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愛知県 尾張旭市

平成17年  6月 定例会(第3回) 06月10日−03号




平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−03号







平成17年  6月 定例会(第3回)



          平成17年第3回(6月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成17年6月10日午前9時30分尾張旭市議会(第3回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長           谷口幸治   助役           若杉のり由

 収入役          谷口紀樹   教育長          和田浩志

 企画部長         加藤和人   総務部長         日比野美次

 市民部長         竹内 進   福祉部長         大嶋幹男

 経済環境部長       谷口恵広   建設部長         大橋邦弘

 水道部長         若杉美由樹  消防長          朝見孝雄

 教育部長         加藤紘司   監査委員事務局長     水野柳一

 企画部次長兼秘書広報課長 寺尾高志   市民部次長兼生活課長   酒井敏幸

 建設部技監兼都市計画課長 加藤 薫   情報推進課長       大橋一也

 行政課長         森  修   福祉課長         堀部茂樹

 清掃課長         田中章夫   下水道課長        小笠原長正

 消防本部総務課長     角谷昭彦   生涯学習課長       成田弘子

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長       稲垣 努   議事課長         加藤中人

 議事係長         酒井 学   主事           山本慎平

5 議事日程(第3号)

  平成17年6月10日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(佐藤信幸) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 伊藤憲男議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) おはようございます。伊藤憲男でございます。議長の許可がありましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 1項目めは、学校給食センターについてお尋ねをいたします。

 私は、平成16年6月定例会において、給食業務の委託についてと給食センター建設についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁は、委託については検討委員会の結果、主たる要因として正職員とパート職員が約半々で民間委託と直営を比較した場合、経費にほとんど差がないということを挙げ、以後についても安全面、衛生面、経費面等を考慮し、委託方式は採用しないという答弁でありました。給食センター建設については、第一、第二給食センターのいずれも築30年前後を経過し、施設面での修繕では限界がある。16年度予算によりセンター建設のための基礎調査委託を行い、具体的判断材料にしていきたいとの答弁がありました。

 その後、新給食センター検討プロジェクトが立ち上げられ、定期的に協議が行われていると聞きますが、そのことも含め、建設に向けての進捗状況をお聞かせください。

 それから、最近では自校方式も見直されている方向ということも聞いております。このことについてあわせて委託方式の考え方に変化等があれば、お聞かせください。

 続いて、2項目めですが、小中学校の部活動の講師について。

 市内学校の部活に対する考え方について、外部講師が不足していると思うが、この件についてお伺いをします。

 旭中学校を例にとりますと、年間110回、1回は3時間で6,000円という予算が組まれていると聞きました。昨年までは部活の数が、吹奏楽、サッカー、陸上の3部であった。今年度は加えてバレー、バスケット、テニスの3部が外部講師を活用することとなり、活用回数が少なくなったという情報を得ました。顧問の講師の先生も高齢化が進んできており、以前よりも対応ができなくなってきている現状である。先生の数、生徒の数が減ってきても部活の数は減らないので、指導者が足らない。現在講師は学校が探してきて申請する制度であるが、見直しはできないかという関係各位の声が出ている。

 平成14年9月定例会にて私は、非常勤講師すなわち当市での外部講師の公募についての制度を取り入れる考えはないかお伺いをいたしました。その折、小川教育長から、生涯学習課がつくった講師一覧表、各小中学校が以前から活用した講師の一覧表、教頭会がつくった講師一覧表の3種類があり、合わせた講師の人数が350名程度である。それらを活用し、学校に必要な人が必要な時期においでいただくということが基本だと思っているので、公募は考えていないというご答弁でありました。

 その後事情も変わってきております。市内を優先に公募して管理ができる外部講師の公募を学校施設を開放するかわりに、社会体育に移行する前としての体制づくりを具体化するために、学校だけに任せるだけでなく、教育委員会全体で取り組むことが今こそ必要だと思います。部活動の講師のあり方などについて、現場の声を尊重しつつ、児童・生徒の知力、体力の向上維持に努めていただきたいと考えるが、このあたりのご所見を伺いたいと思います。

 続きまして、3項目に入ります。

 茅ヶ池保育園の整備計画についであります。

 次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長していくことは、社会共通の願いであり、近年の少子化、核家族化の進行、女性の社会進出に伴い、保育園に課せられた役割は年々高まってきています。

 本市の保育園でも、昨年度、数園の保育園で保護者の交流の場として子育てサロンを開設され、保護者に好評を受けていると伺っております。

 なお、現在建設中の西部保育園分園では、地域子育て支援センターが設置されますし、今年度南園舎の建てかえ整備が行われる藤池保育園でも、保育室に加え、乳児室の増設、地域子育て支援センターが設置される予定と伺っております。

 そこで、今年度の実施計画に新たに計上されました茅ヶ池保育園移転新築事業についてお尋ねをします。

 本年度基本設計、平成18年度実施設計、平成19年度移転新築の予定となっており、また、本年度予算でも基本設計委託料として150万円が計上されているところでございます。今後、基本設計に入っていかれると思いますが、現時点で保育園の施設の概要等についてどのように考えておられるかお尋ねをします。

 続きまして、4項目めでございますが、身体障害者通所授産施設くすの木苑の現状と今後のあり方について質問をいたします。

 くすの木苑の運営状況は、現在定員割れの状態が続いている状況と聞きましたが、それに対してどう認識しているのか。それから、今後に対してどのように取り組んでいくのかお尋ねをしたい。また、具体的な点が幾つかあればお聞かせください。

 続きまして、5項目めです。介護保険法改正における新予防給付についてであります。

 制度が改正されると、在宅サービスの対象者で要支援、要介護1の方が新予防給付の対象になると言われております。新予防給付の内容は、例えば訪問介護について言いますと、ヘルパーさんが今までのような形でサービスを提供するのではなく、ヘルパーさんが指導、支援をして、できることは自分でやっていただき、自立支援をするというサービスに変わると聞いております。新予防給付の対象となる人の中には、独居老人や老夫婦で認知症の方等では、教えても理解ができない方も一部分あるかと思いますが、その方たちにとっては、むしろ自立支援はサービス低下になり、生活ができなくなるという心配も起きてくると思いますが、その辺の対応について今回の改正では何か考えられているのか、わかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。

 それでは、学校給食センターについてのご質問ですが、お答えをさせていただきます。

 新学校給食センター建設検討の推進状況についてお答えをいたしますと、新学校給食共同調理場の建設に係る検討につきましては、以前から検討をしてきておりました。平成16年度事務事業評価の結果を受けまして、今後さらに検討を要する事業についてプロジェクトチームを設置して検討をすることになっております。平成16年12月に関係職員によるプロジェクトチーム、これは10名でございますが、プロジェクトチームを設置をいたしまして、年度末までに5回の検討会を行ってきたところでございます。

 主な検討項目としまして、給食を続けるのか弁当にするのか。それから、建てかえの必要性があるのかどうなのか。センター方式か自校方式にするのか。食数はどれくらいになるのか。対象は学校のみとするのか、保育園、あるいは高齢者の給食も含めるのかどうか。それから、建設規模はどれくらいのものになるのか。そして、建設スケジュールはどうなるのか、事業費はどうなるのかなどを検討をしていただいております。

 これまでの検討の方向としましては、建てかえが必要であり、センター方式で1カ所に統合して学校給食を継続していく方向性が示されております。また、こうした検討結果については、平成17年2月に開催されました行政評価推進本部会議に途中経過として報告をいたしまして、基本的にプロジェクトの検討内容が了解をされたところでございます。

 平成17年度になりまして3回の検討会が行われました。検討事項は、コスト縮減、建設場所、既存用地の処分方法、そして運営方法等でございます。

 今後におきましては、6月下旬から7月にかけてさらに検討を重ねまして、8月ごろに行政評価推進本部に報告ができるように進めていく予定でございます。

 以上が進捗状況と今後の見通しでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、自校方式の検討というご質問でございますが、プロジェクトでも検討させていただきましたが、本市の市域面積や学校の配置状況などでセンター方式を選択してきたこと、そして現在の小中学校の敷地の条件などから給食施設を設置できない学校が多いということなどで、現在のように共同調理場方式でいきたいという結果になっております。また、委託方式の考え方についても当初の考え方で進めておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、お答えしたいと思います。

 ご指摘の第1は、市内の学校、とりわけ中学校の部活動指導者の高齢化の問題であり、第2に、部活動指導者の不足への対応として、外部講師の公募を含めた支援策についてどのように考えているかととらえ、お答えしたいと思います。

 まず、職員の高齢化は教育現場のみならず、いわゆる団塊の世代そのものが高齢化し、現代社会の日本の抱える大きな課題の一つだと思います。

 文部科学省にあっては、学校部活動の役割として、平成9年12月に中学生、高校生のスポーツに関する調査研究協力者会議が運動部活動のあり方に関する調査研究報告を行いました。その報告によりますと、国民が生涯にわたって健康で活力ある生活を送るために、スポーツは極めて重要であること。青少年にとってのスポーツ活動は、体力の向上など心身の健全な発達を促進し、大きな意義があること。3番目に、運動部活動は、学校教育活動の一環としてスポーツに興味、関心を抱く生徒が顧問である教師の指導のもと自発的、自主的に、しかも多様な活動として展開されているとの記述があります。

 また、この報告書の作成に当たり、平成8年に当時の文部省が全国的な調査を行いました。それによりますと、運動部活動参加生徒、男子は83%、女子は64.1%、全体では73.9%。文化的な部活動参加生徒につきましては、男子7.9%、女子27.1%で全体として17.1%となっており、全体としましては91%の生徒が何らかの部活動に参加しているという結果でした。

 本市の現在の状況について、今回3つの中学校で同様の調査を行いましたところ、運動部活動参加生徒、男子は81.2%、女子は59.8%、全体では70.5%です。文化的な部活動参加生徒につきましては、男子が3.3%、女子が28.6%で、全体として15.9%という結果でありました。

 この結果によりますと、8年間の経過で全国的な数値には変化はあると思いますが、文化部に所属する男子生徒が全国平均に比べて約半数である点を除けば、他はおおむね全国の平均と同様な傾向であろうかと思います。

 一方、現場教師が部活動を引き受けているかどうかの実態につきましては、指導しているのが全国で62.1%、本市は60.3%。指導していないが全国が37.9%、尾張旭市の場合は39.7%という結果でありまして、ほぼ全国と同一の結果であるととらえています。全体の約86%の生徒が運動部、文化部のいずれかに所属しているということ、また、60%の教師が何らかの部活動に顧問として担当しています。

 さらに、今後の部活動の運営に当たって、ご指摘の外部講師の招聘につきましては、学校現場の要望、意見としまして、1つは、今後も外部講師を招聘していきたい。2に、外部講師の招聘のための謝礼金の増額をお願いしたい。3点目は、外部講師に来ていただいて助かることの反面、その人の人柄や進め方、方針の違いなど、細かな部分ではリスクも出てしまうことがあるなどの意見がありました。

 以上のことを踏まえ、教育委員会としましては、当面の取り組みとしまして、外部講師に関する予算措置の充実に向けて努力すること。外部講師、ボランティアの登録等については、学校側のニーズに対応することができるよう実態に合わせて検討していくこと。学校部活動については、生徒の活動実態も86%あり、今後もそうした傾向は続くとの認識の中で、教師の高齢化等の問題について総合的に検討していく。

 なお、現在の外部講師として、小学校では7名の方に来ていただいております。トランペット鼓笛隊の指導に6名、そしてサッカーで1名という状態です。それから、中学校では14名の方。これはソフトテニス、サッカー、吹奏楽、バスケット、剣道、弓道、バレーボール、陸上というふうで、先ほどちょっと言い間違えました。14名と言いましたが、15名ですので、訂正させていただきます。そういうふうな状況で、合わせて22名の方に指導に当たっていただいております。

 また、平成17年度より外部講師への謝礼のための予算措置を小学校部活動に拡大し、支援を行っていることをつけ加えさせていただきます。

 以上であります。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、3項目めの茅ヶ池保育園の整備計画について、現時点での施設の概要等についてお答えいたします。

 茅ヶ池保育園は、旭前城前特定土地区画整理事業の進捗に伴い、同事業区域内で移転新築するものであり、ご質問にもありましたように、今年度基本設計を行い、平成19年度末の工事完了の予定で事務を進めております。

 施設の概要につきましては今後検討してまいりますが、近年の共働き家庭の増加や就労の多様化により、3歳未満時の入園希望者、長時間保育や延長保育の利用者は年々増加しており、保育園には従来の保育の場としての機能の充実が求められております。また、親同士の交流や情報提供といった地域での子育て支援の場としての機能も求められております。現時点におきましては、施設の概要としては、乳児室、保育室、遊戯室といった従来の保育施設に加え、子育て支援センターや子育てサロンといった施設の併設が思い浮かぶところでございます。

 基本設計に当たっては、保育の場、または地域の子育て支援の場という視点から、乳児室、保育室、遊戯室といった従来の保育施設や子育て支援センターや子育てサロンといった施設はどうあるかといった観点から検討していかなければと思っております。

 また、区画整理組合からは、周辺住民の生活環境に格別な配慮の上、建物の配置、構造などを計画してほしい旨の要望書をいただいておりますので、この点につきましても、あわせて検討していかなければと思っております。お願いいたします。

 4項目めの身体障害者通所授産施設くすの木苑の現状と今後のあり方についてでございます。

 定員割れが続く状況をどう認識しているかとのご質問ですが、くすの木苑は市が直接運営する身体障害者通所授産施設として昭和57年4月に開設したもので、利用者の定員は20人となっています。職員は、施設長を含め事務職が2名、指導員である労務職が3名、計5名の配置となっています。授産科目である名刺などの印刷、電器部品の組み立てなどを通じて身体障害者が就労、自立することを目的としているものです。

 利用者の数は本年4月現在で14人となっています。開設以来、14人から16人の幅で推移していて、定員に満たない状態が現在まで続いています。

 定員割れの状態が続いている要因につきましてはいろいろ考えられますが、一つには、障害についての専門知識、経験を持つ職員のいないことが挙げられます。このことにより、職員個々には努力しているものの、重度の障害者を受け入れることが困難であること、また、就労、自立に向けての適切な指導に限りがあることから、利用する障害者の立場から見て、障害施設として十分ではないのではないかと考えております。

 また、定員割れの状態であることは、定員をほぼ充足する状態で経営が成り立つよう単価設定されている支援費が、定員割れしている人数分不足し、市が超過負担を強いられる結果にもなっております。

 今後どう取り組むかということですが、障害者に関する社会資源がほとんどなかった時期に市が率先してこのような施設を開設したことは大きな意義があり、一定の成果があったと考えています。

 しかし、いまだ十分とは言えないものの、社会福祉法人やNPOなど民間の事業所により障害者にかかわる施設や事業所が整備されつつある現状や、地域における障害者の支援の重要性が大きく言われる中、先ほどの問題を解決するため、経営的、専門的な知識や経験を有する民間法人に運営を任せることにより、真に利用者のための施設とする必要があると考えています。

 その実現に当たり、具体的には、地方自治法に定める指定管理者制度による方法と公の施設の用途を廃止した上で、その土地、建物、設備を貸与、あるいは譲渡し、事業そのものを民間に移譲する方法が考えられます。いずれの方法によることが適切であるのか、それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、現在検討を進めているものです。

 5項目めの介護保険法改正における新予防給付についてでございます。

 今回の介護保険制度改正におきましては、新たに新予防給付が創設されます。今現在の情報では、新予防給付は、軽度の要介護者、要支援及び要介護1の方々に対するサービスをより本人の自立支援に資するように改善しようとするものであり、その対象は、状態の改善可能性に着目し、その可能性が高い廃用症候群の方々が多い要支援、要介護1を原則としています。

 しかし、要介護1の中でも、1つとして、疾病や外傷等により、心身の状態が安定していない状態。2つとして、認知機能や思考、感情等の障害により、新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態。3つとして、その他心身の状態は安定しているが、新予防給付の利用が困難な身体の状況にある状態の方については、新予防給付ではなく、従来の介護給付の対象となります。

 今回の改正で、家事援助が一律にカットされるのではないかとの心配の声を聞くところですが、一律に新予防給付の対象とするのではなく、今申し上げました新予防給付によるサービスでは、無理であるという方につきましては、従来のサービスを受けられるようにしていくと聞いております。

 なお、新予防給付の対象者の選定につきましては、介護認定審査会において選定することになっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず1項目めですが、ご答弁ありがとうございました。

 新給食センター検討プロジェクトの平成17年度までの中間報告。実質的には2月までのものと思いますが、それをお聞きしまして、プロジェクトチームの検討会が年度末までに5回行われて、そして平成17年2月に行政評価推進本部会議に途中経過として報告をされたと。基本的にプロジェクトの検討内容が了解されたということ。また、平成17年度になり、3回の検討会が行われ、今後も6月、7月にさらなる検討を重ね、8月ごろには行政評価推進本部に報告を考えているということのご答弁であったかと思いますが、ありがとうございます。この事業がこつこつと前向きに進んでいると判断をいたしました。

 しかしながら、まだまだ幅広く、よりよい方法を見出すご努力をお願いをいたします。特に、財政計画については、大変厳しい中での計画となります。基金、起債等、知恵を出して工夫し、考えていかなくてはと思うところです。また、できる限り少ない費用で多くの人が満足する時代のニーズに合った学校給食が提供できる調理施設、方式を考えていただきたい。

 また、三好町の給食協会では、財団法人化という方法も考慮に入れて取り組んでいます。また、学校給食は、児童・生徒が生涯にわたり、健康で充実した生活を送る食事の自己管理能力を身につけさせる重要な意味を持っていると思います。そういうことも含めると、最近では、国が推進しているカフェテリア方式、バイキング方式による食事の提供等も検討の中に入れて、今後におけるプロジェクトを進めていただきたいと思います。

 また、瀬戸市においては、当市とは環境条件が違いますので自校方式は難しいと思いますが、その方式のメリットである温かいもの、おいしいもの、多メニュー化への対応、学校行事への柔軟な対応、体位、体格に応じた給食の提供、小学校低学年への教育効果等の点もできるだけ考えの中に含めていただきたい。

 当市の現場、学校側の声もありますので、幅広い範囲での検討会議を進め、そして熱意を込めてよりよい給食センターへの取り組みをされることを要望して、この件の再質問は終わります。

 次に、2項目めの中学校の部活動の講師の件でありますが、ご答弁では、外部講師の招聘のために謝礼金の増額を要望していきたいと。今までの経過、体験でいくと、外部講師の個人差に、その進め方、方針の違いなど細かな部分ではリスクもある場合が起きているので、やたらと数が多ければいいということではないので、公募という形態はもう少し時期を考えたいと。また、教師の高齢化等の問題に対しては、数年後に退職者が多くなり、若い層の教師を増員の考慮などあらゆる点での総合的な検討をしていきたいと。教育委員会としても、当面の取り組みとして考えていきたいとのご答弁であったかと思います。また、平成17年度より外部講師への謝礼のための予算措置を小学校部活動に拡大し支援を行っているので、今後は中学校の部活動についても考えていきたいとのことでありました。よろしくお願いをいたします。

 そして、将来に向けてでありますが、以前私が平成14年度会派の政務調査で東久留米市へお伺いした折に、スクールサポート21という制度の中で、多くの非常勤講師を公募し、取り組んで成果をおさめてきた。そして、その中で最近では、登録者の約2分の1を有償、残りの2分の1を無償として取り組むように進化されてきているとお聞きをしております。

 検討課題として、当市としても、一番当市に合った方法を研究、ご検討していただきたいと思います。この項目も要望とさせていただきます。

 つけ加え、先ほどの教育長のお言葉にもありましたが、青少年にとってのスポーツ活動(文化活動も含む)は、体力の向上、心身の健全な成長、協調性の育成、人に優しい温かな心等をはぐくむ極めて重要な活動ですので、生徒にとって学校生活の中で身につけやすい環境をつくることが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 要望といったことは外部講師についでありますが、子供たちの教育環境について考えますと、私の質問の中にも少しは関係していると思いますので、再々をちょっとお願いしたいと思いますが、よろしいですか。



○議長(佐藤信幸) 続けてどうぞ。2項目めの小中学校の部活動の項目ですね。



◆12番(伊藤憲男) はい。



○議長(佐藤信幸) それは質問ということで、要望ですか。



◆12番(伊藤憲男) ちょっとお聞きしたいことが、きょうの新聞を見ましてありましたので、ちょっとつけ加えということでさせていただきます。

 教育長に少しだけお時間をいただきたいと思います。

 本日の朝刊、中日新聞に、「一宮市教育委員会「発展」全教科で必修 市内全小学校に指示」の記事が掲載をされていました。学力低下批判への対応策として、本年度から小学校の教科書に盛り込まれた発展的な学習内容(発展)について取り組んだことだと思います。文部科学省は、学習指導要領の範囲を超える「発展」を教えるか否かは、児童・生徒の理解度などに応じて各学校で判断をすることにしており、自治体単位で一律必修化は初めてのことであるということで記載されておりました。

 当市では、このことについてはどのような受けとめ方になるのか、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 伊藤議員に確認しますが、部活に対するお考えということでよろしいですね。質問項目がそうですから。教育全体ということでなくて。



◆12番(伊藤憲男) そうです。



○議長(佐藤信幸) それでは、答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今のお話と部活動がどのように結びつくか、ちょっと私もお答えがしにくいんですが、確かに部活動、子供たちは部活動、学習、いろいろなものを含めて学校生活を充実するためにやっているわけですから、それと関連しながらきょうの新聞についてどう思うかという感想も求められていると思いますので、お答えしたいと思います。よろしいですか。



○議長(佐藤信幸) はい、部活動というとらえ方でお願いしたいと思います。



◎教育長(和田浩志) きょうの新聞は私もちょっと驚いた、おやっという感想を持ったのが正直なところです。といいますのは、小学校の教科書の選定につきましては、本年度はまだ決まっていないわけです。どのような教科書を選定するかは。これは教育委員会の方で社会科、算数とかいろいろな教科について決まるわけですし、私たちも発展学習を教科書の中でどの程度扱っているかについては、教科書によって軽重があると思いますし、わからないということです。

