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愛知県 尾張旭市

平成17年  9月 定例会(第4回) 09月08日−02号




平成17年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−02号







平成17年  9月 定例会(第4回)



       平成17年第4回(9月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成17年9月8日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長           谷口幸治   助役           若杉のり由

 収入役          谷口紀樹   教育長          和田浩志

 企画部長         加藤和人   総務部長         日比野美次

 市民部長         竹内 進   福祉部長         大嶋幹男

 経済環境部長       谷口恵広   建設部長         大橋邦弘

 水道部長         若杉美由樹  消防長          朝見孝雄

 教育部長         加藤紘司   監査委員事務局長     水野柳一

 企画部次長兼秘書広報課長 寺尾高志   総務部次長兼財政課長   水野秀樹

 市民部次長兼生活課長   酒井敏幸   長寿課長         耳塚菖子

 清掃課長         田中章夫   建築課長         若杉 渡

 下水道課長        小笠原長正  消防本部総務課長     角谷昭彦

 生涯学習課長       成田弘子

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長       稲垣 努   議事課長         加藤中人

 議事係長         酒井 学   主事           山本慎平

5 議事日程(第2号)

  平成17年9月8日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(佐藤信幸) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。

 初めに、良知静夫議員の登壇と発言を許可します。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) おはようございます。良知静夫でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、尾張あさひ苑について。

 尾張あさひ苑については、今までに他会派の議員数人が質問されておりますが、さらなる市民に利用しやすい施設を目指し、質問させていただきます。

 市民の保養施設として昭和55年に開設されて以来25年が経過し、多くの市民が利用され喜ばれているところであります。開設されたころは、まだ他の営業施設は二、三軒しかなく、保養所としてはもったいないような気がいたしましたが、25年経過した今は、温泉の泉質もよいことから、数多くのホテル、旅館が建ち並び、一大温泉街と化しております。あさひ苑においては安価で利用はできますが、現在は他のホテルや旅館と比較し少々見劣りがしてなりません。そうした中、利用されたお客さんの声も含めて、以下質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 (1)利用者数について。

 一昨年より運行している無料定期バスも、多くの市民に知っていただき、順調に利用されているようですが、ここ5年間の宿泊者数の推移についてお尋ねいたします。

 (2)大型バス使用について。

 本年6月より42人乗り大型バスが市管理協会に貸与されました。そのバスが9月中旬から運行される予定とのお知らせが、去る8月15日の広報と同時にチラシにて全戸配布されました。今までの26人乗りと違った利用が期待されるわけですが、運行予定及び見通しについてお伺いいたします。

 (3)施設の改修について。

 ア、高齢者の皆さんに配慮しエレベーターの設置が計画され、今年度予算に計上されておりますが、先日、あさひ苑に行った折に聞いたところによると、今年じゅうの設置は無理ではないかとの話を伺いました。エレベーター設置の見通しについてお伺いいたします。

 イ、昼神温泉の湯は体によい泉質であると伺っておりますが、温泉施設としてお客を呼ぶには現状のままでは物足りなさを感じます。それには露天ぶろとか足湯も必要ではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 ウ、高齢者の利用が多いことから、できれば各部屋にトイレ設置を望むところでありますが、それには大がかりな改築工事が必要となります。せめて1階、2階の両角4部屋にトイレがあれば、さらに利用しやすくなるのではないかと思いますが、今後の存続を考えるならば、こうした要望をぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 (4)施設運営について。

 地方自治法改正により平成18年9月より、ちょうど1年先からになりますが、現在の施設管理協会に管理運営を委託することができなくなり、市の直営方式か、指定管理者方式のどちらかになりますが、昨年、他会派議員のご答弁で指定管理者方式を検討しているとのことでしたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 2項目め、アスベスト対策について。

 本年6月末、大手機械メーカーでアスベスト(石綿)被害と見られる死者が多数上がっていたことが発覚して以来、全国にアスベストに対する不安が急速に広がっています。以前はビルなどの建築工事において保温断熱の目的でアスベストを吹きつけていたが、1975年に原則禁止されました。その後、スレート材、ブレーキ、防音材、断熱材、保温材などで使用されたが、現在では、原則として製造などが禁止されています。

 アスベストはそこにあること自体が直ちに問題ではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題とのことであります。また、アスベストの繊維は悪性中皮腫の原因になるとされ、肺がんを起こす可能性があることが知られています。その健康被害は、アスベストを吸ってから長い年月を経てから出てくる。例えば中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後、発病することが多いとのことです。アスベストを扱うことによって発生する病気としては、主に、?アスベスト肺、?肺がん、?悪性中皮腫が挙げられております。こうしたことから、毎日のように新聞等で報道されていました。

 そこで質問させていただきます。

 (1)学校や公共施設でのアスベスト使用実態と対応について。

 市が管理する学校や公共施設でアスベストを使用した建物は当然あると思うが、どんな建物のどんなところに使用されているのか。また、使用された年月等と対応についてお伺いいたします。

 (2)市内でのアスベスト被害の実態について。

 報道等によると、至るところの市町でアスベスト被害の報道がされていますが、現在、本市内で「アスベストの被害ではないか」との相談はあったのでしょうか、お伺いいたします。

 (3)民間建築物の使用実態の把握について。

 民間建築物のアスベスト使用についても必ずあるのではないかと想像するところですが、その実態調査等は行っているのでしょうか、お伺いいたします。

 3項目め、介護保険制度の現状と課題について。

 ことしは終戦60年という節目の年に当たります。戦後、焦土と化した我が国は、あらゆる英知を結集し、焼け野原から世界の注目を浴びる先進国として発展してきました。その日本の基礎を築いてこられ、日本の復興のため尽力されてきた方々は高齢者となり、また高齢者の仲間入りをしようとしています。

 日本は極めて短期間のうちに世界一の長寿国となったわけでありますが、未来長寿社会を創造していく我が国がどのような選択をし、課題に対応していくか、世界も注目をしているのではないでしょうか。

 本市におきましても、高齢社会を迎える独居高齢者、高齢者夫婦の世帯は増加傾向にあります。今まさに直面している高齢者対策におきましても、健康都市宣言をした本市は全国から注目されているのではと思います。と同時に、全国の模範となるような尾張旭でありたいと願い、以下質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。

 (1)介護保険サービス利用者の現状について。

 初めに、本市におけるア、65歳以上の人口、イとしまして、高齢者率、ウ、要介護認定者数、エ、要介護認定者率、オとしまして、認知症該当者数、カ、居宅サービス受給者数、キ、施設サービス受給者数、ク、未受給者数、ケ、10年後の高齢化率の試算について、以上9点をお伺いいたします。

 (2)行政のチェック機能について。

 初めに、ある事例を紹介します。東京都内に本社を置くA社は、介護保険制度スタート直後の平成12年6月から内部告発情報が出るまでの3年間、不正請求を続けたため、東京都は平成15年7月31日付で指名取り消し処分にしています。不正請求の主な内容は、訪問介護を行っていないにもかかわらず給付費を不正に請求し報酬を受領していたというものです。しかも、このA社は、北は秋田県から南は福岡県に至るまで全国139の事業所において、都府県域を超え不正受領を繰り返していたという事実であります。

 ここで問題なのは、内部告発によって不正が明らかになるまでの3年間、保険者であるどの都府県、市町村においても全く気がつかない中で不正受給が続けられていたという事実であります。

 また、厚生労働省がことしの2月に発表した資料によれば、平成12年4月から平成16年12月までの間に指定取り消し処分を受けた事業所数は287社となっております。

 私は、本市で介護保険事業に携わる事業者が不正を行っているから取り締まるように言っているのではありません。サービスを利用される方々の環境はさまざまです。理解することすら困難な利用者に届けられる書類や押印など総合的に考えるとき、一体だれがサービス利用者を真剣に見守り保護していくかということになります。在宅密室というサービス環境の中で、最低でも、訪問したか、ケアプランどおりにほぼ同程度のサービスが行われたのかぐらいは、物言えぬ利用者にかわり市が訪問記録を把握していくべきではないでしょうか。

 利用者に理解されるとか、読ませ、判断させるかというのではなく、行政が利用者のかわりに行い、その情報を利用者と事業者が共有することで利用者保護を大きく前進させ、だれもが安心して利用できる介護保険制度につながると思います。

 そこで質問をいたします。

 制度の枠の中で行政のチェック機能が働く仕組みづくりをしていかなければならないと考えますが、現在の本市の体制と考えをお伺いいたします。

 (3)介護給付費の抑制について。

 全国的に見て介護給付費は増加傾向にありますが、ここで介護給付費の適正化に取り組んでいる群馬県草津町の例を紹介いたします。

 高齢化率が25.28%の草津町は、平成15年度に介護給付費適正化対策事業として訪問介護サービスの実施状況を的確に把握し、事業者と利用者の対話を進め、今後の介護サービスのあり方や、みんなで支える介護保険の実現を目指すという目的で介護保険サービスミニタリングシステムを導入しました。効果としては、利用者が26.9%増加したのに対し、給付費の増加は12.2%と利用件数増加率の半分以下にとどまり、給付費の増加を大きく抑制するという財政効果を出しております。

 また、財政効果と同時に、行政と事業者との信頼関係が深くなったという評価をしています。つまり事業者がケアプランに基づいたサービスを確実に提供していることです。この信頼関係が強く深くなったということが重要であると思います。

 本市の高齢化も増加の一途をたどることになると思います。持続可能な介護保険制度にしていくために保険料の増額、負担対象の拡大なども考えられておりますが、その前に給付費の抑制を図り、給付費の不正請求防止に力を入れていくことも重要であると思っています。私は、今こそ介護給付費の適正化対策として、給付費のチェック機能の強化を早急に図るべきであると考えます。事業者との信頼関係を強くするため、また給付費抑制のための本市の考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 尾張あさひ苑について4点ほどお答えいたします。

 1点目の利用者数についてのご質問ですが、昭和55年の開設以来、利用者数は順調に増加しておりましたが、平成4年度を境に減少傾向となってきております。ここ5年間の宿泊者数を見てみますと、平成12年度は1万4,825人、13年度は1万4,244人、14年度は1万3,539人、15年度は1万3,893人、16年度、前年度は1万3,346人で、年平均では約1万1,300人となっております。ここ5年間で一時増加に転じた年もありましたが、全体的には減少傾向となっております。

 この原因につきましては、ご指摘のとおり、開設当初、昼神温泉郷は数軒の旅館でありましたが、現在は24軒と、当初と比べ8倍近くになったことが一つの原因ではないかと思っております。

 また、各地で温泉施設ができたことも、昼神温泉全体の減少傾向となってあらわれてきております。厳しい状況ですが、市民の保養施設としての特徴を生かした企画などを取り入れまして、利用者の増加を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の大型バス使用についてのご質問ですが、平成15年5月から市民会館との間を28人乗りマイクロバスで定期運行しております。利用者からは大変評判もよく、平成16年度では乗車率は85%、現在もほぼ満席の状況が続いておりますが、利用者からは座席の指定、それから手荷物を別に収納することはできないかなど、いろいろなご意見をいただいております。

 こういったことを少しでも解消しようと、今月の14日から大型バスの運行を開始いたしまして、引き続き市民の利便を図っていきたいと考えております。

 運行の予定表などにつきましては、8月15日号の広報と同時に全戸配布いたしましたチラシでお知らせしております。

 なお、乗車人数によってはマイクロバスへの対応をすることも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の施設の改修についてですが、まずエレベーター設置の見通しについてお答えいたします。

 現在、設計も終了しまして入札事務を進めております。エレベーターが受注生産ということで少々工期が長くなりますが、完成は来年の2月を予定しております。エレベーター工事の概要ですが、設置場所は中庭の南西の位置、ここで車いす対応の6人乗りとなっております。今まで1階での利用が多かった身体に障害のある方、こういう方も完成後は2階の客室も利用できるようになると思っております。

 また、エレベーター完成時には市民に周知を図っていきたいと考えております。

 次に、露天ぶろや足湯の必要性の質問ですが、これは費用のこともありますが、設置場所をどこにするか、周辺環境はよいか、特に露天ぶろは入浴者のプライバシーを考慮しますと、裏手高台に旅館もあり、青空や星空を仰いで入浴という本来の露天ぶろのよさが生かせるのか、今後の研究課題としておりますので、ご理解願います。

 次に、トイレの設置についてですが、今まで施設の改修、また修繕工事をいろいろ行ってきておりました。トイレ関係につきましても手すりを設けたり、一部和式から洋式への改修などを行ってきております。

 ご質問の1階、2階の両角4カ所にトイレを設けることは、建物の構造上の問題も考えますと、大きな改修工事が必要となります。現在のところ改修の予定は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 4点目の施設運営についてお答えいたします。

 尾張あさひ苑の指定管理者に関する進捗状況についてのご質問ですが、ご承知のように、地方自治法の改正によりまして、当該施設については平成18年4月から現在の管理委託制度から指定管理者制度への移行を予定しております。

 進捗状況ですが、尾張あさひ苑と保養センターとしての特性、他の同様の事例などを参考として制度を導入するに必要となる業務の範囲、管理の内容、また経費等について検討している最中でございます。

 また、指定すべき相手についてですが、現に管理委託しております尾張旭市施設管理協会、尾張あさひ苑の業務所ですが、こちらからこの6月2日に尾張あさひ苑の指定管理者の導入に当たっての提言書の提出がありました。これは、これまでの管理運営に携わってきたノウハウを生かしたその管理運営、今後の施設運営のあり方、経営改善等についての内容のもので、これが指定管理者として指定され、尾張あさひ苑の管理運営を引き続き行っていきたいという旨でございます。

 この提言書の内容につきましては、本市としても高い評価をしておりますし、そのほかに職員の雇用の問題もありまして、来年4月1日からの初回の指定管理者として当施設管理協会ヘ委任していきたいと考えております。

 今後の予定といたしましては、本年の12月議会に指定管理者制度を織り込みました尾張あさひ苑の設置及び管理に関する条例の一部改正を上程いたしまして、翌年の3月議会に指定管理者の指定のご議決をお願いすることを予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2番のアスベスト対策について3項目の質問をいただきました。私の方からは(1)と(3)につきまして順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 初めに、(1)の学校や公共施設でのアスベスト使用実態と対応について、はじめにご答弁申し上げます。

 ご質問にもございますように、アスベストは不燃・耐熱性にすぐれ、耐久性・絶縁性などの特性を有することから、建築物の壁や天井、またポンプ室、空調室、ボイラー室などの設備室などの防火・耐火・吸音性などを確保するため幅広く使用されております。

 その中でも、特に今問題となっておりますのは、飛散性の高い吹きつけアスベストでございます。そうしたことから、平成8年以前に建築された公共施設における吹きつけアスベスト等の使用状況についての調査を実施いたしました。その結果、20施設、46室に使用されているものと考えられます。

 その内容でございますが、飛散防止処理済み施設が4施設6室で、その主なものといたしましては、旭中学校の体育館、上水道施設管理センターの監視室及び自家発電室などでございます。

 次に、吹きつけアスベストが使用されている施設及び昭和55年以前に建築され、アスベスト含有量が高い吹きつけロックウール使用施設が10施設17室で、その主なものといたしましては、昭和45年建設の市役所南庁舎屋上機械室、昭和48年建設の市民会館1階電気室、機械室、2階の機械室、3階機械室及び大ホールの天井梁鉄骨耐火被覆、屋上排煙機室、それから昭和47年建設の緑ヶ丘汚水処理場管理棟ブロアー室、昭和55年建設の渋川小学校屋上塔屋、1階倉庫、昭和53年建設の本地ヶ原小学校北館1階ポンプ室等でございます。

 次に、吹きつけロックウールが使用され、アスベスト含有量が低いもの、または含有がはっきりしない昭和56年から平成8年までに建設されました施設が8施設23室で、その主なものといたしましては、スカイワードあさひ、三郷小学校2階スタジオ、このスタジオは現在は倉庫として使われておるものでございます、及び体育館倉庫、中央公民館2階及び3階機械室、藤池公民館1階倉庫等でございます。

 以上が調査結果でございます。この調査結果に基づきまして、対応施設を管理しております担当課をメンバーといたしました公共施設アスベスト等対策連絡会を立ち上げ、8月23日に第1回の連絡会議を開催し、今後の対応について協議したところでございます。

 今後の対応につきましては、吹きつけロックウール使用施設14施設につきましては、ロックウールの中にアスベストが含まれているのかを検証するため、早急に分析を実施し、対応していく。それから、昭和55年以前に建築された吹きつけアスベストが使用される施設と、含有が高いのではないかと思われるロックウールの使用施設、合わせまして10施設につきましては、現在、飛散防止対策の対応のための具体的な工事費の見積もりを行っておるところでございます。

 また、アスベスト使用建物につきましては、石綿障害予防規則等の関係法令を遵守することはもとより、施設使用者や関係職員等の健康障害の防止を図る上で適切に施設の維持管理を行っていくことが必要と考えます。

 このため、関係施設の吹きつけアスベスト等を環境に悪い影響を与える原因としてとらえ、本市が構築いたしました環境マネジメントシステムISO14001の仕組みに組み入れ、適切に点検と管理をしていくべきものとの判断のもと、現在その作業に取りかかっている最中でございます。

 関係いたします施設の具体的な維持管理方法でございますが、公共施設に使用されております吹きつけアスベスト等に関しまして、アスベスト繊維の飛散を防止し、建物内外の良好な環境の保持を図るために必要となります管理手順書的なものをまず作成してまいります。

 並行する形で、施設の状態の確認作業を行うことになりますが、その状態に応じましては、アスベスト等の飛散防止をするために必要となります封じ込めや囲い込みの工事、状況によりましては除去の工事が必要になってこようかと考えておるところでございます。

 また、封じ込めなどの措置後につきましては、定期的に点検作業を行い、管理台帳にその記録を残し、適切に維持管理を行っていくことを考えております。

 なお、関係いたします小中学校につきましては、現在、環境マネジメントシステムの適用施設からは除いておりますが、同様な方法で維持管理、記録書の保存をすることにより、ISOに準じた対応管理が必要と考えておるところでございます。

 (3)の民間建築物の使用実態の把握についてご答弁申し上げます。

 民間建築物の使用実態調査につきましては、国土交通省の依頼により、愛知県と各市町村との共同作業で実施を予定しているところでございます。調査の対象としましては、昭和31年から平成元年までに建築された延べ床面積1,000平米以上の民間建築です。ただし、関係省庁が別途調査を行っております病院、社会福祉施設、学校施設などは今回の調査の対象外となっております。

 調査内容につきましては、施設の管理者あるいは所有者に吹きつけアスベスト等の有無、吹きつけアスベスト等が使用されている場合は、使用されている部分とその状態、そして今後の対応についてでございます。

 なお、愛知県の調査結果につきましては、来月中旬ごろ、愛知県が取りまとめをして国土交通省に報告をする予定と聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、質問事項の2、アスベスト対策についての(2)市内でのアスベスト被害の実態についてお答えをいたします。

 アスベスト問題につきましては、その対策が多岐にわたり、法律等に基づき、国、都道府県、政令市等において専門的知識を持って各般の方策を進められているところでございます。

 本市の対応につきましては、先ほどの建設部長答弁のとおり、関係法令に基づいてアスベスト使用施設等の障害の除去ないし防止を図ることにより、施設使用者や関係職員等の健康を守り、適切に施設の維持管理を行うことが主たる義務と思っております。

 さて、質問にございます被害とは、健康被害と受けとめさせていただきますが、その実態は、国・県のホームページや新聞報道等から知る限りでございまして、現在のところ市民の健康被害の実態については、その情報は得ておりません。7月末、愛知県環境部長から吹きつけアスベストの解体等に伴う飛散防止についての通知があり、あわせましてアスベストに関する相談先一覧が添付してございましたので、本市の状況にあわせ整理をいたしまして、市ホームページの暮らしのガイドに掲載をいたしました。

 一例をご案内しますと、一般健康相談は瀬戸保健所、アスベストの特殊検診診断・治療が可能な病院は旭労災病院、アスベストの測定は社団法人愛知県環境測定分析協会へ等々、相談内容等問い合わせ先、連絡先を掲載をしております。

 市民から市役所に問い合わせがあった場合は、まずは環境課が受け、所要の案内をすることにいたしております。

 瀬戸保健所での健康相談は、8月末現在で2件、旭労災病院での相談・問い合わせは7月、8月合わせまして50件とお聞きしております。旭労災病院につきましては、相談・問い合わせのエリアが県下一円等に広がり、件数が大きくなっているようでございます。

 市の健康課へは、アスベスト製品製造会社に勤務されていた方からの健康相談が1件、また環境課へは3件の相談・問い合わせがあり、3件のいずれも所有する建物にアスベストが使われているかどうか知りたいというものでありましたので、その相談窓口でございます愛知県中央県民生活プラザを紹介いたしております。

 今後も、市民の方からの相談や問い合わせのありました折には、その内容をよくお聞きし、適切に相談先等をご案内してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、3項目めの介護保険制度についてお答えいたします。

 本市の現状についてでございますが、サービス利用に関する数値の把握が2カ月おくれとなりますので、平成17年6月時点でお答えいたします。

 アの65歳以上人口ですが、1万2,416人、全人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率は15.62%となっております。

