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愛知県 尾張旭市

平成17年  6月 定例会(第3回) 06月09日−02号




平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月09日−02号







平成17年  6月 定例会(第3回)



          平成17年第3回(6月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成17年6月9日午前9時30分尾張旭市議会(第3回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長           谷口幸治   助役           若杉のり由

 収入役          谷口紀樹   教育長          和田浩志

 企画部長         加藤和人   総務部長         日比野美次

 市民部長         竹内 進   福祉部長         大嶋幹男

 経済環境部長       谷口恵広   建設部長         大橋邦弘

 水道部長         若杉美由樹  消防長          朝見孝雄

 教育部長         加藤紘司   監査委員事務局長     水野柳一

 企画部次長兼秘書広報課長 寺尾高志   市民部次長兼生活課長   酒井敏幸

 建設部技監兼都市計画課長 加藤 薫   行政課長         森  修

 長寿課長         耳塚菖子   清掃課長         田中章夫

 下水道課長        小笠原長正  消防本部総務課長     角谷昭彦

 生涯学習課長       成田弘子

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長       稲垣 努   議事課長         加藤中人

 議事係長         酒井 学   主事           山本慎平

5 議事日程(第2号)

  平成17年6月9日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(佐藤信幸) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は、通告の順に行っていただきます。

 初めに、服部 勝議員の登壇と発言を許可いたします。

 服部 勝議員。



◆24番(服部勝) おはようございます。服部です。ただいま議長のご指名がありましたので、通告に従い、1点のみ質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 平成17年の6月定例議会は、当尾張旭市の議会史上初めてではないかなという記憶がしておるわけです。ネクタイはなくて、背広もなくて、そして質問席に立たせていただくというのは初めてであるというふうに記憶をしております。また、質問席も新しくしていただきまして、そこで初めて座らせていただくことも心から感謝を申し上げたいと思っております。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 本年12月には1期目の任期満了を迎えられます谷口市長の2期目に向かっての思いを伺いたいと思っております。

 市長は、去る平成13年12月、本市の3代目市長として就任、以来その卓越したリーダーシップを発揮し、市政を担当され3年半が過ぎようとしています。この間、歴代の市長に比べ行政経験が少ないハンディがあるにもかかわらず、「まちに活力、人に元気があふれる公園都市」の実現を目指し、誠実さと新鮮さを持って多くの政策を実行されましたその努力に対し、心から敬意を表すると同時に、大きく評価をするところであります。

 そこで、谷口市長のこれまでを私なりに振り返ってみますと、行政を取り巻く環境面では、特に長引く景気の低迷や税収等も思うように伸びず、国と地方を結ぶ厳しい財政事情のもとで、あれもこれもと多くを望むこともできず、あれかこれかといった事務事業の取捨選択が必要不可欠であり、市政の運営に大変苦慮されました。さらに一方では、地方にできることは地方にとの観点から、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自己決定の範囲を拡大し、地方の自立性を高めようとする地方分権が進展し、その適正な対応のためには、自主・自立的に政策をつくる住民自治の拡充や自己責任が伴った効率的な行政運営に向けた改革が一層強く求められる難しい状況が続いた、そんな1期の3年半だったのではないでしょうか。

 こうした私たちを取り巻く厳しい状況の中、谷口市長には就任以来、対話の行政を市政運営の基本姿勢とし、地方自治の主役である市民の皆さんとの協働を通じ、特にそのさまざまなニーズを的確に把握し、日常生活の身近な問題をその立場に立って感じると同時に、互いにコンセンサスを得ながら市政のかじ取りに邁進されてこられました。常に市民の皆さんの目線で物を見、考え、行動することを徹底し、行政人として感性、センスを磨くようすべての職員に求められ、その浸透にも努めてこられたと感じております。

 次に、重立った施策を年度ごとに振り返って検証してみますと、平成14年度は、4月に地域ふれあいトークの開始を皮切りに、子育て支援センターの開設、6月の矢田川河川緑地整備完了、8月から市内全域でプラスチック製容器包装資源ごみの分別収集の開始、10月のファミリーサポートセンターの開設など、平成15年度は5月の市環境方針を公表、あさひ苑無料送迎バスの運行開始、8月の職員出前講座、市政ガイドのスタート、11月のあさひウオーキングマップの全戸配布、9月の西部保育園の分園新設工事へも着手、3月にはISO14001を認証取得し、さらには向こう10年間の本市の長期的なまちづくりの方針を示す第4次総合計画策定を完了し、本市の将来の都市像を「ともにつくる元気あふれる公園都市」と定めると同時に、その進行管理に初めて行政評価システムを導入することも決定されました。そして、健康づくりのまちづくりに本格的に着手されるのもこの年度だったと記憶しております。

 平成16年度は、4月には県森林公園南門の再オープンにこぎつけ、さらには市内全域の古紙類回収の開始、7月の市住宅マスタープランの策定や都市計画街路平子線のアンダーパスの開通、10月の白鳳小学校の初の避難所体験訓練の実施、12月には、市のイメージキャラクターとして市民から公募にありますあさぴーを制定し、12月1日からは市民の足の確保の第一歩として、3つのコースに市公共交通機関の試験運行をスタートされました。また、前年度から引き継ぐ健康づくりのまちづくり施策として、WHO西太平洋地域の健康都市連合への加盟が承認され、8月1日には健康都市宣言大会を開催し、同宣言文と、毎年4月29日を健康の日に制定し、10月にはマレーシアのクチン市で開催されたWHO西太平洋地域の健康都市連合設立総会に出席をされました。

 さらには、もう一つの重点施策として、安全・安心のまちづくりを挙げられ、市役所南庁舎や中学校体育館の耐震補強工事、すべての小学校児童への防犯ブザーの配布、民間木造住宅の耐震診断と改修費補助、市内各所で活動されている地域防犯パトロールへの支援など、積極的に進められたところです。そのほか、かねてから課題であった南部拠点施設の整備や藤池保育園の南園舎の建てかえ工事についても、大方のめどをつけられました。

 以上、重立った年度ごとに施策の一端を紹介しましたが、非常に財政事情の厳しい中にあっても、積極的に新たな施策への取り組みも展開され、多くの市民の皆さんから共感や感謝の声などをお聞きするところであります。このことに対しましては、心から敬意を表するところであります。しかし、一部には中心市街地の整備のおくれとか、公共下水道の早期推進の要望なども市民の声として耳にすることも事実です。

 いずれにいたしましても、谷口市長は、平成13年の自身初めての選挙で魅力あふれる尾張旭のまちづくりを目指し、「快適で潤いのある街」、「健康で安らぎのある街」、「心豊かな人を育てる街」など、5つの基本施策と、その下に16の具体的な事務事業を公約として掲げられて、見事、本市初の民間出身の市長として当選をされました。以来、くどいようですが、さきにも述べましたように、一方的に行政サイドの考え方や方針だけで市政を進めることなく、対話と協働を基本スタンスとして、多くの市民の意見や提案、要望に真摯に向き合って、21世紀にふさわしい豊かで住みやすい町を創造しようと、積極的に取り組んでこられたことに改めて感心するところであります。

 私は、谷口市長の3年半のこうした姿勢や実績を改めて評価し、地方分権が一層進展する今日、地方自治体の首長である市長の果たす責任は従来にもまして大きく、また市民の皆さんの市政のかじ取りへの期待がますます大きくなる中で、ちまたでは市長が就任以来、機会あるごとに言ってこられた「住んでよかった、住み続けたい、そして住んでみたいまち 尾張旭」の実現を目指してほしい、さらなる夢や抱負に向けて引き続き市政を担ってほしい、再選に向けて出馬してほしいとの多くの市民の皆さんの声を耳にすることが多くなったと特に感じる者の一人であると同時に、谷口市政を力強く支えるメンバーの一人でもありますが、ここで改めて2期目に向けての、その率直な胸のうちをお聞かせいただければ幸いです。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) まず、服部議員より私のこれまでの市政に対する取り組みについてご評価をいただきまして、まことにありがたく、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、2期目に向けての現在の率直な胸のうちをとのことでございますが、私は、生まれ育ち、暮らしてまいったこの町が大好きであります。しかし以前から、尾張旭市は何の特色もない「ねぐら」の町と耳にすることがよくあります。私は、この風評を聞くことがとても残念でなりませんでした。幸いにいたしまして、平成13年11月の選挙において「まちに活力、人に元気があふれる公園都市」の実現を掲げた私を、多くの皆さんのご支援のおかげで、第3代目の尾張旭市長に選んでいただき、以来、市政のかじ取りを任せていただくことができました。そして、私はこのおよそ3年半の期間、対話の行政を進める中で第4次総合計画を策定したり、健康づくりのまちづくりや、安全・安心のまちづくりなどを重点施策として推進したりすることで、この町の目指す一定の方向を示すことができたと思っております。

 しかし、これを推し進めるためには、残された半年の任期を全うし、全力を挙げることは当然でありますが、真の「住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいまち 尾張旭」の実現を目指すには、まだまだ進行中のものや思うようにいかなかったもの、やっと緒についたと言えるものなど、こういうものがあるなと感じておるところでございます。

 幸いにいたしまして健康にも恵まれておりますので、ご支援が得られれば、微力ではありますが、再び本市の一層の発展のため努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 服部 勝議員。



◆24番(服部勝) まだ時期的には9月でもよかったかなという気もしないわけではありませんが、今、市長の思いは、地元で生まれて地元を愛し、そして皆さんに地元をかわいがっていただけるような市が望ましい。そのために市長になり、そして3年半を過ごしたということです。3年半の中では、幾ら卓越した能力を持った市長といえども、3年半では思いの行政というものは難しいというふうに思います。これから残された半年、そして今、健康にも自信があるというようなご答弁でしたので、十分に体には注意をしていただきながら、2期目へ向かっての努力もいただきたいというふうに思っております。全面的に私も努力をしてまいりたいと思っておりますので、そういった意も含んでいただきながら、早い時期に、いろいろ支援をしていただく皆さん方のご同意等もいただきながら決定をしていただきたいなというふうにも思っております。

 2期目に向かっての心構えとして、先日、5月31日に、市長もご存じだと思いますが、民間のシンクタンクの調査による全国の10万人以上の都市の財政力ランキングが出ておりました。1位が豊田市、2位が刈谷市、3位が西尾市ということで、大体トヨタ関係の恩恵の厚い市が上位に入っておりますが、隣の瀬戸市さんは12位ということで、いい財政力を持ったランキングだなというふうに新聞の記事では載っておりました。

 これは、愛知県の合併等の話で、この地域では瀬戸、旭、長久手というような、いっときそういうことで合併のアンケート調査等もされたというふうな事実もあるわけですが、その後、少しこの合併については立ち消えになっております。その間にささやかれたのが、瀬戸は地場産業も余り活性化がないんでというような話もありました。しかしながら、このデータを見ますと、全国で12位というすばらしい財政力を持った都市であるという調査ではありますが、事実かどうかは別といたまして、あるわけです。

 その少し前に私、瀬戸の方とお話をしましたら、ようやく瀬戸も財政力がついてきたよと。ところが逆に、最近尾張旭は少し元気がないんじゃないかと、こういうような指摘もいただきました。事実、この調査を見ましても、尾張旭市は10万人以下ですからこのデータには載っておりませんが、やはり近隣に住む者、また合併等のペアリングの考えもある中で、2期目に向けての、当然これは一つの大きな要素に取り入れていかなけばならない、行政として大事な部分ではないかというふうに思います。

 この辺についてどのようにお考えであり、また、どのようにして尾張旭市8万の市民を引っ張っていくのか。その辺のところのご決意も聞きながら、2回目の質問にかえさせていただきます。よろしくご答弁の方をお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 今、服部議員の再質問にありましたように、都市の総合力を評価してランクづけを行うものをたびたび見受けるわけであります。ただいま議員が申されました新聞記事を私も関心を持って読ませていただきました。残念ながら、10万人以上の自治体が対象ということで、本市の名前はありませんでしたけれども、その話は別といたしまして、私が市長に就任して以来、毎年欠かさず目を通している本がございます。それは、都市データパックというものでございまして、その本の2005年版によりますと、尾張旭市は全国763の市・区の中で住みよさ順位が130位と、一昨年の241位、昨年の153位からランクアップを果たしており、今後さらなる順位の向上が期待されるところであります。

 さて、将来を見据えたまちづくりということでご質問をいただきました。これまで本市では、長年にわたり土地区画整理事業を積極的に行い、街路や下水道、公園の整備などに努めてまいりました。また、市内に広がる豊かな緑やため池などの自然環境は、こうした都市基盤の整備に加え、市民に良質な住環境を提供し、順調に人口の増加を続けてまいりました。そうした中で、私は市長就任以来、この3年半「まちに活力、人に元気があふれる公園都市」の実現に向け、最大限努力してまいりました。今後は都市基盤整備の推進などとともに、少子・高齢化社会や環境問題など、社会経済の変化などに的確に対応することが求められております。

 いずれにいたしましても、新たに意を決したばかりでございます。今後とも私がこれまで実践してまいりました対話の行政をさらに推し進め、市民や議会の声に謙虚に耳を傾け、市民の目線で的確なかじ取りを行っていくことが何よりも必要であると思っております。将来にわたり、本市が持続的に発展できるよう、今後ともより一層尽力してまいる所存でございますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 再々質問があればお受けいたします。

 服部 勝議員。



◆24番(服部勝) 本当に思いを聞かせていただきましてありがとうございます。

 いっときは行政サービスナンバーワンの尾張旭という記事も出た記憶が、皆さんもご存じだと思います。それほどいい尾張旭であります。これからの尾張旭のかじ取りとして、2期目への市長選に向け鋭意努力をしていただき、そして我々の住む町がすばらしい町になりますことを心からお願いをして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、服部 勝議員の質問を終了します。

 次に、良知静夫議員の登壇と発言を許可します。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) 良知静夫でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 1項目め、スカイワードあさひにあるレストランについて。

 本市のシンボルとして「スカイワードあさひ」がそびえ立つ城山公園は、総合公園としてスポーツはもとより、文化・教養などの場、さらには憩いの場として整備され、四季を通して市民に親しまれているところであります。また、市主催のさまざまな行事が開催され、その折々には数多くの市民が集う場としても皆様もご承知のとおりであり、ここは本市における一番の名所と言っても過言ではないと思います。

 しかし、唯一の懸念材料は、多くの市民が集うにもかかわらず、飲食施設が少ないことではないでしょうか。そんな中、スカイワードあさひにあるレストランに撤退の話を耳にし、今後を憂い、以下、お伺いいたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 (1)話し合いの効果について。

 私は、平成13年6月議会において、同レストランの件で質問させていただきました。この年、平成13年はスカイワードあさひが開設されて9年目、それまで展望台に上がるのに有料でしたが、4月1日より無料となり、4月、5月の利用者は昨年と比較して、約4割増となったとのことでした。そのときの質問で、「おいしくて安い、またサービスもという3拍子そろうことは難しいかもしれませんが、レストランの営業サービスについて、公共物を使用されていることからも、市当局として何らかの手を打っていただきたい」との質問をいたしました。ご答弁では、「市といたしましては、これからは定期的に話し合いの場を持ちまして、利用、サービスが向上するよう努めてまいりたい」とのご答弁でありましたが、あれから4年、余り変化は見られないように思いますが、どんな対応をされてきたのかお伺いいたします。

 (2)レストランの営業について。

 7階レストランは最近臨時休業が多いとの話も聞いているところですが、本市としてどのような対応をされておられるのか、お伺いいたします。

 (3)現在の経営者がもし撤退された後の市の対応について。

 現在の経営者が撤退されたら、市としてどのようにされる予定なのかお伺いいたします。

 (4)屋上のビアガーデンの利用について。

 本市において一番高いところに設置されているビアガーデンであり、これから夏に向かう時期、飲酒される方にとっては最高の場ではないかと想像するところですが、現在の経営者の使用法と今後についてお伺いいたします。

