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愛知県 尾張旭市

平成17年 12月 定例会(第6回) 12月09日−03号




平成17年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−03号







平成17年 12月 定例会(第6回)



       平成17年第6回(12月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成17年12月9日午前9時30分尾張旭市議会(第6回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹     教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人     総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進     福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広     建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹    消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司     監査委員事務局長 水野柳一

 総務部次長兼財政課長        市民部次長兼生活課長

          水野秀樹              酒井敏幸

 人事課長     浅見信夫     長寿課長     耳塚菖子

 区画整理課長   桜井政則     下水道課長    小笠原長正

 清掃課長     田中章夫     消防本部総務課長 角谷昭彦

 生涯学習課長   成田弘子

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努     議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学     主事       山本慎平

5 議事日程(第3号)

  平成17年12月9日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                       午前9時30分開議



○議長(佐藤信幸) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日は個人質問に入ります。

 初めに、伊藤憲男議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) おはようございます。伊藤憲男でございます。

 議長の許可がありましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、1項目め、小中学校外部講師対策について。

 まずは6月議会で質問させていただきました外部講師への謝礼のための予算措置を小学校部活動に拡大し、支援をしてくださっていることに対し敬意を申し上げる次第であります。今回はこの事業のさらなる充実と将来に思いを置きまして、市内学校の外部講師の助成金を現在1校当たり33万円となっていますが、もう少し増額してほしいということであります。

 その理由は、外部講師を必要としている部活が、以前は少なかったが現在は倍増していること。また、指導する職員が少なくなってきており、そのことにより部活の数を減らさないよう学校なりに努力してみえますが、今後は厳しいのです。若い世代の先生が学生時代に部活をやってきていない人が多くなってきています。10年先は非常に大変である。今、部活に取り組んでいる先生が退職してしまうと、顧問がいなくなってしまうからです。職員の愛情熱意で持っている45歳から55歳の先生が減ってしまう状況で、お先真っ暗であります。将来を考えるとき、持続維持可能な市全体の外部講師体制を整える必要があります。このあたりのご見解を賜りたいと思います。

 続いて、2項目めに入りますが、新給食センター建設計画の今後について。

 新給食センター建設に関する検討の進捗状況については、さきの議会6月で質問に対する理事者の回答として、プロジェクトチームより検討して、平成17年8月ころをめどに行政評価推進本部へ検討結果が報告できるように検討していくとのことでありましたが、その後の検討状況についてお伺いするものであります。また、その検討結果を受けて、市としては今後どのように検討していかれるのかについてお伺いするものであります。

 この項目に関しましては、昨日の良知議員の代表質問にもありましたので、重複するところは割愛していただいても結構です。よろしくお願いいたします。

 3項目めに入ります。高齢者の自立支援の事業に食生活の改善を。

 当市では現在おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯で老衰、心身の障害及び傷病等の理由により食事の調理が困難な方を対象に、週3回を限度に本人の状態に応じて、敬愛園、アメニティあさひ、フローラユーアイの3事業者に委託して、1食770円、本人負担額300円で昼食を宅配するという給食サービスを実施しています。

 平成17年度の状況は、利用実人員が123人、1日当たり平均利用者約30人ということでありますが、本格的な高齢社会の中でいつまでも生き生きとした質の高い生活を送るためには、病気やけがなどで寝たきりにならないことが大切です。健康都市尾張旭をしっかりと形づくるためにも、また活力あるまちづくりのため、食生活を決まった弁当でなく、いろいろなメニューの中から食べたいものを選んでいただくような「選ぶ」楽しみと「食」を楽しみにしていただけるサービスを考えられないか。

 高浜市では、市内の店に協力依頼して、店が示すメニューから利用者が選んで注文した食事を配達する「毎日型給食サービス」を実施しています。新たに建物をつくったりするのでなく、高浜市のように今ある地域資源を活用できる店の出前という形で店の協力が得られれば、衛生面でも配達でも店のノウハウが活用でき、商店の活性化にもつながるというものであります。すなわち食生活を高齢者の自立支援の重要なファクターとして位置づけシステムを構築する。この出前サービス時に高齢者の安否を確認することも協力依頼ができるシステムにする。人口4万人弱の高浜市で平成12年度協力店13店、利用者は280人という高い利用率です。当市でもこの考えを応用したらと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、お答えしたいと思います。

 伊藤議員からは平成17年度の6月議会でも同様なご趣旨の質問をいただきました。そうした中、本年度予算では市内小学校の部活動への支援策としまして、外部講師を小学校の部活動にも拡大することができ、小学校の学校現場からは大変好評です。具体的には、鼓笛隊、サッカーの運営が随分充実したとの報告があります。

 ご指摘の第1は、中学校部活動への支援策のさらなる充実をとのことでございます。背景としましては、市内の学校、とりわけ中学校の部活動指導者の高齢化による指導者不足の問題を取り上げていただいております。中学校の現場教師が部活動顧問を引き受けているかどうかの実態につきましては、尾張旭は60.3%とほぼ全国の平均と同じ率になっております。

 また、第2は、部活動指導者の不足への対応でありますが、今までの経緯からしますと、外部講師の招聘につきましては、学校現場の要望・意見としまして、今後も外部講師を招聘していきたい。外部講師の招聘のための謝礼金の増額をお願いしたい。しかし、外部講師に来ていただいて助かることの反面、その人の人柄や進め方、方針の違いなど、細かな部分で調整が難しいことも生じているという声がありました。

 以上のことを踏まえまして、当面の取り組みとしまして、外部講師に関する予算措置の充実に向けて努力すること。愛知県教育委員会に対して、県費による部活動指導者への支援を実態に合わせて充実するよう働きかけていくこと。学校部活動については、生徒の活動実態が約86%程度があります。今後もこうした傾向が続くとの認識の中で、教師の高齢化、退職者増に伴う対応策としまして、新規採用者並びに他地域からの人事交流の際に、部活動指導を進んで引き受けるよう面接の場面でもしっかりと話をしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。

 代表質問で給食センタープロジェクトチームのお話が大体出ていたようでございますが、ちょっとお答えをします。

 プロジェクトチームによります検討内容でございますけれども、給食の必要性、あるいは建てかえの必要性、センター方式もしくは自校方式の選択、それから食数、建設規模、建設場所、建設スケジュール、あるいは財政計画、運営方式などが検討されております。なお、プロジェクトチームでは、建設場所については明確な決定がされてはおりませんが、一応現第1給食センターの周辺、あるいは市の所有地である三基産業の跡地の旭前テニスコート部分などが候補地として検討していく必要があるのではないかという方向が示されております。

 これについて、行政評価推進本部会議でも検討がされまして、今後は建設場所、将来的な運営方式を中心にして担当課が中心となりまして、関係課と連携して方針を出していこうということにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) お答えいたします。

 現在高齢者への給食サービス事業につきましては、市が行っているものと社会福祉協議会が行っているものがございます。本市が行っているものは、ご質問のとおりでございます。社会福祉協議会が行っているものは、75歳以上のひとり暮らしで配食を希望される方へ毎月1回弁当をお届けしているものでございます。その対象者は現在115名ほどの方でございます。その他年2回昼食会を開催し、交流の場を提供しております。

 ご提案いただきました高浜市の事例ですが、市内の飲食店の協力を得て、和食、中華、洋食などのメニューから利用者が選択ができる参考になる事例と思っております。この事業は、国の補助事業として始められており、当初の目的は給食サービスと高齢者の安否確認にありましたが、現在は高齢者の食の自立支援の観点から、十分なアセスメントを行った上で計画的に行い、その効果を評価するという食の自立支援の事業となっているようでございます。また、本年の介護保険制度の改正により、食事費用の自己負担が導入されたことに伴い、単価等の見直しも行われているようでございます。

 こうした状況を踏まえ、まずは現在行っています事業の再点検を行い、ご提案の件につきましては、今後機会をとらえて関係者と協議をしてみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁をありがとうございました。

 外部講師に関する取り組み、予算措置の件、愛知県教育委員会に働きかけてくださるということ。将来に向けて教師の高齢化に対する対応の問題についても総合的に検討していただくということでありました。昔から国を建て直し、よい国にしていくには、まず教育からと言われています。私はこのことにすごく重点的に考えておりますので、教育問題を真剣に取り組んでいきたいと思っているわけです。何事も実行し、それを成功させることは本当に大変であり、困難なことだとは思いますが、よろしくお願いをいたします。

 そこで、1点だけ再質問をさせていただきます。現在学校独自で外部講師をむしろ縁故で探している状態ですが、今後は市がリストを持つ必要があると思います。そして、できればそのリストについても体協からのものばかりでなくて、大学生からも含めて作成する。欲を言えば、教職専科から選出ができることも理想的であると思います。このことについてのご所見をお伺いします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 外部講師の登録リストに関することについてですが、現在の各種の部活動では、日常的な指導体制は外部講師に頼ったりして実施していくとしましても、大会への生徒引率では必ず学校関係者が含まれることが大会の出場参加条件となっているのが現状であります。その点からしますと、外部講師による指導の充実は、部活動の運営では大切ですが、いずれにしましても学校関係者、とりわけ部活動を指導する教員の存在が重要な課題であるととらえています。先ほど申しましたように、教員の高齢化や退職等、やむを得ない、動かしがたい要因もございますが、学校側ともよく協議して実態に合わせて検討してまいりたいと思います。

 なお、外部講師としての大学生の招聘につきましては、授業との関係もあり、定期的な人材の供給が困難な場合も想定されていますので、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 大会への生徒引率では、必ず学校関係者が含まれることが大会への参加条件ということである。したがって、学校関係者、特に部活動を指導する教員の存在が重要な課題であるとのことで、今後に対してよく協議をしながら実態に合わせて検討していきたいということでございました。大学生の参加は今のところ考えていないとのご答弁でありました。

 外部講師の参加システムが1人3時間単位ということも、もう少し幅を広げ1時間単位でも状況によってはよしとする方法、また大学生についても、教職専科からの参加であれば、将来的に考えれば、よいのではとも思いますので、今後に向けて学校側との間隔をもっと密接にしていただき、本当に今の時代に合っている方法を決めていただきたい。

 聞くところによりますと、水泳部とか柔道部などはほとんどの学校が廃部となっていると聞いています。各種の事情があるとは思いますが、将来の世界に対して見た場合に、オリンピック等の人材育成に対しても非常にマイナス面もあるわけですので、今後に向けていろいろな角度から検討していただくことを要望しておきたいと思います。

 2項目めに入ります。

 ご答弁ありがとうございました。行政評価推進本部会議でも検討されて、今後は建設場所、将来的な運営方式については、教育行政課が中心となり、四役会、財政課、人事課等と連携して、方針を出していくということであったかと思いますが、大変に大きな、しかも重要な、そして子供たちのためにもできるだけ早い時期に、いろいろと大変だとは思いますが、よりよい方法でご検討をいただくことを要望いたします。

 3項目めに入ります。

 高齢者の自立支援の事業に食生活の改善をということで質問させていただきまして、ご答弁ありがとうございました。食生活を高齢者の自立支援の大きな手段として考え、社会福祉協議会や商工会にも協力を依頼してシステムを形づくり、流れがスムーズにいくように努力することも大切なことだと思います。地域社会から遠ざかりがちな高齢者に給食の配達を通して、触れ合いが芽生えるといった波及効果が生まれてくる形になれば、すばらしいことだと思います。

 高浜市の事例ですと、メニューがマンネリ化してきて、昨今になって、少し利用度が下がっているということですが、このことは今まで5年間も行ってきてのデメリットが出てきているということであるわけですので、またこの問題は新たな壁ができてきたということであり、今後いろいろと知恵を出して解決していかなければならない問題であるわけです。人口4万弱の高浜市でのデータでいきますと、比較はできないかもしれませんが、当市はおよそ2倍の8万人ですので、利用される市民は400人から450人程度はいるのではないでしょうか。

 私も即物的に食べるということは人それぞれに個人差があり、また飽きるということはついて回るものであります。しかしながら、目先が変わったり、工夫された形が見えてくると、また継続をされていき、拡大もあるわけです。最近国の制度が変わってきた中で、また新たな対応が必要だとは思いますが、当市の現状はこのままでよいということにはならないと考えます。今すぐにとは言いませんが、できるだけ早い時期に取り組めるように研究をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、伊藤憲男議員の質問を終了します。

 次に、水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 水野義則です。

 議長のご指名がありましたので、私は通告をいたしました2項目について順次質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、消防団・婦人消防クラブの待遇改善についてお伺いいたします。

 当市でも市内各地でやむことなく火災が発生しており、24時間365日、市民の生命と財産を守るためにご尽力いただいている消防職員及び消防団員・婦人消防クラブ員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。今後は火災だけでなく、近く発生すると言われている大震災に備え、さらにご尽力をいただかなくてはならない存在であると言えます。

 中でも消防団員及び婦人消防クラブ員の皆様は、自発的な活動を献身的にされており、その功績は非常に大きいものと考えられます。そのあかしに、毎年永年勤続者に対して市から表彰が行われております。しかし、近年はこうした活動に従事していただける人材の確保が難しくなってきており、またこうした活動のあり方も変化してきております。このような現状に対応するためには、消防団及び婦人消防クラブの待遇改善を図っていく必要があるのではないかと考えますが、財政的な効果も踏まえて以下6点についてお伺いいたします。

 (1)消防団員数の推移について。

 消防団は、古くは江戸時代、八代将軍吉宗が江戸南町奉行の大岡越前守に命じ、町組織としての火消組である店火消を編成がえして設置させた町火消「いろは四八組」が前身であると言われているほど歴史のあるものです。その職務は、当市では「消防署で対応できない火災、災害及び人命の救助救出に出動するとともに、火災予防の啓蒙普及活動を行います」とされており、消火・防火という面で大変重要な役割を担っていると言えます。

 しかし、非常勤という職務の性格上、仕事などを持ちながら従事されている方がほとんどで、全国的に新規に入団される方が減少し、消防団員自体の数も減ってきているのが現状です。全国では平成16年4月1日現在で約92万人の消防団員がいますが、これは10年前と比較して約5万5,000人、5.6%も減少しています。

 そこで、まず当市のここ5年間の消防団員数の推移を退団及び入団した人数とあわせてお伺いいたします。

 (2)消防団員の出動実態について。

 消防庁のデータによれば、全国の平成15年中における消防団員の火災等への出動回数は24万6,237回、出動延べ人員は473万9,850人となっています。非常に多くの火災現場で消防団員の方が活躍されていることがわかる大きな数字であると思います。

 そこで、当市のここ5年の火災発生件数及び消防団員の出動回数、出動延べ人員の推移をお伺いいたします。

 (3)消防団を組織することによる財政的な効果について。

 消防団を組織する法的な根拠は消防組織法第9条にあり、この条文では「市町村は、消防事務を処理するための機関として、消防本部、消防署及び消防団のうち全部または一部を設けなければなりません」とされています。つまり法的には消防団は組織しなくてもよいことになっており、すべての消防事務を消防本部または消防署で処理することも可能であります。

 消防本部・消防署が設置されていない非常備町村では、消防団が消防事務を全面的に担っているという状況の中で、当市は消防本部(署)と消防団の両方で消防事務を行ってきたことの背景には、火災等の発生状況により、必要な人員数が変動するという性格の職務であることから、適正な職員数を算定するのが難しく、消防団を非常勤職員として組織することにより、むだな経費を抑えてきたということがあると私は考えています。

 仮にすべての消防事務を消防本部(署)で処理することにしたとしますと、何人の正規消防職員を雇用しなければならないと想定されるかお伺いいたします。また、その人数の正規消防職員を雇用した場合にかかる人件費等の経費と現在消防団を組織するに当たり必要となっている経費とを比較して、消防団を組織することにより、どれくらいの財政的な効果があると言えるのかについてお伺いいたします。

 (4)本市における消防団の位置づけについて。

 平成17年度当初予算において非常備消防費として2,943万円が計上されています。そのうち消防団員報酬が約921万円、費用弁償が429万円、補助金が消防団助成金として240万円、それぞれ計上されています。補助金が計上されているということは、分団の車庫や車両等は市で整備をしていますが、年間運営は自主的に行われ、その一部を補助金で賄っているとも受け取れます。

 補助金とは、そもそも団体・個人が行う特定の事務事業等に対し市が公益上必要であると認めた場合に、その事務事業の実施に当たり、行政目的を効果的かつ効率的に達成するため、反対給付を求めることなく行う金銭的給付のことであり、消防組織法第9条に基づき、市が主体的に設置している消防団に各種団体と同じように適用すること自体が疑問であると私は考えますが、いかがでしょうか。

 この補助金ですら、最近の補助金削減の流れに沿って、削減議論の俎上に上っているともお聞きしますが、そもそも消防団は自主的に組織されたものなのか、あるいは市が主体的に設置したものなのか、当市として消防団の位置づけをどのようにお考えなのかについてお伺いいたします。

 (5)消防団員の確保と待遇改善の必要性について。

 現在市内の消防団は、基本的な経費以外は自己負担を充てて運営しているという実態があるようです。先ごろ職務に従事した際に支払われる費用弁償が出動した団員個人には渡らず、分団にプールされて運営費に充てられていた問題が表面化し、現在では個人あての支払いに変更されているとお聞きいたしております。この措置自体に異を唱えるものではありませんが、年間何度もある団員が集まる際に必要となる運営費が必要なくなったわけではなく、団員に支払われる報酬や出動手当を充てるなどして、運営費が団員の個人会費で賄われるようになったにすぎないようです。

 また、尾張旭市消防団規則で定められた職務である訓練や観閲及び器具の点検以外にも、操法大会出場のための練習・応援や消防ひろばへの出席、地域防災訓練への参加など、本来の職務ではなく、消防団員が集まらなければならない行事が多く設定されているという実態があります。消防団員のなり手が減少しているという現実がある以上、その人員確保がこれまで以上に困難になることは想像にかたくありません。24時間365日、市民の生命と財産を守るために体を張っている消防団の活動が、金銭的な自己負担を必要とする厳しい職務であるのならば、その困難さが解消されることもないのではないでしょうか。

 今後の消防団員の確保の必要性と待遇改善の必要性について市としてどのようにお考えなのかについてお伺いいたします。

 (6)婦人消防クラブの位置づけと女性消防団員の確保について。

 当市では、市内在住の女性有志により婦人消防クラブが組織されており、その任務は「一般家庭における防火思想の啓蒙と火災時における適切な初期消火活動とその知識の習熟を図り、明るい安全な家庭とまちづくり」とされています。逆に言えば、婦人消防クラブは、火災等における出動をその目的としておらず、法的にも組織する根拠はありません。もちろん婦人消防クラブ員の方がふだんから取り組まれている啓蒙活動や消火活動の知識普及が実際の火災現場で発揮されることは当然あり、その存在意義に疑問を投げかけるものではありません。しかし、消防団でいうところの条例や報酬に当たるものが存在せず、その位置づけとしてはあいまいな感じがぬぐい去れないのも事実であります。

 当市として婦人消防クラブの位置づけをどのようにとらえているのかについてお伺いいたします。

 さきにも述べましたように、消防団員の確保は困難になってきており、全国的にも消防団員が減少し続けているという状況の中で、女性消防団員は平成16年4月1日までの10年間で8,290人ふえて1万3,148人となっています。お隣の瀬戸市でも、今年公募により15人の女性消防団員が誕生しております。男性消防団員の確保が難しくなる中、また男女共同参画社会の促進をかんがみて、婦人消防クラブという素地の整った当市でも、女性を消防団員として確保していくことを検討していくお考えがあるかお伺いいたします。

 2項目めとしまして、魅力ある図書館を目指して、お伺いいたします。

 当市の図書館も開館以来約25年が経過し、最新の図書館に比べれば、施設の古さは否めないものの、この間の閉架書庫の増設や文化会館も含めた中での第2駐車場の確保、おはなしの部屋の設置、インターネット貸し出し対応などのハードの整備とおはなし会や本のリサイクル市などの魅力あるイベントの実施といったソフトの整備を続けてこられた結果、図書館としては大変活況であり、市民にも親しまれている施設になっていると感じております。この間の関係各位のご努力にまずもって敬意を表するものであります。

 財政状況が非常に厳しい中、新しい施設の整備は望むべくもなく、今後も今ある図書館をさらに魅力あるものにしていくことで、変わりゆく市民ニーズに対応していくことになろうかと思います。創意と工夫で現在の図書館がさらに魅力ある施設になることを願い、以下5点についてお伺いいたします。

 (1)図書館職員の職務について。

 当市の図書館は、土・日・祝日も開館しており、利用者が一番利用しやすいときに開館していることで、利便性が図られている一方で、職員の方は一般の休日に休むことなく出勤しておられます。また、その土・日・祝日に利用者が一番多いであろうことを考えますと、そのご苦労も大変なものであると理解をしております。しかし、そのように利用者の利便性向上のためにご努力いただいているにもかかわらず、職員、特に図書館司書の方に対する苦情・苦言をよく耳にすることがあります。

 その声の一部をご紹介いたしますと、本を借りる際にインターネットで予約した別の本の取り置き状況を窓口で尋ねたところ「まだ」との回答であった。その後、連絡がないまま何日かたったある日、電話があり、早くとりにくるようにと催促された。確認したところ、先日窓口に行って聞いた日に取り置きした旨のメールが届いていた。聞いたときに教えてもらっていれば、二度手間にならずに済んだのだが、図書館内の連絡体制はどうなっているのか。

 インターネットで検索したところ「あり」となっていた数冊の本を取り置きした。翌日図書館に行ったがまだ準備されていなかったので、「自分で探した方がよいですか」と司書の方に尋ねたところ、「いえ、こちらで探します」と本のタイトルをメモしてどこかに行かれた。大分時間がたって、ようやく戻ってこられたが、手に本は持っておらず、「自分で探していただけますか」と言われた。子供がぐずり出してしまっていたので、そのまま帰って、後日出直すはめになった。だったら最初から自分で探せと言ってもらった方がよかった。

