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愛知県 尾張旭市

平成17年  6月 定例会(第3回) 06月13日−04号




平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−04号







平成17年  6月 定例会(第3回)



          平成17年第3回(6月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成17年6月13日午前9時30分尾張旭市議会(第3回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長           谷口幸治   助役           若杉のり由

 収入役          谷口紀樹   教育長          和田浩志

 企画部長         加藤和人   総務部長         日比野美次

 市民部長         竹内 進   経済環境部長       谷口恵広

 建設部長         大橋邦弘   水道部長         若杉美由樹

 消防長          朝見孝雄   教育部長         加藤紘司

 監査委員事務局長     水野柳一   企画部次長兼秘書広報課長 寺尾高志

 市民部次長兼生活課長   酒井敏幸   建設部技監兼都市計画課長 加藤 薫

 行政課長         森  修   長寿課長         耳塚菖子

 こども課長        長江建二   健康課長         水草 修

 清掃課長         田中章夫   下水道課長        小笠原長正

 消防本部総務課長     角谷昭彦   生涯学習課長       成田弘子

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長       稲垣 努   議事課長         加藤中人

 議事係長         酒井 学   主事           山本慎平

5 議事日程(第4号)

  平成17年6月13日(月)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)第37号議案 平成17年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   (2)第38号議案 平成17年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第1号)

   (3)第39号議案 尾張旭市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

   (4)第40号議案 愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び愛日地方教育事務協議会規約の変更について

   (5)第41号議案 愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の増加及び愛日地方教育事務協議会規約の変更について

   (6)第42号議案 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

   (7)第43号議案 尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

   (8)第44号議案 尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

   (9)第45号議案 尾張旭市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定について

   (10)第46号議案 水槽付消防ポンプ自動車I−B型購入契約について(後日送付)

 第4 陳情

     陳情第2号 地方交付税の削減に反対し、地方税財源の拡充を求める陳情

     陳情第3号 最低賃金の引き上げと公契約における賃金・労働条件の改善、均等待遇実現に関する陳情

     陳情第4号 被爆60年にあたり、平和な世界と日本を求める陳情

     陳情第5号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採択を求める陳情

                         午前9時30分開議



○議長(佐藤信幸) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 本件につきましては、6月10日に行われました塚本美幸議員の1回目の質問に対する答弁から入ります。

 こども課長。



◎こども課長(長江建二) 放課後児童健全育成事業の拡大と拡充につきまして、3項目ご質問をいただいておりますので、順次お答えしたいと存じます。

 1項目めの児童クラブの待機児童対策について、まず1点目、児童クラブに入れなかった子供たちの保障に対する考えでございますが、児童クラブは、児童福祉法第34条の7の規定に基づき、条例により設置しているものでございまして、実施を義務づける法的根拠はなく、法律に規定する対象者のすべてに対し、児童クラブの利用を法的に規制しているものではないと考えております。この点につきましては、議員とは見解を異にするところでございますが、その点はさておきまして、今年度、児童クラブの利用者決定に当たり多くの待機者を出した状況は、私どもも憂慮すべき状況と受けとめており、来年度に向けてその対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の夏休み、冬休みの長期休暇中の対応でございますが、待機者が出ている状況から児童クラブの受け入れは難しいところでございますが、児童館で何らかの対応ができないか、現在検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。

 2項目めの児童クラブの開設時間の延長についてでございますが、愛知県内の各市の状況を見てみますと、平成16年度末の状況でございますが、午後6時以降開設している市は10市余りございます。平成15年度末に実施しました意向調査では、サンプル数が83件と少数でございますが、午後7時までの利用希望は8.4%、午後9時までの利用希望は1.2%という結果でございました。この午後6時以降開設を希望する者が9.6%という数値でございますが、必ずしも高いとは思えませんが、開設時間の延長となりますと、指導員の勤務体制の検討、人件費増に対する財政的な負担が大きな課題となってまいります。現在利用しておられる方々のニーズも把握した上で検討してまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3項目めの児童クラブの増設についてでございますが、児童クラブの増設、小学校区に複数配置となりますと、場所、そして指導員の問題、もちろん財政的な負担も課題となってまいります。1小学校区1カ所で対応する方が効率的であると思われますので、できれば1小学校区1カ所を前提といたしまして対応してまいりたいと考えております。待機児童が出ている現状では、まずは、3年生以下の児童の入所確保ができる方法を最優先に考え、場所も、新たに施設を設置するのではなく、例えば、児童館とか学校など現在ある施設の活用を基本に検討していきたいと考えております。その上で、4年生以上の児童の対応を検討していきたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは2項目め、禁煙応援対策について、そこの中で、ア、禁煙による財政的な損失についての中で消防関係について、当市の受ける過去3年間のたばこが原因と思われる火災の物損費用、消防費用、水道費用についてお答えします。

 物損費用は、被害額として、火災取扱要綱に基づき算出した額を、消防費用の算出につきましては、いろいろ考えられますが、消防職員の出動手当1回1名500円、消防団員は1回1名2,500円とし、水道費用につきましては、火災活動時に使用した水道料は無料ですが、内容を説明いたしますと、出動する車両は、1台が1,700リットルを、もう1台は2,000リットルを積載し、水槽車は1万リットルを積載しております。水槽車は水道水を、他の2台は消防署にあります井戸からくみ上げた井戸水を積載しており、ここ3年間のたばこが原因と思われる火災では、井戸水を積載した消防車でほとんど対応しておりますが、仮にということで、水道料金表の1立方メートルにつき245円を使用し、積算いたしました。

 平成14年からお答えしますと、平成14年は火災件数28件中、たばこが原因と思われる火災は2件、損害額は1万7,000円、消防費用のうち出動手当分については、消防職員が17名で8,500円、消防団員が9名で2万2,500円であり、合計26名で3万1,000円でした。また、合計放水量は700リットルでした。

 平成15年は、火災件数25件中、たばこが原因と思われる火災は3件、損害額はありませんでしたが、消防費用のうち出動手当分については、消防職員が31名で1万5,500円、消防団員が51名で12万7,000円であり、合計82名で14万3,000円でした。また、合計放水量は1万500リットルでした。

 平成16年は、火災件数35件中、たばこが原因と思われる火災は6件、損害額は211万4,000円、消防費用のうち出動手当分については、消防職員が58名で2万9,000円、消防団員が71名で17万7,500円であり、合計129名で20万6,500円でした。また、合計放水量は2,300リットルでした。

 3年間の合計では、損害額が213万1,000円、消防費用が38万500円、水道費用が3,307円で、総額251万4,807円であります。



○議長(佐藤信幸) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、質問事項の2、禁煙応援対策について、(1)禁煙による財政への影響についての中の、国民健康保険からの喫煙に関する支出額は推定でどのくらいの額となっているかについて、お答えをいたします。

 喫煙男性は、非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が約4.5倍高くなっているほか、それ以外の多くのがんについても喫煙により危険性が増大することが、厚生労働省から報告されております。

 本市の平成16年5月診療分の国民健康保険疾病分類統計によれば、新生物、いわゆるがんの医療点数における構成比は11.9%であり、この割合を平成15年度の療養給付費費用額約81億7,600万円に乗じますと、9億7,300万円となり、この額の一部は喫煙によるものであると推測されます。

 喫煙に関する国民健康保険からの支出額については、療養給付におきまして、個々の診療報酬明細書には喫煙との因果関係が記録されるものではなく、また、国民健康保険加入者の喫煙率も把握しておりませんので、大まかな推計の域を出ませんが、国の財政制度等審議会たばこ事業等分科会の資料によれば、喫煙者は、非喫煙者に比べ7.5%程度医療費が余分にかかっていると言われております。この財政制度等審議会たばこ事業等分科会と同様の内容で積算をしてみますと、喫煙者の割合を3分の1と仮定し、本市の平成15年度国民健康保険被保険者の療養給付費用額約81億7,600万円に3分の1と7.5%を乗じますと、喫煙者の超過医療費が約2億440万円と推計されます。

 喫煙による健康への影響は、本人だけではなく周りの方にも及んでいることを考え合わせますと、国民健康保険財政に及ぼす影響は少なくないものと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 喫煙による財政への影響について、公共施設全面禁煙とした部分についてお答えいたします。

 公共施設の中で館内全面禁煙に費用を要した施設は、庁舎だけでございます。その市庁舎ですが、全面禁煙を決定して以後、今年の3月までにその対策として、南庁舎西側のポケットパークに、喫煙のできる屋根つきの来庁者用の休憩所を124万9,500円で整備しております。また、南庁舎長寿課北の外側に57万7,500円でひさしを、主に職員用の喫煙場所として設置いたしました。合計で182万7,000円が全面禁煙に要した費用となっております。

 なお、従前に使用しておりました庁舎内分煙機保守委託料として毎年63万円ほどの経費がありましたが、これを廃止しておりますので、これに要していた電気使用料も含めまして、長期的に見れば経費の削減につながるものと考えております。

 また、市民からの意見、要望、苦情の件ですが、3月の広報で、公共施設内全面禁煙を周知したところ、匿名で「頑張ってください」という激励のメールをいただいております。4月以降では、庁舎東玄関出入り口付近で職員がたばこを吸っているのは見苦しいという意見を一、二件いただいておりますので、早速各課あてに通知し、喫煙場所の徹底を図ったところでございます。

