総務部次長兼財政課長        市民部次長兼生活課長

          水野秀樹              酒井敏幸

 建設部技監兼都市計画課長      人事課長     浅見信夫

          加藤 薫

 福祉課長     堀部茂樹     下水道課長    小笠原長正

 清掃課長     田中章夫     消防本部総務課長 角谷昭彦

 生涯学習課長   成田弘子

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努     議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学     主事       山本慎平

5 議事日程(第4号)

  平成17年12月12日(月)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)第65号議案 平成17年度尾張旭市一般会計補正予算(第3号)

   (2)第66号議案 平成17年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   (3)第67号議案 平成17年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   (4)第68号議案 平成17年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第2号)

   (5)第69号議案 平成17年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   (6)第70号議案 平成17年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第1号)

   (7)第71号議案 尾張旭市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

   (8)第72号議案 尾張旭市行政手続条例の一部改正について

   (9)第73号議案 尾張旭市情報公開条例及び尾張旭市個人情報保護条例の一部改正について

   (10)第74号議案 尾張旭市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (11)第75号議案 尾張旭市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (12)第76号議案 尾張旭市福祉医療費助成条例の一部改正について

   (13)第77号議案 尾張旭市保養センター尾張あさひ苑の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (14)第78号議案 尾張旭市介護保険条例の一部改正について

   (15)第79号議案 土地区画管理組合に対する補助金交付条例の一部改正について

   (16)第80号議案 尾張旭市火災予防条例の一部改正について

   (17)第81号議案 愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び愛日地方教育事務協議会規約の変更について

   (18)第82号議案 愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の増加及び愛日地方教育事務協議会規約の変更について

   (19)第83号議案 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

   (20)第84号議案 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

   (21)第85号議案 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について

   (22)第86号議案 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

   (23)第87号議案 尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張市町交通災害共済組合規約の変更について

   (24)第88号議案 尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更について

 第4 陳情

   (1)陳情第12号の1 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書(医療・介護・福祉の充実関連)

   (2)陳情第12号の2 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書(税財政関連)

   (3)陳情第13号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」陳情書

 第5 意見書案第6号

    上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決又は委員会付託

      意見書案第6号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

                       午前9時30分開議



○議長(佐藤信幸) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ちまして、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、委員長の報告を求めます。

 森下政己委員長。



◆議会運営委員長(森下政己) おはようございます。

 本会議開催に先立ちまして、きょう開催いたしました議会運営委員会の会議の内容についてご報告いたします。

 本日は委員全員の出席をいただきました。議題といたしましては、平成17年第6回12月尾張旭市議会定例会の運営についてを議題として会議を開催いたしました。

 協議の内容につきましては、全国市議会議長会から依頼のありました「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の取り扱いについてであります。

 協議の結果、「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書については、意見書案第6号として日程に追加して上程し、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略し、討論、採決を行うことで認めあいました。

 以上で報告を終わります。



○議長(佐藤信幸) 議会運営委員長の報告が終了しました。報告に対する質疑はありますか。

          (「なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) 質疑ないものと認めます。

 ここで、教育部長から12月9日に行われました質問の中で、一部答弁の訂正の申し出がありました。これを許可します。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 12月9日の私の答弁の中で、冒頭に「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯」という言葉を最初に発言をいたしましたので、そのところを削除していただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 12月9日に引き続きまして、個人質問を行います。

 斉場洋治議員の登壇と発言を許可します。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) 議長のご指名がありましたので、斉場洋治です。

 通告に4件ございますが、従って順次質問をしてまいりたいと思います。

 まず、第1点の市街化区域の住環境整備について。

 その中で、市街化区域内の幅員4メートル未満の道路拡幅についてお尋ねをいたしております。都市計画は無秩序な市街化を防止し、計画的な市街地形成を図るために市街化区域の指定をしております。市街化区域の指定は法律上も行政上的にも、指定から10年以内に優先的に市街化を図るべき効果があります。

 本市の市街化区域の54%は、現在施工中の印場、旭前城前、北原山区画整理組合の事業を含む区画整理事業で、都市的基盤整備がなされ、良好な住環境が整います。残る50%弱の市街化区域には今の指定の趣旨に沿わない未整備な地域が点在しています。計画的に整備されることが望まれています。特に、4メートル未満の道路拡幅には強い要望がありますが、この対応についてお考えをお伺いいたします。

 それから、2番目でございますが、保有する遊休土地の有効活用について。

 遊休土地(普通財産)の処分についてお尋ねをいたします。

 平成16年度末の普通財産の保有面積は17万3,925平方メートルで、行政財産につきましては152万8,317平米となっております。それぞれこれが何筆になっているのか、また1筆の面積の大きい順に場所をお尋ねいたします。また小さな面積の場所もあわせてお尋ねをいたします。

 行政財産から普通財産へ変更することが適当なものが存在すると思いますが、いかがかもあわせてお尋ねをいたします。

 それから、3番目、尾張旭市の土地開発公社の経営健全化についてお尋ねをいたします。

 その中で、土地開発公社の健全化計画に対する取り組みについて、土地開発公社は独自性及び特殊性を強調し、また資金の融資措置など各種の助成措置ができるようにするために法人格が付与されています。したがって、土地開発公社は出資もとである市とは別個独立の法人であります。市は公社に対して1,000万円の出資をしており、その結果として、出資による権利を取得しています。この権利も自治法第238条第1項第7号でいう市の財産であります。したがって、自治法第242条の2第1項第3号にいう違法確認請求の対象としての財産、地方自治法第242条第1項に当たると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 土地開発公社による公共用地の先行取得は、あくまで市の信用を担保とする借入金により最終的には市の再取得を前提にしているもので、先行度にもおのずと限界のあることを十分認識されるところだと思います。市による再取得がおくれると行き詰まりを生ずる可能性も十分予測のできたことと思います。公共用地の先行取得という制度が設けられた趣旨が、公共事業の円滑かつ着実な実施を図ることに立ち返るならば、そもそも公共事業の実施に不向きな土地を計画はおろか、基本的な利用計画や目的のあいまいなままに先行取得させたことが広大な不要の土地を抱えさせ、その負担を結局住民に押しつけることになったと思うが、実態は違うのか見解をお聞かせください。

 2番目に、土地開発公社による公共用地の先行取得に対するこれまでとこれからの考え方についてお尋ねをいたします。

 公社による公共用地の先行取得に伴う公益についてどのようにお考えになっているのか、これまでとこれからの考え方についてお聞かせください。

 次に、最後ですが、4番目、広域連合制度についてお伺いいたします。

 1番、介護保険財政などの事務の広域化について。

 広域連合は都市化に伴う広域行政ニーズの増大に伴い、行財政能力を共同処理によって補完することを目的として、従来の一部事務組合が持つ地方公共団体の事務の共同処理という性格だけにとらわれることなく、政策の事務事業の広域的な連絡調整が総合的かつ計画的な対応、処理という目的のため、国からの事務の受け入れ態勢としての機能を果たすことも含めて制度化されたものであり、広域連合が地方公共団体の組合の一形態として新設されたことは、組合という特別地方公共団体としてその機能を大きく拡大し、政策的側面を含めて広域行政需要へ対応するための弾力的かつ機動的な制度に変貌したと言えます。

 要するに、従来の広域行政制度としての一部事務組合より構成自治体の一体感が強く、住民のつながりもやや直接的であるところに特色があります。市町の合併にかわる手段として広域連合制度利用の可能性についてのお考えをお伺いします。

 国民の基本的人権にかかわる施策、例えば、最低生活の保障であるとか、あるいは安心して老後を送るなどの施策については、国がその財源を保障することが必要であります。財源の保障の仕方には、自主財源を拡充するとか、あるいは地方交付税の交付額を適正なものにするとか、いろいろな方法があるかと思いますが、これは政府の財政施策にかかっています。

 ところが、現状は地方分権の名のもとに進められている、国から県、市町村への権限の移譲は財源を伴わないまま進められています。財源の保障をせず仕事だけを地方自治体に行わせるならば、合併をしたとしても、その行きつく先は住民の負担の増大や、あるいは福祉の民営化や営利化ということになりかねません。

 例えば、介護保険制度は保健・医療・福祉にわたる制度であり、被保険者の資格管理、要介護認定、事業計画の策定、保険給付、保険料の徴収、保険財政の運営など、制度を運営するための事務は多岐にわたる事務処理の効率化を図ることが住民サービスの向上の点からも広域的に事務処理を行うことが可能であり、広域連合の活用は有効であると思うが、お考えをお伺いします。

 広域連合が処理することができる事務は、広域にわたり処理することが適当であると認める事務(自治法284条第3項)とされております。その趣旨に合致するものであれば、処理する事務に制限はありません。

 また、広域連合の構成団体は必ずしも相互に共通する同一事務を広域連合に処理させなくてもよいことから、今まで一部事務組合で処理されてきた事務よりも広範囲のものが可能となります。例えば、介護保険への対応についても介護保険に関する事務は市町村が行う保健・福祉に関する事務や県が行う医療に関する事務がさまざまに関連することを考慮すれば、構成団体の事務を持ち寄る一部事務組合制度よりはより高度な広域的調整機能を持つ広域連合制度を活用する方が的確な対応が期待できると思います。

 さらに、広域連合は権限委譲の受け皿として、今後国などから権限の移譲が進めば、広域連合の設立が増加し、多様な方面での活用が期待されるのではないでしょうか。広域連合の設置が市町村合併につながるのではないかという話にもなりますが、地域の広域行政需要の実情を踏まえ、自主的な判断のもとに設置する制度であり、市町村合併を視野に入れたものではありません。

 ただし、広域連合を設置できる程度の連帯があると思える、それが隣町の長久手町であれば、それが将来合併の機運が醸成される契機になることもあり得るとも思いますが、どう思われますか、お伺いをいたします。

 終わりに、一部事務組合と広域連合について述べてきましたが、一部事務組合の事務が共同処理の一形態という性格を持っており、その意味では市町の補完的性格を持つものと言えるものに対し、広域連合は単に事務の共同処理方式という性格にとどまらず、その処理する事務に関する調査・研究などの機能を持つ弾力的、機動的な広域行政機構としての性格を持つものであり、従来の組合の枠を超えるものであると考えます。広域連合制度については各地で設立に向けた取り組みがなされています。本市においても広域連合制度の趣旨やメリットを理解して、広域連合の設立を積極的に検討することを望みますが、お考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、1項目めの市街化区域の住環境整備についての1点目、市街化区域内の幅員4メートル未満の道路拡幅についてお答えをいたします。

 道路の整備は市事業で行ってきたものもございますが、ご承知のように、主に区画整理事業や住宅供給公社や横田団地、下切戸団地、平池団地のように民間企業の開発事業によって整備されてきております。現在、市内の市道認定をした道路の総延長は、およそ約330キロメートルでございまして、そのうち現在主に旧市街地などを中心に3割程度が幅員4メートル未満の道路になっております。このうちには組合が設立されてはいますが、まだ未整備でございますので、そうした区域内の道路もこの3割に含んでおるところでございます。

 今後も長期的には区画整理事業を推進して面整備を図っていきたいと考えておりますが、市街化区域のすべての道路を区画整理事業や民間開発による整備でできるわけではございませんので、未整備地区において幅員4メートル未満の狭隘な道路の整備はなかなか進展が図られない状況となっております。

 このような狭隘道路につきましては、防災上の観点などからも4メートル以上に拡幅することが必要でございますが、旧市街地は家が張りついておりまして、用地取得や建物移転費に多額の費用が必要になりますので、現実的には積極的に道路拡幅をしていくことは困難であります。

 現在市が行っております手法は、建築確認申請が提出される際、建築基準法のみなし道路における、いわゆるセットバック部分を当該地権者からの寄附や道路としての使用承諾をいただいたりして道路拡幅をしております。特に、市の施策といたしまして必要性に基づき計画する場合もありますが、一般的には今後もこうした考え方で対応せざるを得ないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、2項目めの、保有する遊休土地(普通財産)の有効活用と処分についてお答えいたします。

 まず、平成16年度末の普通財産、行政財産の面積及び筆数をお答えいたします。

 普通財産の総面積は17万3,926平方メートル、筆数では423筆、行政財産の総面積は347万9,843平方メートル、これはご質問にありました決算書の面積に道・水路用地、また水道施設用地を含んだ総面積でございます。筆数は1万239筆となっております。

 次に、面積の大きい順の場所でございますが、普通財産、行政財産ごとに3カ所ずつお答えいたします。普通財産では一番大きな筆は、旭前町新田洞地内の旧三基産業跡地の約1万5,000平方メートル、これは4,500坪ほどですが、2番目は旭ヶ丘町旭ヶ丘地内、場所は濁池の東側の山林ですが、6,000平方メートル、3番目は旭ヶ丘町濁池地内、これはアメニティーあさひへの貸付地ですが、約5,000平方メートルとなっております。

 行政財産では、大きな順は3筆ともため池でございます。一番大きな筆は濁池、面積は約11万8,000平方メートル、2番目は維摩池で約10万5,000平方メートル、3番目は平池で4万9,000平方メートルでございます。

 また、小さな面積ですが、普通財産では一番小さな面積は東印場町二反田地内の貸付地で面積は0.41平方メートル、2番目は東大道町曾我廻間地内、これは消防署進入路付近のところですが、面積が0.52平方メートル、3番目は東印場町二反田地内の貸付地で面積は0.96平方メートルとなっております。行政財産では西の野町5丁目8番の3の用水路用地から南原山町地内の市道南原山17号線道路用地、晴丘町東地内の市道晴丘19号線道路用地で、面積はそれぞれ0.5平方メートルでなっております。

 次に、行政財産から普通財産に変更することが適当なものが存在すると思うが、どうかとご質問でございます。最近の行政財産から普通財産へ変更した主なものですが、平成14年度に行っておりまして、すべて市営住宅、これは3カ所の用途廃止でございます。これを変更しております。1つ目は市営西山住宅跡地、面積は776.81平方メートルでございます。2つ目は市営一本松住宅跡地2,352.62平方メートルでございます。3つ目は市営本地ヶ原住宅跡地の945.31平方メートルでございます。

 また、行政財産約1万筆の中には用途廃止すべき土地も出てくるであろうとは思っておりますが、新たな土地の確保が困難な状況を考えますと、他の公共目的としての転換していくことも必要ではないかと考えております。

 なお、その見込みのない土地につきましては、各所管課が用途廃止した段階で普通財産へ変更し、改めてその土地の将来性や保有意義を点検し、今後の方向性を検討していきたいと考えております。

 次に、3項目めの、尾張旭市土地開発公社の経営健全化計画について2点お答えいたします。

 まず1点目、土地開発公社の経営健全化計画に対する取り組みについてでございます。この中で土地開発公社の出資と住民監査請求あるいは住民訴訟の関係についてでございます。ご承知のように、本市の土地開発公社は昭和47年6月に制定されました公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法ですが、これに基づき公共用地の先行取得を目的といたしまして昭和47年11月に本市が全額−これは1,000万円を出資し設立した団体でございます。この出資につきましては、議員のご見解のとおり、地方自治法第238条第1項第7号に規定されます「出資による権利」に該当しております。公有財産の範囲に含まれる性質のものと思っております。

 次に、この出資と住民監査請求との関係でございます。地方自治法第242条第1項では、住民監査請求の相手方といたしまして「当該普通地方公共団体の長若しくは委員会、若しくは委員、または当該地方公共団体の職員について」と規定されております。さらに監査請求の対象については、同項で「違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行、若しくは債務その他の義務の負担があると認めるときは」とされております。さらに、同項で監査委員に対して監査を求め−省略しますが、必要な措置を講ずるべきことを請求することができるとしております。

 したがいまして、住民監査請求という件につきましては、本市の出資いかんにかかわらず、土地開発公社に対して直接できるものではなく、土地開発公社を設立いたしました本市、あるいはその職員が当該公社に対して行った違法または不当な財務会計上等の一定な行為が対象となるものでございます。

 また、住民訴訟につきましては地方自治法第242条の2において規定がされておりますが、ここでは監査請求前置主義の立場でございまして、住民監査請求による監査委員の監査の結果や勧告、また監査委員の行った措置に不服があるときは第1項第3号で執行機関やその職員に対する職務緩怠、不作為の違法確認の訴えでございますが、これが住民訴訟ができるということになっていると理解しております。

 次に、2点目の公社による先行取得した広大な不要な土地に伴い、負担を住民に押しつけることになっているのではないかというご質問でございます。

 ご承知のように、土地開発公社の根拠法となります公有地の拡大の推進に関する法律は、昭和40年ころからの高度成長による都市化の進展に伴う土地価格の高騰、土地の乱開発等に起因いたしまして、その対策として安定的に地域の秩序ある整備を図ることを目的といたしまして、昭和47年6月に制定されたものでございます。本市の土地開発公社もこの公拡法に基づき昭和47年11月に設立しております。これまでこの公拡法の趣旨に基づく公社の先行取得機能による用地の確保につきましては、土地を安定的に取得する上で本市の公共事業の整備に大きな貢献を果たしてきたことも事実と思っております。

 しかしながら、バブルの崩壊、その後の景気低迷により本市の財政状況も悪化しております。反面、行政需要は年々増大し、限られた財源で行政運営するために、どうしても公社保有地の買い戻しが十分進まなくなったことも事実でございます。

 平成16年度末の保有の状況といたしましては保有面積が4万4,000平方メートル、その簿価は54億7,900万円ほどとなっております。これらの保有地につきましては都市計画道路等長期間にわたる事業もあり、現状では事業化のめどが立たない土地、経済情勢や周辺環境の変化により当初の事業目的から事業用地を転換させた土地もございます。

 また、公社の保有する土地のうち1万6,357平方メートル、これは全体面積の約40%に相当する土地でございますが、道路用地等、既に整備を行い供用開始した土地もございます。このような現状をご理解いただきまして、平成18年度から22年度までの5年間を計画期間として約30億円を圧縮し健全化を図ろうとするものでございます。期間中、各種施策、事業に少なからず影響があると思っておりますが、よろしくご理解をお願いいたします。

 2点目の土地開発公社による公共用地の先行取得に対するこれまでの考え方とこれからの考え方についてでございます。

 先ほども申し上げましたが、土地開発公社による先行取得は本市の公有地の安定的な確保をもたらし、公共事業の推進に大きな役割も果たしてきております。参考までに昭和61年度から20年間でも市からの依頼による取得面積は31万5,000平方メートルを超えるものとなっております。近年では財政運営が構造的に極めて厳しい状況となっております。公社での購入依頼は極力抑えられ、ここ3年間の合計では約1,200平方メートルとなっております。今後につきましてはこの経営健全化を確実に進めるためにも、公社での取得は原則として凍結する方針で進めていきたいと考えております。

 しかしながら、事業用地の位置的な問題、規模等どうしても新たな土地を確保していかなければならないケースも想定されます。これらの土地につきましては公社ではなく一般会計で取得していくほか、急を要する場合は土地開発基金で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、4項目め、広域連合制度についての(1)介護保険財政等の事務の広域化についてご質問いただいておりますので、3つのポイントに絞ってお答えをいたします。

 まず、介護保険制度に係る広域連合の活用の関係でございますが、介護保険につきましては平成12年度から制度が導入されておりますが、導入の準備段階では尾張東部地域広域行政圏を構成する4市2町の担当者が合同で制度内容の理解や事務処理の方法などの研究を行っておりました。その中で広域的な事務処理についても検討を行いましたが、各市町の年齢別の人口構成や介護サービスを提供するための施設の事業者の充足率については、それぞれの市町で状況が異なることもございますので、構成市町全体で保険料を算定する際に、各市町の被保険者の公平感が得られないおそれがあるのではないかという意見がありました。

 また、本市におきましては市域が狭いこともありますので、市単独で行った方が市民、地域に密着したサービスが提供できるのではないか、そうしたこともありまして、広域的な事務処理を行った方がよいという結論に至らなかったために単独で保険者となる方法を選択し、現在に至っております。

 しかしながら、県内では東海市、知多市、大府市、東浦町で構成する知多北部広域連合で介護保険事業を共同で運営いたしておりますので、今後は広域化による効率性、公平性、費用対効果などについて、そうした取り組みの研究も行ってまいりたいと思います。

 次に、広域連合により市町村合併醸成の契機となり得るのではとのご質問でございますが、議員の申されますように、当該広域連合の制度が将来の市町村合併を視野にしたものではありませんが、仮に何がしかの事務をこうした組織で行うことになれば、自治体間の関係もさらに強固となり、合併の機運が醸成されることもあろうかと思います。

 3点目として、広域連合の積極的な検討をとのご質問でございます。本市においてはこれまでごみ処理、し尿処理、病院などを初め幾つかの事務事業では、単独で実施するよりも効率的にこれを行うことができるということから隣接の市町と共同で行っております。

 また、現在市が単独で行っている事業や新たな法整備の中で行う事業の中には、これを市単独で行うよりも広域的な視点で行った方が財政的にも効率的に行うことができ、近隣市町と利害が一致するものもあるやもしれません。こうしたことから、それぞれの事務事業をどういう形で実施するのが合理的かつ効率的なのか近隣市町と情報交換を行いながら、これまでの一部事務組合にとどまらず、広域連合制度などの活用を検討していくことも必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) それでは、1点目の市街化区域内の幅員4メートル未満の道路拡幅についてでございますが、これは代表質問の所信表明の中でお尋ねもいたしておりますが、整備につきましては基本的な都市基盤整備によるというご返事の中で、すべて区画整理組合を起こしてという、そこにゆだねられたお話でございました。しかし、市街化区域という指定に、先ほども質問で言いましたが、10年以内という漠とした制約でしょうけれども、それがあります。かなり時期もたっております。そういうことから安心・安全のまちづくりを考えますと、唯一これは早急に解決しなければならないものではないでしょうか。

 したがって、消防機材にいたしましても大変に整備がなされておりますが、こうした地域の中に高層マンションなどがあった場合、はしご車の大きな車種がすべて行けるのか、機能が果たせるのかの心配があります。今非常に問題になっております高層マンション−マンションばかりではございませんが、構造的に何か地震に耐えられるか耐えられないかいろいろ問題になっております。したがって、当市についてはそうしたものがないかなというふうには思いますけれども、中でも心配をされておる向きがたくさんあると思います。

