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愛知県 尾張旭市

平成17年 12月 定例会(第6回) 12月08日−02号




平成17年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−02号







平成17年 12月 定例会(第6回)



       平成17年第6回(12月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成17年12月8日午前9時30分尾張旭市議会(第6回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治     助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹     教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人     総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進     福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広     建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹    消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司     監査委員事務局長 水野柳一

 総務部次長兼財政課長        市民部次長兼生活課長

          水野秀樹              酒井敏幸

 人事課長     浅見信夫     福祉課長     堀部茂樹

 区画整理課長   桜井政則     下水道課長    小笠原長正

 清掃課長     田中章夫     消防本部総務課長 角谷昭彦

 生涯学習課長   成田弘子

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努     議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学     主事       山本慎平

5 議事日程(第2号)

  平成17年12月8日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

   (1)代表質問

   (2)個人質問

                       午前9時30分開議



○議長(佐藤信幸) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は、代表質問から通告の順に行っていただきます。

 初めに、公明党尾張旭市議団、良知静夫議員の登壇と発言を許可します。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) おはようございます。

 初めての代表質問に、トップバッターという幸運を得ました良知静夫でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、公明党尾張旭市議団を代表にして、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 初めに、谷口市長におかれましては、2期目の当選の栄冠を獲得され、まことにおめでとうございます。私たち公明党も推薦をし、応援をさせていただいた者として大変うれしく思っておりますと同時に、尾張旭市民のため鋭意努力をされ、市長が常に言っておられる「住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいまち、尾張旭」構築へのかじ取りをよろしくお願い申し上げます。

 4年間で積み上げた数々の実績に敬意を表するものですが、今後は、少子高齢化の進展と同時に、国と地方の役割分担がさらに明確になり、地方の自立性を高めようとする地方分権が進展し、その適正な対応が難しい時代になっていくことと推測されます。そうした市政運営を取り巻く環境が厳しい状況の中にあっても、常に市民の皆さんの目線で物を見、考え、行動する市長であっていただきたいと願い、以下3項目について質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、行財政改革について。

 第四次総合計画に導入した行政評価システムで、平成16年から3年間かけて、すべての事務事業の点検を計画され、16年度は、全事業の3分の1の約300の事業について実施されたとのことで大いに評価され、その取り組みと努力に敬意を表するものであります。18年度予算編成に当たっても、限られた行政資源を有効的に活用するために、成果指標に基づいて事務事業の優先順位の明確化を図るとされています。先般の市長選の公約の中でも「行政の無理、むだを行政評価制度で徹底的に削減し、財政の健全化に努め、最大のサービス機関を目指します」と述べておられます。しかしながら、現実は非常に厳しい財政の中、喫緊の問題が山積しており、避けて通れない種々の課題に対するお考えをお尋ねいたします。

 (1)事業仕分けについて。

 さきの衆議院選で、改革を求める民意が強く示され、小さくて効率的な政府に向けて歳出削減の議論が加速しています。公明党は、さきの衆議院選のマニフェストで、徹底した歳出削減の手法として、事業仕分けを提案しました。これを受けて小泉首相は、去る9月27日、経済財政諮問会議の席上で、「小さな政府に向けて仕事の仕分けと削減の仕組みの作業を自公で進めてほしい」と指示されました。

 事業仕分けとは、民間シンクタンク「構想日本」、代表加藤秀樹、慶応義塾大学教授が展開するプロジェクトであり、行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり、民間へ移管することは、行政依存から抜け出し地域の活力を回復するために不可欠の改革であります。

 学者や中央省庁の視点ではなく、住民や自治体職員の現場の視点で見直す、この視点抜きでは、力の強い利害関係者を中心に、事業の整理が行われるおそれが大きい。さらに、事業仕分けでは、外部の視点を取り入れて見直す。当事者だけの議論では、従来の考え方の殻を破ることは難しい。他の自治体職員やビジネスマンなども参加し、さまざまな角度から見直すことが大きな特徴であります。

 同プロジェクトは、2002年2月にスタートし、岐阜県、三重県など8県が、2004年には多治見市など4市で実施されております。事業仕分けの結果、行政機関で引き続き行うべきとされた仕事は、県で平均60%、市での平均は71%とのことであります。本市においても、さらなる行財政改革を推進するための事業仕分けの導入について、市長のご見解をお伺いいたします。

 (2)老朽化した公共施設について。

 喫緊の大きな課題として、給食センター及び付知野外活動センター等についてでありますが、給食センターは、第1給食共同調理場が昭和46年建設で、築34年、第2給食共同調理場が昭和50年建設で、築30年となり、施設、設備の老朽化等で、最近6年間の修繕費用が約1億4,000万円に上っております。昨年12月より検討プロジェクトを結成し、種々検討されていると聞いております。

 そして、付知野外活動センターについては行政評価システムを導入し、推進本部のもとプロジェクトチームを設置し、野外活動センターに対し、継続か否かの種々検討をされ、結論として、昭和48年から使用し施設の老朽化も進み、存続、延命という選択の余地もなく3年後をめどに廃止することが予定されているようです。また、あさひ苑や地元の公共施設等にも多々更新時期に至るものがありますが、老朽化した公共施設の今後の計画についてのご見解をお伺いいたします。

 2項目め、土地区画整理事業に対する取り組みについて。

 先般の市長選での公約に「未来のための環境重視のまちづくり」を挙げ、「衛生的で魅力ある住環境整備も積極的に進めます」と言っておられます。所信表明においても、魅力ある町並み形成と住環境整備を上げてみえます。本市の土地区画整理事業に対する取り組みについて、以下質問させていただきます。

 (1)組合土地区画整理事業を取り巻く環境について。

 土地区画整理事業は、区画整理区域内の地権者の所有地を減歩という方式により、必要とする公共用地を生み出したり、事業の資金収入の大半を占める保留地を確保し、それを資源として進められる事業であると承知いたすところであります。

 本市におきましては、市街化区域の約50%が主に組合土地区画整理事業により整備され、まちづくりに大いなる貢献がなされていることは周知の事実であります。この間の地権者の皆様のご理解、ご協力並びに行政側の関係者のご努力に対しまして、感謝と敬意を表するところであります。

 さて、全国的な地価の下落は、すなわち全国規模で土地区画整理事業に影を落としていることと容易に判断できるところであります。

 ア、全国における組合区画整理事業について。

 イ、区画整理事業に対する国などの取り組みについて。

 ウとして、尾張旭市の土地区画整理事業は、どのような構想を持って、市長の理想とする住環境整備についてどう推進されていかれるのか、ご見解をお伺いいたします。

 (2)本市事業の現状について。

 12月議会には、区画整理事業に対する補助金条例改正が上程されておりますとおり、本市の区画整理事業におきましても、収入不足が想定されるなど、前途に暗雲が垂れ込めているものと推測いたすところであります。

 現在、印場特定土地区画整理事業ほか2事業が施行中で、北山地区が準備中と承知いたしておりますが、その現状についてお伺いいたします。

 (3)今後の取り組みについて。

 土地区画整理事業の成否を左右すると思われる地価の動向は、特定の地域では、一部で下げどまりが見られるとの報道も耳にいたしますが、まだまだ明るい見通しまでには至っていないのではないでしょうか。今回の条例改正による支援が必要とされる旭前・城前土地区画整理事業や北原山土地区画整理事業は、ますます厳しい運営を余儀なくされるものと思われます。

 今後の運営に向けては、行政による支援のみならず、早急な経営改善対策の検討やその実施など、自助努力も大いに望まれるところであります。

 そこで、旭前・城前地区や北原山地区では、現段階において、どのような検討がなされているのでしょうか。また、準備中の北山地区は、その現状からしても、さきに申し上げた2つの事業よりさらに至難な事業になるのではないでしょうか。今後のお考えをお伺いいたします。

 3項目め、男女共同参画社会の実現を目指して。

 第3次小泉内閣に、新たに猪口邦子氏が少子化・男女共同参画担当大臣というポストに就任されました。過日、同大臣は、公明党の議員フォーラム「男女共同参画社会の形成」の会合に出席をされ、「政策の実現は地方自治体の推進にかかっている。地方自治体が『少子化・男女共同参画を最優先順位』と重きを置くよう推進してほしい」と要望され、その上で「少子化克服のキーポイントは仕事と生活が両立できるような形で働けるワーク・ライフ・バランスである。男女の関係性にも新しいあり方が必要になってくる。その解決の手がかりは男女共同参画社会の形成にある」と話されております。市長は、所信表明の中で、男女共同参画社会の形成では、その普及・啓発を積極的に推進すると明言されておられます。そこで質問させていただきます。

 (1)市長が目指す男女共同参画社会の推進について。

 所信表明の中で言っておられる「普及・啓発を積極的に推進する」とのことですが、具体的にどんなお考えをされておられるのか、ぜひお聞かせください。

 (2)男女共同参画プランについて。

 平成16年度に男女共同参画プランの策定をされ、今後、本市がプランに基づき、男女共同参画に関する施策を総合的、計画的に推進するための方向づけがされました。具体的な今後の取り組みについてお伺いいたします。

 (3)各種審議会や附属機関への女性登用について。

 去る10月18日の閣議で、猪口担当大臣は、国の審議会への女性委員の参画状況について初めて3割を超えたことを報告され、9月末現在、全体で104ある審議会の委員1,792人のうち、女性は554人、女性が占める割合は、前年同期比2.7%増の30.9%であります。本市においては、昨年3月議会の伊藤恵理子議員の質問に対し、29機関、363人中121人が女性であり、その率は33.3%と国の平均を上回っており、感謝するところでありますが、さらなる努力が必要と考えますが、今後の対策についてご見解をお伺いいたします。

 (4)次世代育成支援について。

 日本は、本年末にも人口減少社会に入ると言われ、少子化に歯どめがかかっておりません。若い世代を対象に、我が党が実施したアンケート調査の結果を見ると、「子供が欲しい」「理想の子供の人数は2人から3人」という答えが大半を占めています。にもかかわらず、現実には、子供を産むのをためらっておられる方々がたくさんおられるとのことです。

 その理由は大きく2つに集約できます。

 1つ目に、子育て、教育にお金がかかる、2つ目には、仕事と子育ての両立ができないという声であります。

 この2つの声にこたえ、安心して子供を産み育てられるよう、支援の手を差し伸べることが行政の大事な役目であると思います。こうした中、所信表明の中で、平成18年より、念願であった乳幼児医療費の助成を通院についても未就学児まで拡大していただけるとのことで、市長の鋭意決断に感謝と敬意を表するところであります。

 子育て中の多くの方々に喜んでいただけるものと確信いたすところでありますが、2つ目の仕事と子育ての両立ができないという声に対し、本市のさらなる安心して子供を産み育てる環境整備確保のため、次世代育成支援についての構想をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 答弁に入ります前に、皆さんに私から一つ残念な報告をさせていただきます。

 皆さん方には、既に昨夜からけさのマスコミ報道等でご承知のとおり、昨日、市内におきまして、5歳の男児が死亡という非常に痛ましい事例が発生したことです。現在、警察署等の機関におきまして、関係者の事情聴取等が行われており、詳細なことははっきりしておりませんが、いたいけな子供さんが亡くなったことは事実であり、まことに残念かつ遺憾なことだと思っております。ここに、心からご冥福をお祈りしたいと存じます。

 それでは、公明党尾張旭市議団の代表質問にお答えをいたします。

 まず、1項目めの行政改革についての1点目、事業仕分けについてでございます。

 公明党が衆議院議員選挙のマニフェストで提案された事業仕分けについてのご質問でございますが、民間シンクタンクの「構想日本」が提唱した歳出削減の手法で、小泉総理も関心を示されていると聞いております。

 そもそも、事業仕分けは、市が外部からの視点も取り入れながら事業そのものが必要なのか、必要であるとしても、市がやるべきことか、民間あるいは県や国が分担すべきことではないかなど、具体的に個々の事務事業に仕分けて見直すということが目的であると聞いております。そういった意味で、本市が現在、全庁挙げて取り組んでおります行政評価システムの事務事業評価と通ずるものがあると思っております。

 事務事業評価では、税金を使って達成すべきものなのか、民間にゆだねることはできないか、成果を落とさずコストを削減できないかなどといった幾つかの視点により、一つ一つ評価、点検をしておりますので、事業仕分けとかけ離れたものではないと考えております。

 いずれにいたしましても、行政評価を導入して間もないことから、当面は、この手法で行政改革に取り組む所存でございます。

 したがいまして、事業仕分けにつきましては、もう少し国の動向や他の市町村の導入状況を注視してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の老朽化した公共施設についてでございますが、喫緊の大きな課題となっております教育委員会が所管する給食センター及び野外活動センターについてお答えいたします。

 両施設につきましては、昨年の12月から今年の8月にかけましてプロジェクトチームで検討を重ねてまいりました。給食センターのプロジェクトでは、給食の必要性はもとより、建設規模、建設場所、運営方法など、11項目を柱として議論を行い、方向性を見出しましたところ、1カ所に統合したセンター方式で新たに建設していくことが望ましいとの報告を受けました。

 また、野外活動センターにつきましては、自然に恵まれ、大変すばらしい場所と思っておりますが、設置後30年が経過し、施設老朽化に伴う維持管理経費の増大や運営コストに対する利用収入など、費用対効果の面での問題も抱えております。小中学校の林間学校での活用という大きな命題もあるわけですが、今後のセンターの維持管理経費や一般の利用状況など、総合的に考えますと、プロジェクトからの報告でありましたように、施設の廃止もやむを得ないのではないかと思っております。また、そうすることとなれば、林間学校につきましては、他の場所で実施していくことを検討していかなければなりません。

 これら教育委員会所管の2つの施設につきましては、まずは教育委員会でしっかりと議論をしていただき、また、議会にもいろいろご相談をさせていただきながら方針を定めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、尾張あさひ苑や地元の公共施設と市全体の施設に対する考え方にお答えをいたします。

 今後、多くの施設で老朽化による建てかえ等の必要が出てまいりますが、これは大変頭が痛い問題であります。施設の整備は知恵を絞って進めますとまちづくりの手法を示しておりますが、それは、何も施設の新設に限ったものだけではありません。

 現在、公共施設の維持管理等については、事務事業評価の中でそのあり方を点検し、特に数の多い集会所などコミュニティー施設については、プロジェクトで今後の方策を検討していたところであります。地元施設を、建てかえ時期など勘案しながら統合していくとなれば、地域住民のご理解なしにはなかなか進めることは困難な事業であります。

 今後、時間はかかると思いますが、我々がどう知恵を絞っていくか、その真価が問われるところであります。行政側も一生懸命努力してまいりますので、どうか議員の皆様方もぜひともよい提案をしていただき、ともにこの問題に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2項目めの土地区画整理事業に対する取り組みについてお答えをいたします。

 本市では、市街地の基盤整備を道路、公園、排水路など、公共施設の整備や宅地の有効利用を図るため、主に土地区画整理事業により進めてまいりました。

 現在、土地区画整理事業の状況は、施行済み地区14カ所で約411ヘクタール、施行中地区3カ所で約225ヘクタールであり、市街化区域面積の54%となります。今後も尾張旭市発展のため、地元の方々の土地区画整理事業への理解を高め、その推進を図っていく必要があると考えております。

 さて、ご質問にありました1点目の組合土地区画整理事業を取り巻く環境についてでありますが、ご指摘のとおり、バブル崩壊後の地価の下落に伴い、資金計画における自己収入財源である保留地処分金が計画どおり見込めなくなり、組合運営に多大の影響を与えているところであります。

 そうした中、全国における組合土地区画整理事業についてでありますが、平成16年度末現在で施行中の土地区画整理事業は約1,700地区あり、そのうち約半分が組合施行の土地区画整理事業であります。また、平成16年度調査によりますと、収入不足が見込まれる組合は128組合あり、組合経営の改善に努めているところとのことであります。

 次に、土地区画整理事業に対する国などの取り組みについてでありますが、近年の組合経営の悪化に伴いまして、助成枠拡大などの支援策が図られておりますが、組合事業に対する支援の中心は、市町村による助成が中心となっております。

 次に、尾張旭市の土地区画整理事業の構想及び今後の推進方法でありますが、冒頭で申し上げましたとおり、本市のまちづくりを進めていく手段といたしましては、土地区画整理事業による道路、公園、下水道などの公共施設を整備していくまちづくりが最善の方法であると認識しております。しかし、残された地区は建付地が多く、事業費など負担がかさむことが予想されますので、経済状況を見据えた中で、事業費を抑えた区画整理設計にするなど、地元住民の方々のまちづくりに対するご意見も聞きながら、ともにまちづくりを進めていきたいと思っております。