 他の公共施設につきましては、全面禁煙のために特に費用を要したとは聞いておりませんし、また、市民からの意見、要望、苦情も特段聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、小中学校での禁煙教育について、その内容と効果等についてのご質問にお答えいたします。

 喫煙、たばこの害については、特に青少年に与える影響が極めて深刻であります。一方で、青少年期にあっては、たばこへのあこがれや好奇心が強い時期であり、この時期にたばこの害について指導することは、大変重要であります。

 ご指摘の趣旨について、学校現場での指導の実態に基づいてお答えをいたします。

 A小学校全校児童対象ですが、学級活動の時間に養護教諭が中心となって、指導計画や指導資料を作成し、学級担任と協力して、たばこの害について指導しています。主な指導内容は、「たばこの煙の害について」1、2年生、「たばこの煙の人体への害について」3、4年生、「未成年者の喫煙と身体への影響について」5、6年生であり、資料としましては、喫煙者の肺の写真、パネル、ニコチン・タールの害についてのイラスト等を準備しています。

 B中学校では、全校生徒対象に、「たばこに誘われたときの断り方」1年生、「喫煙を選ぶか、健康を選ぶか」2年生、「たばこは必要か」3年生。主な指導内容は、たばこと運動能力との関係、女性の喫煙とその影響について、公共施設での禁煙席についてなどであります。資料としましては、たばこ人形による実験、たばこの害を受けた肺のパネル、受動喫煙に関する資料等を準備しています。

 また、指導による効果について、実際に指導に当たった養護教諭の指導後の手ごたえ、指導効果については、1つ、「何しろ生徒の反響が大きかった。たばこに対して抱いていたあこがれの意識が減少した。たばこの害の怖さを実感した生徒が非常に多かった。害について、科学的な資料をもとによく理解できた。実際に喫煙傾向の生徒がいたが、授業後は喫煙していない」、以上のようなまとめをしております。また、小学校からの指導の継続がより効果的であるとのことでした。

 今後の予定につきましても、市内の養護教諭部会や、校内保健委員会など児童・生徒の健康について、さまざまな資料、実態報告をもとに検討していく場がございますので、積極的な意見交換ができるよう努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 健康課長。



◎健康課長(水草修) それでは、(3)「健康あさひ21計画」における禁煙対策についてお答えいたします。

 初めに、アのたばこ規制枠組み条約につきましては、我が国も平成16年6月に批准をいたしまして、本年2月27日に発効されたところでございます。

 この条約では、たばこ規制のための調整機関の設立、たばこ価格、税の引き上げ、警告表示の強化、広告規制、未成年者への販売禁止措置などの条項が盛り込まれており、国際的な取り組みの中、国の政策の推進を期待するところでもあります。

 本市におきましても、平成16年度に策定いたしました「健康あさひ21計画」でお示しいたしておりますが、「たばこは病気の源、百害あって一利なし」の共通理解のもと、引き続き個別相談・教育の充実、広報活動を進め、喫煙対策のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、イの「健康あさひ21計画」に基づく対応策についてでございますが、「健康あさひ21計画」におきまして、健康づくりの指針について保健統計やアンケートの調査結果などの分析により、現状や課題を大きく7分野に分け、その一つの検討分野といたしましてたばこを取り上げております。

 計画策定に伴い実施したアンケートから見ますと、尾張旭市における喫煙状況で、「吸う」は22.7%で、全国と対比いたしますと、喫煙者は男性48.3%、女性10.2%で、本市の喫煙割合は低い状況となっております。また、喫煙が体に与える影響について、ほとんどの方が「肺がん」、「妊娠への影響」と挙げておられ、高い割合で認識がなされておりました。

 現在禁煙対策に関する具体的な事業といたしまして、健康度評価事業、すなわち「元気まる測定」の生活習慣の見直しの部分でたばこも取り上げておりまして、喫煙者への禁煙行動への働きかけをしております。

 また妊婦に関しては、母子健康手帳の交付時、全員に喫煙の有無を確認いたしまして、妊娠時における喫煙の影響を教育・指導、こういったところに特に力を入れております。

 さらに、今年度は、4月29日開催の「第1回あさひ健康フェスタ」の「健康まつり」会場におきまして、「禁煙」に関するポスターの掲示、汚れた肺の模型の展示、パンフレットの配布、希望者には呼気中の一酸化炭素濃度測定の体験など、あらゆる機会をとらえ、工夫しながら啓発・指導に努めております。また、健康課では、健康相談も毎日行っておりますので、禁煙に対しましても親身になって対応させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1項目めの放課後児童健全育成事業の拡充と拡大についてです。

 1項目めの児童クラブの待機児童の対策についてということで、答弁では、結果的には憂慮すべき状態だというふうに考えているので、その対策を来年に向けては考えていきたいという答弁だったのかというふうに思います。

 ただし、当局が言っておりました、これ児童福祉法の34条ですか、7、法的根拠とすべきものではないということですけれども、私が1回目の質問で取り上げました児童福祉法第6条の2第12項のところですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。再度お伺いいたします。

 でも、そのようにやっていただけるということでしたので、ぜひお願いしたいというふうに、来年度に向けてはお願いいたします。

 また、今年につきましては、長期休暇中については、児童クラブの中で大変な状況ではないかなというふうに思っているが、その児童クラブの中で受け入れをしてもらえないかということで検討中と。違いますか。検討中というふうに、私は答弁をお伺いいたしました。もし間違っていれば、再度お願いいたします。もし、検討中であるということであれば、これもやむを得ない措置かなというふうには私も思います。今年入れなかった子供というのは、昨年まで入れた2年生や3年生がほとんどだと思います。1年生は、非常に危険だということで、入所希望者がある子供たちについては、ほとんど受け入れをされたのではないかなというふうに思います。その優先的な入所させた措置というのは、当然のことかというふうに思います。

 しかし、今、待機児童になっている子供と親がどういう状況になっているのかというところでは、親の人では、それまでの職場を退職し時間の短い仕事へかわったとか、それから仕事時間を短くできるところは短くしてもらったということで仕事内容が変わったり、一番変わっているのは、所得ということが変わったのではないかなということで、大変な状況に置かれていっているというふうに思います。

 また、子供にとっては、本当に大変な状況になっていると思います。お一人のお母さんからお聞きしましたところ、子供が今まで入所しておりました児童クラブに行けなくなったということで、ある子供は、自分で家のかぎをあけて入ると。ここはオートロック式のマンションのため、子供があけたときに同時にだれが入ってくるかわからないので、心配をしていますと。家に着いたら、母親の携帯に電話をすると。そこでひとりでおやつを食べるということだそうです。そして、何よりも親が心配しているのは、寄り道や道草をしてくるということになって、その過程での事件や事故などに遭わないかということでの心配をしているということでした。この方の要望として、毎日でなくてもよいので、何グループかに分けて利用できるというふうでもいいから、児童クラブの方に入所させていただきたいという要望が寄せられております。

 それから、来年度のことについては考えていきたいというご答弁がありましたけれども、しつこいようですが、再度このことをよろしくお願いしておきたいというふうに思います。というのは、平成15年6月議会におきまして、他会派の議員から同じような質問がされております。

 他会派の議員は、他市における待機児童の対策について、学校敷地内にプレハブを建てて対応しているという例を挙げながら、質問をしております。そのことに対する福祉部長の答弁は、長くなりますが、「児童クラブの待機者についてでございます。尾張旭の公立児童クラブにつきましては、旭丘児童クラブ、本地ヶ原児童クラブ、瑞鳳児童クラブ、渋川児童クラブの4カ所を開設しております。それぞれの児童クラブの6月1日現在の児童数は、旭丘が33名、本地ヶ原が40名、瑞鳳が20名、渋川が25名となっております。待機児童につきましては、旭丘5名、本地ヶ原が4名となっております。なお、将来的な利用につきまして、公立児童クラブ、民間学童クラブともに増加傾向にあるため、今後も利用はふえていくと予想しております。次に、放課後児童クラブの拡充についてでございます。児童クラブについて、施設面で、これ以上利用者が増加した場合に受け入れていくことが困難と考えております。施設の拡充について、今後検討していくべき課題だと思っておりますので、よろしくお願いします。」

 他会派の議員は、再質問の中で、利用者がどんどんふえていくというふうに言っているが、しかし、その施設を増築していく、そういう拡充可能なスペースがあるのかというふうに聞いております。そのことに対して、福祉部長の答弁は、「旭丘児童クラブにつきましては、児童館の集会所をクラブとしております。他と比較しますと定員も小規模となっております。また、児童館での増築あるいは部屋の転用などにつきましては、児童館の機能そのものが変わってまいりますので、その場所では増築等は難しいと考えております。いずれにいたしましても、ご質問にありましたように、学校の方のことにつきましては、教育委員会の方と打ち合わせ等は今後する予定でございますが、今ご質問にありましたような学校の施設というのも頭に入れまして進めていきたいと考えております。よろしくお願いします」ということですが、この答弁に対して、この間2年間あったわけですが、どのように対応されてきたんでしょうか。

 次の、2問目の児童クラブの開設時間の延長についてでありますけれども、6時以降での要望は余りなかったということと、それから人件費がかかるということがありますと。しかし、これからの利用者のアンケートなどをとりながら考えていきたいということだったというふうに思いますが、私自身も、実際に、今ある現在の児童クラブの6時までの開設時間では子供を迎えにいけないのでやめてしまったという方の意見も聞いておりますので、しっかりとアンケート調査をやっていただき、ぜひとも開設時間の延長をしていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。