 それは一つには賃貸マンションであれば、大家にそれを確認することは可能でしょう。しかし、分譲マンションでは個々に所有権がもうついておりますので、なかなか耐震的なことも確認がしにくかろうと思うのですね。だから、そんな心配へももう波及しますけれども、そうした高層マンションにお見えになる方は、すべてあのはしご車が機能するのかなと、うちのマンションへ来るのに来れるのかなという心配がありますし、勢いそういう構造的な心配にも及ぶだろうと思います。したがって、安心・安全なまちづくりの中で最も急がなければならないのがその辺ではなかろうかということで、いたずらに区画整理組合の発起を期待いたしましても、現今の情勢ではなかなか難しかろうということであえてお尋ねをいたしております。したがって、その辺の確固たるご返事をまたお願いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 確認をいたしますが、4メートル道路ということの中で、本市における消防はしご車が、要するに通れるところがあるのかどうかということの再質問ということでよろしいですか。



◆20番(斉場洋治) はい。



○議長(佐藤信幸) それでは、これは消防長ということで、消防長よろしいでしょうか。

 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) ただいま狭隘道路のところなんかでマンションがあった場合に、はしご車が行けるかということですけれども、現在はしご車は15メートル級のもの1台と40メートル1台、2台ございます。出動要綱で15メートルは3階から5階の建物に出動、6階以上が40メートル級ということでなっております。その建物を市内全部把握しておりまして、特に指令台を2年前に入れかえましたので、図面にその高さ階数も出ましてすべて確認をいたしまして、直近までつけられると。特に、大きいところは開発指導要項で消防活動スペースも設けられておりますので、その点は大丈夫かと思います。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) 再々質問には及びません。



○議長(佐藤信幸) それでは、2項目めをお願いいたします。



◆20番(斉場洋治) 2項目めの遊休土地の処分についてお願いをいたします。

 処分のまず対象になる面積は普通財産ではないかなというふうに思います。今普通財産の中で大きな順の3つが挙げられました。これは三基産業跡の4,500坪と旭ケ丘のこれは運動公園ではないかなと思うのですけれども、アメニティーあさひの5,000平米、中でも三基産業が唯一対象になろうかと思いますが、細かなものにつきましても、これいつまでかこういうものを持っておるというのも何でしょうから、積極的な有効に処分ができるものであれば、この際処分を考えられていいのではないかなというふうに思います。

 また、今なお行政財産として格付はされておりますけれども、これは公社から買い戻した都合もあったり、実質行政財産に置かなければならないものばかりではないと思います。答弁にもあったと思いますが、これも見直しを積極的にされて、はっきりされたらどうかなと。いつまでか行政目的があるかのような行政財産の指定はおかしかろうというふうに思います。その辺をよろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) これは要望でいいですか。それも確認をされますか。



◆20番(斉場洋治) 確認ができれば……。



○議長(佐藤信幸) それでは、2項目めについては今の再質問ということでよろしいですか、行政目的という、まだありますか、2項目め。



◆20番(斉場洋治) これはそういうことで預けておきます。また改めてするときがあるかと思いますので、……



○議長(佐藤信幸) ということは答弁を必要しないということですね、この件については。



◆20番(斉場洋治) はい。

 それから、次は開発公社の関係でございますが、1点だけ、いろいろ監査請求の対象になったり、住民訴訟の対象になりますよと、事によっては。ということを申し上げました。しかし、そのあたりの心配は十分いたしております。公社へゆだねたときの約束があろうかと思うのですね。だから、それが全部とは言いませんが、中には約束不履行ではないかと。したがって、5年以上も経過するような事態になったとも思います。全くなければいいが、その辺の危惧をいたしております。

 それから、今公社にあるときの借入金の利率ですね、これから30億円を改善計画の中で戻しますが、その戻すときの借入金の利率は利率の差に差額はないのかと。もし公社で借りている借入金の利息と今度改善のために戻す30億円の中の借入金の利息が高ければ、これまた不利益を与えるわけですし、市民の負担ということになりますので、もしそれが公社の借入金そののままを運用できればそのことでいいと思いますが、そういうことができるのか。そういう縁故債的なことで処置ができていけるのかどうか、そのあたりはお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 公社の関係で2点と思っておりますが、まず公社へ取得を市が依頼したわけですが、これについて約束の不履行があるのではないかと。ご承知のように、5年以内ということで契約しております。5年超えるものは約束は当初不履行ということになっております。こういうものについては再度また延長ということで契約をしております。

 それから、公社の借り入れの利率の関係でございます。現在、市内の金融機関、これ2行からシンジケートローンを組みまして1%弱の金利で短期融資を受けております。これは長期に見ますと複利計算になりますので、これが1%を超える額になろうかなと思っておりますが、もう1つ起債でこれを買い戻した場合の利率でございます。現行起債の利率は1.2から3ぐらいの利率で推移しております。単純にこれを見ますと、1%を切る利率と1.2ないし3の利率では逆に高利な方へ借りかえるという形になりますが、シンジケートローンにつきましては先ほど言いましたように、複利計算で計算しますと、これがどれだけになるのかというのが私どもまだ試算いたしておりません。推測するには大きな差はないじゃないかと現在思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) なかなか即再質問に及ぶような整理ができにくうございますので、これはまた改めて確認をすることにいたします。これで終わります。



○議長(佐藤信幸) 4項目めは、広域連合はよろしいでしょうか。



◆20番(斉場洋治) これは積極的な検討を要望して終わりたいと思います。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして斉場洋治議員の質問を終了します。

 次に、森下政己議員の登壇と発言を許可します。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) ただいまご指名をいただきました森下政己でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、3項目、8点について質問いたします。よろしくお願いいたします。

 まず1項目め、あんしん歩行エリアに隣接する区域の交通安全についてお伺いいたします。

 初めに、このあんしん歩行エリア事業については平成15年7月に瑞鳳自治会の一部がモデル地区の指定を受けて2年を経過いたしました。この間、瑞鳳自治会、PTA、子供会、シニアクラブなどの各役員の協力を得て取り組みをしてまいりました。市担当課におかれましても地域の相談に応じていただき、愛知県尾張建設事務所や守山警察署との連絡調整など、事業推進のため格別の努力をいただいておりますことに感謝をいたしております。

 ご承知のとおり、この事業は平成15年から平成19年の5カ年にわたる事業で、現在折り返し地点を迎えております。これまでに工事が完了した箇所は1カ所であります。地元の話し合いは相当進められてきたと考えられますが、私たちの要望を受けとめていただき、本年度下期から平成18年、19年度にわたり県及び市によって着実に工事が実施されると確信をしております。

 しかしながら、この事業のエリアは幹線道路に囲まれた区域となっており、瑞鳳自治会の一部である吉岡町や庄南町などはこの区域に含まれておりません。自治会活動の中で交通安全対策について協議をしておりますと、現在のエリアに含まれていないこれらの区域からも要望が多く寄せられております。瑞鳳自治会の中であんしん歩行エリアの区域に含まれていない隣接する区域の整備について、以下2点をお伺いいたします。

 1点目、この考え方について、2点目、今後どのように対応されるか、以上2点をお伺いいたします。

 続きまして、2項目め、ご存じのとおり、旭城南のコスモス栽培についてを質問といたします。

 毎年秋の市民祭のころになりますと、城山公園の南にコスモスの花が美しく咲いて、私ども市民のみならず市外からもカメラを持って訪れる方がたくさんお見えです。このコスモスの栽培事業の実施に当たっては天候などにより左右されるところが大きく、さらに市民祭に照準を合わせて満開のコスモスを咲かせようとするわけでございます。それこそ当事者でなければわからない苦労もおありだろうと推察されます。

 ことしも実際に現場で作業される方の苦労を思い浮かべながら楽しみにしておりましたところ、どうも例年に比べると芳しくないようで、一部ではほとんど枯れてしまったところも見受けられ、「ことしはどうしたのでしょうね。いつもはもっときれいなのに」といった声が多く聞かれ、しばしば私も耳にいたしました。とても残念なことだと思っております。

 また、昨年度からコスモスが終わったら、その後に菜の花を春に咲かせようと努力をされているようです。こちらの方は評判を得るにはまだまだのように思われます。ひょっとして二兎を追ったがためにこのようになってしまったかとも心配しておるところでございます。

 そこでお尋ねいたします。まず、1点目といたしまして、コスモスのことしの成育状況といいますか、わかりやすく申し上げますと、ふできの原因は何であったか、既に分析されていると思いますので、そのあたりわかりやすく教えていただきたいと思います。

 次に、2点目といたしまして、事業に要する経費はコスモスと菜の花、それぞれどのくらいの投資をされているのか、この5年間における事業の年度、面積、費用などについてお伺いいたします。

 最後に3点目として、本年度の菜の花の見通しとそれらの事業の今後の予定はどのようにお考えか。先日の農業祭りの直前にコスモスが刈り取られ、いよいよ菜の花の種まきが近いかなと思っておりますので、今後の作業予定などを伺いたいと思います。そして、事業をこれからどのようにして考えて見えるか率直なところをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、3点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

 3項目め、東山公園の改良整備について。

 本市では、第四次総合計画において、将来の都市像は「ともにつくる元気あふれる公園都市」と定め、さまざまな事業で市民参加型による手法を用いて展開されていることにつきましては、私は、市長の市民との協働によるまちづくりに対する熱意を感じ、敬意を表するものであります。

 さて、そうした取り組みの中で瑞鳳校区にある東山町にあります東山公園において遊具の老朽化などに伴う改良整備計画を本年7月から10月にかけてワークショップを開催し、地域の皆様と一緒になって検討し計画が策定されました。ワークショップには自治会の役員や子供会、PTA、シニアクラブの代表、また公園周辺にお住まいの方など約25名の地域の皆さんが参加され、公園やその周辺の現場の確認を皮切りに、公園の好きなところ、嫌いなところについて話し合いをし、利用者の動きや利用方法の確認、施設の配置の検討など夜遅くまで熱心に議論され、地域のニーズに対応した整備計画がまとめられたと聞いております。ワークショップに参加された方々に敬意を表するとともに、市民の一人といたしまして大変感謝をしております。

 そこで、地域の皆さんの熱意が盛り込まれた整備計画をぜひ早期に実現していただきたく、次の質問をさせていただきます。

 1点目、今年度の東山公園改良整備について、2点目、ワークショップによりまとめられた整備計画どおりに改良工事は施行されるのか、3点目、東山公園改良整備の今後の予定について、以上3点についてお伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。よろしくご答弁願います。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、1点目のあんしん歩行エリアに隣接する区域の交通安全対策についてお答えをいたします。1点目と2点目とありますが、あわせてお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 お尋ねのありましたあんしん歩行エリアに隣接する区域の交通安全対策につきましては、現在の区間の整備期間が平成19年度までとなっておりますので、市としましては、まず現在のエリア内での整備を行い、またその効果を検証してから次の区域の整備を進めてまいりたいと考えております。

 ご質問のありました区域の整備につきましては、平成20年度以降、区域内との関連している事業もございますので、そうした関連する事業を優先に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、質問事項の2、旭城南のコスモス栽培についてお答えをさせていただきます。

 コスモス栽培事業につきましては、端的に申し上げますと、議員もご承知のとおり、水田景観形成事業として、雑草の繁茂や病害虫の発生源になり得る遊休農地の活用を図り、大切な農地そのものを守る役目を持つとともに、景観形成作物であるコスモスを栽培して市民の皆さんに農の風景を楽しんでいただき、農地の保全の役割を果たすという事業でございまして、農協さんの事業として行われているものでございます。

 それでは、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目のコスモスのふできの原因について。コスモスにつきましては排水状況が良好で湿度による害のおそれのないところを適地としているそうでございまして、こうした視点でコスモスの現地を見てみますと、ことしは11月の農業祭りの前に土起こしをいたしましたが、3週間ほど雨が降らない状況にもかかわらず、もともとは田んぼであったコスモスの畑の土はべたべたで水気を多く含んだ状況でございました。したがいまして、渇水の時期を除いて、これまでも湿度の管理には大変苦労をされていたようで、どちらかというとコスモスには適さない土地であると言われております。このような現場にありまして、例年は種まきの時期が6月下旬から7月上旬であり、コスモスの開花が遅目であったため、今年は6月上旬へと種まきを早め、市民祭のかなり前から咲かせようと作業を進められました。

 ところが、ことしは大変な空梅雨の影響により、ふだんは水気が多い土壌も表土が乾燥し過ぎてしまったため、コスモスよりも乾燥に強い雑草がコスモスを押し退けて成長し、その分コスモスの成育が劣ったことが主な原因であり、またコスモスの種まき直後に使用した除草剤も、適度な水分状態でなかったために余り効果がなかったことも原因の一つとして報告を受けております。

 また、8月25日に東海地方をかすめた台風11号と9月6日に長崎県に上陸後、日本列島を沿うように日本海側を縦断しました台風14号によってコスモスが倒されたことと、台風がもたらした降雨によって、より一層雑草の成長が促進され、結果的にコスモスが雑草に飲み込まれてしまったとの報告も受けております。以上のように、空梅雨と台風などの悪条件が重なりまして、ご指摘いただくような結果になったということでございます。

 次に、2点目の、事業に要する経費について、この経費につきましては農業協同組合事業推進費補助金として農協さんに支出しているものでございまして、平成3年度から補助事業が始まっております。最近5年間における事業面積と費用などでございますが、平成13年度から平成15年度までの3年間はコスモスだけを栽培しておりまして、事業面積は約7,800平方メートルで、毎年度220万円の補助金を支出しております。平成16年度からは同じ場所に、秋にはコスモス、春には菜の花の栽培を試みまして、事業面積は400平方メートルほど減りまして7,400平方メートルとなっております。

 補助金額といたしましてはコスモスの220万円と菜の花の140万円の合計360万円でございます。今年度も同様の事業計画に基づきまして、現在のところ昨年度と同額の補助金交付決定をいたしまして事業が進められているところでございます。

 続きまして、3点目の今年度の菜の花の見通しと今後の予定についてでございます。

 現在はコスモス刈り取りの後、入念な土起こし、畝立てと順調に作業を進めまして、寒い中ではございますが、種まき後の10日間ぐらいの間、割合に暖かい日が続くであろうというのを見計らいまして、この12月4日に菜の花の種まきを終えたところでございます。種まき後の10日間ほどが非常に大切な時期で、これがうまくいけば7割方成功であると聞いております。昨年度と比べ畝を高くし、排水状況も改善し、湿度管理により注意を払いながら今回がラストチャンスと位置づけて取り組んでおります。

 なお、水田形成事業の今後の予定につきましては、ことしで2年目の菜の花については、ことしも試験栽培の域を脱することができませんので、万が一でございますが、今年度もふできに終わるようなことであれば、やはりコスモスとの二本立ては困難であるとの判断を下さざるを得ないと考えております。したがいまして、来春、3月、4月に菜の花がふできであれば、コスモス一本に絞りまして市民祭の季節を彩る景観形成を図るべきかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、3項目めの東山公園の改良整備についてお答えをいたします。

 1点目の今年度の東山公園改修整備についてと3点目の東山公園改良整備工事の今後の予定についてでございますが、関連しておりますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 東山公園の改良整備につきましては、当初今年度から工事を着手する予定をしておりましたが、本事業のように住民参加型により進められる事業につきましては、愛知県から補助金の交付を受けられる見通しがあるため、今年度予定しておりました改良整備工事を来年度以降、県補助金を活用し2カ年で施行することとし、平成18年度から着手し、平成19年度に完成する予定で現在考えております。工事期間中は公園利用者に不自由をかけることがないよう、地域の皆さんのご意見を伺いながら工程を計画し、工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、今年度予定しておりました工事費につきましては、本議会の補正予算において減額させていただいておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 次に、2点目のワークショップによりまとめられた整備計画どおりに改良工事が施行されるのかどうかについてお答えをいたします。

 東山公園の改良整備につきましては、地域のニーズに対応した整備を行うために地域の皆さんとワークショップを開催し整備計画を作成しております。その作成された整備計画は、地域の皆さんの熱い思いが込められた内容となっておりまして、ワークショップの参加者はもとより、地元自治会からも整備に関し要望をいただいておるところでございます。

 また、整備後につきましても、地域から愛される公園づくりを目指し、市との協働により清掃などの維持管理や公園利用のルールづくりなど、さまざまな取り組みを行っていきたいと伺っておりますので、予算上の問題もございますが、できる限り計画に基づいた改良工事を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) それでは、1項目めに再質問をいたします。

 前段になりますけれども、当地区は土地区画整理事業完了から30年近くを経過し、道路や諸施設の老朽、陳腐化が目立ちます。市の財政状況は大変厳しい中においての取り組みはレベルを超えた内容かと思いますが、国・県・市でご協議をいただきまして、地区指定外である庄南町や吉岡町並びに大塚町の一部についても平成20年度以降に新たな指定を受け、当事業を継続できればと考えております。今からそのことについてのご努力を望んでやみません。

 ただし、地区指定外の区域の中で1カ所のみ早急に対応していただきたいと思うところがございます。具体的に質問させていただきますと、そこは吉岡町の交差点を南北に通過する市道緑吉岡1号線と言われております。ご存じのとおり、本地からも急勾配を下りまして矢田川の堤防に突き当たるところでございます。この路線は緑町から矢田川に向う真っ直ぐな見通しのよい道路で、車が非常にスピードを出して走行しております。また、この道路は瑞鳳小学校の子供たちの吉岡3丁目東側の通学路の横断にもなっておりまして、この道路を横断する子供たちが非常に危険な状況となっています。

 このため地域の方々から私の方、並びに自治会等のいろいろな会議の中でも、ぜひ地域について事故が起きては遅いから何とかしてほしいという声をたびたび聞いております。五、六年前でしたか、要望を受けまして、守山署の警察、それから市の方にもお願いして、何とか押しボタンか信号をということでいろいろお願いしてきましたけれども、要は道路の一方についての歩道がございません。だから歩道がないような信号はつけられないという原則でございます。そしてそれではつけられないと。どうすればいいかというようなことで一方通行等もいろいろ検討をいたしてきましたけれども、吉岡の住民の方の一方通行の協力が得られなかったということで、土地の所有者もあるということで、なかなか借地、売買というようなことも想定はしましたけれども、具体的になりませんでした。

 その後、やはりこの道路はどうしても必要だという地域の方々の意見が非常に多いわけです。ぜひこの機会を見まして、せっかく大塚の一部だとか、東山、西山等を含めまして安全歩行エリア事業は本当に完璧に進んでおります。そうした中で、何か取り残された地域というような感じを受けます。同じ瑞鳳校区内にあっても、先ほどの答弁にありますように、20年、この事業が終わってからというようなことも聞いております。それでは事故があっては遅いかなと私も思っております。これは私の感じでございます。そのようなことを含めまして一度ぜひ考えてほしいというようなことで再質問させていただきました。

 このようなことで、ぜひ地元の方につきましても、よく検討の中へ市が入っていただきまして話を進めていただき、ぜひとも平成20年以降でなくして、その間に危険な箇所というふうなことで進めてほしいというようなことについて、そのことについてどのようなお考えであるかということを改めて聞かせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、再質問にお答えをいたします。

 押しボタン式信号の設置には歩行者の退避場所として両側に歩道が必要となります。市道緑吉岡1号線は、現在東側に歩道がございますので、西側に歩道が必要となってくると思います。ここでいう西側の歩道というのは連続性を持った歩道ではなく、交差部に人だまりの場所をつくるというようなことだと思います。そうしたことについて土地所有者のご協力が得られそうだということは非常にありがたいことでございます。そうした歩道の設置につきましては、信号機設置の確認が得られてから進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、生活課ともども守山署の方へ早期設置に向けて協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。



◆13番(森下政己) 再々質問をお願いいたします。

 いずれにしましても前向きの答弁と申しましょうか、積極的にしていただくと。地元と警察だけではやる限度があるかと思っております。ぜひとも市の方に入っていただきまして、実情をよく調べていただきまして、前向きに検討していただきまして、できれば平成20年と言わずに早急にできることを要望しておきます。

 また、私が平成16年3月の議会におきまして質問して、お願いしてきました市道大塚庄南1号線の歩道拡幅工事については、担当課の方が誠意努力されまして順調に推移をしていると聞いております。ここで改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、1項目めの質問を終わります。

 続きまして2項目めです。いいですか。



○議長(佐藤信幸) はい、どうぞ進んでください。



◆13番(森下政己) 先ほど経済環境部長の方から回答をいただきました。確かに言うとおり、農の風景を楽しんでいただき、農地の保全の役割を果たすという事業で、農協さんの水田景観事業として行われているものであると。確かにそうでございますね。そしてまず初めに、コスモスは排水状況が良好で湿度による害のおそれのないところを適地としているということですね。また、もともとその土地についてはもともと田んぼであったと。コスモス畑の土地はべたべたで湿度の高い状況だと。したがいまして渇水のときを除いて今までも湿度管理に大変苦労していたと。どちらかといいますとコスモスには適してはいないと。このような形でいただきました。最初から適してないところを選んだというのもこれ問題あります。しかし、お城の前でもうあの土地しかないというのもこれも一つの原因です。

 ただ、私が思いますには、ただ農業というのは−私も農家の息子でございます。長い間経験しました。肥培管理、要するにこの肥培管理が順調にいけば、大抵のことはクリアできると私は信じております。自然環境については、これはどの時代におきましてもこれは争いはできません。例えば湿度が多いところであれば、湿度をどのような形で排して作業を進めるかと。そしてなおかつまた、乾燥するようなところであれば、やはり水のことを心配して、何とか今の時代ですから簡単に水もかかります。そういうことも考えてやっていけば、そんなに失敗することはないじゃないかなというような気もいたしておりますけれども、現実に皆さんご承知のとおり、菜の花なんかは全滅とは言いませんけれども、ほぼ近い状態だと私は思っております。

 これにつきましても私も車で通っておりまして、余り気がつかなかったんですけれども、たびたび女性の方から、あそこね、せっかくいいところで楽しみにしておったのに、何あれって、あれ金かかっているのというような、そういう質問をたびたびいただきました。森下議員、そんなことでいいのとか、厳しいご指摘もいただいております。それがいいか悪いかということは申しません。ぜひともそれに劣らぬことを一層努力していただくと。まずそれには市の直接な事業ではございません。農協の景観事業でしたかね、これ、水田の。その事業に協力して補助金を出していると。ワンクッション置くというのか、農協と市の関係だと思います。