 それから、方向性として、発展学習は、今ご指摘のように、学力の低下というか、OECDの指摘の中で少し読解力ということの項目が8位から14位という、そういった結果が出ているために考えられたことだと思います。

 本市としましては、教育課程というのは、1年間の学習内容を定めるものですから、これは尾張旭の場合は、春日井とか小牧とかという愛日地区でこの教育課程がつくられているという現状であります。ですから、その中で教科書が決まれば、それから今度は教育課程委員というものを各地区から選んで、その方々が話し合って、この教科書をどのような時期にどのような内容を何時間で教えるかということで教育課程が作成されてくるという、そういう手順を踏むわけです。ですから、その中で現場の先生方が発展学習を決められた授業時間数の中にきちっとおさめられるのかどうかということは、やはり現場の考え方を大事にしながら、ここのところは発展学習には3時間かけられるけれども、ここは2時間しかかけられないと、そういうふうになると思います。これは、教育課程というのはあくまでも計画ですので、そのようなことで、現場の考えを大事にしながら、しかもできたものをまた現場の教師がきちっと実践しながら改訂していくと、そういうことが非常に重要かと思います。そして今……、ごめんなさい、小学校につきましては、昨年度決まっていまして、今は中学校とちょっと間違えましたので訂正させてもらいますけれども、そんなことで今、小学校の教育課程について、愛日地区の教育課程の委員会で検討していますので、それをもとにしながら考えていきたいと思います。

 ですから、本市としては、この教育課程の中に発展学習を入れるかどうかについての意見は持ち合わせておりません。実践に合わせながら改訂していくというのを基本方針としますし、本市の場合もあわせて愛日の協議会の答申も受けていますので、その中で考えていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤信幸) ちょっと発言者、待ってください。教育長にちょっと私の方から。

 質問者は部活動の項目について今再々質問をされましたので、その中で発展的ということで、この辺については、私も詳細についてはわかりませんので、部活動とどういうかかわりがあるかということでお答えを願えればいいのかなと思っていますが、教科書だとかそういうものではないかなと私は思いますので、その辺ちょっと整理をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 それでは、あくまでも質問者に確認をいたしますが、発展的というとらえ方というのは、部活動ということで質問されていますので、そのところに限り、どうお考えになっているかということでよろしいでしょうか。



◆12番(伊藤憲男) はい。



○議長(佐藤信幸) そしたら、そういうことで教育長さん、そういう答弁を求めておりますので、もし答弁ができなければ、それでいいかと思いますが。



◎教育長(和田浩志) どうも申しわけありませんでした。

 今のお話の中で、一宮の記事を私の方が読んで、それとちょっとうまく整理できなくて、ご無礼なことをお話ししました。

 部活動の中での発展的な扱いというのは、現在は特に考えていませんが、ただ、先ほどお話ししましたように、団塊の世代がだんだんと、たくさんの方がおやめになるということで、私たちが若いときには、全員が部活動の指導をしていたということもありますので、そういった若い人たち、それから既に教職についていて、ほかのところからお見えになる方も見えますので、そういった方たちにぜひ部活動の方を担っていただきたいと。そのような形で部活動顧問が部活動に携わる機会を多くしていくということが発展的になると思いますし、それからもう一点、外部講師につきましても、20代から70代まで非常に幅があります。ですから、それぞれの部の内容につきまして、また市内の方々の参加もお願いするということで進めていければというふうに思っております。



○議長(佐藤信幸) 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ありがとうございました。大変、部活動についてちょっと関連があったかなと思ったので質問させていただきました。ありがとうございました。

 それでは、3項目めの再質問でありますが、ご答弁をありがとうございました。

 近年の保育ニーズにこたえるためにも、最近の子育てニーズに見合った保育園をつくっていただきたいと思います。あわせて、周辺住民から要望書も提出されているようですので、そこのところも十分考慮して、周辺の環境設備に配慮した基本設計をお願いしたいと思っております。建設がスムーズに行われていくためにも、初めの段階からしっかりとした基本設計が必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。この件は、要望とさせていただきます。

 続けていっていいですか。



○議長(佐藤信幸) はい、4項目めお願いします。



◆12番(伊藤憲男) では、4項目めの再質問ということでよろしくお願いいたします。

 先日もくすの木苑を訪問し、施設長にお会いしたところ、障害者については、その指導など非常に難しい面があるとの話を聞きました。現状を踏まえた上で、くすの木苑の運営方法の見直しを検討されているとのことですが、幾つか再質問をいたします。

 1つ目ですが、利用者の数は14人から16人の範囲で推移しているとのことですが、例えば身体障害者だけでなく、知的障害者を受け入れることはできないのか。そうすれば、利用者の増加につながるのではと思いますが、例えばひまわり作業所などのことを言っております。

 そして2つ目ですが、このような状態で民間事業者がくすの木苑を運営することとなった場合、経営的に成り立つものかどうか、以上2点について再質問をさせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) まず、1点目の知的障害者を云々につきまして、お答えいたします。

 現在の法律では、身体障害者通所授産施設におきまして、定員の最大2割まで他の障害者を受け入れることが可能となっております。さきにお答えしましたように、知的障害者につきましても、専門的知識や経験が必要であることは身体障害者の場合と同様であり、現在のくすの木苑では受け入れる態勢となっていないのが現状でございます。

 2点目ですけれども、現在国会で審議されている障害者自立支援法では、障害者へのサービスの提供において、身体、知的などの障害区分をなくする方向が示されているところでございます。さらに、施設のあり方につきましても、見直すこととされていて、授産施設は地域における障害者支援の拠点となることが検討されていると聞いています。

 今後は、授産事業だけでなく、それ以外のサービスの提供なども考え得ることから、今以上に身体障害だけでなく、知的障害に係る専門知識や経験をも有する人材が求められることになってまいります。したがいまして、このような将来への展望や人的資源を持つ民間事業者であればこそ、制度の変化に対応し、経営的にも対応が可能になるものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) くすの木苑の運営方法について今後どうするのかを、障害者をめぐるさまざまな動きなどを交えて答弁をいただきました。

 いずれにいたしましても、障害者にとってよりよい方向となるよう検討を進めていただくよう要望をいたしまして、この質問は終わります。

 5項目め、再質問させていただきます。



○議長(佐藤信幸) はい、どうぞ。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁をありがとうございました。

 大変激しい財政状況の中で、介護保険制度の改正や新予防給付の創設の利点はわかりました。今回の改正で、要支援、要介護1の軽度の方々の中でも、特にデイサービスやヘルパーを利用しなければ日常生活を暮らせない人、また、介護保険事業者などは制度の改正に不安を持っていると思います。今後そうした市民や介護保険事業者の不安に対して介護保険制度の改正に関する情報の提供、周知を図っていただくよう要望いたしまして、この質問は終わります。

 以上で質問を終わります。いろいろとありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、伊藤憲男議員の質問を終了します。

 次に、山下幹雄議員の登壇と発言を許可いたします。

 山下議員。



◆4番(山下幹雄) おはようございます。議長の許可をいただきました。山下幹雄でございます。通告に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。

 1項目めは、文化行政についてでございます。

 本旨に入ります前に、去る3月の定例会におきまして私がご提案させていただきました自主文化事業ですね、文化会館の自主文化事業の中で、青少年の優遇措置ということで、学割制度等を要望させていただきましたところ、早速この7月の事業から子供料金を採用していただきました。料金的にも大変安価なもので、親子でそういった文化に触れることができるということで、大変感謝いたしております。担当部局のご努力、また、ご理解にまずもって深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、同じ管轄になると思いますが、文化行政についての質問に入らせていただきます。

 本市も市制35年を迎えております。5年、10年といった節目は今日までの振り返りをしながら将来を展望する機会としていることが一般的であると考えております。歴史、伝統、文化は、民族の継承と繁栄に欠かすことのできないものであります。このことを踏まえ、文化行政の取り組みに関してお伺いをいたします。

 (1)としまして、資料の保管状況。

 永年にわたって出土したり、市民の方々より寄附を受けた文化的資料は多岐にわたって保管されております。現状について知らない部分も多いものですから、ぜひお聞かせをいただきたいなと思います。

 (2)資料の公開状況。

 私もスカイワードのフロアにて公開されている出土品や時代ごとの調度品や被服を興味深く拝見させていただいております。随時追加や入れかえがなされていると思いますが、市民への広報等の手法なども踏まえて、現状をお聞かせください。

 (3)資料展示の充実状況。

 物理的な問題になりますが、展示の点数や見学の流れといった視点から、残念ながら物足りなさを感じていますが、担当部局のお考え、また、市民よりのご意見等が寄せられているようでしたら、ぜひお聞かせください。

 2項目めに移ります。郷土教育について。

 国政を見ますと、教育基本法の改正作業の中で、愛国心を織り込むかどうかについて賛否が分かれ、議論がなされております。中教審の答申では、日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養を織り込むべしとのことです。

 自分たちの住むふるさとの歴史など、よくよく知れば、自然とまちへの愛着が育つのではないでしょうか。そして、こうした教育は地方自治の原点であると考えます。本市の郷土教育についてお伺いいたします。

 (1)学校教育における郷土教育の現状。

 市内小中学校における本市の歴史、史跡、歴史人物など、郷土に関する学習はどのように行われておりますでしょうか。

 (2)歴史人物から学ぶ徳育や精神教育について。

 時代により受けた教育の格差は顕著であり、70歳代の方、50歳、30歳、現在と開きはあると思います。しかし、変わってはいけないものがあるはずです。知識や理解力を高めたり、計算能力を伸ばしたりの手法など、変革はあってもよいと思いますが、教育の原点、人として生きていくために、そのための人格形成、これは不変ではないでしょうか。そうしたことから、副読本として精神教育に役立つ偉人伝を読む機会が持たれているケースがあると聞きます。本市の場合はいかがでしょうか。

 (3)尾張旭の歴史における水野又太郎と毛受勝助。

 本市の歴史的な人物の代表としましては、町の開祖と言われる水野又太郎と忠君の人として3大身代わりの1人、賤ヶ岳の戦いで有名な毛受勝助がいます。勝助においては、太閤記など幾つかの資料により、その知名度は高く、私なりには郷土の誉れであると考えております。しかし、多くの市民は、名前は知っていても、内容についてはほとんど知らない現状であることが残念です。学校教育にとどまらず、広く市民に向けての郷土認識としてはいかがなものかと考えて、お尋ねをいたします。

 3項目めです。愛知万博の成果を期待して。

 万博も開催期間の3分の1を経過しました。昨日の新聞では、77日目で700万人を、来場者突破したと報じられました。そして、7月には関連の深いトンガ王国のナショナルデーと尾張旭の日がやってきます。こうした催事を成功させることはいろいろな視点から重要であると考えますが、より重要なのは、こうした行為が市民に、また次の世代にどのように寄与できるかが最重要のはずです。そうした視点からお伺いいたします。

 (1)万博支援市民団体の活動状況。

 開催中の「愛・地球博」は、今までのようなスタイルを一新し、市民参加型がコンセプトになっています。会場においても多くのボランティアが活躍し、地方自治体も市町村デーやおもてなし国のナショナルデー等で深くかかわっている状況です。本市内においても多くの民間団体が立ち上がり、参画をいただいています。現状をお伺いいたします。

 (2)今後のトンガ王国との国際交流について。

 本市のおもてなし国はご存じ、トンガ王国です。会場に私も出かけて交流をしようかと思いましたが、共同館でありますし、すごい混雑のため、そんな状況にはなりませんでした。今回縁あってお近づきになることができるわけですから、積極的にアクションをかけることが必要ではないでしょうか。どのような展開を考えておられるかお伺いいたします。

 (3)市民の万博と行政サービスに対する反応。

 本市には万博協会の運営する来場者駐車場が設置されておりますが、費用の問題や利用の方法等で不便を感じている市民の声を聞いております。市民サービスについて、私は昨年6月議会の一般質問でご提案をさせていただきましたが、協会の運営姿勢に阻まれ今日まで来ているようですが、先般、支援団体の総会にて利用方法の流動性が検討されているようなお話を聞きました。いかがでしょうか。また、行政として広く市民の声が広聴できているでしょうか。お尋ねいたします。

 (4)万博支援の成果をどのような形で市民に還元できるか。

 本市では、愛知万博支援のために16年、17年度で貴重な市税を投入し、また、投入する予定で予算化なされておりますが、この投入の大義は、環境問題の提起や提案、啓発、また国際交流があり、本市にとっては次世代の体験教育の場、市民活動、ボランティア活動の活性、消費の活性、市のPR等、町の活性が挙げられていると思います。費用対効果ではかれるものではありませんが、現在のところどのような形で市民に還元できると考えておられますでしょうか、お尋ねします。

 以上3項目の質問でございます。よろしくご答弁の方、お願い申し上げます。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。

 それでは、文化行政についてのご質問でございます。

 冒頭のお言葉、ありがとうございました。

 さて、市制35周年を迎えまして、今や8万都市になろうとしている現在の状況を見た場合に、新しく市民となられました方の人口もかなりの数になってきております。こうした時代的背景におきまして、市民の方々に郷土の歴史を紹介し、理解をしてもらうことで、そうした市民の郷土に対する認識が高まり、その中で郷土の歴史と文化に対する誇りと愛着心が生まれるとともに、幾世代にもわたりまして継承され、文化の向上、発展が図られていくものだというふうに思っております。

 まず、第1点目の資料の保管状況でございますけれども、市民の方々から提供していただきました貴重な多数の古民具等の資料につきましては、補修を行いまして、スカイワードあさひに隣接したイベントステージの地下1階にあります収蔵庫で整理、保管をさせていただいております。その保管をした資料につきましては、写真や民具の概要を記載した台帳を作成いたしまして、分類し、管理をしております。

 なお、平成16年度にご寄贈いただいた点数としましては、272点ほどございました。今までの保管総数につきましては、平成17年3月末現在、3,362点に上っております。

 第2点目の資料の公開状況でございますけれども、こちらにつきましては、スカイワードあさひ3階の歴史民俗フロアにおきまして、毎回テーマを策定をいたしまして、企画して一般の方々に公開をさせていただいております。

 なお、現在は第23回目の民具企画展といたしまして、美しい形の調度品というテーマで約90点ほどの資料を展示をしております。今後も企画展示を継続していく予定で、広報などを通しましてPRをしていきたいと考えております。また、昨年度より新規寄贈品を展示するスペースも設けまして、寄贈を受けた民具等を即時活用する方法もとっております。

 それから、第3点目の資料展示の充実状況でありますけれども、なかなか地味な分野でございますので、地道な活動が大切であると思っております。平成15年に展示スペースの拡張を行いまして、より多様な展示や大型の民具に対応できるような形になりました。展示点数も増加をしてまいっております。今後も民具企画展のほか、スペースを有効に活用した展示に心がけまして、多くの民具を少しでも多くの市民の方々に紹介できるように努めてまいりたいというふうに思っております。また、今後市制の節目の年に民俗フロアのほか、展示ギャラリーを活用した特別展の開催なども視野に入れながら検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、郷土教育について3点のご質問がありましたので、お答えしたいと思います。

 国際化、グローバル化が一方で叫ばれていますけれども、指導要領においては、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情については、身近な地域の様子についての指導を踏まえ、我が国の国土に対する愛情を育てることをねらいとしております。

 第1点目の郷土教育の現状でありますが、小学校では3年生から社会科としての学習が始まります。3年生では、校区内の地図をもとに身近な地域について学習し、その後、尾張旭市内の様子を学びます。その際、尾張旭市では「きょうど あさひ」という副読本を活用することとしておりますが、市内の矢田川の位置や瀬戸電沿線の様子、また新たな道路の整備状況やため池や主な工場等についても学習します。4年生では、愛知県内に視点を広げ、県内の産業や文化等について学習します。例えば愛知用水についてもこの学年で学びます。5年生では、日本の産業や地理について学び、その後6年生では、日本の歴史について、主に歴史的な出来事、歴史上の人物に視点を置いて学習することとなっております。

 第2点目の歴史人物から学ぶ徳育や精神教育についてでありますが、指導要領においては、我が国の国土に対する理解と愛情を育てることとなっており、徳育、あるいは精神教育については学習の結果として歴史上の出来事や人物についての深い理解や深い愛情の中で醸成される場合があるとは思いますが、徳育、精神教育が第一義の学習内容とはなっておりません。

 しかしながら、例えば木曽三川の治水工事の中で、幕府の命令とはいえ、薩摩藩によって大変な努力の末に完成した大治水工事の様子についても社会科の授業で学習したり、実際に社会見学で現地に出向き学習したりすることで、取り扱いにもよりますが、心に響く教材になろうかと思います。

 我が国の歴史に関する学習では、そうした先人たちの並々ならぬ努力の末に現在の我々の生活の場が築き上げられてきた経緯を学ぶことが大切であると思います。

 第3点目の尾張旭市内の歴史的人物として、水野又太郎良春氏、それから毛受勝助家照氏等については、歴史的人物の扱いの中で、場合により、郷土と深いかかわりのある人物として取り上げることがあるかと思います。しかしながら、全体の指導時間の削減や指導内容の3割カットの中で、場合によっては、指導上で扱う余裕がないこともあります。

 以上であります。



○議長(佐藤信幸) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、質問事項の3、愛知万博の成果を期待してということでご質問がございましたので、お答えいたします。

 まず、(1)の万博支援団体の活動状況についてでございます。

 市民団体によります万博支援活動は、ボランティア、環境関連、国際交流、イベント参加など多彩な事業が展開されており、昨年までの活動状況につきましては、既に本会議等で説明や報告をさせていただいておりますので、今回は本年の活動状況についてお答えをさせていただきます。

 主なボランティア活動といたしましては、万博支援団体、愛・地球博inあさひが尾張旭駐車場への来場者を温かくお迎えするため、駐車場周辺の清掃活動や駐車場の植栽管理、パンフレット配布による万博関連情報の提供、観光案内所での呈茶サービスなどのおもてなしボランティア事業を尾張旭市観光協会との共同事業として精力的に展開をされております。また、関連いたしまして、あいち尾東農協女性部の皆様も万博の開催に合わせ、丹精込めて育てられました菜の花のプランター500個を駐車場内に設置されるなど、駐車場の美化活動に取り組んでいただいております。この他、多くの市民の方々が国際博覧会へのボランティア登録をされまして、万博会場内で車いすの貸し出し、会場案内、美化、分別などのボランティアとしてもご活躍をいただいておるところでございます。

 環境関連事業といたしましては、グリーンマップ尾張旭の皆様が環境に優しいまちづくりを考えるため、市内をくまなく散策され、環境によいところ、悪いところなどを調査し、その結果を地図上に示したグリーンマップを作成され、万博瀬戸会場の愛知県館内でパネル展示などにより成果発表をされております。

 また、EXPO愛・地球あさひの会、通称きゅうびと申しておりますが、その皆様がホタルの里づくりとして市内の200世帯にホタルの幼虫の生育をお願いされ、今月4日には長池のビオトープでホタルまつりが開催され、親子連れなど約400人の観客が集われ、時にホタルの淡い点滅に歓声を上げられたところでございます。

 国際交流事業としましては、尾張旭国際交流会がお国紹介でトンガ王国の職員を招いた市民講座を開催され、7月4日のナショナルデーに来日されるトンガダンスの催事団を受け入れるホームステイ事業なども計画されております。

 また、きゅうびによる英会話に親しむ会も開催をされております。

 イベント事業としましては、いこ・MY・舞実行委員会の皆様が愛知万博を市民参加で盛り上げようと、いこ・MY・舞の普及に努めてこられ、4月29日の愛知県ウイーク、市町村フェスティバルでは、愛・地球広場のステージを150人の踊りの輪で埋め尽くすなど、意気盛んな活動を展開されており、7月10日には文化会館大ホールでいこ・MY・舞フェスティバルの開催も予定をされており、7月29日の尾張旭の日にはいこ・MY・舞の総踊りも計画されております。

 このように、多くの団体、市民の方々が万博盛り上げ事業にご参加、ご尽力をいただき、進められておるところでございます。

 (2)今後のトンガ王国との交流についてでございますが、7月4日にはトンガ王国のナショナルデーが開催され、本市からは約200人が応援参加することになっております。先ほども申しましたが、ナショナルデーに合わせて来日されるトンガダンスの催事団を7月10日のいこ・MY・舞フェスティバルへお迎えし、交流を図る計画もされております。

 また、南太平洋共同館に派遣されたトンガ王国職員との交流講座が市内の学校などで既に4回開催され、トンガ王国の紹介や交流会を行っており、これからも3回ほどの開催が予定をされております。

 なお、一部催事の内容につきましては、6月15日以後、間もなくでございますが、市の広報でご案内をさせていただきます。

 次に、(3)市民の万博と行政サービスに対する反応でございます。

 市民参加の万博ということで、多くの市民の皆様に万博盛り上げ事業に参加をいただいており、本市はその費用の一部の負担や活動場所の提供、PRなどの支援に努めてまいりました。市民との協働という形で活発な事業が展開をされており、十分な行政サービスとはいかないかもしれませんが、ある程度のご理解はいただいているものと考えております。

 駐車場の利用につきましては、市民からの要望があることはもう事あるごとに万博協会へ伝えておりますが、駐車場利用方法を変更するという情報は、現在のところ入ってきておりません。昨日の大島議員の質問にお答えしましたように、万博協会へはいろいろな意見、要望が寄せられておるようですので、協会がそれらを総合的に判断し、結論を出されることになると思います。

 次に、(4)万博支援の成果をどのような形で市民に還元できるかでございます。

 4月の市町村フェスティバルには、市内の棒の手5流派、ざい踊り、いこ・MY・舞の皆さん約300人が参加をいただき、7月のナショナルデーに約200人、尾張旭の日には26団体、1,000人を超える市民の皆さんに参加をしていただきます。また、地元での愛知万博地域連携プロジェクト事業にも多くの方々に参加をしていただいております。万博会場や地元で多くの皆さんに万博関連事業へ参加をしていただくことで、充実感や満足感、あるいは貴重な体験、思い出としてそれぞれの方が残されると思っており、見る万博でなく、参加する万博、そのことが今後の地域づくりに生かされていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 質問半ばでありますが、ここで11時10分まで休憩したいと思います。

                         午前10時52分休憩

                         午前11時10分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 先ほど、山下幹雄議員の1回目の理事者側の答弁が終わりました。