 それから、児童クラブの増設についてですけれども、1小学校区に1児童クラブということで、それは、それでやっていきたいということでした。まずは3年生を何とかしたいと、その後4年生について考えていきたいということでしたけれども、このことにつきましては、本当にこういう考え方でいいのかなというふうに私は疑問があります。

 1回目の質問でいたしました男女共同参画の白書についてですけれども、1回目の続きになりますけれども、第1子が産まれたときの働き方というのが、「仕事をやめる」を希望する母親が26.5%に対し、実際にやめた親というのは40.3%、要するに倍近い人たちが本当は働き続けたいけれどもやめざるを得ない。白書はそれについて、仕事を継続したいと希望しながら育児のために退職せざるを得ないという状況がうかがえるというふうに言っております。そして、続きまして白書は、2004年の女性研究者数は、日本ですけれども、9万6,000人で、研究者全体の10.6%でしかない。1割強です。しかし、フランスでは27.5%、2倍、アメリカでは32.5%、3倍近くなるわけです。女性研究者が少ない原因について、白書は、出産や育児や介護で、研究の継続が困難なことや、女性の受け入れ態勢が不十分なことを指摘しております。

 こういうのを見まして、それから、本市が次世代育成支援地域計画づくりのためのアンケートも行い、実際に次世代育成計画をつくられておりますけれども、まだ手元にはいただいておりませんが、いろいろと本市のホームページなどでアンケートの結果などを見ますと、市に望む子育て支援施策についてということで、1番目には、夜間や休日における小児科の医療体制の整備。2番目には、公園、児童館など子供の遊び場の充実。3番目に、多様な保育サービスや児童クラブの充実というふうになっております。就学前の児童がそのことについてどれほど要望しているのかといいますと、39.9%、40%近いわけです。それから、小学校へ入っている子供の親では、このことについては34.8%の親が希望しております。こういうことから見ますと、今、課長が言いましたような、今までのように1つの校区で1つの学童でいくということでは到底難しいのではないかなというふうに思いますし、そういう状態でいけば、1回目の質問でもしましたように、1カ所における児童数の大規模化ということがさらに進んでくるというふうに思います。

 そこで、1つお聞きいたしますけれども、私は1回目の質問の中で、現在児童クラブ、それから学童クラブに入所している子供は約300名というふうに言いましたけれども、実際に各学童クラブからも、今年度の入所児童数が上がってきているというふうに思います。そこでは一体何人になっているのでしょうか、その人数をお聞きをいたします。

 ということで、2回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 こども課長。



◎こども課長(長江建二) まず1点目の児童福祉法第6条の2第12項の考え方かと思います。

 この児童福祉法第6条の2でございますけれども、これは児童居宅支援等ということで、いろいろな児童福祉法で規定がされます児童居宅支援、それから児童居宅介護、児童デイサービス等々、13項目に分けまして用語の定義がされております。この中の12項のところで、「この法律で、放課後児童健全育成事業とは」ということで、「小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」ということで、ここは用語の定義かと認識しております。

 それで、私も先ほど申しましたように、児童福祉法の第34条の7で、「市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うことができる」というこの規定に基づきまして、本市の条例ができているというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。これが1点目のご質問かと思います。

 それから、2点目でございます。2項目め、夏休み、冬休みの長期休暇中の対応でございます。

 ここちょっと待機者が出ている状況ですので、児童クラブでの受け入れは定員いっぱいで非常に難しいということでございます。併設しております児童館の方で何らかの対応ができないか、現在検討しているところということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2年間何をやっておったかということであったかと思います。

 昨年度の状況をまず申し上げますと、16年度、待機者がゼロと。本市の条例は3年生以下でございます。1年生から3年生までを対象として児童クラブを運営しておりますけれども、昨年度の状況でございますと、1年生から3年生まで100%入所できたということでございます。今年度でございますけれども、非常に希望者が多くて、待機者を出してしまったというような状況でございます。去年がよかったから今年が云々というご議論もあろうかと思いますけれども、その中には、将来に向けて、いろいろと議論、研究していかなくてはいけないなということは進めておりました。

 それから、3点目でございます。

 学童クラブの入所者数であったかと思いますけれども、本年度4月1日現在、6学童クラブ合わせまして202名でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 長期休暇中の対応につきましては、児童館の方で対応できないかということで検討しているということで、私の方が児童クラブというふうに勘違いをいたしましたけれども、児童館ということですね。

 児童館ということになりますと、それは、現在でも、どういう子供たちでも放課後、放課後じゃなくても行くことができるわけですから、そうなりますと、どのような実態になっていくのかということが大変問題だというふうに思うんです。

 児童クラブですと、どういう子供たちが来るのかというのが事前に名簿でつくられておりますし、その子供たちの中で、1人でも来ないということになりますと重大問題になります。親の方に連絡をする、学校の方に連絡をする。一体その子供は学校から児童クラブへ来る過程でどうなったのか。例えば、長期休暇中でありますと、家庭から児童クラブへ来る間で何か事件があったんじゃないか、事故があったんじゃないかということで、親元の方に、長期休暇中であれば連絡をして、その子の所在というものを確かめるということになります。

 実際に児童館ですと、そのようなことまではされないはずです。ということは、基本的に、児童館と児童クラブでの子供の養護の仕方というんでしょうか、保育の仕方が違うと思うんです。児童館というのは、あらかじめ親が家庭にいるという子供たちを対象にして、尾張旭では全小学校区に配置しているわけです。それはそれで、私は、今の時代の中で、本市が先陣を切ってそういうことをやられたということについては、大変高く評価をいたします。しかし、だからといって、そこで児童クラブの子供たちは同じように見ていただけるんでしょうか。見ていただくという考えがありましたらそれはそれでいいのですが、もう一度その点について答弁を求めます。

 それから、もし児童館で見るというふうになった場合に、来る子供の数にもよるかもしれませんけれども、それと対応の仕方にもよりますけれども、職員の配置なんかはどんなふうに考えているでしょうか。

 それから、2年間の増設の計画についての対応についてですけれども、これについては、待機児童、昨年はゼロだったということであったけれども進めてまいりましたということですが、その進めてきたということについて、具体的に教えていただきたいというふうに思います。

 それから、人数ですけれども、これは人数は、学童クラブの子供が202名ということですね。ということですと、今年の児童クラブに入っている子供たちは150名余りですので、既に350名以上、360名近くの子供たちが入っているということになります。しかし、本市がつくりました児童育成支援地域計画ですけれども、これを見ますと、児童クラブ(学童クラブ)の推移というところにつきましては、現状は307名で10カ所。目標、これは平成21年ですけれども、400名、10カ所というふうになっております。今、申しましたように、もう360名近く入っているわけですから、この目標設定というのはどう考えられますか。全然少ないというふうに、私は思います。ぜひその点について改善をしていただきたいというふうに思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再々質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 こども課長。



◎こども課長(長江建二) まず1点目の長期休業期間中のどのような形になるかということだと思いますが、児童クラブを活用するということは、ある意味で、児童クラブの機能を補完する意味で児童館を活用していこうと思っております。ですので、100%、児童クラブと同様の機能を児童館に持たせるというような考えはございません。

 したがいまして、例えば長期休業期間中になりますと、児童がお弁当を持って児童クラブへ来るわけです。そこで1日過ごして帰っていくということで、例えば、待機児童となりました例えばお兄さん、お姉ちゃん方が一緒に、例えば児童クラブへ来られないわけですよね。その点を児童館の方で補てんをして、例えば、お弁当を持って来させて、ある一定時間、そこの場所を確保しまして、食事をして、夕方帰っていくというような機能を持たすことができないかということを、今、検討しております。

 ですから、基本的には、児童クラブはすべて使用料を取っております。児童クラブは、だれでも来られます。ですから、そういう意味では、全部の子供の安全をということはそこの職員は思っておりますが、お弁当を持ってくる子はだれだれですよ、前もってお母さんが児童館の方へ連絡して、いつ行くからこうお弁当を持ってきますよと、そういうようなシステムではどうかということで、あくまで今、検討中でございます。ただ、日にちが7月20日ぐらいから夏休みが始まりますので、その間には何とか少しでもいい方向へ持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、職員につきましては、現行の職員の中で、夏休み対応の臨時職員も雇用しますので、その辺の中で対応していきたいと思っております。

 それから、2年間の計画を進めていたその具体的な内容ということでございますけれども、今も進めておりますけれども、できれば学校施設、トワイライトとはちょっと違うんですけれども、学校の空き教室ですか、学校スペースを活用した児童クラブというんですか、そういうものを、今、考えております。ある程度は、当然、今現在児童クラブにおります職員をそちらの方へ出向かせて、そちらの方で対応ができないかということ。そうしますと、ある程度今のような待機者数を出さずに済むのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後の質問だったと思いますけれども、児童クラブの現状値と目標値につきましてですけれども、現時点ではこの400名程度でいけるのではないかと思っております。あくまで、これは目標数字でございますので、途中で状況が変わりまして、見直しをするということももちろん考えておりますので、その辺ご理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 次の項目に行ってください。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 禁煙対策につきましても、いろいろとご答弁をありがとうございました。細かいところまで試算をしていただきまして、本当にありがとうございました。