 だから、これを見ておりますと、もう少し農協さんと市が積極的に努力をすれば、もっと何かいい方法があるのではないかと。農協さんについてはベテランの営農士というのか、そういう職員もいます。市においても優秀な農政課の−今産業課ですかね、方が見えます。そういう人がもう一度よく話をして、もうこういうことを想定をしながら努力をすれば、あんな状態には至らなかったと。金額におきましても全部で360万円、そんな貴重なお金ですから、ぜひ皆さん努力をしていただき、そして市民が、「あっ、よくことしは頑張ったな」と言われるような形にしていただければ、金額のことは一切こだわりません。そういう方が私の耳には入っております。そのようなことで大変ご苦労なことだと思っておりますけれども、いずれにしましても、やはりこれを無事に1年間を楽しんでいただくということは非常に難しいことかもしれませんけれども、そのことについて今後一遍どのような努力をされる予定であるか、もう少し私どもお願いしておきたいということもありますので、ぜひお聞かせをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいま貴重なご意見をいただきました。農協さんと市の方で幾らか甘さもあったかなという反省もいたしておりますけれども、今後に向けましては、先ほどもお話がございましたように、その時期に、よく頑張ったねと、そうやって言われるように私どもも頑張ってやっていきたいと思っております。

 なお、ご指摘をいただきましたとおり、事業者でございます農協さんでございますけれども、まことよく調整を図った上で現場の作業を進め、それに基づいて事業をしておるわけでございます。農協さんとの調整の中で反省すべきこととして、例えば菜の花につきましては土起こしを入念に行うこと、湿度管理を徹底改善することなどが挙げられます。確かに畑の土としては大きな塊が見受けられるものであったこと、畝立てが余り大きくなされていない状況であったことなどから、昨年と比べて入念な土起こしを行い、畝高についても、より高く、畝幅もより広くして湿度管理を徹底改善するなど、ただいまコスモスの時点は特に注意を払って作業を進めておるところでございます。

 いずれにいたしましても、農協さんの営農課と綿密な調整のもとに現場の作業を進めておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) ありがとうございました。

 固い経済環境部長の決意をお伺いいたしました。来年度は間違いなく4月には菜の花、そして尾張旭市の祭りについてはコスモスが咲くと信じております。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いいたします。

 それでは、3項目めに入ります。



○議長(佐藤信幸) お願いします。



◆13番(森下政己) 東山公園の改良整備についてお伺いいたします。

 東山公園はご存じのとおり、瑞鳳小学校の松本線の東側の東山町の公園でございます。ただいまご答弁をいただきました内容によりますと、今年度は予定しておりました改良整備工事を来年度以降の県補助金を活用し2カ年で施行することとし、平成18年度から着手、平成19年度に完了する予定と伺っております。また、今年度予定しておりました工事については、本会議において減額をすると、そのようことを聞いております。

 そこで、再質問に入りますけれども、東山公園において私が常々感じることは、公園の中に1メートルぐらいの高さのあるフェンスつきのコンクリート塀があることです。このコンクリート塀により囲まれた箇所は外部からは全く見ることができません。いろいろ今現在騒がれていますいろいろな面から見ましても、防犯上の観点から、このように外部から見通しがきかない施設は公園にふさわしくないと私は思っております。

 ちなみに、参考に尾張旭市内の公園に同様のコンクリートの塀のある公園は全くないというように私は伺っております。ワークショップにおいてもこの辺についていろいろ議論をされたと思いますが、改良整備工事がワークショップによりまとめられた整備計画に基づき施行されるとのことでしたが、その内容は一体どのような内容であるか、具体的にもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 東山公園のほかにつきましても、いずれにしても区画整理事業でつくられておりまして、当時は当時の理事あるいは役員の方がこういったことでいいのではないかということでつくられておったわけでございますが、時代の流れといいますか、いろいろな見方が変わってきまして、あれでは不都合だということになったものではないかというふうに思っております。

 それで、整備計画につきましては、先ほども説明させていただきましたが、地域の皆さんとワークショップを開催し策定をしてまいったわけでございます。ご指摘いただきましたフェンスつきのコンクリート塀につきましては、その塀に囲まれた広場の利用状況や防犯上の観点から、多くの問題があると議論をされ、撤去することになりました。

 しかし、広場において子供会がソフトボールやドッジボールの練習を行うことから、そのかわりとしてボール投げができるスポーツウォールやボールが道路へ飛び出さない境界沿いにフェンスの設置をすることになりました。その他の主な内容といたしましては、老朽化により撤去されたコンクリート製遊具のかわりとして複合遊具やブランコ、鉄棒、砂場の設置、また防災上の観点から、公園に隣接する集会所との連携を考慮し、公園西側に広目のスロープを設置するなどとなっておりますので、今の皆さん方がつくっていただいたそういう計画を基本として整備してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) ありがとうございました。

 いずれにしましても、予算を減額をしたというところに非常に回答の中で疑問を持ちましたけれども、それについてのからくりというのか、それにつきましては要するに塀を壊すために補助をつけてやると、そういうことでいいわけですね。そういう形で処理をしていくと。ということは平成20年までには一応撤去していただけると、そういう理解を示していいわけですね。ありがとうございました。

 いずれにしましても、いろいろな問題が起きる前にはなるべく早く、一日も早くそういうものは撤去していただきまして、公園はやはり子供中心の遊戯場でございます。そして親の方が心配されないような遊び場を提供するといのうがやはり行政の義務だと思っています。ぜひとも早急にやっていただくことをお願いして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これを持ちまして森下政己議員の質問を終了します。

 質問半ばでありますが、11時10分まで休憩といたします。

                       午前10時54分休憩

                       午前11時10分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可いたします。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました7項目について質問いたします。

 1、法人市民税における不均一課税の導入について。

 所得税の定率減税は来年にも半減、さらに税制調査会は2007年度には全廃するよう提言しています。庶民への増税の計画が示される中で、定率減税と同時期に行った法人税率の引き下げ、所得税の最高税率の引き下げなど、大企業や高額所得者が恩恵をこうむる減税措置はそのまま継続される内容となっています。バブル期を上回る史上空前の利益を上げている大企業とは対照的に、民間サラリーマンの給与総額は減り続けている中で、なぜ大企業や高額所得者への減税措置はそのままで、庶民には負担を強いるのか理解できません。

 定率減税廃止の影響は、当市の個人市民税増収にもつながりますが、このままでは市の姿勢も、生活の苦しいところから増税し、利益を上げている企業には負担を求めないという姿勢に映ります。土地開発公社の整理、今議会に提案されてもいる区画整理の補助金増額など、当市の今後の計画を考えると厳しい状況が続きますが、少なくともこうした事業が落ちつくまで県内31市のうち11市が導入している法人市民税の不均一課税を導入し、財源の確保を図っていくことは理解の得られるものではないでしょうか。法人市民税における不均一課税の導入のお考えはないか、また仮に瀬戸市並みの不均一課税を導入した場合、どの程度の税収増が見込めるかお聞きいたします。

 2、東名高速道路への固定資産税課税について。

 高速道路に対する固定資産税の課税を行うように昨年度まで予算要望書などで求めてまいりましたが、道路公団の民営化を受けて、民間企業であればなおさら課税すべきところと考えますが、民営化に伴いどのような法整備がされているかお聞きいたします。

 3、ジェネリック医薬品の利用促進策について。

 ジェネリック医薬品の利用を促すことは国保会計の負担軽減、患者個人の負担軽減につながることはこれまでも質問してきたように明らかです。この間、瀬戸保健所管内の我が党議員団で瀬戸保健所長への申し入れを行うなどの取り組みを行いましたが、この問題は利用が少しでも早く広がるほど金銭的な負担の軽減につながりますから、早期に利用促進を図っていくことが求められていると考えます。

 私たち会派が発行している旭民報号外にジェネリック医薬品の記事を載せて全戸配布をいたしましたところ、市民の方から、「お医者さんに頼んでジェネリック医薬品に変えてもらった。自己負担も安く済んだ」との実践的なお話も寄せられていますが、この間の当市の姿勢を見ると、国の対応を待つだけというふうに見えてなりません。改めて当市としての独自の取り組みを行うお考えはないかお聞きします。

 例えば、医療費通知を行う際に、ジェネリック医薬品の案内、自己負担軽減事例を記載したチラシなどを同封することで患者側の意識啓発が可能と考えられますが、このような取り組みをするお考えはないか。ジェネリック医薬品の効果を指摘されながら、国の仕事を待つばかりの状況は漫然と国保税の増税で解決する姿勢とも思いますが、国保会計の改善策についてはどのような独自のお考えをお持ちかお聞きいたします。

 4、保育料の改定、減免について。

 (1)保育料改定方針について。さきの9月議会で塚本議員から保育料改定について質問をしていますが、そのときの答弁では、保育料についても受益者負担を求めていくとの答弁でありました。医療や福祉などを初め、これまで自己負担が低く抑えられてきたものを受益者負担という言葉を前面に押し出し、利用者への負担増が行われる流れがありますが、安易に受益者負担と言い過ぎているように思えてなりません。保育料は受益者負担だと言って値上げすること、保護者の負担を増加させる考え方には大変疑問があります。将来の国の担い手である子供がふえることで恩恵をこうむるのは社会全体であり、ことし3月に作成された「笑顔と夢ある子育てプラン」も子供と子育て家庭を地域全体で支える環境整備を行う指針として位置づけています。保育料については受益者負担の考え方はそぐわないと考えますが、改めてお聞きするとともに、保育料改定の基本的な考え方を示していただきたいと思います。

 (2)第2子、第3子の減免規定について。

 所得階層によって減免する対象児、上の子か下の子かが当市の今の保育料規定では変わりますけれども、全階層で減免対象を下の子、つまり保育料の高い方を減免するとする、そのような政策的なお考えはないか。第2子、第3子減免の適用範囲は入園している人数だけが適用されますが、これは上の子供が卒園してしまうと減免が受けられない制度となっています。人数の数え方を通園中の乳幼児に限らず、扶養する児童が18歳に達するまでを対象として数えて減免を行うお考えはないか。

 仮に、またこの減免を実施した場合に、どの程度の市の予算が必要となるかお聞きいたします。

 5、建築確認に係る偽装問題について。

 千葉県市川市の姉歯建築設計事務所がマンションなどの耐震性を示す構造計算書を偽装していた問題については連日報道もされていますが、この背景には98年の建築基準法改悪で、これまで自治体が行ってきた建築確認、完了検査を民間の検査機関でもできるようにした規制緩和があります。

 当時の国会審議では、建築確認、検査の民間開放が民間任せであり、行政のチェック体制が不十分などとして日本共産党だけが反対したものです。それ以前の検査体制も決して十分なものではなく、建築確認を行う地方自治体の建築主事の人員は不足し、体制の強化が求められていましたけれども、政府は地方自治体の建築主事を拡充するのではなく、安易に民間任せにするシステムをつくりました。規制緩和とか官から民へというスローガンがもてはやされてきていますが、その流れを問い直すよい機会だと思います。この項目では、このような偽装が本市でも起こり得ることか、それを防ぐ手だてとしてどのような見解を持っておられるか、建築確認を民間の業者が行っている率は当市ではどれだけあるかお聞きいたします。

 6、マンション改修工事への助成制度について。

 分譲マンションは全国で460万戸を超えてふえ続けており、約1,200万人が暮らす場です。当市における主要な居住スタイルの一つとなって、戸建て住宅取得までの仮の住みかではなく、ついの住みかと考える人もふえています。マンションは持ち家とはいっても共同住宅であり、戸建て住宅とは条件が異なります。例えばバリアフリー化や住宅の耐震化など住環境の改善でも戸建て住宅では持ち家の外は行政が責任を持ちますが、マンションでは廊下や階段などは居住者全員の共有物ということで居住者任せにされています。

 また、マンションでは騒音やペットなどのトラブル解決から給排水管などの共用部分の維持管理、積立金の保管、運用なども居住者全員で管理組合をつくって取り組まなければなりません。管理会社に委託する場合でも契約内容の検討や業務の点検は管理組合の仕事です。ところが、このような管理の問題についてはマンション居住者にさえ十分に理解されておらず、その大きな負担に対して行政の支援もほとんどありません。マンションの住環境の改善や維持管理の負担軽減のために行政の支援を拡充していくべきだと考えます。

 当市の住宅マスタープランにも住宅のバリアフリーを促進するための支援を一層進める必要があると記載がありますが、マンション共用部分のバリアフリー化や耐震改修工事への助成制度を導入するお考えはないかお聞きするとともに、現状を把握するために当市でのマンション居住者人数を築年数別の部屋数をお聞きしたいと思います。

 7、無防備地域宣言について。

 2003年から4年にかけて成立した有事法制関連法案を受けて、戦時や大規模テロの際の国民保護計画の策定が地方自治体で進められており、愛知県では既にことし3月に国民保護協議会が設置されているところです。国民保護法制推進本部が示したスケジュールでは、市町村の国民保護計画の作成を2006年度をめどとしており、当市でもそのような計画になっていることと推察いたします。

 政府の説明によると、国民保護法が規定する地方自治体の役割は、平時においては?国民保護計画の策定、?国民保護協議会の設置、?普及・啓発、備蓄、訓練、組織体制の整備などとされ、有事においては?対策本部の設置、?警報の通知・伝達、?避難措置の指示、?避難住民の移動、?避難住民の救援、収容施設の供与、?物資の売り渡し要請、土地の使用、医療の実施の要請、?安否情報の収集・報告などとされており、地方自治体は多岐の役割を担うことが規定され、住民もそれに協力し、動員に応じることが求められています。これらの国民保護計画で想定されている内容は平時においても有事の備えをするもので、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という考え方からは出てこないものと考えます。国民保護法そのものが憲法に反する性格を持っていると考えますが、まずその見解をお聞きいたします。

 法令遵守義務から考えれば、国民保護計画を作成せざるを得ませんが、このため当市で作成される国民保護計画を平和憲法の精神を守る内容とするには、計画を無防備地域宣言を展望した内容とすることが必要と考えられます。いわば法律も守る、現行憲法の精神もしっかり守るという提案です。

 無防備地域宣言とは、1977年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書の第59条無防備地域という規定を根拠として、自治体あるいは住民の力で非戦の地域をつくっていくことを内外に宣言し、地域からの戦争の火種をなくしていくことで、戦争をさせない、戦争に巻き込まれない体制をつくっていく、そのことによって住民の生命、財産を守っていくというものです。このジュネーブ条約の第一追加議定書の59条の第1項は、「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定し、第2項で、紛争当事国の適当な当局がその管轄する地域を無防備地域と宣言するための4要件を次のように定めています。

 (A)すべての戦闘員、移動兵器、移動軍用設備が撤去されていること。(B)固定軍用施設、造営物が敵対的目的に使用されていないこと。(C)当局または住民により敵対行為が行われていないこと。(D)軍事行動を支援する活動が行われていないこととなっています。1949年のジュネーブ四条約、これは防衛庁のホームページにも和訳が載っていますけれども、その第四条約、戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約では、主として敵国の一般住民を保護の対象としていましたが、自国の一般住民は原則として保護の対象とされていませんでした。ところが、この無防備地域を規定しているジュネーブ条約第一追加議定書では、自国の国民をも保護の対象としています。敵味方を問わず、紛争国の住民を保護する。戦争の中で住民に被害が及ぶことを最大限に回避する。そのために追加議定書は制定されたわけです。

 第一追加議定書には無防備地域の規定のほかにも第58条に攻撃の影響に対する予防措置として、自国の支配下にある文民、民用物の軍事目標近傍からの移動、人口集密地域の内部または付近での軍事目標設置回避というものがありますが、これらを考えていくと、有事の際に尾張旭市が攻撃を受けず避難をしなくて済むようにするには、市内及び周辺から軍事利用施設を撤去させるということが必要だとわかります。

 仮に当市が無防備地域ということになれば、先ほどの国民保護法での自治体の役割は、平時においては国民保護計画の策定、これは無防備地域としての計画をつくる、?国民保護協議会の設置、これも設置する、?普及・啓発、備蓄、訓練、組織体制の整備なども、これは無防備地域、軍事施設の撤去の啓発ということになる、平和憲法の精神にも合致した内容だと考えられます。有事においては対策本部の設置、警報の通知・伝達、ここまでは行いますが、3の避難措置の指示、これは避難をする必要がなくなります。4の避難住民の移動、これも必要なくなります。5番目の避難住民の救援、収容施設の供与という点では、これは受け入れ側という態勢で臨むことになるのではないかと思います。6の物資の売り渡し要請、土地の使用、医療の実施の要請、これは避難民の保護や非軍事利用に限り必要と思います。7番目の安否情報の収集・報告など、これも行うことになります。こう考えていくと、結局日本全国から軍事施設をなくして無防備地域にしてしまえば、憲法も守ることになるのだと思います。

 改めてお聞きしますが、当市で作成される国民保護計画を無防備地域宣言を展望した内容とするお考えはないかお聞きいたします。

 以上で1回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 1項目めの法人市民税における不均一課税の導入についてお答えいたします。

 法人市民税の法人税割の税率は、ご承知のように、地方税法におきまして標準税率が12.3%、制限税率が14.7%と定められております。県内各市の不均一課税の状況を見てみますと、平成17年4月1日現在、ご質問にありましたように名古屋市を含め32市中11市が採用しております。標準税率による課税は当市を含め21市となっております。

 不均一課税を導入した理由として、都市基盤整備や教育施設など各種の財政事情の増大に対応するためのものと聞いております。当市の基本的な姿勢といたしましては、税負担の公平の原則から、標準税率による均一課税は望ましく、標準税率を上回る税率はあくまで緊急かつ特別な場合に限定すべきであると考えております。しかしながら、昨今の財政事情を考慮しますと、不均一課税を検討する時期に来ていると思っております。

 なお、不均一課税を実施するには納税者に通常以上の負担を求めるであろうことを考えますと、行政評価による事務事業の見直しなど行財政運営の合理化もあわせて検討することが必要ではないか、これが納税者のある程度の理解を得ることでもあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、瀬戸市並みの不均一課税を導入した場合の税収は、該当法人は当市では237社で約8,000万円ほどの増収と試算いたしました。ちなみに、瀬戸市における不均一課税は資本金1億円を超える法人、資本金が1億円以下で法人税額が年1,500万円を超える法人が該当し、税率は制限税率の14.7%となっております。

 2項目めの東名高速道路への固定資産税課税についてお答えいたします。

 東名高速道路に対する固定資産税につきましては、従来日本道路公団が建設する有料道路は日本道路公団の性格及び当該道路の使用の実態から考えると一般の有料道路と異なり、地方税法第348条第2項第5号に規定する公共の用に供する道路とする行政実例の回答により非課税としておりました。このたびの道路関係4公団民営化に伴い、あわせて固定資産税についても法整備がされております。

 具体的には、道路関係4公団の民営化を図るための関係法律の一環として、日本道路公団等民営化関係法施行法が施行されまして、これに伴い地方税法も一部改正されております。この中では平成18年度から平成27年度までの間、非課税となる固定資産として地方税法附則第14条第4項に規定されましたので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 質問事項の3、ジェネリック医薬品の利用促進策についてお答えをいたします。

 平成17年6月議会の折にも同様の趣旨でご質問いただきましたが、国民健康保険の財政状況を改善するため、また被保険者の窓口負担額を引き下げるためにジェネック医薬品の利用を進めることは効果があるものと思っております。また、先般、政府・与党により取りまとめられました医療制度改革大綱においても、診療報酬等の見直しの中で、ジェネリック医薬品の使用促進策が示されているところでもあります。本市におきましても、国の方針あるいは他市の状況等を参考に、ジェネック医薬品の普及・促進を図ってまいりたいと考えております。

 差し当たっては国民健康保険被保険者に係る医療費通知は現在国民健康保険団体連合会における共同事業により作成をしており、通知書の紙面の工夫により周知効果が期待できると思われますので、国保連合会とも協議してまいりたいと考えております。

 また、それとは別に紙面のスペースとジェネリック医薬品についての記述のボリュームにもよりますが、市から被保険者に送付するチラシへの掲載について一度検討してみたいと考えております。

 次に、国保会計の改善についてでございますが、国保制度は国民皆保険を達成するため国が定めた制度であります。その制度の中で市としてはこれまでも国保の健全な運営のため、レセプト点検、各種保健事業の実施による医療費の適正化策及び国保税の収納対策等に努めてきております。今後も国民健康保険制度の健全な運営を行っていくため、可能な限り歳出削減及び収入の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、4項目めの2点につきましてお答えいたします。

 1点目の保育料改定の方針についてでございます。9月議会では税制改正による保育料の見直しの考えは持ち合わせていないが、受益者負担を基本に近隣市町の動向等を考慮して対応していくと答えさせていただきました。受益者負担と申しましたのは、本来保育所は保育に欠けることを要件とし、入所できる施設であり、すべての子供が入所できるものではありません。子供を持つ家庭でも自宅で子育てされている方や私立の幼稚園に入園されている家庭もあるわけで、保育園に入所した場合に保育に要する費用を保護者に納めていただくことは、子育てをされている家庭全体から見れば公平、妥当な考えであると思います。

 また、保育料は児童の年齢や家族の所得などの経済状況を踏まえた適正な保育料を定めなくてはなりません。保育料の基準をどこに置くかを考えた場合、基本的に生活圏が同じである尾張東部の市町に置くことが妥当と考えております。

 2点目の第2子、第3子の減免についてでございます。現在第2子につきましては所得階層によって、上の子−保育料の金額が低い子−が半額になる場合と下の子−保育料の金額が高い子−が半額になる場合がございます。また、第3子につきましては保育料の90%を減免いたしております。第3子の減免については、他の市町と比べましても全額減免を適用している団体も多くありますので、本市も検討したいと考えております。

 また、第2子の半額減免については階層区分に限らず保育料の高い下の第2子を半額にすることについては、これを導入している団体が県下でも二、三市しかない状況と尾張東地区の市町ではどこも導入いたしておりません。慎重に対応していきたいと考えております。

 もう1点の入園児童に限らず扶養する児童が18歳に達するまでを対象として第2子、第3子の減免を考えてはということですが、財政的にも大きな影響となりますので、今のところその考えは持っておりません。