 2項目め、安心・安全、健康づくりのまちづくりについて。

 3月定例会の質問の折にも話しましたが、谷口市長は就任以来、安心・安全、健康づくりのまちづくりを最重要施策として取り組まれてきました。3年余り数々の実績を残してこられましたことに敬服するものであります。昨年6月、WHO西太平洋地域で発足した健康都市連合に加盟し、設立メンバーとして承認され、同年8月に健康都市宣言を行って、世界基準の健康都市を目指していくことを広く国内外にアピールし、4月29日を「尾張旭市健康の日」と制定され、健康都市の実現に向けて第一歩を踏み出しました。

 そして、本年4月29日、晴天のもと、第1回あさひ健康フェスタが開催され、健康まつりが保健福祉センターで行われ、健康グリーンウオーキング大会が城山球場を出発点として、わくわくコースの8キロと、のんびりコースの5キロの2コースに約400人が参加され、コース途中の維摩池芝生広場では、大縄跳びやグランドゴルフ、輪投げなどのコーナーも設けられ、家族連れの人たちが声を上げて楽しんでおりました。私たち公明党の議員も参加し、楽しませていただきました。ゴールになっている保健福祉センターの健康まつりには800人近い人が参加され、大盛況であったと伺っております。市長が言われたウオーキングの町にしたいとの構想にもかない、ウオーキングはだれもが気軽にできる健康法であり、今後も大いに発展させていただきたいと望むものであります。

 こうして行われるウオーキング大会にも多くの人が参加するようになると同時に、個々人でもウオーキングを楽しむ人がふえてきているのではないでしょうか。こうした人たちに協力していただいて、安心・安全にも力になっていただくため、ウオーキングパトロール隊の結成を提案し、以下質問させていただきます。

 (1)ウオーキングパトロール隊の結成を願って。

 本市において全小学校区に地域防犯パトロール隊が結成され、各地域においてグループを組み、町内を巡回し、防犯に努めていただいております。そうした方々に敬意を表するところであります。そうした行動が地域の目となり、防犯に大きな成果となって数字にあらわれてきていると思います。4月1カ月間を見ても、窃盗犯を初め、各種の犯罪数の合計は、昨年より18件のマイナス、11.3%の減少となっており、1月から4月までの4カ月間の実態でも、昨年同期比69件のマイナスで、10%の減少となっております。しかしながら、テレビや新聞の報道でも、子供や未成年の少女をねらった凶悪犯罪は後を絶たず、子供を持つ親は顔を見るまで安心できません。本市で起きていないからといって安心できるものではありません。

 こうした中、大阪府四條畷市は3月、畷ウオーキングパトロール隊が結成をされました。このパトロール隊は、会員100人で結成され、ウオーキングを楽しみながら地域を巡回し、防犯に貢献しようという試みで、会員は自分の都合のいい曜日、時間にウオーキングやジョギング、犬の散歩などを行い、不審者などを見つけた場合、迅速に警察に通報する。会員には市からジャケットや腕章、防犯ブザーなどが貸与されています。

 例えば整備された矢田川河川敷は家族連れで楽しむ人やウオーキング等をされ、多くの市民が利用されておりますが、犬のふんが多く、何とかならないかとよく耳にします。ウオーキング隊の人がジャケットを着て、腕章をつけていたら、犬の散歩をされている人も後始末をせずにはおれないのではないでしょうか。この矢田川河川敷のみならず、城山公園、シンボルロード、維摩池周辺、森林公園、緑ヶ丘公園等多くの場所がありますが、いずれも犬のふんは至るところにあります。そうしたところでウオーキング隊を目にすることにより、さまざまな抑制につながると思います。

 ウオーキングが健康につながり、ジャケットと腕章を身につけていることが安心・安全にもつながり、環境にも少なからずよい結果をもたらすのではないでしょうか。ゆえに一石二鳥にも、いや三鳥にもつながるものと期待をするものですが、ウオーキングパトロール隊の結成を含め、防犯パトロールの今後の見解をお伺いいたします。

 (2)本市の防犯パトロールの活動内容について。

 本市においては、各町内会で腕章等をつけて防犯活動を行っておりますが、どの地域でどんな活動をされておられるのかお伺いいたします。

 3項目め、食育について。

 この件につきましては、我が党の伊藤恵理子議員が平成11年6月議会において質問をされております。その後、6年が経過しました。高度経済成長を遂げた日本では、暮らしが豊かに、便利になった反面、がんや糖尿病などの生活習慣病を患う人がふえ、医療費を押し上げております。それが大人だけではなく、子供たちの間にも浸透してきております。怖い生活習慣病の低年齢化に歯どめをかけるには、食育活動が不可欠であります。

 食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で朝食をとらない子供の食生活の乱れが指摘されており、子供が将来にわたって健康に生活していかれるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいて、みずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となっております。

 ある調査によれば、朝食抜きの中高生の比率が20%を超え、身体の虚弱化だけでなく、精神の不安定化、キレる、荒れるなどの非行や問題行動を起こす子供がふえているとのことであります。彼らに共通している一つには、乱れた食生活があると言われております。

 群馬県の医師が発表した小児生活習慣病検診の結果は、対象とした5歳児約1,000人のうち20%から25%が生活習慣病の予備軍とのことであり、調査結果の詳細については肥満、標準体重より20%以上多いが82人、血中コレステロール濃度が高いが55人、動脈硬化の傾向があるが52人、高血圧の傾向があるが43人で、生活習慣病予備軍の子供が合計232人もいたそうです。食生活健康ジャーナリストの砂田登志子氏は、「一番気になるのは未来を担う子供たちの行き過ぎた欧米化です。伝統食から遠く離れた調理加工食品、インスタント食、コンビニ食、清涼飲料づけの食生活習慣が当たり前、過去半世紀の間に動物性タンパク質が4倍、動物性脂肪はなんと5倍も摂取するようになった。逆に米を含む穀類の炭水化物は40%の減少、ビタミン、ミネラルの多い新鮮な野菜、果物、海藻、食物繊維の摂取量も大幅に減っている。数年前から日本の青少年の血中コレステロール量は欧米を追い越した。これらがアトピー、アレルギー、肥満、糖尿病、高血圧、自律神経失調症、虚弱体質、不登校、引きこもり、非行などの激増につながる要因になっている。生活習慣病の低年齢化は深刻であり、生活習慣病はうつる病気ではなく、つくる病気である」と言われております。

 こうした点から、食育の大切さを痛感するものであり、健康都市宣言をしている本市こそが心と体の健康はもちろん、充実した食生活を市民に呼びかけるとともに、学校でどのように食育について取り組んでおられるか、以下質問させていただきます。

 (1)学校現場の対応について。

 最も成長期の児童・生徒の食育の重要性を本市学校現場においてどのように対応されておられるのかお伺いいたします。

 (2)特別指定校とされた効果と結果について。

 平成14年度において、県教育委員会より楽しい子供食育推進事業として、特別指定校とされた東栄小学校は、その期間どんなことに取り組まれたのか、その効果と結果についてお伺いいたします。

 (3)栄養教諭制度について。

 栄養教諭制度がさきの国会において創設され、本年4月1日より開始されることになっております。本市においては、旭小学校と白鳳小学校に1名の栄養教諭がおられるとのことですが、他の10校の今後の見通しについてお伺いいたします。

 (4)栄養教諭の取り組みについて。

 旭小学校、白鳳小学校の2校の栄養教諭は、食育について新しい取り組みをされるのではと期待をするところでありますが、どんな点に力を入れていかれるのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 1項目めのスカイワードレストランについて、4点お答えいたします。

 1点目の話し合いの効果についてですが、議員のご指摘のとおり、平成13年6月議会におきましてお答えしております。これ以後、スカイワードあさひ来館者の飲食ニーズにこたえるために、レストランの責任者と話し合いの場を持ちまして問題解決に努めてまいりました。

 責任者は、サービスの向上などを図るために従業員、アルバイトの増員を計画されましたが、応募がなく、結果的に従業員はふえておりませんし、サービスも際立って向上したとは見受けられない状況でございます。また最近、愛知万博が開幕しまして、そちらの方へエネルギーが回っているのか、臨時休業が多くなっております。

 市といたしましては、再度来館者の飲食ニーズにこたえ、サービスが向上したと感じられるようレストランの使用許可者に対しまして、行政財産の目的外使用許可の条件に見合った営業をされるよう強く働きかけていきたいと考えております。

 次に、2点目のレストランの営業についてですが、先ほども少し触れましたが、万博開幕以降、1日または半日の臨時休業が多くなっております。この4月、5月の2カ月で12日間の休業がありました。これは営業予定日数の2割強に当たっておりますし、飲食を目的に7階まで来られた方から、事務所へ苦情を言っていかれる方が最近目立ってきております。一、二階のフロアまたはエレベーターにはレストランの営業案内をしておりまして、基本的には、毎週月曜日のレストラン定休日以外は、スカイワード開館日に合わせた営業日となっております。この基本的な部分も含めまして施設の使用許可条件に沿う営業を行うよう、再度強く求めていきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の現在の営業者が撤退した場合の市の対応についてのご質問です。

 現在、レストランの行政財産目的外使用の許可業者として、東山ガーデンが毎年度契約により営業しております。現時点では撤退をするという話は聞いておりませんが、あえて撤退を想定してお答えいたしますと、公募による募集がベストではないかと思っております。営業形態も人件費などコスト面を考慮いたしますと、例えば軽食・喫茶などに限った運営も一つの選択肢ではないかと思っております。

 次に、4点目の屋上のビアガーデンについてお答えいたします。

 このビアガーデンは平成6年にオープンいたしまして、14年までの9年間は夏季の6月から8月の3カ月間の営業を行っておりましたが、平成15年からは7月と8月の2カ月の営業となっております。この1カ月短縮された主な理由ですが、梅雨どきの天候ということが主な要因ではないかと思っております。今年についても昨年同様、7月と8月の2カ月営業とすると聞いておりますが、以後の方針については、現在のところ明確になっておりません。

 いずれにしましても、レストランの営業とも関連いたしますので、これも含めた問題として検討することを考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、安全・安心、健康づくりのまちづくりについてご答弁申し上げます。

 初めに、ウオーキングパトロール隊の結成を含め、防犯パトロールの今後の見解はとのご質問でございますが、現在、市内におきましては自治会等によりさまざまな自主防犯パトロール活動が取り組まれております。こうした活動の中には、自分の都合のよい時間帯にウオーキングや散歩を兼ねたパトロールを行ったり、また、犬の散歩を兼ねた防犯パトロールを行っている地域もございます。

 地域で取り組みをいただいております防犯パトロール活動に対しましては、市では腕章、帽子等のパトロール用品を提供することにより、地域の防犯パトロール活動を支援してきております。また、地域での防犯パトロール活動につきましては、地域コミュニティー活動の一環として位置づけ、パトロール活動中の事故やけがに対して、コミュニティー保険の対象としてきております。市といたしましては、今後も引き続きこうした地域で盛り上がりを見せている防犯活動を側面から支援してまいりたいと考えております。

 次に、地域での自主防犯活動に関する取り組みについてお答えをさせていただきます。

 現在、本市におきましては、連合自治会単位では白鳳、本地ヶ原、旭、渋川、三郷、旭丘の連合自治会、また自治会では旭丘、山の手、旭台、新居町、西山町の自治会、自主ボランティアでは平子東・長池上地区、平子中通地区、平子西地区と、全部で14の団体で防犯活動の取り組みが行われております。

 その活動内容でございますが、一部ご紹介をさせていただきます。

 まず、白鳳連合自治会では、連合自治会単位としては市内でいち早く平成15年8月にパトロール隊が発足し、校区を5地区に分け、月2回、毎月第1、第3日曜日に午後6時から防犯パトロールを実施しており、パトロールの際にはメガホン等を活用し、地域住民に防犯を呼びかけるとともに、防犯チラシ等の臨戸配布などがなされております。

 また、旭丘連合自治会では、児童の下校時における連れ去り防止等のため、本年1月末にキックオフ大会を開催し、児童の下校時に合わせ通学路やその周辺においてボランティアが帽子やベストを身につけ、児童を見守るパトロール活動が展開されており、こうした児童の下校時における見守りでは、旭台自治会、平子東・長池上地区におきましても「お迎えパトロール」あるいは「ふれあいパトロール」として取り組みがされてきております。

 このほか旭丘連合自治会では、青色回転灯を装着した車での校区内巡回パトロールや「地域防犯パトロールだより」の発行、旭台自治会、旭丘山の手自治会での地域住民の皆さんから募集した防犯標語の看板を作成し、地区内に設置する等の取り組みや、本地ヶ原連合自治会、旭連合自治会、渋川連合自治会等での「不審な人発見、すぐ110番」等の標語の札を玄関・門等の見える場所に表示するという取り組みもあります。

 このような自治会単位でパトロール隊を編成し、定期的にパトロールを行うほか、さきの質問とも関連をいたしますが、本地ヶ原連合自治会、西山町自治会や新居町自治会などでは、自分の都合のよい時間帯にウオーキング、犬を散歩の際に腕章などを身につけ、パトロール活動に取り組んでいるところもございます。

 こうした多くの方々のさまざまな活動が犯罪のない安全・安心のまちづくりにつながっていくものと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) ただいま食育についてのご質問が4点ありましたので、順次お答えしていきたいと思います。

 その第1は、学校現場での食育の扱いについてでございますが、家庭科での扱いが中心であります。体の発育と食事内容との関係、とりわけ成長の著しい小学校高学年から中学校にかけては、栄養のとり方や睡眠時間の確保、また、夏場の過ごし方、特に水分の取り過ぎへの注意など、日ごろの日常生活を振り返る中で、実態に合わせて計画的に指導しております。また、特別活動の時間にも給食指導の時間が設定されており、望ましい食生活のあり方、食事のマナー等も含めまして、学年の実態に合わせて指導計画を立て実践しています。

 朝食をとらない児童・生徒が多いとのご指摘につきましては、家庭の理解が得られませんと、学校だけでは解決できませんが、PTAの集まりや校内保健委員会等の際には、養護教諭から各種の児童・生徒の生活実態の報告を資料に基づいて行い、保護者への啓発も図っております。

 第2の東栄小学校の取り組みについてでございますが、食を通して健康な生活ができる児童の育成のテーマで、楽しい子供食育推進事業の実践研究を平成14年度、1年間ではありましたが、県教委からの研究指定として取り組みました。

 主なねらいとしましては、1、食への関心を持たせること、2、ともに食べる楽しさを体験できる活動の支援、3、進んで正しい食生活を身につけようとする子供の育成でありました。実践の具体的な内容についてですが、1年生では「何でも食べよう」というテーマで、学校栄養職員を招いての給食指導で、給食のメニューから3つの食品群に分類し、健康な体づくりとの関係を理解させました。また、日本の食生活に関係の深い大豆の効能などについても理解させました。この実践により、バランスよく食べることの大切さを学びましたし、子供たちの感想の中にも、「ピーマンを頑張って食べます」とか、「おいしい給食ありがとう」「今度から残さず食べます」などの強い関心や意欲を読み取ることができました。

 2つ目に「親子クッキング」というテーマでは、保護者の方にも関心を持ってもらおうと、大豆を使った料理やお菓子のレシピを募集しました。保護者の反応も高く、多くのレシピが集まりました。そのレシピ集を作成し、家庭で親子クッキングを取り組んでいただきました。家庭内で楽しいひとときを過ごすことができたとの報告がありました。ほかにもきな粉づくりや、きな粉団子づくりなどのテーマで校内で実践もしました。

 他学年でも、2年生では野菜を育てよう、3年生では、おこしものづくり、4年生ではリサイクルショッピング、5年生は施設訪問で手作りクッキーを食べていただく、6年生は人をもてなすなど、多様な活動を通して、食を通して心と体の健康に関する学習を深めることができました。