 再質問があればお受けいたします。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) それでは、再質問よろしくお願いいたします。

 1項目め、文化行政について。

 (1)につきましてはございません。ありがとうございました。

 (2)資料の公開状況につきまして、質問ではございませんが、ご答弁いただいた中で期待するということで要望させていただきますが、5年、10年といった周年には記念の特別展示等も考えているというご答弁をいただきました。本年35年ということで、できましたら、この期間中に特別展示、3,362点が少しでも多く市民の目に触れる機会があればいいなということでお願いと要望をさせていただきます。

 (3)資料展示の充実状況につきましてということで、こちらの方もお聞かせいただきました。こちらの方も再質問でお聞きするというわけではございません。希望的観測もありますが、要望でございます。点数的には90点の展示がされているということであります。先ほどと同じ内容になるかとは思いますが、3,362点があります。また、今後も時代がどんどん変わっていきまして、寄贈品がふえる可能性があります。今のスカイワードの1フロアでは本当に手狭で、せっかくの資料展示フロアの価値が十分生かされていないのではないかなという部分があります。将来にわたって尾張旭市が発展をしていくに当たりまして、資料館等、形的には今ある施設を利用するのか。新たにまたそういった計画がされていくのか、また公園都市の中にそういったものが併設されていくのかあれですが、もっともっと多くの展示ができ、尾張旭の歴史がどなたでも一目でわかるような資料館的なものが展開できていったらいいなということで、総合計画にまた入るのかどうかわかりませんが、期待しながら要望とさせていただきます。

 1項目めは再質問は結構でございますので、要望を2点ということでさせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 答弁は必要ないと。



◆4番(山下幹雄) はい。



○議長(佐藤信幸) 今は再質問ですからね。次に入ってください。



◆4番(山下幹雄) 2項目めの郷土教育についてでございます。

 (1)についてはありません。

 (2)歴史人物から学ぶ徳育や精神教育についてでございます。

 私の考えとしてお聞きいただければ結構かと思いますが、私が今47歳ということで32年生まれでございますが、子供のころには郷土の偉人伝という副読本がございまして、細井平州から豊田佐吉とか県下の郷土の偉人が1冊ずつの本になりまして、そんな本を1冊1冊読みながら育った記憶があります。偉人伝は、具体的なストーリー、そして実際に時代考証も含めてわかりやすい内容だったなと回顧しております。そうした中で、自分なりには、こうなりたい目標でもあったし、そして夢でもあったなということが、こういった偉人伝には思いがはせられております。そんなことを思いまして、私の考え方、こういった偉人伝、もっともっと広く次世代を担う子供たちが何かの機会で触れていただけたらいいなというふうな考えを持っております。自分の考えでございます。

 その中で、考えの中と、もう一つだけ、これは質問になるんですけれども、(2)の方は、歴史、要するに小学校では社会の教科の中では、結果の勉強があるということで、人物等についてはあったと思いますが、例えばこういった人物の偉人伝等については、教科的にはどういったものが考えられるのかなということでちょっとお尋ねをさせていただきたいなと思います。

 それから、(3)の尾張旭の歴史における水野又太郎と毛受勝助という、これだけのタイトルでありましたので、何を言わんとしているかということで、最終的には、広く市民に向けて郷土認識の一環として、もっともっと何か知らせていく方法はないでしょうかというような質問であります。

 実際、私のこれも考えというか、所見になってしまうのかもしませんが、今、市の図書館に参りますと、毛受勝助らにつきましては2冊の本が所蔵されております。1冊は水野家の子孫が歴史的な流れを示した歴史書ですね。そして、もう1冊が郷土史に秘められた勇者、毛受勝助ということで、郷土研究家が書かれました1冊という2冊があります。そういった本、また太閤記などを読みながら、賤ヶ岳の戦を通してなんですが、随分共感したり、水野又太郎の人となりについて感動する部分が多くありました。水野又太郎が柴田勝家、主君の身がわりとなって最後まで戦ったという内容だけはご存じの方もありますが、後々の歴史を動かしていったということが読み取れるわけでございます。そういった中で、なかなか歴史、過去のことなものですから、実際それを見て立証するというのは難しいわけでございますが、多くの資料の中からつくり上げられている本でございますものですから、そういったものを参考にして、尾張旭の郷土の誇り、それから尾張旭市民が一つになるいいきっかけではないかと思います。

 教育長のご答弁では、学校教育の中で時間があれば、そういった歴史的人物、尾張旭市出身の人物の話をされたというのかな、されることもあるが、統一的ではないというご答弁だったと思います。これは実際のことを、考証等も必要かとは思いますが、しっかり認識をされた中で受け継いでいってもいいものではないかと考えますので、そのあたり、学校教育にとどまらず、市民向けに郷土の認識としてできるものかどうかというのをお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 先ほどの歴史的な、歴史上の人物についての扱い方ですけれども、それぞれ授業の中では人物を中心にして授業を展開したり、あるいは政治の中でこんな事件がありましたというか、業績があったというふうなことで取り扱っています。その中で、人物について、その人がどういう人であったかとか、そういった細かいことまでは指導はしておりません。主に業績を通してどんな社会に貢献しただとか、どのようなことが後にどんな影響を与えたかということを学習していくのが中心です。ですから、自分が読んだり、今お話しのように、こういう人物から影響を受けたり、こんなものがありますよという紹介は授業の中で先生が個々に当たって説明する場合がありますけれども、人物そのものについての内容までは扱っていないというふうに考えております。

 それから、2点目の郷土のお二人の誇るべき人物についてということですが、これについても、先ほど申しましたように、社会科の授業の中で、小中学校で学習するときに取り扱っているわけですが、ただし、授業の中で扱うのは、関連があって時間があれば扱っているわけですけれども、ふるさとガイドというか、学校で歴史上の人物についての説明をしたり、そういったことは行っておりますので、紹介をしながら興味のある子、それからこの人物について調べたいというときには、資料をきちっと提供するようにということは話をしていきたいと、このように思っております。



○議長(佐藤信幸) 市民向けというふうに質問者はされましたけれども、そちらの方の答弁も求めますか。



◆4番(山下幹雄) はい。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今お話がありましたように、ふるさとの様子についてのガイドさんも見えますし、そういったことで郷土を知ろうという、そういった中で市民に呼びかけて学習をしていただくということもあります。



○議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 生涯学習課の方で、生涯学習の一環としまして、ふるさとガイドボランティアというのが組織されております。そういった中で、市内にある名所旧跡などの紹介、あるいは訪問をしまして、市民の皆さん方に教室的な部分でお知らせをしておる事業を進めておりますが、そういったときには、やはり水野又太郎の銅像、あるいは毛受勝助の銅像あたりのところで、そういった歴史上の人物、こういう方が郷土にはおられますよという紹介等も含めてさせていただいておりますので、そういった事業を通じて市民の方々に広めてまいりたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 再々質問でなく……、結構です。2番につきましては、ある程度理解をいたしました。

 (3)につきましても、わかりました。一応要望ということで。本日、一般質問として水野又太郎と毛受勝助という名前が出せたことが、少しでもそういった尾張旭の郷土に目を向けていただけるチャンスだったかなということで、自分なりには今回はこれで確認をしておきます。また、いろいろ深く勉強していって、お願いしたいこともあるかとは思いますが、どうもありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) それでは、3項目めの愛知万博関係の再質問があればお受けいたします。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) では、よろしくお願いいたします。

 ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。

 (1)の万博支援の市民団体の活動状況ということで、いろいろ詳細にお話をいただきました。ありがとうございます。

 その中で、これは再質問というよりも、一言ご提言なんですが、尾張旭市の万博に関しての支援の市民団体ということで、愛・地球博inあさひ、それからEXPO愛・地球あさひの会、それからグリーンマップ、いこ・MY・舞の実行委員会と、こういった名前を挙げていただきました。でも、実際、市内の各団体−−既存の団体ですね、地域活動連絡協議会、それから文化協会、それから小学校でも−−教育委員会で各小学校からもジュニア特派員、そして子ども会からもおもてなしのお茶の事業、そしてジュニア特派員、そしてボランティア。まだまだ、今、理事者、部長の方からご紹介をいただきました以上に、管轄がどうしてもこの庁内でも支援室管轄でない各種団体がそれぞれの万博のかかわりをしておられるというふうに認識しております。そういった中で、これが今、中間ではございますけれども、最終的にどれだけの尾張旭市民、団体がかかわっていくんだろうということもぜひ進むに従って事務処理が大変かとは思いますが、一度ご確認を、庁内横の連携をとりながらしていただけたらなという要望でございます。

 その中で一つ、追加でございますが、先ほど理事者、部長の言われた事業的には十分満足がいくものが展開されているという中で文章をいただきましたので、少しだけ時間をいただいて、紹介をさせていただきたいんですが、これは先ほどもご紹介がありました6月4日のホタルの里づくりでございますね。これは参加者の方からいただきましたものでありますが、十数年ぶりにホタルに会うことができました。6月4日土曜日午後7時から我が尾張旭市城山公園の一角、人工のビオトープでホタルまつりが催され、親子連れ等大勢が集まりました。市内の有志の方々が一生懸命育ててくださったホタルが薄暗くなり始めたころ飛び立ちました。草むらのあちらこちらで光る小さな命、淡い光を放ちながら飛び交うホタルに歓声と拍手が上がります。ホタルを見るのが初めてのお子さんも多く、よい思い出となったと思います。このホタルの里づくりに尽力をされた方々、皆様に改めて感謝しております。どうか来年も多く見られますようにという文章、大変こうした万博のおかげで、いろいろな感動が来ているなというのを実感しております。

 そんなことで、1点目は、いろいろな活動の集約を最終までにお願いできるとありがたいなということでございます。

 それで、この中で、大変私も感謝しておりますし、行政としても感謝されているということですが、一言市長より、多くの方々がこうして寄与されている。市長も事あるごとに万博に出かけられて、感動をされて、いろいろな場で私も市長の感動のお話を聞いておりますが、ぜひ議会でも、このたくさんの支援の方々に向けて、一言お言葉がいただければ大変ありがたいなと思います。

 (2)今後のトンガ王国との国際交流についてということで、期間内の話、トンガの方々とまた触れ合えるチャンスがあるなということでお聞きしております。ぜひ広報に注視しながらまた参加していきたいと思いますが、私は一応9月25日までではなくて、将来にわたるこうした機会を生かす場が考えられないだろうかという意図の質問でもありました。

 国際交流というのは国際平和ですし、安全保障にもなる、いろいろな面で利益があると思います。これは国家的な問題になりますが、地方自治がこれの一役を担うということになってくるわけですから、そういった大義からしまして、ぜひその9月25日以降、永続的なものをご検討いただけないでしょうか。お考えをこれはお聞かせいただきたいと思います。

 3番、4番につきましては、ご答弁は結構でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) この万博、私ももう13回行っておりまして、いつも言うことでございます。多くのボランティアの方々、会場に行きましても、ごみの分別を初め、案内、本当にいつも感心をして帰ってきておるところでございます。特に尾張旭の駐車場におきましては、inあさひの皆様を初め、多くのボランティアの皆様方がお茶のサービス、物品販売、あるいは花の手入れと、いろいろなことをやっていただいております。また、先ほどもお話をいただきましたホタルにおきましても、あのように多くの方々がその場に来られる、ホタルまつりにあのような方々がお見えになるとは私も想像もしておりませんでした。大変感激をいたしております。

 いつも申しますけれども、この万博は、このテーマは、「自然の叡智」でございまして、後世にこれを残していく。このようなことが本当に必要であろうと、このように思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 寺尾企画部次長。



◎企画部次長兼秘書広報課長(寺尾高志) 企画部の次長でございます。

 ご案内のとおり、本年4月の機構改革によりまして、国際交流という事務の所管が同じ企画部の中ではあるんですけれども、企画課から私ども秘書広報課の健康都市推進室に変わりました。

 万博終了後のトンガ王国との交流についての再質問につきましては、あわせまして平和という言葉が出ましたので、平和はまさに秘書広報課が所管しておりますので、重ねまして私の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 愛知県の調整によりまして、「愛・地球博」におけるフレンドシップ事業で、私どもの相手国となりましたトンガ王国は、残念なことに大使館も日本にございません。したがいまして、今回の当該事業につきましては、東京都内にございます民間会社の方がトンガを含みます太平洋州参加11カ国の窓口となるエージェントとなって、パビリオンのプロデュースも担当されておられますので、その方を通じて、現在までは主に南太平洋共同館でトンガのブースを担当されておられます2人の職員の方との交流でございました。

 そして、その交流の主な内容につきましては、1回目の経済環境部長の答弁と重なる部分もありますが、新聞報道にもありますように、市内の幾つかの学校において、その職員の方による交流講座が開かれたり、ある小学校では、子供たちが市民の皆さんに活用していただくためのトンガ王国を紹介する冊子をつくったり、さらには、市内の国際交流団体の主催によるお国紹介が開催されるなど、まさに市民の皆さんとの草の根交流が主なものであったと私の方も認識をいたしているところでございます。

 そこで、山下議員がお尋ねの万博終了後の交流の考え方といたしましては、冒頭でも申し上げましたように、国や県が事業として取り組んでいるにもかかわらず、思うように相手国と接触を持ったり、アポイントをとったりすることが非常に困難な状況で、以後さらなる交流を図っていくにはいささか難しいように思われてなりません。しかしながら、せっかくの機会を得たわけでございますので、これまで経済環境部の万博支援室が中心と、主体となって行ってまいりましたさまざまな成果を今後に生かすことが必要であると考えておりますので、まずは可能な範囲で、先ほどもいろいろご紹介のありました団体への働きかけ、あるいは情報提供を行いまして、引き続いてうまく市民レベルでの草の根交流がお願いできたらというか、機運を高めていただけたらと考えておりますので、よろしくご理解をちょうだいいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けいたします。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 再々質問ではございません。

 市長には、支援の市民に向けてのお言葉、ありがとうございます。まだ3分の2が残っておりますので、また活発な活動、まちづくりに生かせる活動が展開されることを期待しております。

 また、トンガ王国との国際交流につきましてですが、何か提案ということも声がかかっておりますが、すぐにこうというのは難しいですけれども、このつくり上げられたきずな、つながりというのを切らないように続けていっていただきたいなと。そのために今、民間レベルでというお話をされましたが、行政支援が不可欠だと思います。民間レベルを育て上げる行政支援ということでお願いをいたしまして、投げるのではなくて、とことんおつき合いをいただきながら、ぜひトンガ王国へ行ってみたいものだと思います。

 これをもちまして、お礼と私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。

 質問半ばでありますが、ここで1時まで休憩といたします。

                         午前11時38分休憩

                         午後1時00分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 午前中の個人質問に続きまして、相羽晴光議員の登壇と発言を許可します。

 相羽晴光議員。



◆6番(相羽晴光) こんにちは。相羽晴光でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告いたしました2項目についてご質問させていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 1項目め、学力低下問題についてお伺いいたします。

 経済協力開発機構、OECDの調査によりますと、2004年12月7日発表でございますが、加盟国中心に41カ国地域の15歳男女計約27万6,000人を対象に実施した2003年国際学習到達度調査、略称PISAの結果を世界同時発表されました。その結果、2000年の調査では8位の読解力が14位に落ち込み、また1位であった数学的応用力が6位に順位を下げた。これまで世界のトップ水準と言われてきました学力は、世界のトップレベルとは言えない状況になったことであります。このことは、資源の貧しく、頭脳立国、あるいは技術立国を目指す我が国にとってゆゆしき問題であります。こうした状況を受け、文部科学省は危機感を示し、小中学校等の授業時間の見直し等を含め、読解力の向上プログラムをこの夏までに策定されるとのことですが、果たしてこの学校教育見直しだけで問題解決はなるのでしょうか。

 同時に実施されましたアンケートで、学校以外での勉強時間は、週平均6.5時間と加盟国の平均の8.9時間よりも短く、逆に、テレビやラジオの視聴時間は、これこそ世界のトップレベルとのこと。これに加え、パソコン、ファミコンのゲームや多機能を有する携帯電話の普及が著しく、これらのことから、読む、書くという事柄が減って、子供の活字離れが顕著になっていると。このため、学力の向上を図るには、学校、家庭、社会それぞれに、あるいは相互に連携しつつ、どのように学力向上のために取り組んでいくべきか十分に議論され、検討されることが必要だと報道されておりますが、本市においては、第四次総合計画「ともにつくる元気あふれる公園都市」で、地域教育力の充実と開かれた学校づくりの推進の中で、学校、家庭、地域の連携により、子供たちの教育施策が現在推進され、本年度から3年間、確かな学力養成のために実践研究事業の指定校として瑞鳳小学校が愛知県教育委員会から選任され、学力向上に大きな推進力となり、大変喜ばしい流れであると考えます。

 しかし、前段申し上げましたように、文部科学省がこの夏までに読解力の向上プログラムを示されたとき、教育行政としてどのように対応されるかお尋ねいたします。

 2項目め、急増する児童の通学問題についてでございます。

 ご当地、印場土地区画整理事業が進む中、渋川小学校区、白鳳小学校区の児童数が急激にふえている。このことは少子高齢化が進む昨今、将来を担う児童が増大することは大変喜ばしく、歓迎すべき事柄であると考えます。

 しかし、他方、白鳳小学校においては、既存校舎では手狭であるから、隣接校、渋川小学校等との調整等を迫られ、審議会を設け、新学区の編成等を検討されると新聞報道されておりますが、新たな校区割りには慎重に取り扱わないと、大きな問題をはらむと考えます。なぜならば、現在、小学校校区を中心にコミュニティー活動が構築され、自治会並びに多くの町内活動が営まれています。したがって、児童の通学区のみの編成では、コミュニティー活動の場が分断されるおそれがあると思われますが、市議会で多面的、特に両校の増築も視野に慎重に検討がなされると思いますが、教育委員会としてどのような姿勢で取り組まれるのかお尋ねし、1回目の質問といたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) ただいまは、学力低下に関するご質問でありますが、児童・生徒の学力の実態をめぐっては、これまでもこの議会でさまざまなご指摘をいただいております。

 学力をめぐる今日的な課題としまして、次の3点が重要であると認識しております。

 1点目は教える側の課題認識であります。これは、児童・生徒を教える立場での学校教育のあり方そのものであります。保護者の間からも学力の低下に関する問い合わせが寄せられますが、こうした心配を払拭すべく、学校教育をより充実していくことが大切であります。

 具体的に言えば、教える内容に関する教育課程の見直しや充実を図ること。また、教え方としての指導方法の工夫改善を図ることであります。これらについてはさきの議会でもお答えしましたが、本市では、三郷小学校、西中学校が学力向上フロンティアスクール、学習指導カウンセラー研究として、教育課程を初め、指導方法の工夫改善についても研究成果をまとめ、特別研究発表会等で本市教職員にその成果を共有したところであります。

 これらの研究成果にあわせまして、尾張旭の教育を考える協議会の答申にあります確かな学力の定着の中で、個に応じた時間の設定がございますが、児童・生徒個々の学力の向上を目指して、本年度より2年間、教育委員会指定の研究指定を城山小学校、瑞鳳小学校、西中学校の3校で実施してまいります。この中で、城山小学校は算数を中心に、また瑞鳳小学校は国語を中心に、さらに西中学校は英語、数学、国語を中心に研究に取り組んでもらいます。

 去る5月30日には瑞鳳小学校で国語授業研修会を開催し、市内の教職員並びに保護者合わせて約80名ほどの参加の中、千葉経済短大の野口教授を招いて模範授業を初め、研修を行いました。

 教育への信頼回復のための近道はないものと思います。大切なのは、こうした日々の授業実践を通して、子供一人一人に最適な学習環境を提供することであると認識しています。

 また、城山小学校では、答申をおまとめいただきました座長の愛教大の川上教授を招き、この6月23日に教職員初め、保護者を含めましての研修会を開催する予定となっております。

 2点目は、学校、家庭、地域社会との連携のあり方であります。

 教育目標を初め、学校教育の目指すべき教育内容を、まずは家庭、保護者に趣旨の啓発をしていく必要があります。PTAの集まりや地域での会合等でご指摘の点も説明するとともに、その趣旨を踏まえ、今後も取り組んでいきたいと思っております。

 3点目は、児童・生徒が楽しい学校生活が送れることであります。児童・生徒にとって学校が楽しいと感じられる存在であるかどうかということであります。協議会の答申の中にも、特色ある学校づくりを目指した取り組みの重要性が指摘されていますが、本市12校の学校では、特色ある学校を目指した事業を展開してまいります。A校では、地域の方から寄贈されましたビオトープを授業等を展開する中で、地域の方々や保護者の方のご理解とご協力をいただきながら、子供たちが楽しく水辺の生物を観察したり、また広く言えば、環境教育へもつなげていけるものと思っております。B校では、障害を持つ児童の受け入れを前提としまして、心の教育を柱として取り組んでいきます。また、学校で育てた花を広く校区内に広げて、校区内花フェスタとして取り組もうとする学校もございます。これらにより、学校ごとの特色をうまく生かしていく中で、児童・生徒の興味、関心を高め、楽しい学校生活への支援ができるものと思っております。

 さきのOECD調査の結果や今後予想される文部科学省からの通知、通達につきましても、具体的な内容につきましては、本市の実態を踏まえて必要な措置をとってまいりたいと考えていますが、本市独自の研究指定も行っておりますので、そうした実践を通して、その成果を子供たちの学力向上に向けて努力してまいりたいと思っております。

 個々の詳細につきましては、事務局等で検討中のものもございますが、今後も教育を取り巻く諸情勢や文部科学省の動向等も考慮しながら、尾張旭市の教育の充実に努めてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。

 それでは、急増する児童の通学問題についてお答えをさせていただきます。

 渋川小学校と白鳳小学校の児童数でございますが、平成17年5月1日現在、渋川小学校が358人、白鳳小学校が599人で、平成12年5月1日と比較をいたしまして、渋川小学校で170%の増、白鳳小学校で127%の増という形で増加をしてきております。今後もこの増加傾向が続くと考えております。