 なお、試算につきましては今年度7月現在の在園児で試算いたしますと、対象児は160名ほど、影響額は3,000万円ほどになります。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、5項目めの建築確認偽装問題についてご答弁させていただきます。

 建築確認申請につきましては、現在愛知県のほかに民間の指定確認検査機関で建築確認申請が審査されております。全国では11月現在、123の指定確認検査機関がありますが、本市の建築確認申請を審査することができます指定確認検査機関は国土交通大臣指定のものが10機関、中部地方整備局長指定が1機関、愛知県知事指定が3機関の計14機関でございます。

 平成16年度における本市の建築確認申請は全体で507件でございまして、その内訳は愛知県で61件、民間の指定確認検査機関で446件の建築物の建築確認申請が審査されており、その割合が県が12%、民間が88%となっております。

 建築確認偽装問題は当市でも起こり得る可能性はないとは言えないと思っております。しかしながら、当市はご承知のとおり、建築確認申請を審査する特定行政庁ではなく、愛知県の経由機関であり、当市でこの問題を防ぐことは不可能ですので、再発防止に向けて国・県の対応が必要だと考えております。

 なお、この建築確認偽装問題で国土交通省は11月26日に偽装の見逃しを防ぐため建築確認に構造計算書の点検マニュアルを導入するとともに、民間指定確認検査機関への立入検査で抽出調査を取り入れるなどの具体的な見直し方針を決め、今月に予定されております国土交通省の諮問機関であります社会資本整備審議会に改革案を提示し、検討していくと伺っておるところでございます。この項目は以上でございます。

 次に、6項目めのマンション改修工事への助成制度についてお答えをいたします。

 まず、マンションとは何かという点について認識を同じにさせていただきたいと思います。国土交通省が毎月公表しています住宅着工統計によりますと、利用関係が分譲住宅、建て方が共同建て、構造が鉄骨鉄筋コンクリート造り、鉄筋コンクリート造り、鉄骨造りのいずれかの住宅を指していますので、この考えに基づきましてご答弁申し上げたいと思います。

 土地利用が複雑で多様化している現在、本市でもマンションに住む人がふえております。当市におきましては調査をいたしましたところ、昭和46年からマンションが建築をされ、現在約137棟4,814区画のマンション世帯があり、その内訳は築10年未満のものは29棟、1,100区画、築10年から20年が61棟で2,017区画、築20年から30年が23棟、991区画、築30年以上のマンションが24棟、706区画ございます。

 今後のマンションの老朽化はそこに住む人の居住環境の低下だけではなく、周辺の住環境にさまざまな影響を及ぼすものと想定されるところでございます。しかしながら、愛知県下の自治体におきましてマンションの改修費補助を実施しているところは現在のところございません。当市といたしましても現時点では考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 7項目めの無防備地域宣言について2点ほどお答えいたします。

 まず1点目の、国民保護法は憲法前文に違反しているのではないかというご指摘でございます。このことにつきましては国会で、現行憲法の下でさまざまな議論が交わされた上で成立したわけでございます。したがいまして、法令に従い行政を進めることが当然のことであり、定められた事務を進めていくことも私どもに課せられたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の、国民保護計画を無防備地域宣言を展望した内容とする考えはないかということでございます。

 今年度、愛知県が市町村に先立って国民保護計画の策定を進めております。計画案の検討の中で、県民に対しましてパブリックコメントを行い、無防備地区宣言への意見に対し県が回答を公表しております。

 これによりますと、1949年8月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書の第59条は、紛争当事者が攻撃することを禁止した無防備地区について定めておりますが、同条の2に基づいて「無防備地区の宣言をすることができる紛争当事者の適当な当局」については、当該地区の防衛に責任を有する当局、すなわち国であると解されており、県及び市町村で無防備地区の宣言を行うことはできませんという内容でございます。本市におきましても、国の防衛責任に踏み込みかねないこうした宣言をする考えは持っておりませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、13時まで休憩とします。

                       午前11時43分休憩

                       午後1時00分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 午前中に行われました川村 剛議員の1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があればお受けします。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 全体的に前向きな答弁が多かったように思いますが、1つ1つ再質問なり要望をさせていただきたいと思います。

 まず、1項目めの法人市民税における不均一課税の導入についてですけれども、質問の中で、この間庶民には随分税金がかけられるけれども、企業の方は減税措置がそのままだということも指摘いたしました。それで、ちょっとご紹介をしたいのですが、非常にタイムリーでうれしかったのですが、これは共産党の機関紙・赤旗日曜版の先週号の記事ですが、12月11日付、この前出たばかりですね。タイトルを見ると、市民仰天、トヨタ3年連続1兆円の大儲けなのに本拠地豊田市、法人市民税が120億円減収の怪というふうに大見出しで記事を書いているのですが、中身としては、法人市民税というのは国税である法人税に連動していますから、法人税率が下がれば市の税収である法人市民税も下がっていくという仕組みなんですね。

 経過を見ていくと、1990年度の法人税率が37.5%、これがこの間税率がどんどん下げられて、98年度に34.5%、99年度に30%というふうにこの間引き下げられています。当時法人税率を引き下げたときに同時に行ったのが、法人税率の引き下げと高額所得者優遇の所得税の最高税率の引き下げ、それから3つ目が今回庶民に負担増だといって、随分新聞などでも報道されるようになりましたけれども、定率減税の導入ですね、それを今回なくそうとしているわけなんです。

 そういう中で、当市の法人税の状況を見ますと、先ほど私、当市の決算カードを90年のころからこの前いただいたばかりの昨年の決算カードから当市の法人税の税収や伸び率をちょっと拾ってみましたけれども、当市の法人税というのは過去最高だったのは1990年、ちょうどこの法人税率が変わっていく少し前ですけれども、その当時が10億5,300万円ほどありまして、この当時の法人税37.5%で、これがピークです。年々下がっていくのですが、この豊田市のような如実な状況は当市の数字からはなかなか見れないのですけれども、税率の変えられた98年度、34.5%のときに、恐らく法人市民税というのは次の年に影響が出てくるのだったかなというふうに−法人税の税率が変わるとですね、思いますけれども、98年から99年にかけて当市では法人税の税収は前年度比較で10.4%減少するのですね。これで大体5億9,200万円ほどになるわけなんです。これが99年のときですね。そのほかに先ほどご紹介したように、90年度どうであったかと見ますと、このときは余り変わった数字がちょっと見にくいのですが、90年度、91年度と0.数%程度下がっているというような状況が見られるんです。

 当市ではこういう状況なんですが、先ほどご紹介していただいた不均一課税導入すれば、およそ8,000万円ほど入る試算が−瀬戸市並みに課税すれば、なるよということなんですけれども、やはり市民の目から見たらどうなのかということも考えていただきたいんですけれども、実際これから個人市民税なんかも国の方から、この前3,000円でしたっけ、上げたというのもあったと思いますけれども、そういうことですとか、その影響で市民税が上がってくる、税収がふえてくるという状況にもなっていくと思うのですけれども、市民の目から見れば、市の方に納めたように見えるのですが、実際には定率減税の導入に伴って減税補てん債というものが導入されて、それを市の方は受け取っていたという関係から言いますと、定率減税がなくなれば、当然並んでいる制度ですね、減税補てん債はなくなるわけですから、実際には国に吸い上げられるのだけれども、市民の目から見れば市の方が増税しているように映るわけなんですよね。その一方で、企業はこういう優遇措置がされながら、国の制度としては全く優遇されたまま、高額所得者も同じ、高額所得者といっても年収1,000万円とか、それぐらいの方たちの話ですから、ここにいる皆さんはほとんどの方が関係ないのかどうかわかりませんけれども、そういう状況だと思います。

 その中で、認識として大変いい答弁だったと思いますので、再質問するのはちょっと恐縮だなと思いながらするんですけれども、ご答弁いただいたのは検討する時期に来ていますということでしたので、大変前向きな答弁でいい答弁だったと思います。

 ただ、今後の尾張旭市の事業を考えていくと、やはり今回提案されていく区画整理の補助金の増額なんかも考えて、タイミング的に、投入する、やろうという決断の時期としてはいい時期に来ているのではないかなというふうに思うのですが、再質問したいのは、こうした法人、大企業ばかりが優遇されている中で庶民は増税されていくんだという、そういう認識の上に立ってのご答弁なんでしょうかということを確認をするために答弁を求めたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 再質問お答えします。

 市民から見たときにどうかということですが、減税の関係ですが、これは措置として減税補てん債、これで措置されておりました。これが定率減税が段階的になくなっていくわけですが、これに伴って減税補てん債も減ってきます。これは減税とこの補てん債、裏腹の関係ですが、もう一つは地方交付税、このあたりの絡みが不明確なところがございます。それで、あくまで納税者は税がふえると。交付税の減税補てん債は市は減ります。税はふえるけれども減ると。国の方はどうかとなりますと、やはりこれも交付税の絡みがあります。ご承知のように、交付税につきましては相当厳しい状況になっております。こんな中で低減傾向を示しておりますが、いずれにしましても、これはあくまで時限立法の経過措置の減税ということになっております。これがとられて恒久的な減税ということでは当初からございませんので、これが強い言い方をすれば、もとに戻ったということではないかと思っております。

 ただ、税率についてはフラット化するとかいろいろな内容が議論されておりますが、これが高額所得者と低所得者の関係、こういうものについてフラット化されたときには不公平があるじゃないかと。では、この不公平を税額控除しようかというようなことも聞いております。これがどういう調整をされるのか現段階ではわかりませんが、確かに定率減税がなくなるということ自体は市民から見ればふえるということは私ども理解しております。

 ただ、先ほどの答弁の中で、公平性と私が申し上げたのは法人税の中での公平性、そういうことを考えて申し上げたわけでございます。再質問で言われるような、市民の観点から見たときには確かに、くどいようですが、税がふえるという感覚でおられるのは承知しております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ありがとうございました。

 ちょっと思わぬ再質問があって非常にわかりにくいご答弁だったかなというふうに思いますけれども、ご無理を言いましてすみません。

 ちょっと次元が違う話ですので、私の質問の仕方も無理があるかなというふうにも思っていますけれども、資本金が10億円以上の大企業の利益をもとに、法人税の税率を98年度の水準に戻して試算すると、法人3税で約1兆5,000億円の税収増が見込めるのだそうです。そこから定率減税に係る庶民への増税というのは、総額で所得税、住民税合わせて1.64兆円という数字が出ていますから、いかにこの間、企業優遇の税制がとられているかということのあらわれだと思うのですよね。そうした庶民の怒りを受けとめてもいただきたいとも思うのですが、法人税、尾張旭市だけということ、瀬戸市もやっていますけれども、そういうことも含めてちょっと早期の導入を、不均一課税の導入も検討もしていただきたいということも思います。やはりこういうことは赤旗読まないとわからないんですね、とさらりと宣伝をしておいて次の項目に移ります。

 2番目の東名高速道路の固定資産税課税についてですが、これは答弁は大体知っていましたし、法律も変わったということも知っていました。ただ、この間ずっと私たちは予算要望書にもこれをやりなさいということを載せてきた関係もありまして、議事録を読むだけでわかるようなふうにしたいなという思惑から質問をさせていただいただけですので、これはわかりましたということで、次の3項目めのジェネリックの方に移ります。

 ジェネリック医薬品の利用促進策についてですが、これも予想していたよりもよい答弁だったと受けとめています。私が提起した医療費通知書の中にそういう利用促進の紹介というか、そういうのも入れていけるように国保連合会とも協議をしていきたいということでした。ぜひそういう努力もしながら、やはりこれは少しでも早くこういう利用が促進されれば市の負担も減る。それから患者負担、高齢者の負担もこれからふやすというようなことを、そんな計画があるように報道もされていますけれども、そういう中でどうやって患者側としては自己防衛をしていくかという手段の一つでもあるかなと。やはりお医者さんの方としては、この間ジェネリックを使ってないものだから、どれを選ぼうとかそういう議論になっていくのですね。

 これも以前聞いた質問でもあるのですが、この間私たち取り組みをしていまして感じるのは、ジェネリック医薬品といっても一つの新薬に対して複数の後発品があるわけです。例えば6つの後発品があるとすると、どれを選ぶかというのは結局お医者さん選ばなければいけなくなるんですけれども、この間提起しているように、問題はこれ流通ルートなんですよ。先ほど最初の質問の中でご紹介した方も、最初お医者さんにジェネリックにならんかなという話をしたときには、その日はならなかったというのですよ。だけれども調べておくねという話になって、次に受診したときから変わったということだったので、お医者さんの方も少しどれにしようという検討は要るし、あと複数ある中でどれを選ぶかということが問題が出てくるわけです。

 そうした統一見解を病院全体ですとか医師会全体、薬剤師会全体で検討している例というのが、この前の議会で質問した新潟県の例ですとか、そういうことだと思うのですよ。だから流通をちゃんとさせていくということをするためには、やはり医師会、薬剤師会の検討をする部門というか、そういう検討会がないとなかなか進んでいかないということになりかねないんですよ。ぜひこの部分の取り組みを考えていただきたいんですけれども、その部分についてはどうなのかというご答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 医師会、薬剤師会、3師会への働きかけということでございますが、先般も県の指導監査があった段階で、県に対してはそういった施策の実施方の要望をしておりますので、大きく県単位ぐらいでやっぱりやらないとなかなか進まないのではないかというふうに思っておりますので、今後も県に対しては働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 県全体でやった方がという答弁だったのですけれども、確かにおっしゃることはわかりますが、地域的に瀬戸市、尾張旭市ぐらいでそういうのをつくっても、地域的にそれ進んでいくということにつながっていくと思うんですよね。これはだって愛知県全体をジェネリック全部配送しようとしたってなかなか大変な話ですよ。今でき上がっている流通の関係なんか考えると。それを考えると、やはり早期にそういうのを確立していくということが必要だと思うのですね。ぜひ3師会呼びかけてやっていただきたいと思います。

 それで、あと一つ言っておきたいんですけれども、これだけ質問させていただいて、恐らく国もそういう流れですから、そういう統計もあと数年後ぐらいには出てくると思うんですけれども、もしこの地域でジェネリックの利用率が低かったら、そのときはどういう質問をしようかなと考えておりますので、市長も、そのときは担当の部長、課長は変わっているかもしれないけれども、市長はまだ4年丸とほとんどあるわけですから、ご期待いただきたいということを申し上げて、4項目めの保育料の改定・減免についての質問に移らせていただきます。

 保育料の改定方針、私の(1)の提言としては、やはり保育料については、受益者負担という観点で見ると社会全体なわけですから、これでやはり保護者にだけということは理屈上も無理なのではないかなというふうに思うのです。そのあたりの答弁が若干濁したというか、はっきりそういうふうではやりませんという答弁ではなかったものですから、このあたりの見解をもう少しはっきり問いただしたいのと、あと庶民には随分増税がされているような状況もお話ししましたけれども、現在日本の所得の状況はどういうような統計が出ているかということを少し紹介をさせていただきたいと思いますが。

 低所得者の増大という傾向が続いていますね。その影響で本市でも就学援助とか生活保護ですとか教育扶助ですとか、そういうものは数字的にふえていると思います。そういう低所得者の増大という傾向が進んでいる中で、生活保護世帯は100万世帯を突破、教育扶助や就学援助の水準の児童・生徒に行う給食費や学費の援助ですね、これは。これも生徒の割合は全国で12.8%、この10年でこの数字が2倍になったというのですよ。さらに貯蓄ゼロの世帯がこれはもう急激に増加していて23.8%の世帯が貯蓄ゼロ、さらにこれは高齢者の問題で言うと、年金はわずか月数万円、貯蓄もないという高齢者もふえています。こういう貧困化といいますか、そういう状況がこの10年ぐらいでずっと進んできたんですね。

 そういう中で、地域の状況を見ながらとはおっしゃいましたけれども、その中で保育料本当にどうするのかということだと思うのです。値上げするかどうかということはおっしゃらなかったと思いますけれども、まさか値上げするような案は出さないでしょうねと思っているんですけれども、地域の状況を見ても、確かに当市の方はどうかということはあるかもしれませんが、この時期にそんな負担増を求めるのかということが非常に問われていると思うのです。

 国際的な比較で見ても、今の日本の状況というのは貧困層と社会的な格差の広がりは大きくなる。OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本の貧困率、これは全世帯の年収の中央値の真ん中の半分しか収入のない世帯を貧困としてその人口比率を出したそうなんですが、このOECD加盟25カ国のうち15.3%に日本は達しているんだそうですよ。貧困率を調査したこの25カ国の中で日本は上から5番目、それからOECD加盟国の中では平均10.2%を大きく上回っているという状況が進んでいます。

 そういう中で、本当に保育料値上げやるような方針はまさか出さないでしょうねと思うんですが、こういう状況を認識してみえるかどうかですね。その上に立って保育料の改定をやろうとしているのか、そこが非常に問題だと思うのです。

 さらに日本の子育ての環境についても言及させていただきたいと思いますが、これも同じく経済協力開発機構(OECD)の資料なんですけれども、日本が労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内の役割分担、子育て費用、若者の自立可能性など子育て環境の指標で最もおくれた国になっているということがこの加盟国の中で明らかになったという記事があります。

 1970年代以降、ほかのOECD加盟主要国の中では、子育てと仕事が両立可能な社会の環境をつくって女性の労働力率を大きく伸ばしているんですけれども、それに対して日本は、70年代以降、女性の労働力率の伸びはわずかですが、OECDの25カ国の中でこれも伸び率は最も小さい。これはやはり日本の子育ての環境が非常に劣悪な状況に置かれているということのあらわれなんけれども、こういう認識の中で保育料の改定をやるというわけですから、当然値下げということがあってしかるべきなんですけれども、そのことについてはどういう認識なのか。まさか増税という提起はしないでしょうねということをお答えいただきたい。お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 川村議員に確認をいたします。

 ただいま国際比較、また賃金のデータを今提示されましたけれども、理事者側におかれましては、今の資料ですね、新聞ですかね、それがわからないと、どこから出た資料かということを全然言ってないものですから……



◆8番(川村剛) 統計的な資料を用いてしゃべっているわけですから……



○議長(佐藤信幸) 直近ですね、それは。



◆8番(川村剛) そうですね。2004年度とかそれぐらいの数字のはずです。



○議長(佐藤信幸) それをきちっと言ってください。理事者側の答弁にまた苦労しますので。

 それでは、よろしいですか、答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、お答えいたします。

 貧困化というようなお話もございましたけれども、まず保育料につきましては先ほども少しご答弁いたしましたけれども、所得階層によって保育料を決めております。これはもう制度が発足した当時からですけれども、A階層からD階層、このD階層につきましても所得に応じて階層が幾つかに分れております。その所得状況、階層別で保育料を決めておりますので、当然所得の少ない方につきましてはそういう低い保育料で……

          (「減額でということですか」の声あり)



◎福祉部長(大嶋幹男) 減額というよりか保育料そのものを低く抑えていると申しますか、低い保育料でございます。ですから、他の公共料金のように一律ではございませんので、まずその点はお願いしたいと思います。

 それから、改定についてどう考えるかということですけれども、先ほど申しました、まず尾張東部地域と申しますか、この近隣の状況等も勘案しながらやっていきたいと思っております。現在のところ、近隣4市2町と比較してみますと、尾張旭市の保育料はかなり下の方でございます。そういうことで今検討いたしておるところですので、一律の値上げというようなことではなくて、先ほど申しました階層ごと、それから乳児、幼児、年齢等に応じてその辺を調整、整理していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 恐らく次の3月までには保育料の改定する数字も見せていただけるかなというふうにも思っておりますが、期待をして見させていただきたいと思いますけれども、全体的に周辺を見ると、尾張旭市は低いような状況だというようなおっしゃりようからいうと、全体的には上げるというようなことなんですか。ちょっとよくわかりませんでしたけれども、今お示しした状況を、日本の子育て環境の劣悪さ、それも踏まえて、ぜひそのあたりも検討をして、周りがうちより高いからといっても、ぜひそのあたりも検討に入れて改定も考えていただきたいというふうに提起をしておきます。

 ちょっと先ほど言うのを忘れていましたが、(2)の方で、これもなかなかいい答弁でした。ただ、18歳に達するまでを対象として数えて減免をしてくださいというような質問に対しては、数字は出していただいたんですけれども、おおよそ3,000万円ぐらいかかるのではないかというご答弁だったと思いますが、なかなかこれはちょっと1年少し前ぐらいから数字を、幾らかかるんだということをお聞きしていた−議会質問の場ではなくて、こども課を含めてお聞きしていた数字だったので、この数字を出していただくことによって、私たちも政策的な研究もできるなと思っています。

 思ったよりもかかるなというふうな印象を持っていますが、やはり子供が卒園してしまうと、例えば1人しかいない子、お持ちのお子さんがですね、その子が小学校に入ってから今度また次の子が生まれた場合、やはり保育料これだけ払ったなという気持ちが、また1人つくるとまたあれだけの保育料払わなければいけなくなるなということが、やはりまたもう1人つくるか、もう1人つくるかということの心理的な経済的な負担の重さから、子供を新たにつくるという心理的な抑制が生まれるのではないかなというふうにも思っていますので、ぜひこの部分、同じようにというふうにいかないまでも、ぜひ何らかのそういう心理的なものを取り除けるような施策も考えていただけたらなという要望をしておきます。私たちもこの内容は3,000万円という数字を受けとめて研究もさせていただけたらなと思います。

 ということで、次の建築確認に係る5番目の質問、偽装問題について質問を移します。

 これは今、連日もう物すごい量の報道がありますので、その記事もなかなか踏まえて質問もすべきだなと思いながらやっていますが、なかなか追いつかないという、私自身もですね、というような状況もありますけれども。実際この質問をこの項目に入れたのは、今やはり問題にしたいのは建設部に限らず、官から民へというスローガンの中で余りにも民間がすぐれているような描き方ですね。それに一石を投じるような、そういう事件だったなというふうに私は思っているんです。この問題はやはり他山の石としてほかの事業も、今余りにも民間民間という流れの中で、いろいろな事業ありますけれども、ご一考も願えたらなというつもりで質問を入れたものですから、ぜひ検討していただけたらということをお話しさせていただいて、次の項目に移りたいと思います。