 東栄小学校の実践については、おおむね以上です。

 3点目の学校栄養職員の配置についてですが、現在、市内12校の小中学校には、小学校に籍を置くものとして2名、旭小学校と白鳳小学校、中学校に籍を置くものとして2名、旭中、西中の合計4名が配置されています。

 なお、配置は学校単位ではなく、給食共同調理場に派遣されております。4名につきましては、県費負担教職員でありますので、実際の配置等につきましては、県教委の配置方針によります。

 配置人数につきましては、第7次公立学校義務教育諸学校教職員定数改善計画により、共同調理場方式の場合、児童・生徒1,500人以下で1名、1,501名から6,000人で2名、6,001人以上で3名の学校栄養職員を配置するとされております。

 また、平成17年4月から栄養教諭制度がスタートしましたが、実際に栄養教諭としての任用が実現しましたのは、全国では、福井県が10名、高知県が5名、長崎県が1名の合計16名で、愛知県では、現在のところ任用がありません。したがいまして、愛知県内で学校給食に携わっている栄養士は、すべて学校栄養職員としての職務を進めております。

 第4は、栄養職員の取り組みについてですが、日常的には給食共同調理場に勤務している栄養職員でありますが、先ほどもご紹介しましたように、学校現場からも給食指導の一環として学校栄養職員の方には積極的に来ていただいており、また、学校栄養職員の方からも、ぜひ学校に出向いて指導の機会を得たいとの希望がございます。

 なお、実際に栄養教諭としての扱いとなりますと、これらの学校栄養職員に教員免許の所有が条件となってまいりますが、本市4名の学校栄養職員の中で教員免許状の所有者は現在1名ということでありますので、現状では、国の制度が先に先行している状況であります。しかしながら、県内の学校栄養職員全員が新しい制度のもと、栄養教諭免許に必要な単位習得に向けて努力しております。一方、愛知県教育委員会でも栄養教諭職務内容検討委員会を立ち上げ、本年9月には概要等の方向が示される見通しです。

 今後、愛知県教育委員会で栄養教諭制度に向けて、学校現場を初め、諸条件整備が進められていくものと認識しております。

 以上であります。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうもご答弁ありがとうございました。

 1項目めのスカイワードあさひにあるレストランについてお尋ねをいたします。

 (1)話し合いの効果についてですけれども、話し合いの効果は余り出ていないように思われますけれども、旭城のレストランと比較した場合、どんな点に違いを感じておられるかお伺いをいたします。

 (2)のレストランの営業についてですけれども、3点伺います。

 1点目に、現在の営業実態の把握はどのようにされておられるのか、この点お伺いします。

 2点目に、厨房裏のレセプションルームはパーティーなどに使用されておりますけれども、その部屋の使用料はどのようになっておられるのかお伺いをいたします。

 3点目に、ご答弁にもありましたが、万博が始まってから臨時休業が多いとのことですが、こんな話も聞いております。「営業はされていないが、仕事はしている様子で、資材の搬入も見かけた」とのことであります。それが事実だとすると、いわゆる厨房は工場になっているのではないかと、こう思うわけですけれども、それでは市の目的と違うのではないでしょうか。市民に使用していただくための施設としてつくられたものだと思いますが、この点、ご答弁をお願いいたします。

 次に、(3)現在の営業者が撤退された後の市の対応についてでございますけれども、本市が望む最もふさわしい新店舗像はいかなるものかお伺いをいたします。

 それから、(4)の屋上のビアガーデンの利用についてですけれども、時期的に使用されていない期間の料金は徴収されるのでしょうか。この点、お伺いいたします。

 以上再質問、お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 再質問が6点ほどあったかと思いますが、1点目からお答えいたします。

 まず、話し合いの効果の中で、旭城のレストランとの違いですが、表面的に見た感想となりますが、旭城のレストランは、定休日以外は休業することはほとんどございません。特に利用としては、固定客が多いように聞いておりますし、平日、また祝祭日に関係なく平均的に利用者があり、その部分が違うのではないかと思っております。

 次に、レストランの営業について3点お答えいたします。

 1点目の現在の営業実態の把握ですが、これは東山ガーデンからの連絡により把握しているのが実情となっております。

 2点目のレセプションルームの使用料ですが、7階のレストラン、厨房と合わせた床面積から、それぞれ同一の平米単価で算定しております。

 3点目の営業はしていないが、仕事はしている様子で資材の搬入も見かけたとのことですが、ご指摘のとおり、万博関係の賄いが行われているように見受けられます。使用許可条件の目的に沿った運営を行うよう、これも強く指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市の対応についての中で、本市が望む新店舗像についてでございます。

 平成4年の開館以来、13年間レストランは営業されておりますが、将来を見据えた店舗像としては、これは一般的な言い方になりますが、いつ来ても安くて味がよく、また、気楽にたびたび利用したい店舗にしたいと考えております。

 最後に、4点目のビアガーデンの使用されていない期間の使用料ですが、7月、8月以外は、使用料は徴収いたしておりません。

 なお、参考ですが、屋上では年間を通して夜間の天体観測会などが行われておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ありがとうございました。

 では要望ですけれども、本市が望む新店舗像をお伺いしましたけれども、味のおいしいことはもちろん、本市の一番の名所にふさわしいところとして、市民の皆さんが使用しやすいように工夫していただく、また、少しでも利用したくなるようなレストラン、ビアガーデンになるよう、そうした新店舗を強く望むとともに、市の財政も厳しい折でもあり、無理して赤字を出す必要もないと思います。現在の営業者が撤退された折には、使用料の改定も含め検討すべきだと思います。

 以上、強く要望をさせていただきます。

 続いて、2項目めです。よろしいでしょうか。



○議長(佐藤信幸) はい、続けてお願いいたします。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 2項目めの安心・安全、健康づくりのまちづくりについてですけれども、(1)ウオーキングパトロール隊の結成を願ってですけれども、四條畷市のウオーキングパトロール隊の活動内容は本文でも要旨を述べましたけれども、活動の心得も徹底されておりますので紹介をさせていただきます。

 1つとして、活動中は腕章、登録証を身につけて、畷ウオーキングパトロール会員であることがわかるようにしてください。また、指定のホルダー(胸ポケットかけタイプと首かけタイプの2通りある)を携帯しやすいスタイルで使用してください。

 2つ目には、夜間の活動の際には明るい色の服を着用するなど、暗がりでも目立つように努めてください。

 3番目には、携帯電話をお持ちの方は、活動中携帯してください。

 4番目に、健康に留意し、体調が思わしくない日は無理をしないでください。

 5番目に、地域の見回り等が基本ですので、犯罪や非行等の行為を見かけた場合には、直接注意するなどの行為は行わないで、警察等へ通報してください。

 6番目に、安全のため貸与いたします防犯ブザーを活用してください。

 7番目に、地域の集会などに参加したとき、お話しする機会がありましたら皆さんの活動について話題にしていただければと思います。

 こういうふうになっているわけですけれども、本市においても注意事項等は徹底されておりますけれども、今、紹介した何点かが参考にもなるのではないかと思いますし、ぜひよいものは取り入れていただきたいと思います。要望としておきます。

 (2)の本市の防犯パトロール隊の活動内容についてですけれども、いろいろな工夫をされて各地域で防犯に当たっておられる方々に感謝と敬意を表するものですが、四條畷市のウオーキングパトロール隊は、活動報告会を兼ねて研修会等が予定されているようです。本市にも各小学校区に防犯パトロール隊が結成されているわけですから、その活動報告会をしていただく機会をつくったらと思いますが、参考になることが多くあるのではないでしょうか。この1点をお伺いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問にご答弁申し上げます。

 パトロール活動の報告会の場をというようなご質問でございましたが、本年9月に防犯のまちづくり大会の開催を計画いたしております。その中で、こうした報告の場を提供してまいりたいと、そんな計画をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 再々質問あれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ありがとうございました。

 1点伺いますけれども、せっかく現職の警察官が地域防犯担当として生活課に着任されているわけですので、ぜひ防犯研修会等も行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、再質問のご答弁では、9月に防犯のまちづくり大会を予定され、その中で活動報告会の場を提供していきたいとのことですが、そうした場を利用し、四條畷市やまた近隣市町で行っている先進的な活動等も紹介をして、全市民が安心・安全、そして暮らしやすい尾張旭市となるよう、ぜひ推進していただきたいことを要望としておきます。

 1点だけお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 現職警察官による防犯研修会といったようなご質問だったかと思いますが、既に4月以降に防犯に関する職員の出前講座、それから保育園等での防犯教室、地域での防犯パトロール隊への防犯講話等に出向いております。引き続き防犯研修会等を含めまして、防犯の専門家として指導、助言をしていくことといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) ありがとうございます。これで最後です。もう終わりですが、よろしいですね。



◆14番(良知静夫) ありがとうございました。

 では、3項目め食育について再質問をさせていただきます。

 (1)の学校現場の対応についてでございますが、平成11年の伊藤恵理子議員の質問に対して、当時の教育長のご答弁は、「市内のある小学校では、高学年児童の1割は朝食抜きで登校していた。ある中学校では2割近い生徒が朝食抜きであった。そうした児童・生徒は授業への集中力に欠けたり、体調を崩して保健室に来るといった状況が見られた。養護教諭の調査結果である。また、日常活動の中で、家庭科、保健体育等の学習を通して、望ましい食生活や身体への影響について指導している。給食指導にも栄養士の学校訪問等を通じて、食事の大切さや栄養等について指導している」とのご答弁をされております。

 児童・生徒の健康を守り、心身の健やかな成長を祈りつつ、いろいろな対応をされていることに感謝するものですけれども、このご答弁の中で言っておられる栄養士の学校訪問は、1校につき、年何回ほど行っておられるのかお伺いをいたします。

 (2)の特別指定校とされた効果と結果について、3点お伺いをいたします。

 1点目、保護者の反応はどんな状況であったか。

 また、2点目に保護者のご意見や要望等はなかったのでしょうか。

 3点目、1年間実施された中で教訓になったことを他の学校へ呼びかけ等をされたのでしょうか、お伺いをいたします。

 (3)の栄養教諭制度についてでございますが、この件については、私が前もって伺っていた数字とは違っておりますけれども、栄養教諭制度が新設され、その趣旨として、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で朝食をとらない子供の食生活の乱れが指摘されており、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく、食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となっているとされて、資格としまして、栄養教諭普通免許状を新設、大学における所要単位の修得により免許状を取得することが基本となっている。また、現職の学校栄養職員は一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する講習等において所定の単位を修得することにより、栄養教諭免許状を取得することができるよう法律上、特別の措置が講じられておりますので、全学校に一日も早く栄養教諭配置をお願いし、これは要望としておきます。

 (4)の栄養教諭の取り組みについてでございますけれども、これも新しい制度の中に載っておりましたのでご紹介をいたしますと、この栄養教諭制度の職務について数多く上げられておりますけれども、特に食に関する指導、児童・生徒への個別的な相談指導、児童・生徒の食生活の現状にかんがみ偏食傾向や肥満傾向、食物アレルギー等のある児童・生徒に対し、個別的な指導・助言を行う、食に関するカウンセラーとしての役割が期待される。その際、保護者に対する助言など家庭への支援や働きかけもあわせて行うことが必要である。また、学級担任や教科担任と連携しつつ、栄養教諭がその専門性を生かした活動を行うことが重要である。食に関する指導は給食の時間だけではなく関連教科等に幅広くかかわるため、関係する教職員の連携、協力が必要である。また、啓発活動や保護者への助言等、家庭や地域との連携も重要であると明記されております。

 このほかまだ数点にわたり述べられておりますけれども、本市におかれましては、食に関する指導について学校はもちろん、家庭や地域社会の果たす役割が重要であり、給食だよりなどによる情報提供や啓発活動、地域の人材活用など、学校、家庭、地域社会の連携、協力を進めていくことが望まれるのではないでしょうか。大切な未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、食育にさらなる力をいただくことを、これは要望しておきます。

 再質問では1点だけ、質問をお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) ご指摘の第1は、栄養士による学校訪問の回数でございますが、1校当たり、3月、4月、8月を除く9カ月で、年間おおむね3回訪問し、子供たちと会食しながら指導をしております。また、PTAが主催になって試食会を行う場合にも、要請があればそこへ出かけて、保護者の方に給食についての説明をしたり、今抱えている問題等についての指導を行っております。

 次に、平成14年度の東栄小学校の研究に関して保護者の反応はどうであったかということでございますが、その研究期間中に実施されました校内保健委員会での話し合いの中での意見として、朝食内容のバランスがよくない、果物だけに偏っていたり、簡単に済ませている、野菜の摂取量が少ない、特に朝食ですが、子供たちだけでしている、食生活では学校と家庭との連携が大切、食べることの大切さを家庭でも話し合い、しつけをしていきたいなどの意見交換が行われました。

 3点目の他校への働きかけ等についてですが、東栄小学校の研究のまとめとしまして、楽しい子供食育推進事業実践研究のまとめを市内各校に配布するとともに、校長会初め養護教諭、給食主任者会等の集まりで研究の成果について伝達しております。また、教育研究室でも、平成15年3月10日付の研究室だよりで東栄小学校の研究を取り上げ、市内の教職員全員に伝えております。

 以上であります。



○議長(佐藤信幸) 再々質問があればお受けしたいと思います。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了いたします。

 質疑の半ばでありますけれども、ここで11時まで休憩とさせていただきます。

                         午前10時46分休憩

                         午前11時00分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) おはようございます。早川八郎です。議長のご指名がございましたので、通告に従い、順次質問をいたします。明快な回答をお願いいたします。

 質問事項の1、世界基準の健康都市について。

 健康日本21によると、健康増進の考えは、もともと1946年にWHO世界保健機関が提唱した健康とは単に病気でない、虚弱でないというのみならず、身体的、精神的、そして社会的に完全に良好な状態を目指すという健康の定義から出発している。1950年代にクラークとレベルらによって一次予防の中に健康増進が位置づけられた。この時代の健康増進は、感染予防における一般的抵抗力の強化や健康教育によって感染機会を避けることを意味していた。1974年にカナダのラロンド保健大臣による報告が発表された時代になると、健康増進は、疾病とは対比した理想的な状態、すなわち健康を想定し、それをさらに増進することを意味する概念的な定義がなされた。一方、アメリカの健康増進で応用された際には、個人の生活習慣の改善を意味している。1980年代に入って、健康増進はもう一度とらえ直され、個人の生活習慣の改善だけでなく、環境の整備をあわせたものとして改めて提唱されました。

 また、健康日本21は、新世紀の道しるべとなる健康施策、すなわち21世紀において日本に住む一人一人の健康を現実にするための新しい考えによる国民健康づくり運動である。これは、みずからの健康観に基づく一人一人の取り組みを社会のさまざまな健康グループが支援し、健康を実現することを理念としている。この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康にかかわる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己の選択に基づいた生活習慣の改善及び健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人一人が実り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、あわせて持続可能な社会の実現を図るものとある。

 当市の健康あさひ21計画は、この健康日本21などを参考にし、策定し、配布され、いよいよ健康都市としてのプランが見えてきました。今後は、この計画をもとにし、世界基準の健康都市へと進んでいくことと思われます。今回は、この健康あさひ21計画を中心に以下の4項目について質問いたします。

 (1)当市が考える世界基準とは何か。

 世界基準を目指す尾張旭市、具体的に世界基準とはどのような基準なのか、また当市が目標とする世界基準とはどのようなものか伺います。

 (2)ライフステージについて。

 健康あさひ21計画には、大きく4つのステージに分かれております。ゼロ歳から5歳の乳幼児期、6歳から11歳の児童期、12歳から19歳の思春期、そして20歳以上の成人期となっています。このライフステージの分け方をもう少し細分化する必要があるのではないでしょうか。