 広報「尾張あさひ」に載っていた新刊を借りにいったが、司書の方に聞いても知らないと言われた。あの記事はだれが書いていて、図書館内部での情報共有はどうなっているのかというものがありました。

 これらについて、私が事実関係を確認したわけではありません。利用者の一方的な解釈で、双方の主張が食い違う可能性もあると思います。ただ、こうしていただいた声を分析してみますと、親身になって本を探してくれようとしないという思いが利用者の方にあるような気がします。

 図書館司書とは、図書館法という法律に規定されている図書館において専門的な職務に従事する人のことをいい、図書館資料を収集・組織・蓄積し、利用者の情報・資料への要求に対して、図書館サービスを提供する職務に従事する専門的職員です。その職務は、いわばコンサルティング業務であり、利用者のニーズと図書館資料のマッチングを図ることが仕事であると言えるのではないでしょうか。

 そのためには事務的な処理だけでなく、利用者が何を求め、何を必要としているかを的確につかみ、自分の勤める図書館内や世の中にはどのような図書・資料があるかという専門的な知識を総動員して利用者を満足させるということが必要になってくると思います。来訪者が多く、忙しい時間帯においては、貸し出し・返却の事務処理を行いながら、片手間でできる仕事とはとても思えません。

 市として、図書館の職員、特に図書館司書の位置づけをどのように考えているのかについてお伺いいたします。

 (2)蔵書データベースのメンテナンスについて。

 図書館では、毎月1日を館内整理日とし、また年1回、15日間ぐらいを特別整理期間として、蔵書の整理をされております。約13万点の蔵書を整理するのは大変なことであると想像されますが、正しく蔵書を管理する上では必要不可欠な作業であります。

 この整理に当たり、蔵書データベースのメンテナンスもされることと思いますが、インターネットで検索したら「あり」となっていた本を取り置きした。翌日図書館に行ったところ本がなかった。図書館司書の方に探してもらったが、「ありませんでした」と言われた。検索して「あり」になっていたのにそれはおかしいのではないかと聞いたところ、「手続されてから取り置きするまでの間にだれかが借りてしまったかも」と言われた。そんなことが本当にあり得るのか。検索して「閉架書庫にあり」となっている本が結局は「ない」と言われることが多いというような話が聞こえてきております。

 どのような図書館・図書室であっても、多かれ少なかれ行方不明の図書が出るものであり、そのこと自体は特別なことではないかもしれません。しかし、利用者が探している市の資産である図書であるはずのものがないとなれば、もう少し大きな問題とされてもよいのではないでしょうか。このようなことが常態化し、頻繁に起こるようであれば、蔵書データベースの正確さそのものが疑われかねませんし、整理日の作業内容に疑問符がつくことにもなりかねません。

 やはり職員の方にはもう少し緊張感を持っていただきたいと思いますし、利用者の方に蔵書データベースの正確性に疑問を持たれないような対策をお願いしたいところでありますが、市として蔵書データベースの管理・運用についてはどのようにお考えなのかお伺いします。

 (3)図書検索システムの利用について。

 当市の図書検索システムでは、書名はもちろんのこと、著者名や出版社名で図書を検索することができますが、なかなかこの検索システムでお目当ての本を探せないという声を耳にします。その原因として考えられるのが、検索する語句を仮名で入力するのですが、データベース上どのような仮名で登録されているかわかりにくいことがあるのではないでしょうか。

 例えば「10匹」を「じゅっぴき」で検索しても1件もヒットしませんが、「じっぴき」では多くの図書が検索されるといったぐあいです。恐らくデータベース上は「じっぴき」で登録されているものと思われますが、利用者にそれを求めるのは少々酷と言えます。

 利用者の中には、新聞や雑誌で目にした図書の書名や著者名の断片的な記憶を頼りに、図書を借りにこられる方も少なくないと思いますが、そうした使用方法を考えたときに、現在の図書検索システムは少々使い勝手が悪いのではないかと思われますが、市としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 (4)館内の利用状況について。

 貸し出しカウンターの前あたりに机といすが幾つか設置されています。本来図書館の書籍等を座って読むためのスペースで、自習には利用しないようにとの札も立ててありますが、どう見ても自習をしている小中高生がかなり多く見受けられます。試験前、試験中ともなれば、その数はかなり多くなります。図書館の2階には自習室があり、静かに集中して自習できる場所として大変重宝されており、満席であることも少なくありません。その一方で、最近はファミリーレストランもそうですし、パルティせとの3階の交流広場もそうなってしまっていますが、仲間でわいわい飲食しながら自習できるスペースを求めている学生も多いようです。

 しかし、図書館は本来そのようなスペースではなく、それを図書館に求められても困るという事情があります。だからこそ、注意事項として、札が立ててあるものと理解していますが、職員の方が注意をしている場面に遭遇したことがありません。たまたまかもしれませんし、余り厳密に運用するのもどうかという声もあるかもしれません。しかし、公共施設はみんなで利用する施設であり、一定のルールのもとで利用することが大前提であります。

 そのルールは図書館側が示すとともに、図書館としてはそのルールを遵守してもらうよう指導する義務があると考えますが、市として館内の利用状況をどのように把握され、どのような指導をされているのかについてお伺いいたします。

 (5)図書館のあり方に対する市の考え方ついて。

 音楽や映像などの新しいエンターテイメントが発展する中で、子供の本離れが加速していると言われています。いまや携帯電話で本や漫画が読める時代になってきています。そうした環境においても図書館がなくならないのは、本という媒体に他のメディアにはない魅力が根強くあるからだと思います。図書館の一つの役目として、その本の魅力を大いに伝えていくことがあると思われ、そのために図書館司書という資格を持った方がわざわざ配置されているのだと思います。

 その一方で、図書館自体のあり方も時代の移り変わりに合わせて変わっていかなければならない部分も持っているのではないでしょうか。昔から図書館は静かにするところであり、話をしたりしてはいけない場所として我々も教育をされてきました。しかし、現在ではおはなしの部屋のような、親が子に読み聞かせをするという声を出すことを前提としたスペースが提供されています。これは昔では考えられないことであり、こうした施設が全国的に設置されてきていることは、図書館が変わってきていることのあかしだと思います。おはなしの部屋で読み聞かせ会を開くことにより、本に親しんでもらうことと同時に、親同士・子同士の交流を促すといったいわゆるコミュニティーづくりという面が出てきているのも確かです。

 市として、今後の図書館のあり方をどのようにお考えなのかについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは、消防団・婦人消防クラブの待遇改善について、6項目についてご質問いただきまして、順次回答させていただきます。

 まず、1項目め、消防団員数の推移について、平成13年度から平成17年度までの5年間の消防団員数とその推移についてお答えします。

 尾張旭市の消防団員の条例定数は129人で、いずれの年度においても実員は定員を充足しています。また、各年度の入退団員の数は、いずれも入団と退団数が同数で、平成13年度から順に13年度は3人、14年度が9人、15年度が6人、16年度が15人、17年が6人となっております。

 2項目めの消防団員の出動実態について、平成13年から平成17年まで、平成17年については11月末までの約5年間における火災発生件数及び消防団員の出動回数、出動延べ人員の推移についてお答えします。

 平成13年は22件、17回、485人。14年は28件、23回、793人。15年は25件、16回、422人。16年は35件、16回、384人。17年は20件、18回、390人となっています。なお、火災発生件数よりも消防団員の出動回数が少ない理由は、火災発生件数に鎮火後に通報がある事後聞知火災、発煙情報の出動に伴い火災が確認されたもの、交通事故出動に伴い車両火災が確認されたものなど、消防団員の出動を要請しなかったものも含まれるためであります。

 3項目め、消防団を組織することによる財政的な効果について。

 現在尾張旭市消防団は、地域を6個に分割して、第1から第6までの6個の分団によって形成されています。それぞれの分団には、各1台の消防ポンプ自動車が配備され、火災発生の場所や種別により出動分団が選択され、活動を行っています。消防業務を実施する上で必要となります施設や人員、つまり消防力の整備目標につきましては、従来消防力の基準として定められておりましたが、平成17年6月に消防力の整備指針として改正されたところであります。改正後の消防力の整備指針では、新たに1条を設けて、市町村に消防団1団を置くものとされました。

 このことから、ご質問にありました仮に消防団がないものとするという考え方は存在しないこととなりますので、財政的な効果につきましては算定することができませんが、ここではご質問の趣旨とは少し異なりますが、従来の消防力の基準によります消防職員の不足数について算定してみました。

 基準職員数は118人で、現在の消防職員数は76人でございます。不足数は42人となります。この不足数に対する人件費を試算してみますと、消防職員の1人当たりの人件費、平成16年度決算で給料、手当、共済費で約880万円掛ける不足人員42人で3億6,960万円という結果となります。

 次に、4項目め、本市における消防団の位置づけについてですけれども、法令から考えますと、消防団の存在根拠は、ご質問のように消防組織法第9条に基づくものであり、自治体としては消防機関として消防本部、消防署、消防団の全部または一部を設けることとなっております。本市では、消防団条例を制定し、市の消防機関として消防団を設置しており、消防団員の身分は非常勤の特別職員であります。

 しかしながら、議員のお話にもありましたように、消防団の起源については、江戸時代までさかのぼることができ、あくまでも自主的な組織として存在していた背景があります。本市の消防団の沿革は、明治の初期ごろ尾張旭市は幾つかの村でありましたが、各村ごとに若衆組と呼ばれる私設消防団があり、明治39年に村の合併により旭村となったとき、若衆組は8組から成る消防組となり、村の生活全体を水火災等災害から守り、村民一体の活動を行っておりました。

 旭村が戦時体制下となった昭和14年4月、消防組は警防団に改組され、防火と国土防衛の団体として大いに活躍をしました。昭和22年、消防団令の施行に伴い、消防団が発足し、昭和23年に町制がしかれ、旭町消防団となり、昭和45年に消防本部が発足するまでは、水火災等の対応はすべて消防団の活動によるものでありました。

 本市の消防団は、市内6地区に分団が分かれ、通常はそれぞれ分団ごとに活動しておりますが、水火災などの場合には、消防長、または消防署長の所轄の下に消防団長を中心にして活動をしております。また、市は消防団や団員に対しては、条例等に基づき報酬や手当、退職報償金などを支給するとともに、各種の表彰を行っております。

 以上のことを考えますと、消防団が自主的に組織されたものなのか、市が主体的に設置したものなのかを結論づけることは非常に難しいことであると思っております。

 次に、助成金に対する考え方をお答えします。

 消防団が活動するために直接的に必要となります車庫や車両等に要する経費につきましては、予算に計上しているところでありますが、組織の運営に要する経費につきましては、予算計上しておりません。このことは消防団が自主的に存立され、その存在に法的根拠を与え、現在に至っている背景によるところのものです。しかしながら、消防団という組織を運営するには、それなりの経費が伴うことも事実であり、経費の一部を助成することは必要なことであると思っております。

 次に、5項目めの消防団員の確保と待遇改善の必要性についてであります。

 まず初めに、今後の消防団員の確保の必要性についてお答えいたします。

 消防団の役割は、火災予防のほか、火災や各種の災害が発生した折には、現場に出動し消防活動に従事することにあります。火災現場では、消防署と消防団が互いに協力し、消火活動が有効に行われています。大規模な災害が発生した場合には、常備消防のみでは対応できないことから、地域による自主的な活動が必要不可欠となります。この場合、その中心的な存在として、地域事情に精通している消防団はなくてはならない存在であり、地域防災力の向上には欠くことのできないものであります。したがいまして、消防団員の確保については、今後も重要なことであると認識しているところであり、定員の充足に努めてまいりたいと考えています。

 次に、待遇改善の必要性についてお答えいたします。

 愛知県の自治体のうち、消防団が未設置となっていますところは西尾市のみでございます。消防団員の処遇については、それぞれの自治体が条例に基づいて、報酬、出動手当を支給することとなっております。支給額については、自治体ごとにまちまちの状態でございますが、本市の支給額については、県下の他の自治体と比較しましても遜色のないものと思っております。

 次に、6項目めの婦人消防クラブの位置づけと女性消防団員の確保についてお答えします。

 まず初めに、婦人消防クラブの位置づけについてお答えします。

 婦人消防クラブの役割につきましては、一般家庭における防火思想の向上のための啓発に加え、初期消火活動の知識の普及に努めていただいているところであります。消防団のように実際の消火活動に従事することを本務としているものではないことから、組織としてはあくまでも任意の団体として位置づけております。

 次に、女性消防団員の確保についての考え方についてお答えします。

 本市の婦人消防クラブの活動は、市の防災訓練はもとより、地域の防災訓練において、初期消火の実践や応急手当の指導を行うことにより、市民に対してその知識の普及に努めているところであり、春・秋の火災予防運動期間中は街頭啓発により防火思想の向上にも努めているところであります。また、婦人消防クラブ員の資質を向上するため、救急救命講習にも積極的に参加していただいており、その活動は年間を通じて活発に行っていただいているところであります。

 女性消防団員につきましては、その存在を否定するものではありませんが、消防活動に必要な体力、力量、危険作業への対応力を考慮すると、男性消防団員の優位性は認めざるを得ないものと考えております。幸いにして、本市の消防団員は定数を欠くことはなく現在に至っています。したがいまして、退職団員が生じた場合には、新規入団員が充足され、特に運営上支障を来していない状況から、現段階では女性消防団員を積極的に確保していく考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、図書館の関係のご質問にお答えをしてまいりたいというふうに思っております。

 まず、第1点に図書館職員の職務についてでございますけれども、図書館の中の連絡体制につきまして、図書館では職員の勤務体制としまして、職員が6人、臨時職員が11人で対応しております。臨時職員につきましては、ローテーションを組んで、平日は3人、午後・夜間は2人、土日・祝祭日は4人、午後・夜間3人体制という、こういう体制をもって取り組んでおります。

 図書館職員としての資質向上につきましては、図書館業務の中で図書館資料、情報の収集・整理に努めるとともに、各種研修会へ参加し、新しい課題や情報を収集し、また他の図書館についての最近の動向を把握するというようなこと。それから、利用者の方に求められることに対しまして、親切、丁寧で対応するよう自己研さんに励んでいるというふうに思っております。

 ご指摘のように、図書館に関する情報が職員の間で十分に共有化されていなかったという点につきましては、今後そういうことのないように、情報はできるだけお互いに書面で回覧するというような方法をもって徹底を図っていきたいというふうに思っております。

 それから、図書館の職員、特に司書の位置づけでございますけれども、現在6名の職員のうち3名が司書資格を持っております。また、臨時職員につきましても、資格を持っている者もございますが、ご質問にありましたように、図書館において専門的な知識を有しまして、図書館資料を収集し、利用者の相談等にお答えすることが職務であるというふうに思っております。

 いわゆるレファレンスと言われる業務で、図書館利用者が学習、研究、調査等のため必要な資料及び情報を求めた場合に、図書館職員が図書館の資料と機能を活用しまして、資料の検索を援助しまして、資料を提供するなど、利用者と資料を結びつける業務でございます。直接サービスを形成する重要な要素でありまして、特に貸し出しサービスを発展させる中で、住民の日常生活をする上で起こる問題に対しまして的確に答えていくということが司書としての重要な業務であるというふうに思っております。したがって、利用者の方に対しまして要望をよく聞き、効果的に援助できる体制づくりに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目の蔵書データベースのメンテナンスについてでございますが、蔵書データベースの管理運用につきましては、常に資料の存在がわかるように、また所在不明が判明しましたら予約できなくするなどの管理は、整理日を含めまして、随時データ管理を努めております。

 また、利用者の声として、インターネットで検索をして「あり」となっていた本を取り置きしたのに借りることができなかったということにつきましては、当日予約をされましても、当日に図書館に来て貸し出し申し込みがありますと、貸し出し申し込みをされた方に貸し出しをしてしまうという状況がございます。といいますのは、図書館に来られた方を当日の優先としているためでありまして、インターネットで予約された方の返事は翌日の午前8時30分までに自動的に送信するシステムを10月から始めました。二度手間にならないようになったのではないかというふうには思っております。

 所在不明になっている資料につきましては、所在がわかるように、貸し出し者がわかれば問い合わせをしたり、返却督促などを実施しております。また、相当期間が過ぎたころに返却されてくることもありますので、正確な情報を利用者の方に説明して、理解していただくよう引き続き努めてまいりたいというふうに思います。

 ご質問のありました特別整理期間につきましては、平成16年度までは15日間でしたが、今年から5日間短縮をいたしまして10日間で整理できるようにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目、図書の検索システムの利用でございますけれども、図書検索のシステムについて、利用者には使い勝手が悪いのではないかというご質問でございます。資料データの入力といたしまして、基本的には資料の名称そのものを入力している状況です。例えば漢字であれば、まず漢字を入力し、その資料に振り仮名があれば、書かれてあるよう入力しております。読みづらいものとか、当て字が題名になっているものもあります。そうしたものは、利用者が検索しやすいようデータ入力を心がけております。

 例えば図書館では図書資料としてデータを入力するときに、仮名で「じっぴき」とし、算用数字で「10」と表記しておりますので、議員のご指摘のとおり、仮名で「じゅっぴき」と入力されてもヒットしてこない場合が出ております。現状では漢字に変換をしていただくことになります。調べてみますと、時代の変化によって、仮名入力が「じゅっぴき」と入力したときと「じっぴき」と入力したときがあるようでございまして、議員が言われますように、利用者に使いやすくということに対しましては、漢字変換をしないと検索できないという状況になっているのが現状であります。引き続き利用者が検索しやすいように入力することに今後とも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、4番目の館内の利用状況についてですが、児童コーナーの机は中学生以下の方に利用していただいております。社会人、学生を問わず、主に調べ物や学習をされる方は、2階の参考室を利用していただいており、36人利用ができることになっております。特に試験日などの前になりますと、学生がたくさん参りまして、参考室は満員になっているという状況が出てまいっております。そうしますと、臨時に隣の視聴覚室を利用していただいております。また、児童コーナーで学習されている学生にも館内放送や声をかけまして、移動を呼びかけているのが現状です。

 特に夏休み期間は利用者が多くなりまして、話し声が大きく、他の利用者に迷惑になることもあり、注意もしております。たびたび注意すると、今はやりのキレてしまう方もあらわれてみえるようです。職員が大変気を使い、注意の仕方にも工夫をし、状況を判断しながら行っているのが現状でございます。また、長時間利用されている方の中には、寝てしまわれるような方もあり、寝息がうるさいという申し出もあったりします。それとなく寝ていると風邪を引きますよというような注意を促す、そういったこともございます。

 職員が迷惑にならない程度で時間を見計らって館内を巡回しておりますが、館内が混雑する時間帯がありまして、そうした時間帯が議員が言われるような状況が出てくるのではないかというふうに思っております。限られたスペースで利用者の皆様に利用していただいておりますので、混雑の解消や利用していただきやすい環境をつくっていくように心がけていかなければならないというふうに十分考えております。しかし、利用される方の方でもマナーやルールについても守っていただくことが重要だというふうに思っております。

 5番目に、図書館のあり方に対する市の考え方ですが、図書館を取り巻く環境の変化としまして、活字離れ、少子高齢化、地域力の低下、電子図書の普及などさまざまな要因が挙げられてきております。図書、雑誌、新聞等の出版物は、現代社会における知識と文化など情報の有力な流通手段でありますので、これらの出版物を中心に収集し、保存し、さまざまなサービスを通じて利用者に提供していく、こういった図書館の基本的な役割は今後も変わらないであろうというふうに思っております。

 また、今後はAV関係資料の蓄積やインターネット等での電子情報を提供するとともに、図書情報の発信、あるいは保存をすることもこれからの図書館の重要な役割と考えております。こうした変化に対応しまして、ボランティア等の協力も得ながら、親しみやすく、利用しやすいコミュニティーづくりも図れるような図書館づくりを一歩一歩推進してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで10時55分まで休憩とします。

                       午前10時40分休憩

                       午前10時55分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 水野義則議員の再質問をお受けします。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めから再質問をさせていただきます。

 私自身は消防団員でもありませんし、身内に消防団の方がいるわけでもないです。そうした私が消防団の方とお話をさせていただくと、本当に大変な職務であるなと思いまして、今回質問させていただきました。地下鉄の市役所駅をおりまして、南側の階段を上がって、改札を出て、県庁の方に向かっていく地下通路があるんですが、夏ぐらいでしたか、操法大会の結果が張り出されておりました。7位でしたか、尾張旭市と大きく廊下に張り出されておりました。非常にうれしく思いました。本当に消防団の方は一生懸命やっていただいいて、尾張旭市という名も広めていただいていると、本当に感謝をしておりますが、その一方で、本当に操法大会というのが本来の職務であるのかと言われると、条例には載っていないわけです。

 ということで、そうしたことも期待されながら、また今後東海大震災が来るぞと、そうした中でも活躍してもらわなければいけないというようなことが消防庁のホームページにも書いてあるわけです。だから、消防団の方に期待される職務というのは本当にどんどん広がってきていると。そういった中で市として何ができるのかということをとらえて今回質問させていただきました。

 (2)の方でお伺いしたように、出動実態については年々変動がありますけれども、減少傾向にあるわけではないということが言えると思います。そうした中で(1)でお伺いしましたように、消防団員数としては一応定員は確保できているよという話なんですが、私が消防団の方にお話を伺っている限りでは、なり手がいなくて困っていると。だれかいないかということを再三私は言われております。

 その中で16年はよく15人の方を確保していただいたなと思っているんですが、そこでちょっと再質問ですが、今は定員この5年間は守れてきているという実態はわかりました。今後10年ぐらいを見たときに、大丈夫だと言えるのか、確保していけると言えるのかという、その見通しをお伺いしたいと思います。

 それで、その上で(3)の方ですけれども、17年6月に整備指針が改定されたと、ちょっと私これは知りませんでした。法よりもきつい規定があるというのはちょっと知りませんでしたが、それでも1分団を必ず置くことということであれば、市内6分団ありますので、5分団は要らないという話になったときに、3億何がしかのお金をかけて、消防職員を雇用するのかという話になるわけです。そうしたときにやはりこれだけの3億円といえば大変なお金の効果をもたらしているというとらえ方をした上で、やはり消防団は自主的な組織ではあるんですけれども、一応市の消防機関として位置づけているわけですから、やはり市としてできることはやっていくべきではないかと私は考えております。