 マンション改修工事の助成制度について。

 これはやるつもりもないと。今県内では実施してないものですから、そういう自治体はありません。やっている地域を見るとやはり関東が割と多いかなと、次に関西の方ですね。あと北九州とか向こうの方、やはり都市部の方、それからやっている自治体もそれなりに規模が大きかったり財政力が結構あるかなというような地域かな、大阪なんかはちょっと違うような気もするんですけれども、そういう状況があるように思いました。あとはマンションにどれだけの人が住んでいるかという地域的な状況もあるのかなというふうに思いました。

 ご紹介していただいた数字を見ると、おおよそマンションにお住まいの世帯数4,814という数字でしたかね。それで平均で世帯人数が2から3というような数字を掛けても、大体およそ尾張旭市内でマンションと言われる集合住宅にお住まいなのは1万人ぐらいにはなるのかなという数字かとは思います。

 それを受けて、例えば戸建ての住宅にお住まいの方、使える制度いろいろあります。建築部に限らず、さまざまな課で環境の問題をとらえて太陽光発電の助成をしていたりですとか、あるいは介護保険の方でバリアフリーも、これはマンションに限っても家の中はできるわけですけれども、そこに住み続けようと思うと、やっぱり共用部分がだめだったら、そこに住み続けるという高齢者の思いというのはかなえられないんですよね。そうしたマンションを古くなってきたやつを放置しておくと、やっぱりその地域の問題として多少スラム化といいますか、余り治安もよろしくないような状況に進んでいく可能性もあるわけですし、そういうまちづくりの観点からも必要だと思うんです。このあたりは住宅マスタープランの中でそういうことも踏まえた書き方なのかなというふうに受けとめておりますけれども、そういうふうにマンションに住んでいる方と戸建ての政策を見ると、もう少しマンション住民にとって何かやってもらえないかなというふうに思われても仕方がないようなふうではないかと思うんです。数としてはまだ人口8万人弱というところからの1万人ですから、そうするとしてもまだそこまでの割合ではないかもしれませんけれども、例えば改修費用の利子補給とか、そういうことをやっている自治体も多くあるわけなんですけれども、そういうことを今後検討していただきたいなと思いまして、ぜひご検討いただきたいということで、これも要望で終わっておきたいと思います。

 次に、7項目めに移ります。



○議長(佐藤信幸) はい、どうぞ。



◆8番(川村剛) 無防備地域宣言ですね。これはご答弁いただいたのは、まず憲法上どうなのかというお話もお聞きしました。なかなか憲法解釈論、国は憲法と合致しているからということで法律通したんでしょと、地方議会ではそこまでしか言えぬかなと、余り期待してないものですから、ここの部分で余り追及するつもりはありませんけれども、腹の底ではご答弁された総務部長がどう思ってみえるかはともかく、ここは追及しません。

 あえて少し譲って、これが憲法に合致していますよということになると、じゃ、やはり軍隊持たないと言っているわけですから、私が提起した無防備地域を展望して国民保護計画をつくっていくということはいい提起だなと我ながら思っているんですけれども。結局憲法が描く姿、軍隊のない日本、それをつくっていこうと思うと、日本じゅうにあるアメリカ軍基地ですとか、それから日本の自衛隊の駐屯地ですとか、近くでいうと、ここは守山の駐屯地、それから春日井の弾薬庫ですか、いろいろありますけれども、そういうのをどんどん無防備地域を目指して自治体としても避難先となれるような地域をつくっていく。避難の受け入れ先となっていくような地域となっていくというのを展望してやるわけですから、これも当然有事法制の中でも避難先というのは必要になるわけですからね。じゃ、そういうふうにしてくださいよという提起を国に求めていくというのはあると思うんです。だからこれは私はできると思っていますし、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思いますが。

 では、国はどうすれば当市を無防備地域と認めてくれるのか、その条件は何なのか。答弁の中でもありましたように、問題となるのはジュネーブ59条の第2項でいっている「紛争当時国の適当な当局」が無防備地域と宣言するわけですから、「適当な当局」が尾張旭市ではないというご見解を示されました。それは愛知県からの見解の引用だったわけなんですけれども、確かに憲法の前文でも、戦争というのは「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」と言っているわけですから、あくまでも国民ではなくて政府が戦争を起すんだと、権力を握ったものが戦争を起すんだということを憲法の前文でも言っているわけですね。そのことからいっても、無防備地域だと認める当事者もやはりこれは国にあるのかなという見解は間違ってないかなと思うんです。政府が起す戦争をやめさせるために軍隊を放棄しましょうというのが日本の憲法の精神、平和憲法といわれるゆえんですね。そこがもう最大の特徴ですよ。

 そこを踏まえて考えれば、今これまで歴代の政府がつくってきた状況が憲法から外れた状況にあるわけですから、それを地方自治体から、うちも無防備地域にしてくださいよ。名古屋市も愛知県も日本全国無防備地域にしてください。そうして軍事施設をもう全部撤去していく。そうすることによって憲法が生きるといいますか、生かされる、そういう状況になるというわけですから、それを目指してやるために、もう日本全国で無防備地域を目指して、宣言しろと言っているわけではないんです。それは愛知県の見解では、国際的には通用しませんよ、国がやることですよということなんですから。

 ただ、当市としては無防備地域を展望して、そうして国民保護計画をつくりますと。だから、避難住民を受け入れる訓練はするけれども、軍事的なものに対して、人を殺すような、そういうことについては協力をしません。それが憲法と矛盾しないことは私は間違いないと思うんですけれども。では、国はどうすれば、当市を無防備地域だと宣言してくれるような条件がそろうのか、そのことをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 確認をいたします。

 答弁はあれですか、助役か何かに求めますか。特にいいですか。

 それでは、再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 再質問、どうすれば国は当市を無防備地域と認めてくれるのかと、またその条件はどうかということでございます。

 今ここで私が具体的に解釈して答弁することはなかなか難しいと思っております。いずれにしましても、この3月議会に国民保護協議会、この設置条例案を予定しておりますので、それまでに関係機関等に問い合わせもいたしまして、何らかお答えができるようにしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 突然お聞きした内容なので、私のお願いした答弁どおりだったかなと思います。3月議会、来年度国民保護計画を法律上からいってもつくっていくことになりますから、その中で私の提起のように、無防備地域を展望してやっていこうということになると、じゃ、国はどういうふうに考えているかというのは確認していく必要があるんですね。ぜひ3月にやはりもう一度やらなければいかぬかなと、どうなったというだけですね、思っていますが、世界的に今どういう流れになっているかご紹介して質問を終わりたいと思います。

 これは日本がもう本当にアメリカ追従という状況は皆さんもよくわかってみえると思いますし、この前、中国、韓国を含めた会合の中で、アメリカの言うことを聞いていれば全部中国や韓国もついてくるんだというひどい発言と私は受けとめていますけれども、そういう発言がありました。これが世界的に目を向けると、いかに異常な姿かということがわかると思うんですけれども。

 ことしの7月、ニューヨークの国連本部で世界118カ国のNGOの諸団体が参加して行われたGPPAC、武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップの国際会議が採択した世界行動宣言では、世界には規範的法的制約が地域の安定を促進し、信頼を増進させるための重要な役割を果たしている地域がある。日本国憲法9条はと、世界で注目しているんです、9条を。アジア太平洋地域全体の集団的安全保障の土台となってきた。この地域の安全を確保してきた。そうなんです。確かに第二次世界大戦、世界でいろいろな紛争がありましたけれども、このあたりは割と安定していたんですね。さらに、こう言ってこのGPPAKでは9条を平和の土台として高く評価している。

 それに先立って2月に採択されたGPPAKの東北アジア地域行動宣言では、9条の原則は普遍的価値を有するものと認知されるべきであって、東北アジアの平和の基礎として活用されるべきであると述べています。ことしの6月、パリで行われた国際民主法律家協会の第16回大会が採択した日本国憲法第9条についての決議では、「人類は戦争のない21世紀をつくることを悲願としており、その悲願は第9条にあらわされた法的な原理に支えられている」として、第9条は人間に与えられた小さな包みに入った贈り物であり、その宝物を破壊してはならないと言っています。

 さらに、2004年7月、アメリカの平和のための退役軍人会が採択した決議には、「危機に瀕している日本国憲法第9条を支持する」という決議を発表していまして、その中で、親愛なる日本の友人の皆さん、私たちは9条が戦争による支配を法の支配に置きかえる地上の生きた規範であるというあなた方の考えを共有すると、こういう流れになってきているんですね。ですから、今憲法の問題でいうと、9条改定論議が今国会の中で多数になっていますけれども、世界的にはそういう平和を求める流れになっている。

 そういう認識の上に立ってこの無防備地域宣言を見ていくと、地域的に無防備地域をふやしていくということがまさしくこの憲法を、今の憲法を守っていく、そして今流れにある、世界から見ると本当に異常な日本の体質を変えていくというようなかなり展望のある、そしてかなり話題がずれますけれども、きのう終わったNHKの大河ドラマ「義経」でも、義経は戦争をやらないような世界をつくりたいというようなことをしきりに言っていたように思いますけれども、古くからやはり人の願いですよね。戦争のない社会をつくろう。それを展望したのが憲法9条ですから、それを転換していくためには地方自治体としてもどういうことができていくのか、そのことも展望して、無防備地域を展望した国民保護計画をつくっていただけるようにお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして川村 剛議員の質問を終了します。

 次に、塚本美幸議員の登壇と発言を許可します。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 塚本美幸です。

 議長のお許しをいただきましたので、私は3項目について質問をいたします。誠意あるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

 1項目め、ごみ問題についてです。

 日本は循環型社会を目指し、リデュース・リユース・リサイクルを基本にして天然資源の消費を減らす施策が進められてまいりました。そして今、ゼロ・ウェイストという産業界・行政・市民の協働のもと、資源をなるべくむだにしない、廃棄物を再資源化していくという社会を目指す動きが新たにあります。このゼロ・ウェイストを提唱している自治体は、期限を決めて、それまでの間に廃棄物の焼却、埋め立てをできるだけ減らしていくという取り組みを推進していることが大きな特徴です。

 ゼロ・ウェイストの考え方は、単に廃棄物をゼロにするだけでなく、さまざまなむだをなくすことを重視しています。自治体におけるゼロ・ウェイストの推進は主にアメリカ・セントローレンスの大学教授が提唱しているそうですが、それに賛同した各国の自治体がゼロ・ウェイスト宣言をしています。オーストラリアのキャンベル、ここは2010年までに廃棄物をなくし、埋め立ても廃止するとしています。また、アメリカのカリフォルニア州やニュージーランドの50%の州、そしてカナダのトロントやノバスコシア州、日本では徳島県の上勝町がゼロ・ウェイスト宣言を行っています。そこで、このゼロ・ウェイストというごみ問題への考え方に対する当局のお考えをお伺いいたします。

 (1)として、リサイクル広場の拡充についてです。

 ことし10月1日より環境事業センター内にオープンされたリサイクル広場について、とうめい新聞は、10月中の土日の10日間で1,388人の利用者があったと報道しておりました。先日、私も拝見させていただきましたが、地域の資源ごみ回収では収集していない廃油、古着、古布の回収と再利用品としてこれまで提供していました家具、自転車に加えて、私たちが提案していた子供服や古本が新たに希望者に引き渡される品目としてふえ、充実をしていました。しかし、残念なのは土日のみの開設ということです。なぜ土日のみの開設なのでしょうか、お伺いをいたします。

 広報10月1日号では、リサイクル広場のオープンに当たって、資源ごみを収集日に出せなかった方が土日に持ち込める場所として開設しますとありましたが、土日のみの開設では、地域の収集日に出せなかったのを補完するのには不十分と言わざるを得ません。また、重要な再利用品の有効活用も開設日が少なくては、利用を希望する市民の目に触れる機会も持ち込む機会も少ないのでは活用をふやそうとしても難しいことではないでしょうか。さらなる資源の有効活用のためにリサイクル広場を平日も開設していただきますよう、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな2として、子供と親の相談員の配置事業を継続し全小学校に拡大することについてです。

 文部科学省の補助事業として昨年より2カ年の予定で子供と親の相談事業が小学校にて行われております。愛知県では20校がその指定を受け、本市では本地ヶ原小学校において実施されています。事業の趣旨は平成15年3月にまとめられた「今後の不登校への対応や在り方について」報告だそうですが、これで不登校などの早期発見、早期対応や未然防止が必要になっていることから、小学校における教育相談体制の充実を目的としているそうです。

 私は、先日、本地原小学校を訪問して校長先生などからその成果などについて伺ってきました。相談員の勤務は週3日、1日3時間となっています。その中で相談件数は1カ月40人前後、50人以上のときもあるとのことです。大変好評に相談が行われているようでした。「先生、親に話しにくいことを相談しやすい」「相談員に話すことで悩みをため込まないで済んでいる子がいる」など、学校の中にいても教員という立場と違うことが相談活動を行いやすくしているようです。

 相談室は資料室の一角をついたてで仕切り、窓際にソファーと机を置いた「なかよしルーム」とした部屋でした。子供たちはそこへ連れ立ってきて相談し、ときには相談にも乗ってくれる子もいるそうです。そして別れ際にはお互いのクラスを知らせ合い、仲よくなっていくんだそうです。だから「なかよしルーム」だねと子供たちは言っているそうです。相談員は「とにかく子供の将来を考えると不登校になってほしくない。それはその後の引きこもりやニートにつながりやすいから」と熱心でした。中学校においては既にスクールカウンセラーが取り入れられていますが、小学校においてもこのような相談員を置く必要があると考えます。

 しかし、この事業は今年が期限となっていると聞いています。そこで、ぜひともこの制度の継続を行い、本市の事業として位置づけ、さらに全小学校に拡大していただきますよう、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 3つ目に公共交通試験運行についてです。

 今月12月で公共交通の試行運行が1年を経過いたしました。昨年12月1日の出発式にあいさつに立った市長が、緊張した面持ちで、乗る人が余り少なければ運行をやめることもあるという内容の話をしたのが印象的でした。しかし、そんな心配は毎日の利用実績が吹き飛ばしてくれたと思います。そして、ことしの8月1日からの運行変更によって、さらに利用者数が伸びてまいりました。この間、担当課そして交通問題懇話会など、公共交通にかかわってこられた方々に心より敬意を表します。しかし、公共交通はやっと緒についたところではないでしょうか。まだまだ大勢の方が「市民のあし」を待っていると思います。

 そこで、(1)交通問題懇話会の開催についてです。

 この公共交通の試験運行にこぎつけるまでには交通問題懇話会の方々に意見をいただいて進めてきたのではないでしょうか。8月からの運行ルート改正についても同じことと思います。しかし、その交通問題懇話会がことし6月20日の開催以後一度も開かれておりませんが、なぜでしょうか。運行ルート改定から早いもので4カ月がたちました。次の開催について議論を始める時期になっているのではないでしょうか。そのためにはアンケートの実施についても検討が必要かと考えますが、いかがお考えでしょうか。公共交通を発展させていくためには交通問題懇話会の委員の皆さんとの議論や意見を伺うということなしには進められないと考えます。今後の交通問題懇話会の開催の見通しについてご答弁をよろしくお願いいたします。

 あわせて、名古屋産業大学と本市が共同で行ったアンケートのまとめについても提出されていないと聞いていますが、その原因とお考えについてもご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)として、公共交通試験運行の今後の改正点についてです。

 市民の皆さんはこの公共交通試験運行に対する感謝する言葉をあちこちで聞いております。そしてこのごろは市役所で用事を済ませた人々が「市のバスあるかな」と言いながらバス停の方へ向っていく姿を見るようにもなりました。公共交通の定着と期待を本当に感じるようになりました。市民の皆さんの期待を受けとめ、利便性の高まる公共交通を願いまして、以下5点について改正をお願いいたします。

 アとして、運行ダイヤの改正。1、1時間に1本運行すること。2、始発、最終を1便ずつふやすこと。

 イ、運行ルートについて。1、市民の要望を聞きながら新規ルート開拓を行うこと。

 ウ、運行日について。1、日曜、祝日も運行すること。

 エ、積み残しのないように、また乗りおりがしやすい低床ミニバスに車種の変更を行うことについて。

 オ、障害者本人に対するバス料金の免除を行うことについて。この5点です。誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 これにて1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 質問事項の1、ごみ問題についてお答えをさせていただきます。

 前段でのゼロ・ウェイストというごみ問題の考え方についてでございますが、このゼロ・ウェイストの考え方につきましては、1つ目に、問題点を抱えるごみの焼却主義を改め、焼却炉のないごみの埋め立て地のないむだのない社会を目指し、持続可能な社会の形成を推進していくものであること。2つ目といたしまして、ごみを管理するのではなく資源を管理するという考え方であり、廃棄される資源をどのように活用したら未来の世代へ残せるのかととらえること。3つ目としまして、具体的には焼却、埋め立てする廃棄物をゼロにするという高い期限目標を掲げ、ごみを限りなくゼロに近づける努力を始めることが最も大事なこととしております。

 国内においては、質問にもありますように、徳島県の上勝町、人口約2,200人の町でございますが、平成15年9月にゼロ・ウェイスト宣言をされているところでございます。このゼロ・ウェイストは焼却を中心としたごみ処理形態から脱却し、できる限り資源化リサイクルし、ごみを発生させない社会システムを進めようとするものであります。理想的な方向性であると思いますし、否定するものではございません。しかしながら、社会システムや生産構造の変換をも含めた壮大な理想であることも現実ではないかと思っております。

 一方、現状の処理システムにおいても資源化の推進などは基本的に同じ方向にあると考えております。燃やさずにすべて資源化する仕組みは、そう簡単に設計し実施できるものではありませんが、その理念は新しい政策提言として今後のごみ行政を考える上で参考になる考え方ではと思っております。

 次に、(1)リサイクル広場の拡充についてお答えをいたします。

 まず、リサイクル広場の状況について若干触れさせていただきます。ご承知のとおり、リサイクル広場は10月1日から環境事業センター内で土曜日曜リサイクル広場としてオープンいたしました。まだ実質2カ月を経過したところでございますが、来場者数を見てみますと、10月中の土曜、日曜10日間でございましたが、1,388人、1日平均約139人の利用、11月中の土曜、日曜は8日間ございまして、1,413人、1日平均約177人、合計18日間で2,801人、1日平均約156人で、新聞報道等により、11月の来場者は増加したものと考えております。資源ごみの持ち込み量について、この2カ月18日間で見てみますと、古紙が5,710キログラム、紙パック約32キロ、空き缶約88キロ、空瓶224キロ、プラスチック製の容器につきましては45リットル入の袋に202袋、ペットボトルが82.3キロ、衣類・布類が1,440キログラム、乾電池が115.5キログラム、食用油が86.2キログラムとなっておりました。ちなみに、古紙を1日当たりの平均で換算してルート収集と比較した場合、約4.2%の持ち込み量となっております。

 同様に、再利用品の引き渡しにつきましては152点、図書1,224冊、子供服980枚となっております。開設2カ月の内容ではありますが、総来場者のうちリユース品を目的とした人が大きな部分を占めている状況となっております。

 それから、このリサイクル広場について、なぜ土曜、日曜のみの開設かとの質問でございますが、この件につきましては、計画当初から実施に至る過程で、議員の皆様には議会の場等を通じ、市民の皆様には広報等を通じ、なぜ土曜、日曜なのかをご案内をさせていただき、一定の評価をいただき現在に至っておるものと存じておりましたが、改めて今回議会の場で質問をいただきましたので、私どもも一層の理解を深めていただけますようお答えしますので、よろしくお願いをいたします。

 この土曜、日曜の開設についてでございますが、1つ目として、環境事業センターの一部を有効活用する考え方の中で屋根のあるピロティーの一部分、駐車場部分を開放する必要があること、正規職員、臨時職員、業務用車両2台の駐車場を確保、開放するとともに、開設に当たってはプラスチック製容器包装収集用のパッカー車を搬入する必要があり、加えて古紙業者の大型クレーントラックが乗り入れることから、平日の開設は厳しい面がございます。

 また、平日には各種団体による廃油石けんづくり、ぼかしづくり等が作業室や駐車場の一部を使って行われることもあり、これらを調整する問題が生じます。

 2つ目といたしまして、現状の職員体制で通常の清掃課業務に支障のない枠内でできる限り効率的に行いたいことであります。リサイクル広場の開設は直接的に大きな減量効果を期待するものでも期待できるものでもありません。排出日にやむを得ず出すことができなかった資源ごみの持ち込み場所として、あるいは引っ越し等に伴う資源ごみの持ち込み場所として現在の収集体系を補完する意味と、利用を通じてリサイクルや減量についての理解を深める啓発の場としての効果を期待するものであります。リユース品の申し込みや引き渡し、図書、子供服の持ち込みについては平日も対応しており、現在の土曜、日曜の資源ごみ持ち込み量から見ても、平日開設をした場合の労力や費用とのバランスから考えて効率的ではないと思われます。

 本市では計画的な分別収集を全市的に行っており、地域の集積所を回るルート収集や公共施設等を活用した拠点回収方式による分別収集が整っていることがあります。リサイクル広場を利用することは一つの方法でありますが、ごみ減量、分別収集の意識を高め、定められた日にごみを出す基本ルールをしっかり守っていただくことが一番大切なことと考えております。こうした考え方に基づき、土曜、日曜のリサイクル広場として開設しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、子供と親の相談員の配置事業についてのご質問にお答えいたします。

 この事業につきましては平成16年、17年度、県の子供と親の相談員の配置事業として、本市では本地原小学校が2年間の指定を受け実施してまいりました。本地原小学校の実践から、小学生の児童にとっては親や先生が主として相談できる重要な存在ではありますが、友達のことや身近なちょっとした問題が生じたとき、すぐに話を聞いてくださる方が身近にいること自体が問題の解決を図る上でとても有効です。相談した子供たちからは、「聞いてもらってよかった」「気持ちがすっきりした」などの感想が寄せられております。

 また、相談員との信頼関係ができ問題解決に向けて担任などに話を広げていくことなど、今までになかった新しい問題解決への糸口ができた例もございます。このような成果をもとに、子供と親の相談事業を次年度以降も継続し、事業の拡大を検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、質問の3項目め、公共交通試験運行について2点ほどご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。