 2点目の本市事業の現状についてでありますが、現在、施行中の土地区画整理組合は3組合であります。具体的に申し上げますと、印場特定土地区画整理組合ですが、設立後18年を経過し、事業の進捗率が約95%でございます。残る事業といたしましては、保留地処分が、あとわずかでありますが残っております。また、工事では、1.8ヘクタールの最後の公園整備を行っており、事業計画どおり換地処分等を実施できるよう、残りの事業の整理に向けて努力を続けておられます。

 次に、旭前・城前特定土地区画整理組合でありますが、設立後10年半を経過し、事業進捗率が約69%でございます。昨年9月に、平子線アンダーパス及び瀬戸新居線の一部が予定どおり開通し、沿線に店舗等の出店が見られるようになり、周辺の土地利用も活発化してまいりました。現在、積極的に保留地処分を進めていますが、組合の借入金残高は、今年9月末現在、23億円を超えており、今後は、国庫補助金や市補助金のより円滑なる交付と保留地の順調な処分が望まれるところでございます。

 また、北原山土地区画整理組合は、設立後5年を経過し、今年の10月に役員改選総会が開催されたところでございます。仮換地指定を昨年12月に一部指定し、今年の6月30日に、残り全域について指定を行いました。今後は、建物移転や工事を順次計画的に進めていく予定であります。現段階において、財政状況を見通すことは大変難しいと思いますが、厳しくなるものと想定しております。

 次に、準備地区であります北山地区でありますが、発起人会が結成され、組合設立に向けて準備を進めております。現在は、昨年行われた意見交換会でも、地元住民のご意見、ご要望等を踏まえ、素案を検討中であります。しかし、具体的な道路計画、区域等の取りまとめにはまだまだ時間がかかるものと思っております。

 3点目の今後の取り組みについてであります。

 ご承知のとおり、近年の景気低迷や地価下落に伴う区画整理事業における自己財源となる保留地の処分価格は、当初の事業計画どおりに処分できなくなり、資金計画上の収入の確保が難しくなっております。これから一般の保留地処分を行う旭前・城前や北原山の組合においては、できる限りの支出の削減や整備計画の見直しなどにより、保留地の単価設定を引き下げる努力をしております。なお、北山地区におきましては、事業区域や道路の配置などの整備計画を検討し、今後の地価の動向などを勘案して、発起人会とともに、今後の進め方について協議してまいりたいと思っております。

 今回の補助金条例改正を含めまして、今後、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、質問3の男女共同参画社会の実現を目指してについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、私が目指す男女共同参画社会の推進についての質問でございますが、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任をも分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現は、21世紀、我が国の最重要課題であり、その実現を目指し、本市を初め、各自治体においても、幅広い意識改革に取り組んでいる現状でございます。

 今や、男女共同参画社会の実現が世界的レべルで推し進められている課題でもあり、目標とする姿は、性別にかかわりなく生きる多様性を認める社会であると認識しております。

 日本は、健康、教育など人間の豊かさをはかる人間開発指数は、世界で大変高いところに位置づけられておりますが、女性の政治経済分野への進出を示すジェンダーエンパワメント指数は、国連開発計画の最新報告書においては43位となっており、先進国では大変低いものとなっております。その数値から、日本はまだまだ男尊女卑の国というレッテルがはがし切れない姿が浮かび上がってまいります。

 こうした中で、猪口少子化・男女共同参画担当大臣の誕生は、内閣としても男女共同参画社会の実現をより推進していくという姿勢のあらわれかと存じます。本市といたしましても、その意義を酌み、意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画プランについてのご質問についてお答えいたします。

 本年3月に、尾張旭市男女共同参画プランを策定し、4月からはプランに沿って各種事業が本格的にスタートしたところでございます。具体的には、まず、男女共同参画社会の実現に関する施策について総合的かつ効果的な推進を図るため、庁内体制として、幹部職員による男女共同参画行政推進会議を設けました。さらに、下部組織として、課長級による幹事会、係長級によるワーキング部会を立ち上げ協議を開始いたしております。

 また、市民との共同推進体制として、学識経験者を交え、各種市民団体の代表者や公募市民の方々からのご協力をいただいて、尾張旭市男女共同参画プラン推進懇話会を設置し、1月に第1回目の会議開催を予定しておるところであります。この懇話会は、今後、年数回程度開催し、市民の方々から率直な意見を聞き、事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、各種審議会等への女性登用の対策についてのご質問にお答えします。

 本市の各種審議会や附属機関における男女登用率は、本年4月1日現在で32.7%、最新の11月末現在では34.3%となっております。愛知県各市の中でも、本市はこの分野に関してはトップクラスに位置している状況でございます。これは、男女共同参画プラン策定に先んじて、附属機関等の基本的な取り扱いに関する要綱を定め、委員選任時に30%を超えるよう努力を義務化し、これが定着しつつあることが要因であろうと考えております。

 今後の対策といたしましては、各種審議会等の中には30%を下回るものもあり、この是正が課題の一つであろうと思っております。なお、女性登用率の行政評価上の目標は、平成20年が30%、平成25年を35%としておりますことから、当面は現状を維持する取り組みをすることといたしております。

 続きまして、次世代育成支援の構想につきまして、お答えをいたします。

 次世代の主役は子供であり、子供自身が健やかに産まれ育つことができる環境づくりと、子育ての基礎となる家庭において、若い世代が安心して子育てができる環境を社会全体で整備し、子育てを支援していくことが必要かと存じます。このため、昨年度末に策定いたしました尾張旭市次世代育成支援対策地域行動計画を指針として施策を推進してまいります。

 この計画には多くの事業を抱えておりますが、一、二、事業を申し上げますと、子育て支援事業の推進や子供の居場所の確保などでございます。子育て支援センター事業の推進では、例えば、来年4月に開園する西部保育園分園や現在整備中の藤池保育園に地域子育て支援センターを併設し、地域における子育ての拠点を充実してまいります。また、旭前・城前特定土地区画整理事業の施行に伴い移転新築を予定している茅ヶ池保育園でも、地域子育て支援センターの併設を予定しております。

 子供の居場所の確保では、放課後の学校や児童館における子供の居場所づくりを検討し、その充実を図ってまいります。

 先ほども申し上げましたが、次世代の主役は子供たちです。このことを念頭に、すべての子供の幸せと夢ある子育て環境の実現を目指してまいりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 これでもって終わります。



○議長(佐藤信幸) 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 先ほど市長の答弁の冒頭で、昨日の事件についての発言がありましたけれども、時間にして2分ほどだったと思いますが、それは言ってみれば、市長にはそんなつもりはなくても、議員の質問時間の侵害に当たるようにも思いますので、あの質問時間、現在79分ですけれども、二、三分戻していただきたいというふうに提案します。



○議長(佐藤信幸) わかりました。いずれにしましても、決められた120分ということがありますので、その中で、この質問の状況を見ながら、適時議長の判断で進めていきたいと思います。よろしいですか。

          (「はい」の声あり)



○議長(佐藤信幸) それでは、1回目の答弁が終わりましたので、再質問があればお受けします。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうも、ご答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 1項目め、行財政改革について。

 (1)の事業仕分けについてですが、「構想日本」シンクタンクが行っている事業仕分けには多額の経費がかからないようであり、そこに大きなメリットがあると思います。同会の運営は、法人及び個人の協賛金で営まれており、独立、そして非営利、政策実現を目指すネットワーク組織であります。

 導入した多治見市の例を挙げると、導入している岐阜県職員6人を初め、同じく導入している他市の職員3人、民間団体から3人、市民の代表6人と市職員9人の計27人で2日間検討されており、経費としては、他市から来た職員の交通費と宿泊費、市民代表への謝礼程度であったとのことであります。こうした安価でできることと、市民や他市の職員が入っての検討、点検であり、現在行っている行政評価システムとの大きな違いはここにあると思います。

 この事業仕分けを導入した自治体では、本文でも言いましたように、事業仕分けの結果、行政機関で引き続き行うべきとされた仕事は、県において60%、市での平均は71%とのことであります。本市の行政評価システムは、平成16年から18年までの3年間で1,000事業の点検、見直しを計画されており、来年の18年度が最後の年になります。その後の行財政改革の一つとしての導入を検討していただくよう、この件については要望といたします。

 次に、(2)の老朽化した公共施設についてでありますが、給食センターについてですが、現在2カ所ある施設を1カ所にしての新しい施設の計画がプロジェクトチームにより進められているようでありますが、20億円余が必要とされる事業であり、その財源はどう捻出されるのか、どんな計画をされておられるのか、この点お伺いをいたします。

 次に、付知野外活動センターについてでありますが、3年後をめどに廃止する予定とのことですが、特に小学生にとっては、修学旅行と並んで最も思い出に残る林間学校であります。その林間学校にかわるその後の構想について、小中学生に対し、どのような考えを持っておられるのか、この点もお伺いいたします。

 その他の公共施設については、集会所等を含めれば100を超す大変な数になりますので、細かくは言いませんけれども、修繕を要するもの、改装すべきもの等、その公共施設によってそれぞれの対応の方法が違うと思いますが、行政評価システムの検討資料として、むだを省き、効率のよい市民ニーズに合った施設になるようにしていただきたいことを要望とさせていただきます。

 この項目は、2点のご答弁、お願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 その前に教育長、何か発言がありますか。1回目の再質問が終わりまして、答弁に入りますがよろしいでしょうか。

          (「はい」の声あり)



○議長(佐藤信幸) それでは答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 大変失礼いたしました。

 それでは、2点のご質問につきまして答弁をしたいと思います。

 1点目、財源についてですが、ご質問のように、新給食センターを建設することになれば多額の事業費がかかりますので、今後、公共施設整備基金の積み立て、起債、補助金、交付金の活用、並びに現給食センター用地の売却等を十分に研究し、慎重にしていくことが大切かと考えております。また、関係機関と十分調整、連携を保った上で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、付知野外活動センターに関して、小中学校のその後の構想はどうかというご質問ですが、引き続き他の場所で林間学校を実施してまいりたいと考えております。利用施設につきましては、例えば県立の野外活動施設等の利用を検討していくことになろうかと思いますが、その際の観点としましては、施設の整備状況、安全性、利用期間、利用料金、さまざまな体験的な活動が可能かどうかなどが今後の検討課題になってくると想定しております。

 いずれにしましても、付知野外活動センター検討プロジェクトの答申では、平成21年度から他施設で実施をという方向性が示されておりますので、学校現場ともよく連絡をとり合って、子供たちにとってさらによき思い出になる、思い出深い林間学校となるよう検討を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうも、ご答弁ありがとうございました。結構でございます。

 それでは、2項目めに入ってよろしいでしょうか。

 それでは、2項目め、土地区画整理事業に対する取り組みについてお伺いをいたします。2点お願いいたします。

 旭前・城前特定土地区画整理事業についてですが、昨年7月に名鉄瀬戸線をアンダーパスにて立体交差する都市計画道路平子線が開通しましたが、地区内を東西に走る都市計画道路瀬戸新居線は、平子線との交差点であります城前町茅ヶ池交差点から先の桜ヶ丘方面の区間が未開通となっております。平子線の開通により、市内を走る車両の流れは格段に改良されたと思いますが、瀬戸新居線の早期全面開通を望む市民の声は大変多いと思います。そこで、瀬戸新居線の開通時期はいつごろを予定しているのか、お伺いをいたします。

 また、旭前、城前地域の玄関口となります旭前駅の駅前広場整備の完成予定時期についてもあわせてお伺いいたします。

 この項目は、2点お願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、再質問にご答弁を申し上げます。

 瀬戸新居線の関係と駅前広場の関係であったと思いますので、順次答弁させていただきます。

 現在の組合の整備計画によりますと、瀬戸新居線につきましては、平成18年度に建物移転を行い、平成19年度、残された部分の工事を実施いたしまして、平成20年の夏ごろまでに開通したいという計画になっております。

 また、旭前駅前広場につきましては、同じく平成18年度から建物移転に一部着手をいたしまして、平成21年度ごろまでに整備を完了する予定となっております。しかし、建物移転につきましては、移転対象者との交渉がありますので、交渉次第では整備計画がおくれることも予想されます。

 市としたしましては、当該整備事業は、国庫補助対象事業でありますので、組合事業の計画に合わせて補助金がいただけるように県と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 2項目めは結構でございます。3項目めに入ってよろしいでしょうか。

 では、3項目めの男女共同参画社会を目指しての再質問をさせていただきます。

 (2)の男女共同参画プランについて、2点お伺いをいたします。

 1つ目に、一般市職員の研修が極めて必要不可欠であり、男女共同参画の基本的な考えを学び、通常の職務の中で生かして身につけることが大事だと思いますが、一般市職員の研修の実施状況と市職員として望まれる姿はどうあるべきとお考えか、お伺いをいたします。

 2つ目に本市の男女共同参画プランの中でも、事業の方向の中に示されておりますが、男女共同参画活動の拠点施設の整備については、市民グループ、女性団体等の学習活動、打ち合わせスペースの確保が早期に必要と考えますが、現段階でのお考えをお伺いいたします。

 それから、(4)の次世代育成支援についてでございますが、尾張旭市次世代育成支援対策地域行動計画、この本の中にもありますけれども、「笑顔と夢ある子育てプラン」の中で述べておられますけれども、「子育てしやすい職場環境づくりのための啓発活動を進める」とありますが、今後、市役所を初め市内の企業へ、どのような働きかけを計画されておられるのか、お伺いいたします。

 この点よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 1つ目の一般市職員の研修の実施状況と市職員として望まれる姿についてのご質問でございますが、研修実施状況は、平成15年度に管理職員65名、平成16年度はプラン策定の年でもあり、プラン策定推進会議、幹事会及びワーキング部会のメンバー35名が受講をしております。

 また、本年度になりまして、一般職員100名を対象に基礎研修を実施しております。今後、毎年100名程度を目安に、数年で全職員が受講できるよう進めていく予定としております。

 次に、市職員として望まれる姿についてでありますが、これは、人それぞれでとらえ方や表現に違いがあるとは思いますが、社会的、文化的に形成された性別に対する敏感な視点を持ち、市民や職員に対し、率先して男女共同参画社会実現への取り組みが実践できること、これが望まれる職員像であると思っております。

 こうしたことからも、今後とも職員研修を効果的に実施していくことが必要であると考えております。

 次に、拠点施設の整備についてのご質問でございますが、現時点では、市民グループ等からの要請は余りなく、緊急を要する状況ではないと思っておりますが、本年度、県の男女共同参画社会支援セミナーの修了者が中心となり、自主グループが立ち上げられております。このことからも、打ち合わせスペースなどの施設の需要が出てくるものと思っております。

 今後、男女共同参画プラン推進懇話会にもご意見を伺いながら、拠点施設について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 先ほどの答弁の中で、各審議会等の女性登用の対策についての答弁の中で、本市の各種審議会や附属機関における男女登用率はと述べましたけれども、女性登用率が正しいので、訂正をお願いいたしたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、子育てしやすい職場環境づくりのための啓発活動、この目標に係る具体的な事業といたしましては、男女共同参画プランの推進として、その実行を男女共同参画プランにゆだねております。

 同プランでは多くの事業を上げておりますが、二、三ご紹介いたしますと、市民を対象とした講座等の開催、市職員の研修、広報・ビデオ・情報誌・ホームページなどによる情報提供、また、パンフレットや広報紙等による事業主等に対する女性の職種・職域拡大の啓発、ファミリーフレンドリー企業の普及、啓発などでございます。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうも、ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再々質問でありますが、これ、要望になりますが、猪口担当相が公明党の会合に出られまして、少子化対策も男女共同参画や両立支援策を通じてのみ明るい解決が見られると思うと、こういうふうに申されまして、自治体や経営者の理解に向けて全力で取り組む、そういう決意をされているところであります。名古屋市は、市長が100人の子供に意見を聞く、これは(4)の次世代育成支援についてのことですけれども、聞く場を設けまして、その子供の意見を取り入れて生かされているものがあると聞き及んでおります。私も、本会議において、子ども議会を開催すべきと、こう提唱してきました。それが「子ども会議」として実現していただいて感謝しているところであります。