 それで、待遇改善のところなんですけれども、私は補助金を上げてくれというつもりは毛頭ありません。ただ、本当に補助金なんですかというところをお伺いしたい。市は補助しているんですかというところですね。補助金は今、全国的にも削減の方向で流れています。そうした中で区画整理もそうなんですけれども、すべて補助金という同じ土台に乗せていいのかという問題があるわけです。私は消防団に関しては、補助金という名で、補助金の項目の中で助成金という名前で240万円でしたか、出されているわけですけれども、補助金だから聖域をつくることはよくないですよね。そこは除いてというのはよくないので、確かに俎上には乗せなければいけないのかもしれないですけれども、今後補助金だから削減していくべきではないかという議論になっていくのかどうか。いやこれは補助金という名がついているけれども、これはやはり違うんだと。市としてはこれは必要な組織なので、守っていかなければいけないということで、これは違うということで守っていかれる、そういった考えがあるのか、あるいは補助金だから、これは当然削減の対象になるというお考えなのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。

 次に、6項目めです。私、女性消防団員を今すぐ雇用しろというつもりはございません。これはさっきの(1)の再質問と変わらないんですけれども、私は今後なり手というのは非常に探すのが難しくなっていくと考えております。本当に定員を割ったときに、女性を雇うかということでは多分遅いと思いますので、今から検討していく。そのときのために準備をしていくお考えがありますかということでお伺いしたかったので、ちょっとその点を再度お伺いしたいと思います。

 それから、体力、力量を考慮すると、男性優位である、それは私もそう思いますけれども、では瀬戸市の女性と尾張旭市の女性でそんなに体力に差があるかというと、そんなことはないわけで、瀬戸市は15人今年採用されているわけですので、やはりそれを前提に最初から排除してしまうというのはちょっと違うのではないかなと思います。今申しましたとおり、今後は確保が困難になっていくと私は考えている。消防長として今後も十分確保していけるんだというお考えであればいいんですけれども、今、現状消防団員の方、市の職員の方が大変多いと思いますので、結局そういうところから探していくわけですよね。現実がそうなってしまっているんですね。

 だから、私は今後市の職員も、今新しい人はだんだん考え方が変わってきていますので、市の職員になったからといって、消防団なんか嫌だよという人も出てくると思います。そうしたときに、やはり女性消防団員でもいいんだという準備をしておく。そうするためには、例えば今分団車庫があのままでいいのか、何か区切りをつくらなければいけないのではないか。そうするとお金は幾らかかるんだとか、そういった検討を足りなくなってからしていたのでは間に合わないので、今からご検討するお考えはありますかということをお伺いしていますので、その観点からもう一度答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) 6点ほどご質問いただきまして、まず今後10年ぐらい大丈夫か、見通しは、消防団員の数でございますけれども、今ご質問でいわれましたように、毎年2年に一回の異動、任期で変わっていくんですけれども、大変一生懸命探して、団員の方も自分もやめるからには、だれかかわりの人をということで苦労されております。それで、今の団長もいろいろ考えて、来年の1月15日号の広報にも特集で募集の記事を入れようかと担当課の方と今調整しているようなことでございますけれども、何とか皆さんの心意気だとか、状況でなっていくのではないかと、そのような考えでおります。

 消防団がいることによって3億円で、たまたま消防団がいることによって、市の消防職員がこれだけ要らないんだというルールには、国の方も私どもも考えていないんですけれども、定数ということから考えると、3億円で、定数の不足の42人が出て、その人件費だけで数えるとこうですよということでやっておりますので、今後のこととしては、その人員をいかにフルに活用してやっていくかと。また、足らない場合、消防職員も団もですけれども、さきのご質問でもありましたけれども、代表質問でも相互応援だとか、いろいろなことで対応していくということで考えております。

 補助金の関係で、そうではなくて助成金だとか、今、行政改革なんかで補助金の削減というようなことで言われているけれども、その辺は大丈夫なのか、どんな方向へ行くかということでございますけれども、市の方も行政評価、どうなるのかということで、現在補助金すべてを含めて一度考え直してみようということで、現状把握に入っているわけですけれども、補助金に入っているからすべてがその対象になる、当然消防団や婦人消防クラブの補助金についても対象になっております。

 ただ、私が考えますところに、実際消防団がどのぐらい活躍しているかということで、先ほど火災の出動件数でご質問がありましたので、火災の出動件数だけで答えましたけれども、実際火災以外に風水害だとか、演習の訓練、それから特別警戒、花火がなくなりましたので、前は花火をやっているときは特別警戒とか出ていたんですけれども、その他で火災でないものだとか、人の捜索だとか、それから誤報、誤りだとか、虚報、うそですね、そのようなときでも建物なんかで来ると、これは件数は少ないんですけれども、そういうので言うと、例えば16年で言えば、先ほど火災で16件で384人と言いましたけれども、すべてで言いますと31回の920人が出ています。例えば15年でも27回で1,006人が出ています。

 実質いろいろな火災以外にもたくさんの活動をして出ていまして、操法大会も先ほど必要なのかということもありましたけれども、実際操法大会、基本の基本です。あれをきちんとやられた方は、火事現場に行かれても、安心して見ていられます。やはりそういうためにも必要なことだと思うんですけれども、分団だとか何かによって、出る回数は違いますけれども、例えば15年中の資料ですけれども、年間出る回数、いろいろなことでやるとどのぐらいあるかというと、120回ぐらい以上は出る機会はあります。

 ただ、自分の仕事の関係だとか何か、いろいろなことがありますので、そんなには実際は出られないということなんですけれども、例えば分団によって違うと言いますのは、火災が例えば建物火災は全部流しますし、そうでない草原なんかだと、当該管轄区域だけだとか、また訓練もそれぞれ自分たちだけでやるようなものだとか、いろいろあるものですから、一概には言えませんので、そのような消防団ですので、健康のまちづくりの中で市そのものを健康にしていくという意味合いから、重要な位置づけもありますので、少し長くなりましたけれども、そのような補助金が削減されていくようなことにはならないと私は思っております。

 それから、女性消防団の話でございますけれども、将来的にこれは困ったからということで対応していては、やむを得ないのではないかということですけれども、例えば瀬戸市の消防団の役割といいますか、やってみえることは、普通救命講習指導だとか、防火診断、それから各種行事の受け付け案内だとか、長久手町のひとり暮らしの老人の防火診断、街頭広報、消火器の取り扱い、広報。

 では、尾張旭で現在どんなことをしているかというと、消防団員ではないんですけれども、応急手当の指導だとか、普通救命講習の部分的な指導もやっていますけれども、当然防災訓練なんかのときには、消火活動の指導もみんなやっていただいておりますし、毎年地域でそれぞれ防災訓練がありますけれども、そこもすべて出ていってやってみえられますので、消防団ではないけれども、そのようなことも一部分やっておられます。現時点のところで見ると、女性消防団を考えていくことはまだいいのではないかと。

 ただ、先ほど車庫をどうだとか、女性用と男性用、トイレやなんかが出るというようなこともございましたけれども、これにつきましては、例えば今年の9月3日に瀬戸信のエンゼルホールで愛知県の女性消防団団員交流意見交換会というのがありまして、私どもそれどうかなと思ってお邪魔した折に、講師で全国の女性消防団の会の代表の方、その方のお話では、私も消防団の男性団員と行っていますけれども、そこでトイレが別でなければいけないというような考え方は古いですよと。当然一つで十分ですと。そのぐらいの考えでやっていかないとだめというようなこともお聞きしております。そんなようなことで、地域のためにみんなと一緒になってというのが消防団の考え方かと思っています。現在のところは今の状況で行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 消防長としては10年間は何とかやってもらえるのではないかという期待込みのご答弁だったと思うんですが、現場の声としては、本当に自分がやめるからおまえかわりに頼むというのは本当に心苦しいんだという声がありますので、その辺はちょっとお酌み取りをいただいてご検討いただけたらなということを要望しておきます。

 それから、消防団の出動ですけれども、120回出る機会があると。私も想像以上の数だなと思いました。実際は例えば市民祭ですね、我々は火縄銃を抱えて、市内を練り歩くわけですが、我々は火縄銃を打って回るだけですけれども、その後ろには消防団の方が三、四人ついていただいているんですよね。そういったことも考えますと、本当にありとあらゆる場面でお願いしていかなければいけない。本当に地域のために頑張っていただいていると思いますので、そうした中で私が聞いている声は、補助金だから削減の俎上に乗せるというのであれば、そういった本来の業務でないものを減らしてくれという声も聞いているんですね。

 先ほど操法は基本の基本だから、大会に出ることで身につくんだと。大会に出なくても、訓練というのは規則の方に入っているわけです、消防団の職務として。なので、訓練で十分だろうと言われれば、それまでなんですけれども、操法大会となると、夜な夜な毎晩練習をされて、毎晩消防署に集まって練習をされて、応援だと朝早くバスで出かけてということをやられている。それで7位という結果が得られたので、今回は本当によかったなということなんですけれども、そうしたことで、市として本当に消防団を認めてくれているのかというところに疑問が出てしまっているような状況なんです。

 補助金だから削減するぞという、削減するぞじゃない、削減するかもしれないだけれども、少なくとも土台には乗せるぞという中で、そうしたら僕らが操法大会に出たりとか、お祭りの警護というのは一体何なんだと。だったら、お金を減らしてもらってもいいけれども、そうしたらそういう出動回数も減らしてよというような声も聞こえてきています。その辺はバランスだと思いますので、消防長にそういう思いがあるのであれば、この補助金というのはぜひとも死守していただきたいなと私は思います。ちょっと議場に消防団で偉かった方がおられる中で、私が僣越ではございますけれども、やはりそうした現場の声もお酌み取りいただきたいなということをご要望しまして、2項目めの方へ移らせていただきます。

 2項目めの魅力ある図書館を目指してということですけれども、きょうは図書館の方は傍聴に来られていないですよね。できれば聞いていただいて、何言っているんだ、それは違うということであれば、言っていただきたかったなと思うんですけれども、本当は本来の職務が忙しいでしょうから、私は質問が月曜日になればいいなと実は思っていたんですが、ちょっと無理だったものですから、その点は残念だったんですけれども、私、実は以前、本屋でバイトをしておりました、4年間。

 本屋は営利目的ですね。最終的には売って利益が何ぼという世界ですけれども、私たちなりに朝、新聞を見ると、下の方の欄に今月の新刊とか出ている、あるいは電車の中づりに今月の新刊、そういうのをやはり見て、お客様はやはりそういったものを見て、ちょっとこういうのが出たらしいけれどもと来られるんです。そうしたときに、これですねとお渡しできると、やはり僕らもうれしいし、そうしようと思っていろいろな新刊の情報を集めたりとか、あと毎月送られてくる新刊こんなの出ましたというのを見たりとかして、やはりそこは本屋は最終的には営利目的かもしれませんけれども、働いている者の気持ちとしては、何とかお客様に言われたものをお出ししてあげたいというものがありました。

 今回質問させていただいて、いろいろ言わせていただいたんですけれども、ちょっとそういう気持ちが見えてこないのかなと。仕事として一生懸命やられているのはわかりますけれども、何とかこの人に合った本を見つけてあげたい。最終的には図書館も何冊貸し出したか数字で出てきてしまうわけです。その冊数が多ければいいのかという問題もありますけれども、その中にやはりどれぐらい図書館に行ってよかったと思っていただいた方がいるかというのが図書館の存在意義だと私は思っております。

 今回の質問の根底にあるのは、今そうした本来業務をするべき司書の方が事務作業に追われて、本来の役割を果たしていないのではないでしょうかということをお伺いしたかったんです。その辺本当は窓口とレファレンスの機能は分離していただきたいなと思っています。先ほど1項目めの中で今後は情報の共有化を図っていくために書面で回覧をしますという話ですけれども、多分書面で回覧しても変わらないと思うんですけれども、今、全部で17名の方が働いておられる中で、この17名の方が情報共有をするような場として、例えば月1回会議をやっていますとか、そういうことがあるのか。そういうことがあれば、広報に載せた本のことを知らないなんていうことは本来あり得ないと思うんですが、そうした機会があるのかどうかまずちょっとお伺いをしたいと思います。

 あと、データベースのメンテナンスで、10日間で整理できるようになったということですが、ホームページの方には15日間のまま載っておりましたので、15日間と申し上げましたが、メンテナンスに時間をかけることが悪いということではないんですけれども、本当にそれは正しいですかと。その次の検索システムの方にもかかわるんですけれども、例えば検索して出てこなかったと、「ううん」となっているときに、声をかけてくれる人が後ろにいれば、それは別にデータベースの方はそれで別にいいと私は思うんです。だけど、今そういう方もいない、窓口には行列ができている。じゃあやめたとなると、その人はその目的の本と出会えずに帰られてしまう可能性がある。そうすると、やはり図書館としてもマイナスなわけですよね。なので、そういう体制にならないかなということです。

 先ほど部長がおっしゃられたように、インターネットで「あり」となっていても、次の日貸し出してしまうということはあるよと。あるよは、別にそれはそういうシステムなのでしようがないですという説明をしていただければいいのかもしれないですけれども、その後ですよね。では次は取り置きしておきますからという言葉がないんです。貸し出してしまったかもねと。さようならと。そこにやはり心が感じられないんですね。何とか貸してあげたかったけれども、事務上しようがなかった。次はあなたに貸しますからというところをやはり見せていってほしいし、職員の方にはそういう心を持って応対してほしいなと思うわけです。

 館内の利用状況についても同じなんですよね。今、館内放送とか、声かけをしていますと言うけれども、やはりそうした常に何か皆さん困っていることはないかなと気を配って司書の方が歩いていれば、そういったいわゆる不正な利用も抑えられると思うんですよね。若干はそんなの無視してという人もいるかもしれないですけれども、やはり常に館内をそういう方が回っている。今は銀行でもそうですよね。窓口と、きょうはどういうご用ですかと聞く人は完全に分かれていますよね。そういったことが重要なのではないかと思いまして、(1)から(4)の再質問として、そうした司書の方の本来の業務と窓口業務をとりあえず一番忙しい時間帯だけでも分離できるような体制にできないか、そういったことを検討できないかということをお伺いしたいと思います。

 最後はそういうことも踏まえて、(5)で図書館の今後のあり方をどうしていきますかということをお伺いしました。コミュニティーづくりを図れるようなというようなご回答もいただきましたけれども、今の体制で司書の方がほとんどバックで事務作業に追われている状況では、コミュニティーづくりも勝手に交流してよということではなくて、やはり司書の方がどんな本をお探しですかと声をかけていくことによって生まれるコミュニティーというのもあると思いますので、そのあたりさっきの再質問に絡むんですけれども、どういった考えで今後検討されていくのか。短期的にできること、長期的に考えていくこと、いろいろあると思うんですけれども、その辺のちょっとビジョンをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) ありがとうございます。いろいろなご提案をしていただく中で、やはり図書館の職員として、総体的に言えば、サービス精神といいますか、お客様に喜んでもらえる図書館にしていくという、そういうサービスの精神、そういうものをやはりもう少し十分植えつけて、自分たちで持っていくということが必要かなという気がいたしております。

 そういう中で司書は本来のレファレンス業務というようなものを発揮できないという状況も確かにあるように思います。今後はそういった体制ですね、職員6名、それから臨時職員11名、17名の職員の中で、特に司書を持っている職員が窓口業務にも当たれるような、あるいはそういう体制をもう一度見直して、今後に向けてやはり司書としての業務が図れるような体制づくりを今後に向けて考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 それでは、ちょっと要望をさせていただきたいと思います。

 まず、(4)の中で館内の利用状況については、キレる人もいて大変苦慮しながら、気を使いながらやっているということですけれども、小中学校で当然図書室の利用方法というようなことで、教育をされていると思いますので、その中で当然市の図書館も同じだと、こういったルールがあるんだということも教育の中で取り入れていってほしいなと思います。

 それから、(5)の方ですけれども、例えば部長、図書館で今一番借りられている本はご存じですか。僕は知らないですよ。だけど、本屋に行くと、ベストセラー1位、2位、3位、わかりますよね。あれは本屋の方は戦略ですよね。やはりみんなが読んでいる本を読みたいという心理がありますので、買ってみようかなと。図書館も同じだと思うんですよね。こんな本が今借りられていますよという、例えば今月のランキングみたいなものが張ってあれば、それを借りてみようかなとかという気になるかもしれません、あるいは1月になったら、去年1年のランキングですね、一番借りた人は何とか町のイニシアル何とかさん、200何回借りましたとか、そういったちょっと楽しい場にして、本屋並みとは言わないですけれども、本屋と図書館は基本的には扱っているものはそう変わりませんので、傾向としては一緒のことがあると思いますので、そういったことも、それは働いている方の創意工夫の中で本当は自発的に発案していっていただけるといいのかなと。こういうことをやってみたらどうだろう。本屋はこんなことになっているけれども、うちでもできないかとか、そういったことも考えていただけるといいのかなと。

 その中でお願いしたいのは、今、職員の体制がこうだから、これだけのサービスができませんというトップダウンの考え方もありますけれども、逆にボトムアップの考え方で、こういうことがやりたい、だからこれだけ人が要るんだという考えに立って、例えば司書3人、あと1人、職員をお願いしますというような要望がしていけるような検討を、やはり図書館で最前線で働いている方、内部で検討するような場も持っていただきたいなと思います。

 さっきちょっと聞き忘れましたけれども、そうした場が今あるのかないのか。ないとしたら、今後つくっていくお考えがあるのかどうかをお伺いして、再々質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 私、大変申しわけないんですが、そういった場を持っていないというふうに今受けとめておりますので、今後についてはそういった全員の体制、あるいは全員が集まることはできない状況にあると思いますので、何らかの形で少しでもそういった共有の会議ができるような体制はつくっていくようにしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了します。

 次に、水野利彦議員の登壇と発言を許可します。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) 水野利彦でございます。

 議長のご指名がありましたので、通告してあります1件3点についてお尋ねします。

 土地区画整理事業について3点お尋ねします。

 1点目、土地区画整理組合の進捗状況についてお尋ねします。

 尾張旭市第四次総合計画の中で、本市は土地区画整理事業の推進などにより、秩序ある町並みの形成に努めてきました。今後も引き続き地域の持つ特性や周辺環境を生かした市街地整備を進める必要があることを一つの課題に挙げています。尾張旭市の土地区画整理事業は、昭和38年の新居東部から始まり、平成16年度竣工の向土地区画整理組合まで、実に14の地区が施行済みになっており、市のまちづくりに多大な貢献とご協力、ご努力をいただきましたこと、関係各位に感謝を申し上げるとともに、敬意を表するものであります。

 そうした中、過去当議会で土地区画整理組合の事業に対する財政支援要請の質問がたびたび行われています。今議会に第79号議案として、土地区画整理組合に対する補助金交付条例の一部改正についてが提案されましたので、改めて施行中の印場、旭前城前、北原山の土地区画整理組合の事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 2点目、土地区画整理組合の事業を進展させるための課題と克服のための施策についてお尋ねします。

 土地区画整理事業の効果と経営管理の中に、各事業の目的や各地区の特性により、事業の内容は千差万別である。事業期間は平均六、七年、長いものは10年以上もかかるように、一般に長い歳月を要するものである。したがって、事業施行に当たっては、事業計画に従った全体計画や各年度の詳細な合理的な実施計画を立て、これにより事業の進行をチェックしながら、また長期にわたる事業期間中の社会経済情勢の変化に適切に対応し、総合的な判断のもとに軌道修正を加えて、効率的に事業を進めていかなければならないとしています。

 このことから、1として、さきの3つの組合について、事業を発展させるために見直してきた事項、課題克服のために組合内部で行った自助努力、組合に対する行政の指導と内容についてお尋ねいたします。

 2として、特に北原山地区は、今年度仮換地を実施し、やっとスタートの位置についたところであります。組合設立当初の経済情勢をかんがみ、事業計画(案)設立後の見通しは厳しさを欠き、楽観視した見通しではなかったか。現在の具体的な計画との差異、例えば地価の著しい動向、社会経済情勢の変化の有無はどうであったか。各年度に実施計画、収支報告を受けていて、こういう事態に陥ったことは何か予期せぬ出来事があったのではないか。いずれにしても、設立後、実質5年程度で行き詰まったということですが、その理由は何かについてお尋ねいたします。

 さらに、このことについて、組合に対する行政の具体的な指導と内容についてもお尋ねをいたします。

 当初の計画では、平成24年ごろ完成予定とありましたが、現状では事業期間は20年くらいを予定していると耳にします。地権者には高齢の方も多く、資金繰りや清算などに不安と困惑の声を耳にしますが、これらの対策について考えているかどうかについてお尋ねいたします。

 また、地権者には団塊の世代も多く、二、三年、数年後には地域外移動の声も聞きますが、これらの想定と対策についてお尋ねいたします。

 3として、課題克服のために事業計画概要(案)が何度か変更されている組合がありますが、施策の一つとして、減歩率の引き上げ、賦課金の徴収、仮換地課税方式等の導入について検討されたことはあるのかについてお尋ねをいたします。

 3点目、土地区画整理事業の今後についてお尋ねします。

 土地区画整理一覧表によると、北山地区、西大道地区、南原山地区が準備中とありますが、今後どのような事業の啓発、推進を図るのかについてお尋ねいたします。また、その他の未整備地区についての考え方についてお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、土地区画整理事業につきまして、3項目のご質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、1項目めの土地区画整理組合の事業の進捗状況でございますが、公明党の代表質問で市長が答弁いたしたところでございますので、省略をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 2項目めの土地区画整理組合の事業を進展させるための課題と克服のための施策についてでございますが、そのうち最初の1点目の3つの組合に対する自助努力等についてご質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 印場の組合におきましては、500戸近い建物移転を実施しましたが、移転計画において、ブロック別に移転地区割を決め、市内で初めて集団移転を行うなど、早期執行に努めたり、大規模商業店舗用地を確保するため、街区変更等の事業計画を変更し、地域の活性化を図るとともに、集合保留地を処分し、事業の進捗を図ってきております。