 1点目は、交通問題懇話会の開催についてでございます。公共交通の試験運行につきましては、これまで市民の方々や交通問題懇話会、また市議会などからさまざまな意見をいただきながら実施をしてまいりました。今後もそうした姿勢で取り組んでいきたいと思っております。この交通問題懇話会について、ルート見直し後のアンケート実施のため、その開催が必要とのことでありますが、アンケートにつきましては、前回実施したアンケート結果との関連性を見る必要があることから、その内容については大きな変更はなく、実施したい旨を6月の懇話会で既にお伝えをいたしております。また、春に行いました市民アンケートにつきましては、現在大学で集計作業が行われているところであります。

 こうしたことなどから、今後の交通問題懇話会の開催につきましては、アンケートの分析結果を出し、来年度の方向性の見通しが立つころを考えておりまして、おおむね来年の3月ごろになろうかと思います。

 次に、2点目の公共交通試験運行の今後の改正点についてでございますが、今後の基本的な考え方はさきの代表質問の答弁のとおりでございます。この試験運行につきましてはさまざまなご意見をいただきながら取り組んでいるところでございますので、議員のご意見もそうした貴重な声の一つとして承りたいと存じます。よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで14時25分まで休憩といたします。

                       午後2時07分休憩

                       午後2時25分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 先ほどの塚本美幸議員の1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めのゼロ・ウェイストについてですけれども、部長はゼロ・ウェイストについては今後のごみ処理ということとかごみ減量という観点から、非常にこれは新しい考え方として貴重ではないかと、そういう方向でやっていくという必要もあるのではないかというふうに答弁されたかというふうに理解をしているところです。実際にごみを処理するということでのさまざまなむだというものが今問題になっていると思うんです。特に環境への破壊ということもあります。そういうむだというものを本当に省いていく、そういう社会を目指して真剣に取り組んでいかなければいけない、そういう時代になってきているというふうに思います。

 それで、先ほどの1回目の質問の中でも事例として出しました。また部長の答弁の中でもありました上勝町のことですけれども、その上勝町というのもやはり焼却場を広域でつくらなければいけないという問題、また最終処分場もつくっていかなければいけないという問題、それらに対する莫大な費用とか環境への破壊、そういうことを考えると、このゼロ・ウェイストということを踏み切っていかなければならないというふうに宣言の中で言っているというふうに私はとらえました。

 その点では尾張旭市についても同じことだと思うんです。晴丘センターでごみの焼却をしております。しかし、その晴丘センターの焼却炉も更新ということを迎えようとしております。今基金が積み立てられております。今現在は焼却炉をどういうふうにしていくのか、そのことがあるのかなというふうに思います。現在はできるだけごみを減らして、現在使っている焼却炉、これを長く使っていきたいということで行われているというふうに私は認識しておりますけれども、とはいっても、更新という時期が来るのだというふうに思います。

 それから、最終処分場の問題でも北丘の最終処分場の延命ということが大変大きな課題だと思います。平成28年9月というのが埋め立ての終了予定というふうになっております。平成14年に埋め立てが始められて、早いものでもう3年がたっております。ここの費用をちょっと見てみましたら、総事業費は40億8,000万円でした。このような費用をまたつくり出さなければいけないということや、またこういう場所をつくり出すこと自体が大変な問題だというふうに思います。そのようなことから、当市におきましてもゼロ・ウェイストという考え方を取り入れてやっていくという必要は大変迫られている問題ではないかなというふうに思います。

 そこで、リサイクル広場の問題について移りますけれども、平日の開催を求めて質問を行いました。その中で部長は、平日行うということでの問題点というのを幾つか挙げておられました。しかし、このリサイクル広場の土日だけの開催ということをいつまでこのように続けていくのでしょうか、ひとつ答弁を求めます。

 また、啓発の場としてここは開催をしていっているのだと。もちろん有効活用ということも言われましたけれども、啓発の場として始めたのだということを言われました。啓発の場として始められて、どのぐらいの効果があるのか、その辺についてはどのようにお考えなのかご答弁を求めたいと思います。

 また、ささいなことではありますけれども、平日も家具、自転車、子供服、それから古本の再利用というのは提供しているということですけれども、その辺は市民の皆さんはどこまで承知していらっしゃるのでしょうか。

 また、これに関連いたしますけれども、その他のものですね、その他のものというのは例えば子供のベッドとかそれから健康用具とかですか、そういうものというのはこれから再利用品として市民の皆さんに提供するという考え方はあるのでしょうか、これらについて答弁をよろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 幾らか多岐にわたっておるようでございますが、もし答弁漏れがございましたらご指摘をください。

 まず、いつまで続けるのということでございますが、本来ですと、これはごみ減量計画は中期的な構想のもとにやるということでございましたが、市民の皆さん要望が非常に多いというようなことで、ピロティーの場を使える、何とかというようなことで始めたところでございますので、今いつまで続けるのかということについてはこの場で私は答弁はできません。まだもうちょっと先を見ながら検討をする時期がまたいつか来るのであろうかと思いますけれども、一番のポイントは皆さんがとめられる駐車場がないという、これが一番ネックとなっております。そのことをひとつご理解をいただきたいと思います。

 それから、あそこが啓発の場云々ということでございましたが、ここにつきましてもまだ2カ月余でございますので、そのあたりの判断とかそういうものをまだ十分申し上げるところでもないと思っております。また、そんなことをどこまで承知しているのかということもございましたが、この辺につきましては、現在というよりも機会を見て、また広報等で周知をしていきたいなと思っております。

 その他の何かベッド、健康用具でございますが、これにつきましては現在のところは粗大ごみという扱いでございますので、この取り扱いにつきましては、今向こうへ持ち込み云々ということではなくて、粗大ごみとして扱っておりますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ありがとうございました。

 中期的な計画としてリサイクル広場というのは実際にはやっていく計画だったんですけれども、要望が多かったので始めていったということで、平日開催できない一番の問題点は駐車場の問題であるというふうだったかというふうに思います。私は日曜日に行かせていただいたんですけれども、確かに大きなパッカー車というんでしょうか、それがありまして、場所をとっているというのはわかりましたけれども、それを置いたとしても、しかし平日も私、大体金曜日には毎週のようにお伺いするわけですけれども、それで駐車場のとめられなくて困るというようなふうには、金曜日の状況、そして日曜日に行った状況をあわせ考えてもちょっとわからなかったものですから、お客さんが多いときにはそういう状況になるのかなというふうには思いますけれども、できるだけそういう問題を早く解決をして、ぜひとも平日もやっていただけるようにしていただきたいというふうに思います。

 また、広報の方でお知らせをしていきたいというお話でしたので、再利用品は平日も提供しているということをぜひ市民の皆さんには知らせていただきたいというふうに思います。

 また、粗大ごみとして扱っているというお話でした。健康用具などは。でも、子供のベッドとかその他使えるというものが幾つかあるというふうに思います。そういうものもぜひ再利用品としてそこに提供していただきたいというふうに思います。これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。

 2項目めに移ります。

 子供と親の相談員の配置の件についてです。これにつきましては教育長の方からさまざまな効果があるというお話で、継続をさせていきたいし拡大もしていきたいというふうなご答弁だったというふうに思いますので、ぜひともそれでお願いしたいと思います。拡大ということでぜひ全小学校に来年からすぐ始めていただきたいというふうに思いますが、その辺のお考えはどのようにあるでしょうか、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) ただいま全小学校に来年度からというお話ありましたけれども、本地原小学校で開設するにつきましても、指導員の方を探すのに大変苦労したということと、校内にどこに相談場所を設けるかとか、そういったことで大変苦労したということを聞いております。全小学校にという、すぐにということは今のところ考えておりませんが、先ほどお話ししましたように、順次拡大していきたいというふうには考えております。

 それから、この難しさというのは、今指導員を探すということも大変ですが、当面の仕方としましては、本市においては保護者、それから先生方の小中学校の不登校の子に対するスクールカウンセラーの方が本市で1人お願いしておりますので、その方の相談日を拡大するとか、あるいは相談員の方の日にちを週に3回というのを少しふやしていく、そういうふうな形で当面は対応の方をしていきたいと考えております。

 それから、もう一つつけ加えですが、県の教育長と私の場合、7月14日、直接懇談する機会を得ましたので、そのときにはやはりこの相談員というのは非常に大事であるし、今の子供たちにとっては相談する場が大事であるから、ぜひ拡大の方、それから本年度までではなくて、もう一度考えてほしいということを要望したことをつけ加えさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 県の方に要望したということで、これは本当に大切なことだというふうに思います。私もそのことをお願いしなければいけなかったなというふうに思っていたところでしたので、やっていただいて本当によかったと思いますし、ぜひとも県の方もそれを考えていただきたいですし、またそのよう機会があったときには再度要望していただきたいというふうに思います。

 全小学校に拡大をということではなく順次拡大をしていきたいというご答弁でした。確かに指導員の方を探すということが大変だとか、部屋がないということがあるのかなというふうには思います。

 ただし、指導員さんというのはこの規定の中で見ますと、教職の経験者やそれから青少年団体指導者など地域の人材の中からこの事業に対する趣旨を理解し、積極的に取り組む意欲のある方ということで、そういう方を子供と親の相談員として選考するというふうになっております。本地原小学校の方でもたしか地域の児童民生員さんだったというふうに思います。そういう方だからすぐ見つかるということではないのかもしれませんけれども、探す努力をぜひともしていただいて、順次やっていくという決め方ではなくて、できるだけ進めるのだという、探していただいてですね。来年は3校だけ、4校だけというような決め方をされるのではなくて、全校に配置するんだということを目指していただいて進めていただきたいというふうに思うんです。困難さというのは現場にいる方でなければわからないところがあると思うんですね、指導員を探すということにつきましては。ですから、必ずということは確約はできないかもしれませんけれども、くどいようですが、全校への拡大ということを目指してやっていただきたいというふうに思います。

 費用の方は言われませんでしたけれども、これ現在は30万円の年間の費用ということを聞いておりますので、費用的にも大きな額ではないと思います。相談員さんと話をしていたときに気にかかったのは、今の子供たちは思春期が早くなっているということを言われました。どういうことですかというふうに聞きましたら、今まで小学校5年生や6年生で相談が持ちかけられなかったような性的な悩みなどについても今はあるんですよということを言われたのは私はちょっと驚いたんですけれども、そういう問題の解決というのも、やはり学校の先生や親には言えなくてもこの方ならという、そういう話しやすいというのでしょうか、そういう立場にいらっしゃる方なんだなというふうに思いました。ぜひとも子供たちが本当にすぐに悩みを解決し、学校に行かないではなく、学校に行って相談をするという、そういう学校をつくり上げていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。では、要望としておきます。

 3項目めに移ります。

 公共交通の試験運行のことですけれども、懇話会の開催についてですけれども、答弁では懇話会の開催についてはアンケートを行って、来年の3月ごろに開催をしたいという答弁がありました。今からではそういうことしか望めないのかなというふうには思います。

 しかし、今のやり方というのは私は問題があるというふうに思います。8月にルート変更して、大変好評でお客さんがかなり乗ってきている。そういう評価をやはり交通問題懇話会の中で皆さんと一緒に確認をし合うということが必要ではないかなというふうに思いますし、早く次のアンケートをどうしていくのか、そういう討議が今もう既にされなければいけなかったのではないかというふうに思います。それは6月の20日に行いました懇話会の中でも事務局がそのように答弁をしているわけですね。事務局の方が、次の開催につきましては、アンケートの結果−このアンケートの結果というのは後で質問いたしますけれども、産業大学と共同で行ったアンケートの調査の終了した10月から11月ごろが次の懇話会の開催と考えていますというふうに事務局が答えているわけです。この点で私はアンケートはもう今の時点ではもちろん出ていないのかなというふうに思いますけれども、今になっては仕方ないことですけれども、こういうようにお答えをしていたわけですから、きちんとやるべきだったというふうに思います。これでルートの改正とかいろいろな点での改正というのがおくれていってしまうのではないかなという危惧をちょっと抱いております。

 これはもうおくれてしまいましたので仕方ないのかなというふうに思いますけれども、ここで質問をしたいのは、先ほど申し上げました産業大学と共同で行ったアンケート、これについてはどのようになっているのかということです。この点についてご答弁をお願いをいたします。

 それから、運行ダイヤの改正のところに移りますけれども、運行ダイヤの改正について、これについて再質問をしたいと思います。

 この運行ダイヤの改正とそれから運行ルートについても同じなんですけれども、市長の所信表明の中でもルートの改正とか、それから本数をふやしていきたいという所信表明の中での表明もありました。この点では実際にどのようにルートは変えていくのか。それからダイヤの改正ということについても本数をふやすということで言っていたと思うんですけれども、その点についてはどのようにやっていかれるのかお聞きをしたいというふうに思います。

 この点について2月に行ったアンケートの中で、試行運行についておおむね評価をしているという人たちが大変多かったわけですけれども、その中で、ダイヤの間隔、これが1時間半という現在の間隔では長過ぎる、せめて1時間に1本にしていただきたい、そういう要望が大変多く見受けられました。そして通学の人たちや通勤の人たちも使いたい。そのためには始発、それから最終をせめて1便ずつでもふやしていただきたいというアンケートの中からのそういうものがありましたので、そこからどのように考えてみえるか、もう一度ご答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、日曜日や祝日の運行についてですけれども、この点につきましては私、土曜日というのが非常に乗車が少ないのかなというふうに思っておりました。ですから日曜日や祝日はさらに少なくて、平日のもう半分以下なのかなというふうに思っておりましたけれども、11月の様子を見てみましたところ、土曜日がどれだけかというふうに言いますと、平均しまして87人ですね、これは西コースなんですけれども。月曜日で見ますと、月曜日は101人なんです。こういうふうで見ますと、非常に少ないと思っていた土曜日もそんなに少なくないわけです。ですから日曜日や祝日というのも非常に少ないというふうになるということは想定できないんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、なぜ日曜日や祝日、運行されないのか、この点についてもお聞きをしたいというふうに思います。

 あと、積み残しのないように、また乗りおりがしやすい低床のミニバスに車種の変更をということで質問をいたしました。その点につきましても、現在の9人乗りのワゴン車では積み残しということが非常に多く出てきております。これも西ルートですけれども、11月で見ますと、27日間運行いたしまして9人以上乗ったというバスが13日間ありました。平均して9.2人というふうになっております。そういうように積み残しというのが次々とあるという状況を見ております。

 それで、近くのところでやっている市町村のバスの状況などを見てみますと、いろいろな形で使われているわけですけれども、市長がどなたかの答弁に言われましたような、三好町のバスなんかもちょっと見させていただきましたけれども、ここは小型のノンステップバスということで、非常に乗りおりのしやすいものになっているようです。バスの出入り口にステップではなくてスロープが取りつけられているということで、高齢者や障害者の人たちを初め、ベビーカーだとか車いす、これを利用する人が乗りおりがしやすいということでありました。ここは33人乗りぐらいのバスだったというふうに思います。この近くでの長久手町は皆さんご存じのように、二十四、五人乗りということでやっておられますし、やはり積み残しがないという点と乗りおりがしやすいということで車種の変更ということが必要ではないかなというふうに思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

 それから、障害者本人に対するバス料金の免除についてですけれども、この点については、障害者の方でも大変高所得の方もいるんだというお話がありました。そういう人たちにまでどうして免除をしなければいけないというお話がありましたけれども、それは本当に一部の人ではないかというふうに思います。そういう一部の人をとらえて、障害者だといっても自分でバスに乗りおりができるんだから、だから免除をするというのはおかしいというのは、そのことの方が私はおかしいのではないかなというふうに思います。この点につきましても交通問題懇話会の中で要望を出されている方がみえました。その方の気持ちも酌み取っていただいて、ぜひ障害者本人に対するバス料金の免除ということも考えていただきたいというふうに思います。5点について答弁をもう一度お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 塚本議員に1点確認いたします。

 最初に1回目の質問の中で、理事者側が産業大学とのアンケートについての集計、これについては答弁をされておりますが、再質問の中で、これについては要望ということでよろしいんですか。答弁はされておるんですが、さらに早目にこのアンケートを集計しろという、それに対しての今再質問ということで受けていいんですか。この1点だけ確認します。



◆16番(塚本美幸) 私の受け取りが悪かったらいけないんですけれども、私は、アンケートの集約、それと懇話会の人たちへの提示というのは、産業大学と行ったものについてはされてないというふうに認識しております。ですから答弁にもなかったというふうに考えておりますが、その辺もあわせてご答弁お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) わかりました。私は、今集計中だと、ただおくれているのかなというふうに感じ取ったものですから、そのことを踏まえて再質問に対する答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず最初の、アンケートが今どのようになっているかということでございますが、これにつきましては多岐にわたる分析ということで、クロス集計等いろいろ分析が行われております。現在まだその集計中でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、ダイヤの改正とかルート、あるいは運行日、障害者のバス料金というようなことでいろいろとご意見をいただきましたが、現時点で答弁をすることは現在は少しできませんので、よろしくお願いをします。さきの代表質問の答弁でお答えいたしましたとおり、繰り返しになりますけれども、今後の改正点について、この基本的な考え方でございますが、これからまたいろいろさまざまな意見を伺いながら取り組んでいくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) アンケートにつきましても確かに多岐にわたっていらっしゃるのか、アンケートのそのものを私見ておりませんので、どういう内容でやられたのかわかりません。それで多岐にわたっているので集約に時間がかかっているということであれば、それは仕方がないかなというふうに思いますけれども、ただ、もう一度確認しておきたいのは、これは市と産業大学の共同で行ったアンケートというふうにとらえておいてもいいんでしょうか、ここは答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、その他のことにつきましては、とにかく意見を聞いておくということで、一つの意見としてとらえ参考にしていきたいという1回目の答弁がありましたので、これ以上質問をしましても同じ答弁しか返ってこないのではないかというふうに思いますので、これは私だけの要望ではもちろんありません。アンケートとか懇話会で出てきた要望、その他市民の皆さんのいろいろなところからの要望ですので、その点をしっかりと踏まえていただいて今後の改正に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再々質問に対する答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) ご答弁申し上げます。

 このアンケートにつきましては大学の方でかなり細かなこれから分析をされるわけです。これの状況を私どももいただきまして今後の参考にしたいということで、共同でさせていただいております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして塚本美幸議員の質問を終了します。

 次に、山下幹雄議員の登壇と発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) こんにちは。創新クラブの山下幹雄でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を起こしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 谷口市長2期目の就任に当たり、本会派よりは谷口マスラオ代表が所信に対する代表質問を展開されました。私は代表より指名もいただいておりますので、その中より少し掘り下げた、また角度を変えた質問を起こしたつもりでございます。重なる部分、同回答になり得る際にはその旨を簡略的にお示しいただければ結構でございます。平成17年最後の個人一般質問になると思います。明るい年明けにつながる回答を期待しております。よろしくご配慮くださいますようお願い申し上げます。

 1、尾張旭ブランドについて。

 谷口市長の目指す政策の中でも民間出身らしく個人の思いが強く伝わるものの一つとして、「尾張旭ブランド」という字句が私には興味深く、また期待する内容であると受けとめております。さきの市長選時の法定ビラには第2番目に、尾張旭ブランドは健康のまちづくりを挙げておられます。所信の中にも明確に「健康」を本市のブランドとして確立することを強く訴えられておりました。

 実は、私もさきの市議選立候補時に「活力あるまちづくり」で「尾張旭ブランドの創造と構築」として自分の会報紙に掲載したことがあります。その発想は平成15年当時、商都と言われる古い歴史を持つ大阪が東京一極集中にさらされ、衰退の一途をたどりつつあることを憂い、産業界が中心となって大阪ブランドの創造構築、世界に向けて発信しようと立ち上がったニュースでした。そこで私も弱小ながら経済人の一人として提言をしておりました。市長が「尾張旭ブランド」にこだわり推進されようとしておられることに大変感銘を受けており、議会に携わるものとして大いに支援させていただきたいものだと思ってはおります。

 そこで、1として、ブランドの構築の目的についての確認です。学術的に調べますと、地域ブランドの定義は特に確立されてないと言われています。目的としては消費材ブランドやコーポレートブランド同様に、地域そのものにブランドの概念やブランディングの手法を応用し、地域のアイデンティティーを明確にし、地域優位性を構築することではないかと考えます。そうしますと、ブランドには競争の原理が働いてくるのではないでしょうか。我が会派の谷口代表がさきの質問でも申し述べておりましたように、地域間競争に勝ち残るための手法として一般的な政策では使われているようです。そうとらえてよろしかったでしょうか。

 (2)地産地消、地域内流通について。

 全国自治体のブランド構築事業や政策、施策を調べておりますと、どうしてもものづくりが主体となってきます。本市のブランド構築構想の主軸としてステップ段階であると思われる健康都市プログラムを拝見いたしました。完結章のリーディングプランには、農と食による健康増進として食育を主眼にした地産地消の推進が明記されているようです。もちろん身体的、精神的健康をキーワードとした地産地消も結構です。しかし、WHOの定義される広範的な健康の中に入る「まちの健康」を踏まえたとき、本編の地産地消は農産物にとどまらず、あらゆる生産物やサービスに当てはめ地域内流通を喚起し、さきに述べましたように、まず地域のアイデンティティーを明確にしていくことではないかと考えます。

 例えば、域内で生産された農産物や加工された産物を使った商品、料理を提供する飲食店や商店を推奨して育てる。キャンペーンやイベントを企画しPRする。学校では食育にこだわらず、社会科、総合学習等機会あるごとに表現し、子供たちに郷土意識を強くイメージづけるなど考えられます。会派視察で都城市に訪問した際、出迎えられた職員の方は1階フロアの通路にある特産品、都城ブランド認定品やブランド構築の啓発パネルが一堂に展示されているスペースに誘導されました。特筆される何品かを自主的に説明、PRされたとき、地域産品、産業への自信と誇りにブランド確立への意欲を感じました。

 しかし、民間企業に当てはめればそれは当然であり、外部の方から問われたときに考え込んだり、あいまいな回答をしたのならば不信と不安を募らせ、事業成功などはあり得ません。これは本市においても十分考慮して当たらねばならない一つと考えます。ブランドの発信にはまず行政マンが健康にせよ地域流通にせよ率先実践する必要があります。私の視点はどうしても経済とまちの元気を同系列化しがちかもしれませんが、紛れもなく、ブランドの構築イコール活力あるまちづくりであるからです。ぜひこうした取り組みも本市が目指す健康都市の概念に深く加え、両輪としていけないでしょうか。