 そこで、ア、成人期について。

 成人期は20歳以上となるが、この分け方は余りにも幅が広過ぎて、健康日本21にある国民の一人一人の健康という面から考えると乱暴な分け方に感じます。この分け方を青年期、中年期、高年期程度に分けた方が健康あさひ21計画にあるQOL生活の質の向上につながっていくのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 イ、(仮称)妊娠期について。

 出産前の妊娠期は、子供が生まれてきてから健康であるためには重要なライフステージと考えます。この枠をふやすお考えはありませんか。

 (3)トレーニングの推進(トレーニング室)について。

 運動施設充実において、総合体育館の談話室を改装し、トレーニング室にインストラクターを配置する計画があります。ただ単にインストラクターを配置するだけでは、他市町村の施設とかわりばえがしないように感じます。沖縄県平良市では、環境、文化を取り入れた健康都市を目指しています。この施設を当市独自の健康都市としての施設にしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 (4)小中学校の運動離れについて。

 昔の子供たちより今の子供たちの方が体力が低下していると耳にします。運動嫌いなのか、その機会が昔より少なくなったのか、若いうちから運動に接しなければ、成人期により運動と向かい合う機会がなくなると思います。

 そこで、ア、小中学生の体力低下について。

 ここ数年の当市の子供たちの体力はどのように変化していますか。特に持久力が全国的に低下し、最近では事故を心配する余り持久走をさせないような風潮にも思われますが、いかがでしょうか。

 イ、今後の具体策について。

 将来において尾張旭市が世界基準の健康都市とするためには若年層、特に小中学生の健康教育が大きな課題と感じますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 世界基準の健康都市について。1項目めの具体的に世界基準とはどのような基準かについてお答えいたします。

 まず初めに、世界基準についてお答えいたします。

 世界基準といいますと、JIS規格やISOなどを連想いたしますが、この用語は、具体的に数値目標などを定めた基準や規格を示すものでなく、WHOが提唱する健康都市の理念をイメージしたものでございます。WHOは、健康都市をそれぞれの都市の実情や抱えている課題を踏まえた健康都市のビジョンをつくり、それに向かって努力を重ねている都市と定義づけています。

 本市が平成15年度から重点施策の一つとして取り組んでいる「健康づくりのまちづくり」がWHOの健康都市の理念と一致したことから、昨年6月のWHO西太平洋地域における健康都市連合に設立メンバーとして加盟し、WHOが提唱する健康を個人の責任としてのみとらえるのではなく、市民を取り巻く都市環境そのものを健康にしようとする健康都市が世界基準の健康都市と認識しております。

 平成16年度に策定いたしました健康あさひ21計画は、健康都市を構築しようとする広範な分野のうちの一つである保健、健康づくり分野の計画と位置づけています。この計画は、生活習慣病の改善による健康増進と生活習慣病の予防を主体とした計画で、個人の健康づくり及びその支援を明記したものであります。

 2項目めのライフステージについてお答えいたします。

 成人期を細分化する必要があるのではとのご質問でございますが、健康あさひ21計画は、健康増進法第8条第2項に規定する計画であり、国における「健康日本21」と「健やか親子21」の理念を取り組み、愛知県における「健康日本21あいち計画」の趣旨を踏まえ策定いたしました。さらに、市民アンケート調査を初め、市民ワークショップを取り入れ、できる限り市民の意見を反映させ、わかりやすい表現等を用いて策定いたしました。

 その中で、市民に理解しやすく取り組みやすい構成として7分野と4つのライフステージにまとめました。そのライフステージにおける成人期の区分について、さらに細分化する必要があるのではとのことでございますが、策定の経緯で、ワークショップ等において高齢期を区分してはとの議論もありましたが、成人期を年齢で区分するには、たばこなどを区分する必要がないのでは、同じ年齢の方でも働いている方、働いていない方など生活状況にも左右されることが考えられることから成人期でまとめ、その年齢、生活状況から、みずからが当てはまる項目を参考にしていただき、健康とともに生活の資質を高めていただくようにまとめました。

 この計画は、市民の健康づくりでの指標の位置づけとなり、そこから各種事業が展開されますので、議員のご指摘のように青年期、中年期、高齢期の違いは当然ありますので、健康づくりの支援をするなどの健康事業を展開する際には、その事業内容と年齢区分や生活状況等を十分配慮しながら実施してまいりますので、お願いいたします。

 イの妊娠期についてでございますが、妊娠期も重要なライフステージであることから、その枠をふやす必要があるのではとのことですが、妊娠期は成人期における特殊な事情となります。先ほども説明させていただきましたが、成人期をそれぞれの事情で区分すると、幾種類もの区分となることが考えられ、妊娠期は分野別の「健やか親子」にてまとめさせていただきました。議員が言われますように、妊娠期は母子保健の重要な時期であり、たばこ、アルコール、栄養、運動、休養などあらゆる分野がかかわり、健康増進とともに母子の健康を推進していく必要があります。

 既に母子保健、成人保健、健康増進など各種事業を展開しておりますが、今後も健康あさひ21計画により、より一層の普及啓発、各種事業の展開を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、ご質問のありました運動施設の充実について、総合体育館のトレーニング室を改修しまして、インストラクターを配置する計画についてのご質問でございますが、まず、トレーニング室の利用状況でございますが、ここ数年を見ますと、利用者は年々増加をしておる状況になっております。これは、みずから健康に対する関心の高まりと体力保持、増強の価値観のとらえ方の中で、市民がそれぞれ自分に合った健康づくりを工夫されまして、手軽に、身近に、時間に拘束されずに施設の利用ができるということで、トレーニング室の利用が増加してきておるのではないかと考えております。

 このため、トレーニングの需要の増大に対応できるスペース、現在のままではトレーニング環境に限界があるということです。今年度にはスペースの拡大、室内環境改善等による利用者の利便性、快適性の向上を図ることで談話室の活用の改修を計画いたしました。

 さて、インストラクターの問題でございますけれども、本市では初めて今年採用を図っておるものです。利用者のトレーニングに対する指導が中心となるものでございます。また、一般利用者並びに健康課との連携によりまして、高齢者の利用にも配慮した健康都市尾張旭市にふさわしい、使いやすく、明るい解放感のある、リラックスできるトレーニング室の実現を目指すとともに、利用者の年齢、体力などに応じた運動の指導ができるインストラクターを配置する計画でおります。この指導によりまして、運動不足やストレスの解消、体力向上、筋力強化、肥満の解消、スポーツ競技力の向上等がこのトレーニング室で行えるようにしていきたいと考えております。

 今後は、市民みずからがスポーツを通じまして健康増進、体力づくりが行えるように、ニーズに合ったスポーツの機会の場を提供するとともに、市民が取り組める環境づくりを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、子供の体力変化の指標の一例としまして、毎年実施しています小学校での体力テストの様子についてご紹介いたします。

 今回のご質問で調査しましたのは、小学生2年生と5年生の男女別の50メートル走の過去4年間の結果でございます。それによりますと、平成13年度、2年生男子では、全国平均が10秒73、本市は11秒17で0秒44遅く、同年度の2年生女子では、全国平均が11秒04、本市は11秒47で0秒43遅く、この傾向は平成16年度まで同様の結果であります。また、平成14年度5年生男子では、全国平均が9秒39、本市は9秒2で0秒19速く、同年度の5年生女子では、全国平均が9秒59、本市は9秒4で0秒19速い結果となっており、2年生に比べて走力が向上しております。この結果によりますと、本市の子供たちの50メートル走では、低学年時は若干全国平均を下回っていますが、高学年になりますと、逆に全国平均を若干上回る結果も出ております。

 なお、この体力テストに関しましては、毎年小学校で実施していますが、持久力については結果が出ておりません。他の種目としましては握力、上体起こし、反復横跳び、ボール投げ等についても測定することになっております。

 さて、こうした状況にもかかわらず、今回ご指摘いただきましたように、子供のうちからみずからの健康づくりへの意識を持たせることは極めて重要な課題であるととらえております。しかしながら、これらの課題は学校教育のみで達成できることとは思えません。スポーツを通した健全育成の一環として、心と体の健全な育成を願って、学校を取り巻く家庭や地域のご理解とご協力をいただく必要も感じております。

 2点目は、若年層の教育に関してですが、健全なる肉体に健全なる精神が宿るという言葉がございますが、昨今の事件、事故などを見るにつけて、心の教育の充実を実感するとともに、みずからの健康への意識を子供たちの中にしっかりと根づかせていくことが重要であります。

 一例として、尾張旭市内の中学校は伝統的に駅伝に強く、数々のトロフィーが並んでいますが、現在は体育の授業でも持久走に関しては低調になったとの指摘もございます。この点につきまして学校現場に尋ねましたところ、指導要領の改訂により絶対評価との絡みで、持久走を中心とした技能についても大切なのですが、それ以上に4つの観点、すなわち関心、意欲態度や知識理解、また、体育に関する思考等、観点別の評価について満遍なく扱っていく必要があり、授業構成につきましても、例えば持久走に限って重点的に扱うなどのことが逆に難しくなっております。それでもある中学校では、体育教師の間で子供たちの体力低下を心配するところから、年間の授業計画を見直し、体力増強に向けた授業構成への再編成も計画されているようです。

 授業時間のカットや授業内容の削減など、学校現場での教材の扱い方にも以前に比べて変化も見られるところですが、子供たちの健康増進、強い体力づくりが、やがてはみずからの心身の発達を促す大切なことですので、そうした取り組みについても学校現場の努力に期待したいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 答弁ありがとうございました。

 まず、(1)の当市が考える世界基準とはという今、お話がありまして、具体的に数字目標はないということで、この計画書を見るとわかります。数値目標というのは結構こういう場合は難しいと思いますが、ちょっと私は個人的に思ったことがありまして、今まで元気まる測定をやっておりましたよね。今まで元気まる測定というのは、庁舎の方に市民の方が来ていただいてやっておったんですが、今は、出張元気まるサービスという形で広報にも載っていたり、随時いろいろなところに行かれている、自治会を通じて行かれているということもあります。

 こういうことが数値目標ではないけれども、こういう行動をするということがすごく私は評価できると思いますので、今まで、営業でいうと待っている商売から攻めの商売、いわゆる営業マンがピンポンと押していくような感じで、こういうことが市民の方にとっても健康に従事していくような形で市は動いていただいているんだなということがわかりますので、このような発想をどんどん取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。1項目はこれだけです。

 (2)の方です。ライフステージについてですが、成人期について、まず栄養面だけとらえますと、私自身20代、30代前半まで、たくさん御飯を食べるものですから、どんぶりで夜だけで大体3杯くらい食べておって、ちょっとこんな体になってしまったんですけども、年齢とともに、皆さんもご経験があると思うんですけども、どんぶり御飯が普通の茶碗になって、茶碗の大盛りが小盛りになって、今は半分でいいやという感じになっている方もみえると思うんですけれども、年とともに好みも変わってくると思うんです。そういうことを考えると、まず栄養面だけで考えると、二十歳のときの食事と30代、40代、50代、60代、40代以上はわからないんですけれども、大体好みが皆さんも変わってきているとわかると思うんです。それを先ほど言ったライフステージの中で成人期だよ、どん、栄養をこういうのをとりましょう、五大栄養素をとりましょうと言っても、なかなかやはりわかりにくいと思うんです。だから、そういうある程度もう少し、この成人期というライフステージでこだわらなくても、その中で分野別に、これぐらいの若い人はこれぐらい食べるといいですよとか、そういう部分が出てくると思うんです。

 これはある大学教授の方が、よくテレビに出られる方が言ってみえたことなんですけれども、運動においてでもなんですが、例えばプロスポーツ選手というのは大体35歳前後から後で引退される方が多いんです。これは、運動ができるできない関係なしに、35歳くらいになると急激に運動能力が低下するというデータがあるそうです。それを考えると、こういう場面で運動は区切って、35歳以上になったらこういうトレーニングをしましょう、35歳以下でしたらこういうトレーニングをしましょうということも考えられると思うんです。

 これは私個人的なんですけども、ことし40の厄年を迎えまして、2年ぐらい前まではサッカーとかどんどんやっていても余りけがをしなかったんです。ところが、この一、二年で急にひざに来たりとか、何分間サッカーで走れなかったりとかする事態が出て、私自身も40になってからトレーニングを変えたんです。変えたら、少しですが体が楽になってきたという現実がありますので、そういうこともちょっと踏まえて分けたらどうかということを考えていましたので、その点、また後で意見を聞きたいので、よろしくお願いします。

 あと、妊娠期の方も同じように、今の部長のご答弁ですと、お母さんを中心に考えてみえるような気がするんですが、私はおなかの中に赤ちゃんが宿ったときから、もう2人の生命だというふうに判断しているんです。母子健康ということも、健やか親子でやってみえるということでわかるんですが、やはり市としては、ライフステージの中に入れるということが重要なことだと思うんです。

 これは私の実体験なんですが、今、マクロビオテックという食事療法がはやっているんですけれども、これはギリシャ語で不老長寿とか長生き法とかといって、いわゆる芸能人でいうとニコール・キッドマンとかマドンナとか、そういう方がやってみえるみたいなんですけれども、簡単に言うと玄米食を食べたりとか、先ほど良知議員の方からもありました自然食とか和食を食べましょうとか、そういうようなことが入っているそうです。先日もちょっと食事を食べに行ったら、玄米御飯がいいですか、普通の白米がいいですかと言ったので、私は麦御飯がいいとお話ししたんです。そうしたら、ほかのお客さんも何を食べるかなと思ったら、ほとんどの方が麦御飯です。ということは、そういうマクロビオテックというそういう食事が、言葉は知らなくても、ああいいんだなというイメージがあると思うんです。これを導入してくれということではなくて、こういうものを赤ちゃんのうちから導入すると、生まれてきた子が、例えばアトピーになりにくいとか、それから元気な子供が、先ほどもありましたけれども、糖尿病になりにくいとか、若年層のそういう指導が必要になってくると思いますので、おなかにいるときのステージも含んでほしいなということです。その辺をもうちょっとお願いします。

 3番目のトレーニング室の推進についてですが、実は健康あさひ21の中で、先ほどインストラクターを派遣していろいろなトレーニング指導をしていただくということはすごく評価できることだと思います。今まで何もやっていなかったところから1でも進んだということは、いい方向に向かっているということで、私はすごくいいことだと思います。

 ただ、健康あさひ21計画の中のデータで、健康に対する意識ということでアンケートをとっているんです。この中で、ぬきんでて数値が出ているのは腰痛と肩こりなんです。談話室の施設で、今いろいろなことをやるというのは大変難しいと思うものですから、とりあえず、今は尾張旭としては、腰痛と肩こりを世界基準に持っていくとか、二足歩行をしている以上は腰痛に絶対になると言われていますので、そういうところの一点集中型のような形でやるような方法がいいんじゃないかと思います。

 以前、市民の方に伺ったら、どういう行動をされたかわからないですけれども、自転車に市長が乗っていたよとか、市長が歩いて登庁されたよとか、先日は、私ちょっとトレーニング室に行きましたら、消防長が走ってみえたとか。やはり消防長みずから走っていると、ああ私たちの安全・安心を頭の方からみずから健康でやっている、下の方もより動きがアクティブかなというふうにやはり考えます。あと、体育課の方とか職員の方が昼の休憩とかに一生懸命走ってみえるということであると、ああ健康に留意しているというのをすごく感じます。そういうことを考えると、例えばウオーキングを中心にやるような町とか。だから予算も少ない、施設も少ないということであれば、何か特質化する、もしくは何か特別なものを考えるというシステムのトレーニング室にした方がいいんじゃないかというふうに考えますので、その点をトレーニング室の方で質問をさせてもらいます。