 このように、小さいときから物事を考え、人前で意見を言うということは、子供の成長、人間形成にとっても大変有意義なことであります。そうした子ども会議などで、男女共同参画社会の実現を直接、あるいは間接的にテーマとしてとらえ、幼いうちから家庭、地域、または職場など、社会のあらゆる分野で男女共同参画社会を実現されることの大切さを知ることが必要であると思いますので、こうしたこともご検討いただきたいと存じます。要望といたします。

 以上で私の質問は終わります。ご答弁ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、公明党尾張旭市議団、良知静夫議員の代表質問を終了します。

 次に、創新クラブ、谷口マスラオ議員の登壇と発言を許可します。

 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) 谷口マスラオでございます。

 議長の指名をいただきましたので、創新クラブを代表いたしまして、3点について質問をさせていただきます。

 まず、今回実施されました市長選挙におきまして再選されましたこと、まことにめでたく、心よりお祝いを申し上げます。

 このたびの選挙では、28年ぶりの無投票当選ということでありましたが、市長のこれまで4年間の市政運営に対し、市民がそれぞれ評価され、投票という形ではありませんが、別の表現で支援されたものと理解をいたしております。

 思えば4年前、民間初の市長として登場され、大変難しい状況の中で、市政のかじ取りを担われたわけでありますが、その手腕は未知数で、私ども注意を払ってその市政運営を見守ってまいりました。

 そうした中で、1期目に対話の行政を市政の柱に据えるとともに、本市が今後進むべき道筋を示す根幹的な計画である第四次総合計画を策定されました。

 また、健康というキーワードから、市民個人の健康維持、増進という発想をさらに発展的にとらえ、まちの健康ということを機軸にまちづくりを推進するという独自の施策を打ち出されました。

 4年という歳月の受けとめ方はさまざまでありますが、経済社会が目まぐるしく変貌する中にあって、時代認識をしっかり持ちながら、よくぞこの短期間に各種の施策を展開されたと深く敬意をあらわすものでございます。

 さてここで、市長の2期目の所信をお聞きする中、改めて会派を代表いたしまして、主要な3点についてお尋ねをさせていただきます。

 我が国の景気は、平成17年9月現在、景気の現状は、平成14年1月を谷とするバブル崩壊後3回目の戦後通算で14番目の景気拡張期にあると言われております。過去2回の拡張期と異なり、回復ペースは不安定で一本調子ではなく、平成14年中から15年中に続く2度目の踊り場を平成16年秋以降に経験した後、17年8月には、ようやく内閣府によって踊り場からの脱却宣言がなされ、回復の持続が確認されました。主因は、1つとして、不良債権処理の進展と、2つ目にはIT、情報技術関連製品を中心とする輸出増を起点といたしました企業業績の改善、日銀短観や消費動向調査などのマインドをあらわす指標もバブル崩壊以降では最も高い水準まで回復し、平成16年以降、中国を中心とする海外需要の増加で国際商品市況が上昇し、企業物価指数が3年5カ月ぶりに前年比での下落がとまるなど、デフレ的な動きは弱まったと言われております。

 ただし、自動車や情報関連など、好調業種が立地している東北や中部では好調の反面、公共投資の削減が北海道では低迷が続くなど、景気回復の地域差が従来になく大きい、また、完全失業率は、全体としては改善が続いているものの、25歳未満の若年層の雇用環境は依然として厳しいと言われております。

 また、21世紀ビジョンで経済財政諮問会議の専門調査会が、平成17年4月に同会議に報告いたしました平成41年の日本経済のあるべき姿とし、少子高齢化による人口減少、超高齢化という構造問題に対して、労働生産性の向上によって、1人当たりの実質GDPの2%程度の成長を目指すことを提言し、具体的には、平成41年の日本の経済の姿として、1つとして、文化創造国家の実現、2つとして、時まち社会、3つとして、小さな官、チープガバメントを掲げております。

 1つ目は、アニメやファッション、食などの文化的な豊かさを売りに、世界の人、物、金、情報を引きつけ、年間で4,000万人の訪日旅行者を見込むこと。

 2つ目といたしまして、健康寿命が80歳までに上昇し、一生涯で自由に活動できる可処分時間が1割以上増加するに及び、働く、学ぶ、遊ぶ選択肢が増大する。その結果、大学院在学の学生が人口1,000人当たり8人程度存在し、関東圏の借家面積が4人家族で100平米程度に拡大することが見込まれる。

 3つとしては、構造改革の推進とともに、公共サービスの担い手として、企業やNPOが台頭し、サービスの選択が個人にゆだねられるとする。21世紀ビジョンは、日本の構造問題を構造改革により克服した後のゴールを示したものであり、ゴールまでの道筋を示した工程は不明確であると、このように報告されております。

 さきに述べましたように、専門調査会報告の2つ目に、平成41年に健康寿命が80歳までに上昇し、一生涯で自由に活動できる可処分時間が1割増加するであろうと言われているように、市民だれもが健康を願い、要介護状態を減少させ健康寿命を延伸させるため、市長は、タイミングよく市民の意識改革を喚起するため、WHO、世界保健機関の提唱する健康都市連合に全国に先駆けて加盟されました。そして、まちのブランドを目指し、「健康都市」を昨年8月には宣言されたところでございます。

 そんな中、私たち創新クラブは、尾張旭市が目指しています健康都市の先進地であります宮崎県都城市が実施されております「ウエルネス都市宣言」都城戦略プランについて、10月11日に行政視察をしてまいりました。

 都城市は、平成元年、日本で初めて「ウエルネス都市宣言」をして以来、「ウエルネス」は元気なまち都城のシンボルとして市民に深く浸透し、「ウエルネス」という言葉を市民の99%は知っており、シンボルマークも88%の市民認知を得るほど広がりを見せています。尾張旭市が推進する健康都市に大変類似しており、ソフト並びにハードともに参考になる事例を数々見出すことができました。「ウエルネス都城」ブランド確立事業は、単に体の健康にとらわれず、市民の心身とも健康であること、自分のまちを誇りとし、内外に都城の信頼を確立しようとするものであり、官民が一体となって地域間競争に勝ち抜いていこうとしております。

 また、産業活性化の支援としても用いられ、物づくりやサービスにまで活用しようというものでございました。都城ウエルネス課は、各課の垣根を取り払い、全庁的にまちの将来を見据え、事業展開を推進しているところでありました。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目といたしまして、市長が所信表明で述べられた尾張旭ブランドは健康のまちづくりであり、今後、健康都市を目指すプログラムを策定し、子供から高齢者までの幅広い世代に対応できる独自の健康づくりを推進しますと表明されています。一朝一夕には進まないと思いますが、今までの事業に、ただ健康都市の冠をつけるだけではなく、賢明な市長でありますので、全く新しい感覚で、市民と協働で事業計画を策定を図られたと考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、健康都市への取り組みの中で、市民の皆さんの目線で見て、日常業務における既存の事業を見直すものは見直すなど、今まで以上に健康関連の幅広い施策を総合的、包括的に進めていきながら尾張旭カラーを打ち出したいと考えていますと述べられています。市長が意図する尾張旭カラーとは、具体的にどのような施策を指すのか、お伺いをいたします。

 2点目といたしまして、安心・安全「安全で安心なまちづくり」についてお伺いをいたします。

 市民の生命や財産を守る消防行政に絞ってお伺いをいたします。

 あらゆる災害から尾張旭市民の生命、財産を守るため、日夜活躍されておられます消防職員を初め消防団員の皆さんに対して、深く感謝を申し上げます。

 毎年のように繰り返し発生する台風や集中豪雨による災害は、日本各地に多くの被害をもたらしております。また、地震による災害も繰り返し発生し、過去二、三年を振り返っても、平成15年の十勝沖地震、平成16年の新潟県中越地震においては、多くの人的被害と住家被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。平成17年に入ってからは、3月の福岡県西方沖地震、8月には宮城県沖地震が発生している状況であります。

 このように繰り返し発生する自然災害の一方で、タイヤ工場の火災、量販店の火災、花火工場の爆発火災などが発生し、消防行政に課せられた使命は並々ならぬものがあると感じております。

 また、広く海外に目を向ければ、アメリカのハリケーン災害、パキスタンの地震災害で甚大な被害が発生しており、バリ島では同時爆発テロという痛ましい事件が発生しております。

 災害が大規模化、複雑化していく中で、消防行政の役割といたしましては、いかに迅速かつ有効に消防の業務を遂行していくのかというところにあると考えております。

 そこでお伺いいたします。

 このような状況下にあって、消防行政における今日的課題としてどのようなものがあるか、またどのように対応していくのかをお聞かせください。

 3点目として、所信表明の8番目で取り上げられました行財政運営で述べられました行政評価システムについての一端をお伺いをいたします。他の会派と若干重複する点もございますが、よろしくお願いします。

 野外活動センターが、行政評価の中で、そのあり方を見直しをするという報に触れましたので、野外活動センターの運営の関係を3点ほどお聞きいたします。

 野外活動センターは、昭和48年、今からもう30年以上前になりますが、当時の付知町、特に下浦地区の方々に大変なご尽力をいただきながら設置されました。私自身も、当時、設置の準備や運営にかかわった者として、この施設には大変な思い入れもございます。

 野外活動センターは、主に小学校5年生、中学校2年生の市内全児童・生徒が、自然の中でキャンプなどを通じて良好な人間関係の形成や人格の育成を図るものとして計画され、その当時、行政がそうした事業を行うこと自体がほかに余り例がなく、先進的な試みであったと認識をいたしております。

 わずか数時間で本格的な自然に触れ合うことができるこの付知の地で、小中の児童・生徒が林間学校でキャンプ体験ができることは大変有意義であり、他の自治体の学校関係者からもうらやましがられたものでした。

 しかし、これまで多くの市民が利用し、また、代々受け継がれてきた、いわば心のふるさとであるこの野外活動センターを、行政評価の中で、そのあり方を見直しをするとお聞きし、一抹の寂しさを禁じ得ません。

 そこで、以下3点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目として、事務事業評価の中でそのありようを検討されるということでありますが、現在の利用の状況、施設管理に係る運営コストと収入の関係から、どのようであるのかをまずお尋ねいたします。

 2点目に、検討結果の中で、施設の廃止ということも言及されているようでありますが、効率性とか経済性とかに着目すると、そうした選択肢も理解できないわけではありませんが、心情的にその理解を滞らせるものがございます。市民や、また林間学校などで野外活動センターを活用しておられる学校関係者や利用された方は、この施設に対してどのように考えておられるのか、ご意見を聞いておられればお教えをいただきたいと思います。

 また、3点目は、そうした現状を踏まえ、この施設を今後どのようにしていかれるのか、その見通しについてお尋ねをいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで11時5分まで休憩とします。

                       午前10時50分休憩

                       午前11時05分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) では、創新クラブの代表質問にお答えをいたします。

 まず初めに、現在作成している健康都市プログラムについてお答えをいたします。

 昨年度、第四次総合計画に基づきまして、このプログラムの基本的な考え方や体系である「寝たきりにさせないまちづくり」「外に出かけたくなるまちづくり」「住み続けたくなるまちづくり」の3つの施策の方針と、それぞれ3施策ずつの9施策につきまして、本論を既に策定しており、本年度は各論として主に施策内容や事業の紹介と健康都市の実現を先導し、内外にアピールするリーディングプランを設け、そして、この両者を合体させて健康都市プログラムとして策定する作業を行いました。この中で、策定段階では多様な考え方を取り入れるために、若い職員の発想を積極的に取り入れ、また、第三者機関として、健康都市に関する懇談会を組織し、その委員に各分野において健康づくりに直接かかわって推進していただける方をお願いし、作業を進めてまいりました。

 こんなことから、それぞれの現場の生の声をいただきながら、行政と市民が一体となって、イメージのプログラムができ上がったと思っております。

 具体的にはどのような施策になるかということでございますので、私の健康都市に関する率直な思いを加えて述べさせていただきます。

 本市は、特徴のないのが特徴という声も聞こえる中で、これはひとえに、本市を市の内外に向けてアピールできるセールスポイントの少なさが影響していると思っております。

 また、三位一体改革に端を発する都市間競争がますます激しくなっており、これに打ち勝っていかなければなりません。そこで私が目をつけたのが、通常、どこの自治体でも行っている健康ではなく、WHOが提唱しているまち全体を健康にするという健康都市という発想であります。しかし、健康は、すべての人の共通の願いにもかかわらず、日常的におろそかにされがちであり、病気になったときに改めてその大切さを実感する方も多いと思いますので、市民一人一人の皆さんが自覚して取り組んでいただかなくては結果の伴わないものだと思います。

 そこで、私は、WHOの健康都市の考え方を取り入れている本市の独自性を強調することによって、他の自治体との違いを発信しつつ、そこから得られる情報を十分に活用し、市民の皆さんの健康づくりを進めていきたいと考えております。

 具体的には、現在実施している健康都市への取り組みの周知を粘り強く進め、健康都市のイメージを浸透させつつ、これとともに、健康都市プログラムの中に設けた5本のリーディングプランを、市民の皆さんとともに市役所の関係各課が連携して、着実に一歩ずつ健康都市を目指していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員のおっしゃるとおり、健康都市の実現は、一朝一夕に成就しないと考えておりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、「安全で安心なまちづくり」の中の消防行政における今日的課題と対応についてであります。

 通常、災害という言い方がよいのかわかりませんけれども、比較的小規模の火災や救助、救急活動の事案につきましては、経験もあり、ノウハウを持っていることから、対応力は十分備わっているものと思っております。

 しかしながら、大規模な自然災害、地震、風水害等により被害が発生した場合や、集団災害、多重事故の発生、大規模な火災あるいは火災の発生が重複するような場合につきましては、本市のみの消防力では対応ができないため、初動の第1段階では、相互応援協定を結んでおります隣接の名古屋市、瀬戸市、長久手町への応援要請、第2段階として、尾張東部5市の瀬戸市、春日井市、犬山市、小牧市への応援要請、第3段階では、愛知県下消防緊急援助隊への応援要請、第4段階では、全国消防緊急救助隊の応援要請に順次移行する体制を構築しております。

 災害が大規模化、複雑化していく中で、消防行政における今日的課題といたしましては、経験不足をどのように補い、いざというときに適切に対応するためのノウハウをいかに蓄積するかという点にあると思っております。

 このことから、2市1町、瀬戸市、尾張旭市、長久手町では、大規模施設で消防訓練や集団災害対応訓練を毎年実施しているところであります。また、尾張東部5市におきましても、毎年、大規模な火災発生を想定した消防訓練を実施しております。さらには、愛知県下消防緊急救助隊による大規模な消防救助、救急訓練を毎年実施し、お互いの連携力の強化及び職員の資質の向上を目指しております。しかしながら、消防職員の高齢化が進んでいる状況にあり、今後数年間は退職者が多く発生し、新旧の交代が多くなることから、若手消防職員の育成が急務となっております。消防学校等で、教育、研修はもとより、日々の訓練を通じて、ベテラン消防職員のノウハウを若手消防職員に対しどのように伝授、継承していくかということがとても重要なことであると思っております。

 通常の災害とは比較にならない大規模な災害、あるいは特殊な災害に関しましては、全く経験がないことから、災害が発生した場合、現場が混乱し対応が後手に回ることは、過去の例から十分予想されるところです。決して対岸の火事とすることなく、過去に発生した災害事故を検証し、手本にすることによって、我が身に降りかかったとき、適切に対応する力を蓄積していくことがとても大切なことであると思っております。

 今後の消防行政におきましては、未経験の部分に関しましては、個々の災害を想定し、あらゆる対応方法を検証していくことが必要であると考えております。また、他の都市へ応援要請した場合に備えて、その受け入れ態勢も確立し、災害現場での対応が後手にならないような体制づくりがとても重要なことと考えております。

 いざというときに備え、日ごろから訓練を積み重ね、各関係機関との連携力を高めることによって、より適切な対応ができるよう、体制づくりに努めてまいりたいと思っております。そのためには、個々の消防職員と消防団員の資質の向上はもとより、貴重な人材である消防職員、消防団員を逸することのないよう安全管理を徹底する中で、組織としての消防力の向上に努めていくことがとても重要なことであると考えております。

 次に、3点目の行政評価システムについてでございます。

 事務事業評価では、各施設の維持管理方法や経費についても、公的関与や効率性、公平性といった観点から評価しております。こうした中で、野外活動センターにつきましては、プロジェクトとしての検討結果が示されたところでございますが、3点質問いただきましたので、お答えをいたします。