 財政の影響についてですけれども、消防の方では、本当に細かくいろいろとやっていただきまして、申しわけなかったなというふうに思いますけれども、すべての数字を私書き取ることができなかったものですからいけないんですけれども、かなり使っているなということのあれでしかありませんが、大変もったいないなと。今、もったいないという言葉が全国的に、外国のどなたかが言われたということで、はやってきているそうですけれども、大変もったいないというふうに思っております。

 また、国保の方でも大変いろいろな指数を使っていただいて、計算をしていただきましてありがとうございました。また、私が2回目の質問でちょっと言おうかなと思っておりました喫煙によるがんにかかる確率、それについても既に言っていただきましたので、ここはこれで。

 しかし、総務部長からいただいた答弁のところなんですけれども、総務部長からは、いろいろ庁内での全面禁煙ということで、お金は今年はかかりましたと。合計で182万7,000円ですか。しかし、今まで分煙機の保守委託料、これが毎年63万円かかっておりましたということで、これが何と9年間かかっておりましたということですが、これから先、それが要らなくなるので、差し引きすればかなり軽減されていくんじゃないかというご答弁でした。

 そのほかにも、これも済んでしまったことですが、その分煙機というのは、700万円以上かかって購入をされたということで、これをもう今は使わないという状況になっているということで、全くこれももったいないとしか言いようがないわけでありまして、これを何とかしようというふうになりますと、またそれにもお金がかかるということになります。

 こういうふうにばかり言いますと、喫煙している人たちに対して、何か大変申しわけないと思っていただけるかなと思いますが、でも、なかなか財政的なことというのも、やはりきちんと見ていく必要があるというふうに思うんです。

 それと、何といっても大切なのは、健康への被害だというふうに思います。火災ということでお話を消防の方にお聞きいたしましたけれども、ある禁煙をした人の話ですと、お母ちゃんに、「お父さん、私が死んだ後、寝たばこをして火事を起こしたら、近所の人たちに迷惑をかけたらどうするの」と、そういう優しい心遣いの言葉を聞いて、僕はやめましたという話もありました。本当にそのことというのは、私は重要だと思います。実は、私の義理のおいになりますけれども、北海道にいるおいも、やはり2階でベッドで寝たばこをして、家は全部焼けましたし、その子も焼死してしまいました。やはりそういうことがあるわけです。もったいないです。本当にこんなに若い人たちとか人の命が亡くなるほどもったいないことはないと思うんです。

     (「だんなさん、やめてもらうよう注意したら」の声あり)



◆16番(塚本美幸) はい、私もそのことを言って、何とか……。

 それから、そういうもろもろのいろいろな諸費用があるということなんですが、その中で、1つ私は質問をしたいのは、尾張旭の一般会計の予算書を皆さんに見ていただきますとわかると思うんですけれども、たばこの瀬戸の組合の方にPR報償料ということで20数万円出しております。これについては、私たち、今までも決算や予算委員会の中で、健康の害になるということがもう明らかになってきているものであるから、それを奨励するようなこのような報償というのはやめるべきではないかということを言ってまいりましたけれども、そのことについて1点、どのように考えているのか、改めて質問したいというふうに思います。

 それから、禁煙教育についてですけれども、学校の方ではかなりやっていただいているということを、私もある中学校の校長先生からお聞きいたしました。今、校長先生が言われたように、さまざまな形で子供たちに教育をしているということで、その校長先生の話の中でも、ビデオの中で、受動喫煙ということで、ウサギを箱の中に入れ、そこに煙を入れてみたら、ウサギの耳のところの血管で流れている血がぴたっととまったということを見て、子供たちは本当に危険なんだということを実感していたということで、さっき教育長が言われたように、怖さとかそういうものを実感したというようなことも言っておりました。

 効果というところで、もう私も校長先生に聞きましたけれども、何と子供たちが、敷地外で教員の方がたばこを吸っているのを見て、「先生、たばこよ、体に悪いよ。やめた方がいいよ」と言うようになってきたということで、すごく子供たちの方がそういうことに対して敏感になってきているということも聞きました。それで、ぜひともこれからもそういう教育を続けていっていただきたいというふうに思います。

 いろいろお聞きをいたしましたところ、瀬戸の保健所の方からも、保健師の方が1人、尾張旭に担当という方がいらっしゃるということもお聞きいたしました。その方が、県の健康対策課からビデオを借りてきたり、東郷町にある教育センターの方からやはりビデオなどを借りてきたり、教材を借りてきたりということでやっていただけているということでしたので、子供たちのためにぜひともさらに進めていただきますように要望しておきます。

 それから、「健康あさひ21」についての具体的な禁煙対策ということですけれども、今、課長の方からは、例えば元気まるの中で取り上げているとか、妊産婦の教育の中で喫煙などについても取り上げているということ。また、先日行われました健康フェスタの中でもそのことを啓発をし、また健康相談もやってきている、健康相談については常時開設をしているということだったかというふうに思います。しかし、答弁の中には実際にこの健康あさひ21の中でどういうふうに取り組むのかということは、ちょっと私にはよくわからなかったんですけれども。

 例えば、これ多治見市のことになりますけれども、多治見市も、たしか3年ぐらい前だったと思いますが、ハッピープランというのをつくっております。ここのハッピープランというのが尾張旭の「健康あさひ21」と同じようなものですけれども、ここでは「食生活」と「運動」と「喫煙」ということで3項目上げ、その喫煙の中で、具体的なものとして、空気のおいしいお店の表彰をするとか、喫煙対策検討会議の設置、公共の場における分煙・禁煙化の推進、喫煙と健康・禁煙対策指導者マニュアルの作成、事業所研修会の開催、喫煙防止教育の実施、禁煙セルフヘルプ事業−−健康チャレンジということだそうですけれども、それから禁煙相談窓口の増設ということになっています。

 ホームページで私も見させていただいただけですけれども、空気のおいしいお店の表彰ということで表彰状を贈られたり、その表彰されたお店には「空気のおいしいお店」という陶板を贈られて、お店に飾っていただいているというようなことがあるそうです。

 また、喫煙対策検討会議というのも随時開催をしておりまして、今年は2月とそれから3月にも開いているということでした。その中で言われているのが、やはり高齢者の方たちの中では、まずは健康に対する関心が強くて、運動などはよくやるんですけれども、禁煙ということが余り進んでいないということが1点と、それから、小学校中学校の中では学校での禁煙教育がかなり徹底をしていて、少なくなっているように思うけれども、高校生が駅などで吸っていると。そういうのを見て、中学生に影響がないんだろうかということで心配をされているということでした。うちの場合はそういうことをやってきているわけですけれども、やはり全体的に、自然体としていろいろな取り組みをしていく中で禁煙ということが進められるのではないかなというふうに思いました。

 また、マニュアルということですけれども、「喫煙と健康・たじみ版」というのをつくられているそうです。これは、たばこに関する正しい情報知識を市民の皆さんに提供するためにということで、「喫煙と健康・たじみ版」冊子とそれからCD−ROMを作成したということです。内容は、多治見市の健康状況や、たばこの害や、受動喫煙などなどについて収録してあるということでした。

 また、喫煙防止教育の中では、これが画期的だなというふうに思いましたけれども、幼稚園とか保育園などでも、紙芝居などを使って、煙に対する、何ていうんですか、害などについて、子供たちに小さいときから教えているということもやっているそうです。

 健康チャレンジということでは、禁煙をしようという人たちを、まず最初に集まっていただいて、きょうから頑張ってやりましょうということで、実際に達成した人には表彰するというようなこともやっていらっしゃるそうです。

 あと、禁煙を支援できる医療機関が何と20近くあるんです、多治見市の中では。それも、一覧表について載せておりました。

 こういうような具体的な対策というのを、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。確かに、今、健康推進課はいろいろなことで頑張っていらっしゃるというふうに思います。ですから、今できた「健康あさひ21」の中に、すぐに具体的な計画をというのは、私もちょっと無理なことを質問したのかなというふうに思っておりますけれども、ぜひともこのような先進市の具体策というものを参考にしていただいて、禁煙したいなというふうに思っている人たちを応援していただきたいというふうに思います。

 じゃ、1点だけ、よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) たばこ組合へのPR報償費、このことについてお答えいたします。

 確かに今年度予算も25万2,000円計上しております。これはやめたらどうかという議論も出ております。正直言いまして、17年度予算も検討はいたしました。ただ、今までの流れがありまして、たばこ税というのは、やはり財政的な見地、これが優先しておりました。参考までに16年度、4億4,000万円ほどの歳入がございます。たばこは、積極的に吸いましょうとは言っておりませんが、市内で買いましょうと。これは、市にそれなりの税収がありますよということでPRをしておりました。

 ただし、現在の社会の流れを考えますと、健康が絶対視、最重視されるようになってきております。こんな中で、たばこ規制に関するWHOの枠組み条約、これが今年の2月に発効しております。この条約については、我が国も署名締結しております。また批准もされております。こんな関係もございまして、やはり内容を見てみますと、たばこに関するPR、具体的に後援と言っております。この後援の定義を見てみますと、まさしくこのたばこ税のPR、報償ですか、これに該当するのではないかと私なりに解釈しております。