 次に、旭前城前の組合ですが、当初事業進捗を図るため積極的に国庫補助金を受け入れ、街路整備を進めた結果、平子線などの早期開通を行うことができました。また、瀬戸新居線の道路構造の変更など道水路の線形見直しや茅ケ池地区での保育園、公園を含めた街区の大幅な変更などにより、区画道路などの公共用地の削減と保留地の増加を行い、事業の進捗を図るとともに、工事費など事業費削減にも努めてきております。今後も組合の自助努力として、支出の削減を指導していくとともに、新たに区画道路を都市計画決定することにより、国庫補助金の増額が図られるように努力してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、北原山の組合ですが、組合設立後、2回事業計画を変更し、大規模店舗街区を設定することにより、一般区画道路を廃止し、また集合保留地を確保して、早期処分を計画したり、調整池の機能の見直しにより、築造費などの削減を図るなど、収入確保と事業費削減に努力してきております。また、仮換地の指定の作業においては、権利者への説明を何回も開催し、今後の事業進捗に禍根を残さないように慎重に作業を進め、指定に至っておりますが、今後建物移転や導水路等の工事が本格化してまいりますので、旭前城前の組合と同様、支出の削減の指導をしていくとともに、新たに区画道路を都市計画決定し、国庫補助金の増額が図れるように努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目ですが、特に北原山について数点の問題点についての質問がございますので、答弁させていただきます。

 北原山の資金計画につきましては、設立後、事前協議を開始した平成9年の地価を基礎として、保留地単価を設定しております。しかし、地価は下落傾向にあったものの、今日まで大幅に地価が下落することを予測できていなかったことも事実でございます。今後事業計画を変更する際、資金計画策定において、県が新たに作成したマニュアルでは、過去5年間の地価下落の平均により保留地処分計画を作成せざるを得ず、これは具体的には4.6%引き続いて地価が下がることを想定してということでございます。

 それに基づき試算しますと、将来保留地処分金による収入が不足することが見込まれます。今後の地価下落の予測が、このような県のマニュアルによる予測が資金計画を苦しくしている最大の理由と考えております。そのため市が補助金条例により補助枠を設け、事業計画の変更、これは事業の年度延伸とか、あるいは国の補助金の引き続いての承認をいただく、そうした事務手続がスムーズに行えるように支援してまいりたいと考えております。

 今後の組合に対する指導につきましては、先ほど申し上げましたが、さらなる支出削減と財源確保を図るとともに、事業計画の見直しについての検討も進め、事業が推進できるように指導してまいりたいと考えているところでございます。

 また、ご質問の事業延伸に対する地権者の不安に係る配慮及び地区外への移動の想定と対策についてでございますが、早期建てかえを希望される方に対しましては、保留地と換地の入れかえなど、そういう換地変更の対応も考えられますし、地域外への移動についても、できるだけ早く仮換地先を整備し、使用収益が開始できるようにすることが重要であると思っております。今後も地権者の方々のさまざまな要望等をお聞きしながら、事業を進めるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の質問でございます課題克服のための施策でございますが、旭前城前地区を例にしますと、この地区のまちづくりの課題は、瀬戸新居線及びアンダーパスによる平子線整備など、都市計画道路整備による交通渋滞解消及び交通アクセスの確保、また旭前駅前広場の整備や郷倉川の改修、公共下水道の整備など、課題が多く、これらの整備は地域の整備にとどまらず、市全体のまちづくりの課題でもありました。

 この課題を解決する手法といたしまして、区画整理事業しかないのではないかとの考え方により、発起人の設立から組合の設立まで、市が指導的な役割を果たしてまいりました。一般的にはこの地域は市街化率が高く、他市においては公共団体施行で行っている地域の状況でありますが、地域住民主導によるまちづくりを推進していただく方が望ましいとの判断から、組合施行としたところでございます。

 このように組合設立の経緯及び当該組合事業の市全体に及ぼす事業効果を考えますと、非常に厳しい状況ではありますが、減歩率の引き上げ、これは実質的には再減歩ということや賦課金の徴収によるさらなる負担を権利者に求めることは酷なことと考えております。また、今後は仮換地課税の導入や新たな国の補助金の導入を検討しながら、市の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3項目めでございますが、土地区画整理事業の今後についてでありますが、北山地区につきましては、公明党の代表質問で市長が答弁いたしましたので、省略させていただきます。

 次に、西大道地区、南原山地区の状況でございます。

 まず、西大道地区は、平成5年10月に発起人会ができましたが、区域設定がはっきり決まらなかったこと、あるいは発起人の三役が辞任されたことの問題もあり、市に対し技術援助申請に至らず、現在発起人会も実態がないと認識しております。

 また、南原山地区につきましては、平成3年7月に勉強会ができ、平成4年11月にはまちづくり研究会へと進められましたが、地域の方の関心が低いこと等により、第2回で終了し、その後の活動は行われておりません。区画整理事業を進めてまいりますには、発起人会を結成し、地域の方の賛同と協力が不可欠でございますので、今後これらの地域を含め、未整備地区については地域の方々の機運の盛り上がりが期待できるようであれば、経済情勢も見ながら検討していくことが望ましいと考えております。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) 丁寧なご答弁をありがとうございました。

 目的達成のためには、数々の困難が忍ばれる答弁でありました。それでは、再質問をさせていただきます。

 土地区画整理組合の事業を進展させるための課題と克服のための施策についていろいろご答弁をいただきました。事業の採算性から見れば、収入の均衡をどのように保持するかが最大の課題となってきます。収入の不足は、事業遅延を招くだけではなく、事業そのものの存亡に係ることになります。こうしたことを回避するためにも、財政厳しい折から、税金だけの投入に頼るのではなく、時として、市民感情としては地権者自身の負担も検討してもらわなければならないと思いますが、再度答弁を求めます。

 16年9月議会では公正・公平の見地から、また17年3月議会にはセット案として他の議員から仮換地税方式の提案がされています。さらに11月19日付の中日新聞、とうめいに区画整理の救済制度が掲載されており、瀬戸市品野西土地区画整理組合では、援助を受けるための要件の一つに、組合事業計画での賦課金の決定が必要とありました。国の救済制度は、事業が困窮する土地区画整理地の区域道路の整備に当たって、補助金を交付するのが通常だが、道路整備がなされた上での交付は異例で、瀬戸市によると、全国でも初めてのケースというものでした。いろいろな国の補助制度があるようですが、また先ほども答弁がありましたけれども、担当課はこうした国の補助金制度の調査研究をしているのかについてお尋ねします。

 スタートしたからには、組合もそれを指導する行政も、目的達成のためにもっと真剣に取り組んでもらわなければなりませんし、決断も必要だと思います。決意のほどをお尋ねします。

 次に、土地区画整理事業の今後についてであります。先ほどの答弁で旭前城前地区では市街化率が高く、他市においては公共団体施行で行っているような地域ではありますが、地域住民主導によるまちづくりを推進していただいた方が望ましいとの判断で組合施行にしたという答弁がありましたし、昨日の代表質問に対する市長答弁は、市の中心市街地は市施行で進めたいということでありました。準備中の地区、その他の未整備地区の今後の方向性ということでありましたけれども、準備中の地区、あるいはその他の未整備地区の今後の方向性についてお尋ねします。

 次に、住民に対する説明についてであります。市では出前講座を行っていますが、ここ3年間の土地区画整理事業に関する実績はどのようかお尋ねします。地権者には、減歩率、地籍、移転先、方角、清算金など、もろもろな不安と困惑、あるいは不満の声をよく耳にします。無知もありますが、大多数は説明不足だと思います。そこで、こうしたことを最小限にとどめるためにも、事前の準備が必要だと考えますが、手引書、マニュアルは準備されているかについてお尋ねいたします。

 例として、土地区画整理事業とはどのような事業ですか、土地区画整理のメリットは何ですか、土地区画整理事業手法の特徴は何ですか、換地、減歩率、清算金、仮渡金など特殊用語の説明はどうですか、土地区画整理の制度はどのように変わってきましたか、土地区画整理事業はどのように進められるのですかなどについて、手軽な手引書があれば、PR用として、教材用として、さらに職員の勉強用にも利用できると思います。準備されているでしょうか。なければ、準備されてはどうでしょうか。

 以上で再質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、再質問につきまして2項目あったかと思いますので、お答えいたします。

 まず初めに、土地区画整理事業に関する国の補助制度についての調査研究についての質問でありますが、品野西につきましては、新聞報道で私どもも知ったわけでございます。直ちに県に出向き、その状況と今後の旭前、北原山の対応についての協議をいたしました。具体的に申し上げますが、旭前城前の組合の場合、新たに都市計画決定をしている10メートルの区画道路については、既に築造工事が完了していますが、県との協議では地方道路整備臨時交付金制度において、現に経営悪化の組合に対し、既にできておりますので、用地費分の補助が認められるのではないかとのことでありましたので、今後県を通して国と協議していきたいと考えております。

 また、北原山の組合の場合は、新たに都市計画決定を予定している10メートルの区画道路、これは2本ありますが、まだ道路築造等行っておりませんので、今年度からの国の補助対象の拡大により、補助対象になり得ますので、今後県・国と協議していきたいと考えております。なお、北原山の場合は、補助採択されれば、用地費のほかに建物移転費等の補助もいただけるようになると思っております。市といたしましては、財政状況の厳しい中での組合への補助支援でありますので、市の負担軽減を図るためにも、国庫補助金の増額に努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、目的達成のための決意はというようなことだったかと思いますが、旭前城前及び北原山の両事業につきましては、市の中心部で市の発展のためには基盤整備は特に必要な地区であり、市といたしましても指導、支援を行い、ぜひとも完成させたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、土地区画整理組合の今後についてお答えします。

 市街化区域の未整備地区においても、区画整理事業による基盤整備がすべての問題が整理できるということで望ましいと考えております。未整備地区の状況は一律ではありませんが、基本的には理事会、総代会を地域住民の方が構成され、主体的に取り組んでいかれることが民主的で、しかも事業進展につながるということを思っております。しかし、重要な都市施設があり、市街化率が高く、増進が得られない地区では、保留地面積が確保できず、資金計画が成り立たないため、公共団体施行も状況によっては考えていかなければならないと考えております。

 次に、出前講座の実績につきましては、本年7月に1件で、参加者は17名でございました。

 次に、手引書についてでございますが、地区の勉強会や発起人会設立後の説明会に使用するための手引書は作成しておりますが、これは全く区画整理を知らない方についてもわかりやすい絵と文字が入って、少し漫画チックにもなっているところもありますが、素人にはわかりやすいものでございます。そうした手引書を策定しておりますが、不十分なところにつきましては、他の資料もあわせて活用しております。

 ご指摘のとおり権利者に十分な説明をすることにより、理解と協力が得られるとともに、事業の促進につながりますので、今後はより充実した資料により十分な説明をするように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) ありがとうございました。

 国のいろいろな補助制度があるようですけれども、これは区画整理事業に限ったことではないと思うんですけれども、やはり財政厳しい折からすると、職員一同が、本当にこういった補助制度があるとすれば、そういったことにいつも関心を持ちながら、できるだけ助けていくような形で皆さんも見ていただけるといいのではないかなと思います。

 最後に要望としまして、最初の質問で述べましたように、区画整理事業は各事業の目的や各地区の特性により、事業の内容は千差万別で非常に長い期間がかかるものであります。したがって、事業施行に当たっては、事業計画に従った全体計画や各年度の詳細な合理的な計画を立てて、これによって事業の進行をチェックする、また長期にわたる事業期間中の社会経済情勢の変化に適切に対応し、総合的な判断のもとに軌道修正を加えて、効率的な事業を進めていただきたいと思います。ぜひ組合も行政も判断を誤らないように、効率的に事業を進め、目標を達成していただくことを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、水野利彦議員の質問を終了します。

 質問半ばでありますが、ここで1時30分まで休憩といたします。

                       午前11時56分休憩

                       午後1時30分再開



○副議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 都合により議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ここで都合により暫時休憩といたします。

                       午後1時31分休憩

                       午後1時45分再開



○副議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 ただいま休憩中に民生文教委員会が開催され、委員会開催についての申し出がありました。本日本会議終了後に民生文教委員会を開催することとなりましたので、ご承知おきください。

 次に、若杉たかし議員の登壇と発言を許可します。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) 若杉たかしでございます。

 目当ての質問が終わったのか、傍聴席もかなりすっきりした中、2項目にわたり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まずは市民活動の支援についてご質問させていただきます。

 9月議会の個人質問で、愛知万博終了後の万博支援市民団体への支援について質問させていただきました。残念ながら万博が終わり、尾張旭市も窓口としての万博支援室がなくなり、万博支援……

          (「順番が違う」の声あり)



◆3番(若杉たかし) 反対でしたか。



○副議長(伊藤恵理子) 1項目め、高齢者タクシーチケット補助制度について。通告順でお願いします。



◆3番(若杉たかし) 失礼いたしました。通告順に質問させていただきます。

 1項目めといたしまして、高齢者タクシーチケット補助制度について質問させていただきます。

 平成13年度より始まった高齢者タクシーチケット補助制度も、当初は85歳以上が対象でありましたが、平成14年度からは見直しにより対象年齢が下がり、80歳以上の方がこの補助を受けることができるようになりました。16年度実績では、対象の80歳以上の高齢者の71%の方、1,668人が交付を受けられるほど認知も進んでおり、また多くの80歳になられようという方が心待ちにされているようです。現在は試行運転中のジャンボタクシーもあり、尾張旭市は大変に高齢者の足として貢献しているのではないかと関係各位のご努力に感謝しております。

 そんな中、危惧する点がございます。高齢者タクシーチケット補助の通知がされるのは、年度の初日に80歳以上になられている方が対象で、4月生まれで80歳を迎える方だと、まるっと1年を待たなければ高齢者タクシーチケット補助の通知が届かないということになります。人の気持ちとして、どうしても誕生日が来ると、いつどのように役所から通知が来るのか気になります。ところが、待てど暮らせど一向に通知が来ない。しびれを切らして市役所に聞くと、実は来年の4月からだと知らされ、すごくがっかりしたということをよくお聞きします。できれば高齢者福祉という意味合いで、80歳になられたというお祝いとして、誕生月にお知らせの通知文を出していただけないかと担当課のお考えをお聞きしたいと思います。

 多くの80歳を迎えられた方からお聞きしますと、80歳になったからといって、何もめでたくないよと言われますが、自分の誕生日はそれは80歳になられても大切なもので、4月にその他大勢で通知が来るのと個人的な自分の誕生月に来るのとでは、誕生月に来る方が「市役所はあなたを個人として認めていますよ」というメッセージとして相手に通じるのではないかと考えます。

 2項目めといたしまして、市民活動支援について質問させていただきます。

 9月議会の個人質問で、愛知万博終了後の万博支援市民団体への支援について質問させていただきました。残念ながら、万博が終わり、尾張旭も窓口としての万博支援室がなくなり、万博支援市民団体の支援も打ち切りで、その団体の今後の活動目的により支援の方向が決まってくるだろうとの答弁であったと思います。

 しかしながら、尾張旭市にとって市民ニーズの多様化の中、より豊かな市民生活を築くために、市民との協働は必要不可欠と言わざるを得ません。また、今回12月議会の市長所信表明の中で、第7の項目として、人と人が触れ合うまちづくりで、コミュニティーの活動の充実と支援では、地域コミュニティーの活性化に力を入れて取り組み、ボランティアやNPOの活動を強化します。また、去る3月25日から半年にわたって開かれた愛知万博を契機として、本市においても活発な市民活動が展開されました。そこで、こうした市民活動を支援する窓口として、庁内における担当部署を一元化し、その対応を図りたいと思っておりますとおっしゃっています。

 前回私の9月議会の質問では、市民活動を支援する予算をつくっていただき、市民活動支援施策と市民活動の総合窓口的部署の設置を強く要望いたしました。私は万博支援市民団体の活発な活動の一つの要因に、万博支援室という共通の担当部局があり、情報がそこに集約されていた。まさにその部署に行けば、他の支援団体の動き、補助金の申請、もろもろの相談など、ワンストップで事が済んだという機能性が挙げられるのではないかと考えます。

 また、瀬戸市では、市民活動促進補助金制度を既につくり、市民団体の応援をしています。この資料は既に関係部署にお渡ししていますが、簡単にご紹介させていただきますと、瀬戸市は市民が行う自由で自発的な公益活動を支援することにより、市民団体の成長及び自立を促し、その活動成果が地域社会の発展に資するために、市民活動の事業に要する経費の一部を補助するというものです。補助金額は補助対象経費の2分の1で最高金額が50万円、補助金の決定方法は書類審査と公開プレゼンテーションにより決められるというものです。また、来年1月28日には補助金を受けた13の市民団体が活動実績の発表をパルティせとで行うとのことです。近隣市町での万博のあの半年間の市民活動の力を一過性のイベントに終わらすなと、今後の支援活動を思案しています。

 ぜひ尾張旭市でも市民団体が補助金を受けられる制度をつくっていただき、ますます尾張旭市の市民活動が活発になるように支援していただきたいと思いますが、本市の今後の支援の考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、お答えいたします。

 初めに、高齢者タクシー基本料金助成事業につきまして、概要をご説明いたします。

 この助成事業は、高齢者の外出を支援することを目的に、平成13年度から85歳以上の方を対象にスタートいたしました。翌14年度に80歳以上に引き下げて実施しております。その年齢要件でございますが、いずれも年度の初日において85歳以上、80歳以上の方としております。平成16年度の実績は、ご質問にもありますように、対象者の7割強の1,668名の方に交付し、交付いたしました枚数の45%強が利用されております。助成額につきましては1,650万円ほどでございます。各種手当の支給、助成事業の支給に当たる年齢要件につきましては、幾つかの考えがございます。年度の初日、到達した日から年度いっぱい、また以上、以下、未満、その他満年齢、数え年齢等がございます。本事業は年度初日でございます。

 ご質問のご趣旨、よくわかりますし、承知いたしているつもりでございますが、対象満80歳に到達された日からに拡大することにつきましては、交付事務の方法や今後対象者が増大することによる財政負担、公共交通試験運行の状況等を考え合わせまして、現在のところ変更する考えはありませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 愛・地球博を契機として、活発な市民活動が展開され、多くの市民がボランティアとして活躍されました。この力を一過性のものにしないように、支援体制の強化をする考えがあるかとのご質問にお答えをいたします。

 まず、今後の支援体制については、市長の2期目の所信表明にもございますように、愛・地球博に参画され、ボランティアを体験された多くの市民が新たな目標を見つけ、引き続き活動を続けられるよう、庁内における担当部署を一元化し、支援体制を強化することが挙げられます。市民活動と申しましても、市政全般にわたっており、それぞれ現在の担当部課との共通認識も必要であります。また、市民意向調査や市民の意見を聞く場など、これらも必要になってくると考えます。市民活動支援の体制が整った後、こうした段階を経て、ある一定のルールや支援方針をつくり、対応していくことになろうかと思っております。

 また、瀬戸市の例をご紹介いただきましたように、愛・地球博で活躍された団体やボランティアを体験された市民がグループをつくり、自由な発想で自発的な公益活動を行うことは、行政や企業の手の届かない分野で市民ニーズにこたえることができ、かつ自身のグループの成長にもつながり、大変有意義なことと考えております。今後は市内の同様な活動に対しても、新たな市民活動支援体制の中で支援を検討していくことになるものと思っております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) ご答弁ありがとうございます。

 いろいろな面で財政が緊迫している中、現在はこういったことは考えはないということだと思いますが、ご答弁の中で公共交通試験運行の利用状況等もというお話がありましたが、今年度のタクシーの利用状況から見て、公共交通試験運行の影響をどのように分析されてみえるのでしょうか。

 また、80歳になられた方に、4月生まれであろうが、3月生まれであろうが、現在36枚のチケットを渡されているとは思いますが、36枚のチケットを渡すのではなく、誕生月の月割でチケットの枚数を渡すようにすれば、それほど財政的に負担にならないと考えます。また、誕生月での通知が難しいならば、1年を4期で割るとか、半期で割るとか、工夫をして、少しでも血の通った福祉にしていただきたいと思いますが、この2点再質問とさせていただきます。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、まず公共交通の方の影響でございますが、高齢者のタクシーチケットを実際に利用された比較でご説明申し上げます。まず、平成16年4月から10月まで、今年度がまだ年度途中ということで、4月から10月までの7カ月間でご紹介申します。

 16年度につきましては、交付枚数は5万9,934枚、使われました枚数は1万8,456枚、利用率は30.8%でございます。そして、16年12月に公共交通の試験運行が始まりました。17年4月から10月までの7カ月間の実績を申し上げます。交付枚数は6万2,898枚、使われました枚数は1万8,728枚、利用率は29.8%でございます。16年度は30.8%、17年度は29.8%、1%の減でございます。枚数、利用された回数でございますが、600枚程度の減でございます。

 それと、このタクシーチケットの助成につきましては、13年度から始まって5年目でございます。利用率の年度比較をしてみますと、年々利用率は上がってきている状況でございます。この点も勘案いたしますと、1%の減という結果ではありますが、年々利用率が上がってきている過去の年度比較を考え合わせますと、かなりの方、多くの方が公共交通を利用していただいているものと思っております。

 それから、2点目につきましては、交付事務なり、財政負担を少なくする方法等についてご指示と申しますか、ご提案をいただきましたけれども、これにつきましては、現在行政評価の中で事務事業の見直しを行っておりますことと、公共交通も本運行に向けいろいろな検討をするということになります。こんな結果も踏まえまして、その時点で考えてみたいと思っておりますので、現在のところは先ほどご答弁したものでございます。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) ご答弁ありがとうございます。