 次に、ウの要介護認定者は1,778人となっており、65歳以上人口に対する要介護認定者の出現率である要介護認定率は14.32%となっております。

 次に、オの認知症該当者数でございますが、介護保険で認知症性老人としている者は、専門医による診断に基づくものではなく、国が日常生活の自立の程度でランク分けをした認知症性老人の日常生活自立度という基準に認定調査の項目を当てはめたもので見ております。これは、何らかの認知症を有するが日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立から、著しい症状等があり専門医療を必要とするまで9ランクに分けられております。認知症該当者数として上げる場合、この中のどの程度を上げればよいか判断に迷いますが、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とするといった状態を示すランク3以上の方ということで見ますと、464人となります。

 次の居宅サービス受給者数は1,109人、施設サービス受給者は288人、サービス未受給者数は381人となります。

 最後の10年後の高齢化率の試算につきましては、現在、高齢者保健福祉計画を策定中であり、その中で第4次総合計画の人口推計等を参考としながら推計を行っております。最終数値ではございませんが、平成26年には約21%程度になるのではないかと思っております。

 2の行政のチェック機能についてでございますが、介護保険制度創設の意義として、市場機能、民間活力の活用、規制緩和が掲げられています。これにより民間事業者等の多様な供給主体の参入を認め、サービス提供量の拡大を促しました。

 また、利用者とサービス提供事業者との関係を契約に改め、利用者によるサービス選択の幅も拡大いたしました。

 一方、ご指摘のように、介護保険制度発足から平成16年12月までに287事業所の指定が取り消されており、その中でも訪問介護と居宅介護支援事業所の取り消しが特に多く、全体の約7割を占めております。取り消し理由としましては、架空時間や回数の水増しによるサービス提供、無資格者によるサービス提供、ケアプランの作成などの割合が高くなっております。

 このような情勢の中、国は介護給付適正化推進運動を実施し、介護給付の適正化に力を入れているところでございます。当市といたしましても、昨年度から介護サービス事業所の訪問指導を実施し、ケアプランやサービス利用表などの書類をチェックしております。これらの書類につきましては利用者の確認が必要であり、これにより適正なサービスが提供されているか確認することが可能と考えております。

 また、18年度以降になりますが、今回の介護保険制度の見直しにより、要支援・要介護1の一部の方の認定者につきましては、新たに創設する地域包括支援センターにより中立公正な立場でマネジメントされるようになります。これにより、ケアプランに行政のチェックが入ることになります。ケアマネジャーの資格更新制、サービス事業者の情報開示などが導入されます。こうした取り組みによりましてサービスの質の向上、マネジメントの公正確保、給付費の適正化が期待できるようになると考えております。

 3点目の介護給付費の抑制についてでございます。

 当市の介護給付費は、平成12年度に約12億6,000万円であったものが、平成16年度に約24億8,000万円となっており、その間、認定者数も平成12年が849人から1,778人と約2倍に増加しております。高齢化が進むとともに、今後も要介護認定者が増加し、それに伴い介護給付費も増加していくことが考えられます。介護給付費の抑制のための適正化ということでございますが、介護サービスが適正に提供され、適正な給付により、結果として保険給付費の抑制につながることを望むところでございます。

 群馬県草津町で実施されておりますモニタリングシステムは、サービス利用者のお宅に読み取り機を置いて、電話回線により訪問記録を市が管理するシステムとのことで、すばらしいシステムとは思いますが、当市の場合、訪問介護などの訪問系のサービスを受けてみえる方は、1カ月に約700人の方でございます。そのすべてのお宅に読み取り機を設置することは、一保険者が単独で導入するには困難と考えております。他から財政的な支援等が得られるようになれば、そんな段階では考えてまいりたいと思っております。

 また、2で申しました適正化対策、また新たに始まる介護予防事業に力を入れていくことが介護給付費の抑制につながっていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁は終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 1項目め、尾張あさひ苑について、(1)の利用者数についてですが、ご答弁にもありましたように、利用者をふやすための企画物のPR等を市民の利用者増につながるよう工夫していただくことをお願い、要望しておきます。

 (2)の大型バス使用についてですけれども、大型バスになると中央道の通行料金が大幅にアップするということを伺っておりますけれども、現在運用されているバスとの差額というものがどれくらいになるのか、この1点をお伺いいたします。

 (3)施設の改修についてですけれども、イの露天ぶろの件でございますが、理想としては屋根も囲いもない温泉に入っていって自然を楽しめるのが一番でありますけれども、現在のあさひ苑ではそれは無理だと思います。しかし、現在は科学も進んで、自動車の窓ガラスでも中からは外の景色がはっきり見えますけれども、外からは中の様子が全然見えないようになっている車もあります。そうした工夫をすればできないこともないと思いますので、ぜひご検討を願いたいと、こう思います。

 ウとしましては、高齢になると夜中にトイレに起きることも多くなります。利用者の声として質問させていただきましたので、ぜひご検討していただきたくお願いいたします。要望といたします。

 以上でございます。1つだけお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 大型バスの使用について、現行使用しておりますマイクロバスとの中央高速道路の料金の差額ということでございますが、これは春日井インターから園原インターの間の料金を見てみますと、中型バス、これは現行使っておるバスですが、片道で3,050円、それから特大車ですが、これが6,800円、片道で3,750円の差となっております。

 それから、もう一つは、当初お答えいたしました5年間の利用者数の平均、平成12年度から16年度の数を1万1,300人と申し上げました。これが間違いでございまして、約1万4,000人、これが5年平均の数値となっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) 指定管理者制度が導入されると、市民にとって何が変わるか、この点何か不都合が出るのではないか、こういう点をひとつお伺いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) これは4点目の施設運営の関係と思いますが、指定管理者制度は、この目的としては公の施設のサービスの向上、それから運営の効率化、経費の節減等を図ることを目的に創設されております。当尾張あさひ苑につきましても、まさにその効果が出る対象のものではないかと期待しております。

 これを実現させるためには、その仕組みを工夫することが大変重要となるわけですが、これは指定管理者の権限として、移譲いたします業務の内容、その範囲で定めていきたいと考えております。現在検討しておる最中ですが、その方向性といたしまして、例えば宿泊料金の設定等について、できる限り指定管理者による権限にゆだねるということを考えております。この裁量で対応できるシステムとして、具体的には、この料金を季節によって、あるいは平日また週末等、それぞれの実態に合わせた柔軟な宿泊料金の設定、このものができるのではないかと思っております。

 いずれにしましても先ほど申し上げました12月議会で条例改正案を上程する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再々質問に対する答弁を終わりました。

 そのことでよろしいでしょうか。

 それでは、次の項目にお願いいたします。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうもご答弁ありがとうございました。

 2項目め、アスベスト対策について質問いたします。

 (1)の学校や公共施設でのアスベスト使用実態と対応についてですけれども、時の建築物建築資材として数多くの公共物に使用されているようですが、飛散防止処理済み施設も何カ所かあり、また、管理をしている担当課をメンバーとして、公共施設アスベスト等対策連絡会を設置し協議等を行っているとのことですが、長期戦になるかと思いますけれども、人命にかかわる問題でもあります。どうか慎重の上にも慎重に事に当たっていただきたいことを要望しておきます。

 (2)のアスベスト対策についての被害の実態についてのところでありますけれども、市のホームページに相談先を掲載され、市民情報の一助とされておられるとのことでした。しかしながら、全市民がホームページを見る状況ではありません。ホームページは各課の裁量でタイムリーに掲載できるようですけれども、広報紙は掲載記事の締め切り期限や掲載枠の制約があるようで、同時にということは難しかったと思いますが、以後、できるだけ早目に、同様な記事で結構ですので、掲載してくださるよう強く要望しておきます。お願いします。

 3つ目の(3)民間建築物の使用実態の把握についてですけれども、アスベスト使用建築物を改修もしくは解体するときは、必ず市の方に工事日程や、その方法などの報告があると思いますが、その工事に対し近隣住民にも配慮した対応をすべきと思います。その現場の状況にもよりますが、市民の安全を考えた場合、どのような処置をされるのか、この1点だけお伺いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいまアスベスト使用建築物を改修、解体するときの近隣住民への配慮についてということでございますが、市の報告については特にございません。その点を踏まえましてご答弁申し上げます。

 石綿を使用しました建築物の解体等の作業が増加するものと予想される中で、石綿の暴露防止対策及び石綿粉じんの飛散防止対策の徹底と、その周知につきましては、当該作業に従事する労働者はもとより、解体作業等が行われます現場の周辺住民の不安を解消するという観点からも強く求められております。

 このため、厚生労働省では、石綿使用の有無や石綿暴露防止対策等の実施内容を作業現場の見やすい場所に掲示することで周辺住民等の石綿暴露への不安を解消することとし、先月2日付で関係機関や関係事業者団体等に対して要請がされております。

 本市におきましても、こうした趣旨を踏まえ、当該掲示の推進について、先ほどのご要望等もございました分も踏まえまして、市広報等で周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、石綿等の粉じんを飛散させる建築材料が使用されている建築物を解体する場合の届け出に関しましては、幾つかの法律等で定められておりまして、大気汚染防止法では工事開始の14日前までに都道府県知事への届け出が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法では工事着手の7日前までに都道府県知事への届け出が、また労働安全衛生法及び石綿障害予防規則では、事前に労働基準監督署長への届け出がそれぞれ義務づけられております。それぞれの届け出先で指導等がなされると思いますが、建設リサイクル法の届け出につきましては市町村を経由して行われることになっておりますので、こうした機会をとらまえまして、届け出者に啓発チラシを配付する等により周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 この2項目めはこれでよろしいですね。

 それでは、3項目め、お願いします。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 3項目めの介護保険制度の現状と課題について、これは要望になりますが、(2)の行政のチェック機能についてと(3)介護給付費の抑制について、まとめて要望をさせていただきます。

 昨年8月26日付の群馬県草津町方面の地方新聞に掲載された記事をちょっと紹介させていただきます。それを見ますと、「草津町は電話回線を使った介護サービスの管理システムをスタートさせた。ヘルパーらに磁気カードを持たせ、要介護者宅を訪問した際、設置された専用の読み取り機を通すことでデータを送信。役場内のサーバーを通じ介護時間など適正なサービスが行われているかをチェックする。モデル事業以外での本格的な運用は全国で初めて。訪問介護をめぐっては、ヘルパーが訪問していないのに報酬を求める不正請求が問題になっているケースもあるが、支払い側の市町村には、疑わしい情報があっても確かめる資料に乏しいのが実情。運用を始めたシステムは、ヘルパーが到着時と退出時にカードを箱状の読み取り機を通すと、その情報が電話回線を通じて即座に役場に送られ記録される仕組み。事業費1,000万円は国の介護サービス費適正化事業の一環として全額補助。要介護認定された約80人の居宅サービス利用者のうちサービスを受ける頻度や設置環境がスムーズな五十数人を挙げ、うち50人に設置を完了、7月から運用を始めた。町では、個々の介護にかかった時間が正確にわかるので、提出されたケアプランと照合しながら実態に合わせた訪問計画の見直しもできるとしている。町は、具体的な運用の方法はこれからだが、事業所には記録された一定期間の情報をまとめて知らせており、互いにスムーズに介護を進めることができるようになると期待をしている。また、県の介護保険課は、特に痴呆の高齢者宅などでは訪問の確認が困難なことがあると思う。運用の効果を見守りたい。」と、そういうふうに期待をされているところであります。

 モニタリングシステムであります。本市にとっても高齢化は進み、介護サービスを受ける人は年々増加するものと思われます。モニタリングシステム導入による財政効果も草津町の例をいいますと、モニタリングシステムを導入しなかった通所介護費は予想以上に増加した。しかし、訪問介護給付費においてはモニタリングシステムを導入後、その増加は予想を大幅に下回っており、モニタリングシステムの導入は訪問介護給付費の増加を抑制する財政効果が大きいことが明らかになったとのことであります。1件1カ月当たり給付費が予想以上に抑制されていることによる財政効果は1カ月147万396円になり、1年間で約1,800万円、5年間で9,000万円となり、訪問系サービス利用者約200名の町であることを考えると、本市に換算すると、さらに大幅な効果が予想されます。今後の利用者増加の保険料値上げ等の対策の中で有効な活用が期待できるのではないでしょうか。前向きなご検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了します。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) おはようございます。早川八郎です。

 議長のご指名がございましたので、通告に従い順次質問いたします。明快な回答をよろしくお願いいたします。

 質問事項の1、自主財源アップについて。

 9月11日の衆議院選挙投票日を迎え、各党のマニフェストの内容の相違はありますが、やはり中心が経済改革ではないかと思います。

 当市の平成17年度一般会計予算歳入約186億円の内訳において、自主財源が68.8%の約128億円、依存財源が31.2%の約58億円であります。あくまでも依存財源はサラリーマンでいうボーナスのようなものと考えられ、会社の利益により多くも少なくもなります。地方自治体に置きかえ、乱暴に表現しますと、国の考え一つで入ってくる金額が決まってくるのではないでしょうか。

 反面、厳しい台所事情を予算カットや、正午になると庁舎内の最低限の照明を除き一斉に消灯したり、職員の方は極力エレベーターを使用しないなど、ちりも積もれば山となる作戦のごとく歳出を抑えるために一人一人が努力されていることと思います。

 しかし、多様化する市民要望にこたえていくには節約だけでは限界があり、自主財源のアップにつながる当市独自の施策を検討することも大きな課題と考えます。そこで、以下の3項目について伺います。

 (1)今後の自主財源について。

 現在、多方面から自主財源について検討されていることと思います。今後、当市の自主財源はどのような方向に向かっているのか伺います。

 (2)(仮称)尾張旭市宝くじについて。

 世界の宝くじの歴史をたどりますと、約2000年前の昔、ローマ時代にまでさかのぼります。しかし、今日のような近代的富くじとなると時代はぐっと後になり、約560年前のオランダで、町の建設や要塞構築などの資金調達のため富くじを発行した記録が残されています。

 一方、日本の富くじの紀元は約380年前の江戸時代初期、現在の大阪の龍安寺で、正月の元旦から7日までに参詣した善男善女が自分の名前を書いた木札を唐びつの中に入れ、7日の日に寺の僧がきりで3回突き、3人の当選者を選び出し、福運のお守りを授けたのが起こりとされています。

 昭和20年には1等10万円の政府第1回宝くじが始まり、昭和43年には1等1,000万円、平成元年には大台の1等、前後賞を合わせての1億円となり、私は1億円を見たことございませんが、現在のロト6では1等4億円となっております。

 この歴史で注目なのが、震災復興事業に充てた平成8年7月の阪神・淡路大震災復興協賛宝くじです。現在、市町村振興宝くじの収益金は、明るいまちづくりや環境対策、高齢化対策など地域住民の福祉向上のために使われています。法律や売り上げ規模などを考えると、当市独自での宝くじは困難かもしれませんが、宝くじ的な企画は自主財源において必要と考えます。そこで、当市独自の宝くじを発行し、自主財源アップに一役買ってはいかがでしょうか。

 (3)尾張あさひ苑について。

 来年度導入される指定管理者制度も含めて、尾張あさひ苑の将来を検討されていることと思います。以前も私が質問した内容になりますが、尾張あさひ苑を一つの民間旅館としてとらえますと、利益を得る施設の一つとなり得ることが可能です。ならば、この施設を単に指定管理させるのではなく、直営や民間委託経営などの方法も考えるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 なお、先ほど良知議員の質問と答弁が重複する点は割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、質問事項の2、入札制度について。

 よいものをより安く購入するというのは市場原理として当然のことと考えます。しかし、一般に行われている入札制度は、地元に根づいた業者の方にとって不便さを感じさせることもあるのではないでしょうか。

 そこで、以下の2項目について質問いたします。

 (1)指名業者選定方法について。

 現在の指名業者選定方法は、法律的なことも含めて行われていることと思います。その基準内容などを含めて、決定方法はどのようになっていますか、お伺いいたします。

 (2)地元業者と地元外業者の考え方について。

 大手企業の地元外業者が入札参加すると、地道に営業努力されている小規模地元業者が金銭面で合わなくなり、落札できないということがあります。入札という制度を考えると仕方がないかもしれません。しかし、地元業者は尾張旭市に税金を納めていただいていることを忘れてはいけないと思います。

 そこで、地元業者と地元外業者との入札における差別化はどのように考えているのか伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで10時50分まで休憩といたします。

                         午前10時38分休憩

                         午前10時50分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 先ほどの早川八郎議員の1回目の質問に対する答弁、よろしくお願いします。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それではお答えいたします。

 まず、1項目めの自主財源アップについて3点ほどお答えいたします。

 まず、1点目の今後の自主財源アップのためにどのような検討がなされているかということでございます。

 地域住民に理解が得られる安定的な自治を行うためには、財政構造の硬直化が進む中、当然、自主財源の確保は積極的に推し進めていかなければならないものと考えております。そこで、自主財源確保のより一層の推進、また税源移譲の進展、税負担の公平性を確保する観点から、地方税等の徴収体制の充実強化を図り、収納率の向上に取り組んでおりますし、さらに推進する必要があると考えております。

 また、行政評価システムの事務事業評価を通しまして、サービスの受益とそのサービスを提供するために要する費用のバランスを基本に、個別の各事業ごとに受益者負担の適正化を求めることはできないか、現在検証も重ねております。

 具体的には、近隣自治体施設に比べて割安になっております体育施設使用料の見直し、減免団体利用の占める割合の高い各種公共施設の使用方法の検討を進めております。そのほか、長年にわたって料金の見直しのされていない保育所保育料、住民票交付手数料、納税証明手数料など手数料の見直しを受益者負担の観点から検討いたしております。

 2点目の尾張旭市宝くじについて、市独自の宝くじを発行したらどうかということでございます。

 宝くじは、刑法187条の富くじに関する罪の特例として設けられた当せん金付証票法に基づき、都道府県及び政令指定都市にのみ地方財政全体の財源調達を目的として販売が認められております。現行法におきましては、市町村は宝くじの発行ができないこととされておりますが、経済の活性化を進めていく一環として、政府が導入を進めております規制緩和の改革、いわゆる構造改革特区を利用して宝くじを市町村で発売できることとする申請が東京都の三鷹市、群馬県の前橋市などの自治体から提出されていた事実はございます。

 ただし、総務省は、市町村に宝くじの発売を認めることは現在の全国自治宝くじの売り上げを圧迫することになる、また都道府県と市町村間での税源配分で混乱を来すとの理由により適当でないと、認めておりません。

 なお、現状でも、市町村振興宝くじ、いわゆるサマージャンボ、オータムジャンボ、これが該当しますが、すべての都道府県及び政令指定都市で構成されております全国自治宝くじ事務協議会を通して発売されております。

 この宝くじの収益金は全国の市町村の地域振興に係る資金として交付、活用がなされております。

 ちなみに平成16年度の当市の市町村振興宝くじを財源とした交付金等の総額は約2,300万円ほどになっておりますし、低利で融資を受けております借入金の総額は19億円を超えるものとなっております。

 以上の制度、仕組みを考えますと、現状では独自発行することは不可能ではないかと考えております。

 3点目の尾張あさひ苑について、これは自主財源と申しますか、経費の質問にお答えいたします。

 ご承知と思いますが、まず、現在の尾張あさひ苑の管理委託制度での経理ですが、条例で定めております宿泊料は全額市一般会計の自主財源となる使用料及び手数料で歳入しております。平成16年度の決算ベースでは約4,000万円、また歳出は、市一般会計の委託料で、受託者、いわゆる施設管理協会ですが、ここへ6,000万円支払っております。これを差し引きしますと、あさひ苑の収支は約2,000万円の支出超過となっております。平成18年度から指定管理者へ移行しますと、詳細は検討中でありますが、宿泊料は当市の収入とせず、指定管理者が条例の範囲内で定めた宿泊料を直接指定管理者収入とする利用料金制度を採用しようと考えております。

 したがいまして、指定管理者に支払う委託料、これは施設の維持管理費用を積み上げた金額から予定収入額を差し引いた金額になるものと考えております。来年4月からの尾張あさひ苑につきましては、この指定管理者が維持管理費用の低減を図るなど合理化とともにコストを意識した運営を心がけ、またサービスが向上するような運営を図ることが、結果、市からの委託料が少なくなるものと考えております。

 次に、2項目めの入札制度についてお答えいたします。

 まず、指名業者選定方法について何を基準に選定しているかということでございます。

 工事、製造の請負、物品の納入、設計委託等、それぞれ一定額以上の事業につきましては、尾張あさひ苑入札参加者指名審査委員会で選定しております。建設工事の代表的な業種である土木一式工事、建築一式工事におきましては、建設工事業者選定基準に従い、各業種の経営事項審査の総合数値を4ランクに分けた格付の基準に基づき工事の施工能力、経営規模、工事の完成高、契約の履行実績などを勘案し選定しております。

 また、それ以外の業種、いわゆる物品、委託等につきましては格付等の基準は設けておりませんが、同様の観点で実績等を勘案して設計金額に応じた業者数の選定を行っております。

 次に、地元業者と地元外業者の考え方について、その差別化はどのようにして考えているかということでございます。

 当市の入札制度は、現在、制限付き一般競争入札と指名競争入札で行っております。指名競争入札につきましては、昨年度より土木一式工事、水道施設工事など、それぞれの入札の参加を希望する者をもって行う工事希望型指名競争入札も地元業者に受注の機会を広げた形で施行しております。今年度におきましても、その件数を拡大して実施いたしております。