 このことを考えますと、いろいろな流れ、いきさつもありますが、来年度については、私の方は、もう廃止をしたいという考え方で現在おりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) もう質問はありません。

 はっきりと、来年度はPRのための税の支出はしないということでしたので、よろしくお願いをいたします。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了します。

 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可します。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました2項目について質問いたします。

 1、国民健康保険の抜本的改善を求めて。

 (1)国保会計の今後の歳入・歳出見通しについて。

 国民健康保険税は、昨年に引き続き値上げされ、2年連続の国保税増税となりました。歳出では高齢化による医療費の増大、歳入では不況に伴うリストラや非正規雇用者の増加により、被保険者1人当たりの所得額がこの4年間で15%減少することにより、国保税収入の伸び悩みが影響し、大変厳しい財政状況となっています。

 一方、保険財政に占める国庫負担の割合は、20年前と比べて6割程度に減少しており、根本的な解決には国の負担割合を大幅にふやすことが求められています。

 全国的には、国保税の滞納世帯は5世帯に1世帯に上っていると言われ、低所得層だけでなく、年間所得300万円から400万円台の中間層でも保険税滞納が広がっていることが、厚生労働省の資料からも明らかとなっていますが、当市の状況はどうなっているのか、今後の見通しでは、さらに保険税の値上げをせざるを得ないという判断になるのか、滞納世帯の所得階層ごとの伸びはどのような状況となっているか、お聞きします。

 (2)抜本的な繰り入れを。

 一般的に、国民健康保険は、自営業者などサラリーマン以外の方の医療保険制度と説明もされてきましたが、2003年度の事業実績では、国保加入者の51.1%が60歳以上、70歳以上の約83%が国保加入者となっており、現状は高齢者が半数を超える保険となっています。さらに、70歳以上の未加入の方約17%は、年金の金額が少ないために、子供など親族の扶養になっている方がほとんどと考えられ、以前は国保加入者であった方が多数と考えてよいと思われます。

 一方、60歳以上の診療件数は全体の72.2%であり、金額ベースでは、さらに構成比が高くなるのではないかと考えられます。つまり、国保は、ほとんどの人が生涯のどこかでかかわる医療保険であると言えますから、この意味では、市の一般会計からの大幅な繰り入れを行うことは、理解の得られないものではありません。一般会計からの抜本的な繰り入れを行うべきと考えますが、そのお考えはないか、お聞きします。

 (3)ジェネリック医薬品の使用拡大を。

 ジェネリック医薬品、後発医薬品の使用拡大を求める質問は、以前「医薬品を選んで三方一両得」と題して質問をしたことがあり、今回で2度目になります。

 当時、ジェネリック医薬品と言っても余りなじみのある用語ではなかったと思いますが、最近では、ジェネリック医薬品のテレビCMもよく見かけるようになりました。質問を行った2002年3月議会での答弁は、投薬の種類をどれにするかということは、本来診療の際の医師の判断に属する問題であろうとのことで、消極的な答弁に終始しました。医師の判断に属する問題とする見解は、もっともらしく聞こえますし、一般論としては正しいと思いますが、医師任せ、病院任せでは、状況は変わらないのではないのでしょうか。

 ジェネリック医薬品は、欧米では数量で50%近く使用されていますが、ジェネリック医薬品の採用をふやせば、欧米に比べて1.5倍から3倍と言われる日本の薬価を引き下げられることは間違いなく、医療費の削減は可能です。

 私が質問した後の動きを見ると、2002年6月に日本共産党の児玉前衆議院議員が、国立病院での後発品への切りかえ促進を要求したのに対し、厚生労働省が、全部かえたら1兆円違うという話もある、努力しなければならないと答弁し、その後厚生労働省は国立病院に対し、「新薬偏重の見直し」「後発医薬品使用の促進」の2つの通知が出されました。その後の採用も広がっていますが、都道府県によって違いがあり、岩手県が1年で7.21%から12.9%へと採用をふやしている一方で、愛知県ではいまだに4.1%であり、採用は低い状態です。先ほど紹介した厚生労働省の通知でも、題名からもはっきりしていますが、新薬に偏重しており、それは見直されるべきで、後発品の使用を促すべきです。

 専門的な内容でもありますから、当市単独での医師会へ働きかけることは難しいとも思えますが、県や瀬戸保健所などから医師会などへの情報提供させることは可能だと思います。どのような働きかけを行う、そのような働きかけを行う考えはないか、お聞きします。

 2、頼れる老人保健福祉を求めて。

 現在国会で審議中の介護保険法の一部改正案については、多くの問題を指摘されながら、5月10日、衆議院を通過したところです。今回の質問では、指摘されている問題点のうち、軽度要介護者、要支援や介護度1の方たちのサービス利用を制限する新予防給付の導入、新たに設置される地域包括支援センターの準備状況の2点を中心に、今後市町村に求められる課題を検討してみたいと思います。

 (1)新予防給付について。

 新予防給付は、提供する在宅介護サービスを予防重視型にするとして、介護の必要度が軽い高齢者の家事代行型サービスを原則行わないとする方針で、かわりに予防重視のシステムとして、筋力トレーニング、健康診断、生活習慣病対策指導を行うなどと言われています。

 新予防給付の対象となるのは、現在の要支援の方すべてと、要介護1の7割から8割、合計で150万人から160万人と言われていますが、新予防給付の導入で考えなければならないのは、まず、これまで家事援助サービスを受けていた方たちが、家事援助サービスを受けられなくなることによって生活が成り立つのか、介護度が重くなることはないのかということではないでしょうか。

 介護保険法改正案が出された当初、政府は、調理や洗濯、買い物、掃除などの家事援助サービスは、生活機能を低下させるので不適切との説明でした。ところが、国会審議の中で、日本共産党の山口富男議員の質問により、要介護1の8割の方がサービスの利用によって状態を維持、改善させているという厚生労働省自身による調査結果が示され、不適切とした政府の説明が破綻していることが明らかとなりました。このことから考えれば、要支援及び介護度1の方が、家事援助サービスを受けられなくなることは、介護度の重い高齢者の発生率を増加させることにつながるのではないでしょうか。

 家事援助サービスのかわりに導入される新予防給付についても、その目玉とされて市町村でモデル事業も行われている筋力トレーニングは、参加した高齢者から、筋トレが原因で鼻血が出た、入院したなど、体調が悪くなる例が続出していることが明らかになっています。導入されようとしている新予防給付のうち健康診断や生活習慣病予防対策は、名前だけ見ると、これまで保健事業で市町村は取り組んでいる内容で、さらに筋力トレーニングも、これから当市で取り組もうとしている諸施策です。モデル事業の様子を見ると、むしろ新予防給付の方が、介護保険にはそぐわない、介護が必要になる前の施策であると思えます。この法案で、家事援助サービスの対象から外れる要支援、要介護1の方たちの介護度の悪化を防いでいくためには、引き続き家事援助も必要と思われますが、そうであれば、家事援助サービスを、介護保険ではなく一般施策でも提供する必要があると考えられます。見解をお聞かせください。

 また、新予防給付導入によって、介護保険により行われる健康診断や生活習慣病予防対策等、これまで行ってきた健康診断や生活習慣病予防対策、これから行おうとしている筋力トレーニングとは、どのような関係になるのかもお聞きします。

 (2)地域包括支援センターについて。

 次に、新たに設置される地域包括支援センターについてお聞きします。

 厚生労働省は、ケアマネジャーの多くが、サービス提供事業者や企業に所属しているため、営利優先で、過剰な自社サービスの勧誘、押しつけを行い、結果的にサービスの利用料がふえ過ぎたと判断しており、適切なケアマネジメントに基づく公正、中立なサービス利用計画を市町村が責任を持ってつくるために、地域包括支援センターが設置されます。

 新予防給付の対象者は、新たに設置される地域包括支援センターに申し込んでもらうことになりますが、国会審議の中では、設置される地域包括支援センターの数が少な過ぎることから、ケアマネジャーの担当するケアプランの件数が約300件となる計算になり、計画そのものに無理があることがわかりました。現在、ケアマネジャーの受け持つ標準担当件数は50件ですが、それでも多過ぎるとして、厚生労働省自身が引き下げを検討している最中です。この計画には無理があることは明らかですが、まず、地域包括支援センター設置の準備として、現在の標準担当件数50件で計算した場合、どの程度の人員を配置しなければならないのか、お聞きします。

 次に、地域包括支援センターを準備できるかどうかは大きな疑問が残りますが、一方ではケアマネジメントに行政が責任を持つことになるという考え方には、個人的に期待をしている部分があります。介護保険法施行以降、多くの自治体において、高齢者福祉にかかわる相談・援助や、訪問活動を行う担当課が縮小され、高齢者担当のケースワーカーが削減、配置転換され、不在という状況が加速したと言われます。公的機関による相談援助体制が弱体化しているとも言えるこの状況は、結果として、サービスへの苦情も含めた要介護者、家族の相談の多くが、介護支援専門員、ケアマネジャーへと向けられるようになり、ソーシャルワークの訓練も十分受けているわけでもない介護支援専門員が、金銭の管理を含む生活の全般にわたる相談や支援を求められ、介護報酬の対象とはならないこうした相談業務、本来なら公的なケースワーカーや行政が担うべき業務や役割を無報酬で肩がわりしているのが現状だと指摘されています。