 現状では前年度少し減っているということなんですが、今後80歳以上の高齢者人口も劇的にふえていくことも理解していますし、市の財政が緊迫しているのもわかるんですけれども、これが2年前か3年前に気づいていて、このような質問をしたら、どのような結果になったのかなとちょっと残念なんですけれども、一事が万事で、まだ他にもこういった事例があると思うんです。気づきましたら、またこのように質問させていただきますが、財政が厳しい折、大変だということはわかるんですが、今以上に工夫と努力で少しでも血の通った福祉を目指していただけたらなと思いまして、これは要望として終わらさせていただきます。

 2項目めに移らさせていただきます。

 既に瀬戸市のように近隣の市町で支援が始まっていることですし、尾張旭市は本市に合った支援の仕方を先行している市町村を参考に新制度をつくっていただきたいと思いますが、時代の流れといいますか、総合窓口的な部署をつくっていただけるということで喜んでおります。でも、大体どうでしょうか、じっくりつくっていただきたいですが、余り時間をかけ過ぎても、既に他市で行われていることですし、他を参考にして、19年度スタートぐらいを目標に頑張っていただけないでしょうか、再質問とさせていただきます。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁をさせていただきます。

 19年度ぐらいには何とかならないかというようなご質問でございますが、今後の進め方にもよろうかと思いますが、新しい体制ができて、それから先ほど申し上げましたルールとか方針、こんなものを決めていくことになりますと、また予算を伴うということにもなりますと、例年当初予算の調製時期が10月ぐらいということを考えますと、1年ではちょっと難しいのかなというものと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) 予算とか、いろいろと調整など大変だとは思いますが、頑張っていただいて、ほかでは既に始まっていることでもありますし、目標を持って、19年度には間に合うように進めていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。

 以上で質問を終わらさせていただきます。



○副議長(伊藤恵理子) これをもちまして、若杉たかし議員の質問を終了いたします。

 次に、丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 丹羽栄子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、放課後児童対策事業についてお伺いいたします。

 (1)放課後児童クラブ利用の拡充について。

 放課後の児童対策事業は、現在福祉部こども課が所管しており、児童館を活用した公設児童クラブが4カ所、また6カ所の民間学童クラブに委託事業として実施されておりますが、特に公設の放課後児童クラブは、本年4月の段階で30人余りの待機者が出ており、児童クラブ条例で規定されている3年生が入所できないクラブもあったと聞いております。この状況は現在も変わっておりません。

 このような状況に対処するため、夏休みに児童館での給食、弁当の持ち込みを認め、長期休校される期間だけでも安心して長時間過ごせる子供の居場所づくりに努めていただいておりますが、根本的な解決、対策とはなっておりません。新たな施設の設置や増築は厳しい財政状況の中では大変に難しいのではないかと思われます。昨日の代表質問の市長答弁では、子供たちの安全面と待機者の解決に向けて、学校教育関係者との話し合いの場を持ちながら、学校施設を利用した児童の健全育成に努めていきたいとの答弁でございました。

 少人数学級が実施されようとする今日、本地原小学校や白鳳小学校、渋川小学校のように児童数が伸びている学校では、工夫が必要と思われますが、学校施設を利用することでもあり、この場合は教育委員会のお考えもあると思いますので、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。

 (2)児童クラブの利用時間について。

 児童クラブ条例では、児童クラブの利用時間は、月曜日から金曜日は午後1時半から午後6時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業期間は午前8時半から6時までとなっておりますが、運用で夏休みなどの長期休業期間は午前8時から実施されているようですが、両親の出勤が早い方は子供を児童クラブの入り口付近に待たせて出勤されている保護者もおられると聞いております。通常学校へ出かける午前7時半ぐらいからの開館ができないものかお伺いいたします。

 2項目め、産後ヘルパー派遣事業について。

 出産後の間もない時期の母親の体調は不十分で、育児や家事の負担は大きく、社会環境の変化によって、出産後の日常の生活への支援も変わってまいりました。産後ヘルパー派遣事業につきましては、再度の質問となりますが、他の自治体で実施しているところもありますが、本市も何らかの支援ができないものかと願うものです。

 現在子育て支援の一つとして、ファミリーサポートセンターが援助をされたい人と援助を行いたい人の会員を登録し、必要なときに援助をしてもらう相互援助活動が行われておりますが、残念なことに3カ月からの育児支援となっており、産後の家事援助等はできず、産後の支援となりますと、母子の健康関連になるかもしれませんが、ぜひ検討していただきたい。当局のご見解をお伺いしたいと思います。

 3項目め、「妊婦バッジ」の配付について。

 妊娠初期は、妊婦さんはもとより、胎児の発育にとっても大切な時期であり、貧血やつわりなどや外見上おなかが目立たないこともあり、つらい思いをされております。さりげなく周囲に伝えられる妊婦バッジを妊婦の方々への心配りと優しい環境づくりの一環として、母子手帳を交付されるときに配付されることについて当局のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、放課後児童対策事業についてお答えをしたいと思います。

 今後各小学校において児童数増並びに少人数学級が実施されると予想される中、学校の普通教室を使用しての放課後児童対策事業につきましては、学校運営に支障のないことを前提としますと、普通教室に余裕のある学校は可能かと思いますが、ご質問にありますように、普通教室に余裕のない本地原小学校、白鳳小学校などについては、普通教室を使用して授業を実施することは困難ではないかと考えております。

 そこで、普通教室を使用しないで実施する方法として、今後教育委員会、福祉部、人事課等と調整を進めながら、学校運営に影響の少ない学校用地に専用施設を新設する方向で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、2項目めの利用時間につきましてお答えいたします。

 夏休み、冬休みなど長期休業期間中の児童クラブの利用時間は、30分繰り上げまして、午前8時からといたしております。今年の夏休みの場合ですと、朝の時間ですが、確かな統計はとってはおりませんが、旭丘と本地ヶ原の両児童クラブで午前8時前に来る児童が1人ないし2人はあったと聞いております。これが冬休みになりますと、寒い中、外で待つことは健康面からも心配がございます。また、一方で、7時30分からの開館といたしますと、職員配置等の問題がありますので、需要がどの程度あるのか、アンケートを行いまして、保護者の意向を確認した上で対応してみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目の産後ヘルパー派遣事業でございます。従来は出産後1カ月ぐらいは安静にと言われておりましたが、電化製品等の普及に伴い、家事自体が以前ほど過重な労働でなくなってきており、最近の医療現場では、一般的に早期回復のためには早期離床を勧められているところでございます。それと、核家族化、ライフスタイルの多様化など、必ずしも親元での出産、親御さんの介護も受けられない方も多くなっております。出産後、間もない時期の母親は、心身ともに負担がかかり、孤立している場合も考えられます。育児や家事の不安や負担を軽減するためにも、先進都市、先進施策を参考にしながら、引き続きよく検討してみたいと考えておりますので、お願いいたします。

 また、当面につきましては、民間のお力をお借りするのも必要なことでございますので、民間でやっていただいている方、あるいは事業所等の情報を集め、子育てに携わる私どものこども課、健康課、子育て支援センター等、どこででもこの情報を共有いたしまして、市民の皆様にご提案できるよう行ってまいりたいと思いますので、お願いいたします。

 3項目めの妊婦バッジの配付についてでございますが、おなかの目立たない妊娠初期の方が周囲の思いやりをさりげなくアピールできる妊婦バッジの意義は私も理解しているつもりでございます。このバッジは、横浜市在住の女性が10年ほど前に考案されたもののようでございます。5年ほど前にマスコミで取り上げられ、その存在が知られるようになったようでございます。平成15年6月に東京都の千代田区がこのバッジの配付を始められました。その後、現在10カ所ほどの自治体が導入、あるいはその導入の検討を始めておられるようでございます。

 したがいまして、このバッジは社会的にまだ十分認知されていないというのが現状かと思います。妊婦に対する理解を図ることと、このバッジにつきましても、いま少しどんなものかもよく考え合わせていきまして、まずは妊婦に対する理解、啓発等を行ってまいりたいと思いますので、お願いいたします。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの放課後児童対策事業につきましては、教育長の方から答弁をいただきました。また、市長の方からも、代表質問で校区に児童館があるけれども、子供たちの安全のために、また待機児童の解消のために、学校を利用していきたいよというご答弁でございましたけれども、放課後児童クラブの利用については、現在本当に核家族化が進んで、共働きの家庭が多くなってきているということで、子供たちを取り巻く環境も大きく変化し、児童の健全育成に向けた環境づくりが課題となっている中で、今年度も待機児童があったということなので、きっと来年度もそのような状況になっていると思います。来年度はどのようにされていかれるのか、その点だけちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(伊藤恵理子) 2点目はいいですか。



◆11番(丹羽栄子) 2点目については、子供たちの安全を考えて、アンケートをとりながら対応していくよというご答弁でしたので、よろしくお願いいたします。

 1項目めの1点だけお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 18年度の対応につきましては、この17年度に待機児童が出ました。待っていただく方が出たということでございます。それ以前につきましては、待機していただくことなく、ご希望どおり入っていただけたわけですが、今年度17年度に待機していただくということになりました。それで、実は16年度までにつきましては定員を決めていたわけですが、その定員の中で入所いただけたということでございます。17年度につきましては、非常にたくさんの方のお申し出があり、定員をふやし、これには指導に当たります指導員をふやすということも行いまして、例えば施設的な物理的な広さというような問題を考慮しながら、定員15名のところを30名にしてというようなことを行っても、なおそういう待機をしていただくというような状態が発生いたしております。

 18年度につきましても、同じような状態が発生すると実は思っております。それで、今申しましたような物理的な条件、広さという問題がございますが、それが許す場所につきましては、指導員等の増員をしながら、何とかご希望どおり入所していただけないかと思っております。ただ、現在それもいっぱいのところにつきましては、他の民間学童クラブなり、お子さんのことですので、他の児童クラブということはなかなか難しいかもしれませんけれども、そんなこともあわせて考えながら、これからまた十分検討してまいりたいと思いますので、お願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 本当に喫緊の課題で、特に白鳳小学校などは非常に皆さんが困っておられますし、やはり入られる申し込みの状況も違うんですよね。ですので、すべての方が利用できるような方向で極力早急に対応していただきたいと思います。文部科学省も現在実施しております放課後や週末の子供の居場所づくりということで、学校の校庭や教室等を活用して、さまざまな体験活動、スポーツを通して、子供たちの健全育成に向けた取り組みが全国で展開されております。

 先日も春日井市に行きましたけれども、春日井市も校舎を利用したこどもの家というものが放課後対策として設けられていますが、さらに利用を拡大して、児童の利用できる居場所として望まれている声が多いために、来年1月からさらに拡充して、まず1校から試行的に、放課後でなくて、希望される方全員のそういう子供たちの居場所づくりを行っていくということを視察させていただきました。

 ということで、本当に他市とは尾張旭は環境が違いますけれども、本市には他市に先駆けて地域の拠点施設として児童館も全校区に設置をされておりますけれども、地域の発展に伴って、子供たちも多くなりまして、現在では児童館に併設されている放課後児童クラブについても手狭になっているということであります。ということで、早急にぜひ対応していただきたいなと思います。4月から学校は始まりますし、そういうふうで何らかの対応をしていただきたいと思います。その点についてもう一度ご返事いただきたいと思います。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) これは2回目にも申しましたように、広さの限界もございます。それから、来年度4月に向かいまして、これから施設の拡充、増築というのも実際には不可能かと思います。そんな中で先ほど来出ています学校施設を利用する、他の公共施設を利用する、そんなことができないか、改めてもう一回検討はしてみたいと思いますので、お願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 2項目めの再質問があれば。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 2項目めの産後ヘルパー派遣事業についてですけれども、産後ということで、時代も変わってきたよ、便利な社会になってきたよ、家庭環境も変わってきたよというご答弁だったと思うんですけれども、やはり産後というのは、体も大切にする時期だと思います。そういう中でやはり本当に双子さんが生まれて、前回も困られておられた方をちょっと目にしたときに、やはりこういうヘルパー派遣の事業も必要だなということを本当に痛切に感じました。他市でもいろいろやっているところもあるんですけれども、やはり本当に現在の子育ての支援の中でお母さんたちが安心して子供が育てられる、そういう一つの事業として、ぜひ本当に細かなことですけれども、取り組んでいただきたいなということを思います。ぜひ実施していただけるように要望いたします。

 ファミリーサポートセンターかどこかのところで、やはりこういう支援を行っているよということを明確にしていただいて、本当にそういう方が困られないように、旭ではこういうことをやっていると。そこへ電話をかけようという形になるような形で、ぜひこれは支援していただきたいなと思います。本当に実家が遠くて、社会環境も変わりまして、ご両親もお仕事をしておられる方もありまして、休んでこちらに来られない、また里帰りもできないという方も現実におられるということですので、ぜひこの支援の方をよろしくお願いいたします。要望といたします。

 それから、3項目めですけれども、妊婦バッジの配付ということで、これはまだこれからスタートしていくよ、まだまだ皆さんに周知をされていないということですけれども、ぜひまたこんなものがあるよということで、妊婦バッジがあるよということで、少しでも子育てされる、出産されるお母様方にとっての不安の解消に努めていただけるように、何かの形で皆さんに周知をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 要望でしょうか。



◆11番(丹羽栄子) 要望で終わります。本当に先進国も群を抜く超少子化社会ということで、国も本当に本格的な少子化への取り組みを始めました。子供を産み育てる子供優先社会、チャイルドファースト、そこに合わせた働き方、生活の仕方に社会の視点を変えていく時期が来ていると思います。子育てをみんなで支援をしていく社会、安心して子供を産み育てられる環境整備には、費用の拡充も必要であると考えます。子育て支援のニーズも非常に多様化してきておりますが、本市においてもこのようなソフト面においても支援が行われるといった温かい思いやりのある支援をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(伊藤恵理子) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了いたします。

 次に、坂江章演議員の登壇と発言を許可します。

 坂江章演議員。



◆9番(坂江章演) 坂江章演でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、2項目7点について質問させていただきます。

 1項目めの質問であります。窮地に陥った土地区画整理事業に対する国の救済措置について。

 区画整理についての質問は、3人の方がもう既にやっておられまして、私で4人目でありますので、非常につらい立場でございますけれども、ちょっと視点が違いますので、お許しをいただきたいと思います。

 本年3月議会の創新クラブの代表質問で、地価下落の原因による土地区画整理事業の破綻状態を回避するため、市長に補助金条例改正の検討を強く要請いたしました。市当局もその必要性をよく認識しておられ、今回の12月議会で補助金交付条例の改正(案)をご提案いただきました。心から敬意と感謝を表したいと思います。

 今回の補助金条例の改正は、平成19年に旭前城前土地区画整理事業の認可期間が終了し、国庫補助期間は平成18年度までであります。期間の延伸が不可欠であります。そのため実施計画と事業計画の見直しをしなければなりませんが、地価下落に伴う大きな赤字の処理方法が明確にされない限り、国庫補助が受けられません。したがって、市の補助金条例改正なしに国庫補助が不可能だと判断され、12月議会に間に合うよう補助金交付条例の改正(案)をご提案されたことは大変有意義であったと思っております。

 さて、全国で多くの区画整理事業は、地価の下落が原因で保留地処分価格の減額や国庫補助の減額により、事業費の捻出や借金返済に苦しんでいるのが現状であります。中には工事がほぼ終了しているにもかかわらず、保留地の大半が処分できず、閉めるに閉められないところや事業継続さえままならないところも多いため、国も救済制度をつくったと理解しております。

 私が国の救済制度があることを知ったのは、先月の11月19日の新聞で、お隣の瀬戸市の品野西土地区画整理事業地内の4割もの道路敷地が国庫補助事業として認められ、国・市が購入することで救済措置をするという驚くべき記事を見たからであります。詳細な内容を要約しますと、事業敷地内の東西南北に走る12メートル幅の都市計画道路とそれに附帯する6メートル道路の敷地約2万平米の用地、約6億円分を国庫補助事業に認定し、国が55%の3億3,000万円を、地方道路整備臨時交付金でありますけれども、残りの約2億7,000万円を市の一般財源で措置するということであります。

 私が今回質問を起こしたのは、もし瀬戸市の事例のように国の救済措置が可能なら、当市も条件に合う道路を都市計画道路に指定し、国庫補助が受けられないものか。もし可能なら、今後財政的に厳しくなる当市にとっても大変助かるのではないかという希望を持ったからであります。今議会にご提案の補助金交付条例の改正(案)にも関連してきますので、これは議案内容についての質問は避けなければなりませんので、私は今回国の救済措置などについての確認のため3点ほど質問したいと思います。

 まず、1点目、瀬戸品野西土地区画整理事業は事業をほぼ終了する段階ですが、現在10億円近い赤字を抱え、組合を閉めるにも閉められないという最悪の状態であります。そのため組合員への賦課金と救済のため国・市の新たな補助金や市の賦課金助成などをすることで、終結をさせる環境をつくろうとしております。

 当市の補助金交付条例の改正(案)は、市単独の補助で救済する内容のようですが、瀬戸市の事例のように、国の救済制度の対象になるためには、区画整理事業の困窮状況が瀬戸品野西土地区画整理事業のように組合に賦課金をかけるほど厳しい状況が必要なのか、賦課金や進捗率など一定の条件が国で定めておられれば教えていただきたいと思います。

 次に、2点目の質問でありますが、区画整理事業の救済措置の一環だと思いますが、これまで12メートル以上が都市計画道路認定の条件だったと思います。しかし、今年度から住宅密集地など一定の条件が満たされれば、8メートル以上の道路も都市計画道路の対象になるとお聞きしました。もし国庫補助事業に認定されれば、組合の負担が減ることになりますから、こんなにありがたい話はありません。

 そこで、お伺いしますが、旭前城前及び北原山土地区画整理地内には既に国庫補助対象になっている都市計画道路を除いて8メートル以上の供用開始前の道路は、両組合それぞれの路線数と道路延長をお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、3点目の質問、2点目で挙げました道路がすべて都市計画道路に認定され、国庫補助対象として認められた場合、それらの都市計画道路に対する国庫補助額は幾らになるのか。国庫補助の対象が用地費のほか道路築造費や移転補償費も含まれるのかわかりませんが、予想や試算がしにくいと思いますので、今回は瀬戸市の事例のように、道路用地のみの概算で結構でありますので、それぞれの組合に分けてお伺いいたします。

 また、当市の両区画整理地内の8メートル以上の道路を都市計画決定すれば、すべて国庫補助対象になる可能性があると見ているのか、現時点で結構ですので、担当部局の感触をお聞かせいただきたいと思います。

 それで、2項目めの質問に移ります。

 軽度要介護者、これは新予防給付対象者でありますけれども、それとその予備群に対する介護予防対策についてお伺いいたします。

 これは4点に分けてお伺いしたいと思います。

 当市は昨年6月にWHO西太平洋地域で健康都市連合の設立メンバーとして加盟が承認されてから、市長は8月に健康都市宣言をし、健康を当市のブランドにするというアドバルーンを上げられました。そして、いよいよ今年度は尾張旭市健康都市プログラムに基づいた具体的な施策が展開されていくわけでありますけれども、尾張旭市が健康をブランドに全国にその名が広まりますよう私も全面的にバックアップをし、微力ではございますが、ご協力できればと思っております。

 さて、来年4月から新介護保険制度が始まります。担当部局には初めての試みのため、雲をつかむようで対応するのに大変苦慮しておられるのではないかとお察しいたします。

 新介護保険制度は、予防重視型のシステムに転換するための制度でありますけれども、軽度の要介護者の新予防給付とその予備軍の介護予防を図るための地域支援事業が大きな柱であります。まさに健康都市プログラムの3つの施策の一つに挙げられました「寝たきりにさせないまち」を実現させるには、この地域支援事業が中核的な役割を果たすものだと確信しております。

 その観点からすると、当市の介護予防に対する対応が余りにも寂しい感じがしてなりません。なぜなら、瀬戸市の場合は、既存の7カ所の在宅介護支援センターに委託し、地域包括支援センターを創設するようですが、一方、当市の場合は、地域包括支援センターは市直営で市役所の長寿課に1カ所置くだけとお聞きいたしております。当市は新予防給付・地域支援事業の対象者が約1,400人くらいと予想しておりますけれども、その人たちの介護予防をどうするか。介護予防事業や包括支援事業などの地域支援事業を市がどういう形で責任を持ち、市民に安心や信頼を与えていくか。健康都市を目指す当市だからこそ、その方向性を前向きに示すべきだと思っております。

 特に包括支援事業は、介護予防マネジメントが主な仕事でありますけれども、総合相談や支援事業も重要な仕事であります。例えば高齢者の実態把握や介護以外の生活支援サービスとの調整、支援困難事例に関するケアマネジャーの助言や地域のケアマネジャーのネットワークづくりなどがありますが、在宅介護支援センターでも地域高齢者の実態把握と相談業務など重複している仕事も多く、対応になれており、しかも身近な地域にあるというメリットがあります。そこで介護予防事業も展開することで、効果的な地域支援事業を行えるのではないかと、私のような素人目にはそのように感じられます。

 その意味で今後高齢化の急速な進展に伴い、身体的な介護対象者だけではなく、認知症やうつ病、引きこもりなどの急増が予想されるだけに、健康都市を標榜する当市にとって、その予備群に光を当てた介護予防政策に力を注ぐべきであると思います。そのためには介護予防サービスは形骸化されないよう責任を持って対応し、医学的な専門的知識のある方と協働しながら、市民が信頼と安心を持って予防サービスが受けられるような見本的な事例を示し、今後新予防給付サービスを展開していく民間事業者の模範になるような地域支援事業を展開すべきだと思います。

 そこで、4点質問いたします。

 まず、1点目、当市の場合、新予防給付・地域支援事業の対象者が約1,400人です。地域包括支援センター1カ所で保健師1人では介護予防マネジメントは行えないことは明らかでありますが、どのような方法で行う計画なのかお伺いいたします。