 これら入札に係る事業規模によりまして、先ほど述べさせていただきました格付や実績等を勘案し事業を発注しております。

 また、地元業者育成の観点から、市内業者は格付ランクを1ランク上位、また1ランク下位の範囲内が参入できるように受注の機会を広げた選定基準としております。

 なお、平成16年度工事実績では、入札指名業者数で市内、市外の内訳は、市内業者が72%、市外業者が28%、受注の件数では市内業者が77%、市外業者が23%となっております。

 公正な競争制を前提条件として、透明性、コストも考慮した範囲で、少しでも地元業者の受注機会は増すようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があればお受けします。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ご答弁ありがとうございました。

 自主財源の2回目の質問ですが、まず(1)についてですが、受益者負担とかそういうようなこともいろいろ検討されているということがわかりました。単純に数値だけを考えますと、自主財源アップのための抜本的な改革にはちょっと金額的に遠いのではないかなというふうに、今のお答えで考えますが、その辺をひとつお願いいたします。

 (2)の尾張旭市宝くじですが、宝くじのデータをちょっと紹介しますと、平成16年に実施の宝くじに関する世論調査は、全国の満18歳以上の男女(推定約1億453万人)を対象に9,304サンプルを抽出して、6,557人を対象に、直接面接法で行われましたという内容です。宝くじを一度でも買ったことのある宝くじ購入経験者というのは68.4%です。人口にして約7,150万人です。購入経験者のうち、最近1年間に1回以上宝くじを買った、いわゆる宝くじ人口という方は51.5%、半分以上の方が買ってみえるということです。それを尾張旭市の人口約8万人に当てはめて、18歳以上を購入可能年齢というふうに考えますと、約6万5,000人ぐらい人口がいるのではないかなと考えます。1年間に宝くじを1回以上買われると思われる人口は2万3,000人、1人1回ずつ買って3,000円使ったとすると、6,900万円の売り上げ、収益のデータもあるんですけれども、39.8%が収益金、46%が当選金に支払われて、14.2%が印刷などの経費にかかっておりますので、40%を収益とすると2,760万円が尾張旭の人口の収益金といった金額になるのではないかと推測します。いろいろな条例とか、法の問題とかで宝くじをするというのが難しいというのも今伺いましたが、財源が地方に移譲されるということも将来考えますと、このようなことも考えていってほしいなと思います。

 また、単にお金に換金するだけではなくて、市内で使えるお店の金券みたいな形にもかえて、商品券みたいな形にして、市内で使えるようなシステムというのも少し上の方の振興事業団の方に提案するということも考えていただけないかなと思いますが、そのあたりをひとつお願いします。

 それから、(3)の尾張あさひ苑についてですが、先ほどの良知さんの質問の中の回答で、指定管理者の方でやっていきますよと。初回はそういうふうにやられるということで、それはいろいろな条件があってそのように考えられているということはわかりました。

 ただ、指定管理者をしていくと、少し危険性があるのが、今働いている方を継続して雇ってほしいとか、こんなような形で運営してほしいというハードルを高くしますと、本来、指定管理者というのは民間の方が請け負ってやったりとか、そういう形に将来なっていくと思うんですけれども、だんだんハードルが高いがゆえに運営が厳しくなっていくということも考えられます。せっかく尾張あさひ苑というのは財政が豊かになる、企業でいうと利益を得られるような場所の一つと考えられますので、もしハードルが高くなっていってしまったりすると、手放したりするような形にもなってしまいますので、それではせっかくの保養施設とかそういうのがもったいなくなってしまうと思いますので、そのような後ろ向きなことにならないような計画を今から具体化していくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 自主財源アップについて、1の今後の自主財源の項目についてですが、端的に申しますと、今後につきましては税源移譲がなされてきます。一番大きな収入を占めております市税についても、税率調整の中で自主財源として大きな金額がこれからウエートを占めるのではないかと。その1つの方法として、従来の徴収体制が果たしていいのかどうか、このあたりも大きな検討要素と思っております。だから、この分で改正して自主財源がこれだけ出てきますよという数字は、現在のところ算定いたしておりません。大きな流れの、さっきも言いましたような、特に市税なんかは今までの方法等を考え直すべき時期ではないかと考えております。

 それから、宝くじの関係ですが、いろいろな考え方はあろうかと思います。これは法律的にはできないということで先ほどもご答弁しておりますが、仮に当市で宝くじのようなものを考えた場合に、やはり経費というのはございます。やはりロット数によってどうなるかということも考えますと、この小規模な都市ではそんなようなものは無理ではないかと私は思っております。

 それから、尾張あさひ苑について、十分ちょっと聞いてなかったですが、後ろ向きな運営にならないようということをちょっと記憶しております。

 当然に、尾張あさひ苑につきましては、周辺の民間旅館と目的、また位置づけが異なっております。したがいまして、民間の旅館と旅館としての競争、そういうものは想定いたしておりません。ただ、市民の保養センターとしての目的、また利用方法があるではないかということを考えております。当然にその中で利潤が出てくるということは無理ではないかと、今の設備等から考えた場合に。そんなことを考えると、良知議員にお答えしたように、市からの持ち出しを少しでも軽減できれば、施設の運営は十分ではないかと私は思っております。ただ、利益が出ればそれにこしたことはないですが、周辺の状況を見ますと、とても厳しいような経営状況、旅館も聞いております。こんな中で尾張あさひ苑の現行の設備等を考えますと、やはりそれなりの料金で設定をしておりますから、民間並みの料金で設定した場合に、果たして利用客があるのか、これも疑問に思っております。やはりあさひ苑はあさひ苑の独自のスタイルをつくり上げていくというのが今後の道ではないかと私は思っております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 3回目ですが、一般的な家庭内財政、いわゆる家庭のお金のやりくりというのは、女性の方もたくさん働いておられますので、必ずしもではないのですが、お父さんが一般的にお給料を家庭に持ってくると。そのお給料が、会社があんまり景気よくないから、来年も今年も給料据え置きだよねという形でアップが見込めないと。そんなときにお母さんが、子供も大きくなったから、やりくりをちょっと節約して、隣のスーパーよりもう一つ向こうのスーパーの方が安いから、一生懸命自転車に乗って買いに行こうということがあると思うんですね。お父さんのビールがいつの間にか発泡酒に変わっていて、少しは安くなっているということもあるかもしれません。それでも厳しい場合は、お母さんが5時間働いているパートの時間を7時間にして、もう少し家計を助けようというふうに考えられるといったようなことが、私がイメージする一般的な家庭のやりくり、財政というふうに考えます。

 お母さんがパートの時間をふやすということを市の財政に単純に考えると、それに当たるものも市も必要だと思います。ですから今後、私は、今、尾張あさひ苑とか宝くじという具体的なものでいろいろなご意見を伺いましたが、それにこだわりはしませんけれども、そういうような新しい発想のアイデアのもと、財政が豊かになるようなことを少しこれからも検討をしていただきたいと思いますので、この点は要望でお願いします。

 では、入札について。

 入札についての2回目の質問ですが、入札というのは、あくまでも公平でなければいけないという大きな条件がつきます。物を買うとき、ほとんどの人は購入金額を調べて、納得いく金額で買おうと。テレビが、どこかの電気屋さんで5万円だったのが、大体相場は4万8,000円だなと思ったときに、4万8,000円のテレビがあればそれを買いに行くという、そういうスタイルだと思います。明らかに高いものは買わないと思うんですよね。そのことから考えても、市でも、このあたりなら納得できるなという金額を綿密に調査して、いわゆる入札という制度のラインというのがあると思うんですね。

 ただ、日ごろ、これは特に物販に関係することなんですけれども、あるものを入札したときに、地元業者の方にカタログを持ってきてくれとか、この値段は幾らだというふうにずっとお話をしていて、詰めて詰めて入札すると。入札したときには、当然、一番低価格なところの業者さんで購入していただくということになると思います。そうすると、日ごろの業者さんというのは、もう金額だけなのかという形になります。かといって、法律上のことを申し上げると、談合しろとか、そういうことを言っているわけではありません。ちょっとこれは難しいかもしれませんが、全部工事の度合いとか、物とか、あとランクづけという、さっきお話しありましたけれども、こういうものだったらある程度の値段で、入札ではなくて、だれから購入してもいいなという場合は地元業者の方から、さっきの富くじのきりで突いたのと一緒ですが、抽せんで、あんたの業者さんで買いましょうかというようなこともやれば、談合や価格破壊というようなことも防止できて、その方たちが売り上げが上がったり、利益が上がったりしますので、多少、尾張旭の業者さんたちに潤いが与えられるのではないかなということも考えます。これは全部に当てはまるわけではないですが。

 なぜこんなようなことを言いますかといいますと、特にさっきの価格破壊なんですが、これ実際、私の知り合いの方が経験したことなんですが、例えばトレーニングルームがありますよね。トレーニングルームに人を派遣するという入札があったとします。そのときに尾張旭市の今年の予算が200万円だと。落とした方が195万円で落としたとすると、来年は195万からスタートと。その次の年は180万円で落としたから180万円にしたと。それをずっとやっていくと、何年か過ぎると、もう民間業者さんはそれではもうからないから、うちは入札しませんとみんなお断りして、実際どこも入札に来なかったという事例もあるんですね。そういう危険性もはらんでおります。

 これはちょっと極端な例かもしれませんが、実際あった話です。そういうことを考えますと、このものはある程度随意契約、このものは入札せずにコンペとかということも、少しずつ市が独自に、あんたのところでやってくれというようなことも、ちょっと法律上難しいですが、考えていってほしいなと思いますが、ご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 早川議員に確認いたします。どの部分で答弁を求めるか、もう一度ちょっとお願いします。



◆2番(早川八郎) 入札制度がどんどん数字だけで追ってしまうと、それに参加しない業者さんとかが出てきて、市も、周りも困っていくような状況になるのではないかなと思いますので、その点1点お願いします。



○議長(佐藤信幸) はい、わかりました。

 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 入札制度についてお答えいたします。

 まず申し上げておきたいのは、当市の契約規則がございます。この中で入札者の指名ですが、5人以上ということをしております。これについての金額は、それぞれ工事、または財産の買い入れ、物の買い入れとか、金額を設けております。まず原則が、5人以上をもって入札するということでございます。

 それから随意契約、これも規定しております。この中で、随意契約は2社以上から見積書を徴しなさいということになっております。これも随意契約のできる範囲、金額も決まっております。この条件の中で市内業者をまず優先というんですか、意識しまして、やはりこの数は最低クリアするような方法で広く公平な選定を行っております。

 こんな中で、先ほどご質問にありました、日ごろからサービスをしている業者について何らか配慮はできないかということですが、これは端的に言いますと、営業活動であると思っております。このサービスのコスト、入札の制度の中に取り入れるということは、私はかえって混乱するのではないかと。やはり公平、透明性を考えた場合には、割り切って、それは営業活動というふうに私は認識しております。

 したがいまして、先ほど言いましたこの数については、やはり規則で定めておりますので、これは厳密に守っていなければいけないものだと思っております。

 もう一つ、いわゆる額の関係ですが、予定価格で当初入札額を設けるわけですが、これがやみくもに将来に向かって小さくなっていったら、業者があるだろうかと、こういうご心配だと思いますが、これは時の定価がございます。それの何%というような予定価格を物品の場合は設けておりますので、市場に応じた価格に連動した予定価格としておりますので、そういう心配はいたしておりません。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) よく勉強できました。ありがとうございました。

 今度は要望なんですが、少し乱暴な質問というのをたくさんしましたが、今回の一連の質問の意図は、健康都市宣言ということもありまして、財政の健康化です。

 年をとると、ほんの少しの段差で転んでしまったり、体調が悪いときは若くても体の動きが鈍くなったりすることもあると思います。自治体が不健康になり、簡単に転んでしまっては困ります。人は栄養・休養・運動の総合バランスで健康を保っておりますが、当市が自治体の健康優良児になるためには、財政の総合バランスが大きな課題と考えます。大きな課題をクリアして、いつまでもはつらつとした、夢が持てる健康的な自治体になっていくことを希望いたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可します。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました3項目について質問いたします。

 1、地域防災計画における人員配置について。

 災害の発生及び災害が発生すると予想される場合、市職員は尾張旭市地域防災計画に基づき非常配備されますが、特に大規模な地震災害が発生した場合には、長期間にわたり非常配備が続くことが考えられます。地域防災計画には、資料として、災害対策本部業務分担表、災害対策本部組織図なども添付されていますが、そこには必要人員などの記載はありません。災害時の非常配備が行われている場合でも、最低限の市の通常業務も同時に行う必要があるが、必要人員についてはどのような検討がされているのか。

 また、もう1点、災害の発生時刻によっては遠距離の通勤者などは出勤できないことも考えられますが、災害時には何%の職員が集まれると考えられるか。

 以上、端的に2点お聞きします。

 2、定員適正化計画の検討状況について。

 定員適正化計画については、さきの6月議会においても他会派議員からも質問があり、今年度に新たな計画を策定するとのことでした。今年3月29日に総務省が示した新地方行革指針では、「これからの地方公共団体は地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められている」とされています。新しい公共空間という文言が何を意味するのかわかりにくいのですが、神戸大学の二宮厚美教授によれば、総務省内の分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会が4月15日付で発表した「分権型社会における自治体経営の刷新戦略−−新しい公共空間の形成を目指して」を新地方行革指針と重ねて読むと、自治体行革、地方行革が公共空間にどのような変質をもたらすのか、どのような新しいビジョンをつくり出すのかが見えてくると指摘しています。

 公共サービスは、行政が直接担う公共サービスと、NPOや企業が担う公共的サービスの2つに分けて、その行政が担う公共サービスと、それから市民団体や企業が担う公共的サービスの2つを合わせて新しい公共空間と言っているわけです。したがって、自治体行政は狭い公共サービスだけを担う、しかも、その公共サービスは経営戦略本部の機能に特化する方向に向かうという新しい自治体行政像を打ち出しています。簡単に言えば、戦略本部になったら実動部隊は切れということで、際限のない人員削減につながっていくことになると思います。

 新行革指針では、市町村に対してさまざまな手法で定員を削減するように迫っていますが、都道府県に対しては、それに加えて市町村への権限移譲を行うことでも定員削減を迫っています。都道府県から市町村へ移譲される仕事は、行政が行わなければならないと既に都道府県が判断した仕事であると考えられ、その担い手となる市町村は当然増員が迫られることになると考えられます。新たに策定する定員適正化計画について、既に検討が進んでいると思いますが、この計画では、1項目めで質問した防災計画における必要人員について、そして県からの権限移譲についてはどのように考えられているのか、お聞きします。

 3、介護保険におけるホテルコスト減免について。

 介護保険施設における食費・居住費、いわゆるホテルコストと言われる費用が来月から保険適用から外れ、自己負担となります。これは6月22日に成立した介護保険法など一部改正によるもので、ホテルコストのほかに予防介護導入による軽度者のサービス給付制限など国の支出を削減することを目的としています。今回は、特に対応が急がれるホテルコストの減免制度についてお聞きします。

 極めて不十分なものの、政府は低所得者対策として幾つかの減免制度を設けましたが、これらの制度についてはどのように周知を図ってきたか。減免は申請をしなければ受けられないものもありますが、現在の申請受付状況はどのような状態かお聞きします。

 ホテルコストの導入によって、従来型個室の利用者を例にとると、居住費だけでも月額5万円という負担増を強いられます。その負担にたえられない場合は、施設から在宅介護に戻らざるを得ません。月額5万円というのは、人によっては年金額を超える負担増となりますが、このような状況で減免内容は十分だと考えておられるのか、お聞きします。

 以上3項目についてよろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 地域防災計画における人員配置について2点お答えいたします。

 まず、必要人員はどのように検討されているかということでございます。

 非常配備の人員配置につきましては、地域防災計画にあります災害対策本部業務分担表、災害対策本部組織図などに基づきまして、4月の人事異動が終えてから早々に非常配備体制を策定しまして、災害時の応急対策に支障の出ないよう全職員に周知いたしております。このため、前年度に開かれます防災会議で承認をいただきます地域防災計画には必要人員は記載しておりません。

 ご質問の必要人員の検討ですが、基本的には休職者等を除いた全職員を部や課といった市の行政組織に基づいて配置をいたしております。本来なら災害時の分担業務ごとに必要人員を算定すべきですが、台風、大雨、地震など災害の種類や大きさにより必要人員は異なりますし、分担業務には地震直後の応急対策、こんな中で大変忙しい普及班のような業務と、災害がある程度落ちついてから活動する防疫班、このような業務がありますので、全体の人員のやりくりなど、現況に応じた臨機応変な組織活動で対処することを考えております。

 次に、災害発生時刻によっては出勤できない職員も考えられるが、何%程度の職員が集まれるのかということでございます。

 大規模地震発生後の職員配備につきましては、どれほどの職員が参集できるのか、過去に3回、早朝と休日に緊急非常配備訓練を実施いたしております。このときの記録から、地震発生後1時間以内に公共交通機関を使用しないで、徒歩または自転車により参集できる職員の割合は、全体の約6割、人数として350人ほどでございました。

 なお、通常業務におきましては、できる限り参集した職員で対応することと考えておりますが、災害の程度によっては業務窓口を一時的に閉めざるを得ないような場合も出るのではないかと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、定員適正化計画の検討状況についてお答えをいたします。

 6月議会でも答弁いたしましたが、今年度、職員の定員適正化計画を策定することといたしておりまして、現在検討を行っているところでございます。計画の策定に当たっては、新地方行革指針で示された内容を踏まえまして、また住民サービスの低下を来さないことを念頭に置いて、本市にとって最も適切な計画を策定してまいりたいと考えております。

 ご質問の防災計画における必要人員ですが、ただいま総務部長の答弁にありますように、全体の人員のやりくりなどで対処ということでありまして、計画策定における検討要因とする考えは持っておりません。

 次に、都道府県からの権限移譲についてどのような検討を考えているかとのご質問でございますが、現段階では、どの程度事務権限の移譲がなされるのか明らかでないため、今回策定する計画に盛り込むことは難しいと思います。愛知県の集中改革プランとして公表された段階で検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、3項目めの介護保険についてお答えをいたします。

 今回の介護保険制度改正で、この10月より介護保険施設の居住費や食費は介護保険の給付の対象外となります。そして、この改正に伴い、低所得の方の負担がふえないよう幾つかの対策がとられることとなりました。これらの負担軽減に当たっては、いずれも本人からの申請が必要となります。負担軽減の制度の周知についてでございますが、順次お答えいたします。

 まず、軽減対策の中心となります特定入所者介護サービス費につきましては、対象者を把握した上で、一部入所施設等を通じ該当者と思われる方に施設給付の見直しの案内とあわせ、特定入所者介護サービス費の受給に係る申請の勧奨を8月の下旬にいたしました。

 また、あわせまして、9月1日号の広報に施設給付の見直しと特定入所者介護サービス費を中心とした低所得者対策について掲載もいたしました。また、施設へのパンフレットの配付、事業所、ケアマネジャー及び民生委員への説明会を8月から9月上旬にかけてそれぞれ行い、制度の周知と申請の協力をお願いいたしました。

 その他の軽減の制度についてでございますが、高額介護サービス費と旧措置入所者につきましては、該当者が市で把握できますので、該当者あて制度の周知と申請の勧奨を行う準備をしております。

 次の社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善、もう一つの高齢夫婦世帯等の居住費・食費の軽減につきましては、預貯金の額や収入金額など市で把握できていない部分も多く、該当者の特定はなかなか難しいため、今後、ホームページ、広報への掲載や介護サービス事業所の協力等を通じまして、広く制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の申請の受け付け状況でございますが、今申しました勧奨通知等を8月下旬に送付をいたしております。通知をした件数は、施設入所者126件、短期入所者47件でございます。9月中旬までに受け付けしたものについて、9月末に認定書を発行するよう準備をしているところでございます。

 9月6日現在の受け付け状況は98件でございます。なお、未提出者があった場合は、電話連絡等により申請を働きかける予定でございます。また、10月に再度該当者チェックを行い、漏れのないよう努めてまいりたいと考えております。

 3点目の減免内容は十分と思うかとのご質問でございますが、所得の低い方への対策、配慮は講じられたと考えております。ただ、今回の見直しが実施されますのは、この10月からでございます。実際に取り扱いが開始され、ある程度の期間が経過してみないと具体的には見えてこないのではないかと思っております。様子を見ていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の方ですが、これは災害の規模によってはいろいろ想定されますので、正確な人員というのは出すのは難しいかなと思いますが、その点では当然の答弁なのかなというふうにも受けとめています。

 ということは、やはり今、災害対策というのは、できるだけ被害を小さくしていくという方向性になってきていると思うんですが、大きな災害が来た場合に、できるだけ被害を小さくして、そのときに必要な人員がその分少なくできるような、そういう努力をこれからしていかなければならないのかなとちょっと考えております。

 私の後で質問を同会派の塚本美幸が用意をしておりますが、さまざまな災害予防、被害の軽減化を図る施策というのはあると思いますので、お互いに研究して、工夫をしていきたいなと考えております。この点については要望で、被害の軽減化、防ぐ手だてを強く要望して、1点目は終わっておきます。