 また、土地区画整理事業の進捗によりますところの河川の整備や道路の築造によりまして、渋川小学校と白鳳小学校の校区境がわかりづらくなってきております。これは昭和46年、白鳳小学校が新設されたころ、旧の町内会、旧の常会といった地域の地元自治組織を考慮して校区が決定されまして、現状の町境などとも異なってきているものと聞いております。また、昭和50年代に市内で新設校が開設されるたびに通学区域審議会が組織されまして、地元の自治コミュニティーや交通安全の要件をクリアするような校区割りがされてきて、現在ある小中学校の通学区域があるものだと思っております。

 さて、さきの新聞報道でもされた件につきましての方向性でございますが、今年度の10月ごろを目途に尾張旭市の将来の小学校の配置状況、各小学校別の児童の受け入れ可能数などを調査をいたしまして、小学校施設整備基本調査を実施してまいりたいというふうに思っております。その中で、特に渋川小学校、白鳳小学校の状況も重点的に調査検討してまいりたいというふうに思っております。

 こういった状況を踏まえまして、本年度に学識経験者、学校関係者、PTA関係者、自治会関係者等を委員にお願いしまして、小中学校通学区域審議会を開催しまして、この審議会の中でご質問のありましたような地域の実情、交通安全、新しく予定されている町名設定案など、いろいろな角度から審議をお願いしてまいる予定をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 相羽晴光議員。



◆6番(相羽晴光) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1問目の教育問題のことにつきまして、学力低下の方でございますが、教える側の課題認識とか、それから学校、家庭の見直し、指導方法の工夫改善等を図り、学力の向上を目指すと。また、学校、家庭、地域社会の連携について、教育目標や学校教育の目指すべき教育内容を家庭、保護者に趣旨の啓発をしていくと。あるいはまた、PTAの集まりや地域の会合等で相互の連携を図っていかれるというご答弁をいただきました。児童・生徒にとって学校は楽しいと感じられる特色ある学校を目指して事業を展開されるとのご答弁をいただきました。

 今、ご答弁をいただいた中で、私は意を強くいたしているわけでございます。と申しますのは、文部科学省等は、いろいろ注文はつけてくるわけでございますが、そういった中で現在的確なる判断の中で教育行政はなされておると、こんなふうに思っております。特に学力向上はもとよりも、心の教育の実践等に幅広く教育長初め、教育職員一丸となって創意工夫をされ、鋭意努力されていただいていることがひしひしと感じられ、大変心強く感じ、文部科学省がこの読解力向上プログラムを通知、また通達されても、本市の教育行政は揺らぐことはないと、このように私自身認識させていただきまして、この1項目めの質問を終わらせていただきます。

 2項目めいいですか。



○議長(佐藤信幸) はい、項目の2、急増する児童の通学問題、こちらの方。



◆6番(相羽晴光) では、2項目めでございます。ご答弁いろいろありがとうございます。

 答弁の中で、本年度10月ごろをめどに尾張旭市の将来の小学校の配置状況、各小学校の児童の受け入れ可能数などを調査項目として小学校施設整備基本調査を実施し、その中で渋川小学校、白鳳小学校の増築も視野に入れて、各層から成る審議会等を予定されているとのことでございますが、そこで再質問でございます。

 現在、小学校区を中心にコミュニティー活動が構築されております。自治会や町内会活動等が営まれていますこの自治会コミュニティーに対して、両校を区分する学区割りはどのようにされるのか再度お尋ねいたします。



○議長(佐藤信幸) この1項目を再質問ということですね。



◆6番(相羽晴光) はい。



○議長(佐藤信幸) では、座ってお待ちください。

 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 再質問に対する答弁でございますが、印場土地区画整理組合事業の進捗状況の中で、白鳳小学校区、渋川小学校区を中心に、従来から注目をしておりまして、ある程度の児童数の増加があるということは予測をしておりました。今年度、組合事業の進捗状況とともに、新しく予定されている町名設定案がある程度固まってきたということを聞いておりますので、教育委員会としましては、基本的な校区割りは、まず児童が安全に通学できる主要な道路や河川など交通安全、そして地域の自治コミュニティー活動が機能的、効果的に図ることができる、そういった線で区切られることが適当ではないかという考えをしております。したがって、地域の実情に十分配慮をしながら、通学区域審議会の中で審議をお願いをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 相羽晴光議員。



◆6番(相羽晴光) 再々質問はございませんが、ご答弁ありがとうございます。

 要望としてお願いしたいことがございます。地域の声をくれぐれも十分お聞きいただきますようよろしくお願いしたいと思います。と申しますのは、過去にもそういった地域問題について、コミュニティーが問題視される中で、往々として長きにわたって影響力があることがございます。そういったことのないように、地域の住民の声を十分に聞かれた中で、これならよしということであれば、住民の賛同が得られれば、どういう区割りをされてもベストかなと、こんなふうに考えますので、そういったことを強く要望いたし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、相羽晴光議員の質問を終了します。

 次に、森下政己議員の登壇と発言を許可します。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) 森下政己でございます。議長のお許しを得ましたので、通告どおり、2項目について質問をいたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 まず、1項目め、保育短大跡地の土地利用の関係で質問をさせていただきます。

 私は、この関係につきまして、昨年の9月議会の中で取り上げさせていただきました。今回は、その後の状況をお聞きするために、改めてお伺いするものであります。

 この保育短大の跡地は、本市に残る広大な未利用地の一つであり、所有者の名古屋市においても長期計画での位置づけはあるものの、それを具体的な構想にまで練り上げていくことは昨今の状況を取り巻く環境の中ではなかなか難しい状況のようでございます。先月5月下旬、新聞記事に、名古屋空港の返還地について、愛知県と名古屋市の財産管理に対する厳しい姿勢をうかがわせるような記事が掲載されておりました。そうした厳しい状況であればこそ、名古屋市においても広大な未利用地の有効活用を図るため、場合によっては処分など検討されることも十分に考えられるところでございます。

 昨年の9月におきまして、尾張旭でのこの跡地の利活用ができるよう努力したらどうかという問いに対しまして、理事者におかれましては、本市の将来を展望する中で前向きに検討したいというご答弁をいただいたところであります。

 そこで、保育短大跡地の土地利用の関係で、2点ご質問申し上げます。

 1点目、あれから時も経過しております。その後名古屋市とどういうような状況になっているのかをお尋ねいたします。

 また、2点目は、そうした状況の中で、今後どう対応されていくかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続いて、2項目めの矢田川河川敷の環境整備について。

 人々が快適な環境の中で生活を通じて心身ともに穏やかで創造性に富んだ活動的な日々を送ることは市民生活の基本であると思うわけでございます。このため、市域で暮らすすべての人が心の豊かさや満足感を日々実感しつつ、より快適で便利な毎日を送ることができるような生活環境づくりを目指す必要があると思うわけであります。

 本市は、ほぼ中央部に矢田川が流れ、目を転ずれば北部に豊かな森林が連なり、緑と水が身近に感じられる都市である。このような自然と人々が共存できることこそが豊かな健康をはぐくむ環境だと言えるのではないでしょうか。特に、河川などの水辺は、豊かな自然をはぐくみ、心を和ませる美しい環境をつくり出すとともに、日々の生活の場として利用されるなど、周囲の自然や町並み、人々の暮らしと一体となってその土地の文化、国土の形成に大きな役割を果たしてきたわけでございます。潤い、安らぎといった精神的な豊かさが求められている現状におきまして、このような水辺などの持つ価値が再認識されるなり、スポーツやレクリエーションなど余暇空間として、また町の中の貴重なオープンスペースとして人々の関心は極めて高くなってきております。

 このような社会的要請を受けて、国を初め、全国の自治体におきまして、ふるさとの川にふさわしい潤いと安らぎのある水辺空間を創出するためのさまざまな取り組みがなされているところでございます。

 本市の矢田川につきましても、こういった流れの中、西部地域から河川敷の公園化が進められ、多くの市民が憩いの場として、またウオーキング等で利用され、まさにふるさとの川として市民の間に定着しつつあるものと思われます。

 そこで、今後の矢田川河川敷の環境整備についてお伺いをいたします。

 まず、1点目でございます。今後河川敷の整備はいかように進められるのか。また、整備計画はどのようなものなのか、あわせてお願いいたします。

 2点目でございます。印場橋けた下や、その上流部ののり面にはテントやブルーシートなどによるホームレスらしき方が生活の拠点とされている状況が見受けられますが、ホームレスにも生活を維持する権利もあり、また、そうした人の人格も傷つけることがあってはならないと思いますが、周辺にはごみが散乱するなど、河川環境に決してよい状態とは言えません。何らかの支障もあり、大変困難な問題だと思われますが、その対処方法についてお伺いいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、保育短大跡地の土地利用につきまして、2点ご質問いただきましたが、これらにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 保育短大の跡地につきましては、昨年の9月議会にご質問いただきまして、その後名古屋市を訪れ、事務レベルの話をしているところであります。名古屋市さんからは、名古屋新世紀計画2010、これは平成12年から22年の計画でございますが、それにおいて、この保育短大跡地を含めた志段味南部地域を市民の憩いとリフレッシュの場として位置づけているが、第二次実施計画には基本構想の策定は登載していないこと、また、次期の実施計画の策定作業にはまだ入っておられない状況を再度お聞きいたしました。

 こうした中で、尾張旭市において当該用地の利活用を検討したいと意向を伝えたところ、その余地があるとの感触を得ているところであります。

 しかしながら、一方で、4月に入りまして、土地開発公社の経営健全化計画の話があり、改めて本市財政の厳しい状況を考え合わせますと、おいそれと保育短大跡地の話を進めるわけにもまいらないのが実情であります。相手のあることではございますが、当面はこの土地開発公社の経営健全化に向けた計画の策定に注力しまして、それらの状況などを見据えながら対処をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2の矢田川河川敷の環境整備について、1点目の整備計画について、私の方からお答えを申し上げます。

 矢田川河川敷の整備につきましては、現在整備を進めております山辺の散歩道と同様に、健康づくりの場として、また自然と触れ合える場として、市民に親しまれるような散策路を整備していきたいと考えております。

 そこで、昨年度ですが、その基本計画を市民との協働により策定するため、27名の公募参加者によりますワークショップを開催し、現地視察や意見交換などを行っております。この中で、参加者の意見といたしましては、今ある自然環境を生かしながら、右岸を中心に散策路を通し、ところどころに軽い運動ができる広場やベンチなどを設置すべきとの意見が多く、また、緑化の推進、景観の向上などを目的として、堤防などに樹木や草花などを植栽すべきとの意見も多数ございました。

 これらの意見を取りまとめまして基本計画を策定いたしましたが、今年度はワークショップの参加者とともに、河川管理者であります愛知県などとこの計画の内容について協議を行うなど、整備に向けた準備を進め、平成18年度から愛知県の協力を得ながら順次整備を進めていきたいと考えております。予算の問題もありますが、順調に行けば4年ないし5年程度で完了したいと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、2点目のホームレスの対処方法について、まず、現状についてお答えいたします。

 本市におけるホームレスの現状につきましては、5月に調査いたしましたところ、直接お話しすることができた者、あるいは居住している痕跡が確認できたものを合わせまして10人程度いることを確認しています。主に空き缶や廃棄された家電製品などを収集、換金して生計を立てているケースが多いようですが、居住する場所が確保できないことから、現在の場所での生活に至っていると思われます。面談できた者のお話からは、現在の状況に至った原因はさまざまですが、いずれの者も今の生活を十分であるとしているわけではないものの、現在の場所を離れるにしても、居住先や就職先についての見込みが全くないことから、その場所に居つかざるを得ない状況であることが見受けられるものです。また、健康面などについても、常に不安を抱えた状態であることなどから、それらを確認するため、本市福祉事務所の職員が年に何回か巡回、面談を行っています。さらに必要に応じ、愛知県のホームレス相談員や瀬戸保健所の保健師と共同でホームレスを巡回、面談し、自立の意思の確認や健康状態の聴取などを行っております。

 2つ目の今後の対処方法でございますが、ホームレスにつきましては、平成14年8月に施行されましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき、その自立を支援することとされています。この法律に基づき愛知県では、ホームレス自立支援施策等実施計画を策定し、その自立に向けて取り組んでいます。

 本市におきましても、同様にホームレスの自立に対して支援を行うべく対応してまいりたいと考えています。

 自立のためには、就業機会の確保、安定した居住の場所の確保、生活に関する相談及び指導などを行う必要がありますが、本市だけで対応できることではありませんので、関係機関と協力して対応を図る必要があると考えています。特に愛知県と連携を密にし、自立の意思のある者への適切な支援や自立の意思を持たない者にあっては、自発的に自立の意思を持たせるよう巡回、面談などを通じて行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) まず、1項目めですけれども、保育短大跡地における土地利用についての再質問をさせていただきます。

 保育短大の跡地における土地の利用の関係では、いろいろ事務レベルの中では話を進められていることは十分理解できます。全く話ができないような状況でないということも私も感じております。むしろ、話の持っていきようでは、名古屋市も十分相談に乗ってもらえそうだというようなことを私自身も個人的にも感触を得ております。しかし、そうした中で、土地開発公社の健全経営化という大きな課題が発生したわけです。そのことについて、大変理事者の方も苦慮されていることは十分私も認識をしております。

 しかし、9月の議会でも申しましたように、やはりチャンスがあるべきものはその都度対応していかなければいけないということを言っておりました。そして、今回そのような答弁をいただきましたけれども、その答弁の中で、1点だけちょっと気になることがありまして、質問させていただきます。

 それにつきましては、名古屋市とは公社健全化計画がある平成22年までは漫然と状況を見守りながら、あたかもその話を中断するようなふうに「当面」というような形で表現されております。そうすると、健全化計画は最優先されまして、これは5年間放置するかと、そのようにもとれるような私は感じでおります。しかし、そのようなことで果たしていいものかというようなことで再質問させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、保育短大の関係で再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 ご質問の内容ですが、公社健全化の計画期限の平成22年までは何もしないように聞こえるけれども、その真意のほどはということであったかと思います。

 この保育短大跡地に関しましては、先ほどもお答えをいたしましたように、当面は、やはり土地開発公社の経営の健全化、この問題を整備すると申しますか、公社経営の健全化を図るための計画を定める、こうしたことに一定の筋道をつけることがまずは優先すべきことであると考えております。

 一方で、この保育短大跡地は本市の将来を展望する中で意義あるものとして、その潜在的価値に大いに着目しているのも事実であります。決して計画期限の平成22年度までそれに手をつけないという趣旨ではなくて、これからも事務レベルでは、名古屋市との情報交換などは継続していきたいと考えているところでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) ありがとうございました。

 確かに土地開発公社の件、経営健全化というのは非常に大きな問題だと思っています。しかし、何回も言うようですけれども、やはりこの膨大な土地、7万7,000ヘクタールという、そして尾張旭にある、もう本当に完成された土地です。そういう中で、やはり私が言いたいことは、9月の議会にもたくさん申し述べました。そして、その中でもう少し、改めて重複になるかもしれませんけれども、一度私として、最終的な要望というような形で取りまとめをしたいと思います。よろしくお願いします。

 保育短大跡地における土地利用の関係では、いろいろ事務レベルなどの中で全く話ができないような状況ではない。むしろ、話の持っていきようでは、名古屋市も十分相談に乗ってもらえそうだ。しかし、そうした中で、土地開発公社の健全経営化という大きな課題があるのでは、今なかなか話を具体的に進めるわけにもいかない。このような答弁だったと思います。

 確かに平成22年までの土地開発公社の健全化に資する計画を策定する、その実施に際しては多額の費用を要することは私にも容易に想像ができます。しかしながら、市が保有している土地にもいろいろあると思います。喫緊の課題を実現するものもあれば、そうでないものも中にはあろうかと思います。そのあたりのめり張りをつけて、売却すべきはちゅうちょなくこれを売却し、必要な土地は機を的確にとらえて取得する、そうしたことで、きっとこの活路を見出すことができると思います。ぜひともこうしたスタンスで事に臨んでもらいたいと思います。

 保育短大の跡地を活用すれば、市民要望の多い図書館や、また給食センター、年々利用者の多くなっている体育館の構想など、実現できるものではないかと私は考えます。ぜひとも将来の尾張旭のためにも、この広大な土地、7万7,000ヘクタールを有効活用できるチャンスだと思っています。強いて言えば、名古屋市も財政危機の状態でございます。その中で早く手を打たなければ、当然もう処分の対象として名古屋市は考えております。そうした中で、何らかの方法を考えて速やかに取得できるようにぜひ努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 森下議員に確認をさせていただきます。

 2回ほど7万7,000ヘクタールと言われましたが、平米ということでよろしいですか。



◆13番(森下政己) ごめんなさい。7万7,000平米ですね。失礼しました。



○議長(佐藤信幸) それでは、この項については要望ということでよろしいですね。



◆13番(森下政己) はい。



○議長(佐藤信幸) それでは、次にお願いします。



◆13番(森下政己) 次に入ります。

 続きまして、2項目め、矢田川河川敷の環境整備について再質問させていただきます。

 まず、1点、本市の整備計画についてでございます。

 瑞鳳橋を挟んで下流側のコンクリート化による整備区間として、上流側の多自然型整備区間と比較すると、ごみの散乱、不法投棄などが多自然型整備区間では多いように思われます。これは多自然型ということで、雑草などが生い茂っていることに大いに起因すると思われます。ご存じのとおり、印場橋を境にいたしまして、東、上流部分については多自然型、そして下流部分については都市公園として整備されております。比較すると、非常に理解に苦しむ面も私は持っております。確かに多自然型につきましては、水辺の中で、自然な水鳥だとか、いろいろなものが現在生活しております。そういうところを見ると、これも必要かなと思われます。しかし、雑草などが生い茂って、多自然型というのは、あれが多自然型かなというふうに理解に苦しむ面もございますけれども、これから水辺の散歩道等で整備をされるということで、市長さんも施政方針の中でも述べておられます。そうした中で、いい水辺の散歩道ができるには、やはりあの多自然型をもう少し理解していただけるような形に持っていかないと、私は十分な散歩道ができないのではないかと思っております。

 そのようなことを考えまして、散歩道を整備する時点までとは言いませんけれども、できる限り早く河川の占用許可を受けまして、その維持管理はどのように行われるかというようなことを踏まえまして、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) ホームレスの関係はよろしいですか。



◆13番(森下政己) では、ホームレスに入ります。

 2つ目のホームレス関係ですね。ホームレスに関しましては、現状の対応というようなことと、それから対処について2点ばかり質問させていただきました。ホームレスの対応につきましては、市の方々には大変、本当に苦労なされていることは十分私も承知しております。しかし、ホームレスの対応は、平成14年8月に、先ほど申されましたように、施行されたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づいて、その自立を支援するということとなされております。この法律に基づき、愛知県などは、ホームレスの自立支援等実施計画を策定し、取り組んでいるのが現状だと聞いております。尾張旭には同様に、ホームレスの自立に対しては支援を行うべき対応をしてまいりたいと、現在のところそういう回答をいただいております。

 しかし、ホームレスは、瑞鳳橋、印場橋には既にもう10年ぐらい前からそこに居住を構えておられるような現状でございます。そして、ホームレスの自立支援に関する特別措置法は、14年8月に施行されておると。また、愛知県もその実施計画を策定をして取り組んでいると。そして、かなり前からそういう法律ができ、そしてその中で県はやっている。そして、県の方から指導要綱等も市町村には来ているはずだと思います。その中でも、やはり市町村と協力をしてやろうということになっておるんですけれども、なかなかそれが見えません。そして、自立支援法が成立された14年でしたか、もうそれからかなり年月がたっております。そうした問題についても、やはり対応は早くすべきではないかと私は思っております。

 というのは、この周辺、中学校もあり、住宅地もあります。そういう環境の中では、非常に皆さん方もいろいろな目で見ております。確かにホームレスの方も生きる権利もあるし、当然ございます。決してその方をどうこうではなくして、やはりその方はその方としての、行政のやるべきことをやって、なおかつ住民に対する、その住民の環境を守ると、そういうことも十分踏まえてやっていただくのが本来だと思っています。その時期が、14年にできてからもう今年で17年ですか。もう3年を過ぎております。どうしてホームレスを10年ぐらい前からずっと瑞鳳橋から始まりまして、現在稲葉橋まで見えるということを聞いております。そういう環境の中で、なぜもっと早く手を打たなかったのかというのが私の疑問でございます。

 そのようなことを含めまして、もう一度、申しわけありませんけれども、わかる範囲で結構でございます。過去の動向だとか過去の対応は何をしておったかとか、そして現在の実態、最後は、市はどうして対応がこんなに遅くなっておるのかと、その辺について再質問させていただきます。

 もう一点の今後の対応につきましてですけれども、理事者の答弁によりますと、10人ほどのホームレス対象者がいるとの回答をいただきました。印場橋のけた下付近には、私が先日調査、見に行きましたところ、テントがけた下には3つと、上流部分の堤防のアカシアのもとですね、木のもとにテントが2つありました。ずっとのぞいてみますと、5つとも居住してみえるように見えます。確認できたのは3名おられました。若干話をしましたけれども、普通の会話でございました。いずれにしましても……、いや、特に別に差別した意味ではなくして、日常の会話をしまして、テレビを見ていましたもので、ここでテレビが映るかと、そのような会話をしてずっと見て回ってきました。中には、空き缶の回収で生計を維持していると。それから、バッテリーなんかをたくさん積んでおって、そしてその物を解体したりテレビだとかなんかを解体して、それを生計にしてみえる方も話には聞きました。

 いずれにしましても、印場橋の下には現在5名ぐらいの方がみえるそうです。そして、瑞鳳橋にも1人か2人と。そして稲葉橋にもみえると、そういう形です。そういうのが状況らしいですね。すべてが、それは現況でございます。

 ご承知のとおり、矢田川ですと、あの河川敷の、要するに印場橋を中心にしまして、北側には西中学校がございますね。そして、南側には大塚、吉岡と住宅地がございます。その中で、私の聞いた範囲によりますと、これから夏になりますと、ホームレスの方は、やはり体をふいたりというのは、もう裸の状態で体をふいたり、そしてなおかつ、たまには南の方を向いて立ち小便をするとか、そういうことも現実に見られるということを聞いております。私は見たことはございません。ただ、地域の南側の住民の方から聞きました。