 4項目めの方の小中学校の運動離れなんですが、先ほど教育長の方からお話いただいたとおり、私がちょっと現場の先生に伺うと、今、マラソンを走らせると、その後に保健室に行く子がすごく多いというふうに聞きました。じゃもうマラソンなんか走らせられないよというような。やはり先生としても危険防止ということがありますので、無理な運動指導というのは難しいと思うんですけれども、やはり今、体育の授業というのは、中学生などは選択制、好きなものを選んでやれるということだと思います。それもいいかと思うんですが、基本的な読み・書き・そろばんと同じような感じで、走ったりとか、体を柔らかくするということも重要なステージになってくると思うんですけれども、その点で、これまた健康あさひ21の計画を見ますと、中学生の約4割が普通以下、余り健康でない、健康でないというところに入っています。17歳ぐらいのデータを見ても、2割ぐらいの方が余り自分は健康でないというふうに意識しています。私はもっと健康な方だとかと思っているのが七、八割いるのかなと思っていたら、そうではないんです。これを年齢、年を重ねていくと、必ず年をとっていくと健康じゃない方に1人、2人とふえてくると思うんです。そういうことを考えると、今のうちから早く手を打たなければいけないと思いますので、その辺もご意見を聞かせてください。

 以上、2回目の質問です。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、ライフステージにつきまして2点ご質問をいただいたと思いますのでお答えいたします。

 これは、議員もご承知のことかと思いますけれども、国の計画、県の計画でのライフステージを少しご紹介させていただきます。国の健康日本21では、6つのライフステージに仕分けがされております。幼年期、少年期、青年期、壮年期、中年期、高年期の6つのライフステージでございます。それから、愛知県の健康日本21あいち計画では、テーマに応じてと申しますか、各分野に応じまして、例えば成人の方を成人高齢者、それから、もう一つが乳幼児期、児童期、思春期と青年期は1つのくくりですけれども、それから壮年期、老年期、それから、成長期と成人期、それからすべてのライフステージというような、テーマに応じて愛知県の方はライフステージを設定してみえるという状況でございます。

 それで、私どもにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、これからいろいろな事業を展開する中で、当然おっしゃるとおりだと思いますので、その事業内容で年齢、区分等、配慮しながらやっていきたいと思います。

 妊娠期につきましては、少し前の、これも報道でちょっと私も見たんですが、たしか京都大学でマウス実験等をされて、妊娠期にお母さんが低栄養と申しますか、ダイエット等の場合に生まれた子供が大きくなって肥満になるというような報道を見たりもしました。当然、妊娠期につきましては今、母親学級とか、いろいろな母親に対する母子保健事業等の中で、当然赤ちゃんに対することもお話等を申し上げながらやっておりますので、これも今の成人期と同じですけれども、その事業を展開する中でいろいろ考えてやらせていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 今、早川議員の方から、アンケートによると腰痛、肩こりが多いよという話でございました。確かに私も腰が痛くて腹筋が弱ってきておるな、背筋が弱ってきておるなということは感じております。

 そういう中で、今後こういったトレーニングの中で、インストラクター等の導入をすることによりまして、一点集中で特化したらどうか、そうした指導をしたらどうかということでございますけれども、まず、そういうことを始める前に、今年あるいは来年ぐらいは一般的にこういったトレーニングに来ていただける方に対して、一般的なトレーニングの方法を市民の方々に広範に広めていきたいということも考え、その後、特化したそういった肩こり、あるいは腰痛に対するトレーニング方法もあるんだということを導入していったらどうかなというふうに思いますので、少し猶予をいただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 先ほどマラソンが終わった後に保健室という話がありましたが、私の経験ですと、小学校の場合は運動会が終わってから、冬の間になかなか体力をつける機会がないということで、マラソンだとか縄跳びなどを取り入れながら体力をつけるということでやっておりました。

 今、学校ではやはり風邪を引いたりとか、いろいろなところで体温をはかるとか、いろいろやはり安全の方が主になっているというのは事実でありますし、もしもということを先に考えてしまって、なかなか時間がとれないというところがあります。ただし、そういった校内での持久走大会とか、そういうところへは保護者の関心も深いですので、これからもそういった健康管理をしながら、しっかりと体力をつけるということをいろいろな場で話をしていきたいと思っています。

 また、健康について4割の方がというお話がありましたが、健康に対するとらえ方が人によってちょっと違うかもしれません。それは自分が、先ほどお話あったように、糖尿とかいろいろな病気の病歴を持っているというのを基準にして健康ではないというふうに考える人もいますし、体力がないから自分は余り健康ではないという、いろいろな要素が絡んでいると思いますけれども、今、健康に関する関心も非常に高いところですので、小さいころから学校現場では養護の先生のそういったデータをもとにしながら、きちっと資料をもとにしながら、子供たち、それから保護者の方々にご協力していただきながら、本市が健康都市であるということも自覚しながら、指導の方を展開していければというふうに考えていますし、また、この件につきましては、一度健康づくりということを学校現場でどのようにしたらいいのかということを、定例の教育委員会の中でも討論をして、方向性を見出せればというふうに思っています。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けいたします。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。

 健康都市ということで進み始めてまだ間もないものですから、皆さんいろいろ試行錯誤ということで、各部長、教育長初め皆さん考えられながら進むということで、ある程度猶予というか、これから考えて新しいものをつくっていくということで理解しましたので、その辺であとは要望だけにしておきますが、ただ一つだけ、これは現実の話なんですけれども、今、保護者の方が雨のときとか、ちょっと遅刻になりそうだったら子供を送り迎えしているそうなんです、車で。いろいろな諸事情はあると思いますが、学校まで送り迎え、市長も公用車があるにもかかわらず歩いておみえになるという健康を率先しておりますので、やはり保護者の方たちの教育というのも必要だと思います。ですからそういうことも、子供だけではなくて、学校の方でも親にも、私も息子がいますけれども、息子もおくれそうでも走っていけと、足が骨折しても自転車に乗っていけということで私は言っておりますけれども、そこまではちょっと厳しいですが、ある程度親にもそういう教育というのは必要だと思います。

 あとは要望だけなんですが、今回の質問なんですけれども、本来たくさんあって4項目にわざと分けてやることもできたんですが、あえて一つにまとめて質問させていただきました。

 これは理由がございまして、市長が以前、新聞に載っていたやつをちょっと読ませていただきますと、本市の描く健康都市とは、保健、医療の分野にとどまらず、まちづくりの至るところで健康という付加価値を創出していくものです。皆様、これからも協働してまち全体の健康を目指し続け、将来の都市像「ともにつくる元気あふれる公園都市」を実現しようではありませんかということで、こういう記事が前にありました。私はすごくいいなと思って、このタイトルが「目指します、世界基準の健康都市」ということで、あえてこのことを今回のテーマにさせていただきました。これを読ませていただきますと、先日もいろいろ打ち合わせで各課のいろいろな課長単位というか、横のつながりがかなり出てきているのかなというのも感じます。しかし、まだ不十分だなと思われるようなところを感じるのも事実です。市民の方に協働と市長がみずから叫ばれるのであれば、市庁舎内でももっと協働にしていくようなシステムを早急にしていく方が世界基準への道は近いと感じます。

 ことしの夏はクールビズが大きな話題となって、一昨日はプロ野球球団のドンが、また表舞台に出てくるというような情報があり、時代を逆行したんじゃないかなというような気もするような気配もあります。また、きのうはうれしいニュースで、皆さんもご存じのようにワールドカップ、サッカーが、日本が出場を決めて明るいニュースが出てきました。いつの時代も大きな視野で物事を判断し、目標に向かって羽ばたいていくことが重要なことだと思います。先ほど市長の方から、尾張旭は、住みやすさが130位だというようにおっしゃった。130位ではなくて、尾張旭が市長を中心に皆さんで、私たちも一緒に、世界一住みやすい都市になっていくよう希望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) 要望ということですね。

 これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 質疑半ばではありますが、ここで午後1時まで休憩とさせていただきます。

                         午前11時42分休憩

                         午後1時00分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 午前中の個人質問に続き、次に、大島もえ議員の登壇と発言を許可いたします。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 大島もえでございます。ただいま議長より許可を得ましたので、通告に従いまして、4つの項目にわたって質問を行います。

 1つ目、介護保険法「改正」に伴う事業について。

 介護保険法が2000年に導入されて以来、その法施行後5年を目途とする制度の見直しをするという同法附則第2条に基づいて法改正をするべく、今、国会でまさに審議が行われています。そもそも介護保険法がどのような目的で導入され、そのことを達成するためにどのような事業展開を図り、また、その手段が目的達成に果たした役割を再点検することを踏まえまして、尾張旭の介護保険事業をどのように見直すのか、質問いたします。

 まず、法の成り立ちから少しお話しします。

 かつて人生50年時代には、ほとんど存在しようもなかった介護という問題が経済成長とともに歩調を合わせて登場してきました。人生80年時代になり、市民だれもが人生の最後には要介護状態となる可能性があり、だれもが要介護者とも、また介護者ともなり得る可能性を持つようになりました。介護の問題を家庭の奥座敷と老人病院に押し込めていた日本社会は、介護の問題を私事的に解決するのではなく、社会全体で責任を持つ制度にしようという理念のもと、措置制度としてではなく、権利の福祉制度として介護保険法が策定された経緯があります。この崇高な理念を持った制度が持続的に行われるためには、赤字がかさむ財政状況も無視できない課題であります。

 しかし、財政を重視する余り利用者の負担増など、自己負担化の手段をとれば利用者は一定水準以上の所得層に限られてしまい、必要な人に本当に必要なサービスが届かなくなり、本来の介護の社会化、利用者本位、自己決定、公平性という理念や、すべての人のための福祉であるという姿が保てなくなります。財政の健全化に向けて、また理念の実現のためのふさわしい手段の展開は何か。事業者として、保険者としての尾張旭市が想定している今後の事業展開について、以下、3点質問いたします。

 (1)介護サービスの適正化促進について。

 介護保険サービスを利用するには、まず、利用者は要介護認定の申請をして、市の訪問調査員らによる訪問調査を受けます。その調査をもとにした一次判定と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で心身等の状態を踏まえ、要介護度が判定されるという流れを得ます。要介護者は、在宅サービスか施設サービスかを選び、どちらにしてもケアマネジャーさんに介護サービス計画を作成してもらいます。支給限度額の範囲内であれば、利用者は1割負担をもって介護サービス計画に基づいてサービスが利用できるという流れでございます。

 施行から4年たちました中で、全国的に問題点として上がっていることは、不当な事業者からの不当請求、そしてまた、サービスの事業団体の理事長などを政治家が関与しているなど、また訪問サービスを含め、過剰なサービスになっていないか、そしてまた、サービスの質というものが課題として上げられています。

 サービスを提供する事業所からの水増しなどの不当請求がないか、また、ケアプランが過剰サービスとなっていないかという視点で、アといたしまして、ケアプランの適正判定をどのように行っているのかお伺いします。

 また、イとして、介護事業費の請求が正しいかどうかのチェック、このケアプランが過剰サービスでない、もしくはサービスの質が保たれているという適正判定と請求が正しいかどうかのチェックはどのように行っているかという2点お伺いします。

 (2)といたしまして、既存の健康保険事業と介護予防の関係についてお伺いします。

 国会の審議の様子の中では、介護度を重度化させないための介護予防や認定前の方を対象にした地域支援なども新たなメニューとして法に盛り込まれようとしていますが、既に尾張旭市では高齢者に限定せず、すべての世代の市民を対象にした健康保健事業が行われています。そもそも保険とは、発生したリスクに対して事後的に支払うことを基本とし、次善策で予防を保険制度である介護保険制度に組み込むことはなじまないことであるとも思います。また、介護保険は生活や福祉を支える視点であり、疾病予防的な意味合いも深い健康保健事業と混同させることは、医療的なモデルに近づき、本来の姿が後退する心配も生じています。ですから、国の議論の中では家事援助をサービスから削るという話も出ています。

 このような生活支援をすることも介護保険の役目であるという観点から、既存の既に市が全市民を対象に行っている健康保健事業を後退させることなく、また、介護事業と称される新たな展開される事業がただ単に狭義、狭い意味において血圧計の設置、トレーニングルームの機器の充実、貯筋教室と称した筋トレ教室という手法に見られる体力や筋力を医学的な数値でとらえるものではなく、高齢者の日常生活動作から発生する自立健康度を支える事業展開であってほしいと考え、アといたしまして、既存の既に行われている健康保健事業と、今後見込まれる介護予防事業の中で重なる、オーバーラップすると考えられる事業があれば、具体的内容を示してください。

 イとして、それらのオーバーラップする事業を健康保健事業と介護予防事業としてどのように整合し、仕分けていくのかをお伺いします。

 (3)高齢者の健康保持と意識改革についてお伺いします。

 介護保険財政が赤字をたどる中、利用者側の意識を、介護保険を使った方が得であるとか、介護度が上がった方がたくさん介護保険を使えてサービスをたくさん受けられるという考えではなく、介護度が軽くなることは、病気が治るのと同じように自立健康度が上がり、いいことなのだと感じられるような意識改革をすることにより、高齢者を要介護者にさせないための施策にならないかと考えました。

 そのような考え方に立ち、現在はいまだ介護を必要としていない方々も含めて、健康教育や啓発を行ってほしいと思います。血圧計の数値は医学的な数字ですし、トレーニングマシンの負荷の量とか、体力測定数値というのは、本人の身体能力をはかる数値で、それはとても大切な物差しなのですが、それのみではなく、生活動作の中で自覚していけるような数字にかわる物差しの創設を提案したいと思います。

 機具や機械を必要としたり、教室に通ったりすることができる人は、交通手段や家庭の事情など、やはり限られていますから、生活動作の中で手軽に取り組めるメニューもあったらいいなと思っています。例えば、目の前にデコレーションケーキとかロールケーキ、チョコレート、あめ玉の4つがあったときに、1つ欲しいものを選ぶとするならば、目を引くものはデコレーションケーキやロールケーキかもしれません。しかし、遭難や災害、いざというときに本当に役に立つなと思うのはチョコレートの一かけらであったり、あめ玉の一つではないでしょうか。同様に、特別に身体を鍛えることも大切ですが、さらに総合的な視点に立って、日常に役立つ自立健康度を保つための日常生活動作から取り組めるプランの必要性を感じています。

 医療は疾患した部分を治したり、取り除いたりします。しかし、予防や生活習慣の中で対処療法的にではなく、根源治療として健康を保つために、今、アルコールやたばこの害が叫ばれていたり、また、食生活、先ほどもありました食育の重要性、そしてサプリメントがとてもはやっているなど、ちまたでの重要視されていることは、すべてこれらの予防という意識に立ったものだと思うのです。ウオーキングやトレーニングも予防には欠かせない大切なことですが、それとともに、日常の生活動作にスポットライトを当て、だれもが親しめる健康意識改革として行うことが尾張旭市の目指す健康都市を担う市民像を達成できるものと思います。

 自立健康度の物差しづくりという提案についてお考えをお伺いします。

 大きい2問目に移ります。

 ボランティア登録の一本化について。

 市民との協働を掲げる市の姿勢について、とても大賛成です。そこで、さらなる協働の強化に向けて提案いたします。

 ボランティア活動は、これまで高齢者や障害者への支援など福祉分野が主流となって進んできました。しかし、今では市民の余暇を利用した多様性を持った生涯学習を念頭に置いた活動に拡大し、市民だれでも趣味や生きがいを生かせる活動内容になってきています。2005年5月現在では、尾張旭ボランティア連絡協議会には、音訳、点訳、手話を初めとする福祉分野から、また、明るい社会づくり、茶華道とフォークダンスなど、特技を生かしたグループまで幅広く29団体が加入しています。また、ボランティア協議会に加入していない公民館活動や生涯学習講座の卒業生、さらには文化協会の活動なども領域を拡大してきております。