 2番目の定員適正化計画の検討状況についてですけれども、答弁としては当然かなという内容だったんですね。同じことを1項目めで地域防災の方で必要な人員を聞いていますが、総務部の方では今のような答弁でしたので、それを覆すような話ではないでしょうし、2点目の方も、県からどういう仕事をくれるのかわからないから、当然今話せるような内容ではないということもわかります。ただ、1回目の質問の中で言いましたように、政府というのは、もうどんどん人を削れということばかりという印象を私は持っているんですね。どこまでやるんだということが言えてくるんだと思いますけれども、紹介した総務省内部の研究会が言っている内容ですね、結局、地方自治体、基礎的自治体も実動部隊を切っていって、それを管理とか、そういうことをやっていく部分を残して、あとは全部どんどん民間に出していきなさいというような方針を総務省は打ち出しているという状況になってきているわけなんですけれども、果たしてそういうことが公務労働といいますか、公共機関がやらなければならない内容として本当は残していかなければいけないんだけれどもという部分が、これから検討をしていかなければ、問題が出てくると思うんですよね。

 1つデータをちょっと紹介しておきたいんですけれども、日本の公務員の数がどれぐらいの規模か、国際比較をしたデータがここにあるんですけれども、日本は主要国中でも最少だという指摘がされています。人口1,000人当たりでは、日本は35.1だそうなんですけれども、これは2002年、2001年ごろの数字なんですが、フランスでいうと人口1,000人当たり96.3人、日本は約3分の1程度、それから、ここの比較表にあるのは日本、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツがあるんですけれども、その日本のすぐ上にあるドイツでも58.4人ということで、1.5倍程度はいるというような状況なんですね。

 今、公務員に対しては、えらく、たたけばいいといいますか、そんな風潮もあるように思うんですけれども、実際、省力化できるような、人数が削減できるような分野もあると思うんです。しかし、切実な需要がある部分もやはり出てきますね。今ですと、旭の場合、保育の需要なんかかなり高いんですけれども、そういう部分を民間だといってやっても、それを一気に進めるということにはなかなかならないでしょうしね。保育の分野でも民間でやれる部分はあるのかもしれませんけれども、やはり女性が働くため、それから子供を預けないと働けないようなところでは、どうしても公共がやらなければいけない、権利の問題としての保障ということを考えると、どうしても公共機関でなければやれない部分というのは、保育に限らずいろいろあると思うんですよ。そういうことを考えていくと、今の政府の言っているようなやり方が本当に正しいのかどうかということですね。これから基礎的自治体としては、政府に対抗するような議論を行っていかなければいけないのではないかというふうに感じるわけです。

 災害の1点目の質問で、人数はちょっと出せないということなんですけれども、このまま政府の言うような人員削減にずっとつき合っていくと、本当に最少人数のこともできないようなことになりはしないかという懸念をちょっと感じるんですよね。実動部隊をどんどん切っていけということですから、今、災害復旧にしても、土木課の皆さん苦労して、台風が来たら大変なことになりますよ。「土のうを積みにいかないかん」と、私の同級生の市の職員の方もそんなようなことを言っていましたけれども、そういうことで市の職員、本当に災害があるたびにご苦労されていると思うんですけれども、そういう部分がもう既に民間委託されて、民間でやるよということになった場合どういうことになるかというのは、昨年のあの新潟の地震の際の例を言うと、郵便局なんですけれども、民間の宅配便ですとか、それからメール便ですとか、金融機関全部ストップしているのに、郵便局なんかは避難所にまで郵便を届けたり、それから銀行の貸し出しなんかも、ある一定の水準でやれるように貸し出したということをやっていたわけなんですよね。

 それを考えると、やはり公共にしかできないサービスというのはどうしても出てくるわけで、そのことをしっかり議論をしながらこの部分は検討していっていただきたいなと考えておりますので、ぜひそのことも踏まえて、今回の適正化計画を考えていっていただきたいということと、あともう一つ、質問もしましたけれども、県の方の権限移譲の話ですね。これは質問の方でも言いましたけれども、県の方も当然民間委託ということをこれからやっていくわけですね。その中で、自治体でしかできないから市町村におろすということですよね。それを受け入れる側の市町村としては、結局、県の方が民間ではできないと判断したものは、人をふやしてやっていくということにしかならないという方向になっていくのではないかと思うんですが、そのことも考えると、余り今回、6月の答弁ではありましたけれども目標を超過達成していますよと何か自慢げに聞こえたんですが、そういうことではなくて、この部分は慎重に考えていっていただきたいなということを要望して、終わっておきたいと思います。

 3つ目の介護保険のホテルコストの減免についてですが、申請手続の準備を、申請対象者だとわかるところには郵送もし、連絡もし、それは漏れがないように努力をしていきますよと。わからない部分もあるんだけれども、それは周知活動をやっていくということだったんですけれども、考え方として、漏れがないように努力しますということですので、これはそういうことだと思うんですが、1点確認をしておきたいんですが、減免制度のことですね。一応制度としては考えられたというような答弁だったと思うんですが、十分だとも思っているというようなご答弁でよかったですかね。その後、今度は手を返したように、10月から始まるから様子を見ていきたいとおっしゃっているんですけれども、様子を見ていって、やはり足りないということになれば、減免制度をつくっていかなければいけない、市町村独自でも考えていかなければいけないというお考えなのかどうか、ちょっと確認したいと思います。



○議長(佐藤信幸) 再質問に対する答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) お答えいたします。

 先ほどの様子を見てみたいと申しますのは、この10月から始まるということでございます。先ほども申しましたように、当然少しの期間経過してみないと具体のいろいろなことも見えてこないのではないかということでお答えしたつもりでございます。

 それから、不十分と思う場合に市単独でやるかということですけれども、現在、その考えは持っておりません。当然そういうことであれば、また国の方が何らかの制度の改正というようなことを検討されるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 再々質問に入ります。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 予想どおりの答弁かなと思いますが、今、国の方は何を考えているかというと、金のことだけですよね。どんどん削りたいというのが国の考えだと思うんですけれども、その中で、やはり減免制度というのは、お年寄りの実情に合わせて考えていかなければいけないと思うんです。そうした場合に、今、市の状況として、果たしてお年寄りの状況をちゃんとつかめるような状況にあるのかということが一つ問題になってくると思うんですよね。いろいろ業者の方から入ってくる情報だけで十分なのかという問題もありますし、現実には、以前は保健師さんとかも努力をして訪問をしたりとか、そういうことはやられていたのではないかと思いますけれども、介護保険が導入されてからそういう活動というのは縮小されていったというような状況だと思うんですね。そういう状況の中で、果たして本当に実態がつかめるのかといったら、難しい部分もあると思うんですね。ですから、そういう実態をつかむ努力というのは少し広げていただかないと、なかなかやり切れん部分があるのかなと。

 これは介護保険の問題だけに限らず、今、健康づくりで旭は頑張っておりますけれども、そういうお年寄りとか、独居老人とかを訪問する中で、やはり施策展開をしていく方向性も見えてくると思いますから、そういう総合的な訪問活動というのをもっと重視して、介護保険についても、やはり減免制度とか必要になってくるというものが出てくると思うんですね、訪問をして実態をつかんでいくということになればね。そのことも見据えて、ぜひこのお年寄りの実態をつかむような努力をしていただくようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、川村 剛議員の質問を終了いたします。

 質問半ばでありますが、ここで午後1時まで休憩とします。

                         午前11時45分休憩

                         午後1時00分再開



○副議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いします。

 午前中に続き、一般質問を行います。

 次に、岩橋盛文議員の登壇と発言を許可します。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 岩橋盛文でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして2項目にわたり質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、家屋の評価について。

 皆様ご承知のとおり、当市の財政状況は非常に厳しいものがございます。歳入の根幹となっております市税においては、引き続き減少傾向にあります。中でも個人市民税は、景気の悪化による所得の減少などにより、その傾向が一層大きくなっていると伺っております。

 一方、固定資産税は、土地価格の下落率が一時よりなだらかになりましたが、依然として下落傾向にあり、土地に係る税の減収につながっております。それに引きかえ、幸いなことに都市基盤整備も進み、新増築家屋が堅調な傾向を示しており、固定資産税全体では微増となっております。

 さて、家屋に対する固定資産税の背景には、担当職員の皆さんが税の賦課の公平・公正のために精力的に家屋の全棟調査をされていると伺っております。このことは、税を賦課するに当たって市民の信頼を得るための当然の作業であるとともに、地方税法においても実地調査の規定が明文化されているところからだと思います。

 今回、私がお尋ねしたいことは、家屋の全棟調査の進捗状況と固定資産税が賦課される家屋とは、一体どのようなものか。どんな基準によって家屋と認定されるかなど、市民に余り紹介されておられないように考えられますので、お尋ねするものでございます。

 1点目としまして、家屋の全棟調査の実施状況についてでございます。

 平成13年度より全棟調査を進めておられるようですが、その実施状況をお伺いします。

 2点目としましては、課税対象となる家屋の基準についてでございます。

 家屋の構造は千差万別であり、その評価についてはご苦労が多いと存じます。同様に、納税者にあってもわかりづらいように考えられますので、まず課税の対象となる家屋とはどういったものかをお伺いいたします。

 続きまして2項目め、旭城について。

 城山公園にあります旭城は、昭和52年11月に竣工して以来、スカイワードあさひとともに尾張旭のシンボルとして市民に親しまれ、かつ憩いの場所としても喜ばれているところです。1階に入店しているレストランは値打ちで来館者に飲食を提供し、定休日以外休みもなく営業され、固定客も随分あるやに聞いておりますが、私が聞いた話では、このレストランに出店している業者が、残念なことですが廃業したとのことですが、城山レストハウスの今後の営業はどのようになるのか、以下2点について質問をさせていただきます。

 1点目、城山レストハウスの今後の営業について。

 先ほど指摘しましたように、業者が廃業したならば、レストハウスも同様になるのが普通だと思いますが、現在、行政財産目的外使用について、旭城内城山レストハウスに許可をしていると思われますが、業者が廃業したことにより、市民に親しまれているこの施設はどのようになるのか。営業を続けるのか、また閉鎖するのか。営業を続けるとなると、どのような形態になるのか。閉鎖となると、いつ閉鎖になるのか、お伺いします。

 2点目、旭城利用の見直しについて。

 旭城は、ご承知のとおり、城山レストハウスのほかに和室、展望室で構成されていますが、旭城そのものを今後さらに多くの市民に利用していただこうとするならば、城山レストハウスを飲食の提供のほかに、今後の高齢化社会に向けての利用方法についての考えも必要になってくるのではないかと考えます。例えば、福祉関係にも利用できるように見直しを考えることはないか、お伺いします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、まず1項目め、家屋の評価についてお答えいたします。

 まず、1点目の家屋の全棟調査の実施状況についてです。

 家屋調査は、従来より建築確認申請、登記、現地踏査などによりまして新増築家屋を把握し、調査をしております。ただ、まれに未評価の家屋が存在しているのも事実でございます。未評価の家屋をなくすことは税の公平・公正の原則、また市で、税の市民の信頼を保つために、さらには安定した税収を確保するために行わなければならない大切な業務と考えております。

 当市では、当初、平成13年度を初年度として、家屋償却係6名で3班体制を組み、市内を5分割し、5年をかけての全棟調査計画を立てておりました。しかし、機構組織の見直し、事務分担の変更などもありまして、当初計画どおり進捗しておりません。現在は、年間6町の調査をめどとして、平成21年度までに市内全域の調査を完了させることを計画し、進めております。

 なお、今年度までに調査した区域は26町、全市域面積から森林公園が大半を占めております大字新居、これを除いた面積のおおむね43%が実施済みとなっております。

 参考に申し上げますと、当市と同様の全棟調査を実施している県下の状況ですが、32市中、本市を含めまして16市が実施しておるところでございます。

 次に、2点目の課税対象になる家屋の基準でございます。

 家屋とは、住宅、店舗、事務所、倉庫、車庫等の建物で、その基準は、一般的に土地に定着して屋根、周壁があり、独立して風雨をしのげる、外界から遮断された一定の空間を持つ建築物で、住居、作業などに利用される状態にあるものと定義しております。この判断基準は、原則として不動産登記における建物とその意義は同じでございます。不動産取扱事務取扱準則の規定に準ずるものとなっておりますので、これを参考にして判断しておるわけですが、いずれにしましても家屋評価の基本原則は、あくまで現況に基づくものでございまして、現況を的確に把握し、主観にとらわれることなく、常に客観的に、公平に、均衡のとれた評価に努めております。

 また、時に評価で迷うようなときは、各種解説書、評価マニュアル等の専門書を参考にするとともに、近隣市とも情報交換など綿密な連携を保ちながら統一的見解を目指し、より客観的な評価ができるよう体制能力に努めておるところでございます。

 次に、2項目めの旭城についてお答えいたします。

 1点目の城山レストハウスの今後の営業についてですが、ご指摘のように、当施設は昭和52年11月に竣工以来、スカイワードあさひとともに市のシンボルとして、市民に憩いの場として親しまれております。

 特に城山レストハウスについては、定休日以外休まず営業しております。また固定客もあり順調に営業されておりましたが、この城山レストハウスで営業しておりました業者が8月上旬に店舗の方を閉鎖をされました。現在、本店も閉鎖されている状況となっております。行政財産目的外使用許可については、来年の3月31日まで許可をしておりましたが、8月中旬に許可業者より使用許可の取り消し願が提出され、業者への許可は、この8月31日までと変更しております。

 幸いにも、城山レストハウス従業員から突然の店舗閉鎖は利用者に迷惑をかけるので、引き続き今年度いっぱい営業したい旨の申し出がありました。市としても、緊急措置として、今までの実績などを考慮いたしまして、今月から来年の3月末日まで許可をいたしました。従来どおり営業サービスが続けられるものと思っております。

 来年4月以降の旭城全体のあり方、より有効、有意義な利用方法はないか、その中でレストランをどうするかなど研究、検討してまいりたいと考えております。

 それから、2点目の施設利用の見直しで、飲食の提供のほかに福祉関係にもできるような施設として見直しを考えないかとのご質問ですが、市内公共施設の利用方法を検討する中で、検討課題になると思っております。

 その一つの方法として、ご指摘の高齢化社会を迎えての福祉関係の利用方法も一つの選択肢だと思っております。いずれにしましても有効・有意義な利用方法はないか、広く検討する必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めの家屋の評価について、順番に質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 1点目の全棟調査の実施状況についてですが、現在は年間に6町内くらいの調査ということですが、全世帯、全建物を調査されるのか、それとも、全棟調査についてと書類に書いてありますように、「先日、外観から課税台帳と比較させていただきましたところ、一部に差異があるようにお見受けしましたので、訪問調査にお伺いしました」と。差異のある家だけを6町内でやっているのかお伺いします。

 また、全市域の調査が完了するのが、平成13年から始まって、21年とのことですが、22年からは、また最初のところから行っていくのか、もうこれで一遍一区切りなのか、まだ先の話ですけれども、その点も。

 1点目、2つお伺いします。

 それから、2点目ですけれども、課税対象になる家屋について、二、三、具体的にお伺いします。

 家屋の中には、住民が一見しても課税対象かどうか判断しにくいようなものがあるように思えます。例えば、工場でよく見かけますテント風の大きな倉庫や、また物置、子供の勉強部屋など基礎のないプレハブ住宅、あるいはカーポート、軒おろし−−ここの辺では軒下げといいますけれども−−は、課税対象でしょうか。実際の判断は、それぞれ調査しないとできないと思いますが、これまでの調査の実績を踏まえた中でご答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 2点、よろしくお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、現在進めている調査は年間6町ぐらいのことだが、その区域の全世帯、全建物を調査されるのか、また計画最終年の平成21年以降はどうするのか、2点についてお答えいたします。

 まず、全棟調査の関係ですが、これはすべての住宅を訪問し、実態調査をするというものではございません。評価替えに伴いまして航空写真を撮っております。これを突合いたしまして、そこで変更が判断できるところ、そこを伺って調査をするということを基本としております。

 それから、計画の最終年、21年以降どうするかということですが、これは当然税法の中でも規定しております。これで、調査で終わりということではございません。当然、22年度からまた新たに調査に入るわけですが、その時点では今回のような期間をできれば少しでも短縮したいという計画で進めたいと考えております。

 次に、課税対象になる家屋について、二、三、具体的にということですが、まずテント風の倉庫でございます。これは10年を超えるような永続性のある材質で構成され、基礎などにより、そのものを固定、また外気から遮断された空間を形成している場合は家屋と認定する場合もあります。

 それから、次の物置、子供の勉強部屋等、基礎のないプレハブ住宅ですが、判断基準の一つになっております定着性から、基礎を設けずに地面にじかに置いてあったり、ブロックの上に単に据えてあったりするような状態であれば家屋とは認定しておりません。現実として、1畳ほどの物置が数多く存在しておりますが、家屋と認定しておりません。4畳半、6畳ほどのプレハブ小屋などは基礎がしっかりなされているのがまた現状でございます。これについては家屋と認定して課税しております。

 それから、カーポート、軒下げについてですが、判断基準である外気遮断性、これは周壁の有無も関係しているわけですが、周りの壁のない状態のものは家屋と認定しておりません。ただ、壁のないカーポートに風雨を避けるために永続性のある材質の周壁を設けた場合は家屋と認定する場合もございます。

 軒下げにつきましては、本体家屋の屋根の一部として認定し、部分強化の屋根に含めて評価することになっております。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) それでは、再々質問させていただきます。

 1点目の全棟調査につきましては、税の公平・公正を保つためにも、21年までかかるわけですけれども、少しでも早く進めていただくよう要望とさせていただきます。

 それから、2点目の課税対象となる家屋の基準についての再々質問をさせていただきます。

 これは、先ほどちょっと部長も申されましたけれども、アとしましては、面積が少しでも多くなっておったら入るのか、それとも床面積によって区分されるものかどうか質問します。

 それと、イとしまして、課税と登記の関係においてですけれども、掘っ建て式の建築物は、建築基準法上では建築物には入らなくて、例えば仮設物とか工作物として扱われ、登記ができないようですが、これも課税の対象になるのか。

 この2点についてお伺いしますけれども、調査される方も大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、床面積の大小によってこれを区別するのかということでございますが、これは床面積の大きい、小さいは区分は持っておりません。さきにご説明申し上げました家屋としての要件が備わっていれば評価、課税の対象としております。

 次に、掘っ建て式の建物についてですが、屋根及び周壁に永年にたえる資材を使っているものの、基礎石がない掘っ建て式のものであっても、一般的な基準により定着性、外気遮断性、空間形成等が満たされた、社会通念上、家屋と認められたものであれば家屋として認定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 1項目め、どうもありがとうございました。公平・公正にを念頭に置いて、よろしくお願いいたします。

 それでは、2項目めに移らさせていただきます。

 1点目の城山レストハウスの今後の営業についてですけれども、市民の憩いの場を確保するための城山レストハウスの従業員から、個人で営業したいということで行政財産目的外使用許可申請が提出され、今までの実績を考慮して、緊急避難的な措置として引き続き18年3月31日まで使用許可を出したと、営業するということで。本来なら8月31日で閉鎖ということですけれども、閉鎖しておくよりも、市民の皆さんとか、いろいろな地域の方々のためにも営業を続けた方がよいと私も思っております。そのことに対しては理解できるところですが、問題は、来年4月以降の計画についてですが、私は、業者選定については、前の議員さん方の質問にもありましたけれども、公募とか、指定管理者制度を取り入れるのも一つの方法ではないかと思っておりますので、その点をひとつご質問いたします。

 それから、2点目ですけれども、施設利用の見直しについてですが、さきの議会で他の議員さんからも質問が出ていましたが、旭城全体を考えて見直しを検討していただきたいと思います。

 先ほどの福祉関係の利用も一つの選択肢ですが、尾張旭市には平成15年に観光協会が設立されました。その趣意書を一部だけですけれども読まさせていただきます。

 尾張旭市観光協会設立趣意書。観光は人々が自然・歴史・文化などさまざまな体験や地域との交流を通じ、地域の文化、経済活動を活性化させ、地域振興に大きく寄与すると期待され、地域の特色を生かした的確な対応が求められています。市内の未利用資源や既存の施設を有効利用した観光開発にも取り組み、市内外に尾張旭市のよさをPRするとともに、魅力あるまちづくりの形成に努める必要があります。最後ごろに、ここに産業界が中心となって当市のさらなる発展につながる観光振興を有効かつ迅速に展開する組織、尾張旭市観光協会を設立します。平成15年11月19日。代表者が書いてあるわけですけれども、このように、まだできたばかりの観光協会ですけれども、このような団体をまた育てるという意味も考えまして、例えばこのような施設を今後、観光協会なんかも施設全体を貸したり何かして運営していくというようなことも考えられるのではないか、その点もお伺いします。

 1点目、2点目、よろしくお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、レストハウスの今後の営業についての中で、指定管理者制度を取り入れたらどうかというような質問もございます。いずれにしましても、旭城につきましてはレストランの部分だけではございません。レストランを入れかえただけで、はい、これで終わりですというような検討でいいのかと。もっと広く旭城全体のより有効な利用、市民から見て有効な利用、そういうものがないかという検討がその前に必要ではないかと思っております。