 1点目は、現在の利用状況とコストの関係でございます。

 ここ3年ほどの野外活動センターの需要状況を見てみますと、平成14年度では、林間学校及び一般利用を合わせますと3,991人、平成15年度が3,833人、平成16年度が3,820人となっており、その利用の約85%が小中学校の林間学校の開催で利用されたものであり、有料である一般のご利用は、年平均590人と少数にとどまっております。

 それぞれの年度の利用にかかわる収入は、平成14年度が17万8,000円、平成15年度が25万7,000円、平成16年度が19万9,000円となっており、この間の維持管理コストは、工事費を含めますと、平成14年度が2,473万円、平成15年度が1,672万円、平成16年度が1,441万円となっております。収益に対するコストは、3カ年合計で見てみますと、100円の収入を得るために約8,800円の費用を要する計算となっており、ここ3カ年では、毎年度平均1,840万円ぐらいの持ち出しが生じております。これは、施設の老朽化による修繕費や工事請負費、また、施設管理や運営面での人件費が多くかかっていることがその主な要因となっております。

 次に、2点目の施設の関係者のご意見についてでございますが、野外活動センターのあり方をプロジェクトで検討した折に、保護者や引率に当たられた先生方にアンケート調査を行っております。

 その中で、保護者からは、自然が多くて環境がよい、利用料が安いと評価されている反面、施設に対しては、施設の整備が不十分、周辺に遊ぶ場所がないという回答が多く、自由意見欄を見ますと、施設、特にバンガロー、これが古い、キャンプ場のトイレが汚い、臭い、バンガローとトイレの距離が遠いなど、施設の老朽化や設備の不備に対するご意見が多く、好意的な意見は少数にとどまっておりました。

 一方、引率の先生方からは、現在の付知野外活動センターで林間学校を実施するという意見は18.7%と2割にも満たず、中学校は他の地域で実施という回答が6割を超えておりました。特に、小学校と中学校の林間学校については、別の場所を希望されたものや、小学校は1泊2日に短縮した方がよいなどの意見が見受けられましたが、総じて、現状でよしとするような意見は少なく、何らかの改善検討を求めるご意見が多い状況でした。

 3点目につきましては、先ほどの他会派での答弁と重複いたしますので、省略させていただきます。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があればお受けします。

 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) ご答弁ありがとうございました。

 市長の所信表明は、総合計画に例えれば基本構想であり、4年間のまちづくりの基本であると思います。行財政の先行き不透明のこの時期でありますが、今後、景気も右肩上がりで順調に推移し、施策は計画どおり遂行できることを私からも念願をいたしております。

 以下、要望とさせていただきますので、ひとつよろしくお願いします。

 健康都市につきましては、私は、主に健康について質問をいたしましたが、まちの健康対策につきましては、我が会派の山下議員が詳細にわたり個人質問をすることになっておりますので、そちらへバトンをタッチいたします。

 さて、キリストが生誕する約250年ほど前、中国では、絶大な権力がありました秦の始皇帝は、家来に仙薬と言われる飲めば不老不死の仙人になるという不老長寿の薬を探してくるように命じたことは、だれも知っている有名な話でございますが、昔からだれもが健康で長寿であることをこいねがってきたところでございます。幾ら権力や財力があっても、医科学が進んだ現代でも、人の寿命はそんなに左右できないことは、だれでもが認識しているところでございます。

 市長の答弁をお聞きしておりますと、健康都市を尾張旭市のブランドにしようとする心境、心意気はひしひしと伝わってきます。私たちも、側面からバックアップしなければならないと思っております。

 先ほども述べましたように、自治体主導の施策では、せっかくのプロジェクトも市民の理解を得られずにサンセット事業になる可能性は十分ありますので、あくまで市民と協働で健康都市としての事業を取り上げ、朝日のごとくサンライズに光り輝く事業として発展することを私も心から祈念して、この問題は要望とさせていただきます。

 2点目の安心・安全について、これも要望でございますけれども、平成7年の阪神淡路大震災は、西日本が地震活動期に入ったと示したと言われております。さきにも触れましたように、鳥取県西部、芸予、紀伊半島南東沖、福岡県西方沖地震は、その証拠であると専門家の間では認識されているところでございます。東日本でも、各地で地震が頻繁に発生し、日本全体が地震活動期に入ったと言われております。また、東海、東南海、南海地震は、今後30年以内に発生がそれぞれ86%、60%、50%と、今世紀半ばに必ず起こると予測がされているところでございます。

 一方、気候の変動は顕在化し、平成14年には風水害が多発、激化した。これは地球の温暖化に起因して、日本では全国的に集中豪雨が発生する傾向が年々顕在化し、また、台風の上陸も、過去約50年の平均が2.6個に対しまして、その4倍の10個にも達しました。その結果、風水害による被害が激増になったことはだれもが知っているところでございます。

 このように、今後は、自然災害に遭って、人災など、広域化、複雑化、大規模化された災害の発生が予測されるところでございます。その対応は、一自治体では到底不可能であると考えております。

 答弁によりますと、当市も隣接自治体と応援協定を締結し、訓練もあらゆる災害を想定し、毎年実施されているとお聞きし、安心しているところでございます。今後も、市民の生命と財産を守るため、消防力の増大を図っていただけますよう、これも要望して終わります。

 3点目の野外活動センターについて、1点要望をしておきます。

 利用状況や現状の施設の状況などを勘案いたしますと、お答えいただきましたように、施設の廃止もある意味ではやむを得ない選択であると、このように思っておりますが、やはり小中学生は自然の中で親しむキャンプは必要であると思いますので、十分その辺は検討していただきたいと思っております。

 先ほどの質問の中でも申し上げましたように、この施設開設に当たっては、当時の付知町の皆さんには大変お世話になっております。仮に廃止ということになれば、そうした地元の関係者に多大な影響が及ぶものと思われます。したがって、当然のことではありますが、その手続に際しましては、関係者の皆様に失礼のないように、また、これまでの付知とのかかわりも深いものがありますので、市民祭などの地域間交流とか、何がしかの形で引き続きおつき合いができるような方策を講じていただきたいと、かように思っております。

 以上で、3点とも要望としておきます。大変ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、創新クラブ、谷口マスラオ議員の代表質問を終了します。

 次に、市民クラブ、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 市民クラブの早川八郎です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、4項目について質問いたします。明快な回答をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、市長の2期目の当選、大変おめでとうございます。ますますのご活躍を期待しております。

 質問事項1、健康都市への今後について。

 WHO西太平洋地域での健康都市連合の設立メンバーとして加盟をし、これをステップに、健康都市プログラムなど、当市独自のブランド化を目指していることに強く感銘を受けております。さきの市長所信表明の「みんなで支え合う健康のまちづくり」では、市民や事業所、各種団体との協働による健康への展開を上げ、また、「知性と豊かな心を育むまちづくり」では、ウオーキングによる健康づくり、まちづくりを積極的に進めるとのことでした。

 今まで、健康都市に対するうっすらとした映像が、所信表明で具体的に見えてきたように感じます。この映像が具体化され、当市のブランド化につながることになると思われます。しかし、どの世界でも、ブランド化というのはオンリーワンでなくてはならないと思います。そこで、以下の4項目について伺います。

 (1)健康都市プログラムについて。

 平成12年に文部科学省が策定しましたスポーツ振興基本計画があります。これは、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指す計画であります。

 また、総合型地域スポーツクラブは、会費制などを取り入れた市民が主体に運営するクラブです。拠点としては、学校体育施設や公共スポーツ施設などとなり、市民、いわゆる会員のニーズに応じた運営展開を期待しております。参考までに、具体的な目標値としては、成人のスポーツ実施率、週1回以上を50%以上にすると伺っております。そこで、この総合型地域スポーツクラブと当市が目指す健康都市プログラムのブランド化を含めた関係はどのようになっていくのでしょうか。

 (2)未来型健康都市への取り組みについて。

 IT革命の充実、多様化ニーズへのこだわり、さまざまな環境の変化が日々スピードを増しているように感じます。このスピードに乗りおくれてしまうと負け組なのか、勝ち続けていくためには、いつまでも走り続けなければいけないのか、そんなことを考えながら生活をしていると、いつかは心身ともに不健康になり、生を受けたあかしの「楽しむ」ということを置き去りにしてしまいそうです。この「楽しむ」がなければ、所信表明でもありました「まちに活力、人に元気」や「住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいまち 尾張旭」が実現できないと感じます。

 そのためには、現在の風潮だけの健康ではなく、次の世代にバトンタッチできるような未来型健康都市への取り組みを今のうちから検討していく必要性を感じますが、いかがお考えでしょうか。

 (3)施設充実について。

 ずばり、健康都市としての施設の充実感がありません。確かに財政的に見れば、八百屋で大根を買うように簡単ではないことはわかります。しかし、尾張旭市は健康都市を目指すと決意したのです。ならば、このことはいつまでも避けては通れないことと考えます。

 さきにも述べましたが、総合型地域スポーツクラブも公共施設を活用すると言っております。それに、当市の人口は、まだまだ増加傾向にあり、あわせてスポーツ人口が増加すれば、結論は見えてくると感じます。また、現在の施設では、障害のある方に対応できるような体育館でなかったり、リハビリのために使用できるようなプールではないことは明らかです。そのためには、建てかえや施設拡大による増改築が必要と考えます。

 所信表明の中にも、施設の整備は知恵を絞って進めますとあります。大変難しい課題と思いますが、いかが市長はお考えでしょうか。

 (4)要介護認定者のリハビリについて。

 要介護認定を受けている方のリハビリは、言うまでもなく、とても重要なことです。当市で取り入れておりますぴんぴん道場や元気まる測定など、健常者を中心に検討されたプログラムであり、要介護の方のプログラムも健康都市として必要なことと考えます。

 例えば、パワーリハビリテーション導入などを積極的に行い、要介護の方の自立へのサポートをしてはいかがでしょうか。パワーリハビリテーションとは、日常生活の動作をより活動的にかつ安全に行うために、身体的なパワーの向上を図り、それをもとに社会的活動、社会参加を促進する総合アプローチのことを言います。

 効果としては、要介護予防、自立回復、介護軽減が期待されます。もちろん、要介護の方の自立は、本人ばかりでなく家族にとってもとても喜ばしいことです。ブランド化を目指す健康都市にはこのような施策も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 質問事項2、公共交通試験運行のあり方について。

 公共交通試験運行が開始され、はや1年を迎えました。このことは、市民からも一定の評価を受けていると感じます。しかし、現在はあくまでも試験運行であり、本格運行に踏み切る前に、交通網充実のためのあらゆる方法をいま一度検討し、試験運行すべきものがあれば導入する必要があると考えます。そこで、以下の1項目について伺います。

 (1)デマンドタクシーの試験運行について。

 市民クラブが数年にわたり訴え続けているデマンドタクシー。デマンドとは、需要、要求という意味があります。デマンドタクシーを別の言葉に置きかえると、時間と進行方向が大まかに決まった相乗りタクシーと表現できると思います。

 高齢化社会へ進んでいる昨今においては、停留所まで足を運ばなくてはならない巡回バスだけで対応できるのでしょうか。確かに、タクシーチケットが配付されていますが、本当に必要な方のためのものになっているのかを疑問を感じることもあります。

 そこで、全国でも、巡回バスとデマンドタクシーを併用、連携し、効果を上げているところもあります。乱暴な言い方ですが、もし、物は試しに試験運行の土台に乗せ、未来ある公共交通の検討材料にしてはいかがでしょうか。

 質問事項3、夢あるアクセス構想について。

 名古屋市のベッドタウンとしての位置づけとも考えられる尾張旭市。現在は、東西に名鉄瀬戸線が横断し、市民の利便性向上に寄与しています。一方、南北には柔軟な交通アクセスがありません。名古屋市へのアクセスは、所信表明の魅力ある町並み形成と住環境整備の夢あるまちづくりに大きな意味を持っていることと思います。そこで、以下の1項目について伺います。

 (1)名古屋市営地下鉄の延長について。

 9月25日に閉幕した「愛・地球博」のアクセスとして導入されたリニモは、市営地下鉄藤が丘駅から豊田方面へ経由され、豊田の新しい町並みが創造されます。

 また、名古屋市の事業の中に、なごやサイエンスパーク事業があります。この事業は、名古屋市志段味地区を公的研究機関などの集積を図る地区として位置づけています。現在は、研究開発センター、産業技術総合研究所中部センター、サイエンス交流プラザ、先端技術連携リサーチセンター、クリエーション・コア名古屋の施設があります。

 将来的に、市営地下鉄藤が丘駅からこの地区への延長が考えられます。近未来の構想ではないかもしれませんが、夢あるまちづくりの一つとして、地下鉄延長線上に尾張旭市を経由するように、名古屋市への要望を行ってはいかがでしょうか。

 質問事項4、安全で安心のまちづくりのワンストップ化導入について。

 多様化する行政事業の中の最重要課題の一つである安全・安心。このことは、どの部署においても切っても切れない課題と思います。そして、安全・安心には、素早い対応が要求されます。そこで、以下の1項目について伺います。

 (1)安全・安心のワンストップ化導入について。

 一般企業においては、いち早く問題を解決し、常に顧客を満足させるようにしております。その窓口として、お客様相談窓口などがあります。この窓口に相談すれば、顧客の要求に対応できる部署につなぐなどの対応がされます。行政もこれと同じと考えるならば、安全・安心の一括した窓口を設け、素早い対応ができる組織づくりを検討してはいかがでしょうか。

 今回の市民クラブの代表質問のテーマは、明るい未来への尾張旭市です。現在の状況や風潮だけにとらわれず、次世代への希望が持てるような意味合いの質問になっております。今後の4年間、市長が、今までの4年間以上の活躍が期待できるような答弁を望みます。

 これをもちまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで1時まで休憩とします。

                       午前11時43分休憩

                       午後1時00分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 午前中に行われました市民クラブ早川八郎議員の1回目の質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) では、市民クラブの代表質問にお答えをいたします。

 ご質問の健康都市プログラムと未来型健康都市への取り組みにつきましては、関連するように思いますので、あわせてお答えしたいと思います。

 初めに、総合型地域スポーツクラブと健康都市プログラムとの関係についてというご質問ですが、現在作成作業を進めております健康都市プログラムにおきましては、総合型地域スポーツクラブを重要な施策と考えておりまして、3つの施策方針の中、「寝たきりにさせないまちづくり」の中のスポーツ活動と「外に出かけたくなるまちづくり」の中の自主的な市民活動の支援との両方に位置づけ、まさしくスポーツを媒体とした地域における自主的な健康づくりによるまちづくりとして体系づけております。

 次に、次の世代にバトンタッチできるような未来型健康都市への取り組みについては、私も議員同様その必要性を十分認識しております。現状のままで手をこまねいていては、前進することは望めません。だからこそ、ともにつくる元気あふれる公園都市を目指し、本市の基本構想の中で、WHOが提唱する健康都市の考え方を取り入れ、人とまちの健康づくりを進めていくこととしました。

 しかし、創新クラブの代表質問でお答えをしたとおり、健康は市民一人一人の皆さんが自覚して取り組んでいただかなくては、結果の伴わないものだと思います。したがって、WHOの健康都市の理念を取り入れている本市の独自性を強調しつつ、市民の皆さんの健康づくりを進めていきたい、このように考えております。

 このことから、健康都市プログラムの中では、現在実施しているさまざまな事業を健康都市の観点から体系づけ、その上で、未来に向けて健康都市への取り組みの周知を粘り強く進め、健康都市のイメージを浸透させつつ、それとともに、5本のリーディングプランを設け、市民の皆さんとともに、市役所の関係各課が連携して、着実に一歩ずつ健康都市を目指していきたいと考えております。そんな中で、私は、総合型地域スポーツクラブを今後の健康づくりの起爆剤として期待しておるところであります。

 いずれにいたしましても、本市は健康都市を目指しているものですから、地域におけるまちづくりという考え方を加え、健康づくりに主眼を置いたクラブを創出していただけたらと思っておるところであります。