 いずれにしましても、そのようなことではあってはならないというふうに私は思っております。もう少し市長さんも施政方針の中で、安心・安全で住みよいまちづくりだとか、そしてなおかつ、何ですか、もう一つありましたね。快適な生活を支えるまちづくりですかね。いずれにしましても同じことだと思います。そういう形で一生懸命取り組んでいただいております。

 そうした中で、尾張旭の中心を流れる、本当に一級河川、いい川があのような状態では、私は非常に残念でなりません。そういうことを踏まえますと、いつまでもいつまでもあの状態をほっておくというのは、恐らく行政のおくれか、なおかつ時代のおくれなのかわかりません。いずれにしましても、ホームレスの方もいろいろな形で権利もありますし、それから言い分もあるかと思います。そして、住民の方もやはり自分たちの生活を守るためにはそれなりの意見もあるかと思います。そういうことをうまくかみ合わせた状態の中で、行政はもっともっと早く手を打つべきではないかと私は常々思っております。そのようなことを踏まえまして、若干再質問させていただきます。

 1点目としまして、増加傾向にある状況を見て、現時点では理事者の方から回答がありました回答については、ごく簡単に当たり前の言葉を述べられたように私は感じております。だから、今の回答ですと、ここずっと数年来の状態を繰り返すだけに終わるというふうに私は受け取ります。だから、もう少し具体的に、どういうことをしたらいいのか。どういうことで悩んでいるのか。どうしたらということをもう少し考えて回答してほしかったように私は思っております。

 だから、いろいろな方策が考えられます。後ろの方で市営住宅だとかいろいろなことを言っていますけれども、それも1案です。しかし、そんなに余裕がある尾張旭ではございません。だから、そういうことも一つの視野に入れながら、やはり慎重に対応すべき、早期に対応すべきではないかと思います。そして、それについて、もう少し具体的に回答をいただきたいと、そのように思っております。

 それからもう一点、今年の4月から現職警察官の派遣が実現いたしました。その中で、地域の防犯というようなことを考えますと、やはりいろいろな考え方ができると思います。ホームレスの方がどうこうではなくして、やはりそういうものも含めた地域のかかわり合いについて、その観点から考え方をひとつ教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、矢田川の環境整備についての再質問にお答えをいたします。

 河川の占用の許可を受ける範囲といたしましては、洪水敷全体になるものと考えております。その中に、先ほどお答えさせていただきましたように、散歩道や広場、ベンチなどを設置していきたいと考えております。

 整備後の維持管理につきましては、基本計画の策定と同様に、地域の皆さんに協力をいただき、不法投棄によるごみの放置などがないきれいな川づくりを目指していきたいと考えております。つきましては、ワークショップの参加者や隣接する住民の方などを中心に、矢田川愛護会といったようなものができればと考えておりますので、そうしたことができるよう、一層啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、ホームレスの件につきまして、ご質問の前段でいろいろなお話もいただきましたので、その辺も含めましてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、私ども福祉事務所が過去、現在も行っておりますことにつきましては、まず、今年の1月に実はホームレスの方1人入院いたしまして、生活保護の医療扶助を適用したというような事例がございます。それから、先ほども申しました巡回指導の中では、生活保護の適用という話もいたしております。これは、ただ、生活保護の適用ということになりますと、本人が自立の意思がないとそれは適用できないというようなこともございますので、現在のところ、ホームレスの方に当たりますと、現状のままで、変に縛られるのは嫌と申しますか、現状のままがというようなことで、そういうことに乗ってみえる方という言い方もおかしいんですが、ないというような現状でございます。

 それからあと、先ほど出ておりますホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、これの11条を少し読ませていただきますと、公共の用に供する施設の適正な利用の確保ということで、「都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることにより、その適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする」と。それで、これのほかの条文もあるわけですが、これを受けまして、愛知県のホームレス対策の個別課題及び実施計画が12点決められております。そのうちの4つ、5つを紹介させていただきますと、1つが就業の機会の確保、2つが安定した居住の場所の確保、3つ目が健康及び医療の確保、4つ目が緊急に行うべき援助及び生活保護法による保護の実施、8つ目が人権の擁護と、その他まだ、12項目ございますが、こういうような手だてをしないと、現在いるところからの立ち退き等はできないということでございます。それぞれの河川管理者等がこういう手だてをして、ホームレスの方にどいていただくと申しますか、そういうような今法律の仕組みになっております。

 もう少し具体のことということですので、つい先日、6月2日でございますけれども、県の河川担当、尾張建設事務所の維持管理担当等の方が来庁されまして、私ども市の職員、関係する者と協議を行いました。この中で一応話がございました内容につきましてご説明いたしますと、西中学校と清風苑前の車路と申しますか、河川敷へおりていく通路でございますが、この2カ所に車どめを設置すると。それから、既にやってあります印場橋の上流の既設の車どめにつきましては、一部そのわきからすり抜けて入るというようなこともあるようでございますので、これについても改良すると。その時点に合わせて注意書きの看板を設置すると。で、これからでございますが、施行する時点ではホームレスとのトラブル等も予想されるので、警察への立ち会い等、市からの要請もしてほしいとか、周辺のごみについても同時に対応できればよし、そうでなければ、また事後対応もしたいと。そのときにも市の方の協力もいただきたいと。

 議員先ほど申されました16年10月に県の方からもそういうようなことをする場合、市の方もそういう協力方お願いしたいという依頼もございますので、私どももできる限りの協力はしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 安全・安心の観点から、警察官のOBの関係でご質問をいただきましたが、これまでも生活課には警察官のOBが嘱託員としてございまして、いろいろな巡回をしておる中で、ホームレスにも必要なら接触をしてきておるというのがこれまでの現状でございます。先ほども他の理事者から申し上げましたように、庁内での打ち合わせ会の折には、当然生活課からも担当が出まして、そうした安全・安心の観点から調整に入っておりますので、以後そういった形で協力をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) それではまず、河川敷のあれですね。それにつきましては、建設部長の方から、やはり水辺の散歩道を立派につくって、そして市民に利用していただけるためにはきれいにしなければいけないと、そういうことで万全な体制をとっていくと、そういうことを回答いただいております。そして、その中で、できてからではなくして、今からでもやはりきれいにするというのが、僕は河川の管理者の責任ではないかと思います。というのは、ご存じのとおり、矢田川河川敷は一級河川、県の管理下になっていると思います。ただし、印場橋西については尾張旭市なんですけれども、上流部ですね、その多自然型の地域においては県が管理しております。しかし、堤防から5メートルでしたかね、それについては市の管理かな、土木課の。1メーターですか。ごめんなさい。1メーターについては市の土木課が管理して、絶えずきれいにしていただいていると思っています。

 しかし、その管理が問題だと思うんですよね。1メーターを管理することによって、奥がもう雑草なんですよね。そうすると、そこだけきれいになって、それからが雑草が茂って、そこへみんな空き缶だとかみんなぽんぽん捨てていくんですよ。だから、あそこだけきれいにしたからいいということも言えるかもしれないですけれども、あれを見ていると、非常に奥はもうひどいんですよ。ビニールから空き缶から。だから、それについても非常に僕は問題があると思いますがね。だから、そういうことを踏まえれば、当然あそこを水辺の散歩道として東名から狩宿の方までやるという市の方針がございます。その前提に立っても、水辺の協議会ですか、その中ではそういう議論も出たかと思いますけれども、ぜひ早目に対応していただくと。それは切にお願いしておきます。

 それと関連いたしまして、ホームレスの問題ですけれども、きれいなところにはやはりホームレスの方も住みにくいと僕は思うんですよね。だから汚くしているから、ちょうど上流を、印場橋の上流をアカシアというのか、ニセアカシアというのか、ありますよね。その下の辺が多自然型なんですよ。そこがもう非常に汚いんですよ。だから、そういうところを拠点にしてそういう空き缶の集積回収だとかそういう方が見えると思っています。だから、そういう状態だからそういう方も住み着くのではないかと。やはりきれいにして、きれいにみんなが守れば、やはりそういう方も住みにくいのではないかと私は思います。

 いずれにしましても、住む方、そしてホームレスの方もいろいろございます。そういう方の人権を尊重しながら、ぜひとも前向きに。答弁を聞いておりますと、恐らくまた同じような繰り返しのような私は解釈いたします。そういうことではなくして、やはり私は前から言っておりました、県にも言いました。印場橋の上流、下流のさくを設けなさいと。そうしたら、もう何だかんだというようなことで、なかなか話に乗ってくれませんでした。しかし、上流部についてはやってくれました。今度また下流部についてもやるというようなことを今部長の方から申されました。そういう形で、やはりホームレスの対応は非常に難しいです。言葉が出ませんけれども、いずれにしましても、尾張旭の唯一の川です。きれいにして、そして住みよい町を目指す尾張旭市であればこそ、もっともっとそこに傾注されまして、理事者の方も努力されることを切に願いまして、要望とさせていただきまして、終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、森下政己議員の質問を終了します。

 次に、水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 水野義則です。議長のご指名がありましたので、私は通告をいたしました2項目について順次質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、個人情報保護法に対応したセキュリティー対策についてお伺いいたします。

 平成13年5月に成立した個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が本年4月に施行となり、現在、官公庁や企業などが個人情報の取り扱いについて神経質になっているのは皆様ご存じのことと思います。自治体も例外ではなく、当市でも情報公開法との兼ね合いもあり、頭を悩まされていることと思います。納税や土地、資産の状況から、生年月日や住所や健康状態、学校の成績に至るまで市が取り扱う個人情報は、究極の個人情報であると言っても過言ではなく、その取り扱いにおいては、ガイドライン的なものは存在するものの、定義や解釈によっては、境界があいまいになりかねないという問題もあります。当市でもこうした個人情報の取り扱いには、今後一層注意を払っていく必要があると思われます。印刷した紙や冊子といった昔から存在する媒体ももちろんその対象となりますが、今回はこの個人情報保護法が制定される大きなきっかけであり、第1条の目的でも述べられている高度情報通信社会の進展に当たり、どのような方針で対策を講じていくかという点に絞って質問をさせていただきます。

 具体的には、高度情報通信社会の進展の象徴とも言える存在で、現在の業務遂行に当たっては必要不可欠となったコンピュータやネットワークにおけるセキュリティー対策について、当市の現状と今後の展開を以下10点に分けてお伺いいたします。

 (1)パソコンの配備状況について。

 現代社会においては、職種に限らず、ネットワークに接続されたパソコンは、業務遂行に当たっては必要不可欠となってきており、官公庁や企業などでも1人1台をパソコンの配備目標とし、実際に導入が進んできております。

 当市でも、以前のワープロ専用機からのリプレースが進み、パソコンの台数もふえていっていることと思いますが、現時点での職員数に対するパソコンの配備状況と今後の目標について大まかな施設区分、庁舎、小中学校、それ以外などごとに数値でお教えください。

 (2)個人所有パソコンの持ち込みについて。

 パソコンの整備率が100%ではなかった時代は個人所有のパソコンを持ち込み、業務に使用するということが日常的に行われてきました。当市でもそのような状況があったとお聞きしております。現在では、個人情報はもちろんのこと、業務上のデータを個人の所有物に持つことは禁止する方向に進んでおり、また、コンピュータウイルスの予防策としても、個人所有のパソコンを業務用のネットワークに接続することを禁止するところが多くあります。

 当市では、個人所有パソコンの持ち込み及び庁舎内ネットワークへの接続について、どのようなルールになっているのかお伺いいたします。

 (3)パソコンの盗難防止対策について。

 顧客名簿の流出という個人情報を含むデータの漏えい事件が大手通信事業者や大手コンビニエンスストア、大手テレビショッピング会社など身近に発生し、毎日のようにニュースになっているにもかかわらず、事件、事故自体は減少するどころか、件数がふえている感があります。これらの個人情報漏えい事件の中には、空き巣や車上ねらい、置き引きの被害に遭い、パソコンごと盗難されたケースが少なくありません。このように故意に個人情報を漏えいしたわけでなくとも、犯罪に巻き込まれ、結果的に個人情報漏えいにつながることを防ぐためには、パソコンをかぎのかかるところにしまうルールとしたり、セキュリティーワイヤで机などの固定物に縛りつけたりするなどの対策が有効と言われています。

 当市において、パソコンの盗難防止という観点では、どのようなルールづくりや対策がなされているのかお伺いいたします。

 (4)パソコンの持ち出しルールについて。

 最近は、パソコンの小型化も進み、いつでもどこでもコンピュータが使用できるユビキタス時代の到来と言われております。その一方で、ノート型のパソコンなどは容易に持ち出すことが可能となり、空き巣や車上ねらい、置き引きの被害に遭い、個人情報漏えいにつながっているという現実があります。企業などでも原則としてパソコンの持ち出しを禁止し、どうしても持ち出しが必要な場合は、上司の許可を得なければならないという運用を行っており、個人情報漏えいの可能性をもとから断つ取り組みがなされております。

 当市において、パソコンの持ち出しについて、どのようなルールで運用されているのかという点についてお伺いいたします。あわせて、配備されたパソコンのデスクトップ型とノート型の台数の割合をお教えください。

 (5)リムーバブルメディアの使用ルールについて。

 最近は、パソコンへの接続が容易なUSBフラッシュメモリー、USBハードディスクやデジカメなどで使用する各種メモリーカードなど、リムーバブル、取り外し可能なメディアの小型化、大容量化が著しく、その取り扱いの手軽さから使用する人もふえてきています。これらのメディアは、以前は非常によく使用されていたフロッピーディスクの数百倍から数千倍という量のデータを保存することが可能であり、データ量が膨大な個人情報を簡単に運搬することが可能であります。最近、大手IT関連企業の管理部門社員が社員1万1,835人分の個人情報が保存されたUSBフラッシュメモリーを紛失したというニュースが流れたばかりですが、この社員も上司にデータの持ち出し許可を得ていなかったという点もニュースで報道されておりました。こうしたリムーバブルメディアはその手軽さから利用は増加傾向にありますが、紛失の危険が高いことから、個人情報の保存は原則禁止とし、持ち出しや使用に当たってのルールを決める必要があると考えますが、当市は、リムーバブルメディアの取り扱いについて、現在どのように運用されており、今後どのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。

 (6)パスワードの設定・管理について。

 不幸にもパソコンが盗難に遭ってしまった場合でも、個人情報漏えいの危険に立たされないようにする対策として、パスワードを厳重に設定・管理しておくことにより、データ自体の利用を防ぐという方法があります。これは、パスワードがわからなければ、中のデータにたどり着けないという観点からの対策で、最近のパソコンではBIOS、ハードディスク、ログインといった部分でそれぞれパスワードが設定可能となっています。

 当市では、個々に管理されていると思われるパスワードについて、どのようなルールで設定・管理がされているのかお伺いいたします。あわせて、パスワードなしでもデータ利用が可能なウインドウズ95系のOSがインストールされている機器の割合をお教えください。

 (7)データの暗号化について。

 (6)と同様に、個人情報漏えいの危機に立たされないようにする対策として、データの暗号化という方法があります。データを暗号化することにより、そのデータの所有者以外の者が中を見ても単なる記号の羅列にしか見えず、結果として意味のある情報として利用されることを防ぐことが可能となります。

 当市では、データの暗号化という点について、現在どのように運用されており、今後どのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。同様に、電子メールでやりとりする際のデータの暗号化についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

 (8)電子メールでのデータ取り扱いルールについて。

 近年の電子メールの普及状況は加速度的で、携帯電話のメールも含めてその利用率は増す一方であります。送受信において、時間も場所も選ばない電子メールは便利である反面、人為的ミスにより、全く関係ないあて先に送ってしまうなど、さまざまな危険を持ったシステムであるとも言えます。個人情報保護という観点からは、まず、個人情報そのものを電子メールで送ることを許すか許さないかという問題があります。多くの企業等では禁止していると思いますが、当市において、電子メールの送受信に関するルールはどのようになっていますでしょうか。お伺いいたします。

 (9)パソコンの修理及びパソコン・メディアの廃棄について。

 先日、大手IT関連企業で、顧客情報1万8,656社分の入ったパソコンが盗難に遭ったとのニュースが流れました。この事件は、予備のパソコンに個人情報を含むデータが入っており、このパソコンを関連会社社員に貸し出したために発生したものです。このニュースに限らず、正当な理由によりパソコンを外部の第三者に持ち出す場合でも、相手方と正式な契約を結び、責任の所在及び管理方法を明確にすることが必要となってきています。

 当市において、パソコンを外部の第三者に持ち出すケースとしては、パソコンの故障時に修理に出す場合が考えられます。当市の場合、パソコンを修理に出すに当たり、その業者と特にデータ漏えいという観点からどのような契約を結んでいるのかについてお伺いいたします。

 また、一度データの書き込まれたメディアはフォーマット、初期化を行ってもデータとしては残存しており、取り出しが可能なケースが多くあります。古くなったパソコンを廃棄する場合、特に注意が必要なのは、データを取り出し、不可能な状態にできるかという点です。パソコンの廃棄に当たり、その業者と特にデータの取り出し不能という観点からどのような契約を結んでいるのかについてお伺いいたします。また、不要となったフロッピーディスクやCDといったメディアを廃棄する場合はどのようなルールになっているのかという点についてもあわせてお伺いをいたします。

 (10)今後のセキュリティ対策の考え方について。

 大変残念なことですが、現代社会においては、こうしたセキュリティ対策に終わりはなく、むしろ高度化する犯罪にイタチごっこの様相すら呈してきています。こうした終わりなき対策では、ここまでやったからオーケーという境界はなく、費用対効果をにらみながら市としての方針を決めていく必要があります。そうした中で、ハードディスクがついておらず、データはすべてサーバー上に置くというセキュリティ対策の施されたパソコンが注目を集め、パソコンやUSBフラッシュメモリーの指紋認証技術も普及の兆しを見せるなど、新しい技術や流れも出てきております。

 個人情報保護法が施行された今、当市として、今後セキュリティ対策にどのように取り組んでいくお考えなのかお伺いをいたします。

 2項目めとしまして、きれいな「まち」を目指してをお伺いいたします。

 先日、5月29日に530運動の一環として、市内でも各地域でクリーンアップ事業が実施されました。また、昨年度末には万博開催に合わせて、各地でクリーンアップ事業が実施されていました。いずれも大変な量のごみが集められ、関係各位のご努力に敬意を表するとともに、改めて我々の住むこのまちは汚れてしまっているのだということを認識したところであります。

 まちをきれいにするためには、汚してしまわないようにすることと、汚れてしまったものをきれいにすることの両面からの対策が必要となってきます。以前議会でポイ捨て条例の制定についての質問がありましたが、そのときは「ポイ捨ての行為の防止は市民一人一人のモラルにかかるところが大きく、条例という枠にこだわらず、市民の認識を持ってポイ捨てを行わないことが望ましいものと考えており、市民にポイ捨ての現状やポイ捨て行為のもたらす被害等を知っていただき、ポイ捨てを行わないように広報等を通じ、市民に周知し、市民のモラルの高揚を図るよう今後も努めていきたいと考えております。ふん公害の防止についても同様な考えでございます」とのご答弁でありました。あえて条例はつくらず、市民のモラル向上を図ることと理解しておりましたが、市民だけとは限らないものの、現実には必ずしもモラルが向上しているとは言えない状態と言えます。確かに条例を制定したとしても、それだけでまちがきれにいなるわけではありませんが、現状を憂い、何とかまちをきれいにしていきたとの観点から、以下3点についてお伺いをいたします。

 (1)ウォーキング中のクリーンアップ活動について。

 先日私は、徒歩にて市役所に行く必要がありました。せっかくの機会ですので、早朝に左手に大きめのビニール袋を、右手に炭ばさみを持ち、道路沿いのごみを拾いながら家から市役所まで歩きました。その結果、袋に入り切らないほどのごみが集まりました。ごみの種類としては、たばこの吸い殻はもちろんのこと、瓶、缶、ペットボトルや雑誌など多岐にわたっており、家に帰ってから分別するのが大変なほどでした。ごみ集積場に散乱したものや道路わきの土地に転がっているもの、犬のふんなど拾い切れなかったものを考えますと、大量のごみが町に散乱していることは間違いありません。こうした不法に投棄されたごみを出さないような対策を行うのが本来ではありますが、現実問題として、現在まちにごみが散乱している状況ですので、何とかこれをきれいにできないものかとひとり頭を悩ませたところであります。

 今回私は、たまたま市役所まで歩いてみましたが、本市は健康都市宣言をしたこともあり、早朝や夜間を含め、市内をウォーキングしておられる方が大変多くおられます。そのことを考えたとき、ウォーキング中の方々に少しずつご協力をいただきクリーンアップ活動をしていただくだけで、かなりまちはきれいになるのではないかという考えにたどり着きました。さらに、パトロール中のような文字の入った腕章をつけて、クリーンアップ活動をしていただければ、まちがきれいになるのと同時に、防犯上の効果もあるのではないか。また、ウォーキングをしていただくことにより、健康になっていただければ、まさに一石三鳥の施策になるのではないかとひとりで勝手に期待が膨らんだところであります。

 例えばウォーキング中にできる範囲でクリーンアップ活動をしていただける世帯を募集し、1週間に1枚として年に50枚の45リットルのごみ袋と炭ばさみ1本を支給するような事業を清掃課、生活課、健康課が協力して実施することはできないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 (2)公園のクリーンアップ活動について。

 私はよく子供を連れて市内の公園に行きますが、その際にもビニール袋と炭ばさみを持っていき、公園内のごみを拾うようにしています。道中のごみと合わせますと、大体袋1杯のごみが毎回集まります。公園内にもさまざまなごみが落ちており、瓶、缶や菓子袋、そして犬のふんと、なぜかたばこの吸い殻が多いように思われます。年間の公園の維持費も決して少ない額ではなく、公園都市として地元で月に1回程度清掃を行う活動もありますが、基本的には利用者一人一人が身近に整備された公園があるという感謝の気持ちを忘れず、利用していただくのが本来だと思います。

 現在、市内の各公園には基本的にごみ箱が設置されていないため、利用者がごみ袋を持って公園に行き、利用後には利用前より少しきれいにして帰るというキャンペーンのような事業はいかがでしょうか。例えばそうした看板を設置したり、(1)と同様に、ご協力いただける世帯を募集し、50枚の20リットルのごみ袋と炭ばさみ1本を支給したりするような事業を清掃課、公園緑地課、こども課が協力して実施することはできないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 (3)「まちを汚さないようにする」教育について。