 新たに設置される地域包括支援センターに、介護保険の枠を超えて、行政が行うべきソーシャルワークの業務を持たせ、体制を整備することができれば、介護保険導入後、相談業務が後退した行政を、高齢者の頼れる相談相手に変えていくことができるのではないでしょうか。

 今回の介護保険法改正は、ますます介護保険制度が頼りにならなくなることは目に見えていますが、老後も安心して暮らせる、そのような状況をつくるためには、市の老人保健福祉を充実させるしか展望はないのではないでしょうか。頼りにならない介護保険を国に対して改善を求めていくのは当然ですが、当面の見通しとしては、市の施策を強める必要を感じます。介護保険法の改悪を受けて、市の老人保健福祉をどのように充実させていくお考えかをお聞きします。

 以上で1回目の質問といたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで11時まで休憩といたします。

                         午前10時44分休憩

                         午前11時00分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 先ほど川村 剛議員の1回目の質問に対する答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 国民健康保険の抜本的改善を求めての(1)国保会計の今後の歳入・歳出見通しについて、お答えをいたします。

 平成17年度国民健康保険税は、平成17年3月市議会定例会におきまして税率改正をご決議いただき、また、平成16年度国民健康保険特別会計の収支において、平成16年度の収入に不足を生ずることが明らかとなり、さきの5月市議会臨時会におきまして、平成17年度予算を補正し、繰り上げ充用の対応をさせていただいたところでございます。このように国民健康保険事業は、現在極めて厳しい財政状況にあり、今後におきましても環境が好転する兆しが見られないところであります。

 今後とも国民健康保険の収支の把握に努め、不足が見込まれる場合には、税率改正を検討する必要があるものと考えておりますが、平成17年度の収支につきましては、年度が始まったばかりでもあり、療養給付費は1カ月分の支払い実績、国保税についても8月の本算定に向け事務を進めているところでもあり、不確定要素が多く、分析は困難な状況でございます。

 国保税の所得階層ごとの滞納状況についてのご質問でございますが、平成16年5月末現在の国保加入世帯のうち滞納世帯数は1,313世帯、約10.4%が滞納のある世帯となっております。

 国保税の年税額別に滞納世帯の全国保世帯に占める割合を分析してみますと、低所得世帯については、国保税の軽減が適用されている関係上、滞納世帯割合が特に高いことはありません。また、年間所得がおおむね300万円程度の年税額が20万円以上30万円未満の階層については10.9%で、ほぼ平均。年間所得が400万円から500万円程度の年税額30万円以上40万円未満の階層については12.6%と、平均より若干高くなっております。

 また、滞納世帯の所得階層別割合の5年間の増減を見てみますと、年税額10万円未満の世帯の構成率が伸びてきており、また、税額30万円以上40万円未満の世帯については構成率が小さくなる方向にありまして、中間層の滞納が特に増加しているという傾向は、今のところ見られません。

 次に、(2)の抜本的な繰り入れをについて。

 国民健康保険加入者の平均年齢は非常に高く、さらに、高齢化が進むほど医療費の負担が高くなる傾向にあるのは周知のとおりでございます。

 一般に社会保険の扶養認定基準は年収130万円、60歳以上の年金受給者等は年収180万円未満とされており、国民健康保険に加入していない高齢者の方は、多くが親族の社会保険等の扶養親族となっているものと推測しております。年金が180万円未満の方は、国民年金を受給されている方も多く、これらの方は、過去において国民健康保険の被保険者であった経歴がある方も多いのではないかと考えております。

 (1)のご質問にありましたように、国民健康保険の財政は現在非常に厳しい状況であり、これに対し、市の一般会計からの繰り入れを増額すれば、税率改正の上昇率を抑えることができることとなります。

 しかしながら、国は、国民健康保険制度の趣旨から、一般会計からの繰り出しについて基準を定めており、本市では、国の基準によるほか、これに準ずるものとして、福祉医療費助成実施による波及影響額の国庫負担金等減額分及び出産育児一時金財源の上乗せ分を一般会計から繰り出しております。今後も、一定の基準の範囲内で対応してまいりたいと考えております。

 次に、(3)ジェネリック医薬品の使用拡大をについて。

 新薬の開発には長い年月と莫大な経費が必要とされ、薬価基準においても高い点数が設定されております。ジェネリック医薬品とは、新薬の特許出願から20年から25年後、特許期間が満了後に、同一成分で同一の効き目のある医薬品で、厚生労働省の承認を得て発売される後発品のことであり、その薬価は先発品の2割から8割と定められております。

 欧米では、医療費抑制策の一つとして、ジェネリック医薬品の使用を促進させるような政策が各国でとられ、また、WHOもその使用促進を提唱しております。

 我が国におきましても、平成14年度診療報酬改定により、これら後発医薬品の使用環境整備を図る観点から、処方せん料や調剤料について、先発医薬品のみの場合より高い評価を行っておりますが、現在までのところ、その採用率はまだまだ低いものであると言われております。

 三位一体改革に伴い、今年度から、国民健康保険の費用の一部を新たに都道府県が負担することに改正されたこともあり、これにより、愛知県においても、国民健康保険医療費の適正化を図るため、さまざまな取り組みが行われることが期待されております。この取り組みの一環として、医療機関を指導監督する立場にある県が、ジェネリック医薬品の普及を図るための施策を実施されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 長寿課長。



◎長寿課長(耳塚菖子) それでは2項目め、頼れる老人保健福祉を求めての(1)新予防給付についてにお答えいたします。

 2点のご質問であるかと思います。

 さきの議員の質問にもお答えをしている点もございますが、まず1点目、家事援助が必要な要支援、要介護1の方たちが、家事援助サービスを受けられなくなることにより介護度の重い高齢者を増加させることになるので、家事援助サービスを、介護保険ではなく一般施策で行う必要があると考えるがどうかについてでございますが、改正に関する情報が入るたびに状況が変わってきておりますが、最近の情報では、今回の改正で家事援助が一律にカットされるのではなく、新予防給付のサービスでは無理であるという方につきましては、適切なマネジメントの実施により、必要な方については従来のサービスが利用できると聞いております。マネジメントにつきましては、地域包括支援センターの保健師等が実施し、一部委託ができることになりますが、委託したものにつきましても地域包括支援センターでチェックをします。

 具体的実施方法等につきましては今後示されるところでございますが、介護保険制度におきまして家事援助サービスがなくなるわけではありませんので、現時点では、一般施策による家事援助サービスの実施については考えておりません。

 なお、現在実施しております介護保険の対象とならない高齢者で、骨折等そういった突発的な事情によりまして家事援助が必要となった方への一般施策によるホームヘルパー派遣事業につきましては、今後も実施していく予定でおります。

 次に、2点目でございますが、介護保険法の改正で実施することになります介護予防健診や介護予防事業等、これまで実施してきた健診や生活習慣病予防対策はどのような関係になるかとのご質問であるかと思いますが、まず、健診について申し上げますと、介護保険法の改正で行うことになる地域支援事業において、将来介護を必要とする状態になりそうなハイリスク者を選定する、仮称でございますが介護予防健診の実施が言われており、今、高齢者の約5%程度が該当するのではないかと言われております。該当した方に働きかけをしまして、希望される方を対象に、介護予防事業として、筋力トレーニングや低栄養改善等の介護予防事業を実施することになります。なお、健診の内容や実施方法につきましては、まだ明らかになっておりません。

 また、介護保険法改正に基づき実施することになります介護予防事業と、従来行ってきた保健事業との関係につきましては、今後国におきまして、現行の老人保健法に基づく保健事業と福祉事業の内容を精査するとともに、介護予防に資する新たなメニューも追加する形で、具体的内容について、18年度予算編成の中で詰めていくと言われております。

 したがいまして、今後、国からの情報を注意深く見守りながら、関係部署との連携、調整を図りながら、尾張旭市としての取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に2項目め、地域包括支援センターについて。

 1点目の地域包括支援センターに何人の人員を配置しなければならないかについてでございますが、地域包括支援センターは、公正・中立な立場から、地域における総合相談支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関として、基本的には市町村が設置するものでございます。その職員体制としましては、保健師、経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が必要とされています。その中で、保健師が介護予防マネジメントを実施することとなります。

 現在の状況では、新予防給付及び地域支援事業の対象者のアセスメントをどの程度の頻度で行う必要があるのか、明らかになっておりませんが、仮に3カ月に1回、1人が1カ月にアセスメントを50件実施するとして計算しますと、現在の認定者数、高齢者数から新予防給付地域支援事業の対象者を約1,200人と見込みまして、約8人の保健師が必要になることとなります。ただし、この介護予防マネジメントにつきましては、先ほども申し上げましたが、指定介護予防事業所へ一部委託が可能と言われております。

 次に、2点目の介護保険制度の改正を受け、市の保健福祉をどのように充実させていく計画かとのご質問でございますが、今回の制度改正では、地域支援事業の創設が大きな柱となっております。これは、現行の保健福祉事業を再編成するもので、その中には、必須事業として、介護予防事業のほか、包括的支援事業といたしまして、総合相談支援事業、地域ケア支援事業、介護予防マネジメント、権利擁護事業を行うこととなります。また、任意事業としまして、費用適正化事業、家族介護支援事業などがあります。