 2つ目の質問と重複はいたしますが、今ご質問にありました観光協会、この協会に話もして、含めた要素として検討したらどうかということですが、観光協会さんがどういうことをされるのかということも、今、私は承知しておりません。単なる事務所では市民の施設にはならないと私は考えております。

 まず、市民にどういう利用がされるのか、しようかということが大前提ではないかと思っております。そんな中で、観光協会の方がそのような一つの案としてあれば、大いに検討する余地はあると思っております。いずれにしましても現段階では緊急避難的にレストランを入れかえたということですが、来年4月からは、このレストランの方も予定では閉鎖されるという状況でございます。こんな中で、広く検討するために、何らかこの議論をする組織を庁内に設けて進めていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもありがとうございました。

 1点目、2点目似たような内容ですので、含めて再々質問させていただきますが、先ほど総務部長さん、庁内に選定委員会を設けて選定していくということですが、これ1階は飲食店ですので、一応商工会等々の意見など、関係団体の意見も聞いて参考にして今後行っていただければなと思っております。このようなことも要望しまして、お城全体のことも考慮してよろしくお願いいたします。

 以上で終わらさせていただきます。要望とさせていただきます。



○副議長(伊藤恵理子) これをもちまして、岩橋盛文議員の質問を終了します。

 次に、塚本美幸議員の登壇と発言を許可します。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 日本共産党の塚本美幸です。

 議長のお許しをいただきましたので、私は大きく2項目について質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

 1項目め、子育て支援についてです。

 今年は児童クラブの待機児童への緊急対策として、夏休み中はお弁当を持って児童館へ通う措置を行っていただきました。本当にありがとうございました。共働き家庭にとって、長い夏休みを子供たちが安全で充実した生活ができることが何よりの願いです。それができたことに感謝をしているとの声を聞いています。

 また、子育て支援センターの拡大も行っていただき、子供たちの遊びの空間が広がり、相談活動も使いやすくなりましたと担当職員から聞いております。今後とも子育て支援にご尽力をいただきますよう、担当課にはどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、1項目めですけれども、税制改悪による保育料への影響についてです。

 本市の保育園の保育料は、個々の世帯の所得税額をもとに、保育料徴収基準表により決められています。収入がふえれば国に支払う所得税がふえて、それに伴って保育料が上がる場合があります。ところが今年7月分の保育料から収入がふえていないのに保育料が高くなってしまう場合があります。自民党・公明党の小泉内閣が既に実施、または予定している税制改悪が本市の保育料にも影響するからです。

 今年7月からの保育料への影響は、昨年廃止された配偶者特別控除38万円によるものです。片方だけ働いている夫婦や共働き夫婦でも、片方の収入が103万円以下の場合に適用されていた配偶者特別控除が昨年廃止されたことにより、所得税が10%の場合、大体が3万400円の増税となります。保育料徴収基準表において、D5の世帯は所得税額5万円から8万円未満です。この家庭は配偶者特別控除の廃止によってD7となる場合があります。そうなると、保育料は3歳未満児では2万5,750円から3万8,950円にも上がってしまい、1カ月で1万3,200円、1年では15万8,400円と、とんでもない負担増となります。実際に担当課が調べた6月と7月を比較した保育料の一覧表を見ても、D5階層の人数は128人から95人に33人減って、D7階層が86人から115人に30人増加しています。このことによる保育料の徴収増加分は、1カ月分165万4,890円、今年度分だけで1,489万4,010円となります。

 さらに、今年度は定率減税が20%から10%に半減しました。その影響を来年の保育料が受けます。定率減税半減の総額について、今年3月議会で我が党の川村議員の質問に、市全体で2億円と答弁しています。保育料への影響を、担当課は調べようがないと言っていますが、東郷町が試算したところ、所得税額8万円から14万円未満の階層が28%も1ランク上がると予測しています。これを単純に本市に当てはめると、D6、D7階層で大きく影響を受けることになります。しかし、今後も定率減税の全廃や配偶者控除、扶養控除などもなくすことが取りざたされています。これから保育料はどこまで上がり続けるのかはかり知れないものとなっています。これら税制の改悪は国が行ったことではありますが、これでは安心して子供を産み育てることは到底できません。本市としてこの事態をどのようにとらえ、どう対処しているのでしょうか。

 本市が本年3月に作成されました「笑顔と夢ある子育てプラン」では、冒頭の市長あいさつで、「次代を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育つ環境を整備してまいります」とあります。この保育料が上がることに対して、保育料の見直しや負担軽減を行っていただきますよう、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 2番目に、西部保育園分園の運営委託についてです。

 西部保育園分園の運営委託につきましては、先日行われた全員協議会において説明がされましたが、運営委託についてさらに盛り込むべきと考えられる点について質問をいたします。

 1、委託内容について。

 障害児保育を委託内容に入れるべきではないでしょうか。本市の保育園において、現在、10カ園中2カ園において障害児保育が行われています。しかし、どちらの保育園においても乳児は対象としておりません。今回、民間委託を決めるに当たり、運営方針の中で、多様化する保育需要に対して民間の力及びノウハウを活用して柔軟な対応が可能と述べています。民間保育への経験を生かし、乳児の障害児保育を本市においても実施するために、ぜひとも委託内容に入れるべきと考えます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 2番目に、職員構成についてです。

 民間委託の中で一番課題となるのは、保育士の構成と思われます。運営費を抑えるために採用職員の構成を、常勤職員を減らしてパート職員をふやし、経験年数の少ない若い職員とすることが懸念されます。しかし、分園は乳児対象の保育園ですから経験年数のある保育士が必要であることは言うまでもありません。また、民間委託することで保育の質を下げないことが切実な市民要望でありますが、そのためには、どうしても正規職員の2分の1は経験年数が3年から5年ある保育士とすると、委託内容を入れるべきだと考えます。よろしくご答弁をお願いいたします。

 3番目に、研修についてです。

 運営委託の内容に保育士の研修についても明記されておりませんでした。本市の公立保育園では、パート職員についても研修が行われることになっております。保育の質を高めていくために公立保育園の保育士と同程度の研修を行うことを運営委託の中に入れるべきと考えます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 4番目に、委託料についてです。

 委託料の基準はどのように考えているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 3番目に、保育園の整備についてです。

 保育園の整備については、この間、藤池保育園の耐震建てかえ建設と茅ヶ池保育園の新築移転のための基本設計が着々と進められていることに敬意を表するところです。しかし、父兄の方々からの要望や、私が数カ所の保育園を見せていただいた中で整備が必要と思われる3点について質問をいたします。

 1、本地ヶ原保育園についてです。

 本地ヶ原保育園は、平成13年度に増築が行われ、乳児保育と長時間保育が実施されるようになりました。さらに本年は、2歳児がふえたため、今まで保育士の休憩室としていた部屋も2歳児室とし、2部屋としたとのことです。7月末に本地ヶ原保育園を訪問させていただきましたが、そのときは、おやつが終わり、1つの部屋に集まって楽しそうに遊びに集中していたときでした。2つの部屋の間には中庭があるのですが、段差が大きくて、部屋から部屋への移動にはそこを使えず、回り廊下を使っていました。そこで、その中庭を使って部屋と部屋を行き来できるように段差をなくしてはどうでしょうか。また、その中庭に屋根を設置して、雨の日も遊べるようにしてはどうでしょうか。本地ヶ原保育園も、敷地面積の大変狭いところです。少しでも有効活用ができるよう対処していただきますよう、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 2番目に、保育園全体の固定遊具の更新についてです。

 各保育園の園庭の固定遊具は、危険のないように点検されていますが、遊具の更新は20年以上行われていないのではないでしょうか。ある父兄から、「子供が新しい公園で遊具が楽しいものがあるところへ行きたがる。保育園の遊具は、私が二十数年前に使ったものと同じ、何とかならないかしら」と言われました。遊具は子供たちの体力、知力、敏捷性を養うものです。それも楽しく使えるものはより発達を促すことができます。財政的に困難な時期で難しいかもしれませんが、安全で、子供が喜んで遊びたくなる遊具に徐々に更新していくお考えはないでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 3番目に、保育園給食室の室内温度改善についてです。

 本市における保育園給食室の室内温度の管理は、保育所給食衛生マニュアルに基づいて行われているとのことです。それによりますと、室内温度は25度以下に保つことが望ましいとなっています。しかし、実際の温度をお聞きしましたところ、8月20日から26日のうち25度以下という日は1日もなく、28度から33度と30度前後となっておりました。25度以下が望ましいとされているのは食中毒対策のためで、旧厚生省が通達をした「児童福祉施設等における衛生管理の強化について」に定められていて、それをもとに本市の保育所給食衛生マニュアルは策定されています。安心して食べられる給食のために保育園給食室の改善が必要ではないでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな2として、家具の転倒防止対策の拡大についてです。

 大規模な地震発生時には、圧倒的に建物や家具の下敷きになって命を落とすと言われています。阪神・淡路大震災での死者のうち84%の方が家が崩れたり、家具や電気製品の下敷きになって亡くなっているとのことです。建物の耐震化と家具や電気製品の固定化により、圧死しないための対策が重要と言われています。

 そこで、今回は家具の転倒防止対策の拡大について質問をいたします。

 本市は、家具の転倒防止について、軽作業支援サービスとしてシルバー人材センターに委託をして行っていただいています。今年からシルバークラブの集まりに出向いて周知徹底にもご努力をしていただいているところです。しかし、その実績は、平成15年4件、16年4件、今年6件にとどまっています。そこで、現在、対象を全世帯が75歳以上としているところを、65歳以上に拡大をする考えはないでしょうか。担当課に愛知県緊急市町村地震防災対策事業費補助金交付要綱を見せていただきましたところ、今年より地域防災力の強化事業に災害時要援護者家具転倒防止支援事業を新設し、その対象を65歳以上とありました。ぜひともこの新設された補助金交付要綱を使っていただき、対象者の拡大を行っていただきますよう、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 これにて1回目の質問を終わります。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、2項目質問いただきました。1項目めの子育て支援、税制改正による云々でございます。

 まず、昨年度の配偶者特別控除の廃止及び今年度の所得税の定率減税の半減による影響をどのように考えているかということでございますが、前々年所得を基礎とする本年6月の保育料と、前年所得を基礎とする7月の保育料を調定額で比較しますと、約165万円ほどの増となっております。これがそのまま配偶者特別控除の廃止の影響によるものかというと、保育料は各世帯個々の保護者の就労状況、所得の状況によりますので、要因としては考えられますが、その影響の程度の把握につきましては難しいところもございます。

 また、定率減税の半減による影響ですが、仮に本年7月現在の状況で定率減税を20%から10%とした場合、保育料への影響額は、全体で1カ月当たり30万円ほどを試算しています。

 今後の対応といたしましては、税制改正の都度、保育料の見直しの考えは持ち合わせておりませんが、受益者負担を基本に、近隣市町の動向等を考慮して対応してまいる所存でございます。

 2つ目の西部保育園分園の運営委託についてでございます。

 1点目の委託内容に障害児保育を加えてはとのことでございますが、分園での保育対象はゼロ歳、1歳、2歳の子供でございます。この年齢では、健常児とのかかわりよりも母子・父子とのかかわり、親子の信頼関係と申しますか、親子のきずなをつくることが大切と考えております。したがいまして、委託内容には入れておりません。

 2点目の職員構成でございますが、各年齢のクラスごとに少なくても1名以上、保育士としての実務経験が3年以上で、かつ3歳未満児の保育経験を有する者を配置することを条件として提示する予定でございます。

 3点目の職員研修でございますが、市職員と同程度に行うこととすることは明示しておりませんが、プロポーザルの提案書の中に、職員の育成に対する考え方として研修体制を提案していただくこととしております。

 4点目の委託料についてでございますが、現在、民間保育所に支出しております保育委託料の積算基礎である保育単価が基準となります。そのほかに、現行制度では特別保育事業補助金や運営費補助金が委託料とは別に補助制度としてございます。したがいまして、保育単価の基礎となる保育を超える部分で、かつ本市が条件として提示した部分につきましては必要な対応をしていかなくてはならないと考えております。

 保育園の整備についてでございます。

 1点目の本地ヶ原保育園について、中庭に屋根を設置し、移動の便利を図ったらということでございますが、中庭を挟んだ保育室を、廊下を使わず行き来でき、かつ子供の遊び場として活用するためには、床の設置も必要になります。ウッドデッキみたいなものから普通の床まで、屋根にいたしましても、カーポートのようなひさしの形態から普通の屋根まで、いろいろ考えられます。どういう形にするかは別としましても、限られた財源の中で優先順位を考えて対応してまいりたいと考えております。

 2点目の固定遊具の更新についてでございますが、本市保育園の遊具としては、登り棒や太鼓橋の設置してある保育園も中にはございますが、滑り台、ジャングルジム、ブランコ、鉄棒、砂場が一般的でございます。形態としては、単一の遊具を数種類設置している状況でございます。遊具につきましては、幼児の体力向上等を考慮し、登る・滑りおりる・くぐる・飛ぶなどの要素を持ったものを、そして子供が安全で楽しく遊べるものがベストかと思います。

 中には、予想もできない行動をとる子供に対し、シンプルなものの方が事故が少ないのではという意見等もございます。現時点では、順次遊具を更新していく考えは持ち合わせておりませんが、使用にたえられなくなり更新する場合には、その都度、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 3点目の給食室の室内温度改善についてでございますが、本市の保育所給食管理マニュアルは、同一メニューを1回300食以上、または1日750食以上提供する施設に適用される大量調理施設衛生管理マニュアルに準じて調理業務の指針として作成したものでございます。この中には、質問にございますように、調理所は温度25度以下に保つことが望ましいとされております。保育園の調理室にはスポットクーラーを設置し対応しておりますが、気温が高くなる6月から9月にかけては25度以下に保つことはなかなか難しいところでございます。

 こうしたことでございますので、特に夏場には、調理したものを調理室にとめ置くことなく、速やかに給食として提供するよう心がけております。今後も、食中毒の発生を未然に防止するため衛生管理に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 2項目めの家具の転倒防止対策でございますが、現在、市が実施しております地震災害対策に備えるための危険防止を目的としました軽作業支援サービス事業は、その対象を、高齢者につきましては75歳以上の高齢世帯とし、特殊な技術や器具等を必要としない家具の固定や移動につきまして、原則無料で行っているものでございます。議員が言われます愛知県の緊急市町村地震防災対策事業に本年度から災害時要援護者家具転倒防止支援事業が追加され、その対象は65歳以上の高齢者のみの世帯となりました。

 要綱によりますと、本事業では、固定器具代は利用者負担となっており、また転倒防止器具取りつけ家具の上限数は4点となっております。こうしたサービス内容は本市の軽作業支援サービス事業と若干の相違がございますので、今後、県の事業内容をよく確認し、整合性等整理をいたしまして、可能であれば65歳に拡大することを検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 1つ目の子育て支援の中での税制改悪による保育料の影響についてでありますけれども、部長の答弁では、配偶者の特別控除による影響というものははっきりとしないということを言われたというふうに思います。その点につきましては、確かに一人一人を見ていかなければ、その影響というのはわからないかもしれません。しかし、担当課の方から調べていただいたように、実際にランクが上がっているという世帯が多かったわけですし、また、部長が言っていたように、所得の状況によるということで、単に所得がふえる場合も保育料が上がってくるんだということを言われているんだと思いますけれども、その点につきまして私は税務課の方にお聞きをいたしました。それによりますと、15年度中の所得と16年度中の所得を比較をしていただきましたけれども、給与所得者、要するにサラリーマンの人たちの給与がどのように推移をしたのか、それを調べていただきましたところ、1人当たりですけれども、15年度中はこれが380万8,000円、16年になりますと376万8,000円と1人当たり4万円収入が減っております。ですから、所得がふえたからということはないとは言いませんけれども、それこそこれもはっきりしないのではないでしょうか。配偶者の特別控除による影響は大きいものというふうに私は思います。

 それから、定率減税の廃止による10%ですね、その影響は小さいものだというふうに言われました。しかし、定率減税は20%です。それを今年は10%、来年についてはこれをなくしていきたいということが新聞の報道にありました。我が党の新聞ということで恐縮ですけれども、昨日、このように報道されております。「谷垣財務相は、6日の閣議後、記者会見で、個人所得課税の定率減税廃止に関し、2006年度で残りの半分をやりたい方向だと述べ、来年度の税制改正で全廃する考えを改めて表明しました」ということです。この影響がさらに出てくるということになります。それが確定をしていくのではないかということです。

 それと、1回目の質問でも申し上げましたように、配偶者の控除、昨年なくなったのは特別控除です。今度、今ねらわれているのが配偶者控除、扶養者控除などがあります。そうなっていけば影響がだんだん大きくなってまいります。そこで、先ほどの部長の答弁、それから他会派の議員の質問への答弁の中で、保育料の見直しについて発言がありました。部長は受益者負担をもとにしていきたいということを言われましたし、総務部長は、保育料の見直しということを新たな財源というふうに言われたと思います。これは、来年度、保育料をこういう中で値上げをしていくという考えでしょうか、これについて質問をいたします。このお答えをお願いします。

 次に、西部保育園の運営委託の内容についてですけれども、障害児保育を委託の内容に入れてはどうかということで私は質問をさせていただきました。それに対する部長の答弁は、分園の対象児童はゼロ歳、1歳、2歳児であるということで、この時期の障害児については母子のきずなの方が大切ではないかというふうに言われました。確かにそれは、どういう年代の子供でも母子のきずなが大切であるということは私はあると思います。必要でないというような時期は全くないと思います。

 しかし、今、障害を持っている子供がいたとしても働き続けたい、働かなければ家計がやっていけないという親は出てきているはずだと思います。だからこそ今、幼児の方では、そういうふうに子供を預けて働いてみえるんだと思います。結局は、障害を持っているゼロ歳、1歳、2歳の親は、働かなければいけなくても、預けるところがなくて、結局我慢をして家で見ているという状況ではないでしょうか。これからの家計状況を見れば、障害を持っていても働かなければならないという世帯はさらにふえてくるはずだというふうに思います。ですから障害児保育は、この分園の中で民間のノウハウを生かしてやっていただける、そういうところを選んでいくべきだというふうに思います。ご答弁をもう一度お願いいたします。

 職員の構成についてです。ご答弁の中では、1クラスについて1人以上の職員を、3年以上の経験、そして乳児の経験がある人をということでご答弁がありました。これは当然、正規職員というふうに考えてよろしいわけですね。例えば職員の3人体制のクラスになりますと、1人では不十分だと思います。そういうときには3名、正規の職員で、3年から5年の経験がある人が必要だというふうには思いますけれども、今部長が答弁されたように、1クラスで1人以上そういう経験のある人が必要だということでしたので、それを明記したいということでしたので、それで仕方がないというふうに思いますけれども、しかし、正規職員であるかどうか、そのことについて確認をしていきたいというふうに思いますので、ご答弁をお願いいたします。

 委託料についてです。委託料につきましては、答弁の中に、市が条件として依頼をしたもの、一時保育とか、それから子育て支援センター、それから産休明けとか、そういうものかなというふうに思うんですけれども、そういうことにつきましては必要な対応をしていくべきだというふうに答弁がされたというふうに思います。

 そこで、もう一度確認をしたいというか、お聞きしたいのは、国や県からの補助金の削減ということが今盛んに行われております。そういうことを理由に、この委託をするところに市が補助金を減らしていくとか、そういうことはないというふうに受けとめてもいいのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 それから、保育園の整備についてですけれども、本地ヶ原保育園につきましては、予算が大変限られていて苦しいという状況ではあるけれども、順次、優先順位の中でやっていきたいということでしたので、この本地ヶ原保育園の中庭のことが順位がどこにあるのか、私にはわかりませんけれども、設置していただけるものというふうに受けとめさせていただいておきます。

 それで、お願いをしたいのが1点。ぜひとも職員の皆さんに意見や要望を聞いていただいて、どういうものがいいのか、予算との関係はあるかと思いますが、十分聞いていただきますようによろしくお願いをしたいと思いますが、その確認をお願いいたします。

 それと、全保育園の遊具の更新についてですけれども、使用がたえられなくなったときには総合的に考えて対応していきたいというご答弁でしたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。要望にしておきます。

 それから、保育園の給食室の改善についてです。

 私、3園についてだけ、8月20日から8月26日まで給食室の温度がどういうふうだったのかということで担当課の方からお聞きをいたしました。その中で、やはりその給食室の条件によって温度が異なっておりました。他に比較をして温度が高いなというふうに思われるところもありました。20日が30度、22日が30度、23日が29度、24日は30度、25日は32度、26日は33度と、このように高い保育園もあります。ということは、結局、先ほど言ったように、その給食室によって部屋のスペースとか、それからつくっている給食の人数などによって若干違うのかなというふうに思います。この点だけもう少し細かく見ていただいて、スポット冷房をやっているということで尾張旭は頑張っていただいているのかなというふうには思いましたけれども、このような条件のところについては、もう一度室内温度を下げるような工夫をしていただきたいと思います。これは要望にしておきますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、まず1点目の保育料についてでございます。