 今、開催中の愛・地球博では、ボランティアの支援がなければ博覧会自体が開催できないところまで市民の活力は広がっています。これからは、ボランティアを福祉分野だけでとらえることなく、市全体でそれぞれの分野ごとに整理をし、市の事業や市民の活動で積極的に参加できる方向を目指すことが必要ではないでしょうか。このことは、ボランティアの助けを必要とする側、そしてボランティアの活動に取り組もうとする市民にも期待とやりがいをつくり出すことになるのではないでしょうか。このような観点で、どうお考えかをお伺いします。

 3問目、愛知万博開催2カ月を経過して。

 3月25日に開幕した愛知万博も2カ月半が経過しました。主体は博覧会協会ではありますが、実際に運営する中で改善を重ねている様子が報道されている中、いま一度尾張旭に関連する視点から、2点質問いたします。

 (1)一国一市町村フレンドシップ事業の一環でつくられたトンガと尾張旭のピンバッジの市民要望について。

 きょうもつけてまいりましたこのバッジは、市では1,000個作成し、適時配布していると聞いていますが、スタイル、デザインとも大変好評で、ちまたではお金を出してでも欲しいという声が聞こえてきています。万博公式ピンバッジ同様、子供や趣味で集めている人のほかに、記念品として入手したいという市民要望にこたえる気はありませんでしょうか、お尋ねします。

 (2)といたしまして、尾張旭駐車場の利用率改善についてお伺いします。

 万博のパークアンドライド方式という方法に伴って、尾張旭駐車場について、その運営は博覧会協会が主体で、尾張旭市が関与していないことは理解していますが、しかし、利用率が悪い状況を目にした市民からは、むだな公共事業という印象が聞こえてきます。財源が市税でないにせよ、県民税など市民にとっては税金の使われ方として経営的な視点からとらえられるために、万博の開催がネガティブな評価でなくポジティブな評価になるように、やはりせっかくある駐車場の利用率がアップされることも重要な点かと思います。そのために、博覧会協会に市として働きかけをしてほしいと思うのですが、現在、どのような働きかけをして、どのような回答がある状況かということをお伺いします。

 4点目です。指定管理者制度の導入に当たって。

 地方自治法の一部改正により、公の施設の指定管理者制度の導入ができるようになりました。尾張旭市では、経過措置期間を平成18年9月1日に迎える施設も検討に上がっています。地方自治法第244条に規定する公の施設という定義に、指定管理者制度を導入するに当たって、単に直営か民間委託かという発想ではなく、利用者である市民がより利用しやすい、利用したくなる施設をどのようにつくり上げていくのか。また、そのためにどのような施設運営が望ましいのかという発想のもとに、施設ごとに望ましい管理運営方法を描いた上で、制度の導入を図る施設とそうでない施設を区分すべきであると思います。その前提に立って、指定管理者となるべく団体等についての統一した具体的な基準をお伺いしたいと思います。

 以上、4点にわたりご答弁をお願いします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、介護保険法改正に伴う事業について、3項目についてお答えいたします。

 1項目めの介護保険サービスの適正化促進について。アのケアプランの適正判定についてでございます。

 介護保険制度におけるケアプランは、介護サービス利用者が在宅サービスを受ける際に、ケアマネジャーがサービス利用者の個々人の状況に合わせて作成する介護サービス計画でございます。このケアプランが適正に作成されることが、介護保険法の基本理念である自立支援や給付費の適正化にもつながる重要なものであると考えております。

 現在、本市では利用者全員のケアプランの点検は実施しておりませんが、介護保険事業の適正化対策といたしまして、昨年度から介護保険サービス事業者の訪問指導を実施いたしております。昨年度は、訪問介護事業所14カ所、訪問入浴事業所1カ所、居宅介護支援事業所8カ所を訪問し、特に居宅介護支援事業所では、ケアプランにつきましても点検を行いました。また、今回の介護保険制度の改正には、ケアマネジメントの公正、中立の確立を図るため、ケアマネジメントの見直しも上げられております。こうしたケアマネジメントの適正化に対する改正の動きを見ながら、本市におきましても1年、12カ月で各事業所を割り振りするなどいたしまして、提出いただいたプランのチェックをする方法などを考えていってみたいと思います。

 イの介護事業費の請求のチェックについてでございます。

 介護給付費に関する請求明細は、医療の場合の診療報酬明細書と異なり、電子データとして市に送付されてきます。介護給付費の請求に対するチェックについての質問でございますが、本市におきましては、平成16年度から稼働しました介護給付適正システムを活用し、国保連合会からの電子データをシステムに取り込み、請求内容などのチェックを行い、請求に誤りがある場合は過誤調整の手続を行うよう指導しております。また、さきの質問でも申しましたとおり、昨年度から行っております介護サービス事業所の訪問指導におきましても、請求誤りを発見しております。

 今後の介護給付費の請求チェックにつきましては、これまでの介護給付適正化システムの活用や介護サービス事業所の訪問指導を継続していくとともに、給付費適正化に結びつく有効な対策を研究してまいりたいと思っております。その他、利用した介護サービスの内容や費用を定期的に利用者にお知らせする介護給付費通知などの給付適正化対策の研究もしてみたいと思います。

 2項目めの既存の健康保健事業と介護予防事業について。アの重なる事業の具体的内容についてでございます。

 今回の介護保険制度改正は、予防重視型システムへの転換が大きな柱となっており、新予防給付と地域支援事業が創設されます。新予防給付は、要介護認定の中から介護度の軽い要支援の方と要介護1で心身の状態が安定していない方や、認知機能や思考、感情等の障害により予防的サービスが適さない方を除いた方に既存の訪問介護や通所介護などのサービスを介護予防的な観点から見直し、筋力向上や栄養改善、口腔機能向上などの新たなサービスを導入するものです。地域支援事業は、65歳以上の一般高齢者の中から要支援、要介護となるおそれの高いハイリスクの方を検診などにより対象者を抽出した上で、介護予防に効果的と考えられる筋力向上トレーニングや認知症予防等の介護予防事業を実施するものでございます。保健事業では、保健部局において既に老人保健法に基づき40歳以上の方を対象に、転倒予防や骨粗鬆症予防などの介護予防的な事業を行っております。

 既存の保健事業と介護予防事業についての重なる事業の具体的内容はということでございますが、現行の老人保健法に基づく保健事業の柱は、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等となっております。40歳からの健康づくりとして、その多くは寝たきり予防、認知症予防、介護予防を目的にした生活習慣病対策であり、その手法として運動や栄養、口腔衛生等に関する各種保健事業を実施しております。介護保険制度上の介護予防事業の具体的内容については、現段階では明らかにされておりませんが、老人保健事業で実施しているがん検診や、これから介護保険制度として介護予防事業に取り込まれると思われます低栄養改善などの一部を除きましては、重なる内容が多いのではないかと思っております。

 イの整合性についてでございます。

 現在行っている保健事業との整合性についてということでございますが、今回の改正は新たな介護予防システムの確立という観点から、新予防給付及び地域支援事業を創設し、一般高齢者から介護保険の対象になりそうなハイリスクの方、要介護認定者までを対象に、一貫性、連続性のある介護予防システムとしての確立を目指しているものです。既に実施されております老人保健法に基づく保健事業と、今回新たに導入されます介護予防事業とは、内容的には重なる部分が多くありますが、今後、老人保健事業の見直しも検討されており、生活習慣病の予防、健康増進、介護予防という観点から事業が整理され、整合性がとれていくものと考えております。

 今後、国からの情報の収集に努めながら、保健部局等と連携して事業の準備に取り組んでまいりたいと考えております。

 3項目めの高齢者の健康保持と意識改革について、健康度の数値化についてでございます。

 介護保険制度は多くの評価できる点がある一方、多くの問題も抱えるようになりました。今後、この制度が有効な制度として存続していくためには、必要な人が必要なサービスを使える制度であるとともに、介護度が軽くなり、自立度が高くなることを喜べる意識改革が必要ではないかと思います。そうした意味で健康度、自立度を自覚できるような数値や基準などがあれば介護予防の目的が明確になり、励みにもなるのではないかと思います。

 現在、本市が実施しています元気まる測定では、各自の生活習慣をチェックし、改善点を自覚できるようにするため、点数化したものをそれぞれの項目で青、黄、赤であらわしております。介護予防事業において、すぐに数値化を取り入れていくことは難しいと思いますが、こうした面にも目を向け、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) ボランティア登録の一本化についてお答えをいたします。

 本市では、社会福祉協議会のボランティアセンターで、福祉分野だけに限らず各種ボランティア活動を対象としての登録や情報提供、相談、研修などの支援が行われ、ボランティアが活発な活動を続けております。また、新たな傾向として生涯学習の推進、文化・芸術の振興などさまざまな社会の課題をみずからの課題として積極的に取り組む特定非営利法人の活動も活性化の兆しを見せております。

 市としては、市民の社会参加に対する意欲が高められ、協働のまちづくりを進める上でもこうしたボランティア、NPO活動への支援体制の整備を積極的に進めていく必要があるものと考えております。具体的には、従来の社会福祉協議会の窓口相談に加え、市役所窓口での対応を強化することとしております。

 ご質問のボランティア登録の一本化につきましては、社会福祉協議会が先行している現状から、なかなか難しい課題であると思っております。今後は、先進都市の取り組みなどを調査し、研究してまいりたいと考えておりますが、まずは社会福祉協議会との連携を図り、相互の情報の共有を図ることが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 質問事項の3、愛知万博開催2カ月を経過してということで、(1)といたしまして、一市町村一国フレンドシップ事業の一環でつくられたトンガと尾張旭のピンバッジの市民要望についてお答えさせていただきます。

 一市町村一国フレンドシップ事業のピンバッジは、万博会場で開催されるナショナルデーへの参加や草の根交流事業に活用する目的で、愛知県のあっせんにより1,000個、作成をいたしました。市民の方や遠方の方からも、まれにではございますが、万博の記念品として欲しい、バッジを集めているから欲しいなどという要望がございます。しかしながら、このバッジの作成目的は事業の啓発ではなく、トンガ王国との交流を目的としておりますので、7月4日に開催されますトンガ王国ナショナルデーへの応援参加者など、トンガ王国との交流事業に参加された方々に友好の印として配布することにしており、単なる記念品として希望者に配布することは考えておりません。

 次に、(2)尾張旭駐車場の利用率改善についてお答えをいたします。

 尾張旭駐車場の利用率は、長久手駐車場や三好駐車場、名古屋空港駐車場に比べると低くなっており、平日にはあきが目立っていることも事実でございます。長久手駐車場は、万博会場に最も近く、三好と名古屋空港の両駐車場は高速道路のインターチェンジの近くで場所がわかりやすい上、シャトルバスが高速道路を走行する快適さのため利用率が高くなっているようでございます。

 開幕後2カ月を経過し、万博会場への入場者数の増加とともに、6カ所の駐車場の利用率も上がってきております。尾張旭駐車場の利用率も開幕当初に比べればかなり高くなってきております。若干触れておきますと、当初1カ月間が約8,500台の利用、その後の1カ月間が約1万4,100台、去る6月6日までのトータル利用台数は、約2万9,200台となっております。1,000台以上の利用のあった日が3日ございまして、これはゴールデンウイークの2日を含んでおりますが、あと700台以上の日が4日、これらは5月中旬以降の土・日の利用でございます。直近の利用を見ますと、土・日が900台程度、平日が360台程度と利用も着実に増加しております。これらの状況から、特に市としてこの時点で利用率の改善に向けて働くということは考えておりません。

 それで、これまでどんな働きかけということでございましたが、当初につきまして、あの駐車場の入り口がわかりにくいとか、生活道路に入っていってしまうようなちょっと印象、看板の向きがございましたので、その辺をお伝えして、向きの是正なり、案内人の立つ位置等を考慮していただきました。

 あと、市民の要望といたしましては、50cc以下の二輪車とか自転車の方も利用させてほしいと、こういう要望が当初は多く寄せられておりました。それで、私どもの方としましても、博覧会協会にはたびたび市民の声をお伝えする形で意見や要望をしておりますし、各方面からもいろいろな要望が寄せられているようでございまして、ただ、なかなか協会の方もそれまでの経緯がございまして、総合的に判断が簡単には行かないというような状況でございまして、最終的には、これらは協会が判断のもとに結論を出していただくということになると思っております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、質問事項4、指定管理者制度の導入に当たって指定する団体等を選定するための統一的な基準についてのご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 地方自治法では、指定管理者制度における指定の対象者を法人及びその他の団体と規定しまして、個人以外であれば是としており、非常に間口の広いものとなっております。しかしながら、公の施設の管理を法律の趣旨に照らして考えますと、法人等であればだれにでも公の施設の管理をゆだねてもよいというわけにはまいりません。おのずとそこには基準が必要になってくると考えられます。そこで、指定管理者の選定に際しましては、原則として公募になろうかと思いますけれども、その指定の手続では、一般的に条例の中に利用対象者の平等利用、サービスの向上や経費の縮減、さらには事業計画に沿った管理を安定的に行う物的、人的能力を有することなどを基準として定めておりまして、選考組織でその選定手続を進めていくことになろうと思います。

 本市におきましては、管理委託をしている尾張あさひ苑で、制度導入の検討が先行しておりまして、他の直営施設につきましてはこれから検討が始まります。いずれにいたしましても、直営施設から指定管理者制度への移行の方向性が出てまいりましたならば、改めて条例の制定、もしくは改正の手続が必要となってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 では、順に再質問をさせていただきます。

 まず、介護保険法改正に伴う事業についての中でございますが、(1)のケアプランの適正判定をどのように行っているかという部分では、訪問指導やプラン点検も居宅施設においては行っているということでございました。具体的に14カ所、1カ所、8カ所という数値はお聞かせいただいたんですが、それが全体に占めるどの程度かという意味で、もう少し全体幾つのうちどの程度行ったということと、それから、その中で先ほど1件指導が必要なところがあり、発見をしたという答弁がありましたが、それはどのような指導が必要な誤りだったのかをお聞かせください。というのは、請求が不当、不正であったという部分の誤りであるのかどうか。その過失が故意なのか過失であったか、どのように判断していますか。また、それが仮に今後、もしくはこれまででもいいんですが、故意であると判断があった事例はあるのか、どういうときに故意であると判断する基準を持っているのか、故意であった場合、その施設に対してどのような対応をするのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、ケアマネジャーが今は多くの介護事業所に所属していることが多く、事業者の意向に沿ったサービス計画をつくる傾向が指摘されている中で、国の方も法改正の中で公正、中立を目指しているとあります。新聞報道によると、その改正点として、介護の担当者や主治医などのサービス担当者会議を開くとか、継続的に利用者の状態を把握するであるとか、医療の連携ができているかであるというような3つの点を今後求めていく方向にあるとしています。その結果、今までは1人のケアマネジャーさんが50人とか多くの人のプランをつくらなければいけない状況で、一人一人の利用者に時間をかけることができなかったような問題も変わっていくということも報道されています。そのようなことへの支援はどのように考えているかということをお伺いします。

 それからもう1点が、先ほど医療費通知のように介護給付通知をすることも検討してみたいということをお伺いいたしましたが、愛知県内では84の市町村など地方公共団体のうち、48.8%に当たる41保険者が既に医療費のように介護給付もこれだけ利用したということを利用者に通知するシステムをとっています。その通知をすることによって、利用者は自分の受けたサービス量と請求があったサービス料が正しいかどうかの判断ができるというメリットのほかに、利用者負担は1割であるけれども、9割を保険及び税金で担っているという制度への理解や自覚を深めることにも通知というのは効果があると思っています。

 ただ、医療費の通知と違い、介護給付通知をするというときは、利用者の独居率なども通知の効果としては検討しなければならない課題だと思っています。また、認知症の方などにとっては、通知をただされても理解できないこともあるでしょうから、成年後見人制度などの相談にも乗っていく必要があると思います。単に通知をしたからいい悪いということだけでは判断のつかない対策であるということは理解しています。