 なお、これらの事業につきましては、一部事業を除き、地域包括支援センターに委託することが想定されております。機能的な地域包括支援センターをつくり、地域支援事業を充実していくことが、今後の本市の高齢者保健福祉の向上につながっていくものと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁は終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 1項目ずつ再質問をしていきたいと思いますが、まず、国民健康保険の抜本的改善を求めての方ですけれども、財政状況は大変厳しい、極めて厳しい、好転する兆しは見られませんというお話でした。

 これで、このままでは、当市のこう一般会計から繰り入れをしない限り保険税が上がっていくということなんですけれども、注目したいのは、やはり中間層の滞納世帯もやはりふえているよと。階層としては、400万円から500万円台というのは12.6%ということで、これも、ほかの所得階層よりも大きいということも示されましたけれども、結局、全国的にもそういう傾向は出ていますね、中間層が重くなるということですね。所得300万円から400万円台の中間層が、全国的にも滞納世帯は増加していますけれども、具体的には、年間所得400万円で夫婦と子供2人、4人の世帯で計算すると、私の知っている限りでも札幌市、大阪市、福岡市などで限度額の53万円に達しているという状況があります。

 国保税の計算方法は自治体でさまざまありますから、この計算方法の違いによる影響もこう限度額にいっぱいになっているというところもあると思うんですけれども、所得割の部分を率をふやしてやれば、そういう傾向が出るのかなという気もしますけれども、このまま国保税の増税を続けていけば、当然中間層でも限度額いっぱいになるという状況が当市でも生まれる可能性はあるよというのは間違いないと思うんです。

 現在、当市の税率で計算した場合、年間所得400万円で夫婦と子供2人という数字の場合、資産割額はちょっと面倒くさいので、計算除外しますけれども、そうすると39万7,500円ということになって、年間所得の約10%が国保税の支出で出ていってしまうということになるわけです。家族構成が同一の場合で53万円の限度額に達するのは、逆算すると、これは年間所得約621万円という数字になるんですけれども、その年間所得621万円の場合、年間所得の8.5%が国保税による支出になります。そうすると、400万円の方の場合は約10%、国保税の支出で出ていき、一方で所得の高い621万円の方は年間所得の8.5%という数字になるわけなんですけれども、これは課税の仕方として、逆累進的な数字ということになるわけなんですが、こうした所得の低い人の方が同じ条件でも負担が重くなるという状況については、制度のあり方としては好ましいとお考えになっているのかどうか、これは1点お聞きしたいと思います。これは(2)の方の再質問です。

 次に、(3)の方のジェネリック医薬品の方での再質問ですが、これはわかればで結構なんですが、周辺の公立病院、旭労災ですとか、陶生病院ですとか、そのあたりの後発品、ジェネリック医薬品の採用状況などは、わかれば示していただきたいと思います。

 ですから、再質問は2点です。お願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁をさせていただきます。

 国保の被保険者については、社会保険と比べると負担感があるといったそういった声もお聞きするわけでございますが、私どもといたしましては、可能な限り、現制度の中で、負担感を和らげると申しますか、均一化すると申しますか、そういったことを行ってきたその結果として、応能・応益割の見直しであるとか、制度の中で見直しをすることにより負担感を和らげると、そういった方向を進めていきたいというふうに考えておりますので、以後もそのことを踏まえて、国民健康保険運営協議会等でご協議を願っていくことになろうというふうに思っております。

 以上でございます。



◆8番(川村剛) それじゃ、おかしいと思っているんですか。



◎市民部長(竹内進) いやいや、好ましいとは思って……



◆8番(川村剛) そこが問題なんです。



◎市民部長(竹内進) 現状の制度の中ですか。

     (「そういうことで、必要なら考えるということですか」の声あり)



◎市民部長(竹内進) 現状の制度の中でやらざるを得ないということで思っておりますので、現状でやむを得ないだろうと。



◆8番(川村剛) 好ましくはないけれども、やむを得ないということですね。



◎市民部長(竹内進) それから、2つ目のジェネリック医薬品の周辺の公立病院の採用状況でございますが、実は、市に送られてまいります診療報酬明細書は、毎月2万件を超える件数がございます。そのうちの医薬だけでも6,000数百枚明細書が来るわけでございまして、そこの中で、それぞれ後発品、先発品がどれで、どれだけその割合があるのかということは、現在分析はしておりませんし、なかなか分析は難しいというふうに考えておりまして、現在ではわかっておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございます。

 現状の課税の仕方は、やはり中間層は重くなるという状況もありますし、これはやはり好ましくないというご認識だったと思いますけれども、そうであれば、ちょっと国保に関しては個人的な見解を少し話をさせていただきますけれども、やはり子供が1人ふえるとこう大きく、今3万円幾らかふえていくわけですよね。ふえるごとに国保税が上昇するということは、やはり疑問を感じるんですけれども、これは国保自体の制度設計が大変古いものであるために起きているということがあるのかなという気がしています。以前は、農家ですとか、自営業者の方の子供は、老人も家族全員が労働力というふうにみなしていたのかなという設計なんだというふうに考えると、そうすると、こう労働力1名に対して均等割を掛けるというような制度設計になるのかしらということをちょっと考えました。

 しかし、こういう考え方は、今の状況、社会情勢に全く合わないというのはご理解いただけると思うんですけれども、今、児童労働は当然禁止もされていますし、寝たきりになっても余命があるという状況は、国保がつくられた当時は考えられなかったような状況も、老人については言えると思うんです。そうした社会情勢の変化を考えると、そこで人頭税のような要素を排除していくということが必要なんではないかなと思うわけです。先ほど、所得400万円の方と600万円幾つでしたか、最高税額に達する金額を示しましたけれども、そこでの割合が、400万円の方の方が所得に対しての負担割合が大きくなるということを少しでも解消しようと思えば、労働力に換算しないような、子供ですとか、それから妊婦ですとか、例えばそれから高齢者ですとか、そういう部分の均等割を外していくという減免の仕方をすれば、多少こういう好ましくない税率の掛け方というのが解消できないかなということも考えたわけなんです。

 子供の均等割の減免を、例えば、20歳未満でやろうとして計算した場合、2,800名ぐらい、国保加入者では二十未満の方が見えるんですけれども、これをすべて減免するとしても、約8,800万円程度の繰り入れということになるんです。一方で、20歳未満の人の親が60歳未満に入るのかなと仮定して、当市の国保加入者と市全体の年齢構成を比較すると、全体では、60歳未満の方が6万1,296人、それに対して20歳未満が1万6,347人で、60歳未満のうちでは約26.7%が二十未満という数字になりました。一方で、これ国保加入者の場合は、この同じ数字が23.3%と、3%ほど二十未満の人が数字が少ないわけなんです。この数字だけをとらえて考えると、国保加入者の方の方が少子化傾向が強いという数字にもなるのかなと思うわけなんですけれども、そういうのを変えていくためにも、こういう減免をやってもらえんかなというのは、これは1つ提案です。要望をしておきたいと思います。

 1つ確認をしておきたいのは、これは再質問ですけれども、一般会計の繰り出しは国がいろいろ制限を設けていてなかなかやりにくいですよということは知っていますが、多くの自治体がいろいろな計算の仕方、減免の仕方を設けていますけれども、かなりそういう点では国保税の決め方というのは柔軟性があるという状況だと思うんですけれども、一方で、国のそうした制限を超えて繰り入れをした場合、国は何らかのこう罰則というか、そういうことをやってきているんでしょうか。具体的な事例、そういう罰則をやられているということがあれば、ご紹介していただけたらなと思います。

 次に、3つ目のジェネリックの方の採用状況のこと。

 具体的にこう当市の方で計算しようとしたんだけど、たくさんあって、これは自分のところではわかりませんと。私は、自分のところで計算してもらいたいと思って、質問をお聞きしたんではなくて、漠っと医療機関、病院の方に聞いていただければよかったのかなと。このことは、実は再質問の内容だけれども、こそっと、これ聞きたいよという話もちょっとお話ししたはずなんですけれども−−旭労災や陶生病院なんかにはですね−−状況を聞くこともやっていただけなかったのかなと思うとちょっと残念なんですが、計算すると、一番最初の質問の中で言ったように、国全体では1兆円ぐらいの削減ができるんじゃないかという試算がありますよと、厚生労働大臣自身がこういう話をしていますけれども、人口で単純に逆算しても、それは尾張旭でも数億円単位になるという発想なんですね。そういう努力をせずに、さらにこう足りないと言って、一般会計からもということもなかなか難しい部分もあるのかなとも思うんですけれども、一般会計からも繰り入れもする、そういう医薬品の部分では大きな削減もする努力をしていっていただきたいと思いますので、この点はぜひ頑張って、愛知県任せにせずにやっていただきたいと思うんですが、やり方としては、県に働きかけたいというご答弁でしたね。その働きかけ方としては、具体的にはどのようなことを考えておられるのか、これはちょっとお聞きしておきたいと思いますので、お願いします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 2点、再々質問をいただきました。

 まず、1点目の一般会計からの繰り入れの関係で、罰則はあるのかどうかというご質問でございましたが、これは罰則はないというふうにお聞きしております。

 ただ、市といたしましては、例年、近隣市町の一般会計からの繰り入れ、あるいは国保会計の財政状況、これは毎年調査をして、参考にしておりますので、引き続いて調査はしていきたいと思いますが、ただ、一般住民の税を際限なく国保会計に投入していくのかということになりますと、なかなかこれはいろいろな方のご理解をいただかないと難しいなというふうには思っておりますので、国保財政だけの思惑だけでは、なかなか思ったとおりには繰り入れはできないものというふうには思っております。