 (3)啓発活動について。

 市長の思いがこもった「尾張旭ブランド」を着実に市民間へ根づかせていきたいものです。しかし、行政主導の事業はその波及がスローであったり、一部には誤解が生じたりするときがあります。市民がこのブランドを自身のものとして誇りを持って表現することができるのであれば、その速度は加速し外に向けても大いに発信できるでしょう。事業成果はこの啓発活動に大きくかかわってくると感じます。どのようにお考えでしょうか。

 大きい2、シンボルマークとキャッチフレーズについて。通告ではキャッチコピーとしておりましたが、キャッチコピーは商用とした趣が大きいと感じましたので、キャッチフレーズと言い直しております。ご了承ください。

 谷口市政が推進する健康都市、そしてそのブランド化、こうした行政施策はロゴマークをつくったり、キャッチフレーズをつけたりすることではないことは十分承知しております。しかし、一方、地域社会マネジメント研究者たちは、こうした事業は官民が一体となって築き上げていくものであり、地域住民の大きな意欲が課題となると示唆しております。そこで、8万市民が自身のことととらえ、心を集め目的に向っていくには、一見して理解し得る具体的な導入口が必要であるはずです。それがシンボルマークでありキャッチフレーズであると認識しております。

 そこで、(1)現在本市の使用しているシンボルマークについて。

 事業推進のための手法としてシンボルマークやロゴマークがあります。本市では公募による「あさぴー」というシンボルキャラクターが登場しました。ほかに「元気まる」やWHOの公式ロゴ等が使用されているようです。どれも一定の成果を上げていると思いますが、事業推進の明確化とともに、より効果的に運用すべきではないかと考えます。どのマークが特に推奨なのか市民にわかるように、あわせてお尋ねします。

 (2)現在本市の使用しているキャッチフレーズについて。

 標語やキャッチフレーズについても同様で、明確化されていないように感じます。商用に使用されますキャッチコピーを見ますと、最大限簡略化し、その中で内容を想像させたり表現したものが評価を受けています。(1)と同じ意味合いの質問です。いかがお考えでしょうか。

 (3)市民普及率の感触と成果について。

 こうしたシンボルマークやキャッチフレーズは実際どのように普及しているのか、また事業達成に成果を上げているのか、アンケートやヒアリングがなされていればお聞かせください。私も今回の個人質問に合わせ、個人的ではございますが、行政に関与しない身近な20名ほどの市民に簡単なアンケートをしました。「あさぴー」というシンボルキャラクター、「あさぴー」という名前までわからない人がいるんですけれども、このマークを認知している方は約40%、「元気まる」のマークについては5%程度、WHOは残念ながら少ないアンケートでしたのでゼロという感じでございます。これが行政が実行するまた数字とは異なっているかもしれませんが、全体的にこんな感じかなと自分では受けとめております。

 3、防犯灯補助制度について。

 安全・安心のまちづくりはだれもが承知のごとく政治の最大の使命です。防災・防犯への施策比重は大きく、市民の関心度もこのところの治安情勢を見ますと、より一層高くなってきています。

 そうした情勢下、防犯灯補助制度も昨年度から一定条件により各種6,000円の増額となっております。防犯灯設置の事業はどちらかといえば地味かもしれません。しかし、安全・安心のまちづくりの担い手として大きく一役を買っていると感じております。昨今白昼の事件も多発していますが、夕闇のひったくりや性犯罪、夜間の侵入盗に対する抑止につながっています。

 (1)平成16年度、17年度上半期の実績について。

 平成16年度よりの増額に対し実績をお聞かせください。またその要因や地域とのヒアリング等があれば、あわせてお願いいたします。平成15年度対比で結構ですが、よろしくお願いいたします。

 (2)今後の補助体制について。

 今回の増額措置は平成19年3月末日受け付けまでとなっていますが、その後について検討がなされているようでしたらお聞かせください。

 また、それ以上に昨今の治安状況を見ますと、現行にとどまらず、設置の奨励と手厚い補助体制が必要になってきているのではないかと感じております。行政に対しては補助事業だからといって地域住民に力をかすという視点ではなく、地域住民の力をかりているという視点で積極的に推進していただきたく質問します。

 (3)防犯灯のスポンサー制度について。

 現在本市ではおおむね防犯灯の設置は町内会、自治会の実施事業となっています。市内でも温度差はあると思いますが、地域住民の費用負担に頼って推進されているわけです。そこで、前段において手厚い補助制度をお願いしましたが、協働のまちづくりの見地から考えますと、協力者を募るスポンサー制度は考えられないか質問します。商工会の街路灯事業は設置は補助金、ランニングコストはスポンサーという協働体制をとっています。防犯灯とは管轄が違い、意味合いが違うと言われるかもしれませんが、ほとんどの部分で共通の目的を果たしていると思います。スポンサーには宣伝効果への期待ではなく、協働のまちづくりへの協力者という部分で訴えていけばある程度理解が得られるのではないでしょうか。各町内会、自治会の考え方と手法であるとは思いますが、行政としてのアドバイス、推進はできないでしょうか。

 (4)器具並びに工事のあっせんについて。

 町内会、自治会の負担を少しでも軽減するために行政の強みを発揮できないでしょうか。町内会、自治会にかわり、器具や工事契約を競争入札一括購入し、その後、町内会、自治会に同等額で提供する方法です。市場原理にいう競争による大量ロット一括購入のメリットを供与できると思います。また、この流通は単年度ごとの町内会、自治会役員の仕事量も軽減することができますし、さらに物品購入の公平性、透明性も期待できます。

 以上で第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、初めに、ブランド構築の目的についての確認についてお答えをいたします。

 ブランドと聞きますと、ハンドバッグや自動車などを思い浮かべられる方も多いと思います。広辞苑を見てみますと、商品の品種、品質、等級、銘柄、商標などとなっておりますが、現在本市のブランドとして位置づけ、進めておりますのが、通常どこの自治体でも行っている体の健康のみではなく、WHOが提唱しているまち全体を健康にするという健康都市という発想でございます。将来的には、尾張旭市と言えば健康、健康と言えば尾張旭市というように広く皆さんにイメージしていただけるようにしなければならないと思っております。

 また、このブランドの構築により尾張旭市のまちづくりが他の自治体に発信でき、ともに元気なまちづくりがしていければと考えております。

 (2)と(3)につきましては、経済環境部長の方からお答え申し上げます。



○議長(佐藤信幸) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、1、尾張旭ブランドについての(2)(3)についてお答えさせていただきます。ご質問の内容をお聞きしておりますと、端的ではございますが、その内容は非常に深いと思っております。そうした中で十分なお答えにならないかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。

 ただいまのブランドという言葉が、要は市のブランドの健康、あるいは地域自体のブランド、あるいは地域を明示した商品のブランドが私の頭の中で交錯しておりまして、ここでは生産物あるいは特産品などの意味でのブランドについてお答えをさせていただきます。

 議員が申されましたように、活力あるまちづくりを推進する上で地域経済の活性化は不可欠なものと認識しております。市内で生産されたものが全国に広まり、尾張旭ブランドとして消費が拡大することによって本市産業が活性化し、本市の知名度向上にも大いに役立つものと考えております。平成4年4月に開館しましたスカイワードあさひの2階に産業情報フロアを開設されたのも、このような考え方に基づくものであったと思います。残念ながら現在は市民情報フロアに変容しておりますが、こうした考え方に変わりはございません。

 また、地域ブランドは地域で生産されたものがその地域内で消費され、質がよいものとして地域住民に愛着を持たれ、末長く支持されることによって生み出されてくるものと理解しておりますので、地域内消費の推進はその第一歩として重要な施策と思っております。

 幸いなことに、当市におきましては商工会、観光協会、農協が中心となって新たな特産品の開発や認定事業などに積極的に取り組んでおられるところでございます。商工会特産推奨品として既に24品目が認定をされておりますし、農協でも朝取り完熟イチジクに続く新たな特産品の開発に取り組んでおられるなど、地道ではありますが、活動も積極的に展開されておりますので、こうした活動を引き続き支援しながら官民一体となって、元気で活力あるまち尾張旭を目指してまいりたいと考えております。

 なお、啓発活動につきましても他に例がない独自性の高いもの、あるいは市内の至るところで生産され販売されているようなものの啓発は、当市の誇る地域ブランドとして市も大いにPRをしてまいりたいと考えておりますが、特定の商品などということになりますと、いろいろな制約があり難しい面もございますので、市民や民間団体のご理解とご協力を仰がなければなりませんし、市が旗を振るだけでブランドが構築できるなどとも考えておりません。こうしたことから、尾張旭ブランドの構築に当たっては市民共通の認識のもと、官民連携による協力体制をエネルギーのみなもととして推進することで相乗効果として、より大きな成果が得られ、初めてその目的も達成できるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、2のシンボルマークとキャッチフレーズについて。

 まず1点目、現在本市の使用しているシンボルマークについてお答えをいたします。

 ご質問いただきました議員のおっしゃられる3つのシンボルマークについて、その制定の経緯や現在の使用状況などを説明させていただきます。1つ目は「あさぴー」であります。これは市民がより一層尾張旭市に愛着を感じられ、さらに市の内外に向けて本市を視覚的にPRできるよう制定した本市のイメージキャラクターであります。また、制定に当たっては市民から原画を募集したり、市民投票を実施したりという経緯からも察知していただけるように、市民とともにつくり定めたものでございます。

 2つ目は「元気まる」であります。これは本市の保健、福祉の総合拠点である保健福祉センターで健康課が実施している独自の健康度評価事業「元気まる」測定のPRをしようと定めたものでございます。現在はそれにとどまらず、健康課の進める健康づくり関連事業などのPRにも使用しております。そしてWHOの公式ロゴであります。これはご存じのとおり、本市がWHOの西太平洋地域の健康都市連合に加盟していますので、そのPRとして使用しているものでございます。

 そのほかにも山辺の散歩道や総合計画に定める将来の都市像のロゴマーク等、これまでにも制定されてきたものがありますが、いずれにいたしましても、制定の経緯や目的、用途などにはおのおの差異がございますので、それぞれの特徴を生かしつつ、今後も効果的な活用に努めてまいりたいと思っております。市として特定のマークのみを推奨するという考えは現段階では持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目、現在本市の使用しているキャッチフレーズについてでございます。尾張旭市をあらわす標語、キャッチフレーズにつきましては、すぐに思い浮かべるものは第四次総合計画にある尾張旭市の将来の都市像「ともにつくる元気あふれる公園都市」が挙げられますが、これについては議員の言われるキャッチフレーズとは性質を異にするものと考えられます。そういう視点で考えれば、現在のところ尾張旭市をあらわすすべての市民が認知できるような標語やキャッチフレーズはこれまでのところ制定等をしたことがないと認識していますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目、市民普及率の感触と成果についてでございます。

 例えば、「あさぴー」につきましては、公表以降、広報紙の紙面に掲載をしたり、キャラクターをあしらったシールやクリアファイルなど身近な啓発物品を配布したりするなどして積極的に啓発を進めております。さきに行われた愛・地球博、尾張旭の日、市民祭、市民体育大会などのイベント会場での看板や新居町交差点に設置した健康都市尾張旭市をPRする看板に描かれるなど、市民の目に触れる機会も多くなっています。

 いずれにいたしましても、シンボルマークやキャッチフレーズについて、市がこれまでに行った各種の市民意向調査やアンケート調査において、その認知度はどうかといった調査項目を取り上げたことがないと思っております。したがって、ご質問にあるような成果などについては客観的に判断する材料を持ち合わせておりません。しかし、今後行われる何かしらの調査の折にはこうしたことを調査項目の一つとして盛り込んでみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 防犯灯補助制度について4項目ご質問いただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。

 まず、平成16年度、17年度上半期の防犯灯設置器具取りかえ補助について、平成16年度の防犯灯数は新設が279灯、器具取りかえが210灯で合計489灯、補助金額は712万円でございます。平成15年度は新設が124灯、器具取りかえが73灯、合計197灯で、前年度比で292灯の増、金額にして約500万円ほどの増となっております。平成17年度の4月から9月までの上半期の防犯灯数は新設が119灯、器具取りかえが126灯、合計245灯、補助金額は371万2,000円となっております。

 また、防犯灯維持管理補助についてあわせて申し上げますと、平成16年度が4,314灯、905万9,400円、平成17年度が4,529灯、951万900円となっております。防犯灯の設置器具取りかえでは平成15年度以前に比べて大変増加してきております。その増加要因は、1つには平成16年度から3カ年の予定で32型蛍光灯タイプの防犯灯について補助を増額しております。2つには、各地域での防犯パトロール活動によって暗がりなどの危険箇所が把握され、防犯灯の設置につながっていることが考えられます。なお、ご質問の地域とのヒアリングなどは行っておりませんが、連合自治会長会等を通じ周知を図ってきております。

 次に、2項目めの今後の補助体制についてでございますが、この防犯灯設置、維持管理補助制度は、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯対策の強化や防犯設備を充実するものとして事業を位置づけており、今後も引き続き継続していきたいと考えております。

 なお、現在平成16年度から3年間の予定で防犯灯設置、器具取りかえを一層推進していただくことを期待いたしまして、従来品より明るく省エネ効果も高い32型蛍光灯タイプの防犯灯を設置した場合、あるいは取りかえた場合に、1灯当たりの金額を増額し補助を行っているところでもあります。当初予定の3年を経過した後は従前の取り扱いに戻す予定でおり、現時点では増額措置等を延長することは考えておりませんが、3年経過後の状況を見て判断をしていくことになろうかと思っております。

 次に、3項目めの防犯灯スポンサー制度でございますが、自治会等が独自にスポンサーを募っていただくことは地元自治会等の資金調達における創意と工夫の部分と考えております。また、この防犯灯は、ご質問にもありました商工会の街路灯事業とは設置の目的が異なり、地域の生活道路等において暗くて危険な箇所に設置されることにより、夜間の犯罪や事故の防止に大きな役割を果たすものでございます。現在はそれぞれの自治会等が主体となって行われており、スポンサー制度について行政としてアドバイスすることは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、器具並びに工事のあっせんについてでございますが、防犯灯に係る補助制度は、地域の実情を十分把握している自治会等が防犯上の危険箇所の解消を図るため、自主的な判断に基づき防犯灯設置または器具を取りかえた場合の費用の一部を補助し、また自治会等が管理する防犯灯の維持管理費用の一部を市から補助する制度でございます。防犯灯を設置されている自治会等では、それぞれ地元の電気工事店等とおつき合いもあろうかと思います。したがいまして、市ではあっせんすることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) どうもご答弁ありがとうございました。誠意あるご答弁をいただけたかなという部分が多かったと思います。

 1項目めの尾張旭ブランドについての(1)としてのブランドの構築の目的についての確認で、ひょっとしたら聞き逃したかもしれないので、もう一度お願いしたいと思います。

 私は、地域間競争に勝ち残るための手法でよろしいですねということをお聞きしました。地域間競争とは、人口の推移や財政力に裏打ちされた市民サービスの厚さと考えておりますが、地方では人口の流出、財政力の低下という形でその競争力を減らしております。そういったのに勝ち残るためにこういった手法を用いるのだなというふうにとらえてよろしかったでしょうかということを再度お聞きしたいなというふうに思っております。

 (2)地産地消、地域内流通についてでございます。

 経済環境部長から大変総括したいい回答をいただけたかなと推測しておりますが、要するに部長はご理解はいただけたと思うんですが、今後の施策の中に、例えば健康都市プログラムはもうゲラほとんどでき上がる順序までは来てしまってはいるんですが、こうした中に先ほど私が言いましたような両輪、もしくは健康を支えるような産業、経済施策が入り込んでいってほしいという意味で質問をさせていただいております。環境部長はそのことをお酌み取りいただいてご答弁いただいたと私は思っております。

 ですから、例えばイチジクを食べるとこのように健康になる、そのためにはどうしたらいいか。流通はこういうふうだと、サービスはこんなふうだということを行政もあわせてこうしたプログラムの中に織り込んでいくべきではないかなと。今のは具体例でございますけれども、一例としましてそのような施策。ですから健康都市プログラム、身体そして精神、プラス先ほどご答弁いただいたように本当にまちの健康、活力という意味合いではあると思います。ということで、直接今この健康都市プログラムに入れることはきっと不可能だと思いますが、今後の予定等につきまして可能であるかどうかをお聞きしたいなというふうに思います。

 (3)の啓発活動についてでございます。こちらの方も本当にご回答は私が期待しておりましたとおりでございまして、官民が一体となってやらなければできないことだという認識をいただきました。その中でも具体的に各種団体の名称も挙げていただきながら、一体化してやっていきたいということであります。あとは具体的な施策、事業実施ということにつながっていくかと思います。そういったことについて具体的には今はご回答できるものではないと思いますので、ご回答いただきました前向きな内容が事業の実施となっていくことを期待しております。

 一つヒントとかもですが、例えば民間では行政に先立って食品衛生協会がふるさとの食を考える、民間でいろいろなイベントとか展開をもう先にしているわけですね。ふるさと創生、それからまち意識、アイデンティティーを高めるための努力をやっている。それは例えば食品衛生協会であれば、その産地の食品を使った料理やお菓子やサービス等を一堂に市民に公表するような機会等も展開しているわけでございます。ぜひそういった企画を行政バックアップができていけたらいいなということで思います。

 1点目は以上でございますので、(1)のところと2のどうやって入れていっていただけるかということでよろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、お答えをいたします。

 まず、1点目の関係でございますが、地域間競争に勝ち残るための手法として一般的な政策では使われていると、どのように考えるかということだったかと思いますが、当然ブランドの構築につきましては他の自治体との違いをアピールするというような目的があろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、地産地消、地域内流通の件で、リーディングプランに含めるべきではないかというご質問であったかと思いますが、これにつきましてはまた今後見直し等も行ってまいりたいと考えておりますので、またご意見としてお伺いし、さらに今後検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 再々質問はありません。ありがとうございます。ぜひ取り入れていただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 次に、進んでいただけますか。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 2項目めのシンボルマークとキャッチフレーズについてでございます。こちらの方は(1)、(2)で現状を説明いただきました。1の方では特にどのマークを推奨してやっていこうということは考えていないというご回答でございました。2につきましては特にないようなことだということでご回答をいただきました。であるならば、(1)の方からですが、行政サイドとか施策として見ますと、いろいろなものに使いたい。使い勝手がいいように、この施策にはこのマーク、使う方は考えられると思うんですけれども、受け取る方は要するに市民ですね、これは。市民からすると、尾張旭市はどれなんだろうというのはごく当然なことではないかなと思います。

 私どもが代表質問でも言っておりました都城市へ行ってまいりまして勉強させていただいた中では、まちの元気がいいねウェルネス都城ブランド確立というので、一つのシンボルマークが設定されていまして、ここにはシンボルからブランドへとこんなふうに書かれております。これは谷口代表も言っておりましたが、99%の市民がこれを見たらこれは都城だと、私たちのシンボルだという意識を持つ。そしてキャッチフレーズにつきましても、ウェルネス都城ということを88%の市民が認識し、私たちのまちは健康なまちだよとみんなが認識している。こんなまちづくり、ウェルネス都城をうたってから10年がたつと言われております。10年の月日がかかるのかもしれませんが、目標はこんなことじゃないかなというふうに思っております。

 改めて、残念ながらどれか決めることはできないということでありましたが、今、じゃ、これにしようということで部長判断で決められないと思いますが、ご提案にかえさせていただいてもよろしいですか。新しくつくらなくても「あさぴー」というのが大変今、先ほども言いましたように、いろいろな場所で使っている。いろいろな形がつくれるようにロゴキャラクターになっているものですから、これが健康に結びついて前回の丹羽さんの質問の中で妊婦バッチとかいろいろなのがあるのですが、「あさぴー」を使ってそういったこともできるのではないかなということで、やはり形は違ってもいつも「あさぴー」というような、こんなことも考えられるのではないかということでご提案とさせていただきたいなというふうに思います。それにかわってまた違う方向性等も出てくるかもしれませんが、検討の考える余地に挙がっていくと確信して提案をさせていただきます。(1)の方はですね。

 (2)は考えてないということであったものですから、これについてはちょっと残念だと思います。ですから検討の余地がないか確認をさせてください。

 それから、3の方は今後そういった事業達成に成果を上げているかどうか、成果指標を事あるごとにとっていきたいとご答弁いただきましたので結構です。ぜひまた随時、期間ごとにそういったのにも注目していただきながら、尾張旭市民が健康都市に向けて着実に進んでいっているかどうかを確認していただきたいと思います。今、再質問は2の1点でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 2点目の件につきましてお答えをいたします。

 今後、各種施策を推進する中でどうしてもキャッチフレーズが必要ということになりますと、その制定を考慮・検討するといいのではないかというふうに思っております。

 また、あわせまして、先ほどから「あさぴー」の話をいただいておりますけれども、1年でございますので、これからこれが尾張旭市だと認知されるように市民の皆さんとともにしっかりと育ててまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) ありがとうございます。

 前向きなご答弁をいただきまして、考慮していただけるということでありますので、また土俵に上げていただけたかなと思います。また何かいい健康都市尾張旭というものが、一目そして一言でわかるようなものができる上がるといいなと思っています。プラス、一つこういった事業について思うことなんですが、先般の35周年の式典でふるさとマイタウンの歌が流れたわけですが、これを決めるときも大変な費用とかいろいろなことが重なってできたのですが、何かあっという間に忘れられまして、市民の間にあの歌は何の歌だろうというのが実はあったようなことを少し耳にしました。

 何が言いたいかというと、継続というんですね。せっかく決めても、マイタウンはいい歌だと僕は思います。だからあれをもっといろいろな文化事業とかいろいろなところで使っていけたらいいな。行政としては使っているつもりかもしれませんが、市民間には浸透してないというのが僕は絶対間違いないと思っています。例えば合唱コンクールや何かでマイタウンの歌を、失礼しました。マイタウンじゃなかったです。訂正、マイシティーですね。麻倉未稀だったですかね。失礼しました、すみません。そういうことで風化しないように、何ごともそういう継続が必要だということが言いたいのと、せっかくあるのをもっとうまく使ってほしいというのが要点でございます。いろいろなのをうまく使ってほしいし、風化しないでほしい、せっかくつくったのを。というのでよろしくお願いします。終わります。