 私は、地元のクリーンアップ事業には極力参加をするようにしていますが、以前は参加者が自治会などの役員である大人ばかりでした。これはよいことではないと思い、地元の関係者に何とか子供の参加を促せないかと相談を持ちかけ、関係者にご尽力をいただき、今では多くの子供が保護者や友達と参加するようになりました。自分の住むまちが現在どのような状況であるのかを知ること、そして自分がきれいにしたまちに愛着を持つことは何にもかえがたい子供たちの財産になると私は考えております。こうした汚れてしまったまちをきれいにすることが将来的にはまちを汚さないようにするという意識につながっていくのではないでしょうか。こうした当たり前のことが当たり前のこととしてできていない現在、市として、まちを汚さないようにするという観点から、市内の各学校でどのような教育をしておられ、また、今後していくのかについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 質問半ばではありますが、ここで2時40分まで休憩といたします。

                         午後2時22分休憩

                         午後2時40分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 水野義則議員の1回目の質問に対する答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、個人情報保護法に対応したセキュリティ対策について、順次お答えをさせていただきます。

 私の方からは、教育関係を除いた市の関係分についてお答えをさせていただきます。

 高度情報通信社会が進展し、国を挙げてITを活用した改革が推進されてきている今日、全国の地方公共団体の情報化も急ピッチで進められてきております。当市におきましても同様に、庁内LANの整備を進め、パソコンの1人1台配備を目指しまして、平成12年度に四役及び部長級職員への端末配備を皮切りに、以後順次配備を進めてきました。ひとまず、平成15年度に一般事務職員まで配備をいたしました。

 そこで、ご質問の1、パソコンの配備状況についてでございますが、平成17年4月1日現在では536台を配備をいたしております。まず、庁舎内では、職員数304人に対しまして393台で1人当たりの台数は1.29台でございます。それから、出先施設、これは消防本部、消防関係とか保育園、児童館を除いた出先でございますが、職員数50人に対し66台で、1人当たりの台数は1.32台でございます。それから、消防本部及び消防署につきましては、職員数77人に対して39台で、1人当たり台数は0.51台でございます。それから、保育園、児童館、ここにつきましては、職員数97人に対して38台で、1人当たり台数は0.39台となっております。

 次に、2、個人所有パソコンの持ち込みについてでございますが、平成15年度の一般事務職員への配備ができた時点で持ち込みを禁止にしています。また、庁内ネットワークへの接続につきましては、尾張旭市庁内ネットワーク管理運用要綱で、各課等で購入したパソコン、プリンター等であっても、接続する場合には、ネットワーク責任者である情報推進課長に協議をしまして、承認を得ることといたしております。

 それから、3、パソコンの盗難防止対策についてでございますが、尾張旭市電子計算機取扱基準や尾張旭市情報セキュリティポリシーで、端末等の管理方法を定めておりますが、盗難の被害に遭う可能性が高いと考えられるノートパソコンにつきましては、昨年度全台にセキュリティワイヤロックを設置をしまして、机等と接続し、対処いたしました。

 それから、4のパソコンの持ち出しルールについてでございますが、尾張旭市電子計算機取扱基準で持ち出しを禁止としております。また、デスクトップとノートの台数ですが、先ほど申し上げました536台のうち、デスクトップが91台、ノートが445台でございます。

 次に、5、リムーバブルメディアの使用ルールについてでございますが、平成16年11月に情報推進室長名で電子データの取り扱いについてとして、電子データの適切な取り扱いについて各課あてに通知を出しておりますが、この中で1つ、個人に関するデータや公共の安全等に関するデータについては、原則各コンピュータ端末、フロッピーディスク、USBメモリーなどの記憶媒体に保存せず、共有フォルダーに保存すること。それから2つ目、フロッピーディスクやUSBメモリーなどの記憶媒体を使用する場合には、媒体の紛失、破損等に細心の注意を払うこと。また、やむを得ない特別の事情がある場合のほかは庁舎外には持ち出さないようにすることといたしております。なお、住民の情報を直接取り扱う住民情報系端末では、USBメモリー等の外部記憶装置の使用ができないように設定をしております。

 今後の取り扱いにつきましては、さきに述べました通知内容の周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、6のパスワードの設定・管理についてでございますが、パスワードの設定・管理につきましては、セキュリティポリシーや電子計算機取扱基準で、パスワードはメモしないとか、他の者に知られた場合などは速やかに変更するなど、いろいろ定めております。セキュリティ上の問題もありますので、詳細については申し上げられませんので、よろしくお願いしたいと思いますが、差し障りのない範囲でご答弁させていただきますが、情報系端末には、個々にIDとパスワードが設定されておりまして、必要の都度変更しておるということです。また、住民情報を扱うコンピュータ端末では、ICカードも必要としておりまして、端末を操作する職員を事前に申請をしまして、ICカードの交付を受けた後にまたパスワードを個人で設定するというようなことにいたしております。

 この件についてはこの程度でよろしくお願いをしたい。

 それから、OSがウインドウズ95系、このコンピュータにつきましては、1台もありません。

 それから、7のデータ暗号化についてと8の電子メールでのデータ取り扱いルールについてですが、あわせてお答えをさせていただきます。

 現在、市役所とインターネットを利用してやりとりしている保育園等の一部の出先施設につきましては暗号化をしております。なお、庁内と外部との電子メールの暗号化はされておりません。しかし、暗号化の必要性、重要性は認識をしておりますので、さまざまな暗号化の方法について情報の収集に努めて、本市の運用に最も適切な方法を模索しているところでございます。電子メールにつきましても同様で、暗号化はされていません。セキュリティポリシーで一般的な送受信の容量の制限とか自動転送の禁止をしているのみですが、メールフィルタリングや全文チェック等の対策の必要性についてなど検討しているところでございます。

 それから次に、9、パソコンの修理及びパソコン・メディアの廃棄についてでございます。

 コンピュータの修理はすべてオンサイト保守、すなわち庁舎や出先施設にて保守員がその場で修理を行う契約となっております。したがって、外にコンピュータが持ち出されることはありません。また、保守業者とは各契約書の中で守秘義務の取り決めを行っておりますが、そのほかに個人情報の取り扱いに関する覚書を取り交わしまして、個人情報保護の徹底に努めております。また、コンピュータの廃棄時には、情報推進課内でハードディスク消去ソフトを使用しまして、米国国防総省準拠方式でデータを復元できないように消去しまして、その上で引き取ってもらいますけれども、物理的破壊を行いまして、その破壊証明を提出してもらっているということでございます。

 それから、フロッピーディスクやCDの廃棄方法ですが、不要となった場合には、情報を復元できないように消去しまして、または粉砕等した上で廃棄をすることといたしております。そのために情報推進課において、データ消去のソフトや記録媒体のシュレッダーを用意しておりまして、廃棄の際に活用しているということでございます。

 それから最後に、今後のセキュリティ対策の考え方についてでございますが、議員ご指摘のように、どれだけ対策をとっても完全とは言えない。セキュリティ対策に終わりはございません。情報セキュリティ確保のために、技術、運用、ルール、倫理等のバランスがとれたセキュリティマネジメントが必要でございます。今後、ソフト面の対策としましては、現在も職員に対して毎年情報セキュリティ研修を実施しておりますが、これを継続してさらなるセキュリティ意識の向上を図ってまいります。また、常に参照できるように庁内ネットに掲示しているセキュリティポリシー、それからデータ保護管理規程、これらの見直しを適宜行いまして、より一層の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、ハード面の対策としましては、先ほどの暗号化対策も常に新しい技術の情報収集に努めまして、尾張旭の各業務に最も適切なセキュリティ対策を取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 経済環境部長……、ちょっと待ってください。先にちょっと教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 小中学校のパソコンの件につきましてご答弁申し上げます。

 小中学校のパソコンの整備につきましては、児童・生徒が利用するコンピュータ教室のもののほか、普通教室などに数多くありますが、特に職員用として配備してはおりませんが、現在342人の教職員に対しまして、職員用として利用できるものは、小中合わせてノートタイプが161台配備しております。配備率は約47%でございます。今年度教職員用としての整備の予定台数が126台、来年度には97台整備をいたしまして、全教職員が利用できるような計画を導入したところでございます。

 2番目の個人所有のパソコンの持ち込みについてでございますが、これにつきましては、小中学校においては、職員全員に整備されていない状況として、個人所有のパソコンが利用されている現状はございます。しかしながら、新たに尾張旭市立学校電子計算機処理業務保護管理取扱要領をこの平成17年6月1日に施行いたしまして、条件が整っているパソコンに対しまして、校長が教育ネットワークに接続することを許可することができることを明記いたしました。

 なお、ご質問の3番目のパソコンの盗難防止について以降、10番目のご質問につきましては、ご指摘のとおり、個人情報の漏えいが問題となっておるわけでございますが、学校におきまして、現在教育ネットワークを整備している段階でございまして、まずは尾張旭市立学校電子計算機処理業務保護管理要綱及び取扱要領並びにガイドラインをこの6月1日に施行したところでございますので、それにのっとって十分注意してまいりたいと。この中には、基本的に個人情報が記録された電子記録媒体を施錠できる場所に保管すること、あるいは外部への電子情報の提供の可否、利用者の範囲及び責務、利用目的などを明記いたしまして、個人情報の管理を図っていきたいと考えております。

 また、教育委員会の今年度の重要課題の一つとしまして、教育ネットワーク推進委員会を設置しておりまして、この委員会におきましてセキュリティ強化への方策を取り組んでいくこととしております。なお、さきの一宮市立小学校の児童の個人情報がインターネット上に流出した問題もありまして、市教委といたしましては、教職員に情報持ち出しの禁止、パスワードの管理徹底をしてまいりまして、個人情報保護には徹底するように呼びかけ、実践をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 先ほどはご無礼をいたしました。よろしくお願いいたします。

 質問事項の2、きれいな「まち」を目指してのうち、(1)のウオーキング中のクリーンアップ活動についてお答えを申し上げます。

 初めに本市の環境美化事業を少しばかり申し上げます。

 ご存じのとおり、本市におきましては、毎年9月をクリーンシティ推進運動の月間とし、各小学校の協力を得まして、4年生を対象にポスター及び標語の募集を行い、入賞児童を広報で発表とあわせて、入賞作品を期間中市役所ロビーで展示するとともに、作品を使いました啓発物品を作成し、市民祭等で広く配布し、子供から大人まで環境美化の意識が醸成されるよう活用をいたしております。

 また、クリーンシティ推進運動の期間中はもとより、年間を通じまして、地域清掃用のごみ袋の提供を行っており、自治会や各種団体の参加と協力を得て散乱ごみを一掃する美化活動を全市的に展開し、環境美化の高揚に努めております。特に、15年度、16年度につきましては、財団法人愛知県市町村振興協会の交付金を受けまして、愛知万博を控えての尾張旭市クリーンアップ事業による清掃活動も行ってきており、毎年5月30日を契機としたごみゼロ運動を含めまして、参加をいただきました関係各位の協力に対しましては、私ども心から感謝を申し上げるものでございます。

 しかしながら、こうした地域清掃を毎年のように行わなければならないのが現実でございます。無意識のうちにポイ捨てをしたり、自分1人くらいならとか、ごみを持ち帰るのが面倒くさいといった一部の人たちのわがままな気持ちから、大きな罪の意識もなく汚されているのが現実ではないかと思っております。問題の解決には、環境に対する意識の浸透など、社会的な成熟が不可欠であり、今後とも地道に継続的な取り組みを続けていくことが重要と考えております。

 今回のご質問は、こうした取り組みの一つとして、早朝などにウオーキングをされる方々の中で、クリーンアップ活動をしていただける世帯を対象としてごみ袋と炭ばさみを支給する事業についてのご提案であります。ウオーキングをされる市民の中でこうした活動がされるとすれば、環境美化と啓発の要素も含めた一つの方法だと思います。一方で、ごみ袋の支給については、基本的に自治会や各種団体などの行う地域清掃を対象にしており、個々の市民に対しては現実的に行っておりません。これらを踏まえて考えた場合、現在地域の防犯、防災、環境等の活動に積極的に取り組まれている自治会も聞いておりますので、そうした取り組みの一環に組み入れていくことも効率的かつ効果的な方法ではないかと思っております。

 こうしたことから、ご提案の件も含めまして、一度関係する部局や自治会等のご意見も聞きながら検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、(2)の公園のクリーンアップ活動につきましてお答えをいたします。

 まずもって議員におかれましては、日ごろから公園の美化にご協力をいただきまして、心から感謝申し上げます。

 さて、公園内には議員のご所見のとおり、ごみ箱を基本的には設置しておらず、ごみは持ち帰っていただくよう公園利用者へお願いしているところでございます。しかしながら、一部の心ない利用者により、ごみや犬のふんなどが放置され、多くの公園利用者にご迷惑をおかけしております。公園の清掃につきましては、地元の自治会などと委託契約を締結し、地域の皆さんにご協力をお願いしておりますが、ごみなどの放置が絶えない状況でございます。市といたしましては、定期的に公園を巡回し、必要に応じて直接清掃行為を行っております。公園によりましては、特別な注意看板を設置し、公園利用者へ呼びかけを行っておりますが、現状はなかなか改善されず、その対応に苦慮しているところでございます。

 しかし、多くの公園がそういった状況の中、地域住民で構成されています公園愛護会が設立されている南島公園では、ごみなどの放置がほとんどなく、いつもきれいな公園となっております。これは愛護会の皆さんの公園への愛着心が公園の美化へとつながったものだと考えております。他の公園においても、このような取り組みが行われるよう啓発活動を行っていきたいと考えております。

 地域の皆さんに公園への愛着心を高めていただくには、議員からご提案をいただきましたようなクリーンアップ活動のキャンペーンやイベントなどを行うことも効果的な方法の一つだと思いますので、今後地元の自治会などと相談しながら、どういったことを行えば改善に向けての対応ができるのか十分検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) まず、ご質問の中に、積極的に地元のクリーンアップ事業に参加されているということに敬意を表するとともに、私自身もごみが落ちていれば、まず理由なく拾って片づけるという行動で示すという、そういう思いが、いつも思っていますので、同じような行動のパターンをとられる方がいるのかなということで、意を強くしたことを先に申し上げます。

 さて、ご指摘の趣旨は、広義に言えば、環境教育、さらには地球環境の保全にかかわってくる大切な視点であると思います。「愛・地球博」への学校単位の参加につきましても、ほぼ順調に進行しており、現在ちょうど半数の学校が参加することができました。地球環境に関しての学習として、子供たちにとりましてもすばらしい機会を得たのではないかと思っております。

 さて、まちを汚さない教育につきまして、学校現場に調査いたしましたところ、おおむね次のような回答がありました。

 まず、A小学校の4年生では、先ほど経済環境部長がお話になりましたように、尾張旭からのクリーンシティ推進事業のポスターや標語に4年生として積極的に参加し、応募する際に、きれいなまちについて考えさせる時間を設定する。これはほかの学校でも行われております。また、公園のクリーンアップ運動に参加させることで、まちを汚さない心を育てる。B小学校では、全校児童が年間3回登校時に通学路クリーン活動をPTAの方と協力して行っていますし、燃えるごみと燃えないごみに分別し、拾ったごみを学校まで持って登校する、汚さないという意識の芽生えを大切にしていきたいというふうに考えております。また、C小学校では、3年生から6年生まで各学年ごとに、3年生ではごみ処理場の見学、肥料づくり、4年生では天神川の水質調査、5年生では林間学校先の付知川と本市の矢田川との状態の比較、矢田川沿いのごみ拾い、6年生では理科教育の中で環境について考え、自分たちとして何ができるかを考えさせております。また、D小学校では、全校児童年1回の親子除草作業、児童の委員会活動としてのリサイクル活動、ごみ分別回収なども行っております。

 中学校の方では、全校生徒として、全教科領域の指導時間数との兼ね合いもあり、特にまちを汚さないという視点に立った指導時間を編成するまでには至っておりませんが、道徳での公共心の指導を初め、環境教育全般の中で意識の高揚を図っていますし、校外学習や野外宿泊学習など、具体的な活動場面で実践を通して指導しています。

 これらは、あくまでも一例ではありますが、こうした実践的な姿勢は、単に学校教育のみで達成されるものではなく、子供たちがかかわるさまざまな各種団体や地域社会、家庭等のご理解やご協力をいただくことができますよう、今後とも教育委員会、学校からの情報の発信に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めから再質問をさせていただきます。

 実は、この質問をお出しした6月2日、ちょうどその直後に一宮の事件が報道されましたので、あの事件を見てこの質問を出したわけではないんですが、個人情報保護法というのが施行になりまして、尾張旭でも情報公開法との絡みでちょっといろいろ悩んでいるよというような新聞報道もありましたので、この機会をとらえて、電子データの方に限って質問させていただいたんですけれども、タイミングよくというか、悪くというか、一宮の方であのような事件が表に出たということですね。それで、その事件をちょっと紹介させていただきますけれども、愛知県一宮市教育委員会は2日、同市内の小学校1校の2003年度の全校児童535人と教職員の名簿がインターネット上に流出してしまったことを明らかにしたと。名簿に記録されていたものは、児童の氏名、住所、電話番号、保護者名、兄弟・姉妹の氏名など、このほか成績表や運動会の写真も含まれていた。一方、教職員の名簿には、住所、年齢、教員免許の種類、出身大学と卒業年度などが記されていたということで、この先生は全校児童の安全の確保や学校設備の予算を管理する校務主任という役職についていたということであります。その方がデータを自宅に持ち帰られた。それで、自分のパソコンが調子悪かったので家族の方のパソコンを使ったところ、その中にそういうソフトが入っていて、ウイルスに感染していたということであるようです。このソフトというのが、ウィニーという名前なんですけれども、著作権保護法違反を幇助するということで、著作権保護法を犯した人ではなくて、幇助するということで、作者の方が逮捕されたという大変話題になったソフトでありまして、もう一つちょっと記事を紹介させていただきますけれども、このウィニーというソフトを使って、北海道警察で捜査情報が漏れたと。その損害賠償を求めた、200万円の慰謝料を求めた裁判の判決が4月末にあったと。それで、裁判官は40万円の賠償を命じたということで、捜査情報と成績ですので単純比較はできませんが、例えば10万円だとしても、535人だと5,000万円補償が要るというような、そういった情報を市と、あと、学校の教職員の方は扱っているということであると思います。

 それで、横文字ばかりの質問をしてよくわからないと言われますので、ちょっと持ってきました。先ほどリムーバブルと言いましたけれども、リムーバブルというのは、取り外しができる、要は家に持って帰ることができるというような意味にとらえていただければいいと思うんですけれども、USBメモリーというのはこういうものですね。これがいろいろな容量とかサイズとかあるんですけれども、たまたまこれはフロッピーディスク178枚分ぐらいあります。皆さん、デジカメを使われている方はよく見ると思うんですけれども、メモリーというのは、こんなような、いろいろな形があるんですけれども、こんなような形ですね。これはたまたまフロッピーディスク711枚分データが入ります。これはデジカメ用ではなくて、最近はテレビにも入りますし、携帯電話もこの形のものを使っています。パソコンでも当然使えますので、簡単に家に持って帰れるということですね。五百何十人とか1万何人というデータはフロッピーだとなかなか入らないぐらいの量になるんですけれども、こういうものがあれば簡単に持って帰れてしまう。今、技術的にそういう背景がありますので、やはりこの個人情報保護法というものが施行になりましたので、こういうことも当然気をつけていかねばならないということだと思っております。

 そのような観点に立って、市の方も対策をいただいていると思うんですけれども、順次ちょっと再質問の方をさせていただくんですけれども、すみません、余り長いのでちょっとメモれなかったんですが、学校の方はそういうものを6月に施行したよということで今ご答弁いただきました。ただ、小中学校の方は、現実として個人のパソコンが持ち込まれているということでありますので、個人情報保護の観点からもウイルス対策という観点からも余りよくないのかなという気はしております。今後、パソコンの方が配備されて100%に来年度ですか、なっていくということですので、その段階においては、当然禁止をしていただく方向で検討をお願いしたいと思っております。

 (3)のパソコン盗難防止対策についてですが、今ちょっとご答弁の中ではよくわからなかった。市の庁舎とかは対応しているよと。ただ、小中学校は恐らくかぎのかかるところにするようにというような話が出ているので、恐らくされていないと思いますので、ただ、先ほどのご答弁の中で、小中学校にある161台は全部ノート型だというような話もありましたので、これは管理するところが小中学校なのか、市の資産だから市なのか僕もちょっとよくわかりませんけれども、今すぐにでもかぎを、もう補正予算を組んででもやっていただきたいと思います。これから夏休みに入りますので、学校の方はやはり警備という面では人がいないし、手薄になると思いますので、一宮のように流出してから、あれは教育委員会だから知らないよとか市長は知らないよとか、そういう話にはなりませんので、もう今すぐにでもかぎを、かぎがかかるところに入るものは入れていただく。それで、ふだん机の上に置いておくときでも、ちょっとトイレに行っているすきに取られたなんていうことも十分あり得ますので、もしやられていないのであれば、今すぐにでもかぎをつける方向で検討をいただきたいと思います。

 それから、17年度、18年度と1人1台を目指してパソコンを配備されると。それでまた、市の方も平成12年度からパソコンを入れられているということですので、そろそろ機種更新という話も出てくると思いますけれども、当然そうした新規購入とか入れかえの際には、必ずそうしたかぎもセットで手配をしていただくということを要望して−−要望というか、もう警告しておきます。それで、デスクトップ型が91台あるというお話でしたけれども、こちらの方も重いから取られないだろうという発想もあるんですけれども、実際、デスクトップのパソコンが−−最近デスクトップのパソコンも大分小さくなっていますので、盗まれているという現実がありますので、こちらの方も予算の都合もあると思いますけれども、順次対応していただくような方向でご検討いただきたいと思います。こちらは要望としておきます。