 次に、3点目の施設充実の必要性についてでございますが、健康づくりを推進していくには、その環境づくり、特にだれもが気楽に足を運べる場をつくることが肝要となってくると思います。しかしながら、現在、市内にそうした場所の提供につきましては、私自身、まだ十分ではないと思っております。健康のまちづくりを標榜する本市にありましては、現行の体育施設など、有効に活用しながら、一歩ずつではありますが、より身近で、だれもが安心して健康づくりに取り組むことができるよう、機会や場の提供に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 次に、要介護認定者のリハビリについて。

 ご質問のこのリハビリでございますけれども、現行の介護保険制度におけるサービスといたしましては、自宅でリハビリを受ける訪問リハビリテーション、施設や病院に通って受ける通所リハビリテーション、入院や入所施設で受けるリハビリテーションがございます。いずれも脳疾患、骨折等による障害、麻痺等を回復させるという狭義の意味のリハビリであったかと思います。

 今回の介護保険制度の改正では、これを運動機能の維持向上と広義にとらえ、予防重視型システムへの転換を図ろうとするものであり、要介護認定者につきましては、介護の軽い方を介護予防への取り組みにより自立に近づき、あるいは軽い介護度を維持できるようにしていこうというものであります。

 議員が言われますように、今後は、要介護者の自立が、本人、そして家族も喜べる社会、介護予防ということが当たり前の社会となっていけばと思っております。

 平成18年度からの軽度の要介護認定者が受ける介護予防サービスは、民間事業者それぞれが国が示す指針に基づき、介護予防として最も効果的と思える方法で事業を実施、展開されることになります。

 そんな中で、パワーリハビリテーションにつきましても、導入されることになろうかと思います。したがいまして、要介護認定を受けてみえる方に対し、市として直接事業を行うことは考えておりませんが、でき得るサポートはしっかり行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほど、お願いをいたします。

 続きまして、公共交通試験運行のあり方について。

 デマンドタクシーの試験運行の導入についてお答えをいたします。

 一口にデマンドタクシーと言っても、福島県小高町で実施されているような戸口から戸口へと人を運ぶものや、決められたルートに設置された停留所で乗降を行うものなどさまざまであります。いずれも、電話であらかじめ予約を行って、必要なときにだけ運行するということでは、広義にデマンドと呼べるのではないかと思います。

 その中で、小高町のように、予約を入れて、戸口から戸口へタクシー運行するというシステムは、言いかえれば低料金タクシーの実現を行政が行うということになり、その利便性がゆえに過大なニーズを生み出すことが想定され、財政負担が大きくのしかかってまいります。加えて、運行業者の利害性の顕在化、ITの活用による予約や配車システムなどの初期投入コストの問題など、さまざまな問題が予想されます。

 そうした中で、本市でできるかどうかわかりませんが、私の頭の中にありますのは、三好町で行ってみえるバスとタクシーとの組み合わせのシステムであります。これは、基幹バスの通っていない地域にタクシーの停留所を設け、バスの運行時間に合わせて20分ぐらい前までに事業者に電話予約をし、基幹のバスルートまでタクシーで乗り継ぐシステムであります。

 本市の特性を考えれば、初期の投資費用も停留所の設置程度のものであればよく、過大な費用もかからないため、引き受け手があるとするならば、こうしたシステムを一部のルートで試験運行を検討する余地はあるのではないかと思っております。

 次に、夢あるアクセス構想、名古屋市営地下鉄の延長についてお答えをいたします。

 最近、志段味街道を通りますと、町並みが整備され、随分とにぎやかになってまいりました。その志段味へ、尾張旭市を経由して藤が丘から地下鉄をとのことでありますが、名古屋市の現計画の中には、藤が丘、志段味間の路線計画はなく、まさに議員のおっしゃってみえるとおり、夢のような話であります。

 しかしながら、そうした夢のような話でも、地下鉄が本市を通るとなれば、市民の皆様も大変喜ばれることでありますので、これは、折を見て要望してまいりたいと思います。

 次に、4項目めの安全で安心なまちづくりのワンストップ化導入についてでございます。

 安全で安心なまちづくりには、これまで重点的に取り組んでいる分野として力を入れてまいりました。

 その対象となります事務は、議員のおっしゃるように広範にわたりますので、市民の方々が手続や相談にお越しいただいた際に、どの窓口に行ったらよいかわかりづらい面もあるかもしれません。また、具体的で詳細な案件の場合には、その対応として幾つかの窓口に足を運んでもらうこともいたし方ない場合もございます。

 しかしながら、何といっても、二度手間やたらい回しになってしまうことのないよう適切にご案内すること、そして、素早い対応を行っていくことがまさに必要であると感じておりますので、一度、内部で他市の事例などを参考として検討するよう指示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 市長、ありがとうございました。

 まず、質問事項の1の(1)、(2)を再質問続けて、まずいきます。

 総合型スポーツクラブが中心の取り組みもしていくということで今お話しいただいて、それもオーケーです。それが、ブランド化と思えるようなスポーツの取り組みをしていく必要があると思うんです。あくまでも、やはり総合スポーツクラブというのは国・県から来た内容ですので、それを単なる「愛知県」と書いてあるのを「尾張旭」としていくようなことでなくて、尾張旭独自のものもつけ加える、もしくはもっと膨らませて尾張旭のやつを全国で取り入れてちょうだいよというような形をちょっと考えてほしいと思うんです。

 それに伴って、例えば、宮古島ですとトライアスロンとか、菅平ですとラグビー、岐阜県の揖斐川ですとマラソン、役所の方もたくさん出られていると伺っておりますが、市長がよくウオーキングを中心に考えていると言われております。ただ、ウオーキングで歩かせるだけではなくて、ウオーキング駅伝とか写真撮影をしながらウオーキングというようなイベント化と競技性の融合が必要と考えます。継続をしていなければいけないと思うんです。継続というのは、市長が先ほどの答弁でもありましたが、おふろに入るのと御飯を食べるのと同じような意識レベルで健康に市民が取り組んでいくような施策というのが必要となりますが、今、一応その辺をちょっと市長の、私の今のことを聞いて、ちょっとご意見をいただきたいと思います。

 (3)の方です。

 先日いただきました健康都市プログラムの資料編を見させていただきますと、施設を使われる人数、例えば、テニスコートが何名使われている、体育館が何名使われているという資料を見ますと、ほとんど平成12年から16年まで横ばいなんです。私、現場をよく見ているものでわかるんですけれども、ほぼいつも満員です、使いたいときは。と考えるならば、やはり場所が足りないのではないかなというふうに考えます。

 市長の本音も、先ほどちょっと答弁ありましたが、やはり心の中では、お金がいっぱいあったら今すぐにでも建ててあげたいよというのはあると思います。あと、今の体育館、プールでは、先ほど、要介護の話もさせていただきましたけれども、リハビリとか、そういうのはちょっと難しいのではないかなというふうに私も考えます。知恵を絞ってということを市長はよくおっしゃられますので、施設を充実に向けて尽力していきたいというお言葉をできればいただきたいと思いますので、お願いします。

 (4)の要介護の件なんですが、実際は、要介護の方のリハビリを進めていくには、私も福祉の担当の方といろいろお話しましたが、やはりプロフェッショナルの導入が必要になってくるということがわかります。

 また、先日、市民クラブで研修を幕張の方で受けに行ったんですが、そのときの「地域ぐるみの早期痴呆対策」サブタイトルとして「ぼけない生き方教えます」ということで、浜松早期痴呆研究所所長の金子満雄先生の話によると、末期の痴呆の方を治すのはちょっと困難なそうですが、早期であれば、地域、家族の協力で治っていく。ちなみに、痴呆になりやすい方は、仕事一辺倒、散歩も体操もしない、花を見ても美しいと感動しない、数年先までの何の目標もないなどが上げられて、職種ですと、お役人さん、学校の校長先生、警察官の方などが仕事をやめられて、議員の方も若干入っておるそうです、仕事をやめてから数年間で問題が起こり始めてくるというようなことが結構あるそうです。

 このような話を聞いて、尾張旭市も、先ほど要介護の件で市長が取り組んでいく、パワーリハビリなど導入してサポートしていくということで、大変いいご回答をいただきましたので、パンチ力のある早期のリハビリの取り組みをもっとしていかなければならないと思いますが、いかが思いますでしょうか。

 以上、細かくなりますが、3点について、よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 再質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 先ほどの健康都市プログラムについての1項目めでございますけれども、トライアスロン、いろんなことも宮古島は行っております。非常にいいことだなというふうに、今、聞きながら思っておりましたけれども。写真をとりながらウオーキング、大変結構なことだと思います。私も、いろいろとしゃべっておりますと、やはりウオーキングのまちをここの一つのブランドにするならば、最終的には、全日本ウオーキング大会ぐらい、そのような大きな夢があってもいいのではないかと、常にそのような思いを持っております。

 それから、施設の充実につきましては、これからいろんな尽力、それまでですけれども、いろんなまた研究もしていかなければいけない、このように思っておるところであります。

 要介護につきましては、福祉の方で、福祉部長の方から。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長ということでよろしいでしょうか。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、示唆あるご提案、参考にさせていただきたいと思います。

 また、今般の介護保険制度の改正で、従来の給付とは違う地域密着型サービス、この中に、認知症高齢者専用デイサービスという新たな事業も行われることになっております。これは、まさに認知症の改善、議員おっしゃる早期の対策というようなことが盛り込まれようかと思います。詳細につきましては、まだよくわからない状況ですけれども、ご提案、参考にさせていただき、1回目でも申し上げましたように、できる限りのサポート等は行ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。

 市長のお言葉で、ウオーキング全日本大会ということで、すごくわくわくして、ぜひ達成できるように、よろしくお願いします。

 やはり今の市長のお言葉ですごくよかったなというのは、前向きのご回答、市民クラブが提案している未来型というお話をさせていただいておりますが、だれもが尾張旭は世界一の健康都市だよと言われるようなまちになっていくようなことを信じまして、次の質問に移らせていただきます。

 では、2項目めの2回目の質問に入ります。

 質問事項の2ですが、名古屋市も、市バス運行を民間に委託とかテレビ報道なんかでも廃止路線をふやすとか、そんなような話を耳にします。これは、いろんな要因があって、何が本当の根本的な理由なのかというのは、もっと調査しなければわからないかもしれませんが、当市は、これから公共交通を本格化していくということで、市長も決断されて、今、進んでいると思います。

 市民の方のためには、今だけではなく、将来どのような形がいいのかを見きわめなければなりません。先ほど三好町というお話をいただきまして、すごく、今までは、私たちのイメージでは、巡回バスしかないのではないかというイメージがあったのが、タクシーも併用して、それも民間の人たちの営利目的の仕事をされている人にも圧迫しないような統合というような意味合いがあると思います。そのような試験運行を、これからもステップとしてしていかれると思うんですが、やはり、尾張旭市に合った、そして将来も継続できるような、今さえよくて、今の形でやっていけば何とか運行できるではなくて、20年後、30年後も、もっともっと進化していくようなブランド化した公共交通にしていっていただきたいと思いますが、市長のご感想だけでも結構ですので、いま一度ご意見をお願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) いろいろと今の公共交通も、本当にブランド化できるような方向でいろいろ検討していきたい、このように思っております。



○議長(佐藤信幸) 答弁終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ぜひ、当市に合ったデマンドタクシーという形も頭に入れながら、三好町のこともいろいろ入れながら、いま一度新しい土俵に乗せながらいろいろ考えていただきだきたいと思いまして要望いたします。

 では、質問事項の3に移らせていただきます。

 地下鉄延長は、20年後、30年後、もっと先の構想かもしれませんが、継続して要望していくことが夢あるアクセスへとつながっていきますので、名古屋市に粘り強くかつ継続的に、もう一度言いますけれども、強く要望をお願いいたします。

 ただ、要望するだけでは、名古屋市も動きにくいよということもあるかもしれませんので、尾張旭市を経由するとこんなメリットがありますよというようなことをできればつけ加えていただいて、向こうが乗ってきやすいような形で強く要望をしていただきたいと思いますが、市長のご意見だけでもいいので、一度お伺いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 健康都市尾張旭、これはブランドになりますと、名古屋市もそれがわかっていただけるのではないか。そうなれば、当然、尾張旭の方にも目が向けられるのではないかと、このように思っております。



○議長(佐藤信幸) 答弁終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) では、ぜひよろしくお願いします。

 質問事項の4の2回目の方なんですが、これ、ちょっと私の個人的な、実際あった事故の件なんですが、私の友人の方が旭中学校の方で、校庭開放、いわゆる体育館を夜使用されておって、たまたま車を置いて体育館を夜7時から夜9時まで使っておった。その間に、車上ねらいに何台も遭って物を取られて警察の方に連絡して、もちろん教育部長とかもご存じのお話なんですが、そのときに市民の方に言われたのが、警察には言ったけれども、市役所へどういうふうに言ったらいいかようわからんで、僕、はっちゃん、はっちゃん言われていますんで、「はっちゃん、どうしたらいいか」と、相手は。私とりあえず行ってきますわと言って、部長とか市民部の生活課の方にどうしたらいいですかとお話に行きました。そのとき、私も感じたのが、まず最初に、1階の方に行って生活課の方ですか、あちらの方でどうしたらいいですかとお話をしたときに、学校に関係あることだから教育委員会にもという話をちょっと言われたんです。事実そうだと思うんですよ。

 ただ、これが、私は皆さんたちと日ごろ接触させていただいているものですから、何となくそうなんだなと思ったんですけれども、これ、一般の市民の方がいたら、「おいおい、たらい回しかよ」と言われかねないような雰囲気をちょっと持ったんです。役所の方はそういうつもりではなかったという印象は受けましたので、対応は非常に丁寧でしたので、別に問題はなかったんですけれども、やはり、安全・安心ということに関しては、よく議長も言われるんですけれども、遅ければ遅いほど問題が膨らむというふうに、よく議長が言われていて、耳によく入っているんですが、そういうことを言葉をかりますと、やはり素早い対応を、窓口で、ここに行ったら何とかしてくれるよというような、いろんな部署に渡っていくのはわかるんですけれども、いま一度検討をしていただきたいと思いますが、市長のご意見だけでも、今の盗難事件に関してちょっとお願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 先ほどお答えいたしましたように、内部で他市の状況等も考え、検討していきたい、このように思っております。



○議長(佐藤信幸) 答弁終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 冒頭でも述べましたが、今回の市民クラブの質問のテーマは、明るい未来への尾張旭市です。先日、旭野高校がラガーマンの夢の舞台である花園への切符をつかみました。

 選手たちは、夢に向かって地道なトレーニングをし、栄誉をかち取ったのです。海をきれいにするためには、山をきれいにするという言葉があります。目の前に置かれたことばかりでなく、先を見据えた行動が将来の明るい未来へとつながると思います。

 夢あるまちに尾張旭が進んでいくことを願いまして、市民クラブの代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、市民クラブ、早川八郎議員の代表質問を終了します。

 次に、平成クラブ、森 和実議員の登壇と発言を許可します。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) 森 和実でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブを代表しまして、通告してございます3項目について随時質問をいたします。睡魔が襲ってくる時間帯ではございますが、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 谷口市長におかれましては、順当に2期目の当選を果たされ、まずはお喜びを申し上げます。今回は、これまで4年間の市政運営の取り組みや実績に対して絶大なる評価を受け、無投票という形での当選でありました。市長のこの市政運営と実行力を賞賛するものであります。

 ただ、選挙が無投票となったことで、市長がご自分の政策に対する支持票や片や批判票が見えなかったなど、消化不良の選挙であったことも事実でありましょう。

 しかし、世の中はプラス志向の時代です。前向きに考えるべきであります。この市長選挙経費として、当初予算に計上された約3,100万円が、無投票となったことで810万円ほどまでに抑えることができたのです。約75%の大幅な経費節約となりました。2,000万円以上も節約したのですから、これは大きな成果であります。この経費節約をぜひ市民にPRしていただきたいものであります。また、他の市町の首長さんがしきりに谷口市長にあやかりたいと言っておられました。理解できる気がいたします。

 特に、行財政改革推進に向けて、住民の目は厳しいものがあります。一歩道を誤れば、すぐに批判につながります。それほど、現在の地方自治体の運営、かじ取りは難しくなったことのあらわれでありましょう。その点において、順調な市政運営を遂行され、そして、谷口市長は2期目を任されました。今後も、市長直属の優秀な職員の提案を酌み取りながら、自分の信念を貫き通すべきでしょう。そして、大きな市民の支持を背に、一層に充実した体制のもとで手腕を発揮されることを期待しております。