○議長(佐藤信幸) これは市の要するにテーマソング、このことについてぜひ風化させないでほしいと、要望でいいんですか。



◆4番(山下幹雄) 要望で結構です。



○議長(佐藤信幸) 理事者の今の心境は聞く必要ありませんね。



◆4番(山下幹雄) 一応すみません。今回の質問の骨子には入れてなかったものですから、関連というか意味合い的に、そういうシンボルマークとかキャッチフレーズとかをつくっても、要するに使わなくなってしまったら意味がないということを言いたかったののたとえでございますので、その中でひょっとして気づきがあれば、また大いに使っていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) では、次の最後の3項目めに入りたいと思いますが、よろしいですか。続けて。



◆4番(山下幹雄) どうもありがとうございます。

 では、3項目で最後でございますので。

 ここはちょっと趣を変えて防犯灯の質問をさせていただきました。これは地元にも密着して本当に今治安というのが大変悪くなりつつある中で、市民の目もそういったものに向いていると思います。実績をお聞きしましてよくわかりました。ありがとうございます。見ますと、倍以上の数字が実績としてあらわれている。だから6,000円の補助によって倍以上の明かりがついたというふうな確認でございまして、成果があったと確認しております。ありがとうございます。

 今後の体制、(2)につながるわけでございますが、そうしたことの中で、まだまだこれで十分かという部分がこの3年間で見ていかれることだと思います。この数字がこのように推移するのであれば、ぜひ継続をお願いしたいと思います。継続については市民部長からは、3年目を見てまた検討したいと。これは確認ですが、というふうに言われたと思うんですけれども、一応事業期間は平成19年であるけれども、3年間を見てまた検討がいただけるというふうに思っていますし、補助制度が全くなくならないということも確認でございますけれども、あると思います。一応前向きな検討がいただけるものだと、回答はいいです。今うなづかれましたので、そういうことだということで、平成19年には継続される可能性ありと思って考えております。終わりですから、きちんと終わりたいと思いますので、もうしばらくお願いいたします。

 (3)防犯灯のスポンサー制度というのは全く自分の発案でございますものですから、行政に受け入れられるものではなかったなとは思うわけですが、実際町内会等の温度差はあるものながら、費用負担は重いものもある町内がございます。私の知り得る町内会では防犯灯に余りにも注目する余り、他の事業が置き去りにされたりという実態がございます。

 そうした中、何かそれを打開する策がないだろうかということの中から幾つか提案をしていったりとかしていきたいと思い、しました。行政の考えは、行政はいいとかいけないとかいう段階ではないということで、ひとつアドバイスというか、いい、いけないを言えないということを町内会、またその設置者に言うことはできるんじゃないかと思いますが、市民部長にもう一度、設置のための費用のそういう出どころ、経費のつくり方等を何か指針してあげられないかなということでもう一度確認をします。だから、全く言えないというのは何かちょっと投げているような感じになるものですから、だからこんなふうでお金がなければこんなふうにしたらどうかということができればいいなと思います。

 4番の器具並びに工事のあっせんについても地元でやってくださいということでありました。これもその地域地域の地域性があるものですから、地域に事業者がいればなるべく、先ほどの話ではないですけれども、地域内流通ということで使わなくてはいけないと思うのですが、すべてに総じてではない場合もありますので、ある程度の指針とか目安とかがあったりとか指導ができるものかお聞きします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 2点再質問をいただきましので、ご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の防犯灯のスポンサー制度の件でございますが、実はこのご質問をいただきまして、私どももいろいろこういった制度が活用されているのか、あるのかどうかというのを調べてみましたが、なかなか見つからなくて、可能性があるとするなら、地域へ説明あるいはアドバイス送ることもやぶさかではございませんが、現時点ではなかなかそういった実行できる可能性がちょっとないのかなということで、もう少し可能性が出てくればそういったことも可能かなというふうに思っております。

 それから、もう1つ、工事のあっせんの件でございますが、ご提案の手法について一度十分検討する必要はあると思うんですが、仮にそういった市の方であっせんをしていくということになりますと、器具の取りかえですとか球切れ、こういったものに対しては一定の単価で可能かなという気もいたしますが、工事についてはやはりその設置場所、それから条件によって金額全然変わってまいりますので、そういった点を考えますと、やはりなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 再々質問ございません。ありがとうございました。

 答弁の確認だけさせていただきます。スポンサー制度は調べていただいたということで、ありがとうございます。また何かそういったことができる器具の開発ができたりとかいうことがあれば、そのようなことで推進していただいて、地域の自治会、町内会の運営を少しでも手助けできるような施策をお願いしたいと思います。

 4番の方も、意味合い的には、今工事ということでわかりました。場所によって工事費が変わるということで理解をさせていただきました。中に消耗品については可能であるかもしれないというお言葉を聞きましたので、またそういったことも調査・研究していただきながら、少しでもコストダウンが図れるような、そして透明性が図れて自治会、町内会役員の仕事量が軽減できるようなことがあればメリットにつながると感じておりますので、よろしく引き続きお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了しました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 斉場洋治議員から議案質疑の通告がありましたので、発言を許可します。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) 議長のお許しがありましたので、第79号議案 土地区画整理組合に対する補助金交付条例の一部改正する条例について質問をいたします。

 まず、第79号議案の提案理由の説明について、12月定例議会に付議されました一般会計予算を初め24件の議案が提案され、議案について順次説明がありましたが、第79号議案の提案理由の説明に触れますと、補助金条例の改正内容についての説明で、補助金条例の改正がなぜ今必要なのか、審議のベースとなる補助金対象の旭前城前、北原山区画整理組合の事業計画による事業資金収支がどうなっているのかをつまびらかに説明されると期待をいたしましたが、なぜについての説明が乏しかったこともあって、あえて議案質疑に及んだ次第であります。

 本議案を審議するに当たっては、幾らか区画整理事業を理解することが必要だと思います。区画整理事業は、幾つかの手続の積み重ねによって進められてくるのでありますが、換地処分という法的操作を理解しなければ区画整理そのものが理解できないと思います。区画整理の際に、まず問題となるものに減歩というものがあります。減歩というものは私有地の面積が減少するという、土地所有者にしてみれば、自分の土地が狭くなることで重大な問題であります。区画整理事業を発起する段階から問題になる事柄は、区画整理の本質をなしている換地処分による減歩が実際には公共用地取得のための一手段として用いられている事実に着目しなければなりません。

 住みよいまちづくりの住環境整備には道路や排水路などの公共事業が欠かせません。これらの事業は本来市が直轄事業で行わなければならない事業だと思いますが、市が単独事業で施行しようと計画いたしましても、なぜか用地の取得が容易にできないことなど事情があると思います。土地所有者の一定の土地を減歩することにより公共事業用地を生み出し、あわせて宅地利用の増進を図り得る区画整理事業をできるだけ広く適用していくことが市の財政支出を抑制しつつ、都市的開発を進める見地からも適当であることに疑いを持ちません。

 減歩によって生み出されるのは市が決定している都市計画道路初め生活道路、排水路、事業面積の3%に当たる公園用地などのほか事業費に当てる保留地の2種類があります。旭前城前、北原山区画整理組合のそれぞれの平均減歩率とその内訳である公共用地減歩の率と面積、事業費に充当する保留地の率と面積についてお尋ねします。

 区画整理事業は、この事業費に当てる保留地の処分価格が資金計画どおりに推移すれば、何ら問題ないと思いますが、発足当時に予想されなかった社会経済情勢の変化などにより生じた事態を資金的に補完するために本条例の改正案提案がされたと思いますが、本条例の提案そのものが適法なものかどうかについてお伺いをします。

 地方自治法第222条は、予算を伴う条例規則などについて提案の制限をしたものであります。財政の計画的な健全な運営を確保するため、財政上の負担を伴うような条例、規則などの制定または改正に関する規則に関する規定で、議案が予算を伴うものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講じられる見込みがない限り提案してはならないとしているのに照らし、適法な提案かその見解をお伺いします。

 次に、旭前城前、北原山区画整理組合の補助金対象面積について、改正前と改正後についてそれぞれ具体的にお答えください。

 次に、改正条例第3条の運用についてお尋ねします。

 第3条を補助金の額は別表により算定していた額を限度として市長が認める額とする。ただし、補助限度額の算定に当たっては国及び県補助金並びに公共施設管理者負担金の交付対象となったものは除くものとするに改正されるものでありますが、これまでもこの補助金限度額の算定は別表の補助対象及び算定基準によって算定されておりますが、算定の基礎となる別表の補助対象及び算定基準の規定には不備があるのではないか。また、条例としての効力に欠けるのではないかを危惧してお尋ねをいたします。

 別表の規定で随一適当なのは、事務費の事業施行地域の面積について、1平方メートル当たり50円とあるのみで、排水路築造費、調整池の用地費と築造費、道路用地費、築造費、公園用地費、建物移転費については算定基準の規定としてはあいまい過ぎて算定ができる基準の規定になっていないと思うが、見解をお聞かせください。あわせて、過日新聞報道にあった80億円の補助枠拡大の算定式をお示しください。

 次に、改正条例案の提出の動機についてお伺いします。

 本年3月の定例議会で創新クラブの代表質問で以下の答弁がなされています。市長答弁によりますと、旭前城前区画整理事業の組合全体の進捗率は、設立後10年を迎え約65%になっている。財政状況は平成17年2月末現在の借入金残高は約24億円で、保留地処分面積は全体の14.8%で、処分もこれからといったところで、財政的には、地価の下落により推計すると厳しい状況が想定されるという答弁でありました。平成17年2月末の借入金残高24億円、保留地処分面積は全体の14.8%であることは、保留地の計画処分価格と実勢価格に開きがあって、保留地の処分が進まないので24億円の借入金を先行され事業の進捗が図られていることがわかります。

 お聞きしたいのは、保留地の大半が残っている今、この段階で補助枠をそれぞれ40億円ずつ拡大する条例の改正を今しなければならないのか。また北原山区画整理事業についてもようやく仮換地指定が終わったばかりで、工事にはいまだ着手していません。工事着手はこれからだというのになぜという疑念はぬぐえません。旭前城前区画整理事業に対する国の補助金の交付期限の延長承認申請との兼ね合いによることが大きいのか、条例改正の提案なのかをお伺いいたします。

 次に、組合理事者の責任の有無について。

 旭前城前区画整理組合は平成7年2月に設立されております。北原山区画整理組合は平成12年の設立であります。それぞれ組合の設立までに寄せられました関係者の並々ならぬ努力と地権者各位のご理解、ご協力には感謝と敬意を表します。旭前城前の組合設立と北原山の組合設立には5年の開きがありますが、いずれもバブルが崩壊し、とりわけ経済情勢は不安定な時期に組合を発起された。その結果として現状があります。この状況に至る責任は組合理事者にあるのか、また資金不足に対応する措置として賦課金の徴収を指導されるかお尋ねします。

 次に、補助金交付条例の改正による救済の方法はこの方法しか救済できないかについてお伺いします。

 11月29日付中日新聞の朝刊で、土地区画整理組合を救済、助成80億円拡大の見出しで尾張旭市は土地区画整理組合への助成を拡大する条例案を12月定例議会に提出する記事が掲載され報道されました。市民からの反応はいかがでしょうか、お伺いします。

 救済方法については、この条例による補助金対象と算定基準によることが最良の方法か、市が都市計画決定した都市計画道路面積をいわゆる公共用地面積を現行の資金計画に当たる保留地処分価格の予定価格を想定した不足額で市が取得することにしてもよいと思うが、いかがでしょう。いわゆる公共用地減歩で出される面積そのままを取得することの意味であります。この方が市民に対する理解が得られやすいかなということでご提案申し上げておる次第でございます。その良否についてお答えをお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、議案質疑に対してご答弁申し上げます。

 たしか9点だったと思いますので、順次お答えをいたします。

 初めに、旭前城前と北原山土地区画整理組合の減歩率と面積でございますが、旭前城前の平均減歩率は27.93%、そのうち公共減歩率が18.83%で、公共用地の増加する面積は7万7,000平米でございます。保留地減歩率が9.1%で、面積は3万7,000平米でございます。北原山の平均減歩率が27.61%、そのうち公共減歩率が15.22%で、増加面積は7万1,000平米でございます。保留地減歩率が12.39%で、面積は5万8,000平米になっております。

 次に、本条例の適法性についてでございますが、地方自治法第222条第1項の規定に、「地方公共団体の長は条例その他議会の議決を要すべき要件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間はこれを議会に提出してはならいない」となっておりますが、県に照会しましたところ、この条例の施行により、その年度中、直ちに義務的に債務を負担せざるを得なくなる種類のもので、例えば職員定数条例で増員する場合には、その増加する人件費を当初予算に計上した上で職員定数条例の改正案を同時に上程すべきであるなどの解釈でありました。今回、第79号議案については、算定基準はあるものの、補助が長期にわたり市長が認める額となっており、毎年の補助額は毎年の当初予算に計上され、議会の審議にゆだねられていることから、法第222条との関係において法に触れることはないとの見解であり、適法と認識しております。

 次に、旭前城前と北原山の補助対象面積についてでありますが、現行条例では補助対象となる一般の道路、面積につきましては、計画幅員8メートル以上のものについて、その幅員から6メートルの幅員を控除して算定した面積に対する用地費となり、旭前城前が2,852平米、北原山が6,462平米であります。今回の改正案においては幅員6メートル以上のものについて、その幅員から4メートルの幅員を控除して算定した面積に対する用地費として追加される道路面積としては、旭前城前については約1万6,600平米、北原山については約1万8,300平米となります。北原山の従前で6,462と言ったそうですが、6,464の誤りでございますので、よろしくお願いします。

 それから、都市計画道路の面積でありますが、今回の改正案において新たに10メートル道路を都市計画決定する予定であり、追加される道路面積としては旭前城前が2路線で約3,200平米、北原山が6路線で6,900平米となります。公園面積でありますが、新たに公園用地を補助対象とするもので、旭前城前が約1万2,600平米、北原山が国の補助対象面積4,200平米を除いた約1万700平米となります。

 次に、改正後の条例第3条の運用についてでございますが、築造費については実際にかかった費用で算定することになりますが、用地費については国の補助制度による用地買収方式事業費の積算と同様に、不動産鑑定による施行前平均宅地単価により算定しております。移転補償につきましては、事業費に占める実際の建物移転費の割合で算出をしております。

 なお、用地費の算定基準を明確にするため、現行ございます尾張旭土地区画整理組合に対する補助金交付要綱に用地費の定義を追加してまいりたいと考えております。

 次に、80億円の補助拡大の算定でございますが、先ほど申し上げました両組合における区画道路等都市計画道路、さらに補助対象にしました公園面積については、それぞれ先ほど申し上げましたとおりでございまして、それに旭前につきましては先ほども言いました施行前平均宅地単価、これは11万6,300円を掛けますと、総額として約38億円となります。北原山につきましても先ほど申し上げました増加分の道路と公園の用地面積に施行前宅地単価11万5,300円を掛けますと、おおよそ約41億円となります。今回の条例改正は限度額の改正であり、事業計画の延伸の許可を得るためには保留地処分単価を県のマニュアルに沿って設定せざるを得ず、これは北原山に当てはめますと4.6%、10年下がった後に処分するという、少し現実離れするようなシミュレーションをせざるを得ないと私は思っております。その保留地処分金の収入減により資金不足となりますので、条例改正で対応しようとするものです。実際の市補助金の支出につきましては、毎年度ごとの市の予算、また組合の事業の進捗状況や残事業など総合的に精査し、執行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、補助金交付条例の改正を今しなければならないのか、また改正条例案の提出の動機はということであったかと思いますが、平成17年8月22日に旭前城前及び北原山両組合から土地区画整理組合に対するさらなる支援について陳情をいただいたところでございます。

 旭前城前につきましては、事業の認可は平成19年度までの事業期間かつ平成18年度までの国庫補助期間でありますので、事業期間及び国庫補助期間の延伸を行う必要があります。来年2月ごろから国庫補助についての事前協議に入る必要に迫られております。しかし、地価の下落を勘案し、適正な保留地単価とするための県マニュアルによる算定や国庫補助金を想定して算定しますと、現資金計画では収入不足となり、適正な資金計画にするためには市助成金の増額が必要となります。

 北原山につきましても、事業の認可は平成23年度までの事業期間、かつ平成21年度までの国庫補助期間でありますので、平成19年後半には事前協議に入り、平成20年には事業期間及び国庫補助期間の延伸を行う必要があり、これも旭前の調整が終わり次第、目前に迫っておるというような状況でございます。旭前城前と同様に資金計画が収入不足となり、適正な資金計画にするためには市の助成金の増額が必要となります。

 今回の改正については、地価下落に伴う保留地処分金を適正にし、県に事業期間の認可と国に国庫補助期間の延伸を承認していただき、組合運営を健全にするとともに、事業を中断することなく、まず継続的に事業の進展を図ることが目的でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、組合理事者の責任の有無と賦課金の徴収についてでございますが、組合では総代会において資金計画を含む事業計画の変更の決定や毎年度の予算と決算の承認など重要な事項が審議され議決されております。したがいまして、機関決定されたことに基づき事業の執行がされている範囲内において、組合理事について責任問題は発生しないものと考えております。仮に地価の下落により保留地処分金が減少し資金不足になったとしても、それは経済情勢によるものではありますが、理事の責任が全くないとは言い切れませんが、先ほども議員がご指摘のように、旭前城前では24億円を超える借金がございます。理事は組合の借入金について、自分の土地を担保にしたりして保証人となっております。その上組合の行き詰まりを理事の責任にされれば理事になる人はいないと私は思います。資金不足になり組合経営ができない状況に陥った場合には、すべての組合員の問題として今後の方策を考えていくべきだと思っております。

 また、旭前城前や北原山地区とも市街化率が高く、他市では市施行で行われている事業を地域住民主導による組合事業としてまちづくりを推進していただいている経緯も考えますと、指導をしてまいりました市の責任もあり、支援してまいりたいと考えております。

 なお、賦課金の徴収につきましては、さきの水野利彦議員の質問で答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、読者からの反応でございますが、市長のEメール、意見箱、それから区画整理課に対する電話等で、そういう意見は今のところ私の承知している限り1件も寄せられておりません。

 最後に、都市計画道路用地と公園用地を不足予定額をもとに用地取得してはとのことでありますが、補助も用地取得も基本的に組合に収入が入ることでは同じだと思います。国の補助制度も他市の補助制度も用地取得ではなく補助金で運用されておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上で答弁を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再質疑があれば受けます。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) まず、条例の体裁なんですが、補助限度額の計算は別表で計算されるわけですが、この別表によってはどうしても計算が出ないと思うんですよね。したがって、交付要綱ですか、そんなのにゆだねて整理をするということでございますので、条例に欠陥がないような方法がとられるといいのかなと思います。これで質問は終わります。

 したがって、再質問に及ぶところにつきましては、いずれ所管の委員会に付託されるものと思いますので、委員会による集中審議にゆだねたいと思います。どうもご答弁ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) 以上をもちまして議案質疑を終了します。

 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りします。第65号議案から第88号議案までにつきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の各委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、第65号議案から第88号議案までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の各委員会に付託することに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題とします。

 陳情第12号の1から陳情第13号までにつきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、陳情第12号の1から陳情第13号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 日程第5 意見書案第6号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について議題とします。

 お諮りします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。

 意見書案第6号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について討論を行います。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。

 議長のお許しがありましたので、私は意見書案第6号について、反対の立場から討論いたします。

 国から地方への税源の移譲、補助金の整理・縮減、そして交付税の改革、この3つを合わせて三位一体の改革ということですが、この言葉がよく使われるようになって3年ぐらいになるかと思います。これまでの経過を見ると、政府の諸部門、財務省ですとか厚生労働省ですとかが予算獲得のためにしのぎを削っているような報道がされてきていますが、そうした経過の中でも共通しているのは国庫補助負担金、地方交付税といういわば地方への財源保障制度の2つの柱になってきたものを切り縮めていく、切り捨てていく、この方向性は政府のさまざまな諸機関が一致していると思います。

 例えば、国庫補助負担金が数兆円減らすという内容についても、対象となった国庫補助負担金というのは6割が社会保障関係、2割が文教関係です。つまり、合わせて8割が福祉や教育ということになります。お年寄りの医療費とか介護の問題とか、あるいは義務教育とか私学助成とか、こういうものに数兆円の規模でばさりと大なたを振るうということが住民サービスの大きな後退につながるのは火を見るよりも明らかです。

 もう一つ、地方交付税について見ると、事の本質は地方交付税を減らして財源保障機能を事実上なくしてしまおうというもので、福祉と教育を支える機能をここでも奪ってしまうことにつながります。小泉内閣は国、地方のスリム化、地方の権限と責任の大幅な拡大などと言いますが、地方分権には財源の裏づけが不可欠なのに、地方からナショナルミニマムを維持する費用すら奪ってしまう改革で、地方分権とはかけ離れたものとしか言いようがありません。それを意見書の冒頭では、その目的を地方の自由度を高めると持ち上げているのですから、まず提案者の見識を疑うと言わせていただきます。

 意見書が求める具体的な項目を見ると、複数の項目に地方の改革案に沿ってという記述が出てきますが、この地方の改革案そのものが義務教育費の一般財源化を求めるもので、この間も批判をしてまいりました。これが本意見書の反対する第1の理由です。

 次に、2項目めにある3兆円規模の確実な税源移譲では、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現することとしており、これは所得税を徴収されていなくても住民税が課税されている階層もあることを考えると、低所得者にとっては増税となりかねない記述であり、低所得者増税につながりかねない懸念があります。これが反対の第2の理由です。この意見書採択には賛成できないことを表明いたしまして、反対討論といたします。



○議長(佐藤信幸) 他に討論はありますか。

          (「なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) 討論を終了し、これより採決を行います。

 本件に賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(佐藤信幸) 挙手多数であります。よって、本件は採択することに決しました。

 お諮りします。ただいま議決されました意見書の取り扱いについては議長に一任願います。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。長時間ご苦労さまでした。

 これにて散会いたします。

                       午後4時24分散会