 次に、2点目、瀬戸市は既存の7カ所の在宅介護支援センターに委託する形で地域包括支援センター7カ所を設置する予定であります。そして、市は高齢者福祉の地域支援係でコントロールをする体制をつくるようであります。長久手町は1カ所ですけれども、社会福祉協議会に委託するようです。県下でも尾張旭市のように市直営は少なく、豊明市、常滑市、犬山市、高浜市、碧南市ぐらいだとお聞きいたしております。なぜ当市が包括支援センターを市直営で1カ所という選択をしたのか、その理由についてお伺いをいたします。

 3点目、現在の在宅介護支援センターで受けている相談件数はかなり多く、今後はその役割が地域包括支援センターに移行すると思います。当市のように1カ所の地域包括支援センターではその対応はできないように思いますが、そのことも含め、中学校区単位に包括支援センターを設置する考えはないか、またそこで地域に密着した地域支援事業を行う予定を持っているのかもお伺いいたします。

 4点目は、私の提案として、尾張旭市の地域包括支援センターを中心とする介護予防拠点についての構想を述べさせていただきたいと思います。あわせて市当局のご意見もお伺いできればありがたいと思います。

 私は、中学校区、または市の北部、中部、南部の3地域に地域包括支援センターを設置し、それぞれの特色を持たせた市民の介護予防のための推進拠点をつくることを提案したいと思います。具体的な設置場所と特色について私の勝手な思いでありますけれども、述べさせていただきたいと思います。

 まず、北部であります。これは旭中学校区になると思いますが、北部地域の介護予防拠点として最適だと思うのは、現在利用計画が検討されております維摩池西の市有地であります。そこに北部地区を管轄する地域包括支援センターを設置します。特色は、自然と親しみ楽しみながら、主に散歩をすることで足腰や筋力の退化を防ぐことを中心に、介護、医療の専門家に栄養改善や口腔機能向上など総合的な指導も得ながら、市民の心身の健康を図るというものであります。この地域はシンボルロード、維摩池周辺、森林公園など自然環境に恵まれた地域で、むしろ自然が市民を予防介護してくれるような理想的な場所であります。

 次に、これは東中学校区だと思いますが、市の中部地域の介護予防拠点として最適だと思うのは、認知症などに高い効果があると言われ、昔を思い出させるような庭もある古い様式の屋敷を利用したらいいと思います。場所はまだわかりませんが、そこで中部地域を管轄する地域包括支援センターを設置します。特色は、今後増加が危惧されるひとり暮らしの高齢者や認知症、うつ病、引きこもりなどの予備群に対する精神的な側面のリハビリを行うものであります。

 また、この地域は住宅密集地でありますので、来年から新たなサービスとして導入される地域密着型サービス施設の設置を社会福祉協議会か市が指定する介護事業者にご協力をいただくことによって、地域に住みなれた要介護者を対象にしたデイサービスだけではなく、要介護者の容体や希望に応じて随時訪問や泊まりも可能になる小規模多機能型居宅介護や認知症対応型通所介護やグループホームなどを行うのも効果的だと思います。

 最後に、西中学校区になりますが、市の南部地域の介護予防拠点と思うのは、建設予定の南部市民センターであります。そこに南部地区を管轄する地域包括支援センターを設置します。特色は、高齢者用の筋力トレーニングマシンを利用したリハビリを行うことです。加えて産学官が協力して介護予防効果の共同研究をすることであります。トレーニングマシンは経験未熟な人から指導されると、高齢者には不安が多く、医学的な見地からの指導が行われることが望ましいし、市民も安心であります。そして、主に医科系の大学や研究機関とも連携しながら、広角的な運動機能の向上や介護の重度化防止や寝たきりを防ぐ方策を研究することで、全国に発信できる実績をつくれば、健康都市のブランド化にも大きく貢献できると思っております。

 以上が実現の可能性は別にして、私が勝手に描いた提案であります。新予防給付サービスも同様ですが、市が責任主体となって取り組まなければならない地域支援事業は、介護予防マネジメント処理に追われるのではなく、やはり市民の介護予防事業をしっかり行っていく必要があると思います。高齢者の介護状況はそれぞれ違うし、その人に合った介護予防方法を見つけ、効果的な対応をしていかなければなりません。その意味で市民、高齢者が行きたいところに行けるように3つの特色を持たせた介護予防拠点をつくる必要があると考えて提案したつもりであります。

 前段にも言いましたように、市長は健康を当市のブランドにするというアドバルーンを上げました。ただ与えられた予算の中でどこの自治体でもこなすような普通の施策を進めるのは簡単であります。やはり尾張旭市は健康都市宣言するだけあって、さすが市民の健康づくりにこんなにも熱を入れた取り組みをしているのかと、全国の自治体が驚くような施策を実行しなければ、WHO西太平洋地域という世界まで引き込んで健康都市連合に加盟した意味が市民にはなかなか届かないと思います。市当局の将来の構想としてぜひこの提案をご検討いただきたいと思いますが、市当局のご見解をいただければありがたいと思います。

 以上であります。



○副議長(伊藤恵理子) 質問半ばですが、ここで2時55分まで休憩といたします。

                       午後2時42分休憩

                       午後2時55分再開



○副議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 坂江章演議員の質問に対する答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、土地区画整理事業に対する国の救済措置について、3項目にわたりましてご質問がございましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目のご質問であります国の救済制度の対象となるためには、組合に賦課金をかけるほどの厳しい状況が必要なのかと、賦課金や進捗率など、一定の条件が必要なのかという点であったかと思いますが、地方道路整備臨時交付金制度は、現時点において組合経営が悪化している区画整理事業については、既に完成している区画道路を都市計画決定した場合も補助対象となり得るのではないかとの見解を県よりいただいております。なお、この組合経営悪化という点について、具体的な基準は示されておらず、個々の組合の経営状況を判断して、採択されるものと聞いており、賦課金が必須条件ではないと受けとめているところでございます。

 次に、2点目のご質問でありますが、現在国庫補助対象外となっている8メートル以上の供用開始前道路の路線数及び道路延長についてでございますが、補助対象となり得る路線ということは、いわゆる都市計画決定して、この臨交金が受けることができる道路はという意味合いでございますが、旭前城前が幅員10メートルの2路線、約600メートル、北原山が幅員10メートルの6路線、約1,300メートルでございます。

 最後に、3点目のご質問であります2点目で挙げた道路が国庫補助対象となった場合の補助額の試算について及び国庫補助対象の可能性についてでありますが、旭前城前における道路用地費追加分の補助対象額はおよそ4億8,000万円と試算をしております。最初にご説明させていただきました地方道路整備臨時交付金について、来年度国庫補助金の見直しを行うことになっておりますので、その際に新たに用地費を計上し、国・県と協議を行っていく予定でございます。

 一方、北原山でございますが、仮に試算をいたしますと、追加となる国庫補助の補助対象額は約7億5,000万円と見込まれます。国庫補助期間が平成21年度までとなっておりますので、少なくとも平成20年には国・県と具体的に協議する予定になっております。いずれにいたしましても、協議に際しまして、ある時期を見て、早い時期になろうかと思いますけれども、協議の状況によっては、都市計画決定の事務を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、介護保険、軽度介護者とその予備群に対する対策について、4点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

 1点目の介護予防マネジメントの処理方法についてでございます。介護予防マネジメントの対象は、新予防給付と地域支援事業の対象者になります。まず、新予防給付のマネジメントの実施方法でございますが、対象者は要介護1の認定者の約7割程度と要支援認定者で、これを当市に当てはめますと約800名ほどになります。この800名のうち介護予防サービスの利用希望者に対してマネジメントを実施することになりますので、実際には現在の利用率を勘案いたしますと500名ほどになろうかと考えております。

 平成18年4月から徐々にこれらの方がマネジメントの対象となってきますが、介護予防マネジメントの一部につきましては、指定居宅介護支援事業者に委託することができます。民間の介護支援専門員にケアプランの作成を依頼できますので、当市におきましては、居宅介護支援事業所に委託することにより実施したいと考えております。地域包括支援センターの保健師等は委託したプランのチェックを行うことになります。

 次に、地域支援事業の介護予防マネジメントでございますが、この地域支援事業の対象者は一般高齢者を生活機能のチェック表を用いましてスクリーニングし、要介護となるおそれの高い方を抽出するもので、特定高齢者と言われます。この特定高齢者には、一般高齢者の5%程度が該当すると言われますので、当市の場合、約600名ほどになるかと思います。特定高齢者の抽出につきましては、平成18年度は一般高齢者の2%、約250名ほどを考えております。

 地域支援事業対象者の介護予防マネジメントにつきましては、地域包括支援センターの保健師等が行うことになりますが、このマネジメントは新予防給付のマネジメントとは異なり、簡易な一次アセスメントと簡易なケアプラン作成と言われております。業務の状況を見まして、必要があれば、臨時職員等の確保もしながら対応してまいりたいと考えております。

 2点目でございます。地域包括支援センターを市直営で1カ所とした理由でございます。まず、市直営で行う理由といたしましたのは、いまだに実際の地域包括支援センターで行う詳細な業務内容が明らかになっていない状況でございますが、委託では十分な準備体制が整わないであろうとの考えから、市直営で行うことといたしました。また、設置箇所数につきましては、当市の場合、市域は21平方キロと狭いこと、1カ所に集中することで効率的な運営が期待できることなどの理由によりまして、1カ所としたものでございます。これにつきましては、公募による市民も含めた高齢者保健福祉に関する懇談会におきまして、ご意見もいただき決めてきたものでございます。

 また、現行の在宅介護支援センターも当面残し、地域包括支援センターの相談業務の窓口的役割等を担ってもらう予定でおります。とりあえず市直営1カ所でスタートいたしますが、業務内容、業務量等を考えますと、将来的には委託を検討していく必要が出てくるのではないかと考えております。

 3点目の中学校区単位にセンター設置についてでございますが、現在3カ所の在宅介護支援センターを設置しております。当市の場合、これらの在宅介護支援センターが受けている相談件数は年間1,500件ほどとなっております。ご質問にありますように、実際の業務につきましては、1カ所の地域包括支援センターだけで行うことは困難が予想されますので、さきに申しましたとおり、在宅介護支援センターも残す予定でおります。現行での在宅介護支援センターの主な業務である相談業務や実態把握におきまして困難事例があった場合は、市が調整会議を開催して、関係者と協議し対応しております。今後は地域包括支援センターが相談業務を担うほか、今まで同様在宅介護支援センターも相談窓口としての役割を担い、困難事例があった場合は地域包括支援センターへつないでいくということになります。

 したがいまして、現行の在宅介護支援センターの機能を残しながら、新たな地域包括支援センターを設置しますので、現段階では中学校区単位での設置につきましては考えておりません。ただし、実際に動き出してみますと、業務量や市民の身近なセンターとして複数箇所設置の必要性等があるかどうかを見ながら、設置数の検討もしていくことになろうかと考えております。

 4点目のご提案でございますが、北部、中部、南部の3つの特色ある介護予防拠点を中心に介護予防を展開していくご提案をいただきました。自然を利用して、またトレーニングマシンを利用して行う運動機能向上事業は、介護を受ける原因として問題になっています機能を使わないために衰える廃用症候群の予防事業として、また古い様式の屋敷を利用して行う事業は、認知症や閉じこもり予備群対象の予防事業として、今後の介護予防事業を考える上で重要な視点を示していただけたと思います。

 介護予防の取り組みは、本人のみならず、家族の幸せのために、また介護保険制度の安定的持続のためにも、大変重要であると認識しております。国からはいまだに制度改正に関する具体的な情報が示されておりませんので、現時点では明確なビジョンをお示しすることはできませんが、介護予防の方法や内容につきましては、今後研究、試行錯誤を繰り返しながらも、徐々につくり上げていきたいと考えております。

 また、新たな財政的な負担も極力抑えていく必要がありますので、運動機能向上、低栄養改善、口腔機能の向上等の事業を行う介護予防拠点としては、既存の公共施設を活用していくことになろうかと考えております。新制度の体制づくりとともに、介護予防事業の実施に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 坂江章演議員。



◆9番(坂江章演) それでは、1項目めであります。

 1点目、国の救済制度と賦課金等の関係につきましては、ご答弁いただいたとおり、賦課金が国庫補助採択の基準ということで国で定めているわけではなくて、その組合のどれだけ厳しいのかという状況を見ながらということでありますので、賦課金をかけるかけないということが判断の基準にはならないということで、私はそう理解をさせていただきました。

 2点目でありますけれども、8メートル以上の供用開始前の道路の路線数と道路延長についてお伺いしました。旭前城前、北原山の区画整理地内には、8メートルではありませんけれども、10メートルの道路が旭前城前だと10メートル2本で600メートルで、北原山の方が6本あって1,300メートルということでありますので、本来ならば、今度の改正の条例では、都市計画道路に認定したところは、すべて市が補助するという内容でありましたので、そのことを考えると、それが国の国庫補助対象になるということは、非常に市にとっても救われる話でありますので、これはぜひ精力的に国と県に交渉していただいて、何とか認定いただくような、その努力をしていただきたいと思います。

 もちろん補助金条例であるような救済する財源を市が本当に責任を持って確保できるのかというような、今この市の財政状況を考えると、その約束を本当に果たせるのかということを考えると、今回国の救済制度がこうして出てきたということは非常にありがたいと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 今、挙げられました8メートル以上の道路、これがすべて国庫補助対象になるということになりますと、旭前城前の場合は4億8,000万円ですね、これは多分市の裏負担も入った国庫補助対象になる額だと思いますけれども、瀬戸市の事例のように、地方道路整備臨時交付金ということで、瀬戸市の場合は55%が国で、あと県の負担がなくて、市がその残りの45%を持つというような形だったと思うんですが、この旭前城前も瀬戸市と同じような形の補助率になるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

 また、北原山の場合、これから工事が始まるわけでありますので、当然用地費だけではなくて、移転補償だとか、道路の築造費も含めて、国庫補助対象になるというふうに思います。通常のやり方ですね。これも同じように補助率が55%の45%という形になるのか。普通は通常県も55%の残りの45%のうちの半分は県、半分は市というふうに僕は認識していたんですけれども、そういう形で補助がなされるのか、その補助率についてお伺いしたいと思います。このことでお答えいただきたいと思います。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 補助率につきましては、臨時交付金の場合は、国が55%、市が45%、これは当市で適用されてもそういう率になると県から聞いております。したがいまして、先ほどの金額で旭前でいきますと、国からの生の補助金としては2億6,400万円になろうかと思いますし、北原山の場合は4億1,250万円になるというふうに思いますが、議員ご指摘のように、北原山につきましては、その都市計画道路に係る建物の補償費、工事費も55%見ていただけるということでございまして、その試算はということも以前ありましたんですけれども、それは具体的にかかる建物の戸数、それから規模、木造なのか鉄筋なのかということをシビアに計算しないと、なかなか出てきませんが、北原山について採択されるとなると、臨交金で試算しても4億1,250万円ですが、それに補償費と道路築造費の55%が加わりますと、かなりの金額になるのではないかと、そんなことを思っております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば。

 坂江章演議員。



◆9番(坂江章演) よく理解できました。だから、旭前城前の場合は、部長が言われましたように、全体で4億8,000万円のうちの55%ですから、2億6,400万円が国が持っていただけるということですよね。北原山の場合は補助対象は7億5,000万円ですから、そのうちの55%が国で22.5%、だから国と県と合わせると77.5%が補助ということですよね。全体の55%が国でしょう。残りの45%の半分の県が22.5%と市が22.5%ということですよね、北原山の場合はこれから。国は55%でしょう。県が残りのあれですよね。

 ということは、かなりこれも私もちょっと計算してみましたけれども、国と県で7億5,000万円のうちの5億8,000万円という多額な金が補助されていくわけですので、これは非常に大きいと思うんです。これを足しただけでも8億4,000万円、全体の補助対象が12億3,000万円のうちの8億4,000万円も補助になるということでありますので、これは用地費だけの話ですけれども、加えて移転補償費も入れば、かなりの額になると思います。これは市自体の本当に助けというか、救済になると思いますので、組合にももちろん救済になりますけれども、本来全額市が持たなければいけない部分が、国がそれだけ多額な補助をしていただけるということでありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 ただ、この条例はいわゆる80億円という大きな限度額を決めて、その中で市が出せる補助金を出していくということで、枠を決めたんですけれども、この都市計画道路については、これは基本事業費の中にきちっと計画に盛り込まれるお金になるんでしょうか、それをちょっと確認のために質問させていただきます。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 先ほどの私の答弁と議員と若干答弁したことと少し違った認識でみえますので、少しそこらを補足させていただきますが、旭前城前については、これは臨交金ということで決定なんです。これは認めてもらえれば臨交金です。ただ、議員の申されましたように、私は北原山も臨交金で計算するとということで答弁させていただきましたが、一つのケースとして、制度の拡大によるという前提に立てば、通常費で認めてもらえる可能性もあると思っております。したがって、それで認めていただければ、議員の言われた国が2分の1、4分の1が県、市が4分の1ということにもなります。まだそこまで詰め切っておりません。

 今後詰めていくことになりますが、先ほど私の答弁はあくまで臨交金で国が55%、市が45%ということで答弁をさせていただきましたが、そういった通常費の国庫補助、今、毎年毎年当初予算に乗っておりますのは、まさに市が4分の1、県が4分の1、国が2分の1ということで予算計上しておりますが、そういう通常費で認められれば、議員の言われたような形になります。これは最終まだ決定しておりませんが、臨交金になる可能性もあるし、通常費になる可能性もあると。これは今後の協議次第だと思っておりますので、できるだけ多くいただける方で頑張ってみたいと思いますが、国・県がどういう判断を示すかなというふうには思っております。

 あと1点、いずれにしても旭前につきましては、補助期間が18年度で打ち切りですので、それを延ばしてもらうということになるんです。北原山も21年度で今の国の補助金の期限が切れますので、いずれにしても1年ないしは1年半ぐらい前から県・国と事前協議に入って、最終的に私どもとしては実施計画と言っているんですけれども、要するに国の補助金の基本額に算入されていくということでございます。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 2項目め、お願いいたします。



◆9番(坂江章演) 2項目めであります。

 まず、1点目でありますが、当市の介護予防マネジメントの処理方法については、お聞きしましたとおり民間のケアマネジャーに、本来は保健師しかやってはいかんのだけれども、実際やれないので、民間のケアマネジャーの方にその介護予防マネジメントプランを立てていただいて、上がってきたものを保健師さんがチェックするという、ちょっと異例な形になりましたけれども、現実それしかやりようがないんだなと。特に尾張旭の場合は1,400名すべてではありませんけれども、1,400名が対象だということでありますので、民間のケアマネジャーさんがプランをつくって、保健師さんがそれをチェックするという作業だけでも非常に大変な重荷になると思いますので、体に気をつけて、壊さないように、頑張っていただきたいなと思っております。

 それに2点目でありますけれども、地域包括支援センターを市直営でどうして1カ所にしたのかということであります。確かにご答弁のとおり、尾張旭は21平方キロでコンパクトだから、瀬戸市や日進市のように広いところではないので、1カ所あれば十分だという物理的な面でのご答弁でした。

 多分本音的にはお金がですね、主任ケアマネジャーさんとか、保健師さんとか、社会福祉士さん、3人は最低地域包括支援センターに置かないといけないということでありますので、この3人の人件費だとか、いろいろな事業費を考えると、その地域支援事業そのものに給付できるのは給付費全体の2%しか使えないという話であります、交付されないということでありますので、当市の場合、多分来年度30億円ぐらいの給費になれば、2%だと6,000万円ぐらいですよね。6,000万円ぐらいしか交付されないので、その中で人件費やいろいろな事業をやれというのは、それはとてもやれないというふうなのが本音的にはあるのかなというふうに思います。

 しかし、瀬戸市の場合は7カ所やるわけです。日進市さんも中学校区単位に1つ、3カ所やるわけなんですね。日進市の場合は当市と人口規模がほとんど変わらないわけですね。確かに地域的には大きいということがありますけれども、私はそれぞれ瀬戸市さんや日進市さんの担当者の方に聞いたんですけれども、今の2%の範囲の中で、その予算枠の中で、すべて在宅支援センターの方に頭を下げてお願いして、その額でやりますよという返事をいただいて、来年度からは瀬戸市は7カ所、日進市は3カ所でやるんです。どうしてよそにやれて、健康都市を目指す尾張旭市がそれがやれないのかという、ちょっとそういう寂しい思いをいたしました。

 ですから、その点について、何か尾張旭はこういう特殊事情があるから1カ所しかやれないんだよいうことがあれば、瀬戸市や日進市にはないようなこういう特殊事情があるからという、そういう何か理由がもしあるのでしたら、お答えいただきたいと思います。これは再質問にさせていただきます。

 3点目の中学校区単位で地域包括支援センターの設置について質問させていただきましたけれども、市長さんも今後市が取り組むべき最重要施策の一つはやはり健康都市ですよね。市民の健康、長寿ということについて一番関心を持っておられるのが市長さんご自身でありますので、これは言いかえれば介護予防とか、医療の世話にならない予防医療とか、そういうことに力を入れていくということと等しいわけであります。

 ですから、その辺は確かに物理的な問題、金の問題はありますけれども、結局僕はそういう意識の問題だと思うんです。本当に細かな地域に密着した介護予防の拠点をつくって、その地域の人がいつでもそういう介護予防をして、介護や医療の世話にならないようにという、そういう配慮で瀬戸市さんや日進市さんはそういう地域でつくられるわけだと思うんです。

 僕たまたまきょう朝、NHKのニュースを見ておりましたら、前にも言ったんですけれども、太田市の清水市長さんが出ておられて、あの方は確かに財政は厳しいんだけれども、特にあの方は教育にすごく力を入れておられて、臨時の職員を雇ったり、少人数学級とか、そういう予算が当然かかるわけでありますけれども、そういうのを行革で、職員を3分の1ぐらいに減らして、どうしても市がやりたい、やらなければならない事業に投入していくわけです。だから、そこに市長さんや職員や市のやはりそういう意欲を感じるわけです。だから、健康都市を目指すということであれば、予算も含めて、むだなものをカットして、一番重要なんだという、そういう施策に対して予算投入もしていただければというふうに思います。