 さて、我々平成クラブは、谷口市長続投という当然の結果を予測しており、去る10月31日に、平成18年度にかかわる予算要望及び新規事業案を市長に提出をいたしました。今回の市長所信表明演説では、4つの手法で8つの政策を柱に、各事業を展開されるとのことでありました。その施策などについて、多くの点において我々の考えと進む方向が一致しております。今後、谷口市長を支えつつ、新たな事業展開について研究、議論を深め、より望まれる市政運営に議会の立場として見守ってまいります。

 そこで、次の3項目について質問をいたします。

 なお、今回の質問は、主に、今後の市政を任された市長の4年間及び中長期的なお考えを伺うものであります。項目の中で、具体的な方向性が明確になった施策や事業がありましたなら、詳細の部分までご答弁をよろしくお願いをいたします。

 1項目め、対話の行政について。

 市長は、対話の行政を市政運営の基本として実施してこられましたが、これまでの実績及び反省点に基づいた今後のあり方について、そのお考えを伺うものであります。

 市長は、市民の考えを理解しよう、市民の声をできる限り行政に反映させようと、Eメール、意見箱、地域ふれあいトーク、ファクス、職員出前講座、ひまわり日記など、各種の情報網を駆使し、市民との対話を積極的に進めてこられました。直接市民の生の声が市長のもとに届き、市政に対する市民の不満や批判、要望、地域の事情あるいは実施事業の励ましなど、大いに参考になり、役に立ったことかと思います。これが、市民と協働して市政に取り組む基本になったことでありましょう。

 こうした手法は、多くの自治体の首長が実行されて成果を上げておられます。武蔵野市のムーバスはその典型的な例でしょう。谷口市長は、今後もこの方針を崩さず、より充実した市民との対話を進めるとのことであります。大いに結構なことですが、一方ではマンネリ化の問題や、市民の多様な意見に翻弄され、集約できないことがふえてくるのではないでしょうか。さらに、我々市議会議員の意見とのすみ分けはどうされるのか、気になるところです。

 例えば、市長に対する意見の提案ですが、世代間に公平に及んでいるのでしょうか。少子高齢化社会において、毎年社会保障に係る費用が増大していきます。少子か高齢者かどちらに重点を置くか、若い世代の意見と育った環境が異なる高齢者では、当然のように温度差が出てくるでしょう。また、男女間ではどうでしょうか、地域間ではどうでしょうか。新しい住民で地域に希薄な方もおられるし、長年住みなれ、まちに大変愛着を持った方もおられます。満遍なく市民の声を聞き、それをすべて実現するのは大変難しいことです。こうした点を十分に考慮し、対話の行政を有効に生かしていただきたいと願っております。

 そこで、今後、常に先を見据えた市民との対話の事業が必要ではないでしょうか。市民の要望は限りがありません。当然です。住みよいまち、住環境をつくるために意見を発するのですから、状況が変化すれば、どんどん意見を出されます。しかし、いろいろな市民が住んでみえます。意見をお聞きすることは大変重要なことですが、市の実情を理解していただくように努めることも大事です。

 特に、新規事業の状況説明は不可欠です。新規事業に対する情報不足から、我々議員は、市民から厳しい叱責を受けることがあります。そうした場合、議員がその事業を正当化する説明は、つまり、その市民に対する反論となり、聞き入れてもらえない場合が多くあります。ですから、現在、市長が行っている対話の行政において、質問に対するその受け答えだけではなく、これから実行しようする事業についての説明もあってもいいのではないでしょうか。

 新規事業を手がける場合は、いろいろな機会に多くの市民に説明をする、この対話の行政がそのよい手段ではないでしょうか。これまで、るる対話の行政について議員の立場から見た思いを述べてみました。

 平成14年1月からスタートした対話の行政は、毎年300件ほどの意見が届き、逐次、答弁を返送してこられました。また、広報「尾張あさひ」の紙面においても、一部掲載されております。

 これまでに実現できた要望や提案、片や実現が難しいもの、さらには、要望を受けた当初は課題となっていたが、やっと実現できそうなものなどあるかと思います。こうしたこれまでの実績を振り返り、今後の対話の行政のあり方、今後の展開はどのようにされるのか。また、情報を収集されたこれらの参考資料をどのような位置づけにされるのかなど、市長のお考えを伺います。

 2項目め、行政改革の推進について。

 行政改革大綱の見直し及び集中改革プランの公表に対する本市の対応について伺うものであります。

 市長は、所信表明の8項目めの中で、行財政運営の推進について、第四次総合計画の指針として導入した行政評価システムにより、進行中のすべての事務事業の点検を継続し、必要に応じて弾力的に見直しを行うなど、行政のむだを省き、健全な行財政運営に努めるとしています。

 一方で、総務省は、平成17年3月29日に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針として、行政改革大綱の見直し及び集中改革プランの公表を今年度末までに提出するよう求めています。この指針の前段には、財政難、経済状況などを背景に、地方公共団体の行政改革の進捗状況を見る国民の目は厳しく、改革に当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとにすべての職員が危機意識と改革意欲を共有して改革に取り組むことを求めています。また、議会においても、改革推進のために、その機能を十分に発揮することが重要であるとしています。

 さきの6月定例会において、渡辺議員が集中改革プランの状況について質問しました。その折には、「市町村を対象とした説明会がまだ行われていないため、その内容を十分確認して、必要ならば対応するとしています。また、第四次総合計画の中で、行政評価システムを導入し、平成16年度から18年度までの3年間を約1,000の事務事業をプラン・ドゥ・シーサイクルに基づき、住民の起点に立って点検、評価する事務事業評価を行い、自己改革に取り組んでいる。今回の行革指針は、そのほとんどが現在見直しに取り組んでいる内容であり、新たな行政改革大綱の策定は職員に混乱を招くおそれがあり、行わない考えである。しかし、現行の行政評価システムに組み込まれていない部分については、現行システムに織り込み、各市町村の改革の進捗状況を集約し、公表することも予定されていることから、公表できる指針など、現行システムの中で補完するよう対応を検討する」との答弁でありました。

 このように、この時点では、県からの改革試案の説明会前であり、明確な判断は難しかったと思います。そこで、改めてその後の状況について伺うものです。

 なお、この取り組みのための指針には、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保として、(1)新たな行政改革大綱の見直し、(2)具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画の公表(集中改革プラン)を求めています。集中改革プランの公表については、行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、次のことを上げています。1、事務事業の再編・整理・廃止・統合、2、民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む)、3、定員管理の適正化、4、手当の総点検を初めとする給与の適正化(給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等)、5、第三セクターの見直し、6、経費節減等の財政効果などであります。これらを中心にして、平成17年を起点とし、おおむね平成21年までを今年度中に公表することとしています。

 そして、説明責任の確保では、行政改革大綱の見直し、また集中改革プランの策定の過程について、速やかにホームページや広報等を通じて、わかりやすい形で公表する。また、集中改革プランに基づく成果については、特に、他団体と比較可能な手法に基づき公表するなど、住民等にわかりやすい形での公表に意を用いることとしています。

 第四次総合計画に新たな行政改革大綱の策定が必要なのか。そして、改革の進捗度を他団体と対比できるよう求められている事項について、具体的な数値化はどうなっているかを伺います。

 3項目め、市町村合併に関連して。

 市町村合併について、今後の近隣市町とのおつき合いや情報交換など、変化はあるのかどうか。独自路線を進むのであれば、一層の行革推進が必要ではないかなど、将来を見据えた市町村合併に関する市長のお考えを伺うものです。

 延長された合併特例法の優遇措置は、平成17年3月末までに都道府県に合併の申請をすれば、平成18年3月末までの合併まで認められます。そのことで、期限直前に駆け込み合併が多く発生しました。この合併特例法が設けられて、この間、北で南でと、全国各地ではまちの将来を考え、盛んに合併が行われました。

 特に、少子高齢化社会が急速に進み、財政の厳しくなる一方の過疎の市町村や人口減少傾向に歯どめがかからない市町村には深刻な問題でありました。そんな中においても、歴史あるまちを守ろうと首長を初めとする職員の大幅な給料のカットなどを行い、存続に頑張っている自治体もあります。

 片や、合併協議会を設置したものの、地名の存続や威厳にかかわることも表面化し、合併がご破算になったケースや住民と行政側の思いが異なり、住民投票に至ったケースもありました。また、めでたく合併とはなったものの、特例法の恩恵を受け、議員数が異常に多くなり批判されたり、余計な箱物と言われるような施設をつくってしまったり、福祉面においてサービスが低下したり、その反動や矛盾も多く見受けられました。

 あめと言われる特例法に振り回され、やや早計に合併が進められた感があるここ数年間でした。市町村合併については、来年3月でまず一段落つき、平成11年には3,229市町村であったものが1,822まで集約される予定です。しかし、国が目標とした1,000ほどの市町村にはまだまだ及ばず、効率化の道半ばであるわけです。

 国の借金は、約800兆円あります。財政を健全化するには、自治体をもっと減らし効率化させ、補助金や交付金を削減させなければなりません。今後も、市町村再編を推し進めるため、都道府県知事が合併協議の勧告を促す合併新法が、平成17年4月から、合併特例法を引き継ぐ形で施行されました。5年間の時限立法であり、その対象は、人口1万人未満の小規模町村であります。

 こうした中、愛知県においての合併は、他県に比べ活発に行われていません。これは、財政的に恵まれていることが主となる要因でしょう。特に、近年は、中部国際空港の開設や「愛・地球博」の開幕と大きな国家的事業が続きました。このことが需要の拡大や経済活性化につながり、県内の自治体にとっても基盤整備のアップや財政面において大きな効果をもたらしました。加えて、地場産業も好調で、経済的に堅調に推移しています。こうしたことから、愛知県内の各自治体では、財政が厳しいとはいっても、何とかやりくりし、あえて合併までには至らないところが多いのでしょう。

 さて、本市は、昨年度から第四次総合計画がスタートしました。この計画策定に当たって、市長は、「当面は合併を考えない独自路線を進む」とのお考えを示されました。しかし、市長は、所信表明の中で、現実の問題として、人口の停滞社会、勤労者所得の減少、団塊世代の退職、一層の地方分権への対応を上げてみえます。

 また、今後の財政状況の見通しは決して明るいものではありません。今後数年にわたり、土地開発公社の土地の買い戻しなど市債の償還に追われ、一般会計にも影響が及んできます。さらに、少子高齢化が急激に進み、介護保険会計、国民健康保険会計など、先行き苦しくなる一方です。本市としても、決して安閑とはしていられない状況であります。

 ご承知のように、合併をしないまちとして全国にその名をはせた福島県矢祭町でありますが、その行財政改革は徹底して行われています。首長から職員、そして議員までが危機意識を共有し、将来を見据えた行革に取り組んでいます。

 例えば、職員及び議員定数の削減、係長制の廃止、窓口業務にフレックスタイムを導入し年中無休でサービスを提供、職員の自宅で役場業務を実施し出張役場として活用、職員で自衛消防隊を結成、税の滞納を全職員で整理、住民にできることは住民に任せ、さらには、役場のOBをもとにした第2役場を立ち上げる構想も進めています。再雇用ではなく、報酬を従来の4分の1程度に抑え、役場の仕事の一端を担ってもらうものです。

 このような柔軟な発想を駆使し、行政改革が積極的に行われています。首長は、「独自路線を進むのであれば、これらの行革は積極的ではなく必然的なこと」との見解であります。こうしたことを踏まえ、今後の市町村合併について、市長はどのようにお考えなのか。今後において、近隣市町とはどのようなおつき合いや、市町村合併についての意見交換や情報交換をされるのか、また、独自路線を貫くのであれば、本市のさらなる行革のスピードアップは必要ないかなど、本市の将来を見据えて、市長のお考えを伺います。

 以上、3項目について質問いたします。ご答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) では、平成クラブの代表質問にお答えをいたします。

 私は、市長就任以来、ご承知のように、市政運営の基本姿勢を対話の行政として積極的な広報、広聴活動に力を入れてまいりました。

 対話の推進に当たり、まずは市民の皆さん一人一人のご意見、ご提案などもお伺いしようと、平成14年1月から、市長へのEメールを、同年3月から、市長への意見箱、ファクスの制度を開始いたしましたが、いただいたご意見、ご要望等の内容は非常に多岐にわたり、制度のスタートから本年11月末日現在までで、約1,300件にも及んでおります。匿名や差出人不明などを除いては、原則すべての方にその対応の可否などの回答をお出ししております。要望や提案をいただいた方の負託におこたえできていると考えております。

 また、平成14年4月から、直接私は地域へも出向き、地域の要望、意見を伺う自治会、町内会を対象とした地域ふれあいトークを開始し、市民の声をできるだけ市政に反映させるように取り組んでおります。

 なお、これまでの実績は、特に紹介しませんが、対話の行政を進める指標として、メールが利用できる人はメールで、手紙が得意な方は手紙で、地域で活動する方はふれあいトークで、子供たちは子ども会議など、年齢や世代、性別、地域を越えて参加でき、市民の声が届くように補完し合っているものの、すべての市民の意見や要望が市政に反映させられるものではなく、市の財政や制度、時代背景の環境状況など、市民に説明していくことも対話の行政の重要なファクターだと認識しております。

 特に、地域ふれあいトークでは、単に地域の皆さんの意見、要望、苦情などを聞くだけの場にとどまらず、市政への理解と情報提供、説明責任を果たすため、約2時間という時間設定の中で、冒頭の40分から50分は私自身の声で、これから進めようとしている主だった施策や事務事業の説明、その考え方を述べ、皆さんのご理解とご協力をお願いするスタイルで進めております。

 最後に、私の2期目における対話の行政の基本方針としては、より建設的なご意見やご提案をちょうだいできるよう、またそうしたご意見やご提案に対して、より多くの市民の方々が参加をして対話の場が持てるように、例えば、市側でテーマを設定して、一定の数の市民から意見をいただいたり、市民の皆さんからいただいたご意見などに対して、さらに深く議論できるような方法を検討していくとともに、市政に課せられた課題や情報、市政運営の方針、将来の方向など、機会あるごとに積極的に市民に説明しながら対話の行政を発展、充実させていく必要があると考えております。

 もちろん、そこへいただくご意見は、協働のまちづくりに欠かすことのできない重要な資料として、関係部署等の今後の事業展開、方針の決定等に活用させていただきたいと思います。

 次に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づく行政改革大綱の見直し及び集中改革プランの公表についてのご質問にお答えをいたします。

 本市は、第3次行政改革大綱を引き継ぐものとして、第四次総合計画の策定に合わせて、政策、施策から事務事業までを一体管理する行政評価システムを導入しました。平成16年から18年までの3カ年で、約1,000の事務事業を市民の視点に立って点検、評価する事務事業評価を通じて、行政改革に取り組んでいるところでございます。

 こうした中、今年3月に、総務省からご質問の指針が示され、新たな行革大綱と集中改革プランの策定が求められたわけでございます。

 本市といたしましては、この指針の目指すところが現行の行政評価の取り組みに包括される部分が多く、この時期に、第四次の行政改革大綱を策定することは合理性を欠くものと判断いたしました。その後、愛知県下の情報では、集中改革プランは、各地方公共団体を同じ指標で比較対照することもねらいとされていること、行政改革大綱と集中改革プランを組み合わせた取り扱いも認めることになっておりますので、行政評価に取り組んだばかりの本市としては、事務事業評価で出された本部結論をもとに集中改革プランを策定し、18年3月末までに公表できるよう事務を進めているところでございます。

 また、どういった指標で他の団体と比較するかなどの情報が一切入ってまいりませんので、現時点では、集中改革プランに掲載した事業のすべてについて、平成22年3月末までの削減目標を数値化することは無理があると判断しております。

 なお、行政改革大綱については、現段階では策定を見合わせ、あくまでも行政評価を基本とした政策、施策の意思決定機関として、私みずからが本部長を務め、職員とともに議論を交わしております。行政評価推進本部で集中改革プランの進行管理も行っていく本市独自の体制で行政改革を推進してまいる考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、市町村合併についてお答えをいたします。

 私は、2年ほど前に、本市の財政状況は、決して楽観はできる状況ではないが、抜き差しならぬ状況でもない、合併については、法律の期限にとらわれる必要はないのではと答弁をいたしました。