 仮に尾張旭で介護給付通知をすることを実施したときの試算と、その効果について市としてはどのように評価をしているかお伺いしたいと思います。これが(1)についての再質問です。

 (2)の再質問です。

 既存の健康保健事業、例えば健康診断であるとか、訪問指導、栄養改善など今、既に健康保健事業は市としてやっていますと。その事業と今後新たに介護予防事業として、介護保険の枠内でやる事業が重なる可能性が高いという答弁でした。重なるということは、今まで健康保健事業で無料で、税市金で賄っていたものが、今度介護保険で利用者が利用すると、じゃ1割負担になるということですよね。そうすると、利用者にとって負担が、同じ事業を行っても、今までは無料で参加していた教室とかが1割負担になってしまう。そしてまた、財源も介護保険財源からですから、今度介護保険の特別会計が膨らむことになって、今度は40歳以上の方からいただいている介護保険料の値上げにもつながると思うんです。

 ですから、私の考えは、健康保健事業は今までどおり高齢者や障害者を含む市民全般を対象にした事業であって、また介護保険財源でやるべき事業ではないのではないかと考えています。利用者負担や介護保険財政の圧迫にもつながり、それは税による介護保険財政の補てんや介護保険料の増額にもつながります。健康都市宣言を行った市として、やはり今までやっていた健康保健に伴う老人保健事業についても同じですけれども、独自事業として先進市として積極的に進めていくという立場をとっていただくことを求めたいと思います。それについての考えもお聞かせください。

 (3)への質問ですが、例えば高齢者の健康保持と意識改革についての数値化ということを提案しましたが、具体的にもう少しお話しすると、例えば名古屋市の環境行政の面で温暖化防止のためのエコ6項目を提示して、その中から3項目を実施すると150グラムのCO2が削減できるという運動があります。このように具体的に自分が何か6項目のうちの3つを行動すると、例えば「冷房を弱める」、「うがい、歯磨き、とめよう水道。」、「要りませんレジ袋。」、「ちょっとそこまで、自転車で。」、「どれにする、エコ商品がいいね。」、「むだな買い過ぎやめましょう。」このような6項目があって、そのうちの3つの項目を自分で実行すると150グラムのCO2が削減できるという運動です。

 このように具体的な自分の行動事例で自分の達成度がわかる取り組みはとても効果的なシステムだと思っています。そこで、先ほどの自立健康度という考えに変換すれば、例えば1日じゅう用がないから寝ているとすると、3グラム筋肉が落ちるとか、そういう数値が示されると、いや寝ているより起きようとかいう動機づけになると思うんです。この数値は単なる例なんですけれども。ですから、健康メニューとして、例えば「洗濯物を干した」とか「洗濯物をたたんだ」とか「庭の手入れをした」とか「15分以上散歩をした」など、幾つかの日常生活行動から行えるメニューを定め、じゃ1日に3つ以上を目指しましょうとか、もしくは1週間に何項目クリアできたから、今、自分の健康度は幾つぐらいですというように、まず自分の健康度に関心を持つことができる、そして、日々そのことを実感できる、そしてそのことが結果として予防になるというサイクルが有効だと思います。また、そのメニューづくりも市でつくるということもいいんですけれども、市民参加で協議会などを設置してメニューづくりをすることも、一つの効果が期待できるのではないかと考えています。

 そのようなちょっと具体的に踏み込んだ提案をしましたが、それについてお考えをお伺いしたいと思います。

 以上、3つです。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 幾つかちょっとご質問をいただきまして、正直メモも追いつかないというようなことで、答弁漏れがあるかと思いますけれども、お願いいたします。

 まず、訪問指導が全体のうちどうだったかということですが、訪問介護事業所14カ所、これは16カ所現在ございますうちの14カ所、入浴事業所は1カ所でございます。それから、居宅介護支援事業所、ここはケアマネジャーとかおられるわけですが、ここが15事業所のうち8事業所でございます。

 それから、どんな請求誤りがあったかというようなことでございますけれども、これは、県の方も当然各事業所を回って、いろいろ指導なり検査等も行っております。私が承知しております事例としましては、ヘルパーさんの数等は当然決まっておるわけですが、お1人のヘルパーさんが1日何十時間もお勤めになったというような事例でございます。実際にはそれだけ当然お仕事ができないのに、重複して請求がされていたというような事例でございます。それから、故意か過失かと申しますと、今の例は故意かと思います。過失の場合もあろうかと思いますけれども、故意にやられる場合が多い。それから、保険料の返還というようなことも現実に県の方ではやられておられます。それから、私どもの場合もそういう事例を見つけた場合には、県の方とも当然相談しながら、これは県の方に指導監督権があるというようなこともございまして、県と連絡をとりながら進めているということでございます。

 それから、ケアマネジャーの件でございますけれども、先ほども申しましたように、ケアマネジャーの、今申しました1点目のご質問にもありますように、介護支援事業所にケアマネジャーも所属していて、ややもすると過剰な、それから自分の事業所に有利なというような点もあろうかと思いますので、今、言われておりますのは、ケアマネジャーの平等性、独立性、公平性というようなことが言われております。そのために、現在はケアマネジャーの資格に更新制はないんですが、そういう更新制の導入、それから研修、それから同じケアマネジャーでも主任ケアマネジャーと申しますか、医療機関、地元の主治医さん、お医者さんとのいろいろ連携をとるというような考え方もございます。それから、一番大きなのは、今、議員おっしゃいます人数の件もございまして、既に一度ケアマネジャーの報酬の改正、引き上げは行われておりますけれども、今回のケアマネジメントの適正化対策の中で、ケアマネジャーの報酬の見直しもされるようでございます。

 それから、介護保険通知をして、試算と評価をしているかということでございますが、現在のところ正直しておりませんし、評価もまだやっておりません。議員おっしゃいますように、5割くらいの保険者が行っておりますので、おっしゃられますような独居率でしたか、それから認知症の方の後見人とかいろいろなお話もございますので、そういう点も含めましてよその事例をお聞きしながら、うちでやっていく場合に役立てていきたいと思います。

 それから、現在行っているいろいろな各種保健事業と介護と重なる部分があるんではないかということですけれども、これは、先ほどの答弁でも申しましたように、まだ介護の方が、正直具体の事業をどういうふうにするかということがまた見えてきておりません。ですから、当然のこととして重なる部分は多いというようなことでございます。具体の事業としてはまだ通知等も何もないわけですが、制度改正の骨子、趣旨等から考えますと、重なる部分が非常に多いかと思います。そうすると、1割負担と無料というようなお話ですけれども、これは、国がと申しますか、全国一斉にと申しますか、皆保険ではございませんけれども、国民すべてがということで始まった制度でございます。そういう制度の中で、そういうことが位置づけられたとしますと、それを1保険者が一般予算の中で肩がわりをするというようなことは当然できないかと思っております。逆に申しますと、制度を否定するようなことになろうかと思いますので、介護保険の方で決まってくればそのことで進めていきたいと思っております。

 あと、数値化の件でございますが、おっしゃっていただきます例えば洗濯をしたらどれだけかとか、正直どういうメニューというのか、どういう項目かということと、それから、実際にそういうことをされますとどれだけの、というのは具体の数値に置きかえた場合、前期の高齢者の方もあれば後期の高齢化の方もあればとか、いろいろな同じ高齢者の方につきましてもあると思います。おっしゃっていただきますような市民参加とか何かそんなことができればと思いますけれども、今、介護保険の中でもそういうような声もあるようでございますけれども、もう少し様子を見ながらというのか、何かいい方法があればまたお教えいただきながら考えてみたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 質問者に確認をいたします。

 再質問が多岐にわたりましたので、まず漏れがあれば、再々質問の中で受けていければと思っておりますが、よろしいですか。

 それでは、再々質問があればお受けします。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 答弁ありがとうございました。また、議長におかれましては、配慮いただき、ありがとうございます。

 答弁が漏れがなかったと思っておりますので、再々質問の方を進めていきたいと思います。

 今、不正請求などについて訪問指導をしているが、不正請求が見つかったとしても今、指導監督権限は県にあるので、故意であろうとも、その対応は県がしているというご答弁でしたが、今、法改正の中では市にも権限強化をしていこうという流れが出ております。当然市に権限が来てから検討するということもあるかとは思いますが、同じような事例はあることが想定されますので、仮に県に権限が来た場合は、故意であった場合、どのような処分をその事業者に対してしていくのかということも、今から検討していってほしいと思っています。それを要望したいと思います。というのは、やはり税金であり、保険であるという公のするサービスであるからこそ、担う業者は民間でありましても厳正なる処分を考えてほしいという理由からでございます。これは要望でありますが、切にお願いしたいと思います。

 もう1点は、介護給付通知について積算はしていないということでしたが、実は先日、積算をしたものを私はもらっておりまして、申し上げますと、現在、1,700人の利用者がいらっしゃって、1回80円で郵送すると幾らになるとか、それを3カ月ごとの周期でやるのか、毎月にするのか、半年に1回になるのかでは値段が違うが、封筒代と、また事務費、あて名を打ち出して、紙を折って封入することなども含めると、大体費用見積もりは70万円ぐらいになるのではないかという積算をいただいております。その70万円が費用対効果として、先ほども申しましたが、医療費通知と性格が異なるため、効果が見込めるとあればまた実行していただけるのだとは思いますが、効果のあるなしの判断基準みたいなことをお聞きしたいと思っていたわけなんです。介護はやはり福祉であるという意味で、このことが利用者に理解されることも、また適正に行われることも必要であるという観点から、この医療費通知について、また繰り返しになりますが、県下41の地方公共団体では既に行われているということも含めまして、どのような観点で今後検討されるのかをお伺いしたいと思います。

 (2)の既存の健康保健事業と介護予防事業についてオーバーラップしたときにはどうするのかということについてですが、制度を否定することになるので、国が決めたらやむを得ず今やっている保健事業であっても、介護保険対象になり得るという答弁でしたが、そうなる場合は、やはりそれ相当の仕分けをした基準というものが客観的に見て納得できるものでなければ、今までと同じ事業なのに利用負担が違うであるとか、財源が違うということでは、やはり国が決めたといえども説明責任がつきませんので、それらを整合して仕分けていく際の適切な仕分け基準、客観的にも納得できる基準を考えていただきたいと思います。その考えについて伺います。

 (3)です。具体的な生活行動の中での自立健康度についてなんですが、厳密にどんな行為がどんな効果に結びつくかというのは難しいというお答えはよく理解できるんですが、先ほどの名古屋のエコ6項目にしても、例えば「もう1度弱めよう、冷房を。」これは何度弱めるか、どれくらいの部屋で弱めたのかとかないわけです。ただ弱めようという意識、それから「うがい、歯磨き、とめよう水道。」これも何分かけて歯磨きする人かによっては、どれだけの水道の量かなんて個人差がありますけれども、この行動を一つ定めている。それから、「ちょっとそこまで、自転車で。」これもそうですよね。普段、車でどれだけの距離を走っているか、その人によって自転車に変換したからといって何グラム削減されたかわからない。けれども、それらのメニューから3つを達成すると、一応150グラムのCO2を削減したんだという自己達成度が実感できるということの例なんです。ですから厳密に、この日常動作の中でこのことを現実にやったら本当にどうなるかは別としまして、そういう日常生活動作の中で健康度を実感できる物差しが必要だという提案です。

 というのは、この介護保険法改正の中で、やはり家事援助という今まで行われたサービスが削られようという方向に今議論が行っております。単に家事援助を削って、じゃその後だれが今までやっていた家事をやるのかという話になりますから、やはり予防介護、ハイリスクの世代からもう一度筋トレとかウオーキングとか、特別なことをしなくても日常動作の中で健康づくりというのは取り組めるんだよという、そういう日常動作にスポットライトを当てる、そのことによって家事援助、家事をやることも、自分は今健康づくりに寄与しているんだという実感、意識改革を求めたいわけです。健康づくりは、決して特別な行動をすることではない、市民の身近に引き寄せた意識の転換を目的にしたメニューの創設を言っているわけです。棚からぼたもちで健康というものが手に入るわけではなくて、日々の努力からということは、再三他の議員の皆さんからも提案されているとおりです。そういう視点でぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上が再々質問です。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、1点目の先ほどの請求云々につきましては、これは今回の改正の中で、もう一つ地域密着型云々というような事業の創設もされるようでございます。小規模なものなんですけれども、地域密着型ということで、小規模のいろいろな各種施設の許可権と申しますか、それは市町村に当然なってまいります。そうしますと、当然そういう小さなものにつきましてもです。それから、大きなものにつきましても、現在訪問指導等もできるようになってまいっておりますし、もう少し権限が市町村の方におりてくるというようなお話もございますので、そこらをよくまた見ながら、不正のないように本当に事を進めていきたいと思っております。

 それから、給付の通知でございますけれども、先ほど試算はないと申しましたのは、その前段に申されましたおひとり暮らしの方とか、認知症でという方、そういうことで評価がどうだというようなお話と思いましたので、試算はやっておらんと申しましたのでお願いいたします。これは、当然半分ぐらいの今保険者も行っておりますので、やる方向では検討いたしておりますので、お願いいたします。

 それから、重なる部分云々につきましては、これは先ほどの答弁でも申したと思いますけれども、これからやはり老人保健法の改正も検討されているようでございます。ラップする部分、重なる部分等の整理も当然されていって、議員おっしゃるようなわかりやすい仕組みと申しますか、分かりやすい基準というのが整備されてくるものと思っております。

 それから、4つ目の物差し、指標づくりということですが、ちょっとこれは質問のご趣旨と違うかもしれませんけれども、新予防給付事業で家事援助がなくなってしまうということではございません。現在の家事援助、ヘルパーさんが行かれて家事援助をする場合は、ヘルパーさんがかわってすべてを行ってしまうと。それだと本人さんは何もやらない。それこそおっしゃるように全然動かずというようなことで、ヘルパーさんがすべてかわってしまうというのが今現在の家事援助です。それでは自立等ということで考えるとということで、今度の新予防給付の方は、家事援助は当然残ります。残りますけれども、このヘルパーさんと協力してと申しますか、要介護の方もできる限りはということですので、そういうことですので、なくなるということではございませんのでお願いします。

 それから、そのほかに地域支援事業ということで、介護にならないようにというようなことの事業をそれぞれの地域の実情によって創設することができるということになっております。これはまだ具体にどういうことをやるかということではありませんけれども、国の方からは6つか7つほどの例示もされておりますけれども、当地域でどんなものが要るかというようなことも検討しながら、その中でおっしゃいますような物差しづくりができれば、それから名古屋市の方はエコ環境の6項目ということでご紹介いただきましたけれども、寝たきりにさせないというよりか、寝たきりにならないというような、何かそういう意味合いも含めまして健康でというようなことで、何か物差しができればと思っておりますのでお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 質問項目の2、ボランティア登録の一本化について、再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ありがとうございました。

 2問目のボランティア登録の一本化についてですが、答弁の中では、新たな生涯学習、文化活動、芸術など福祉にとどまらない市民の活動、また社会の課題に積極的に取り組むNPOなど、市民の活動の広がりについては十分ご認識されているという趣旨のご答弁でした。ただ、社協が今先行して行っているので、一本化という方法は難しいというご答弁でしたが、私は、一本化という方法論ではなく、実をとりたいものですから、方法が一本化でなくても、しっかりと所管が掌握する中で、それが福祉分野ではなくても、ボランティア登録していないけれども、本当はボランティアの助けを提供できるグループがほかにもいっぱいあると思うんです。生涯学習分野でも、文化・芸術分野でも、NPO分野でも、そういうボランティアの助けを必要とする側と、また、今後自分が余暇を使ってボランティア活動に取り組もうとする市民が、両方がわかりやすく、どこに頼めば、お互いが出会えるようなそういうことを、またそれが市民同士ではなくて、市が企画した事業、例えば生涯学習フェスティバルもそうですね。託児ボランティアが必要でしたとか、また、先日の市民体育大会では、手話の方がご活躍されていましたね。そういう市の企画事業にもどんどんそういう市民のパワーを活用、そしてその人たちにとってみれば、やりがいある活動の場がつくり出せる、そういうコーディネートをしっかりとしてほしい、どんどんそういうコーディネート力を高めてほしいという観点で、あえて一本化という言葉を使ってしまいましたが、その趣旨をご理解いただいて、お願いしたいと思います。この点は要望にかえさせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 次、3項目めに入ってください。