 それから、(4)番のパソコンの持ち出しルールについてですけれども、小中学校の方は全部ノート型ということで、検討というか、取扱要領の中でということなんですけれども、これはもう今すぐにでも禁止をしていただきたいと思います。それから、先ほどご答弁の中にあった、一応ルールを定めているよというそのルールの中に、原則とかやむを得ない特別な事情がある場合のほかはというような、一応例外規定を設けられていると。当然絶対だめだぞということになると、本当に業務に支障が出るということで、こういう条文になっていると思うんですけれども、であるならば、では、原則を破る場合、どうしても特別な理由がある場合、そうした課長ですとか部長ですとかの承認を得るというようなそういうルールになっているのかどうかという点について再質問をさせていただきます。それはパソコンの持ち出しというか、リムーバブルメディアの持ち出しですね。そちらの方でルールがあるよということなんですけれども、その承認ルールがどうなっているかということについて再度質問をさせていただきます。

 それから、パスワードの方ですね。これはまさか議場でこうなっていますということが明かされないだろうなということで試しましたというのはちょっと冗談なんですけれども、詳しいことは別に、それはそれでやっているよということで理解をさせていただいたんですけれども、気になりますのは、やはり小中学校の方で配備率が100%ではないと。そうなると、複数の方が同じパソコンを使われると。そうした場合に、パスワードがみんながわかるような、例えば小学校の名前になっているとか、あるいは極端な話、パスワードなしになっているとかいうケースがないかということをいま一度チェックの方をしていただきたいなと。その上で、ルールの方を制定していただきたいと、こちらは要望をしておきます。

 それで、(10)の方に移らせていただきますけれども、最近は企業の方は情報セキュリティポリシーというのを策定して、トップの方がうちはこう行くんだという方針を示されて、その上でPマークという、うちはプライバシーに配慮していますよというマークを取得するという動きが広がっています。自治体はまだそういう動きにはなっていませんけれども、ISOのときがそうだったように、ISOも最初は、そんな自治体は関係ないよと、9001のときも14001のときも割と自治体の方がおくれて、今どちらかというと当たり前になってきている。いずれそういう時代が来ると思いますので、そのための体制づくりというのは、今から準備しておく必要があると思っています。

 今回私質問させていただいて一番驚いたと同時に、一番収穫があったなと思いますのは、私が質問したときは企画部長が答弁されると思っていました。そういう準備をしていただいていたんですけれども、学校の方は全然わかりませんと。完全に別管理ですという話でした。確かに教育委員会は市長権限が及ばないところもありますし、そういった話もあるとは思うんですけれども、果たして市として、市の予算で、確かに教職員の方は県の職員かもしれませんけれども、施設は市の物、設備も市の物、それで、通われている小中学生の方も当然市民の方ですので、いや、そこは県だから知らないよというわけには、教育委員会だから察知できないよでは済まない問題が含まれていると思いますので、もしそういう事情があるんであれば、教育長なのか県教委なのかわかりませんけれども、トップダウンでやらないといけない問題ですので、ぜひその辺市の方もちゃんと管理しているよというような、ちょっとどこまでどう口を出すかという問題はあると思うんですけれども、お互いやりとりして、ちゃんと整合性のとれたものに市としてなっていますという体制をつくるべきではないかと思うんですけれども、その点についてはちょっとどちらの部長がいいのかわかりませんけれども、再度質問をさせていただきたいと思いますので、2点、再質問をさせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 5点目のリムーバブルメディアの使用ルールということで、これはやむを得ず庁舎外に持ち出す場合の取り扱いについてということでございましたが、現在は特別なルールというか、定めがございませんので、今後何らかのルールをつくっていきたいというふうに考えております。

 それから、教育委員会との関係でございますが、情報のセキュリティという意味では、いろいろもちろんやっていかなくてはならないことですので、また連携ができることがあると思いますので、いろいろこれから調整をしながらまたやっていきたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 今後のセキュリティ対策についても今答弁されましたか。



◎企画部長(加藤和人) はい。



○議長(佐藤信幸) そういうことでいいの。質問者よろしいですか。わかりましたか。

 答弁が終わりました。

 再々質問をお願いします。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 リムーバブルメディアについては、今承認ルートがないということで、つくっていく方向でということなんですけれども、豊明市さんが緊急の工事発注、あんなルールにしていてもああいうことが起こったということがありますので、ルールと同時に、やはりチェック体制も強化をしていただきたいと。

 そして、最後ご答弁いただきましたけれども、やはり教育委員会の方ともちゃんと密に連携をとって進めていただきたいなと思います。

 以上、要望をして1項目めを終わって、2項目めよろしいでしょうか。



○議長(佐藤信幸) はい、お願いします。



◆7番(水野義則) では、2項目めのきれいな「まち」を目指してについてお伺いをいたします。

 (1)と(2)は私は質問した思いとしては一緒でして、午前中も話がありましたけれども、やはりここのところはボランティアということが大変、そのボランティアの方の力というものがどういう場面においても大変重要になってきているということがありました。まちをきれいにするという意味についても、残念ながらそういう現実があります。

 そうした中で、ある方が消極的関心あり層という表現をされていましたけれども、非常にまちづくりとかそういうことに関心はあるんだけれども、何をやっていいのかわからない。とりあえず、そういう会にも入っていないんでやっていないけれども、やれることがあったらやりたいよという方が実はまちの中に非常にたくさんおられる。そういう方のやはり力をかりなければいけないよねという話がありました。そういうことについては、何かきっかけが要るのかなと思いまして、そのきっかけとしていろいろ考えてみたのが(1)と(2)の質問でして、ある方はウォーキングというのをきっかけにそういうことをしてみようと。ある方はごみ拾いということをきっかけにそういうことをしてみようと。ある方は防犯パトロールをきっかけにと。また、ある方は公園を使っていると、公園をきれいにしようと。いろいろなきっかけがあるなと思います。それをうまくミックスできないかなということを考えまして質問をさせていただきました。

 私は、ごみ袋と言いましたのも、ごみ袋はあんな大きいのを持ってごみ拾いに行ってくれということではなくて、スーパーのビニール袋を持っていくんですけれども、それをそのまま捨てられないんで、せめてもの協力のお礼としてそれを捨てるためのごみ袋を配布してはどうでしょうという意味だったんですけれども、ごみ袋50枚で500円として、炭ばさみを100円ショップで買ったとして100円。税込み630円の効果がいろいろな面で得られれば、市としてプラスになるのではないかなと。例えば100件応募があって、広報に4万円かかっても、10万円ぐらいでできる事業ですので、ぜひとも。そうした中で例えば粗大ごみが落ちていたよですとか、放置車両がありましたよというような通報もしていただけたら、これはもう一石何鳥になるんだろうというような夢も膨らみますので、そうした皆さんのちょっとまちづくりに協力したいという思いのきっかけづくりとして考えていただければなと思っております。

 ごみ袋が難しいよということであれば、別にごみ袋にこだわりませんので、手袋と炭ばさみでも構いませんので、何かそういった観点からいろいろな課が協力して考えていただきたいということをお願いして(1)と(2)の方は終わらせていただきます。

 (3)の方なんですけれども、今私が住んでいる地区は本当に子供の方がたくさん530運動に参加していただいていて、非常にいいなと思っています。学校週5日制が始まった当初の目的というのは、子供を地域に返すというのはまさにこういうことなのかなと思いながら私も参加をさせていただいているんですけれども、ごみを拾っている中に、ごみを拾っている目の前に車の中からぽっとたばこが捨てられると。多分あの人もポスターかいたのではないかなと思ったりするんですよね。ポスターをやられるのはいいことですので、続けていただければいいんですけれども、やはり最近はバーチャルな、仮想の世界の体験を行って、実際自分の現実体験としてなかなか身についてこない。そういうこともあって、親子の除草とかリサイクルとかいろいろやられているということですけれども、例えば小学校は各校近くに公園とかあると思いますが、よく使っている公園なんかはたまには全校生徒で掃除してみるとか、そういった本当の自分の身になる体験をして、ああ、これは汚れているんだから、汚してはいけないなということが、何かこう自然と、それを先生から、ここ汚れているだろ、おいということではなくて、自然とそう感じられるような、何かそういったことも総合的な学習時間とかいろいろ難しいとは思うんですけれども、時間的に足りないよということで、中学校は今足りないんですという話もありましたけれども、そういった時間をちょっととれたら、市として各校長の裁量ということではなくて、市として、やはりそういう教育も要るよねというような話をしていただけるといいなと。それが将来的には当然捨てないよということにつながって、それが遠いようで実は一番近道なのではないかなと思っていますので、ぜひともそういったことも話題に上げていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了します。

 次に、丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 丹羽栄子でございます。議長のご指名をいただきましたので、3項目について質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目め、介護保険制度についてお伺いいたします。

 介護保険は、制度発足以来、次第に評価を高め、広く定着してきております。その一方で、要介護者が急増し、制度の持続が危ぶまれている。要介護認定者は制度発足時から平成16年6月までの4年3カ月で全国では218万人から394万人へと176万人の増となっております。特に要支援、要介護度1の軽度者は大幅な増となっております。このため、介護保険の給付費は年10%を超える伸びを示しており、厚生労働省の推計では、現行制度のまま推移した場合、65歳以上の高齢者、第1号被保険者の増額につながることは免れない状況であるとしている。

 本市においても、要支援、要介護1の軽度者の方が大幅にふえ、給付費は予想を超えた伸びを示しており、今後の保険料の増額も免れない状況となっております。

 介護給付費の削減につながる介護予防は大きな課題となっています。現在、行われている在宅サービスは、保険制度発足当初の期待どおりに予防効果が十分発揮されていないことが大きな反省点として指摘されている。特に要介護度の改善率が極めて低く、要支援では重度へと移行する人が約半数を占めており、これまでの予防対策では、死亡原因となる生活習慣病の予防が中心とされていたものが、今後は要介護の原因が異なる対応が必要として、現在国において、介護保険制度の見直しがされております。元気な高齢者を含めて介護予防に向けた制度へと移行されようとしております。

 高齢期になりますと、老化が進み、身体的能力や精神的機能がある程度低下することはやむを得ませんが、高齢者特有の病気ではありませんが、日々の生活のQOLを阻害するような状態を老年期症候群と呼び、この老年期症候群は、必ずしも病気によるものではなく、適切な対処によって予防ができ、その予防によって70歳、80歳になっても効果的であると言われています。高齢者がいつまでも元気で過ごされるためにも、若いときからの生活習慣病対策はもちろんのことですが、高齢期に訪れる老年期症候群を確実にチェックし、適切に予防することが大切になります。

 そうした中で、介護予防に向けた取り組みが各地で行われております。東京都老人総合研究所では、これまで中高年の方を対象に生活習慣病の予防を中心として健診事業を不十分とし、高齢者の健康を維持し、介護予防を図り、生活の質、QOLを高めるためのお達者健診を開発し、実際の効果を科学的に実証しながら健診と予防プログラムが総合的に行われております。この老人総合研究所の指導を受けて、東京都の3市がお達者健診をモデルにした介護予防健診事業の実施がされ、効果が出ているとのことです。簡単なチェックシートを用いた健診を行い、一人一人に合ったプログラムの作成をして、トレーニングなどを地域の施設を中心に介護支援リーダーを育成しながら介護予防や認知症等の予防が推進されております。

 そこで3点お伺いいたします。

 (1)としまして、本市としての現在の介護予防のアセスメントと今後に向けたプランについてお聞かせください。

 (2)高齢者の健康状況を判定するチェックシートの導入と一人一人に合わせた予防プログラムの推進について当局の見解をお伺いいたします。

 (3)今回の介護保険制度の見直しでは、介護予防に向けた市町村の取り組みが求められてきます。効果的な予防サービスを提供するためには、各課の連携はもとより、ケアマネジャー、介護サービス事業者の皆さんの連携がさらに重要なポイントになることは言うまでもありませんが、現在行われております連絡協議会等の充実に向け、介護保険事業者として、本市の方向性などをしっかり伝えいただくことが大切と考えますが、この点について当局のご見解をお聞かせください。

 2項目めとしまして、高齢者虐待についてお伺いいたします。

 介護保険法が施行されてケアマネジャーやヘルパー等の要介護者への家庭訪問がスタートしたことにより、高齢者の虐待が表面化してきました。厚生労働省が高齢者虐待に対する調査を平成15年度末から平成16年2月にかけ在宅介護サービス事業所などの関係機関、全国の1万6,802カ所を対象に行ったデータによりますと、ケアマネジャーが担当の高齢者虐待では、心理的虐待が63.6%と最も多く、介護の世話の放棄、放任が52.4%、身体的虐待が50%と続き、経済的虐待も22.4%。虐待の頻度は、「いつも、毎日」が40.2%を占めており、中でも最も深刻な虐待として、命にかかわる危険な状態が1割もあるなど、また、高齢者本人が虐待を受けている自覚があるかといったことに対しては、「自覚がない」が29.8%に対し、「自覚がある」が45.2%と半数近くとなっております。また、介護者が虐待に対する自覚があるのかは、「自覚がない」が54.1%と半数を超え、介護者への意識の啓発などの取り組みが急がれております。こうした虐待に対して、約9割のケアマネジャーが対応の難しさを感じているといった実態が出ております。

 そこで2点お伺いいたします。

 (1)高齢者の虐待に対する本市の状況と取り組みについてお伺いいたします。

 (2)本市においても高齢者虐待の早期発見と防止に向けたネットワークの支援が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 3項目め、災害弱者支援についてお伺いいたします。

 昨年は相次ぐ台風の上陸や新潟中越地震など各地で多くの被害が発生し、防災対策の重要性を再認識した1年となりました。また、愛知県の防災課がまとめた平成16年度の火災の概況によりますと、火災発生件数は県で前年より406件多い4,042件に上り、平成11年度以降増加し続けていた死者数は、前年の平成15年度より下回ったものの、依然として多く、火災の種別では、建物火災が1,862件、その中で住宅火災が990件と5割を超えており、中でも火災による高齢者の死者数も多い点を踏まえ、高齢者世帯の防火対策も重要な課題となっています。

 北海道の旭川市では、高齢者や障害者などの弱い立場にある方の総合的な災害弱者支援事業として、健康面、生活面でのサポートや、地震や火災による災害に対して緊急通報システム、ホットライン119の設置。このホットライン119は、電話に火災報知機、ガスセンサーが組み込まれており、積極的に市民の安全・安心センターとして機能としております。本市におきましても、日夜懸命に市民の安心・安全を守ってくださっている関係者に対しまして、敬意を表するところです。

 そこで3点についてお伺いいたします。

 (1)本市のひとり暮らしの高齢者に対する支援についてお伺いいたします。

 (2)緊急通報システムに火災報知機、ガスセンサーの設置をすることについてのお考えをお聞かせください。

 (3)災害時の支援体制が本市でも議論されておりますが、地域の情報の共有のためには、情報の一元化が必要であり、北海道の旭川市のように消防本部が掌握することも考えられますが、現在の本市の取り組みと情報の共有、一元化について当局のご見解をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、1点目の介護保険制度について、1項目めの介護予防のアセスメントと今後のプランについてでございます。

 介護予防事業のアセスメントということですが、本市におきましては、これまで老人保健事業として各種事業、健康診査、健康教育、健康相談、機能訓練を40歳以上の方を対象に実施しており、生活習慣病予防を中心とした各種の予防事業を実施してきております。厚生労働省の国民生活基礎調査の介護が必要になった主な原因を見ますと、脳卒中、衰弱、転倒、骨折、認知症が主な原因となっており、脳卒中、転倒、骨折の原因である骨粗鬆症などの予防についてこれまでの老人保健事業が介護予防のために大きな効果を上げていると考えています。

 しかしながら、今までは生活習慣病に対する事業が中心であるため、今後のプランとしては、廃用症候群の方に対する予防という面に目を向けた介護保険施策として整備充実していく必要があろうかと思います。

 介護保険制度の改正により実施することになります介護予防事業のメニューや実施方法等はまだ明らかではありませんが、計画に当たりましては、現行の老人保健事業、各課が行っている健康づくり、生きがいづくり等の事業と連携、調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 2項目めの健康状況を判定するチェックシートの導入と介護予防プログラムの推進についてでございます。

 健康状況を判定するチェックシートの導入につきましては、まだ具体的なものは国から示されておりませんが、今回の介護保険制度の改正の中で新設されます地域支援事業において、一般高齢者の中から要介護状態になりそうな方を抽出するスクリーニングとして使用することになります。これは議員が申されます東京都が使用したチェックシートと同じ内容になるのではないかと思われます。介護予防プログラムにつきましては、国は平成18年度予算編成の中で詰めていくこととなるため、今後の情報、推移を見守りながら、具体的プログラムを検討してまいりたいと考えております。

 3項目めのケアマネジャー、介護サービス事業者の連絡協議会の充実についてでございます。

 現在、介護サービス事業者連絡会は、介護サービス事業者が情報交換を行う場として、毎月1回開催されており、その中にケアマネ部会、施設部会、訪問部会、通所部会が設置されており、情報交換、研修などを行っております。あくまで事業者同士の任意の集まりであり、運営は事業所により行われており、市はオブザーバーとして出席させていただいております。特に今年度は制度改正が予定されており、事業者連絡会において行政サイドの情報もできる限り介護サービス事業者にお伝えし、新制度に向け準備をしていただけるようにしていきたいと考えております。市としましては、できるだけ多くの事業所が参加されることを望んでおり、新設の事業所が市内に開設された場合は、事業者連絡会への積極的な参加をお願いしております。

 2点目の高齢者虐待について、1の本市の状況と取り組みについてでございます。

 高齢者虐待に関する本市の状況と取り組みにつきましては、まず、高齢者の虐待に関する状況としましては、長寿課と在宅介護支援センターが関与したケースは、はっきりしたデータはございませんが、ここ数年で数件ではないかと思います。実際には市が把握できていないということで、虐待ケースはあるかと思います。ちなみに、愛知県の状況につきましては、愛知県が平成15年度に県内の市町村在宅介護支援センターを対象に実施しました高齢者虐待実態調査によりますと、144人の虐待件数の報告がされております。

 次に、取り組みについてでございますが、虐待に限定はしておりませんが、高齢者に関する相談が市民や民生委員の方からありますと、長寿課、健康課、市内3カ所の在宅介護支援センターの職員及び必要に応じ、民生委員等の関係者により、サービス調整会議を開催、対応方法を検討し、問題解決に向け対処しております。

 2のネットワーク支援の必要性についてでございますが、虐待に至る背景は、虐待する者、される者それぞれの現在の状況だけでなく、これまでの高齢者、介助者、家族の性格や生活問題が根底にあり、介護負担をきっかけに虐待へつながることが多いと思われます。仮に虐待を発見し、介入しても、解決できないケースが多いと聞きますし、9割のケアマネジャーが対応の難しさを感じているようで、虐待への支援は大変難しいものがあると思います。いろいろな角度から援助方法を探っていくことが必要と考えられますので、早期発見や対応についていろいろな関係者によりますネットワークが必要であると考えます。

 現在、改正作業が行われております介護保険制度で、地域支援事業の創設が大きな柱となっており、その事業の中で、1つとして、地域の高齢者の実態を把握する総合相談支援事業、2つとしまして、高齢者虐待防止を含む権利擁護事業、3つとして、困難事例に関するケアマネへの助言などを行う地域ケア支援事業などがあります。この地域支援事業の実施体制を整え、虐待も含めた高齢者や家族への支援体制の整備に努めていきたいと考えています。

 3点目の災害弱者について、1項目のひとり暮らしの高齢者に対する支援でございます。

 本市のひとり暮らしの高齢者に対する支援につきましては、災害を未然に防いだり、災害が発生した場合に、その災害の軽減につながると考えられる施策といたしましては、1つとしまして、心身機能の低下に伴い、防火等の配慮が必要な方を対象に、電磁調理器、火災警報機、自動消火器などの日常生活用具の給付を行っています。2つとして、急病等の緊急事態が発生したとき、速やかに救急通報先に通報できるあんしん電話の設置を行っています。その他3つ目としまして、75歳以上、または心身に障害のある方のみの世帯が対象となりますが、地震などの災害に備えるための危険防止作業を行う軽作業支援サービスを行っております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは、3項目、災害弱者支援についての(2)災害警報機とガス漏れセンサーの設置についてお答えいたします。

 本市におきます災害時の要援護者に対する支援のうち、現在消防本部で対応しておりますものといたしましては、ファックス119とあんしん電話との2点であります。ファックス119につきましては、火災、救急事案が発生した場合に、電話による緊急通報が困難となる聴覚、言語等が不自由な方のうち、希望者を対象としまして、平成8年に運用を開始したものであります。機器の設置、諸費用等に関しましては、特に助成はしておりませんので、すべて本人負担となっております。実際の運用につきましては、事前に火災、救急の2種類の通信用紙を配布し、氏名、住所、ファックス番号を記入していただき、事案が発生した場合、速やかにファックスをしていただけるよう説明させていただいております。また、ファックス119を消防が受信した場合には、受信したことの通知とあわせて、消防車、あるいは救急車が出動していることを所定の返信票を用いてファックス送信することとしております。実際の受信件数につきましては、平成8年から現在に至るまでゼロ件という状況であります。消防におきましては、毎年4月1日に広報にて制度の周知を図っているところであります。

 あんしん電話の設置に関しましては、長寿課が担当し、実際の運用面を消防が担当しているものであります。設置の対象者につきましては、市が認定したひとり暮らしの老人で、普通電話を有する方、福祉電話を貸与されているひとり暮らしの老人、その他市長が必要と認める方となっております。機器の内容につきましては、既存の電話機を利用しながら、発信機であるペンダントと、ペンダントからの信号を受信し、通報装置へ信号を送る受信機と、受信機からの信号で作動し、電話回線から緊急メッセージを送る通報装置の3種類の機器から構成されております。実際に作動した場合は、緊急メッセージが登録された第1通報先、不在の場合は、第2通報先、さらに不在の場合は、最終通報先の第3通報先である消防本部へメッセージが流れます。通報先と会話できることとなります。通報先については、設置者の居宅からおおむね1キロメートル以内で設定されており、適切な通報先がない場合は、消防本部が第1通報先となる場合もあります。通報先では、本人と会話ができる状況であれば、状況を把握し、救急出動の必要があれば、消防本部へ出動の要請をすることとなり、状況が把握できない場合は、設置者の居宅へ出向き、状況判断のもとに適切な対応をとっていただくこととなっております。