 市町村合併は、私たちの住むまち、いわばふるさとの形を見直すものであります。そうしたまちの存亡を揺るがすような課題である合併は、何よりも住民、各種団体、議会、行政が一体となって、また、同様にその相手の市町の意思も一つにならなければ進まないと思いますが、現在のところ、その機運が高まったとは言えない状況と考えております。また、国の第28次地方制度調査会では、道州制の議論などを通じ、基礎的自治体である市町村についても話が及んでおります。

 いずれにいたしましても、本市においては、現行の合併新法のもとで合併は考えなくてもよいのではと思っております。もちろん、そのためには、広域的な課題に対し、近隣市町と情報交換を積極的に行い、連携、強化を図っていくことや、一層の行財政改革にみずから進んで取り組んでいく必要があります。そうした中で、市民の皆様のふるさとであるこの尾張旭市を継続的に発展できるよう尽力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) ご答弁ありがとうございました。

 今回の質問は、今後数年間といいますか、市長の方向性を伺った質問であります。また、我々のこうした質問を今後課題にしていただいて、行政運営をしていただければなと思っているところです。

 その中で気がついた点につきまして、少し要望等をさせていただきたいと思います。

 まず、対話の行政についてでございますが、これは、市長のホームページの方にありました。いかにも、市長に言いやすい形のホームページが載っております。この中で、3点ほど気がついたことを、違った視点でお話しをしたいと思います。

 まず、新規事業に対する説明をしてほしいというお願いをしたわけですが、私の方にはこういう意見が届いております。例えば、1点だけ上げますと、シンボルロード、これは前の市長、朝見市長のときに維摩池の西側の道路が開通いたしまして、そのときに、近くの方からこういう意見をいただきました。なぜ、あんなに立派な道路、歩道も立派になった道路をつくるのであるかと、もっとほかに使うことがあるのではないかと。その方は、バリアフリーのことを言っていました。もっとバリアフリーにお金を振り向けるのではないかと、そういうことをおっしゃってみえました。

 今回、また新たに信号機の北側ですか、今、整備していますか、もう終わりましたか、道路ができて、道路側に広い歩道ができて。ある方が、なぜ、民家のないところにあんな立派な歩道をつくるんだと。同じように、少しぜいたくというか、あの辺がむだであると、もっとほかにお金を振り向けるべきではないかと、こういうことを言われました。そして、さらにその向こう、境界線であるわけで、名古屋市でありますが、名古屋市の方はそのようにちゃんと設計して道路をつくるのかと。例えば、旭南線でありますが、当初、できたときは片側2車線でありました。ところが、東名高速の下で、そこまでは2車線ですが、守山署の信号の北までは片側1車線になりました。私は、当時議員ではございませんでしたが、皆さんが何という計画性のない道路だと、こう言われたことを覚えております。そうしたことで、まさに、名古屋市の方はそのようにつくるのかと、そうした意見が私の方に届いておりますので、こうしたシンボルロード付近の附帯事業、これから展開されると思いますので、よく住民の方に理解していただけますよう、シンボルロード付近のそうした環境、そうしたことをよい点をひとつご説明いただきたいなと思います。これが要望の1点目であります。

 2点目でありますが、いろんな意見は、我々議員のところにも届いてまいります、相談もあります。そして、我々は調査して担当課にお願いに行くわけでありますが、概して、市民の方が行くより我々が行った方がそうした要望が通るということを言われておりまして、我々もありがたいなと思っているところであります。

 私が最初議員になったときには、その反対がございまして、私が要望しましたが、間に合わせの処置だけで、市民が要望したらそれがかなってしまったということで、当時、どこの課とは言いませんが、担当課が飛んでみえて、こういうことで、議員の先生からも言われましたと言いましょうかと、そういうことでありましたが、私はいいと。市民の方が言っていただいて私が言っていないと、そういうのがかなえばいいと、そういうことで済ませました。ところが、後から考えてみると、余り気分のいいものではありません。これが、例えば、我々のところに声が届いておってできない、市長のところへ言ったらできてしまったと、こういう場合もちょっと余りいい気分はしませんので、そうしたことにつきましては、担当課に十分問い合わせていただいて、また対処をしていただきたいなと、こう思います。これが2点目。

 3点目でございますが、昨日、5歳の児童が虐待と思われることで死亡されました。まだ調査中ということであります。大変残念な事件でございます。こうしたことの情報について尾張旭を窓口にしておりますので、いろいろ来ておると、大きな声がしたとか、泣いている声が聞こえたと、そういうことが、要するに情報が来ているようであります。子供たち、特に学校関係や保育園、そうしたところの情報といいますのは、担当課に、例えば、市民の方がこういう情報がありますよ、例えば、虐待ではなくていじめとか、そういうことを言った場合に、当事者の方が直接市長の方へ行ってしまうと。そうすると、そういう情報を流す方が非常に言いにくくなってしまうと。余計なことだと、そういうことを逆の場合もあるわけです。何も、市長のところへ全部意見がそういったところから来るわけでなくて、そういう知ってみえる方は担当課に行って、こういう事情を話されて情報を供与されるわけであります。そうしたことも少し考えていただいて、なるべく支障がないように、先ほども言いましたが、担当課とひとつよく協議していただいて対処をしていただきたいなと、こんなふうに思います。

 先ほど、市長からも、今回の対話の行政について、これからのことでまた建設的な意見、提案もお願いしたいよということでございました。とにかく、市民の意見、大勢の方にできるだけ偏らない、先ほどもおっしゃっていましたが、一人一人の意見をよく聞いて、偏らない、そうした対話の行政を行っていただきたいなと思っております。

 以上、これは1項目、要望としたいと思います。

 2項目めに入ります。

 先ほどご説明がありましたが、本市独自の体制で進めていくということでございました。先ほど言いましたように、こうした集中改革プラン、その数値化をしなさいよということで、国の方から来ているわけでありますが、どうも、国の方もそうした内容とか体制がはっきりしていないということで、対処に困ってみえるかと思いますが、できるだけ行革には一生懸命積極的にやっていただきたいなと思っております。これも要望としておきます。

 3項目めでございますが、二、三日前でしたか、道州制の動きについて新聞に載っておりました。中でも申し上げましたが、これからさらにそうした市町村合併を進めるような動きが出てくるのではないかなということを思っております。そうしたことに備えて、ぜひ、今後、近隣市町とのこうした情報交換や協力体制を、より密にしていただくようお願いしたいと思います。

 先ほど、市長もおっしゃってみえました住民、民間、団体、そして議員、こうしたことが一体になって進めていかなければいけないよということでございました。我々も、近隣市町の議員と交流を深め、また情報交換もしていきたいなと、こんなふうに思っております。

 市町村合併、相手があることでございますので、相手の意向も考えなければいけません。特に、どこがいいとは今は申しませんが、そうしたことも十分考えて、より一層の行革のスピードアップをお願いをいたしまして、要望とさせていただきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 再度確認をさせてもらいますが、3項目すべて要望という形で受けましたけれども、この3項目、今、平成クラブの代表質問ということで、せっかく受けましたので、もし、市長から発言が特にあれば受けますけれども、なければ、これで終わりたいと思います。

 よろしいですか、谷口市長。

          (「なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ありがとうございます。

 これをもちまして、平成クラブ、森 和実議員の代表質問を終了します。

 質問半ばでございますが、ここで2時30分まで休憩といたします。

                       午後2時10分休憩

                       午後2時30分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、あさひ21、斉場洋治議員の登壇と発言を許可します。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) 議長のお許しがありましたので、あさひ21を代表して、市長の所信表明にあった政策と施策についてお尋ねをいたします。

 尾張旭市の長期的なまちづくりの方向を示す第四次総合計画は、既に平成16年を初年度として、平成25年度を目標に、本市の将来の都市像をともにつくる元気あふれる公園都市と定め、その実現に向けてまちづくりを、1つには、市民と協働、2つには、自己責任と自己決定、3つには、施設の運営には知恵を絞って、4つには、新しい仕組みに挑戦という4つの手法で8つの政策を実現する、その手段として36の柱を立て、具体的な施策として策定されております。

 谷口市長は、2期目の市政運営について、第四次総合計画に掲げられました8つの政策ごとに、向こう4年間に実施する施策と、特に力点、重点を置いている施策の概要について所信の表明がありました。その項目に沿って、以下、質問通告の順にお尋ねをいたします。

 施策の第1、「みんなで支え合う健康のまちづくり」の健康づくりの推進では、健康都市宣言に基づく健康都市づくりに取り組む基本的な考え方や方向性を示すプログラムが来年1月に全戸配布され、健康都市を目指して実質的に推進が図られます。その取り組む考え方、方向性について概要をお伺いします。

 次に、子育て支援の推進施策について、学校施設を利用した放課後の児童健全育成事業が新たに実施されます。そのお考えについて、事業の具体的な内容とあわせて、その実施の時期についてお聞かせください。

 次に、施策の第2、「知性と豊かな心を育むまちづくり」の生きる力と思いやりをはぐくむ教育の充実の施策では、確かな学力の定着のための取り組みとして実施される少人数指導授業についても、内容を具体的に、あわせてこれも実施される年度はいつなのかお尋ねします。

 政策の第3、「快適な生活を支えるまちづくり」は、計画的な都市基盤整備について、施行中の土地区画整理事業の早期完成を目指した支援策についてお尋ねをいたします。計画的な都市基盤整備により秩序と安らぎのある町並みを形成するとともに、衛生的で快適なまちづくりに努めると言われましたが、「計画的な都市基盤整備により」とはどのようなことを言われたのか。市街化区域内の既成市街地で生活道路も狭い、防災上も憂慮される未整備地区を逐次再開発事業など、手法は別といたしましても、市が直轄事業で都市基盤整備を行うことを示唆されたものと理解をいたしますが、この理解が間違いであれば、意図するところをお聞かせください。

 次に、施行中の区画整理事業の早期完了に向けた支援について。施行中の事業は印場、旭前・城前、北原山区画整理事業が該当しますが、早期完了と財政的に支援するもの、この3つの組合が支援の対象か、それぞれの組合に対する支援策をお聞かせください。

 次に、試験運行中の公共交通のルートと運行回数の見直しと本格運行への移行時期についてお伺いをいたします。

 次に、運行ルートの一部を変更されて試験運行が続けられていますが、今後、どのコースのルートを見直しされるのか。また、見直しにより、利便性の向上の結果を踏まえてから本格運行への移行でありますが、利便性の向上についての基準判断はいかなものなのか。本格運行への移行時期は、試験運行開始時の当時は1年半から2年後という目標からどのぐらい遅くなるのか、いつごろになるのかをお尋ねをいたします。

 次に、三郷駅前広場、旭前駅広場の整備についてでありますが、特に、旭前駅広場の整備は、旭前・城前区画整理組合の行う事業区域で、当然に当該組合が行う事業であるのに、いかなる理由により着手されるのか。それは、早期完了を目指した支援策の一つとして市の直轄事業として着手、施行されるのか、明確なお答えをお願いします。

 次に、三郷駅北口のバリアフリー化について、具体的にお答えをお聞かせください。

 印場駅、旭前駅、尾張旭駅のバリアフリー化も十分ではありません。不十分なこの3駅に対する対応についてもお聞かせください。

 政策の第5、「環境と調和したまちづくり」の中で、施策として身近な自然環境の保全の創出を言われましたが、保全の創出はどのような施策を指すのか、お伺いします。

 山辺の散歩道、川辺の散歩道を引き続き整備を進められることについては、多くの市民が望むところであり、市民が健康維持、増進を図ること是非のないところでありますが、川辺の散歩道の考え方についてお尋ねし、積極的な推進を強く要望します。

 政策の第6、「活力あふれるまちづくり」は、施策として、地域商業の活性化と地域の特性を生かした工業や農業の振興と、公共サービスの担い手となるような民間企業の創設に対する支援や、公共物品の購入や公共工事の発注に際しては、市内業者の育成のための必要な措置、農産物や特産物の供給安定と消費拡大の支援についても、それぞれ具体的に振興策とこの支援策についてお答えをお聞かせください。

 次に、「人と人とがふれあうまちづくり」では、市民相互の連携によるまちづくりを努めると同時に、国際交流、地域間交流にも触れられましたが、どのように推進されるのか、具体的にお答えをお願いします。

 政策の第8として、「計画の推進に向けて」のその施策、情報の推進では、いつでも、どこでも行政手続や公共施設の予約ができる新たなシステムの構築については、大いに期待するものであります。具体的システムの概要についてお伺いします。

 次に、財政の運営の推進では、行政評価システムと遊休土地の処分についてお尋ねします。

 行政評価システムが第四次総合計画の進行を管理するために導入されたシステムとは認識がありませんでしたが、現在行っているすべての事務事業、およそ1,000に及ぶものを対象に点検を継続して、必要に応じては弾力的にその見直しを行うなどして、行政のむだを徹底的に省き、健全な行財政運営に努めるお考えには納得をいたします。

 行政評価は、市民に対する行政の説明責任と徹底した市民本位の効果的で質の高い行政を実現することにあると思います。市民の視点に立った成果重視の行政への転換を図ることを目的に評価を行い、新たな政策の立案や予算編成に反映されるよう、強く要望をいたします。

 次に、新たな財源確保に遊休土地の処分をお考えですが、具体的にお聞かせください。組織・人事マネジメントの充実では、職員定数を削減し人件費の縮減をされますが、人件費は職員の数と給与の単価の積であり、職員の数は業務の量と職員の質によるものでありますが、いかな理由により縮減をされるかお尋ねします。

 最後に、第四次総合計画についてのまちづくりの4つ目の手法で、新しい仕組みづくりへの挑戦はいかなものを想定されているのかお伺いして、谷口市長の所信表明に対する質問を終わります。所信表明の内容は、向こう4年間に行う政策、施策であることを十分ご認識いただきまして、求めた事項に対するお答えはわかりやすく、できるだけ具体的にお願いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) あさひ21の代表質問にお答えいたします。

 健康都市に取り組む考え方、方向性について。このご質問につきましては、基本的に創新クラブの代表質問においてお答えしたとおりでありますので、繰り返しになりますが、健康都市に取り組む考え方、方向性について、私は、現在実施している健康都市への取り組みの周知を粘り強く進め、健康都市のイメージを浸透させつつ、これとともに、健康都市プログラムの中で設けた5本のリーディングプランを市民の皆さんとともに、市役所の関係各課が連携して、着実に一歩ずつ健康都市を目指していきたいと考えております。

 次に、学校施設を利用した放課後の児童健全育成事業の新たな実施についてでございます。

 ここ数年の本市の放課後児童対策、児童クラブの実態は、平成16年度までは、待機児童ゼロという状況でしたが、本年度待機児童を出すこととなりました。こうした状況に対処するため、今年の夏休みには、児童館での弁当持参を認め、長期休業期間中だけでも子供の居場所づくりを図ってまいりましたが、根本的な解決に至っておりません。民間の学童クラブでは、待機児童が出たという話は伺っておりませんが、児童クラブ、学童クラブともに、施設が手狭な状況でございます。

 最近では、下校時に幼い児童が被害者となる犯罪も発生しております。待機児童ゼロと児童の安全性という観点からも、放課後児童対策は喫緊の課題であり、早い時期に学校施設を利用した児童クラブの実施ができないものか、今、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の「知性と豊かな心を育むまちづくり」についての少人数指導授業の実施についてのご質問でございます。

 本市教育委員会が重点施策として位置づけております少人数指導授業につきましては、今年度から2カ年かけまして、小学校で2校、中学校では1校が、市内の研究指定校としてその取り組みが行われております。その後は、この研究成果を踏まえ、尾張旭市の児童・生徒が学力の低下を来すことなく、最も効果的で効率的に進めていくことができるよう、教育委員会を支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 3項目めの「快適な生活を支えるまちづくり」についてをお答えをいたします。

 まず、アの計画的な基盤整備についてでありますが、計画的な土地利用と市街地整備を推進するため、土地区画整理事業や街路事業、公園整備や駅前広場の整備、下水道事業の実施により、住環境の整備をしてまいりたいと考えております。なお、市街化区域の未整備地区につきましては、基本的には、土地区画整理事業による基盤整備が望ましいと思っておりますが、中心市街地での再開発事業などにおいては、将来的には市施行で行うことも視野に入れて検討していかなければならない、このように考えております。