 これはまず、さきに1回目でご答弁しましたように、税制改正の都度とか、税制改正により改正するつもりはございませんと申しました。これは当然、議員が申されますように、こういう控除が廃止になったり、定率減税が率が下がったりという今の現状もございますが、過去は定率減税が実施されたり、恒久減税が実施されましたときには逆の結果も出ておるかと思います。

 ということで、この税制の改正によりまして保育料をどうこうというつもりはないと申し上げております。したがいまして、当然、受益者負担ということで、保育園を利用される方の受益者負担、それからもう一つは、この近隣市町の動向、同じような日常生活圏、同じようなところの圏域でございます。そういう近隣の状況等を勘案して、保育料の改正が必要であれば検討してまいりたいということでございます。

 それから、西部保育園の件で、委託内容に障害児保育をということでございますが、これはさきにも申しましたように、ゼロ歳、1歳、2歳ということで、本当に乳児でございます。先ほども申しました母子のきずなをとも思いますし、それから本市ではピンポンパン教室も開設いたしております。そういうところのご利用をいただけたらと思っております。

 それから、職員構成について、正規職員か臨職かというようなことでございますが、これは正規職員ということで考えております。正規の雇用をということで考えております。

 それから、委託料について、国・県の補助制度がなくなったらどうするかということでございますが、これは国・県の制度に沿って進めていくことになろうかと思っております。

 それから、保育園の整備で、本地ヶ原保育園につきまして、職員の意見を聞いてということでございます。これは当然のこととして、現場で働く者の意見なり、一番よく知っておりますので、当然のこととして意見は聞いてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 子育て支援の税制改悪による保育料の影響のところについてですけれども、税制改正が以前はあったと。しかし、そのときもそのままだったからということでしたけれども、今言っているのは、やはり子育て支援という観点からどう考えるかということだと思うんですね。そういうふうに税制の改正があって、恒久減税が行われた、そのときに何もやらなかったんだから、今度もそういうふうに負担がふえるようなことがあったとしても、変えるわけにはいかないということでしたけれども、子育て支援という観点を考えれば、そういうことではないというふうに私は思います。そういう中でこそ本当に子供を産むということができない世帯がふえてくるのではないかというふうに思います。

 これは中日新聞ですけれども、ごらんになったかと思いますが、8月23日、「ことしの人口、初の減少予測」というのがありました。読み上げますけれども、「全国の市区町村に提出される出生届や死亡届に基づく今年1月から6月の死亡数は56万8,671人、赤ちゃんの出生数は53万7,637人で、半年間で人口で3万1,034人減ったことがわかった」と。これが厚生労働省の人口動態統計でわかったということです。下半期もこの傾向が続けば、出生数から死亡数を引く自然増加数が初めて年ベースでマイナスになり、予測より2年早く人口減少時代に突入する。要するに2007年からは減少していくだろうということは以前から言われておりました。それが2年早くなっていくのではないかという懸念がこの新聞の中で言われているわけです。

 この中で言われているのが、やはり歯どめのかからない少子化ということが言われております。要するに歯どめをかけようという施策がないということだと思うんですね。だから子供を産んだりしないということだというふうに私は思います。歯どめがかからないのは、歯どめをかける施策がきちんとしていかなければ、とても歯どめがかかるというふうには思えません。その観点から考えて、やはりこういう国がやったことでありますけれども、保育料の値上げということを何とか考えていかなければ、負担を減らしていくという方向を考えていかなければならないというふうに思います。部長は、保育料については受益者負担ということで、近隣の市町村のことを見ながら進めていきたいと。必要であればというふうに言われました。必要であればというのは、一体どういうことでしょうか。私にはよくわかりません。子育てということは、その各市町村が考えていかなければならないと思います。近隣市町村を見て必要ではなく、自分のところでどうなんだということを考える必要があると思います。

 その点から考えますと、先ほども取り上げました「笑顔と夢ある子育てプラン」の中の8ページの中にこういうふうに書かれております。「尾張旭市は合計特殊出生率も出生率と同様に、平成9年に愛知県、全国を上回りましたが、平成12年をピークに低下しており、平成15年には1.30と人口を維持する水準とされる2.08に比べかなり低い水準になっています」と言っているんです。このとき、愛知県は1.32、愛知県全体はうちよりも高かったわけです。こういう現象を考えますと、近隣の市町村を見るのであれば、こういうところをきちっと見ていただきたいというふうに思います。そういう中で受益者負担なんということは考えないでいただきたいというふうに思います。

 あと、運営委託の内容についてですけれども、障害児保育のことについて、部長は、母子のきずなが必要だということを繰り返して言われ、またピンポンパンも利用していただけるということを言われました。このピンポンパン教室は母子が一緒でなければ通うことはできないのではないですか。保育園はそうではありません。だから、先ほど私が申し上げましたのは、働くということをどうやって保障していくか、そのことが少子化現象を食いとめていく一つにもなると思うんですね。そういう意味で、障害者を抱えている人たちは少ないかもしれませんが、そういう人たちのことを考えて、ぜひとも新しくできる西部保育園の分園の中でやっていただきたいというふうに思います。

 職員の構成についてですけれども、職員の構成につきましては、1クラスに1人は正規の職員を配置するということでありましたので、ぜひ、そのことをきちっと守っていただくこと、正規の職員ということも明記をしていただきたいというふうに思います。

 それから、委託料についてですけれども、委託料については、国や県が補助金の削減を行ってきたときには、それに沿っていくと。要するに減らしていくということですね。これでは、先ほど言ったようなこと、正規の職員を雇い続けていく、そういうことが非常に難しくなっていくのではないかというふうに思います。尾張旭が委託をお願いしている、そういう保育園が安上がりのパートの職員や嘱託の人たちだけの保育士で運営される、そういうことはやってはならないというふうに思います。これはやめていただきたいというふうに思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 確認ですけれども、1項目め、1点目、税制改悪による保育料への影響についてということですけれども、これは要望でよろしいでしょうか。



◆16番(塚本美幸) もう一度答弁をお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) わかりました。では、答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) まず、1点目の保育料でございます。

 子育て支援について云々ということのご意見と申しますか、いただきましたけれども、子育て支援、いろいろな施策、いろいろな分野、いろいろなことを考慮して勘案し、やっていくことかと思っております。

 それから、議員、冒頭で言っていただきましたように、この夏休み、児童館で弁当持参を認めたり、藤池の建てかえ、茅ヶ池の建てかえ、感謝いたしますというようなお言葉もいただいております。したがいまして、やれることは当然やってまいってきておるつもりでございます。

 それから、肝心の保育料についてですけれども、これは税制改正、過去にもございました。それで、くどい言い方であれかと思いますけれども、定率減税等が導入されましたときには、結果として保育料が下がるというような事態は当然のこととしてあったわけでございます。議員がおっしゃるように上がるときもありましたけれども、当然下がる場合もございました。その都度その都度、そういうことに応じて保育料を改正したということはございません。ですから、そういうつもりはないと申し上げております。保育園に通っていただく方は、特定の方という言い方はいけないかもしれませんけれども、市民すべてではございません。そういうことで、当然のこととして受益者負担。それから近隣市町をと申しますのは、同じような生活圏でございます、その中で近隣市町の保育料等をどう考えられるか、それから比較等もして、もしうちの方が非常に高いとか、低いとかいうようなことであれば、必要があれば、そのことで検討してまいりたいと思っております。

 それから、障害児保育の件につきましては、これはピンポンパンは母子通園ではないかということでございますが、当然母子通園でございます。ただ、これは週フルにお見えになるかというと、なかなかそうでない場合もございますし、それより何よりゼロ歳、1歳、2歳の段階で、なかなか障害児と申しますか、どういう障害だというような認定も、現在のところ難しいのではないかというような気もいたしております。医療分野なのか、保健分野なのかというようなこともあろうかと思います。ということで、分園では現在のところやるつもりはございません。

 それから、委託料ですが、国県制度の改正があった場合云々ということですが、さきに申し上げたとおりでございます。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再々質問に対する答弁が終わりました。

 2項目めの再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 2項目めは家具の転倒防止の対策についての拡大です。

 部長の答弁は、県が新しくつくった補助要綱があるものですから、それを精査しながらということですかね。現在うちが行っている補助と内容が違うということでしたけれども、その辺はよく見ていただいて、現在よりも悪くならない、対象をまずはふやしていただけるかなというふうに思います。65歳以上ということで。

 それで負担の方も、現在は金具の方が無料ということでやっていただいているかなというふうに思います。それが県の方は、何か補助要綱の中にはなっていないということでしたけれども、そういうことはなしに、現在のように無料の状態でやっていただきたいというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) これは県の補助事業に採択していただこうといたしますと、当然のこととして県の要綱に合致するかどうかということになります。ですから、先ほども申しましたように、今後、県の事業内容等もよく確認しながら、うちの現在やっている状態でいいのかどうかというようなことも確認しながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 繰り返しになりますが、現在よりも悪くならないようによろしくお願いをしたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(伊藤恵理子) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、ここで2時35分まで休憩といたします。

                         午後2時21分休憩

                         午後2時35分再開



○副議長(伊藤恵理子) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 水野義則です。

 議長のご指名がありましたので、私は、通告をいたしました3項目について順次質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、当市のアスベスト問題への対応状況についてお伺いいたします。

 最近、アスベストの問題が新聞を初め、雑誌やテレビまでも連日にぎわしています。アスベスト問題がニュースにならない日はないと言っても過言ではありません。

 アスベストは、繊維状になった鉱物で、化学薬品にも溶けない、熱に強く燃えない、繊維状のため加工が容易、天然に広く産出するため安価と、非常にメリットの多い素材であるため、耐火、断熱、吸音材として建物の鉄骨や天井、壁などにセメントと一緒にまぜて吹きつけられたり、防火カーテンとして広く使用されたりしてきました。

 しかし、アスベストを吸い込んだことによる健康被害として肺がんや中皮腫、石綿肺などを発症することがわかり、大変な社会問題としてクローズアップされてきました。中でも中皮腫は、潜伏期間が30から40年と長く、その間自覚症状もないため、発症まで危険性に気づかないことも珍しくなく、静かな時限爆弾とも呼ばれています。

 今年の6月末に大手機械メーカーであるクボタがアスベストを扱っていた旧神崎工場の作業員だけでなく、その家族や周辺住民までもが中皮腫で亡くなっていたことを発表し、アスベスト問題は労災としての問題ではなく、一般市民にも影響を及ぼす公害として、一気にその認知度が高まりました。

 このような危険は、1970年代から盛んに指摘をされてきたにもかかわらず、日本では昨年、ようやく輸入・製造・使用が原則禁止となっており、政府や厚生労働省の対応のおくれに批判が集まりました。

 1974年にアスベストの輸入はピークを迎えており、潜伏期間を考えますと、これからが中皮腫の発症のピークに向かっていくと考えられます。今後40年で10万人が死亡するという大変ショッキングな観測が流れる中、当市としてこの問題にどのように対応していくのかについてお伺いいたします。

 (1)当市の調査状況について。

 当市の施設には、建築年度が古いものはアスベストそのものの使用が、比較的建築年度が新しいものでも、コンクリート壁やかわらの吹きつけ材などへの混入が懸念されます。千葉県習志野市で7月からの公共施設のアスベスト調査で、市立保育園の給食室の天井の一部にアスベストを含む吹きつけ材が残されていることが判明したとの報道がありました。また、日進市では、8月の臨時議会において、アスベスト使用実態調査費約334万円を追加する補正予算を可決しており、今後、実態調査を実施するものと思われます。

 アスベストそのものが使用されている場合は除去等の対応が可能ですが、耐震工事などの修繕や改築、取り壊しなどでコンクリート壁やかわらの吹きつけ材などから飛散してしまう場合も懸念され、現在の建物の状態はもとより、過去の修繕等に影響がなかったかどうかも含めた調査が必要と考えますが、当市として今後どのように対応していくのかについてお伺いいたします。

 という質問でありましたが、さきの答弁で理解できた部分もございましたので、私は、過去の修繕時等に影響がなかったかどうかも含めた調査という点に重きを置いて質問させていただきます。答弁の構成上、割愛できる部分は割愛していただいて結構であります。

 (2)市民への情報提供について。

 アスベスト問題については、最近ニュースとして取り上げられることが多いため、市民の関心も高いものとなっております。こうした中、中皮腫については、その潜伏期間も長いことから、市民の間に、自分は大丈夫だろうか、どこかで吸い込んでしまったのではないかという漠然とした不安が広がっています。私の家は、かわらの吹きつけ材にアスベストが混入されていることがわかっております。生活をしていく上では何の問題もありませんが、建てかえや増改築をする場合はアスベストに対する注意が必要であるとメーカーから言われております。

 このように正確な情報が伝わっていれば不要な不安を抱く必要もありません。40年で10万人が死亡などという数字がひとり歩きしている現状、市として市民に正しい情報を提供していく必要があると思いますが、当局はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。こちらの質問についても、重複する部分は割愛をしていただいて結構であります。

 2項目めとしまして、コスト意識を高める施策についてお伺いいたします。

 最近の厳しい経済情勢を反映してか、はたまたモラルや規範意識の低下からか、公共、民間を問わず汚職や横領といった事件が後を絶たずに発生しています。こうした事件の背景には、自治体や会社などの巨額のお金を取り扱っているうちに、公のお金であるという意識がなくなってしまったということがあると思います。特に自治体では、そのお金はすべて税金であると言っても過言ではありません。このため、その取り扱いにおいては、公金であるということの意識づけを強くする必要があると考えています。そのためにも、職員はいま一度、市の業務遂行において発生するコストを意識する必要があると感じています。そして、行政と市民が協働でまちづくりを進めていくためには、そのコストを市民の方にも同じように意識していただく必要があると感じています。

 例えば、来年度から実施予定の未就学児までの医療費無料化拡大施策ですが、必要なコストは年間約1億円と試算されております。サラリーマンの生涯年収が1億円と言われていますので、単純に自分の生活に当てはめると大変な額でありますが、数百億円という世界の市の予算に当てはめてみますと、途端にその額の大小の意識は薄れてしまいます。実際には、2004年度の事務事業評価による削減分に匹敵する額であり、2年で市営愛宕住宅が、4年で渋川小学校増築校舎が、8年で平子線アンダーパスが、15年では、実に保健福祉センターが建設できてしまうという大変な額であります。

 こうした情報は公開情報であり、市としても市民に知らせてきているものでありますが、なかなか市民が感覚的にとらえられるレベルに落ちていないのが現状であります。そこで、もう少し身近なレベルから市民にコストを意識していただけるようにするとともに、職員のコストへの意識づけを強くする施策について、以下4点についてお伺いいたします。

 (1)工事看板への工事額の記載について。

 市がかかわる工事といいますと、道路の建設・改良や公園施設の設置・改良などさまざまなものがあり、いずれも施工業者名や工事内容、発注元、工事期間などが明記された看板が設置されているものと思われます。この看板にその工事が一体幾らで実施されているのか記載することはできないでしょうか。

 特に道路工事については、最近、周りの景観とマッチした木製の看板を多く見かけるようになり、その注目度も高くなっていると思います。ここに工事の発注額を記載することで、自然とそうした工事にどれくらいコストがかかるものなのかということを市民の方に感じていただけるのではないでしょうか。そうした中から、それが高いのか安いのか、他と比べてどうなのかといったコストに関する議論もわき起こってくるのではないでしょうか。関係部局のお考えをお伺いいたします。

 (2)備品への取得額の記載について。

 先日、ある官庁の地方庁舎に入る機会がありました。その際に驚いたのは、ロッカーやたな、パソコンからウォータークーラーに至るまで備品番号の書かれたシールに取得額が明記されていたことです。これを見て、このパソコンは16万円で買えたのかとか、うがい器つきのウォータークーラーは22万円もするんだなど、私自身、コストを強く感じることができました。

 ここでふと当市の備品を思い浮かべたとき、果たしてそれを幾らで購入されたのか想像できないものも多いのではないでしょうか。例えば、自治会などでよく使用する長机や折り畳みいすなどの備品は、少し古くなってくると、市に言って買いかえてもらおうなどという声が聞こえてくるものです。しかし、市民の方は、それが果たして幾らくらいかかるものなのかということは余り意識されていません。それで行政の方から予算がないのでという説明を受け、ある方は怒り、ある方はあきらめるといったすれ違いが発生してしまってはいないでしょうか。

 こうしたコストを意識することは、事業の優先順位を考慮する上でも大変重要な判断材料となります。当市でも今後取得する備品に添付する備品票のようなものに取得額を記載するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 (3)ごみ袋への処理費用の印刷について。

 1人1日100グラムなど、ごみ減量の目標が数値で示されることはよくありますが、これが実際はどの程度の減量で、どの程度の効果であるのかという点については、なかなか実感できるものではありません。例えば45リットルのごみ袋を使用していたものを、30リットルのごみ袋で済むように家庭内のごみを減量した場合、それは果たして何グラムの減量になり、処理費用に換算した場合、どの程度の効果があったのかということについて知っている人は余りいません。そこで、導入以来、一貫して同じデザインで使用してきたごみ袋ではありますが、そろそろ見飽きてきた感もありますので、色はそのままにデザインを変えることを考え、その中に1袋当たりの平均重量と平均処理費の情報を掲載し、市民にごみ処理コストを意識してもらえるようなことは考えられないでしょうか、お伺いいたします。

 (4)市民にコストをうまく伝える施策について。

 先日、新聞にこんな記事が載っておりました。万博会場のあるパビリオンで紹介DVDを無料で配布したところ、1人1枚と言っているにもかかわらず、わしづかみに複数枚持っていく大人が後を絶たないという内容でした。記念にとか、家族分だけとか、知り合いの分もとか、いろいろ理由はあると思いますが、開店祝いの花が開店前になくなってしまうという名古屋だけでなく、ただならもらわにゃ損という風潮が日本全国に蔓延してしまっている気がします。

 医療の現場でも、ただなら受診しにゃ損とか、ただならたくさん薬をもらわにゃ損といった風潮があります。しかし、それは医療行為や投薬がただになったのではなく、みんなの保険料で賄ったにすぎず、不足すれば保険料アップにつながるものであります。行政コストも同じで、あらゆる行政サービスは市の予算で賄われており、それは結局、市税などの収入で賄われているだけで、決して公共のサービスがただということではありません。特に自主財源比率が約70%で、そのうちの約85%が市税収入である当市では、行政コストの増大は、すなわち市税収入の増大の必要性へと直結すると言っても過言ではありません。だれもが自分さえ幸せなら他人は不幸になっても構わないと利己ばかり追求する世の中では、明るい未来はやってきません。すべての行為は未来の自分や自分の子孫にはね返ってきます。この点を踏まえて、すべての行政サービスに係るコストは市民一人一人にはね返ってくるものであることを広く市民の知らしめる必要があると考えますが、その必要性と方法についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 3項目めとしまして、ごみの山を宝の山に変える施策についてお伺いいたします。

 当市では、平成8年にごみ減量計画を策定し、ごみ減量施策を推進してきました。また、平成16年にはISO14001の認証を取得し、その環境マネジメントシステムの一環として、町内のごみ分別の徹底化を図ってこられ、平成16年には一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定し、10年後の循環型のまちを目指した方針を打ち出されました。この間、瓶・缶・プラスチック製容器包装・紙類の巡回回収に取り組まれ、市民ともどもごみ減量に努めてこられたことに、まずもって敬意を表するものであります。

 一般廃棄物(ごみ)処理基本計画で示された「みんなでつくろう循環型のまち」という将来像に向けて、今後いろいろな施策に取り組んでいくものと思われますが、一方で、ごみを回収すればするほど自治体の負担が大きくなるという現状があります。これを根本から解決するには、売ったもの勝ち、使い捨てという社会構造を変える必要がありますが、工夫次第で自治体で取り組めることがあるのではないかと考え、以下4点についてお伺いいたします。

 (1)ごみ減量による財政的な効果について。

 近年のごみ分別・減量の推進の社会的な流れによって、市民の間でもごみ分別・減量は関心の高いテーマであり、各家庭でそれぞれ工夫して取り組んでこられているものと思われます。

 当市では、回収した可燃ごみを尾張東部衛生組合の晴丘センターに持ち込み、処理していますが、組合の負担金については、持ち込み量による重量制の部分があり、ごみ減量が歳出削減につながるわかりやすい例と言えます。

 近年のごみ分別の推進、特にプラスチック製容器包装及び紙類の分別回収により、晴丘センターへの持ち込み量は減少しているものと想像されますが、逆に、分別回収した資源ごみの処理費用が発生しているものと思われます。晴丘センターへのごみ持ち込み量及び負担金の推移と資源ごみ回収量と処理費用の推移をお伺いした上で、これまでのごみ減量施策による財政的な効果について、当局はどのように評価されているのかについてお伺いいたします。

 (2)空き缶の処理について。

 平成15年6月議会で私が質問させていただきましたが、資源ごみの回収の前日あるいは当日にオレンジ色のかごからアルミ缶だけを抜き取っていく行為、通称アパッチが後を絶ちません。最近では、組織化されたのか、夜中に軽トラックで乗りつけて根こそぎ持っていく光景や、道いっぱいに広げて複数人で作業している光景なども目にします。アルミの引き取り相場は日々変動いたしますが、おおよそ350ミリリットルの缶が1つ1円、45リットルのごみ袋いっぱいで200円くらいになるようです。集めている方にとっては貴重な収入源なのかもしれませんが、騒音や運搬の様子などを考えますと、決して好ましいこととは言えません。