 ですから、小泉さんもいよいよ医療改革に手をつけたというのは、ご存じのとおり、今35兆円の医療費、給付費が全国でかかっておりますけれども、それが2025年になると65兆円ですから、倍になるわけです。介護保険でも現在の4倍近い20兆円になるわけです。だから、65兆円と20兆円で85兆円ですから、国家予算に匹敵するぐらいの膨大な、あと20年もたつとそういう状態になるので、それをこのまま放置したら、保険制度そのものが崩壊するという本当に深刻な危機感があるわけです。それで、医療改革とか、介護保険のことにようやく手をつけられた、メスを入れられたわけなんです。

 だから、当市だって結局今年度は国民健康保険が2億円も赤字で、基金も底がついたから、どうしても値上げしなければいかんということで今年度値上げされました。来年度から3年間については、介護保険、1号被保険者の65歳の方も結局今は3,014円でしたか、払っておりますけれども、恐らくこれが4割、5割の保険料が上がるわけです。だから、四千四、五百円ぐらいになるかわかりませんけれども、とにかくかなり上がるわけです。だから、財政的な面もそうなんですけれども、そういう介護予防の対象にならないように、予防をどうするかということが、国の深刻な課題でもあるし、地域の深刻な課題でもあると思うんです。そういったことをどういうふうに真剣に受けとめているかという意味で、僕は意識の問題だというふうに言わせていただきました。

 国もちゃんと地域包括支援センターは2万から3万人ぐらいで1カ所つくりなさいということではないけれども、基準として示しているわけです。地域の大きさとか小ささというのはあるかもしれませんけれども、それでも現に日進市だって3カ所、瀬戸市に至っては7カ所ですから、中学校区以上の設置数を持っておりますので、こうしてきめ細かな市民の介護予防をしていこうという意欲を示しておられますので、ぜひそういう気持ちで取り組んでいただければと思います。これは要望にさせていただきます。

 4点目でありますが、私の勝手な提案をさせていただきましたけれども、北部、中部、南部というふうにそういう介護予防ができるように、地域の方が使いやすいような特色を持った3つの拠点施設をつくって、介護予防をされたらどうかという提案でありましたけれども、もちろん南部市民センターもまだ3年以上先の話でありますし、維摩池の方もこれから検討していかれるということで、それも3年以上後になります。

 ちょうど介護保険の見直しが2006年、2007年、2008年が終わると、今度次の2009年、2010年、2011年の3年間の見直しをやっていかなければいかんわけです。そのための計画づくりをこれから3年間で煮詰めていくわけでありますけれども、ちょうどそのくらいに南部も維摩池もどうなるかわかりませんけれども、できるので、すぐに来年やってくれとか、再来年やってくれということではなくて、始めて1年目でどうなるかわからないし、状況がわからないので、1年よく施行された上でいろいろな問題点を把握されて、こうすべきだという方向性を検討の中に今の中学校区で市民全体のきめ細かな介護予防をやっていくという、そういう視点でこの東西南北の拠点ということを、国もそのように定めているわけですから、そういうことを考慮にした計画をぜひ盛り込んでいただければと思います。これは要望としておきます。

 ですから、再質問としましては、2点目の1カ所にした尾張旭のよそにないようなこういう特殊事情があるということであれば、それをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、ご答弁申し上げますが、議員申されますような特別な尾張旭だからという理由はございません。まず、直営といたしました理由につきましては、議員が申されますように、この地域包括支援センターが担います業務は、新予防給付の事業とそれから地域支援事業、特定高齢者の支援事業でございます。そういうことで、これはご答弁の中でも申し上げましたが、いまだもってまだ具体な例えば地域支援事業、その中で口腔機能指導とか、栄養指導とか、筋トレ事業とかという言葉はあるわけですが、それではその中身がどうかと申しますと、何らまだどういうものかということが見えてきておりません。それから、それを今度具体にどう展開していくかというようなこともまだ示されてきておりませんし、それに係る費用と申しますか、単価等についてもまだ何ら示されてきていないというのが現状でございます。これがいつ示されるかということで、4月からすぐにスタートしなければいかんわけですが、正直なところやきもきしているというような状態でございます。

 そんな中でこれを例えば民間なりどこかへ委託でお願いしようとしても、当然受けていただく側もお困りになるだろうと。これは4月からスタートするということになるわけですので、お困りになるだろうというような前段での考え方が一つございました。それから、後段の考えとしましては、4月からそういう事業を展開しようとしても、市が直接そういう事業を展開していくということもなかなか不可能だといたしますと、当然民間のお力をおかりして、そういう受け皿というようなこともございますし、今申しましたいろいろな中身について具体にどうなんだといういろいろなルールづくりと申しますか、基礎固めと申しますか、現在そういうルールすら、もちろんいろいろまだ見えてこない中で、ないわけでございます。

 そういうことで、まず初年度については、しっかりと市が直営で行って、そういうものを間違いなく軌道に乗せられるような準備固めをしようという意味合いがございまして、直営にいたしたということでございます。したがいまして、これが軌道に乗っていった段階では、設置数、数の問題を含めまして、委託にということも考慮する時期が来ようかとは思っております。そんなことで1カ所にしたというようなことでございます。

 それから、もう1点、議員申されました人口規模二、三万ということでございますが、これも議員申されましたように、人口規模は国が示しているわけなんですが、例えば人口密度、これは市域の広さでございます。広さというよりか、俗に申します都市部、郡部、農村部、何々、そういうところの考え方は一切示されておりません。

 それから、もう一つは、今申しました二、三万という考え方、地域包括支援センターの考え方とリンクしますのが、日常生活圏域という考え方がリンクしております。日常生活圏域の中で必要な需要量の見込みを立てて、必要な例えば施設なり、必要な施策、必要なサービス量等を計画に位置づけなさいというようなことにもなっております。そういたしますと、余り細かにそういうものを位置づけてしまった場合に融通がきかないと申しますか、幾つか市域を小さくして、ある地域は充足できたけれども、この地域は充足できない。そこにはそういう例えば施設等、民間事業者が立地してこようとしても、例えば地価が高いとか、なかなかそういう用地がないとか、いろいろな不都合も生じてまいります。そんなことも考え合わせますと、先ほど市域が小さいというようなことを申しました。こういうところの中であれば、余り細かな決め方をせずに、まずはというようなことの考え方もございました。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 坂江章演議員。



◆9番(坂江章演) 僕もその理由というのはよくわかりますけれども、ただ当市がそういう健康都市ということを特色にして、これで世界的に売り出していこうというような市でありますから、よその市とは違うわけですね。そういった意見では介護予防ということについては、本当に力を入れた政策、重点施策の一つだと思いますので、そこらは市長さんとも後ほどまたゆっくり話をしながらあれをしたいと思いますので、今後ともぜひご努力いただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(伊藤恵理子) これをもちまして、坂江章演議員の質問を終了いたします。

 次に、大島もえ議員の登壇と発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 大島もえでございます。

 議長の指名がありましたので、通告に従い5項目にわたり質問いたします。なお、通告後に多少文言の整理変更等もしましたので、ご承知おきくださいませ。

 1項目め、フェロシルト埋設問題についてお伺いします。

 石原産業が有害な土壌埋め戻し材フェロシルトを流通させた問題で、その一部が当市内にも埋設されていることが10月28日の新聞報道で明らかになりました。このことにより、フェロシルトの早期撤去、また新たな不法投棄の調査、そして環境や住民への影響調査、大きく傷ついたリサイクルへの信頼回復など、さまざまな観点から問題認識がされています。特にフェロシルトは産業廃棄物を混ぜた有害物質であり、埋設箇所周辺環境への影響が特に心配されていました。

 許認可権者である県は11月11日、これを産廃認定をして、11月21日には石原産業に対し全量撤去命令を出しました。石原産業からの県への撤去計画書の中には、尾張旭市域の部分については1月20日までに全量を撤去するという回答が提出されています。これらの事実経過をたどる中で、11月24日には、県が公表した調査結果によると、尾張旭市の埋設箇所周辺の2カ所のため池及び地下水では水質環境基準に適合しており、環境への影響は今のところは見られておりません。また、埋設されていたフェロシルトから溶出される有害物質を試験した結果、六価クロムが土壌環境基準値の7.8倍にも超過していたという結果が出ました。

 これらは8万市民の命、人命にかかわる問題であり、重要なのは、今後この場所をどうするのかであります。市長においては、行政の長として、また政治家として、人一倍心を痛め、早く解決したいと切に願われているのではないかと心中をお察しいたします。

 そこで、市の危機管理への姿勢について、以下3点伺います。通告は4点しておりますが、都合により3点にさせていただきます。

 1点目、当市における危機管理の最高責任者はだれでしょうか。

 2点目、今後早急な撤去に向けて市は何をしますか。

 3点目、行政としての危機管理をどのように受けとめていらっしゃいますか。

 2項目めにまいります。下水道の無断接続問題についてお伺いします。

 現在、市の下水道使用料徴収手続は、下水道本管に各家庭から接続工事が行われた事実の有無にかかわらず、有無にというか、事実の把握にかかわらず、使用開始届という書類が出された時点から使用料の徴収が始まります。そのため市の、あってはならないことではありますが、市の指定工事店を通さずに本管に無断接続をした場合、使用開始届が出されていないと、使用の事実があったとしても、使用料が徴収できないという状態、つまり使用期間と使用料徴収の期間に時差が生じるという問題点があります。さきの9月議会質問のときに、今後はそのような手続的な不都合をなくすために、無断接続発見時点から使用料を徴収できるように制度を見直したいと前向きな答弁をいただいたばかりではありますが、以下2点の事実経過について伺いたいと思います。

 1点、これまで過去に無断接続について事例はどのようなものがあったかお伺いしたいと思います。最長何年ぐらいあったか、そのような類似案件が何件ぐらいあったかお伺いします。

 2点目は、そのような無断接続者への対応はどのようにとられましたかお伺いします。

 3項目めの質問です。都市基盤整備についてお伺いします。

 都市基盤整備というと、今議会をにぎわしておりますが、区画整理ありきの印象でございますが、区画整理以外にも解決方法がないかという視点で、以下2点の例を挙げながら基盤整備について見解を伺います。

 1つ目、例えば旧街道であるとか、歩道が狭小である割には市民の日常多数利用が見られるような歩道、また市のメーンの公共施設が密集している地区の周辺道路などの改修や拡幅計画についての方針をお伺いします。

 特に例としては、市道東大道西の野1号線という名称がついているそうなんですが、その一部分は歩道がほとんどなく、一部危険な区間があります。皆さんもご存じの中央公民館、文化会館、図書館の第2駐車場につながる道の部分なんですが、その周辺には中部保育園など公共施設が密集しています。現状は私自身その第2駐車場への道路は利用するたびに不安を覚えています。ドライバーとしても歩行者としても不安を覚えています。

 さらには旭中学校の通学路に見た目は学生の動線上そこに通学路が設定されてもおかしくないのですが、やはりそこは安全性が疑問視されるからなのか、迂回した形で通学路が設定されています。当市の文化発信の密集地へのアクセス環境という観点からも、この道が何十年先までもこのままでいいとは思えません。この区間についての展望をお伺いする中で一般論についても求めていきたいと思っています。

 2つめ、北原山地域に鳴湫排水路というところがございますが、排水がよどみ、悪臭を放っている現状があります。区画整理事業を見越して、手を入れるに入れられなかったのではないかという市民の話も聞こえてきているんですが、今もう事業が目前にあって、今さらという話をするつもりはないのですが、今後このように区画整理事業の予定地で、先ほど来進捗状況によっては10年以上かかるものもあるとの議論が進められております。このような事業の予定地内であっても、道路側溝や排水路等の環境対策は可能な限り逐次行っていただきたいと思っていますが、いかがお考えでしょうかお伺いします。

 4項目めです。市民のプール利用環境についてお伺いします。

 現在当尾張旭市の市民プールは、利用できる期間が夏の2カ月足らずしかありません。尾張旭市民のプール利用人口は一定人口あると思っています。そんな中で私はぜひ尾張旭市民にとっても1年じゅうプールに親しめる環境づくりに向けてご提案を一つ申し上げたいと思います。一番の理想は年じゅう利用できるプールをつくってほしい。そして、よく近隣で見られますのは、ごみ処理場の熱なんかを利用して温水プールをつくっている事例がよく見られますので、幸いにも尾張旭市地域内には晴丘というまさにうってつけの場所がありますので、一番要望したいところはあそこにあります。

 しかし、現状を見ての提案です。例えば長久手町を見ますと、市民プールがありませんが、町民は中学生を除く15歳以上であれば、だれでも愛知医科大学の療育センターの温水プールを毎週日曜日は利用することができるようになっています。これは無料です。尾張旭市民にとっても、そのような近隣の既存のプールとの連携を図る中で補助をしていくのか、また年齢、時間、日にちに限りはあるかとは思いますが、少しでも市民のプールに親しめる環境づくりに向けて努力をいただけないかという提案でございます。例えば香流橋プール、名東スポーツセンター、日進の口論義公園プール、そして愛知医科大学の療育センター、それから尾張旭の市内に民間ではございますが、スポーツクラブもありますし、また愛英幼稚園などではプールを一般の方にレッスンなど開放しております。そのようなところとぜひまずは会って交渉していただきたいと思っています。

 プールの必要性ということを理解していただかないと、なかなか腰を上げてはいただけないと思うんですが、それは十分当市は理解していると思われます。市民プールの中にウオーキングコースを最近設けられましたことに見られますように、まさにプール利用はスポーツとして以外にリハビリや健康管理の目的からも大変重要な施設だと認識されていると思います。また、小中高生は授業などでも親しんでおります。ぜひ市民の受け皿としての環境づくり、健康都市宣言をした市として、具体化していく一歩を踏み出していただくことを要望します。

 5項目めの質問に移ります。男女(両性)がともに歩むまちづくりに向けて。

 男女ともに歩むまちづくりというテーマは非常に大きなテーマなんですが、本日は項目も多いため、1点絞って質問させていただきます。今週は全国一斉人権擁護週間でもあります。市長も一日人権擁護委員として、街頭啓発活動を行ったと新聞報道で拝見しました。男女がともに歩むまちづくりとは、まさに女性に対する人権を擁護する、理解することでもあります。きのうの代表質問への答弁にもありましたが、ジェンダーという用語を社会的・文化的性差と表現する等、性差はなくならないのではないかと誤解を受けることもありますが、性差別と理解するならば、差別をなくしていく取り組みであるとの認識に立つことができます。その観点から以下2点お伺いします。

 1点目、市長は先般2期目を再選された選挙の中でも、ここにリーフレットがありますが、男女共同参画によるまちづくりを柱の5つ目に掲げ、女性の力を引き出し、より一層女性が活躍できる環境、機会をつくりますと述べられております。市の付属機関等の基本的取り扱いに関する要綱の中でも、第4条第4項で女性委員の構成比率が30%以上になるよう努めるものとすると定められており、現に女性の各種審議会への登用率においては県下でも上位であります。

 そこで、この構成比率を定めたことによる意義とか効果、そのようなものをどのようにとらえているのか。単に数値をクリアしたという物差しとしてではなく、やはり30%を定めた意義、効果をどのようにとらえているかをお伺いしたいと思います。

 2点目として、まさにその構成比率を定める効果を当市の職員登用のあり方に反映した場合、どのような状況が理想であると考えているか、またその理想実現のためにどのような努力をされているのかお伺いします。

 以上5項目、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいまの質問にお答えさせていただきます。

 質問事項の1、フェロシルト埋設問題についてお答えさせていただきます。

 まず、地域の皆様には大変ご心配をおかけして非常に心苦しく思っております。現在は一日も早く市民の皆様の心配、不安を取り除くため、石原産業と連絡をとりながら、早期のフェロシルト全量撤去を目指しているところでございます。今回のフェロシルトの処理に関する指導及び権限は愛知県にあり、廃棄物対策課が担任事務をとっております。本市では環境課が県と連絡をとりながら、事務処理等を行っており、所管部長の私がその職責に応じ事務の統括をいたしております。業務経過等につきましては、状況に応じ市長、議会等へ報告をさせていただいております。

 危機管理の最高責任者というお尋ねでございますが、国であれば首相、県であれば知事でございますので、本市では市長とお答えをさせていただきます。

 3番目の当市の今後の対応についてでございますが、本市の場合につきましては、愛知県が石原産業に対しまして、来年2月28日までに全量撤去するよう命じております。石原産業において、フェロシルトの撤去計画、具体的には撤去工事の施工方法、作業日程、作業時間、搬出ルート、飛散防止等々の詳細ができ次第、石原産業を招致し、現場周辺の皆様を対象に説明会を開催していきたいと考えております。なお、現段階では砂防地内行為の許可申請等の手続もあり、フェロシルトの現場からの搬出の開始は来年1月からと聞いております。また、フェロシルトの撤去作業中につきましては、市の関係各課とも連絡をとりながら、監視あるいは状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 他方、県に対しましては、引き続き石原産業への強い行政指導を監視していただくようお願いしてまいりますし、瀬戸市、長久手町とは情報交換等を密にし、2市1町が同様な意識を持って環境保全に努めていけたらと考えております。なお、フェロシルトの撤去作業後は、石原産業において2年間の周辺環境調査を実施するとしておりますが、状況に応じては、さらなる延長要請も必要かと思いますし、市におきましても、周辺環境を守るため、水質調査など、継続して必要があるとも思慮しているところでございます。

 4番目の市民生活に重大な影響を与える事態の危機管理についてでございますが、総合的な見解はお答えしづろうございますので、フェロシルト問題にかかわって答弁をさせていただきます。

 まずは、第一義に周辺環境の安全確認を行うことと考え、情報の収集、関係機関との業務連携、環境調査を進め、周辺にお住まいの方の心配を取り除くことに努めました。環境調査の結果、先ほどもお話がございましたが、池の水質、井戸水の水質、それから放射線量の調査では特に異常は認められませんでした。また、市民の問い合わせに対しましては、誤りのない返答ができるよう、課内の連携を密にし、職員の共通意識を持つように心がけました。

 また、現場付近への情報提供につきましては、まずは環境調査を優先し、確実な情報を的確に状況を見きわめるという判断のもと、県の環境調査結果等が出そろった段階で、その結果報告をホームページや地域の回覧で周知をさせていただきました。また、去る7日には説明会がおくれることも危惧し、10月28日から12月5日までの経過を取りまとめ、地域の回覧での周知をお願いしております。フェロシルト撤去後の環境調査を市民、周辺住民にしていく等の情報提供に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 水道部長。



◎水道部長(若杉美由樹) それでは、2点目の下水道の無断接続についてお答えいたします。

 1点目のその事例でございますけれども、下水道事業は昭和60年に供用開始いたしまして、20年が経過しております。ご質問の市に関係書類の提出なしに下水道管に接続した無断接続の件数は、詳細は不明ですが、現在わかっている範囲内では12件でございます。内訳は、店舗が2件、集合住宅が1件、一戸建て住宅が9件でございます。

 次に、無断接続者への対応についてでございますけれども、無断接続を発見した場合でございます。発見と同時に、その建物所有者、また使用者等にすぐ連絡をとりまして、ご質問にありましたように、下水道使用の開始届の提出を願っております。あとは下水道事業そのものは指定工事店等がやるということになっておりますので、そういう制度等の説明をいたしまして、二度とこのようなことを行わないよう注意して指導しております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁漏れがあります。

 水道部長。



◎水道部長(若杉美由樹) 失礼しました。12件のうち、大半につきましては早急な対応をしていただいておりますけれども、1件だけ長年にわたり、約2年以上のものが1件ございます。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 次に、建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、3点目の都市基盤整備について、2項目のご質問がございましたので、お答えをしたいと思います。

 まず、旧集落にあります狭い道路の整備の件でございますが、実際に例えば通学路になっております城山小学校の通学路で以前多度神社内を通っておりましたが、洞光院の西側に歩道を設置したり、今は旭丘小学校の児童・生徒が瀬戸新居線に出るような歩道設置を今年度終了したり、あるいは瑞鳳地区での安心歩行エリアというような交通安全面からいろいろ事業を進めているところでございます。

 それ以外にも区画整理が行われていない、恐らく将来的にもできないではないかというようなところの道路拡幅につきましては、建物移転をして、道路を広げるということは、多大な費用がかかるわけでございまして、優先度、投資効果等を考えながら、ある一定区間、具体的な検討もしながら、将来的に取り組んでいくことを考えております。

 それから、具体的にありました東大道西の野1号線、これは私も以前から認識をしているところでございますが、一番問題なのは天神川にかかっている橋ですね、あの橋の幅員が十分でないと。十分でないところに車も人も通っているということで、私はあそこの橋に歩道が設置できないかということを検討したことがございます。残念なことに上流には中部電力の管が添架され、下流には水道管が添架されておりまして、その改修をするためには、基本的な橋台からの改修が必要になるということになって、少し検討した時期にはこれは進められないのかなという思いもありましたが、現在県において天神川の改修をしようということで、基本設計が打ち上がっております。

 その段階であの橋についてはかけかえなければならないという位置づけになっております。そのときには、橋の上流か下流かわかりませんし、両方かもわかりませんが、少なくとも専用の歩道をつくってくださいという要望をしていきたいと考えております。したがいまして、いずれにしてもあの橋が危険だということはいろいろ耳にしておりますが、そういったことでございますので、橋のかけかえ、天神川は県管理ですし、工事も県で行っていただけます。原因者負担ですので、県が橋をかけかえるということになりますので、その見通しの状況を勘案しながら、あの路線の整備について検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、道路側溝や排水路の環境対策と言われますが、私どもとしては維持管理対策というようなことになろうかと思いますが、職員によるパトロールや市民からの連絡によりまして、流れに支障がある場合、あるいは補修が必要な場合には、現場確認を行い、軽微なものについては、できるだけ早く対応しているところでございます。また、費用面で予算措置が必要な場合については、少し時間がかかる場合もありますけれども、基本的にそうした道路側溝なり排水路というのは、市民の立場からすれば、これは市民生活に欠かせない、よくどぶ板論議といいますけれども、そういう要望もあるわけでございまして、それも市民にとっては重要なことだと認識しておりますので、それはきちっと対応していかなければならないという基本的なスタンスを持っております。