 なお、このあんしん電話にかかるレンタル使用料につきましては、市が負担しており、対象者が負担する部分につきましては、ダイヤル通話料のみとなっております。

 今回、丹羽議員から質問のありました緊急通報システムにつきましては、具体的には、旭川消防本部で実施しているホットライン119のことだと思いますが、このシステムは、緊急通報装置、無線発信機(ペンダント型)及び熱、煙、ガスの3種類を感知するセンサーの機器から構成されているシステムであり、本市のあんしん電話にセンサーを組み合わせたものであるという認識を持っております。具体的には、熱、煙、ガスを感知する機器が異状を認めた場合、緊急通報装置へ信号を送り、緊急通報装置から消防へ自動的に通報されるものではないかと考えております。

 本市が実施しております緊急通報システムにつきましては、県内はもとより、多くの消防本部で運用していることは承知しているところですが、旭川消防本部のように、感知器の信号を自動通報するようなシステムにつきましては、正直なところ、今回初めて承知したところであります。旭川消防本部の緊急通報システムは、平成2年度から運用されているようですが、導入に至った経緯、情報の確認方法、誤作動の場合の対応方法等、詳細な運用面での状況がはっきりとわかっておりませんので、いましばらくは時間をかけて調査したいと思っております。

 次に、緊急通報システムに火災警報機、ガスセンサーを接続してはどうかというご質問ですが、本来、火災などで消防隊が出動する場合は、出動しなければならない事案が発生し、それを人が確認し、消防へ通報することによって消防はどのような資機材が必要か、どのような消防車両が適切かを判断し、出動することとなっております。旭川方式の場合は、留守の場合には、消防からの折り返し連絡がとれず、あらゆる場合を想定しての出動を余儀なくされる可能性があるのではないかと思います。

 緊急通報システムは、それぞれの自治体が地域の特性を考慮しながら、創意工夫のもとに運用を行っているものと認識しております。旭川市と本市を比較した場合、面積ではおよそ36倍、世帯数人口ではおよそ5倍、消防の組織力で職員数を比較してみますと、約5倍という状況であります。本市の場合は、比較的平たんな地形であり、市域も狭いことから、当面は現在のシステムを適切に運用していくことを考えております。

 また、住宅火災による死者数は、建物火災による死者数の9割を占め、ホテル、レストラン、百貨店等よりも出火件数当たりの死者数が著しく高い状況にあります。特に、住宅火災による死者数の6割程度が65歳以上の高齢者となっていることから、今後の高齢化社会の進展とともに、さらに死者数が増加することが懸念されております。このような状況でありますので、ご質問にありましたように、高齢者世帯の防火対策は重要なことであると思っております。

 このことにより、国では、全国の平成15年中の住宅火災による死者数は、昭和61年以来17年ぶりに1,000人を超えたこと等を踏まえ、住宅火災による死者の低減を図るため、平成16年6月に消防法の一部が改正され、これにより、住宅に住宅用火災警報機等を設置及び維持することが義務づけられ、当市においては、次の9月議会で火災予防条例の一部改正を行う予定をして消防本部で現在事務を進めております。新築住宅は平成18年6月1日から、既存の住宅は平成20年6月1日からそれぞれ施行したいという考え方で現在はおります。この住宅用火災警報機等は、すべての戸建て専用住宅、店舗等併用住宅及び共同住宅で、消防法により自動火災報知設備が設置されていない住居部分の寝室や寝室がある階の階段等に設置及び維持するものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 最後に、災害弱者支援について、3点目の災害時の地域情報の共有、一元化について、本市の取り組みと見解にお答えいたします。

 ご質問にありました旭川市の消防本部が行っております災害弱者等支援事業は、大別しますと3つの分野で行われております。1つ目は、災害弱者緊急通報システム整備事業、ホットライン119と言われております。これはひとり暮らしの身体病弱な高齢者などの自宅と消防本部を電話回線で結びまして、発病、災害など緊急の際に容易に通報できるシステムでございます。2つ目は、災害弱者訪問サービス事業、ほのぼのサービスと言われております。これは消防職員、消防団員、婦人消防クラブ員がひとり暮らし高齢者などの自宅に防火点検を兼ねて訪問し、生活相談などをする事業でございます。3つ目は、訪問健康相談等推進事業、あんしん訪問と言われております。これは消防職員や消防団員が対象者宅へ伺い、持参したテレビ電話などを通じて消防本部に待機する保健師と健康相談をするもので、これら事業を総合防災センター機能として消防本部で実施していると聞いております。先ほど、消防長がお答えしたとおり、旭川市の市域面積は本市と比べて広く、また、冬の積雪など、地域性の中で検討されたシステムではないかと思っております。

 本市におきましても、形態は異なりますが、類似の福祉サービスを実施しておりまして、緊急通報システムはあんしん電話として、災害弱者訪問サービス事業は民生委員の協力により、福祉実態調査として、ともに長寿課で実施しております。また、訪問健康相談等推進事業は、訪問指導として、健康課の保健師が対象者宅へ直接出向いて健康相談を行っております。これらの情報を含めた一元化を図り、システム化するには、本市の組織構成、個人情報の取り扱いの観点から、現時点では難しいのではないかと思っております。

 しかしながら、即応性、また組織横断的な対応などを考えますと、より効率的方法がほかにないか、当市と規模などで類似しております団体で取り組んでいるところがないかなどを含めまして、必要経費などもあわせた調査研究をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 今回の質問は、自治体として実際に行われております事例を紹介し、当局の見解を伺った次第です。高齢者に問われております保健、医療、福祉の問題は個人の問題であるとともに社会の大きな課題でもあり、高齢化の進展に対応するためには、さらなる充実が求められているところです。

 質問の1項目めの介護保険制度につきまして、(1)の介護予防のアセスメントと今後のプランについてと、それから(2)の健康状況を判定するチェックシートの導入と予防プログラムの推進についてお伺いしたいと思います。

 先ほど答弁にありましたように、本市の老人保健事業、体育課、また健康課などが行っておりますそれぞれの事業は非常に充実しております。特に本年から行われようとしております健康のまちづくりの中では、寝たきりにさせないまちづくりということで、筋力トレーニング、らくらく貯筋教室、また、ぴんぴん健康道場など、今行われている事業が介護予防プログラムとして私がご紹介いたしましたお達者健診を軸に、各課の連携をしていただくことによって、よりよく地域型の介護予防システムができるものと考えております。今回の見直しには、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるということに視点が置かれております。高齢者の介護予防は喫緊の課題であると思います。まず、モデル地域を選定して、お達者健診のチェックシートを活用したプログラムを推進することについてのご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、(3)ですけれども、ケアマネジャー、介護サービス事業者の連絡協議会の充実についてということでございますが、現在市はオブザーバーとして出席されているということですけれども、今回の新制度は県から市町村に権限がおりて、指導やサービスのチェックなどが課せられてまいります。関係機関や事業所の指導、チェック、そうした責任がある行動と決断が問われてまいります。本市の介護事業に対する方針、思いが伝わってこないと言われるようなことがないように、ストレートに本市の方針が伝わるように情報の提供、連携をされていきたい、努力をしていきたいというご答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。

 また、先回、長久手町の市民の方々が中心となられたシンポジウムが行われまして、参加させていただきましたけれども、「どう変わる介護保険、どう変えたい介護保険」がテーマでございましたけれども、中でも中心になられた方が地域の方で、地域福祉について皆さんが7カ月かけて検討されて話し合ってこられた提言も、多く提言されておりました。こうした中で、市民とともに共有し、また、福祉のあり方を考える機会をつくることも情報提供になるものと思います。今後なお一層の市全体で取り組んでいっていただけることを要望させていただきます。

 質問は2点、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、介護予防プログラム等について、モデルということのお話でございます。

 今、質問の中でも言われました、今年度から老人の方を対象にというようなことで今ご紹介いただきました筋力トレーニング等も行っていこうとしております。実は、つい二、三日ほど前にらくらく貯筋教室の方につきまして、群馬大学の遠藤助教授においでいただきまして、指導者研修というようなことで、そのらくらく貯筋教室をこれから進めていくいろいろな心構え、それからその効果、それから実技等のお教えをいただいたところでございます。その助言の中でも、これは一般的にも言われることかと思うんですが、やはり余り欲張ってもというか、よき事例をつくることがいいことだというようなご助言もいただいております。それで、一つのモデル地区−−これはモデルと申しますのも、どういうふうに設定するか、例えば少人数でご理解がいただける方というようなこともあるでしょうし、地域、地区をというような考え方もあるでしょうし、似たようなことになろうかと思うんですが、年齢層によってとか、いろいろなモデルの設定方法もあろうかと思います。そこらも今あわせて検討している段階でございます。これからいろいろな介護予防プログラムが出てこようかと思いますが、そんなふうなことも参考にしながら進めていきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 介護予防に向けて一生懸命取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いいたします。介護予防は一日たりとも怠ることなく進めていただくというのが介護予防につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。また、高齢者の方が健康で本当に生きがいを持って元気に生活していただけるよう、また、長寿社会を目指して、なお一層の介護予防に向けて取り組んでいただけますようよろしくお願いいたします。

 以上で1項目の質問は終わらせていただきます。

 続けてよろしいですか。



○議長(佐藤信幸) はい、続けてください。



◆11番(丹羽栄子) 2項目めですけれども、高齢者虐待についての(2)のネットワーク支援の必要性についてですけれども、この虐待に対しては、配偶者など家庭内での虐待ということで、特に高齢者がみずから声を上げないとわからないといった問題でありまして、外部からはわかりづらいことがあるということで、虐待の件数も、先ほど尾張旭は1けた台というお話がありましたけれども、本当に国の調査では虐待の件数は、行政が掌握している件数の六、七倍の多さであるということを国が認めております。そうした中で、行政の積極的な取り組みは不可欠であると思います。関係者のネットワークの必要性を感じている、地域支援事業の体制の中で虐待も含めて高齢者、家族への支援体制をされていくという先ほどの答弁でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。

 続けてよろしいですか。



○議長(佐藤信幸) はい、続けてお願いします。



◆11番(丹羽栄子) 3項目めの災害弱者支援について、(2)の火災警報機とガス漏れセンサーの設置についての要望でございますけれども、当面は現在のシステムを運営していくよと。民間事業者の……、すみません、これはちょっとカットいたします。特に、国の調査でも出ておりますけれども、これから痴呆の高齢者、また高齢者のひとり暮らしの方、また高齢者世帯、ご夫婦、そういうご家族が非常にふえていくという傾向が見られるということでございます。そうした中で、高齢者は身体的能力が低下する中で、地域のつき合いというか、かかわりも薄くなってくると、火災の危険度はやはり高くなる可能性が考えられますということなんです。やはり元気な私たちでさえ、火災なんかになりますと動転してしまい、連絡がばたばたという状況になりますし、ましてや高齢者の方たちのそういう配慮は、やはりしていかなければいけないなという思いでございます。

 そういう中で、初めて県のデータを紹介しましたけれども、先ほども答弁がありましたが、6月から消防法の一部が改正され、個人の住宅にも火災警報機が義務づけられるということになってきます。現在ひとり暮らしの高齢者宅には福祉の方から警報機が設置をされておりますけれども、北海道の旭川市の火災やガス漏れの感知装置からのシグナルを緊急通報システムが受信し、消防本部に通報する仕組みは、今後のシステム社会の中では、高齢者の命と生活を守る有効な手段であると考えます。今後の課題としていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了します。

 次に、塚本美幸議員の登壇と発言を許可いたします。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 議長のお許しをいただきましたので、2点にわたって質問をさせていただきます。塚本美幸です。よろしくお願いいたします。

 1項目め、放課後児童健全育成事業の拡充と拡大についてです。

 働く親たちの切実な願いから生まれ広がってきた学童保育が1997年の児童福祉法改正によって法制化され、それから8年目を迎えています。学童保育を必要とする家庭がますますふえている中で、学童保育数も入所児童数も急増をしております。政府も少子化対策、仕事と子育ての両立支援施策として、必要とする地域すべてに整備していくという方針をようやく打ち出すようになりました。本市におきましても現在、公立の児童クラブ4カ所、民間学童クラブ6カ所で保育が行われ、約300名の子供たちが放課後と土曜日、そして長期休暇中に通っております。児童クラブは民間学童クラブのなかった本地ヶ原、旭丘、瑞鳳、渋川各小学校区に平成9年より順次開設されていきました。当局の児童クラブへのご努力には敬意を表するところであります。

 しかし、学童保育の必要性が社会的な共通認識となりつつある一方で、その役割を果たすためには、どのような内容が保障され、条件整備がされなければならないのか、その理解が不十分ではないでしょうか。働く親が安心して子供を預けられる学童保育所を目指して、以下3点について質問いたします。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 (1)児童クラブの待機児童対策についてです。

 今年4月中旬ごろ、児童クラブの保護者から今年入所できない子供がたくさんいて仕事を退職した親がいる。今年は入れた子供も来年は入れるかどうかわからない、非常に困っていると相談がありました。担当課に早速状況をお聞きしたところ、本地ヶ原児童クラブ19名、渋川児童クラブ12名、旭丘児童クラブ4名の合計35名の待機者がいることがわかりました。全国的に入所児童数が増加していることは先ほど述べたとおりですが、本市においても同様の事態が起きていたわけです。児童福祉法第6条の2第12項では、保護者が労働などにより昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館などを利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るなどと規定しております。その事業内容は、放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定などとなっています。児童クラブに入れなかった子供たちには当然これを保障することができずにいるわけです。その点について当局はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 急いで解決しなければならないのは、1カ月半後に始まる長い夏休みをどうやって安全、健康、そして心豊かな生活を子供たちに保障するかです。私は今回児童クラブに入れなかった子供たちについて、夏休み、冬休みの長期休暇中だけでも対応していただきたいと強く願って当局の誠意あるご答弁を求めるものです。

 (2)児童クラブの開設時間の延長についてです。

 長時間労働と多様な働き方が求められている中で、本市では、既に保育園において夕方7時まで保育を実施しているところが公立10カ園中3園、民間では2カ園中2園とも実施しております。全国学童保育連絡協議会が行った調査においても、夕方6時以降も開設しているところが全体の7割という結果が出ております。本市の児童クラブにおいても、保護者の労働条件に合わせ、開設時間を延長すべきではないでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (3)児童クラブの増設についてです。

 2005年度版男女共同参画白書が閣議決定されました。その中で、女性が職業を持つことについての意識調査では、子供ができてもずっと働き続けられる方がよいと考える継続就業支持の女性が41.9%となって、子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよいと考える一時中断再就職支持、これが37%ということで、継続就業支持の方が初めて上回りました。それを裏づけるように、近年保育所への入園希望者の増加は皆さんご存じのように、目覚ましいものがあります。そのことと同様に、学童保育所への入所もふえ続けているわけです。本市においても、本地ヶ原児童クラブでは50名の入所となり、大規模化しています。また、渋川児童クラブでも42名、旭丘児童クラブでは36名と、これまで30名から40名としてきた枠を取り払い、大変窮屈なところで保育が行われております。

 厚生労働省は、2003年度委託研究として、放課後児童クラブの適正規模についての調査研究を行いました。こども未来財団にそれを委託しております。その報告では、1学童クラブの適正規模は30人が望ましいと結論づけています。人数が多ければ、一人一人の子供の状態がわかりにくくなります。そして事故が起こる可能性が高くなります。それは定員オーバーも同じです。子供に豊かな放課後生活を保障するために1小学校区に1児童クラブあればよしとするのではなく、適正規模の児童クラブを必要とする小学校区に複数配置していくことが今求められているのではないでしょうか。厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長による高学年の受け入れ促進の課長通知では、4年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたいと述べています。実際に要望もあるのですから、このことも検討され、早期に児童クラブの増設を行うべきと考えますが、どのようなお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 2項目めの禁煙応援対策についてです。

 世界保健機構、WHOは喫煙による健康被害の拡大を憂慮して、加盟国に対し、総合的なたばこ対策の実施を呼びかける世界保健総会決議を昭和45年以来累次採択をしてきたということです。しかし、たばこ製品に対する広告、たばこ製品の密輸入など、たばこ及び健康に関する国境を越えた問題の解決のためには、各国が共通した対策をとって対応することが必要であるとして、平成8年世界保健総会は、WHO憲章の第19条の規定に基づき、たばこの規制に関する枠組み条約の作成の適否の検討をWHO事務局に要請をしてきたということです。平成12年、この条約の案文の合意がされ、日本においても昨年に署名がされ批准しております。条約は第3条の目的において、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的とすると一致しております。

 (1)禁煙による財政への影響についてお尋ねいたします。

 アとして、喫煙による財政的な損失についてです。

 本市における今年度のたばこ税は予算で4億2,600万円となっております。禁煙による影響が少しずつあらわれてきてはいるものの、やはり大きな税収となっております。たばこ税は人件費がかからず、経費がかからず、手間がかからず、大きな財源となるので、大変歓迎されている税収です。愛煙家の方々は、市の財政に貢献していると誇らしげです。しかし、喫煙は、財政への貢献だけで済んでいるのでしょうか。喫煙が日に日に大きな社会問題となっていくのは、財政的な損失が伴っていることも見逃せないと思います。

 日本全体のたばこ税収は年間2兆円で、関連産業の利益を考えると、2兆8,000億円になるということです。やはりたばこには経済的な効果があるように見えます。しかし、国立保健医療科学院・医療経済研究機構によりますと、喫煙などによるがんや心臓病の医療費、たばこが原因の火災、それにより失われる労働力、さらに火災による物損と、消防に係る経費、吸い殻の処理費用、これらをすべて金額に換算すると、何と年間7兆4,000億円近くにもなるということです。健康を害するたばこには社会にも不利益を与えるという手厳しい指摘です。

 そこで、本市においてはその影響はどのぐらいになるのでしょうか。まず、火災による損害についてお尋ねいたします。本市においてもたばこが原因と見られる火災が毎年1位、2位を争っております。そこで、ここ3年間における火災による物損費、消防費用、消火に使った水道費用などについてお尋ねいたします。

 次に、喫煙による医療費についてお尋ねいたします。

 喫煙の害というと、肺がんを連想いたします。確かに喫煙は肺がんの重要なリスクファクターですが、ほかの多くのがんのリスクも高めているだけでなく、がん以外の体のあらゆる部位の疾患にも影響しているということです。世界保健機構などの試算では、世界じゅうで年間約300万人がたばこが原因で死亡しており、現在の喫煙傾向が続くと、20年から30年後にはそれが年間約1,000万人になると予測されています。また、日本でのたばこが原因とされる死亡数は、最近の試算によると、95年の統計ですが、9万5,000人、20年で約2倍に増加し、この傾向はさらに続くと考えられております。本市における国民健康保険からの喫煙に関する支出は推定でどのぐらいの額となっているのでしょうか。2003年ベースで教えてください。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (イ)公共施設全面禁煙とした影響についてです。

 本市におきましては、近隣の他市町に先駆けまして、公共施設の全面禁煙に踏み出されたことに敬意を表するところです。そのことにより、財政面においてどれだけの費用がかかったのでしょうか、お尋ねいたします。また、そのことに対する市民からの意見、要望、苦情などがありましたら教えてください。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)市内小中学校における禁煙教育についてです。

 学校の禁煙は既に24の都道府県で行われております。本市の小中学校におきましても、昨年より敷地内全面禁煙とされています。公共施設の全面禁煙にしても同様のことと思いますが、難しい決断をされたことに深く敬意を表したいと思います。たばこ枠組み条約の第16条は、未成年者への販売及び未成年者に対する販売を禁止し、未成年者の喫煙を減少させようと規定しております。敷地内全面禁煙はこれに合致する対策として大変重要と考えます。また、小中学校におきましては、禁煙教育にも力を入れるとお聞きしております。その状況と内容、効果について、さらに今後の予定についてもお伺いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 (3)健康あさひ21計画における禁煙対策についてです。

 (ア)として、たばこ枠組み条約について。

 たばこ枠組み条約は、正式にはたばこ規制に関する世界保健機関枠組み条約といい、この条約の目的は先ほど申し上げたとおりですが、主な項目は次のようなものと思われます。課税をふやし価格を上げる、受動喫煙からの保護、たばこの箱の30%以上の健康警告、広告・宣伝・販売促進策の禁止、未成年者の喫煙防止などと思われます。この中には国レベルではなければ解決できないこともありますが、受動喫煙からの保護や広告、宣伝、販売促進の禁止、未成年者の喫煙防止、これらは各自治体においても解決のできることであります。この条約に対する考え方と条約への対応計画をお伺いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 (イ)として、健康あさひ21計画に基づく対応策についてです。

 「元気いっぱい!幸せいっぱい!ともにつくろう“健康あさひ”」を基本理念として健康あさひ21計画が策定されたことに敬意を表し、お喜び申し上げます。昨年6月にWHO西太平洋地域で健康都市に取り組む都市間ネットワークとして発足した健康都市連合に加盟し、設立メンバーとして承認された本市として、この計画が市民の健康づくりに役立てられることを心より願うものです。計画は、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・心の健康、たばこ・アルコール、歯の健康、生活習慣病、健やか親子の7つの分野から成っていますが、私は今回、たばこについて具体的な計画の進め方について質問をいたします。

 計画書の43ページには各世代間共通の標語として、「たばこは病気の源、百害あって一利なし」となっています。大変わかりやすく、納得のいくものになっていると思います。

 次に、取り組みの方向として、市民みずからの取り組みと行政、健康関連団体などの取り組みがそれぞれ箇条書きになって何項目か書かれています。その中で、市民みずからの取り組みはともかく、行政、健康関連団体などの取り組みは、例えば1、禁煙希望者に対する医療機関などでの保健教育の充実や、2、禁煙教育の充実、46ページのところでの3、公共の場、飲食店などにおける分煙、禁煙の徹底や、4、喫煙場所の限定、地域内における禁煙エリアの限定です。5、子供にたばこを売らない取り組みの実施、6、禁煙会、禁煙グループの設立や禁煙をサポートする情報提供の充実など、どれも実際に実現を強く願うものですので、具体的に計画を立てて進めていくのにはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) お諮りをいたします。質問半ばでありますが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、6月13日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

                         午後4時24分延会