 イの施行中の区画整理事業の早期完了を目指した支援策についてでありますが、12月議会におきまして、土地区画整理組合に対する補助金交付条例の一部改正を上程いたしました。これは、近年の社会経済状況の変化や地価の下落に伴う保留地処分金などの収入減により、土地区画整理事業の運営が厳しくなっている旭前・城前及び北原山地区に対して、補助金の補助対象及び算定基準を見直して支援を行うものであります。

 次に、ウの試験運行している公共交通の関係であります。

 早いもので、この12月で1年が経過いたしました。試験運行開始前は期待と不安が交錯し、もし利用者がまばらで、連日空気を運ぶような状況になったらどうしようと不安を感じておりました。しかしながら、そうした不安は杞憂に終わりました。昨年12月に開始して以来、月日を重ねるごとに利用者がふえ、現在は、当初の2倍近くに達しており、特に、東や西ルートでは、コンスタントに1台当たりの平均乗車人数が8人から9人となっております。おかげをもちまして、この1年間で6万1,000人を超える方々にご利用をいただきました。この公共交通を、仮に動く公共施設と考えるならば、この年間利用者数は、本市の主要な公共施設である東部市民センターの年間利用者数をはるかに超えており、既に本格運行に移行してもよいレベルにあると意を強くしているところであります。

 しかしながら、運行の現状を改めて見てみますと、定時のワゴン車に乗り切れず補充のタクシーの利用回数がふえていることや運行回数など、改善すべき点はいろいろありますし、また、各方面から、さらなる期待を込めたご意見も数多くいただいております。

 こうしたことなどを考え合わせれば、おおむね1年半から2年という試験運行の期間の中で、予算のこともありますが、できる試みをいろいろと知恵を絞っていけば、まだまだ利便性の向上を図れ、住民の皆さんに親しまれる公共交通になり得ると思っております。先ほども申し上げましたように、利用者数という点に着目すれば、すでに本格運行に移行してもよい段階にあると思っておりますが、より利便性を向上させる工夫の余地はまだ残されております。

 今後は、そうした点を踏まえ、試験運行を継続し、市民や議会の皆様方のお力添えをいただきながら、できれば平成19年度中には本格運行を実施してまいりたいと考えております。

 次に、三郷駅前広場整備についてでありますが、現在、国庫補助事業として霞ヶ丘線整備事業に全力を尽くしております。国の財政事情や当市の現下の厳しい財政事情からしても、同時進行は困難ではないかと考えております。しかし、三郷駅前広場整備は、ぜひともなし遂げたい事業の一つとして位置づけております。2期目の任期中における事業着手は、諸般の事情から困難かもしれませんけれども、事業着手に向けて、具体的所要の準備作業をさらに深めてまいりたいと考えております。

 また、旭前駅前広場の整備についてでありますが、旭前・城前の組合事業にて施行する事業でありますが、尾張旭市第四次総合計画に駅や駅周辺施設の充実として、駅前広場の整備は位置づけられており、このような表現とさせていただきましたので、ご理解ください。

 次に、オの三郷駅北口のバリアフリー化についてでありますが、以前より駅利用者からの要望があり、鉄道事業者である名古屋鉄道と協議を重ねてまいりました。名古屋鉄道によって、三郷駅の改札機器の更新が平成18年度に実施され、この時期に合わせて施行することで工事費が低減されるため、平成18年度に、現在の正面出入り口より東寄り中央口に、南口と同様な階段を利用することなく駅ホームへ直接出入りが可能なスロープと改札機器を新設し、バリアフリー化を図る事業を実施する計画であります。

 次に、印場駅、旭前駅、尾張旭駅の3駅につきましても、今後、バリアフリー化を進めるよう考えております。その中でも、尾張旭駅につきましては、三郷駅と同様に、具体的な協議を進めておるところでございます。

 次に、4点目の「環境と調和したまちづくり」についての身近な自然環境の保全と創出についてのご質問でございます。

 本市には、北部丘陵地を初めとして、各所に豊かな緑と水を有しております。こうした豊かな自然環境に触れ合い、憩えるような空間を創出するため、山辺や川辺の散歩道、ため池の親水整備を行い、引き続き、緑や水辺に関する市民の満足度を高めてまいりたいと考えております。

 川辺の散歩道の考え方につきましては、自然豊かな水辺空間であります矢田川河川敷を、散歩などを通して自然と触れ合いながら楽しめ、健康づくりができる場として整備していきたいと考えております。

 そこで、平成16年度から、市民参加による川づくりを目指し、ワークショップや矢田川水辺協議会を開催し、市民との協働により、整備内容などを検討しておりまして、平成18年度から、河川管理者であります愛知県の協力を得ながら、順次整備を進めていきたいと考えております。

 次に、「活力あふれるまちづくり」についての1点目、まちの活力の源になる産業振興策についてお答えをさせていただきます。

 地域産業の振興は、活力あるまちづくりを推進する上で重要な施策と位置づけ、これまでも、商工会が実施する小規模商工業者に対する経営改善普及事業、商店街等活性化のための街路灯設置事業、税務、法律、労務に関する経営相談事業や観光協会とのタイアップにより実施する観光開発推進事業、農協が推進するイチジク等の特産品栽培事業など、各種の取り組みを支援するとともに、市としても、商工業の振興策として、商工業振興資金等の融資事務や信用保証料助成などにより市内商工業者の金融の円滑化を、農業用水施設の維持管理や愛知用水二期工事に係る経費負担などによる農業生産基盤の整備を図ってまいりました。今後におきましても、関係関連団体が実施する諸事業を引き続き支援しながら、信用保証料助成制度の充実や地域の新たな特産品開発に対する支援を通じて、市内産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域の特性を生かした工業、商業の振興策についてでございますが、本市におきましては、名古屋市に隣接する住宅都市としての利便性から、幹線道路沿いでは、商店や飲食店などの新規出店により商業の活性化が見られる一方で、都市化の進展により、工業の分野では拡張用地を求めて市外へ移転される事業所も見受けられ、農業の分野でも農地面積が減少する傾向にあり、本市の産業構造は大きく変化し、事業主の高齢化に伴う後継者不足も産業界共通の課題となっております。

 このような地域特性の中で、都市基盤整備による操業環境の改善や中小企業大学校研修費補助による後継者育成、商工会が実施するISO共同取得事業の支援などを通じて、工業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 なお、具体的な具体例として挙げました公共サービスの担い手となるような民間企業の創設支援につきましては、工業施設の指定管理者制度への移行を民間企業者の能力活用の機会としてとらえ、市内事業者を中心とした共同事業体設立への取り組みに対する側面からの支援を想定したものでございます。

 また、当市の農業を考えるとき、食料の生産供給だけが農の価値ではなく、農業は、緑の供給や環境保全機能を持ち、防災面や都市空間確保においても大切な役割を担うとともに、農作物が育つ過程を見ることで心が満たされ、身近に触れ合う自然として、ひいては景観形成にも役立つなど、我々にとってなくてはならない多面的な機能を持っていると思います。

 このことが、多くの市民の方々が農地の保全を求める原点であると思います。このため、私は、農地の保全を図り、後継者確保を目的とした担い手の育成と支援を進め、農業生産基盤の整備を図るとともに、特産品のイチジクを初め、市内で生産された農産物が安定的に供給され、消費が拡大するよう支援するなど、多くの市民が農業を身近に感じていただけるよう、都市近郊型農業に対する取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 3点目の市内事業者の育成と公共工事についてご答弁を申し上げます。

 当市の公共工事の発注につきましては、制限つき一般競争入札、指名競争入札並びに随意契約と、大きく3つに分けられますが、特に、入札制度につきましては、制限つき一般競争入札の金額の引き下げによる対象の拡大や、入札ごとに参加意向を示した業者で行う工事希望型指名競争入札の施行、選定基準の見直しなど、市内事業者の受注機会の拡大に配慮しながら、毎年、発注制度の改善を行ってきております。

 また、平成20年度から本格実施を予定している電子入札制度を視野に入れた郵便入札や効率的な発注事務を行うための事後確認型入札方式の導入など、多くの手法にも取り組んでおります。今後におきましても、公正な競争を高め、透明性の確保を図りつつ、当市の地域性を考慮しながら、入札制度の改善または格付基準や選定基準の見直しなど、市内事業者の育成に配慮した公共工事の発注の促進に努めていきたいと考えております。

 次の国際交流と地域間交流についてであります。

 本市の国際交流は、現在、市内の国際交流団体が行っている草の根交流が主体となっております。具体的には、外国人を対象とした日本語教室、団体のメンバーの方と交流がある外国人の出身国のお国紹介や母国料理を紹介するクッキングパーティーなどを開催しております。また、毎年恒例となっております市民祭においては、国際交流コーナーを設け、外国人を招いてクイズを行うなど、市民レベルの交流を中心として行っており、多くの皆さんが、外国の知識を習得しながら楽しく触れ合い、国際感覚を身につけております。

 中でも、日本語教室は、日本に来て生活している外国人が日常会話を身につける上で大変役に立つと好評を博しており、昨年度は64回開催し、延べ437人の方が受講されました。このような地道な活動をお願いしながら、今後とも、可能な範囲で、国際交流団体を通じての草の根交流を続けていけたらというように考えております。

 次に、地域間交流についてお答えをいたします。

 現在の本市が行っております地域間交流は、昨年までは全国のあさひ大集合として、7市町村での交流機会がありましたが、多くの市町村で合併などがありまして、その役割を終え、解散となったため、現在は、保養センター尾張あさひ苑があります長野県阿智村と野外活動センターがあります現在の中津川市、旧付知町の2つの自治体と、主に特産品の販売を通しての交流を行っております。

 なお、阿智村につきましては、来年1月に隣の浪合村と合併されると聞いておりますので、また新たな交流が期待できると思っております。

 そのほかにも、愛知用水につながるということで、長野県の木祖村、王滝村とも、限定的ではありますが、交流の機会を持っております。今後も、これらの自治体との交流は継続していきたいと考えております。また、今年から、本市で加盟しているWHO健康都市連合日本支部の会員である千葉県市川市、沖縄県宮古島市、静岡県袋井市、岐阜県多治見市の4市とも健康づくりを媒体とした交流を積極的に広げていきたいと考えております。

 次に、7の計画の推進に向けて。

 いつでも、どこでも行政手続や施設利用の予約ができる新たなシステムの構築についてでありますが、これは、従来の申請、届け出などの手続は、申請書を市役所などの窓口へ提出するか郵送する必要がありましたが、これからは、あいち電子申請・届出システムを利用すれば、自宅や会社のパソコンからインターネットを利用して、24時間365日、いつでも、どこでも申請・届け出などの手続を行うことができます。

 また、施設利用の予約につきましても同様に、24時間365日、自宅や職場から施設の予約や空き照会などができるため、直接施設に出向くなどの手間が必要なくなり、住民の利便性が大きく向上するものでございます。

 このシステムにつきましては、平成15年4月に、名古屋市を除く県内市町村と愛知県とで、あいち電子自治体推進協議会を設立し共同開発を行っております。現在の状況はと申しますと、電子申請・届出システムは、平成17年1月から、住民票の写し交付申請など28業務の運用を開始し、インターネット上から申請・届け出ができるようになっております。

 今年度は、事業証明書交付申請など17業務が来年1月から運用が開始される予定となっており、今後も順次業務が追加されていく予定でございます。

 次に、施設予約システムでありますが、第1次稼働として、来年の秋ごろに運用が開始され、城山野球場や総合体育館などのスポーツ施設35施設から利用できる予定でございます。

 次に、イの行政評価システムによる点検対象となる事務事業についてでございます。

 行政評価システムにより評価、点検を行う事務事業は、市で行っているおよそ1,000の事務事業すべてを対象としております。総合計画がスタートした昨年度から、その取り組みに本格的に着手いたしまして、3年間ですべての事務事業の評価、点検を実施することとし、これまでに、全体のおよそ3分の2を終えたところであります。

 その結果は、昨年度同様、新規、拡大、見直し、維持、休廃止などに区分し、それぞれ事務を所管する担当課にて、改革案に対する取り組みを開始するよう指示をしたところでございます。皆様方に対しては、今年度の実施計画の取りまとめができましたらご報告をさせていただく予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、新たな財源確保として、遊休土地の処分についてのご質問でございますが、この処分につきましては、現在の財政状況から考えますと、土地処分金も財政運用上貴重な財源であると思っております。このことにつきましては、事務改善委員会に検討させており、さきにその報告がありましたので、その内容を踏まえた具体的な立案を担当課へ指示しておるところであります。立案内容を確認し、18年度中に実施できるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、職員定数の削減についてでございますが、本市は人口もふえ、必要とされる行政サービスの需要も増加しております。一方では、国、地方を問わず、行財政改革も強く要請されているところであり、本市におきましても、行政の効率的な運営と財政運営の健全化を図ることが必要であります。これらのことから、人材を育成するとともに、工夫を凝らして職員定数を削減し、人件費の縮減を図っていきたいと考えております。

 こうした職員定数を取り巻く環境を総合的に勘案し、例えば、団塊世代の大量退職に対してどの程度補充を行っていくことが適切なのか、また、事務事業の整理、見直しや民間委託の推進、指定管理者制度の活用などにより、どの程度の削減が可能なのかといった視点から、現在、職員の定員適正化計画の策定作業を進めているところでございます。

 次に、8点目の第四次総合計画についてでございます。

 第四次総合計画の基本構想の中で、まちづくりの手法の一つとして、新しい仕組みづくりに挑戦することを上げました。これは、これまでの慣習や仕組みにとらわれず、市民相互や市民と行政との新しい関係づくりなど、市民と力を合わせて新しい仕組みづくりに挑戦していくことであります。

 私は、市長に就任して以来、常に市民の目線で考え、より多くの市民の皆さんが行政に参加できるよう、対話の行政を基本とし、各種の計画立案や事務事業の実施に際しましても、ワークショップや市民参画の会議などで、市民協働を進めてまいりました。今後は、単に意見や要望をお聞きするだけでなく、例えば、指定管理者として公の事務を担っていただく運営主体として自治組織やNPOなどにかかわってもらうなどのような、そんな新たな仕組みを議会の皆様方のお力添えをいただきながらつくってまいりたいと考えております。

 以上、ご質問に対しましてご答弁を申し上げましたが、最後に、少しお時間をいただきましてお話ししたいと存じます。

 地方分権の一層の進展によりまして、市町村が住民に最も近い基礎的自治体として、これまで以上にその果たす意義、責務が大きくなったと感じております。こうした中で、今回の所信表明をまとめるに当たり、私は、3つの事柄を念頭に置いて策定させていただきました。

 1つ目は、今申し上げましたように、地方分権の進展により、これからの地方自治体は、いわば、地方政府として自己決定、自己責任のもと、より総合的な対応が求められるということであります。

 2つ目は、第1期目に策定した第四次総合計画のことであります。

 総合計画では、本市が行うべき施策、基本事業を8つの政策ごとに分類し、総合的、計画的にそれを行うことを市民や議会にお示ししたところであります。

 そして、3つ目は、昨年のWHOの健康都市連合に加盟したことであります。

 WHOが提唱するまちづくり、その理念は、体の健康にとどまらず、まち全体を健康にすることを目指すもので、いわば、総合政策の展開を図ることであります。

 こうした3つの思いを浮かべながら、所信表明をまとめたわけでありますが、受けとめ方によっては、いかにも総花的に映るかもしれません。しかしながら、今回、2期目の市政を担わせていただくに当たりまして、いかにして総合的な施策を展開していくか、そのところを意識しながら述べさせていただいたものでありますので、よろしくご理解いただけますように、その推進に当たりまして、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして終わらせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) 求めました事項に対するお答えは、大変わかりやすく具体的にご丁寧にお答えをいただきました。ありがとうございました。

 また、内容につきましては、会派で精査いたしまして、次にまた譲りたいと思いますが、質問の対象ではないかもわかりませんが、なければないとおっしゃっていただければ結構ですが、今、市長の最後のお話の中で、基礎的自治体とお話がございました。この基礎的自治体の考え方でございますが、これは人口でいうのか、財政規模でいうのか、あるいは面積でいうのか、また、適正な基礎的な自治体のあり方の思いがあれば、次に参考にしたいと思いますので、できればお答えがいただきたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 最後に私が述べましたとおりでございまして、全体に尾張旭市の考え、人口、またすべてのことが加味されておるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 よろしいですか。

          (「はい」の声あり)



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、あさひ21、斉場洋治議員の代表質問を終了します。

 お諮りします。質問半ばでありますが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまです。

                       午後3時17分延会