 それが区画整理区域であろうがなかろうが、下水道区域であろうがなかろうが、やはり必要に応じて現場を見ながら、困ってみえる状況があれば、それはそういう区別なしに対応していかなければならないと思っておりますし、また行っているところでございます。ただ、市の職員がパトロールしたりする中でなかなか見つけられないこともありまして、市民からの通報等も含めまして、そういった具体的な対応をしているのが現状でございますので、今後も十分留意してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 市民プールの関係、あるいは温水プールの関係でございますが、年じゅう市民が使用できる温水プールにつきましては、市民の皆さんからかねてから要望は聞いております。しかし、温水プールの建設には昨今の厳しい財政事情を見ますと、建設に向けて今具体的に検討していくということは困難なことは理解していただけるのではないかというふうに思っております。

 したがって、議員がおっしゃるように当市での温水プールの建設は困難な状況ですので、市民の皆様につきましては、近隣市の温水プールを利用していただくことを余儀なくされている状況だと思っております。近隣市のプールの利用につきましては、利用者の制限、利用の格差はないようでございますので、私としましても、尾張旭市民の方でも同じ条件で利用ができるということでございますので、広域的に利用させていただくことを望んでいるわけでございます。市民の方に対しましては、周辺の市町の設置状況についての情報を提供することから始め、今後プールを利用しやすくできるよう、市内や近隣市町のプールの使用環境について、調査研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、質問事項5、男女(両性)がともに歩むまちづくりに向けての質問にご答弁を申し上げます。

 当市の附属機関における女性委員の登用につきましては、公明党市議団の代表質問で市長がお答えをしておりますけれども、附属機関における女性委員の登用を促進することの意義といたしましては、これは男女共同参画プランにもございますように、行政の分野において、政策や方針を決定する過程に男性・女性双方が平等の立場で参加することが必要との考え方に基づくものでございます。こうした取り組みによりまして、女性の価値観や視点が政策決定に生かされるとともに、女性の社会参加や能力開発の機会が拡充し、さらには男女共同参画社会の形成につながっていくものと考えております。

 それから、当市の管理職への女性登用のあり方への反映について、女性登用の意義を本市職員にどう生かしていくかというご質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 女性職員を管理職に登用することにより、女性の価値観や視点が政策決定に生かされることは大きな意義がございます。責任ある地位に男女が偏りなくつくことを目指したいと考えておりまして、女性職員の能力開発を支援するとともに、管理職への登用に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 極めて残念ですが、1問目の答弁、この問題に答弁されるのは私はこの議場で1人しかいないと信じておりました。10月28日の読売新聞の報道、ここにコピーがありますが、市長のコメントがあります。市長のお身内の方の土地だったということで、新聞報道上では、貸していた業者が勝手に陶土を掘って埋め戻した。フェロシルトが使われたことは最近になって知った。とても残念で市民に心配をかけ申しわけないと話していると報道されています。政治家として、道義的に、またこの間、11月臨時議会もありました。そして、市の広報は3回も既に出ていますが、一言素直に市民に対して、議会という市民を代表する議員が集うこの場で一言言葉が聞かれたらよかったかなと思っています。

 そこで、本当に一番悪いのは、原因をつくったのは石原産業であることは間違いないんですが、冒頭で申し上げたとおり、今後この場所はどうするのかが大切なことです。きのうの新聞報道にも、撤去したフェロシルトの受け入れ先だったところが搬入拒否をしたという報道がありました。また、石原産業がこれらの不正により得た利益は60億円であるという報道に対し、撤去費用は200億円にまで膨れ上がっているとも言われています。このような現状をかんがみたときに、現在世間を騒がせている例えば違法建築の問題にしても、だれが悪いかは別として、実際にその現状を放置しておくことは、周辺住民、市民にとって危険が及ぶということで、解決策が願われています。

 では、当市のフェロシルトがその量、また時期にかかわらず、周辺環境に影響を及ぼすのはきょうあすなのか、もしくは5年、10年、100年先なのかはわかりません。だからといって、放置しておいていいという理由にはなりません。少なくとも先ほど部長の答弁にもありましたが、県が撤去命令を出した期限は2月28日、しかし石原産業が計画書を出した期限は1月20日ということで、少なくともその期限を過ぎても撤去されなかった場合、どのように対処するお考えか。また、その場合、土地所有者とはどのような話になっているか。この2点について再質問をさせていただきます。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 2月28日までに撤去されない場合はどうするかというご質問だったかと思いますが、これが撤去命令を出して、それを守られない場合には、当然そこには法律が、定かには私はわかりませんが、それを守らないときには、それなりの罰則規定があるやにお聞きをいたしておりますので、県の方でそのような手続をとられると思います。

 それから、それが撤去されなかった場合に土地所有者に対してどのようなということでございますが、まずは恐らく県の方としては、そこに捨てられた方に対して、そういう撤去命令をされていくのではないかなと。それでもまた問題が出てくれば、土地所有者の方にお話が行くのではないかなと。今、私どもの方ではそのように考えております。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 もちろん法律があって、罰則というのはわかるんですが、要は事実として撤去されて安全だと思えるまでが私たちの仕事だと思うので、だれが悪い、どこに責任があるということは、司法に任せたとしましても、具体的にそのフェロシルトが撤去されるまで、ぜひ周辺の関係市町の首長、議長とも連携して、要請していただきたいし、また期限を過ぎても撤去されないなど事態が一定の経過を見た場合には、周辺住民と言わず、全市民にきちっと周知していただきたいと思っています。それはやはり新聞のコピーがここにもあるんですけれども、あの場所が市の誇る健康都市のシンボルとしての入り口の場所であることもありますし、理事者の皆さんの今左胸に光っている健康都市バッジが泣かないようにしていただきたいと思います。

 きのうの代表質問への答弁でも、市長は身体的な健康という狭義、狭い意味での健康ではなく、WHOの健康都市という概念は、まさにまちづくりの健康であるというところに感銘を受けて加盟したというご発言がありました。同じくWHOの健康都市連合に加盟している沖縄県の平良市では、沖縄は山がないから、したがって川もない。そうすると、生活水を地下水に頼らなければならない。そのような環境に住んでいるので、命の水である地下水を守るために、土壌汚染にとても敏感であり、風雨によるダイオキシンの侵食すら恐れ、民有地内の廃棄放置車両などに対しても、市が条例をつくり撤去の督促を出すことによって、200台以上の撤去実績を上げているという、これも一つの健康都市施策の一つであるという実績を伺ってきています。

 ですから、まさに市のいう健康都市というのは、そういう環境も含めた健康への取り組み、そしてその先頭に立っていくのがやはり市長であるという思いを持って、今後のフェロシルトの撤去が具体的に実行されるまで見守っていきたいと思い、また要望して、1問目の質問を終わります。

 2問目です。

 過去の無断接続についての事例、12件のうち最長のもので2年のものが1件あるとのことでした。ここで尾張旭市の下水道条例には、第26条に罰則が設けてありますが、ではこの罰則というのは適用されたのでしょうか。されていないのであれば、罰則規定に当てはまらないので適用されていないのか、どのような理由で適用されていないのか。

 また、もう一つ、その間、2年もの間は市として使用開始届を出していただくためにどのような努力をされたか具体的にお伺いします。例えば市の税金などの場合は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならないであるとか、その後も起算して10日経過した日までに完納しない場合は云々という形で、具体的に納めていただくための市の対応が記されているんですが、下水道の使用料ということで、性格が違うかとは思いますが、公正・公平に市政をあずかるという視点でどのような対応をしたかについてお伺いします。お願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 水道部長。



◎水道部長(若杉美由樹) 最長のものに対してどのようなことをしたかと。罰則規定があるのにどうしたかということでございますけれども、適用はしておりません。といいますのは、先ほど言いましたように、下水道の工事自体が指定工事店制度をとっておりまして、指定工事店しかさわれないということでお知らせしております。それにつきましては、下水道工事を行う段階において、道路上に汚水管を埋設するわけでございますけれども、そのときの関係者についてそのような周知をしているということでございます。

 実際過去12件等あったわけでございますけれども、今まで原因等、記録等詳細をとっておりませんので、どういう理由が何件ということはお答えできませんけれども、聞いたところによりますと、指定工事店制度そのものを知らなかったというような方がみえると。また、工事屋さんにお願いしてあるんだけれども、だからそのことによって、もう市の方に届け出になっていると思っていたというようなことで、実際だれがどうだというのが正直な話不明な点が非常に多いわけでございます。

 今、最長のものにつきましては、これは建物所有者と使用している方が異なっている場合でございまして、実際市の方といたしましては、その建物所有者が下水道接続の義務がございますので、その方に一番最初お話ししまして、後から使用者の方でということで行っていたわけでございますけれども、市外の方でございまして、電話連絡等とっても不在で連絡をとれない。また、自宅へ伺っても会えないということで、いろいろ方策をしているうちに、そのような時間が経過したということで、一応これにつきましてもやはりもっと早急にやる必要があったのではないかと思っております。

 あと、実際なぜしなかったかといいますと、連絡がとれまして、こうですよと。無断接続をやっておりますので、指定工事店等を通してやらなければいけないよという話の中で、とりあえず使用開始届等の提出をお願いしたところ、実際早急に対応していただきまして、使用者ともお話しして、使用開始届を出していただけましたので、実際悪意でもってやったと感じられなかったものですから、罰則規定は適用しておりません。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 罰則を適用しなかった理由が悪意を感じなかったためということなんですが、そのような判断の物差しがあいまいな状況で果たしていいのかなという疑問を持っています。冒頭でも述べましたが、今後は無断接続を発見した時点から徴収できるように見直したいという前向きなご答弁をいただいたばかりなんですけれども、結果として、特定の人に過去について言えば2年も免除して、善良な市民からはきちっと使用料を徴収していたということで、やはり不公平であるという声が私の耳には届いています。

 今後一般市民に例えば1カ月間免除するという覚悟があるでしょうか。所有者が市外の方だったということがあるんですが、これは今後もないとは言い切れないことですし、もう少し客観的に見ても、納得のいく対応がとれなかったのかなと思っているんですけれども、どうでしょう。このことを反省して、1カ月無料にするというのはどうでしょうか、お答えください。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 水道部長。



◎水道部長(若杉美由樹) 確かに言われるとおり、2年どうしたかということでございます。非常に反省しております。ですから、今後このようなことのないように、9月でもご答弁申し上げましたけれども、他市の状況等調べながら、発見時から対応するよう今後努めていきたいと思っております。今言った1カ月についてはご勘弁をお願いしたいと思います。するつもりはございません。



○副議長(伊藤恵理子) それでは、次の項目の方に移ってください。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 3問目の都市基盤整備についてですが、天神川の改修予定のときには、歩道をつくるように要望していただけるということでよかったんですが、改修時、県はもとの部分だけの予算しかとらなかった場合、拡幅分は市が持ってでも歩道をつくっていくという方針だということで解釈してよろしいかということを1点確認させていただきたい。

 それから、具体的には文化会館や図書館の駐車場がいっぱいだったときの第2駐車場への利用のときが歩道としては利用する頻度が高いと思うんですが、きょうあすということで改修ができないということなので、対案として、安全な歩行通路がほかにないかどうか、東側とか、そういうこともぜひ検討していただいて、またそのことがあるから勝手に使ってくださいではなくて、やはり利用者にとってわかるような工夫をぜひ、それは建設部長の範疇ではなくて、文化会館、図書館の管理者である教育部長の範疇かもしれないんですが、その辺もあわせてご答弁いただければと思います。お願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 天神川の改修につきましては、ほとんどの橋が改修しなければならないというふうに県から聞いております。したがいまして、地質調査とか、それぞれの橋の設計とか、かなり準備作業が要ると思いますし、いろいろな市との調整も出てくると思います。基本的にはその橋の使われ方、特に今の前田橋については、以前からやはり狭くて、歩行者が交通安全上問題があるなと、そういうことをよく耳にしておりますので、ぜひ歩道が設置できるように県と調整していくことになりますが、費用負担については、あくまで協議でございますので、県の方がやはりそれは市の方で持ってほしいと言われるのか、橋そのものは歩道つきが今そういう時代ですよということで県が持ってくれるのか、その辺は協議次第だというふうに思っております。持ってくれなければ、持たざるを得ないなというふうに思っております。

 それから、実は旭小学校の東に若干の市の道路敷、要するに赤線というか、それからもう一つ、上流の橋を渡って図書館とか文化会館に行けるルートはルートとしてあるんですけれども、それを通ると、要するにすぐ西側の住宅の方に迷惑がかかる可能性もありますので、そこは一度慎重に住民とも協議する必要があるのではないかなと。私が答弁するのはちょっとどうかと思いますけれども、前に教育部長をやっていた関係で少し触れさせていただいたということです。よろしくお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 何か私の方に◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ですけれども、今のお話を伺っておりますと、歩道がすぐにはできないということでございますので、今、建設部長が申しましたように、周辺の環境の問題もあろうかと思いますし、また上流の橋も狭い道路で、交通量は少ないと思ってはおりますが、あそこも歩道のない橋でございますので、その辺のところの検討もしながら、研究はしてみたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 この3項目めで申し上げたかったのは、目前に計画がないときに、10年、20年、30年ということで、私がまさに今生まれてから29年なんですけれども、10年たてば、生まれた子が小学校、中学校ということで、この都市基盤事業というのは、やはり長期的な事業なんだけれども、そこに生活する人、そしてこのように市の文化発信の密集地という意味では、必要性とバランスを考えていただいて、盛り込んでいっていただけたらという思いを込めて質問させていただきました。

 特に排水路や側溝などの環境維持管理対策についても、現状でも必要な現場確認を行いながらやっているということなんですけれども、きょうの審議を聞いていると、今後もまた区画整理事業が進められていくような流れですので、10年、20年、そのままにしておくのかどうかという部分で、部分的には投資効果がというふうにおっしゃるんですけれども、では10年役に立てば、それは投資した効果があるのか、3年なら効果がないのかとか、そういう意味で非常に判断が迫られることだと思うので、道路改修などという大きな事業は。きょとんとされています。

 だから、区画整理事業が例えば大道の地域でも行われるかどうかというと、すごい何十年先の事業なので、整理事業が来るまでは無理ですよといっても、それが50年も先なんだったら、50年間のためにその道を投資しても、もしかしたら投資効果としては許されるかもしれないとか、そういう必ずしも区画整理を待たなくても、投資効果が見られるような側溝や道路についてはぜひ検討していっていただきたいという思いで質問させていただきました。ありがとうございました。

 4問目に移ります。市民のプール利用環境についてです。

 部長のご答弁には、現状何の問題もないというふうに受けとめてしまったんですが、つまり現状近隣の既存の施設は尾張旭市民を拒んでいないので、どうぞお使いくださいというふうに聞こえてしまったんですが、長久手町の例を挙げたのは、やはりお互いの話し合いの中で、愛知医大の方も長久手町の中で迷惑施設という思いで、市民にその分、日曜日には開放しようという意図があったかという背景も伺っているんですが、表現がまずいかもしれない。つまり市域の部分を占める場所にあるということで、市民に開放しようという意識があって、そういう経過になったという話を聞いていますが、近隣の周辺施設、どうぞ拒んでいないから利用してくださいではなくて、尾張旭市民なので、補助をするとか、助成をするということも含めて、尾張旭市民にとって現在1年じゅうプールに親しめる環境がないのだから、それを少しでも皆さんに助成するという謙虚な気持ちで既存の施設との交渉をしてほしいという思いでございます。

 まずはそういう既存の施設があることを市民の皆さんに情報提供したいというご答弁をいただいた点はよかったなと思うんですが、私の意図した内容は、そのような助成も含めて、当然年齢何歳以上しかだめとか、この時間しかだめ、この日しかだめとか、制限はもちろん話し合う過程であるかもしれないんですけれども、それでもまず第一歩として、尾張旭市民さんはこの枠はいいよというものが見えることで、健康都市宣言の具体化ということにもなると私は思っていますので、その意味でのご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 先ほども答弁いたしましたように、プールを利用しやすくできるように市内や近隣市町のプールの使用環境を調査研究してまいりたいと。助成は考えておりません。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 助成は考えていないとのことだったので、自力で温水プールをつくるという決意のもとかと理解して、5項目めの質問に移りたいと思います。

 男女がともに歩むまちづくりに向けてなんですが、意思決定過程に両性を配置するということの意義があるとのご答弁でした。そこで、当市の職員数の男女比の資料をいただきましたので、少しご紹介したいと思います。平成17年4月1日現在、男性職員374人、女性230人、これは構成比にして、大体男性3に対して女性2になっています。しかし、管理職に占める登用率は必ずしも3対2という状況にはなっていないのは、この議場を見ても明らかであると思います。

 これは時代がそういう時代を経て今日に至っている中でのことですので、現状を全く否定するという意味のものではございませんが、一定の経験を積めば、男性であっても女性であっても、それなりの登用をされる力を持つことができるという考えに立てば、過去5年間の新規採用職員の男女比は一体どうなっているかなというところで私は着眼いたしましたところ、大体過去5年間1対1の比率で新規の採用職員の方がいらっしゃいます。では、彼らが5年、10年この共同参画意識の培われた時代の中で勤めたときに、果たして本市の取り組みの姿勢が結果としてあらわれてくるものと思います。

 きのうの答弁の中で、市職員として望まれる姿は何かとの問いに、このようなお答えでした。社会的・文化的に形成された性別に対する敏感な視点を持ち、市民や職員に対し率先して男女共同参画社会への取り組みが実践できることと認識されていました。その認識の上で以下、私の述べるような状況に対してのご感想なりご対応をお伺いしたいと思います。

 例えば終業前の4時45分ごろになると、給湯室に向かう女性職員の姿を複数見かける事例があります。例えば2階の行政課にある各課のメールボックスに郵便物を見にいく女性職員の姿を多く見ます。例えば終業間際になると、各課の金庫を会計の方に運ぶ女性の姿をよく見ます。例えばホテルなどでは受け付けに男性も働いているのに、本庁舎の入り口も秘書課の受け付けも女性が前面に座っていらっしゃいます。

 このような状況にはそれぞれ適材適所という意識があると言われれば、それまでなんですが、先ほど申し上げました社会的・文化的に形成された性別に対する敏感な視点をお持ちになったとするならば、このことに違和感を持つことも否定できないと思います。このことに関してご見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、お答えいたします。

 昨年6月議会でしたか、大島議員のご質問にお答えしました。このときには、職場における男女の配置については特に基準を持っておりません。そして、限られた職員の中でバランスや各課の要望等を踏まえまして、長い期間を経て、現在の状況になっているというようなことをお答えいたしまして、現在1年半たったわけですが、これが大きく変わったということは、この期間の中ではなかなか難しい。

 給湯室とか、それから終業間際の金庫の関係ですか、これにつきましては業務上必要なことと考えておりまして、適材適所といいますか、やはり必要な業務につきまして、業務のバランスというものが今ございますので、そうした必要な業務に携わっていただくというようなことで思っております。そして、今、女子職員がそういうことをしているというようなことをおっしゃいましたけれども、職員配置について、近年ではそのほかにも男性の保育士ですとか、保健師、あるいは女性の建築技師といった職員採用も行っておりまして、それぞれがそれぞれの部署で活躍してもらっているというように思っております。

 本市の人材育成基本方針や、男女共同参画プラン、ここにおきましても性別による固定的役割、分担意識を解消して、女性職員の能力開発を推進するためにも職域を拡大することといたしておりますので、また今後におきましては、そうしたことを職員配置に反映するように努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 必要な業務を男性がやっても女性がやっても私はいいと思うんです。例えば給湯室に行くのは、改善されているフロアもあるんですけれども、その部署の中で毎日それがもし女性なんだったら、たまには「あなた仕事あるでしょう」と。そういう上司なり、上司が男性か女性かわからないですけれども、まさに意識に敏感な職員の方がその状況の調整役に入るというようなことがあってもいいのではないでしょうか。やはりこういうことは当事者から発信してもなかなか変わらないこともあるので、尾張旭市においては、そういうことがあるから、過去に生涯学習課にあった事務分掌が2001年には企画課に男女共同参画の取り組みとして移された経緯があるんです。そして、現在市民部の方に移されたという、まさに全庁の中で取り組んでいく、全庁に目配りをしていくということで、こういう課の変遷がされてきたと私は信じていますから、そういうもし敏感な視点で気づくことがあれば、ぜひ改善していってほしいと思います。

 このことは何を意味するかというと、同じ仕事を負っているはずなのに、例えば朝晩給湯室に行って、給湯室で20分を過ごすとしたら、1週間で100分、1カ月で400分、1年で80時間、つまり勤務にして10日間、それが30年間続けば、女性というだけで、一体幾らの仕事の経験を積む時間を失うことになるか。そういうやはり性別によって経験、機会を奪われてはいけないという視点で、そうでなければいいんですけれども、そういう視点で必要な仕事なのか、性別による役割分業観から来ている仕事なのかということを、もう一度ここにいらっしゃる上司の皆さんの目で各庁内を点検していただきたいと思い、要望いたします。

 そして、もう1点、先ほど問1で尋ねましたことを生かしたいと思いますが、女性を30%以上審議会に登用することの意義をお尋ねしましたが、職員数の一覧表に現在見る限り、一つの課に課の職員が17人とか15人いる中に女性職員が1人という課があるんです。これも先ほど来言っているそういう時代認識の中で現状があるということで、現状を否定するものではないんですけれども、やはり将来的には一つの課に単数配置ではなくて、片方の性が単数ではなくて、複数配置していく中で、両性が伸び伸びと能力を発揮して、この尾張旭市の市政を乗り切っていける力となると思っていますから、今後もこういう状況推移を見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。5点にわたりありがとうございました。



○副議長(伊藤恵理子) これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了いたします。

 お諮りします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、12月12日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長(伊藤恵理子) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                       午後4時45分延会