 しかし、こうした行為があっても、すべてのアルミ缶が抜き取られているわけではなく、市が回収した缶類ごみの中にまだまだ多くのアルミ缶が含まれていると思われます。これを収入源としている方がおられるわけですので、当市では、分別していない缶類ごみについて、収集後に分別すれば市の収入源になるとも言えます。現在の当市の収集後の缶類ごみの処理方法と、収集した缶類にどの程度アルミ缶が含まれていると想像されるか、割合、重さについてお伺いいたします。その上で、これを分別して得られる収益と、分別することにより発生する経費の比較をお伺いいたします。

 (3)紙類の処理について。

 古紙の引き取り相場は一時期暴落しており、せっかく集めても、引き取ってもらうのにお金を払わなければならない逆有償の時期がありました。しかし、最近では、中国などへの輸出が好調なことを受けて、古紙相場も高騰し、安定してきております。当市では、燃えるごみからの抜き取りから、平成16年に巡回回収方式に移行しており、またISO14001の認証取得により、庁舎から排出される紙類も分別が進み、ふえてきているという状況で、これら紙類の処分により巡回回収に伴うコスト増分を補いたいと考えるのは自然なことと思います。現在、回収した紙類がどのように処理されているのか、何らかの収入を得る体制にあるのかについてお伺いいたします。

 (4)粗大ごみの処理について。

 現在、粗大ごみの収集は予約制で、リユース可能なものについては環境事業センター内に展示され、希望者に無償で提供されております。10月1日からはリサイクル広場がオープンし、こうしたリユースの輪もさらに広がるものと期待しております。

 その一方で、リユース品が業者とおぼしき人によりまとめて引き取られ、実際はリサイクル品として販売されているという実態を耳にします。こうした業者が目ぼしいものを予約して持っていってしまうため、一般の市民が足を運んだ際には何も残っていないという状況があるようですが、こうした事態が本当であるのなら、これは本来の施策の目的とは異なると言えます。現在の粗大ごみの処理について、実態をどのように把握しておられるのか。もしこうした実態があるのならば、リサイクル広場のオープンにより改善策はあるのかについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁よろしくお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、1の(1)当市の調査状況についてご答弁申し上げます。

 全般的な調査の状況あるいは今後の考え方につきましては、さきの良知議員のご質問でお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、過去の修繕時等に影響はなかったかどうかというご質問でございますが、そうしたことも踏まえまして、各施設の施設長、管理者に報告を求めております。先ほど総体的な調査結果も報告をさせていただきましたが、ほとんどがポンプ室とか空調室、ボイラー室というような、本来の一般市民が使用する以外の設備室等が大半でございました。そういったこともありまして、吹きつけアスベスト等使用施設における改修工事を行っておりますのは1カ所のみでございました。それは、平成6年に現在の名鉄尾張旭駅の整備に伴い、名鉄の南側、要するに市民会館側に側道を設けるのに支障となりました庁舎更衣室等を一部撤去しております。この撤去工事につきましては吹きつけアスベスト飛散防止対策を行っておるわけでございます。

 具体的な資料とか、工事の写真等が残っておりましたので確認をいたしましたところ、作業員は宇宙服のような防護服を着装して、それから、その現場から外へ飛散しないように、要するにシートみたいなのできちっと覆って、そのアスベストの空気が外に飛散しないような、そういう措置を施して行われておりました。したがいまして、現在の石綿防止予防規則に準拠した作業の内容で行われておるという状況でございました。

 私の方からは以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 質問事項の(2)の市民への情報提供についてでございますが、これについてご答弁申し上げます。

 さきの良知議員の質問に対する答弁以上のもの、ただいま私の方持ち合わせておりませんので、さきの答弁でご理解をしていただきたいと存じます。

 アスベスト問題につきましては、国・県レベルの大きな社会問題であると認識しております。今後、また情報等につきましては、市でできることといたしまして、国や県、その他の関係機関からのアスベスト問題に関する情報、通知、通達等が届きましたら、市民の皆様に関係する部分につきまして、ホームページや広報紙など、それぞれの特性がございますので、そういう特性を生かしながら情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) コスト意識を高める施策について、3点ほどお答えいたします。

 まず、(1)の工事看板への工事額の記載についてでございます。

 工事標示板の設置の目的は、労働災害、公衆災害、交通安全の確保など第三者に対する危害を防止するために設置する保安施設の一つであると考えております。同時に、地域住民や道路使用者などへの情報提供としての役割も持っております。現行の標示板は県の仕様に基づき、工事名称、工事期間、施工業者、発注者などを表示して設置しておりますが、工事金額の記載につきましては行っておりません。

 ご指摘の工事標示板に当該工事の費用を記載し、その事業のコスト情報を市民に伝えるということは、公共工事における透明性の向上、コスト意識を高める観点からも意義があるものと考えております。したがいまして、工事費の表示を含めた標示板の設置につきましては、実施する方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の備品への取得額の記載についてでございます。備品に貼付する備品ラベルにその取得額を記載したらどうかというご提案でございますが、現状は会計別備品番号、取得年月日、品名、配置場所についてラベルに記載して貼付しております。取得額を記載することによりコスト意識を高めるというねらいにつきましては、市民ばかりでなく、市職員についても同様に必要なことと思っております。これにつきましては物理的に可能なものは工事看板と同様に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(4)の市民にコストをうまく伝える施策についてでございます。

 すべての行政サービスは、それを行うためのコストがかかっていると。このコストを市民が知ることは意識を高める上で必要なことと考えております。多様化・高度化する住民ニーズに十分こたえることがだんだんできなくなりつつあります。この現状を考えますと、また本市の財政状況、ご承知のとおり年々厳しさを増しております。また地方分権による国から地方への税源の移譲も進んでいこうとしていることを考えますと、住民に対する説明責任を果たす観点から、避けて通ることができない重要な課題であると認識いたしております。

 具体的には、行政サービスコストの周知には、現在、総合計画の進行管理で実践しております事務事業評価を活用してまいりたいと考えております。現在、市内部で各事務事業の点検・検証をしておりますが、全部の事務事業の点検が終了する来年度をめどとして経年コストの推移、人件費までも含んだ総トータルコストなどを市民に公開していくことによりまして、それぞれ事業の改革の方向性、コストの方向性を広く周知してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、2項目めのコスト意識を高める施策についての(3)ごみ袋への処理費用の印刷についてお答えをいたします。

 平成16年度尾張東部衛生組合に搬入した本市のごみ量について見ますと、総搬入量は2万4,826トンで、そのうち家庭系の可燃ごみは約65%の1万6,040トンでございました。可燃ごみ袋の年間使用枚数について見ますと、例えば1世帯に週2回、2袋排出するとして、3万世帯、1年間の使用袋数は312万袋と推計されます。これから家庭系可燃ごみの1袋当たり平均重量を算出しますと5.14キログラムとなります。しかしながら、この中には袋に入らない可燃ごみや、地域清掃あるいは地域でのお祭り、行事等に伴う可燃ごみも含まれており、また、一度に2袋以上出される世帯もあることから、平均的な重量といってもかなりの誤差が出てくるのではないかと考えております。

 また、平均処理費につきましても、収集費用あるいは償却施設の運営経費は、単純にごみ量の増減に比例するものではございません。大幅な減量がなされ、収集に当たる人数が少なくなるとか、現在2基の焼却炉が1基で済むような状態があれば、重量当たりの処理費は下がると思いますが、減量がなされても、焼却施設の運営に係る費用への効果は少ない場合が多いと考えられますので、一般的に重量当たりの費用は逆に大きくなることが想定されます。

 一方、指定袋につきましては、尾張旭市の規格に沿って認定を受けた袋を事業者が事業活動として作成し、市場価格で販売されているものでございます。この指定袋は、コスト面から一度に大量に製造されており、大小の小売店における在庫量を売り切る時間的な問題を考えた場合、デザインを変更しても、それらが店頭に出回るには相当な時間がかかることから、情報の内容との時間的なずれが大きく生ずることが想定されるとともに、毎年、指定袋の記載内容を変更する必要も生じてまいります。こうしたことから、指定袋に平均重量、平均処理費の情報を記載することにつきましては問題も多く、もう少し慎重に考えるべきではないかなと思っております。

 しかしながら、市民にごみ減量に関する意識を深めていただくことについての趣旨は、啓発の面から大変重要な問題と考えておりますので、広報や、ごみ出しカレンダー等の利用を含めて、十分検討してまいりたいと思います。

 続いて、質問事項3項目めのごみの山を宝の山に変える施策について答弁申し上げます。

 まず、(1)ごみ減量による財政的な効果についてお答えをします。

 尾張東部衛生組合、通称晴丘センターと言っておりますけれども、ここへの総ごみ搬入量、負担金につきましては一般経費でお答えをさせていただきますが、あと、市直営による資源ごみ回収量及び資源ごみの処理費用の推移につきましては、過去3カ年間を申し上げたいと思います。

 平成14年度総搬入量2万6,121トン、一般経費でございますが、2億3,339万3,000円、資源回収量1,812トン、資源ごみの処理費用でございますが、3,203万1,000円。それから15年度でございますが、2万6,666トン、一般経費が2億6,145万2,000円、資源回収量が1,852トン、処理費用につきましては3,504万1,000円。16年度につきましては、総搬入量2万4,826トン、うち一般経費につきましては1億5,144万1,000円、資源回収量3,138トン、処理費用につきましては3,799万円となっております。

 こうした中で、ごみの減量施策による財政的な効果についてのご質問でございます。

 現在、リサイクル法等により、ご存じのとおり6種類の分別収集を行っておりますが、それぞれ分別のための収集費用が必要となり、加えて選別のための中間的な処理費用が必要となることから、リサイクル量がふえるに比例して財政的な負担が多くなってくるのが現実となっております。

 一方、晴丘センターにおいては、平成14年度からごみの搬入量に応じた負担金積算システムが取り入れられており、平成16年度の市直営及び団体回収における資源ごみ総量を仮に予算規模の小さかった16年度の組合負担金に換算した場合、約950万円ほどの減額効果を数値として見ることができます。この搬入量によります案分方式は総体的なものであるため、本市の減量よりも他市の減量が上回った場合には、減額の実績としてあらわれない場合も考えられますが、努力をしなければ負担金の増額にはね返ることから、現状のシステムにおいて分別リサイクルは財政的にもかかわりが大きいものと考えております。

 また、2市1町の焼却灰等を埋め立てております最終処分場は、平成14年3月に完成した新しい施設ではございますが、ごみ処理基本計画策定時の排出量で推移すると、15年で計画量に達すると予測されます。この最終処分場は約40億円の費用をかけ、困難な状況の中で多くの労力をもって建設されたものでございます。

 こうした中で、焼却施設を含めて再建築等の困難さや費用の大きさを踏まえる中で、より長く使っていただくことが費用を少なくすることにつながることから、これまでの減量政策が財政に及ぼす効果は大変大きいものがあると考えております。

 次に、(2)の空き缶の処理についてお答えをいたします。

 本市の空き缶の処理につきましては、月に2回、収集車により収集し、尾張東部衛生組合に搬入しております。組合において搬入された空き缶は、入札で落札業者を決定し、その業者において選別処理がされ、リサイクルされております。

 アルミ、スチール等の割合につきましては、組合を通じて業者に確認をしたところ、平成16年度の状況として、アルミニウム21%、スチール55%、その他24%といった数値と聞いております。この数値をもとに資源回収団体の売り渡し価格などを参考として、現在のアルミニウム売り渡し価格、丸缶のままで1キログラム当たり55円程度として見た場合、平成16年度に市が回収した空き缶18万キログラムに含まれるアルミを3万7,800キログラムとしますと、約210万円程度ではないかと想定されます。

 一方、選別に要する経費については、対象物以外のもの、汚れたものの分離作業、水や飲み残し等の処理については人による作業が必要と思われます。また、アルミとスチールの選別は磁石選別機などを使用する場合と、人による選別の場合などにより経費も違ってくるものと思いますし、必要な人員数の判断も難しく、選別場所や保管場所の確保も必要になることから、経費全般の算定は難しい面がありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、臨時的職員1時間当たり1,100円、8時間労働と仮定して、1人で年間240日作業をした場合、先ほどと同額の210万円ほどが必要となります。

 次に、(3)紙類の処理についてお答えをいたします。

 古紙の回収は、ご質問にもありましたように、平成16年度の4月よりルート収集方式で行っており、収集した古紙は大部分が製紙会社へ搬入され、リサイクルされております。16年度における収集実績は、総量1,675トンで、内訳は、新聞845トン、雑誌、その他の紙を含んでおりますが514トン、段ボール316トン、16年度の1日当たりの平均収集量は約7トン、また17年度8月末での1日当たりの平均収集量は約7.5トンとなっており、現時点では16年度より若干ふえております。

 収集体制としましては、トラック1台職員2人で行っており、新聞・雑誌・段ボール・その他の紙に分類して出されたものをトラックの荷台に分別集積の方法で回収して、環境事業センター内に一時仮置きをし、古紙会社が分別の種類ごとに車を分けて回収に来るシステムをとっております。これら古紙の処理費用はかかっておらず、回収に来てもらう経費もあり、無料で引き取り願っておりますが、直接古紙会社へ搬入した場合は有料で引き取ることも聞いております。この場合は、新聞・雑誌・段ボールごとに車を分けて搬入することが必要と聞いております。現状の収集体制、トラック1台に職員2人において3種類の古紙を個別に収集し、その都度、直接搬入することは、現実的には厳しいと考えております。

 しかしながら、質問の趣旨でもあります分別収集にかかる費用を補う意味においても、引き続きこうした有価物について収入の方向性は検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、(4)粗大ごみの処理についてお答えをいたします。

 粗大ごみの収集は、ご存じのように、月に1回5点までの予約制で収集しており、その中から、まだ使用できると思われるものについて環境事業センターで展示し、希望者に無償でお渡ししております。そうした中で、業者とおぼしき人が目ぼしいものを中心に引き取っていく状況があるのではないかとのご指摘であります。この事業の趣旨は、まだ使えるものは少しでも長く使っていただき、ごみとなるものを減らし、物を大事にする意識を持っていただくことを期待しており、利益目的の事業者を基本的に想定しているものではございません。

 こうしたことから、展示室内を中心として業者には遠慮いただく旨の表示を何カ所も掲示をしております。実態をどのように把握しているかということでございますが、一市民として申し込まれた場合、現実的に事業者かどうかの判別が難しいため、具体的にどの程度あるものかといった把握はできておりません。

 なお、10月から土曜・日曜日にオープンするリサイクル広場におきましては、リユース品がない状態を少なくするとともに、公平な可能性を確保するため、1週間の予約制とし、予約が複数の場合は抽せん方式を取り入れる予定をしております。この抽せん方式は、業者による目ぼしいものの引き取りを防止する効果もあるのではと考えております。

 なお、今回のご質問に関連して補足させていただきますと、現在、国におきまして市町村における一般廃棄物会計基準等検討調査が行われておりまして、市町村における廃棄物の処理に要する費用、収入支出額の実態を踏まえ、処理費用の算定方法などについて標準化を図るため、一般廃棄物処理会計基準の策定を行うとしております。若干、国の方でもまだ時間がかかるようでございますが、これができましたら、この基準書を参考にして計算して、いずれ皆様にご報告することになると思っております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めのアスベスト問題の対応状況について再質問をさせていただきます。

 答弁の内容は、さきの議員の答弁のとおりということで、おおむね理解をしております。それで、ちょっと(1)、(2)を合わせた形でお伺いをしたいんですけれども、先ほどの議員のご答弁の中で、るる何施設あって何室あってというような説明をされたと思うんですけれども、今のご答弁の中で、そういったものはポンプ室やボイラー室など市民が直接入る部屋ではないところが大半だったよということだったんですけれども、そうした調査結果を公表していくお考えはないでしょうか。自分が入る部屋なのかどうかということも、やはり市民の方は関心があると思いますので、そういうところではないんだよということがわかれば、それはそれで安心につながるのかなと思いますので、先ほどご説明いただいたような、こういう調査をやってますよということと、こういう結果でしたよということを市民の方に公表することは考えておられないかどうか、お伺いしたいと思います。

 それから、もう1点、日進市が334万円ぐらい補正をしたよというような新聞記事があって、尾張旭は調査しないのかというような声が上がっておるわけです。今調査はやっておるよということなんですけれども、ちょっと習志野がどういう調査をされたのかわからないですけれども、調査方法が建築年度から類推していくのと、材料から類推していくやり方と、直接現地に行って目で確認するとか、そういった違いがあるのかなというような気がしておるんですけれども、当市として、その調査に係る経費の予算措置と、どこまでのレベルの調査をされるのかということを今どのように考えておられるのかという点についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 現在のところ、一般市民に影響のあるところにつきましては、具体的に申し上げますと、市民会館3階の大ホール、それから文化会館のあさひのホール大ホールの舞台の上、といいますのは、舞台の上のはり、鉄骨でできておりますので、そこに吹きつけてあるということなんです。大ホールでも、市民会館でいいますと、上は天井が張ってあるんですよね。それで隔離されているような状況なんですけれども、舞台の上というのはいろいろな設備がありまして、要するに天井が張れないんですよね。そのためにそういった状況になっておりまして、今、部屋の空気をサンプリングをしました。それで、市民会館については飛散していないという結果が出ております。ただ、文化会館については、まだ結果待ちというようなことでございます。

 それから、我々の調査の中では、ロックウールというのは、もう吹きつけではなくて、材料にどれだけ入っているかということなので、それも今調査を、すべてのロックウールの施設、14施設については調査をしようということで、現在の我々の認識としては、一般市民が使われるのはほんのわずかなところなんだけれども、その空気を調査して、市民会館のような飛散していないというところの状況、あと文化会館についてはどういう結果になるかは、まだ結果が出ておりませんけれども、要するに「とうめい」新聞さんとか「中日」新聞さんには記事になりましたんですけれども、不安があれば、愛知県がとったような使用禁止というような措置も当然とらなければならないと思いますけれども、現在の状況では、そういった状況になければ、あえて不安をかき立てるような状況を広報等で周知することがいいのか悪いのか、その辺は少し慎重に今後判断していくことになるのではないかということで、当然影響があるということであれば周知していきたいと思いますし、何らかの措置も必要だと思いますが、今のところ飛散の状況が確認できる施設の部屋というのはないというふうに思っております。

 それから、調査費なんですけれども、調査は、要するに吹きつけアスベストについては、もう調査するまでもなく、あとは飛散するかどうかということだけなんですね。ただ、ロックウールについては、そのロックウールに何%アスベストが混入されておるかということは、法的に、55年で5%以上はだめだよ、平成7年に1%以上だめだよという規制がかかってきておるんですね。今、国土交通省が、新聞によりますと0.1%以上はだめだというふうにしたいと。結局、0.1%以下だと安全かというと、安全だと言い切れないんですよ。最終的には入っているか入っていないかということで、我々が今、調査に14施設出しましたのは、何%入っているではなくて、入っているか入っていないかの調査なんです。それは非常に低額なんですね。さらに、何%入っているかという調査をかけますと、分析の調査費用がすごくかさみます。

 現在、見積もりをとって、発注する段階に来ておるんですけれども、発注機関も、すごくいっぱい注文があって、いつまでにやれるのだろうかと。アスベストの除去なり、封じ込めの業者もそうたくさんなくて、非常に舞い込んできて、いつ希望どおりにやれるかわからないというような情報も得ましたので、我々は通常ですと9月議会、今回はちょっと間に合わなかったこともありまして、とにかく今の我々の調査だと1施設一万五、六千円ではないかと。したがって、もう予備費を流用して早く発注してしまおうと。それを14施設。あと、具体的に、多分アスベストが入っているところと、ロックウールの中に5%以上含まれておる55年以前の建物については、要するに、この55年以前のロックウールについても今回の調査対象になっておりますけれども、とにかく入っておるという調査結果が来るだろうということを前提に、除去と封じ込めの見積もり、実際にやった場合に幾らかかるかというのを専門業者に、ずっとその施設を回って、今そういう段取りをしておりまして、状況によって、最終的に市の考え方をまとめて、あるいは優先順位とか、その調査結果も踏まえて、できるものは、もう12月補正をしていきたいと。そのためには、早くとにかく調査をしなければならないと。だから、日進市さんが300万円とか言われたんですけれども、どこまでの調査をされるのか、それによって値段が違うということと、我々は、なぜ建築課が取りまとめるかというと、各専門知識が要りますので、すべての施設をまず設計書から拾い出して、可能性のあるところ、これは、ないといった施設はもう調査しないと。アスベストが使ってあるかどうかはわかるんですけれども、ロックウールが使ってあるかどうか、それは設計書で小まめに見て、確実に使ってある施設を対象にして調査をするということになったんですよね。