 それからもう一つ、ジェネリック医薬品の県への働きかけでございますが、これはいろいろ方法はあると思います。担当者会議において言う、あるいは定例的に指導監査等もあります。そういった機会を通じて要望していきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 次の項目2に進んでください。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) では、頼れる老人保健福祉を求めての項目に再質問を移します。

 題名としては、老人保健福祉を求めてという題名にしてありますが、質問した内容をお聞きになってわかるとおり、介護保険にかかわる質問を行いました。

 今、介護保険の制度改正が大きくこうやられようとしている中で、私のほかにも、複数の議員の方が介護保険については質問をされましたけれども、地域包括支援センターの方で、少し私お話ししたように、国の方としては、サービス提供事業者が企業に所属しているから営利優先で過剰な自社サービスの勧誘の押しつけを行っているという認識が厚生労働省の方にはあって、こういう地域包括支援センターなんかもつくろうという状況に案が出てきたのかなということだと思いますけれども、ほかの議員さんの質問を聞いていても、随分こう介護保険の事業者の方たちがそういうことが多くあるんだというようなふうにも受け取れるようなふうにも聞こえたんですけれども、私の認識としては、ほとんどの事業者の方たちは、かなり誠実にやってもらっていると思うんですけれども、当市の認識としてもどうなのかということを、介護従事者及び介護事業者の名誉のためにちょっとそれは確認をしておきたいなというのが1点。

 それで、新予防給付については、まだ国の方もいろいろこう毎週のようにいろいろなことを言ってくるので、なかなかわかりにくいという状況もあるかと思います。ただ、これは質問の中でも言いましたように、多くの事業が、一般の施策、健康づくりとかそういう施策で市が努力して、これまでやってきた内容等々も重なるような関係があるのではないかと。今後整理をされていくというようなこうご答弁だったかもしれないんですけれども、介護保険導入後に、結局利用料がかかるものだから、一般施策で無料でやっていたような、努力してやっているようなものも有料化になったりですとか、そういうことが心配されるわけなんですよ。

 ぜひこの点は、介護保険というのは、今、国がやろうとしているのもどんどんこう利用者の負担をふやして、使いにくい、頼りにできないような制度になりつつあっていくという方向ですから、ぜひこれは、健康づくりという点で予防していくという点では、私は大変こう市の状況を評価しているんですけれども、各課連携して、長寿課だけでなく、健康課ともども努力をしていっていただきたい施策だと思うんです。ですから、この部分では、介護保険の方で有料化になるということもあり得るかもしれませんけれども、それが事業が後退しないように努力をしていただきたいなと思いますので、この点はまだどうなっていくのかちょっと不透明な部分もありますので、要望だけにここはとどめておきたいと思います。

 次に、2の方の地域包括支援センターで質問がありますけれども、具体的には、人数の配置では、1,200人ぐらいの方を対象にして、3カ月に1回見ていくとすると、8人程度必要かなということなんですけれども、今、現状ではどれぐらいの人数なんですか。ふやさないとできないということなのか、それをちょっと。8人増加ということではなかったですね。計算すると8人必要だというご答弁だったと思うんですけれども、現状の体制から人数をこうふやして、雇用しないとこれができないという数字になるのか。それをちょっとお聞きできたらなと思います。

 さらに、これ50人分見ることによって8人必要だという計算だったんですけれども、実際には、この標準担当件数50件というのも、厚生労働省自身が引き下げをしなければいかんかなと言っている数字ですね、多過ぎると。その仕事をしているだけでも50件では多い、引き下げなければいけない。さらに、新たな地域包括支援センターの中では、いろいろな相談業務、いろいろなこともほかにもやっていきますよということなものですから、とてもこのお示しいただいた8人という数字では済まないと思うんですよ。具体的には、どういう計画といいますか、どれだけ人数をふやしていかなければいけないかという計画なのか。検討中ですというご答弁が返ってくるんではないかなと思うんですけれども、ここは確認しておきたいと思います。お願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 長寿課長。



◎長寿課長(耳塚菖子) それでは、1点目のほとんどの事業所はかなり誠実にやっていると思うがどうかというご質問について、お答えいたします。

 事業所の方々と接する機会と申しますと、事業者連絡会の折、または個々に何かの相談でかかわることはございます。そのほかにも、事業所訪問を行いまして、実施状況を見させていただきました。

 そういう中で、私たちが感じているのは、今、議員が言われましたように、皆さんは利用者の側に立って本当に生活ができるようにという思いで、誠実に、皆さん、やってくださっているというふうに感じております。制度として、こういうふうにしていただいた方がいいという点はございますので、その点についてお話しさせていただきますと、それに従いまして、改善点を示してくださっております。

 そういった点からつきまして、ほとんどの事業所につきましては、皆さん、誠実にこの事業を実施していただいているというふうに理解をしております。

 それから、地域包括支援センター、2点目の具体的に人数等どのぐらい必要と思っているのかとか体制のことかと思いますが、先ほどの8人と申しましたのは、マネジメントを実施する保健師の数で申し上げました。

 国が、基準といいますか、包括支援センターの職員の配置の基準で示しているのが、社会福祉士と、それから、先ほども申し上げましたけれども、保健師等と申しまして、その中には、経験豊富な看護師というのが保健師等の中には入っております。それから、主任ケアマネジャーというもので、その3種の職種を必置ということを言われております。あとは、ケアマネジメントを、実際に新予防給付、それから地域支援事業の中から何人出てくるかによりまして、それぞれの、主にそこで具体的に人数が必要になってくるのは、一人一人個別に当たります保健師等の数になるのかなというふうに思っているんですが、ただこの部分につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、委託ができることになっておりますので、人員の地域包括支援センターで職員として確保が困難な数につきましては、委託に出すことでやっていくことになるのかなというふうに思っておりますけれども、委託に出した場合につきましても、できましたケアプラン等につきましては、地域包括支援センターの方でチェックをしていくということで、具体的には、チェックにかかる時間の方にとられるんではないかなというふうに思っております。

 先ほども、具体的には人数が出されないという答弁が返るんじゃないかというふうに言われましたけれども、委託にどの程度出し、または、具体的には50人というのは現実無理な人数だと思いますので、何人ならやれるのかというその辺の試算につきましては、今後国が示すというふうに言っております。どこの市町村も、その辺が非常に不安を感じている点でございまして、質問しておりますが、今後示すという答えが返ってきておりますので、それを見ないと、尾張旭市としては、地域包括支援センターに何人職員を用意して、委託をどのぐらい考えるかというのが、ちょっと具体的に試算ができないという状況でございますので、議員が言われたとおりの答弁になりますが、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 地域包括支援センターの方です。

 大変これは、国が言っていることは矛盾がある内容だなという認識をしています。実際、委託をするといっても、委託に出したやつが戻ってきて、今度それはチェックしなければならないということになると、それをチェックするのは、じゃ、1人当たり何件やるというのができるのかということになると、同じだけ時間がかかるということではないのかなと思うんですけれども。そうしたら、50件委託に出したからといって、人数が少ないから、1人50件なり、100件なり、200件なり見られるのかということになると、絶対そうではないと思います、同じだけ時間がかかるよと。

 そうしたら、そんなこう委託するよりも、最初から自分のところでやればいいではないかということではないかと思いますし、もともと国の方が最初に言っているのが、これをつくる理由として、やはり事業者任せでは、企業の方の利潤追求の方にこう考え方が行ってしまって、むだ遣いしているんじゃないかと国が疑っていますということなんですから、その部分は、国にちゃんとやりなさいと、そう思うんだったらちゃんとお金をよこしてやれるようにしなさいというふうに言うべきだと思うんですよ。ところが、今度は、こう手のひらを返すように、委託ができますからそれでやってくださいと言ったって、それでまたチェックするには人数かかるんじゃないかということになりますから、これは大変おかしな数字だなと思います。

 ですから、これからまたいろいろな議論がされて、状況もちょっと変わってくるかもしれないんですけれども、ぜひ自治体が責任を持ってやるということについては、ここの部分で人数を配置して、ちゃんと相談活動ができるようにしていくということに、これから老人福祉の観点からいうと、市がこう充実させていけれる要素はあると思うんですよ。ですから、相談活動もしっかりできるような体制をつくろうと思うと、お示しいただいた8人というような数字、それプラスアルファという数字ではできないと思いますから、ぜひこの点では、適切な人員配置をお願いしておきたいなというふうに思います。

 ですから、要望で、今後ちょっと読めないところもあるんですけれども、さらなる頼れる老人保健福祉になるようにご努力いただきたいということをお願いして、今回は質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、川村 剛議員の質問を終了します。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了しました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 議案の通告はありませんので、質疑ないものと認めます。

 以上をもちまして、議案質疑を終了します。

 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りします。第37号議案から第46号議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおりであります。所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、第37号議案から第46号議案につきましては、議案等審査付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題とします。

 陳情第2号から陳情第5号につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、陳情第2号から陳情第5号につきましては、議案等審査付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会します。

                         午前11時44分散会