 例えば大きな部屋で14施設ですけれども、同じ時期にやっておれば、同じ材料で吹きつけてあるんですよ。だから、すべての部屋をやらなくても、同じ材料で吹きつけてあるものですから、3カ所ぐらいのサンプルをとって、濃淡がありますから、それをまぜて検査すれば、あるかないかは判別できると。そういう合理的なやり方と、あるかないかの調査をしたものですから、日進市さんと少し違うのではないかと。恐らく状況によっては、要するに建築士が設計書も見ずに、すべての施設を何%入っているかを調査すれば、かなりの費用になると思います。そこが違いではないかというふうに思います。

 以上です。



○副議長(伊藤恵理子) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 予備費で急いでやられておるという状況と、安価になるように工夫をされておるという状況は大変よくわかりました。私もゼロか、そうではないかという判断方法の方がいいと考えます。やはり市民の方は、0.1%が本当に安全なのかと当然思われるわけですので、その考え方で、しかも安くできるなら、その方がいいと私も思いますので、大変工夫してやっておられるなと今聞かせていただきました。

 それを踏まえた上で、あえて混乱を来すことはないのではないかということで、公表は余り考えていない、慎重にということだったんですけれども、逆に、今説明を聞けば、ああ、そうだったんだとわかるんですけれども、やはり一般市民の方には、尾張旭は調査すらやっていないのではないかというような空気も出てきてしまうわけですね。日進は330万円積んだという新聞記事が出てしまうわけですので。尾張旭は8月議会すら開いていないぞということなので、いや、調査はやっていますよ、でも今のところは何も出ていませんよということを公表した方が私はいいと思いますので、その辺は、民間では悪い情報ほど早く出せというのがあるんですけれども、今これだけ問題になっていることを、いや、ちゃんと調査していますよということは、やはりしっかり市民の皆さんに見せていくべきだと考えますので、その点は踏まえて考慮していただきたいと要望しておきます。

 1項目めの方は終わりまして、2点目のコスト意識を高める施策について再質問をさせていただきます。

 今、衆議院選挙が行われております。尾張旭でも4,000万円の補正がなされております。この選挙全体に係る経費は七百何十億円と聞いております。尾張旭市が2年ぐらい食っていけるだけのお金がこの選挙でかかっておると。私、この選挙自体に、この解散自体に何の意義も感じておりませんので、むだを省くとか言っているのに、本当にむだなことをしているなと思っている1人であります。

 先ほど、私、質問の中で、よく古くなったら市に買ってもらおうなんて話が出るという話をしましたけれども、先ほども質問の中で、保育園の遊具が古いから順次変えてくれというような話も出ていました。私は逆に、自分も使っていた遊具なんだよということを子供に教えるというのは、本当に親子の会話にもなるし、大切に使っていくことの教育もできる機会なのになと思いながら先ほど聞いておりました。長池に健康課が設置した健康遊具がたしか一式100万円ぐらいだったと思いますので、全部取りかえたら幾らになるんだということも考えれば、当然コスト意識ということにもつながっていくと思うんですけれども、莫大なコストが多分かかるので。ただ、危険だから変えろというのはわかるんですけれども、古くなったから変えろというのは、本当にコスト面からいってもむだな気がしてならないんですけれども、そういったことも含めて今回ちょっと質問させていただきました。

 1項目め、2項目めについては、できるものから考えていきたいということで答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。

 工事看板の方は、東京の方の自治体でもう既にやられておるということも聞いていますので、私の思いつきではなくて、実際やられておるという例がありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 (2)の方は、鉛筆1本1本に50円でしたとか書いてほしいということではないんですけれども、やはりロッカーですとか、特に何かイベントがあると並べるいすだとか、背もたれのところにちょっと幾らと書いてあると、ああ、そうなんだという気づきにつながると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 (3)の方ですね、ごみ袋の処理費用の印刷については、今るるご答弁をいただいたんですけれども、今いただいたご答弁では、詰め方によって重さとかが変わってくるし、持ち込み方によって処理費用も変わってくるので計算が難しいよということだったと思うんですけれども、そんなに難しいことはしていただかなくても結構でして、部長のお家で1カ月ぐらいやってみて平均値をとっていただいたのでも構わないんですけれども、大体こうなるよという目安、つまり、この間「分別ガイド」というすごい立派なガイドをつくっていただいて全戸配布した、あれは非常によかったと僕は思っているんです。あのとおりにちゃんと分別していくと、可燃ごみは多分減っていくと思うんですよね。

 では、減ったことによってどうなんだ、実はどれぐらい減っているんだというのは、今、目に見えるものがないので、平均すると、ざっくりこんなものだよでもいいと私は考えておりまして、分別を進めるということが果たして本当に効果があるということが目にわかるものが何かあればいいなと思う。その正確な額とか、その額が出回っているうちに正確ではなくなってしまうから出せないとか、そこまでの厳密性は求めていないですね。ざっくり100円とか80円とか、そんなレベルでもいいと思うので。僕も、近々にごみ袋のデザインをすぐ変えてくれというつもりはございませんので、ただ、例えば今、プラスチックと可燃ごみは袋がありますけれども、不燃ごみにはないよといったときに、瀬戸市さんはありますよね。不燃ごみの袋をつくろうというときには、ちょっとそういったことも考慮していただけるといいかなと。またデザインを変えるというような話が出てきた折には、そういったことも。そんな厳密な対応を求めているわけではなくて、ちょっと目に見えるものを何らか指標として用意していただけたらなということで質問させていただきましたので、ちょっとそういったことも考えていただけるといいかなと思います。要望としておきます。

 (4)の方ですね、市民にコストをうまく伝える施策については必要であるよという認識をお持ちいただいているということで、それは引き続きそういったことで、職員の方にもぜひ啓発をしていただきたいなと思っています。事務事業評価を活用していきたいということですけれども、これ妙案があって質問したわけではなくて、私も何とかいい方法はないかなと考えたんですけれども、なかなかいい方法が思い浮かばなくて、ちょっとこういった漠然とした質問になってしまったんですけれども、ぜひ職員の方から意識を変えていただいて、それを市民の方に伝えていかないと、なかなか自分が、例えば新しい遊具が使いたいなら使いたいでいいですけれども、それは結局、市の財政から出ていくわけです、よそを削るか、自分が出すのをふやすということにはね返ってくるよということは、やはり直接的・間接的なりに市民の方に伝えていくという工夫をしていただきたいと思いますので、要望としておきます。

 ということで、2番目はすべて要望ということで、3項目めに移らせていただきます。

 ごみの山を宝の山に変える施策についてということですけれども、(1)の方でいろいろ数字を示していただきました。かなり変動があって、分析ができていないんですけれども、大まかに、燃えるごみが減れば処理費用も安くて済んで、今のところ資源ごみがだんだんふえてきていて、その処理費用もそれに伴ってふえているという傾向があると、今ご答弁を聞いて思いました。

 今、「リサイクル貧乏」という言葉がありまして、このリサイクルは今、全部自治体にかぶってきていると。リサイクルはすればするほど自治体の処理費用、それは結局市民の税金ですので、そちらにはね返っていくという状況があるということで、去年の3月にはプラスチック製容器包装については請願の方を出させていただいたんですけれども、そんなこともあって、これを何とかうまくやれないかなということで今回質問させていただきました。効果の方はあると。確かに短期的に見れば、処理費用がかさみますので自治体としてはマイナスなんですけれども、では10年後、20年後のことを考えれば、当然ごみはちゃんと分別してリサイクルしていくべき、そうしないとやはり地球環境が悪くなっていきますので、やはりそういった面も踏まえて北丘の処分場の話もしていただいて、そういったことも考えれば効果は大きいよといった認識をお持ちいただいているということで、ぜひそれは続けていただきたいなと思います。

 そうした中で、何とかお金になるものはないかなということで、(2)、(3)で質問させていただきました。アルミ缶だけ抜き取れば210万円になるよということで、私もうちょっと単純に考えていました。例えばアルミ缶を抜き取って、アルミ缶を売ったら5万円になったと、残った部分は当然アルミ缶の部分だけ減るわけですね。引き取り料が5万円減ったら、例えば10万円になりますよね。それを分別するのに2万円かかったとすると8万円だと。これを10人でやれば8,000円の収入になると。そうした雇用効果もあるのではないかなと、そんなレベルです。例えば市としてはプラスにならなくても、雇用ということがふえれば、それは市として全体、大きな枠ではプラスになるというような考え方もできるのではないかなということで質問させていただきました。210万円分アルミ缶が眠っているということ。人件費大体1人分になってしまうということだったんですけれども、そこは今、経費の算出は難しいというようなことがありますので、逆に言えば、やり方によってはうまくやれるかもしれない。例えば分別にするための場所がないよということなら、では場所をどこにしようという議論もあるでしょうし、では人はどうしようという話なら、シルバーにお願いするのがいいのか、例えば授産施設のような方にお願いするのがいいのかとか、そういったことも考えていけると思いますので、そうしたお金になるものが眠っているということが今わかりましたので、今後ちょっと研究をしていっていただきたいなと思っています。

 紙類の方についても、今は取りに来てもらうかわりにただで上げていると、上げているという言葉は悪いのかもしれないですけれども、無償で引き取ってもらっている。お金になるものが、取りに来てもらう費用で今、相殺されてしまっている状態なので、もしこれも、例えばシルバーの方にお願いして収入になるのであれば、市としてはプラス・マイナス・ゼロでも、そうした収入を得られる方がふえたということは、市にとっては大枠ではプラスになると思いますので、そうした方向でご検討いただければと思います。(2)、(3)については要望をしておきます。

 (4)の方なんですけれども、今、業者として来ているのか個人として来ているのか、判別は難しいよという話なんですけれども、個人の方でそんなに毎日、毎日粗大ごみを引き取っていく方がいるとは思えないので、明らかに量が多い人はそうだろうと想像はつくと思うんですけれども、リサイクル広場の方で抽せん制にすればもうちょっとうまくできるだろうということでした。これもしうまくできないならば、小金井市さんがやっているように、シルバーの方に委託をして修理をやるから、それは売りますよと。収入になりますよという方向も考えなければいけないのかなと思って質問させていただきましたけれども、リサイクル広場で新しい方法でやられるということで、ちょっとこちらの方で様子を見て、まだ改善されないようでしたら、またそういったことも考えていかなければいけないのかなと思っております。(4)については理解をしました。

 以上、要望ですので、これで質問の方を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(伊藤恵理子) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了します。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 訂正がございますので、ご無礼ですが、ご報告させていただきます。

 先ほど質問事項の3、ごみの山を宝の山に変える施策についての(1)ごみ減量による財政的な効果についての私の答弁中、この分別リサイクルした場合と、それから分別リサイクルしない場合の比較950万円ほど減額効果がありますよというご答弁をいたしましたが、そこの「平成16年度の市直営及び団体回収における資源ごみの総量を」と申し上げましたが、団体回収のものは晴丘センターの方には行っておりませんので、「平成16年度の市直営の資源ごみ総量を」として計算をしておりましたが、私がその部分をつけてしまいましたので誤りでございましたので、正しくは、「平成16年度の市直営資源ごみ総量を」と訂正をお願いしたいと思います。減額の効果の金額は変わっておりません。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○副議長(伊藤恵理子) 今の訂正を許可させていただきます。

 次に、若杉たかし議員の登壇と発言を許可します。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2項目について質問させていただきます。

 まず初めに、万博終了後の万博支援市民団体への支援についてお尋ねいたします。

 愛知万博が今月25日に閉幕を迎えます。当初は、連日5万人程度しか来場者がなく、関係各所をやきもきさせておりましたが、その後、来場者も徐々にふえ始め、9月などは15万人を切る日がないほどのにぎわいです。尾張旭市内の万博駐車場も満車の日も多く、いろいろと言われたこの駐車場も十分に役目を果たしていると感じております。

 また、愛知万博は市民参加型の万博、環境万博とも言われ、万博を支援するための市民グループ、いこ・MY・舞、愛・地球博inあさひ、EXPO愛・地球あさひの会(きゅうび)、グリーンマップ尾張旭、尾張旭国際交流会などが万博のPR活動やまちおこし、地域の環境活動、尾張旭市の再発見事業、国際交流事業など多くの万博と関連した活動により、愛知県で開催されたこの万博を、会場と尾張旭と両面で支援してきました。フレンドシップ事業でのトンガ王国との交流や、7月29日に行われた尾張旭の日は大変な盛り上がりを見せ、大成功と言っても過言ではないでしょう。特に「尾張旭の日」では、多くの市民活動の団体に参加してもらい、参加した市民はだれもが尾張旭はすばらしく元気な市であることを再確認されたと思います。また、これらの催しにご尽力された関係各位、市民の方々に深く感謝をいたしたいと思います。

 そこで質問でありますが、ここまで盛り上がった市民活動を愛知万博終了後も、さらに盛んになるよう、市としてはどのようにバックアップしていくのか、お考えをお聞きいたします。

 市民活動は、自立した活動が基本だということはわかっておりますが、万博を機にできた団体などは、今までは県や市から多くの補助をもらえましたが、万博が終われば全く補助がもらえません。盛り上げるだけ盛り上げておいて、後は、用事が済んだら全く知らん顔では、いかがなものでしょうか。万博が済んだ後は尾張旭の地域の掘り起こしをしてもらう、市民が中心となって元気な尾張旭をつくっていく、そんな市になってもらいたいと考えます。

 2項目めの質問として、家庭環境ISOについてお聞きいたします。

 尾張旭市で昨年6月より始まった家庭版環境ISOですが、丸1年がたちました。また、この1年の間には、今年2月16日に京都議定書が発効されたり、環境を一つのテーマとして取り上げている愛知万博も開催されております。環境という言葉をよく聞く1年であったと思います。

 また、尾張旭市で見ますと、10月にはごみ減量を目的としたリサイクル広場がオープンいたします。まさに1年前に始めた家庭版環境ISO認定制度はタイムリーな施策であったと考えます。1年前に比べ、私の印象では、ますます環境への関心は高まっているように感じておりますが、この1年たって家庭版環境ISOの現状をお聞かせください。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(伊藤恵理子) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、質問事項の1、愛知万博終了後の万博市民団体への支援についてお答えをいたします。

 万博支援の各市民団体、特に先ほどございました団体のみならず、各般の団体からいろいろな場所でご支援、ご協力をいただきまして、愛知万博をPRし盛り上げるという目的で、大変活発に活動され、心より感謝を申し上げるところでございます。

 また、1市町村1国フレンドシップ事業、市町村催事参加事業での「尾張旭市の日」実施、市町村フェスティバル参加などの事業を市が中心となり実行委員会を組織し実施をいたしましたが、先ほどご紹介いただきました各団体につきましては、この実行委員会にも参加をいただき、事業の推進にご協力をいただきました。まことにありがとうございました。

 各団体が実施をされました愛知県の地域連携プロジェクト事業につきましては、市は資金の一部負担、場所の提供、PRに協力してまいりましたが、各団体が独自に企画をし、実施をしていただき、十分な成果を上げられたと思っております。

 愛知万博の開催機運の盛り上げ、万博への参加につながり、このことは市民参加の万博という万博の理念を実践したということで、尾張旭市の各団体は大いに評価されることであると思っております。残念ながら、愛知万博の終了とともに、愛知県の地域連携プロジェクト事業も終了してしまいます。一部団体は、愛知万博の支援の目的を達成したということで解散をされる方向であると聞いておりますが、団体の活動目的を愛知万博支援から他へ変更し活動を続けていく団体もあるかと思いますが、いずれにしましても、それぞれの各団体の所期の目的は十分に達成されたものと思っております。

 今回の万博に際しての市民の皆様の活動は、市民活動の促進、活性化に向け、市民活動団体が今後、全市的あるいは地域的な運営に向けて発展していく大きな呼び水的な効果があったと思っております。各市民団体の目的、活動形態がどうなるかにより、今後の支援の方向が決まっていくのではと考えております。

 ここにつきましては、以上でございます。

 次に、質問事項の2、家庭版環境ISOについて、この質問についてお答えをさせていただきます。

 家庭版環境ISOのスタートから、この1年の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 今日のごみ問題や地球温暖化などの環境問題を解決していくために、市民一人一人が環境に優しい行動を心がけていただくことが必要であるとの考えのもと、尾張旭市家庭版環境ISO認定制度を設け、平成16年6月にスタートをいたしました。参加募集は、同年6月15日号広報と同時に家庭版環境ISOのPR版となりますパンフレットを全戸配布し、ご案内をいたしたところでございます。

 その結果、235世帯からの参加の意思表示をいただき、地球にやさしい生活に取り組んでいただいているところでございますが、その中から3カ月間の取り組み経過を認定申込書とともに市に提出されました世帯は42世帯でございまして、環境に優しい生活が認められましたこの42世帯には、エコファミリー認定書を交付させていただきました。また、一番最初の認定書の交付に当たりましては交付式を開催し、エコファミリー認定書を直接市長から交付いたしたところでございます。参加されました市民の方からは、環境に対する意識を再認識できたとか、環境に優しい行動が自然とできるようになったなど、継続して実行していける意見が多く聞かれました。

 しかしながら、家庭版環境ISOへの参加が235世帯もありながら、認定申請書を提出された世帯が42世帯と少ないこともあり、参加している世帯へ認定申請をされるよう促すとともに、新たな参加世帯をふやすことも重要でございますので、市民の方へのPRの仕方もこれまでの広報や市ホームページへの掲載だけでなく、今年度から職員出前講座に家庭版環境ISOを登録し、関心のある市民の方々に直接説明に伺うことができるようにいたしております。

 今後も、多くの方々のご応募とあわせ、継続して実行していただけるように、家庭版環境ISOを実践していただいた方のご意見等や他市の事例を参考にし、家庭版環境ISO認定制度そのものや、市民へのPR方法の見直しなど必要な改善について検討してまいりたいと考えております。

 答弁は以上でございます。



○副議長(伊藤恵理子) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) ご答弁ありがとうございました。

 今後のグループの活動形態により支援の仕方が決まってくるのではないかというお答えであったかと思いますが、万博終了後は、今まで窓口でありました万博支援室がなくなってしまいますので、いろいろな各万博支援市民団体もそれなりの今後の活動形態を決めていくと思うんですけれども、とりあえず力のないグループは社会福祉協議会に登録することになるのではないかと思っております。せっかく万博を機に、これまで市民活動が注目され、活気づきながら、万博終了と同時にすべて終わってしまったら、尾張旭にとって万博というのは一体何だったんだろうと言わざるを得ないと思います。

 また、この問題は愛知県じゅうの多くの市町村で今後課題とされることであると思いますが、万博支援市民団体の窓口が万博支援室一つであったことが非常にわかりやすく、またまとまりやすかった要因であったのではないでしょうか。

 この質問に対しては要望とさせていただきますが、万博が閉幕した後は万博支援室という名前はなくなりますが、市民活動支援室というような形で残していってはいかがでしょうか。生活課が現在、ボランティア、NPOの窓口となっておりますが、総合窓口とはほど遠く、実際は生活課に行っても、いろいろなところに、またそこから聞きにいかなければならないというのが現状だと思います。

 瀬戸市などは、行政が非常に市民活動に積極的でありまして、瀬戸市市民活動促進基本施策として細かくまとめられております。また、パルティせとに市民活動センターが設けられており、市民活動団体の設立・運営、法的手続の相談、各団体の交流の場の提供、市内外の市民活動に関する情報の提供や各種補助金の情報などを収集するなど、市民活動に必要なものがすべてそろえてあります。市民活動支援に関して豊明市や日進市も準備を進めているとお聞きします。まさに尾張旭市にとって、市民ニーズの多様化の中、より豊かな市民生活を築くために市民との協働は必要不可欠なものと言わざるを得ません。

 万博で盛り上がったジャストタイミングなこの時期に市民活動を支援する予算をつくっていただき、市民活動支援施策と市民活動の総合的部署の設置を強く要望いたしまして、この質問を終わらさせていただきます。

 次の質問に移らさせていただいてよろしいでしょうか。



○副議長(伊藤恵理子) どうぞ。



◆3番(若杉たかし) 1年前の6月に家庭版環境ISOの質問をさせていただきまして1年が過ぎましたので、この質問をさせていただきましたが、去年の9月に他の議員の同じような質問がありまして、そのときに部長がこのように答えておられます。「現時点ではまだ取り組みの実施中でもあり、意見等をちょうだいしておりませんが、参加家庭の取り組み状況や意見を反映し、より取り組みやすい内容へとハンドブックを改正するなど制度の普及に努め、どの家庭でも簡単で効果的に取り組める仕組みへと充実させていきたいと考えております」とおっしゃっておられますが、1年たっても余りこの答えと変わっていないような気がします。

 また、そのときに、昨年の6月から8月までにおおむね200世帯からの申し込みがあったとお答えされておりますが、そうすると現在235世帯ですから、8月から余り変わっていないということになってしまうと思います。現在、PR活動として職員の出前講座を新しく加えられたということですけれども、どうか、いろいろな形でPR活動を頑張っていっていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。

 環境問題などは、女性は特に関心を持っておられるところでありますけれども、これからは女性に絞ったPR活動など、子供たちは遊び感覚でこういったものを取り入れると入りやすいのではないかと思います。また、夏休みは終わってしまったんですけれども、長期の休みに課題としてこういったものを取り組んでいただけるような形で持っていってもらうと、また広がっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(伊藤恵理子) これをもちまして、若杉たかし議員の質問を終了します。

 お諮りします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○副議長(伊藤恵理子) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                         午後3時57分延会