◆1番(大島もえ) 3問目の万博の要望2点ですが、まず、(1)のピンバッジの件です。

 啓発のためではなく、ナショナルデーの参加や草の根交流事業のことを目的につくったので、記念品として提供することは考えていないというご答弁だったと思います。

 万博フレンドシップ事業の市民への浸透に大変有意義な方法になっていると思っています、私自身は。また、一般的には博覧会協会自身も公式ピンバッジを使ってPRとして利用しています。そのようにピンバッジを単に交流事業だというふうに目的を限定せずに、PRとして利用している事例がすごく多い中、なぜ尾張旭は記念品という目的に限定してしまったのか、私は少しお伺いしたいと思います。

 例えば健康都市バッジ、きょうつけてまいりましたが、これも記念品ではなくてPRでつくられたと私は理解しています。だから、同じピンバッジですから、当然収集コレクターの方もいるし、記念品に欲しいという、やはりちまたでは、客観的に見ればPRとしてだれでも欲しいものとして見れるのに、市としては目的を交流のためにつくったんだからというふうに決めてしまっているんですね。だから、それはなぜかということをお伺いしたいと思います。

 駐車場の件については、利用率が上がっているということで、特に現時点では市民の目からも理解が得られるレベルに上がっているのではないかということでしたので理解いたしました。

 総理大臣が一言言えばすぐに運用が変えられる博覧会協会ですから、市としても、また博覧会に協力しているわけです。ですから、堂々と県や広域行政の協力ぐあいにもかかわることだということを主張して、しっかりと状況を分析し、研究して対処していただくように努力を引き続きお願いしたいと思います。

 駐車場の位置が高速に近いとか、すごく立地条件から分析をされておりました。尾張旭駐車場から発車するシャトルバスは、長久手会場の東ゲートに到着するということで、長久手駐車場からだと人気の西ゲートに到着するんです。そういうまたルートなんかも原因の一つにあるのではないかという考えをする意見も聞いておりますから、今後も引き続き見守って、積極的に堂々と意見を言っていってほしいと思いますので、再質問としてはピンバッジの件だけに限らせていただきます。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) このバッジの趣旨は、当初ご案内したとおりでございまして、当初は基本的な考え方を申し上げますと、7月4日にナショナルデーでトンガと交流がございます。この場で一応当初450人くらいだと思いますが、ここで一応催事が催されるということで、とりあえず尾張旭には300人の応援要請がございました。そういう中で、最近のいろいろな状況が出てまいりまして、200人に減らしてくれないかと、こんなようなことで議会の方にもご無理を言いながら調整をさせていただきました。このバッジを今おつけになってみえる方は、市の万博の支援本部がございまして、そこの方たちと議員の皆様、あと県の方でこの事業にご支援をいただいている方たちに今お渡しをしております。そういう中で、限られた方にしか目に触れておりません。でも、そういう中で大島議員がいつもつけていただいていることには啓発を兼ねて感謝はしておりますけれども、趣旨がそういうことでございまして、当初は500にしようかということもございましたが、やはり草の根交流とかいろいろな団体の方が協力をしてくださると。今現在のところ、トンガの、今政府職員も来ておりますが、その方たちもほかの国の方たちの交流でこれもお渡ししてみえるということで、現在のところ300近い数字が外に出ております。

 それで、今後の予定を申し上げますと、ナショナルデーに招待する方もございます。いろいろな方がございます。そういう中で、当初の500の予定を1,000個にした経緯がございます。そういう中で、これから使い道もいろいろございます。ただ、私の方としては先ほど申し上げたように、尾張旭の300のそこの数が200になったということで、一般席が100確保されるようでございますので、そこへ尾張旭の人でなくても、よその方でもそこへ来て席についていただければ、100ぐらいはできれば会場でお渡ししたいと、そういうものも含んでおります。

 そんなようなことでご理解をお願いしたいと思いますが、先ほどございました保健関係のバッジでございますけれども、これは、これからずっと進んでいくわけでございまして、先ほどのピンバッジは限られた期間にそういうところで使っていくというものと、保健の方につきましては、これは市長の方から出た政策でございまして、もう尾張旭がずっと長くやっていくという啓発のものであると、そのように思っておりますので、ご理解をしていただきたい。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 詳しいご説明ありがとうございました。

 期間が限られているものですから、これ以上はあれなんですが、今後の事業展開の中で、また何かこれから事業を企画していく際には、記念品もしくはPR用と限定せず、必要なものは実費で市民に販売できるような形を考えていただければ、どちらもいいのではないかと思っています。要望をして、次の質問の再質問に移ります。



○議長(佐藤信幸) どうぞ。



◆1番(大島もえ) 指定管理者制度の導入に当たっての質問ですが、公の施設についてのみこの制度を導入するわけなんですが、もう一度確認しておきます。法的には、以下3点で公の施設というものが表現されています。1、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供する施設でなければならない。2、管理者は正当な理由なき限り、住民に公の施設を利用することを拒んではならない。3、管理者は住民がその施設を利用することについて不当な、差別的取り扱いをしてはならない。この3点を網羅するのは当然です。

 このことが先ほどの公募要件の中にもうたわれていたと解釈しておりますので理解しまして、また、要望としましては、現在、市民利用施設が稼働しているわけです。その機能を後退させることなく、また、わざわざ尾張旭市では管理を目的として設置している施設管理協会などがあるわけですから、それらの既存の協会が不利益にならないような措置をするのも移行期では必要ではないかと考えています。公の営利目的の会社などに偏るのではなく、せっかくある団体を育て、充実させていくためにどうするかということも、また一方では考えていってほしいと思います。

 公の施設として民間にもある市場的サービスと、行政にしか担うことのできない非市場的サービス、これらの仕切りをしっかりと見きわめて、その仕分けの方法から市の独自性が見えてくると思います。今後の検討に期待し、この後、同じ会派の議員からも同制度に対する詳細な質問がある予定ですので、詳しくはその質疑に注目させていただくこととして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。

 質疑半ばでありますが、ここで2時40分まで休憩といたします。

                         午後2時21分休憩

                         午後2時40分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、岩橋盛文議員の登壇と発言を許可します。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 岩橋盛文でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 また、3項目めと4項目めは関連の質問みたいですが、答弁者の担当の部が違いますので分けさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 1項目め、天神川の整備について。

 本市の中央部を流れる一級河川、天神川の河川改修計画についてお聞きします。

 天神川の一丁田橋より下流部につきましては、印場土地区画整理事業などにより整備されておりますが、その上流部は断面が小さく、護岸ブロックなどの老朽化もかなり進んでいる状況となっております。平成12年9月に発生しました東海豪雨のときには、水位がかなり高くなり、周辺住民の方々は不安な思いをされたと聞いております。市民が安全で安心して暮らしていくためには、天神川の早期改修が待たれているところでございます。

 平成15年度には一丁田橋の上流区間で現況測量と設計が行われたとのことですが、河川改修に向け、現在、どのような動きになっているのか、また、今後の予定についてもお伺いいたします。

 2項目め、鉄道災害が発生した場合の本市消防の対応について。

 本年4月25日9時18分ごろJR福知山線において脱線事故が発生し、死者107名、負傷者540名を超える大惨事となりました。今回の事故で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された皆様が一日でも早くご回復されることを心より願うものであります。

 さて、今回の事故は近年まれに見る大事故であり、戦後の鉄道事故で4番目の大惨事でありました。刻々と入ってくる情報をテレビで見入っておりましたが、事故現場の複雑な状況から、遅々として救助・救急活動が進まない中で、昼夜を徹して人命救助の努力をなされた尼崎消防の隊員の皆様を初めとして、応援に駆けつけ尼崎消防隊員とともに救助・救急活動に全力を尽くされた近隣消防の隊員の皆様の必死の努力の姿に敬意を表するとともに、改めて消防の存在の大きさを認識したところであります。

 幸いにも本市におきましては大きな鉄道事故が発生したことがありませんが、名鉄瀬戸線が市の中央部を東西に走っております。事故というものはいつ、どこで、どのように発生するかはかり知れないものがあります。本市において鉄道事故が発生した場合に、どのように消防は対応されるのかお伺いいたします。

 3項目め、心身障害児通園施設について。

 医療技術及び医療機器の進歩により、早い時期に今まで気づくことがなかった子供たちの障害が発見されるようになりました。障害といっても人それぞれ状況は異なっており、障害を有しない健常児と触れ合う中でさまざまなことを吸収し、社会のルールを学んでいける子供もいれば、専門の療育を必要とする子供もおります。このように障害児の状況は一人一人異なるため、その状況に合った対応が求められております。また、保護者におかれては、子供の将来を思うとき、そこに見え隠れする不安が相当なものであり、私もこのことを思うと胸が痛む思いがいたします。保護者の不安を減らす対策も求められているところでございます。

 そこで、障害を有する子供たちが保護者と一緒に通園している本市のピンポンパン教室の事業展開を求めて3点質問をさせていただきます。

 1点目、ピンポンパン教室に通園している保護者にとって、少しでも子供たちにステップアップしてほしい、ステップアップできる体験をさせたいという思いは強いものがあります。一人一人障害の程度は異なりますが、希望があれば体験入園みたいな形で保育園に参加、通園ができないかお尋ねします。

 2点目、常時子供と一緒に行かなければならない保護者にとっては、子供の将来に対する不安やストレスは相当なものが考えられると思いますが、保護者のリフレッシュなどのため、ピンポンパン教室では毎週木曜日の午後に1時間ほどの母子分離活動が行われているようです。今後、保育園入園や小学校入学を念頭に母子分離活動の拡大ができないものかお尋ねします。

 3点目といたしまして、先ほども申しましたが、子供の将来を含め保護者の不安はとても大きなものがあり、とてもはかり知れるところではございません。保護者の不安を解消、または和らげる具体的な事業展開を考えておられるのかお尋ねいたします。

 4項目め、心身に障害を持つ児童の受け入れについて。

 尾張旭市の市政として、健康で住みやすいまちづくりを目指してさまざまなご努力をいただいていることにつきましては、市民の一人として敬意を表するところでございます。例えば市内の巡回バスの導入では、高齢者やほかに交通手段を持たない市民にとっては大変なありがたさを日々実感しているところでございます。一方、心身に障害を持つ児童への配慮に目を転じますと、尾張旭市では、この4月から肢体不自由児の小学校入学に際して、東栄小学校を拠点校としての位置づけの中で受け入れをしていただき、心あるご配慮をいただいたことと受けとめさせていただいております。

 さて、こうした心に障害を持つ児童の保護者にとりましては、子供が4歳から5歳ころ、つまりは小学校への入学時期がいよいよ目前に迫ってまいりますと、我が子の先行きに関してさまざまな不安がよぎることも事実であります。果たして我が子の学校生活はどうなるかということが最大の関心事でありますが、家庭内のことなら保護者の責任で何とでも解決の道はあると思いますが、学校生活そのものとなりますと公的な機関、とりわけ教育委員会を中心とした就学に関する情報が不可欠となってまいります。一口に心身の障害と申しましても、一人一人障害の度合いも違いますし、当然のことながら配慮すべき内容も大きく異なることがあるということが前提となります。

 以上、申し上げましたことを踏まえまして、以下、2点について質問をさせていただきます。

 1点目、例えば市内のピンポンパン教室あるいは保育園と小学校の間に、就学に関する情報交換の場があれば、小学校への入学に際して、心身に障害を持つ児童の保護者の不安や悩みが幾らかでも解消できるのではないでしょうか。こうした就学前の情報交換会のような場を今後、組織的に持つことができないかどうかについて質問をさせていただきます。

 2点目、先ほども触れましたが、この4月より東栄小学校において肢体不自由児を受け入れていただきましたが、この点につきまして、(ア)といたしまして、当該児童の学校生活において、教育委員会としてどのような支援体制をとっていただいているのかについて、現在の実情をお知らせいただきたいと思います。

 (イ)といたしまして、今後についてもこうした肢体不自由児の小学校入学については、引き続き積極的な受け入れ態勢を充実していただきたいと思いますが、市内拠点校の増設を含めた支援体制の整備、拡充についてお伺いします。

 文部科学省によれば、従来の「特殊教育」を「特別支援教育」と名称を改め、知的障害や情緒障害とかの単純な障害種別だけではなく、ADHDや高機能障害、LD等々さまざまなケースへの対応について、今後充実を図っていかれるとお聞きしています。尾張旭市に生まれ、尾張旭で育ちゆく未来の財産である子供たちの健康を願い、そのための教育環境の整備に向けて、市民のさまざまな悩みの一端の解消に向けて、行政の的確な対応を心よりお願いをし、私の1回目の質問とさせていただきます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、1項目めの天神川の改修計画についてお答えをいたします。

 ご質問にもございましたように、一丁田橋の上流部におきましては、護岸ブロックなどが老朽化しているところがあり、また、断面も十分とは言えないところもございます。このため、愛知県議会、建設委員会の県内視察などを通じ、尾張建設事務所に整備を要求してきておるところでございます。

 ご存じのように、平成15年度に一丁田橋から平池との合流部まで約1.6キロメートルの区間で、愛知県により現況測量と基本設計が実施されましたが、その後、動きがございませんので現在の状況を確認しましたところ、今後、整備する河川を決めるため、庄内川上流圏域河川整備計画を国土交通省の指導により、今年度末までに策定する予定とのことでございます。この整備計画の中で、天神川が整備計画として位置づけられることが必要で、その中から優先順位の高い河川から国の補助事業として取り組んでいくことになるとのことでございました。

 本市としましては、この整備計画に天神川を入れていただくよう、いろいろな機会をとらえて愛知県に対し要望するとともに、早期に着手していただけるように引き続き努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは2項目め、鉄道災害が発生した場合の本市消防の対応についてお答えいたします。

 尼崎市において発生しましたJR福知山線の列車脱線事故は、想像を超える大変痛ましい事故でありました。亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、負傷された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 今回の事故に関しましては、我々消防に携わる者として、決して対岸の火事として受けとめることなく、常に危機意識を持って対応する必要性を痛切に感じているところであります。ご質問のありました鉄道事故が発生した場合の本市消防の救助・救急の対応につきましては、事故の大きさにより対処の仕方は異なってまいりますものの、鉄道事故ということで死者や負傷者が一度に多く発生することを想定する必然性があるものと考えております。当然のことながら、本市の消防力では対応できないものとなり、近隣あるいは広域的に他の消防の応援を要請することとなります。

 近隣の消防への応援要請につきましては、まずは2市1町、瀬戸市、尾張旭市、長久手町でございますけれども、2市1町での救急業務に関して協議会を設けて日ごろから連携を深めているところであります。実際の救急業務で互いに応援し合っております。また尾張東部5市、春日井市、瀬戸市、小牧市、犬山市、尾張旭市においても消防に関して協議会を設け、毎年訓練を実施しているところであります。第1次的に応援要請を行っていくことを考えております。また、事故の状況によりさらに応援を必要とする場合には、愛知県下広域消防相互応援協定に基づき、各消防本部に対して応援要請を行うこととなります。

 鉄道事故に限らず、大きな集団災害が発生した場合の消防の職務につきましては、救助・救急活動がその中心であることから、全力を挙げて救助・救急活動に取り組むとともに、被害の拡大を防御し、軽減を図る上では防災関係機関、特に医療機関との連携を密にして事故の対応に当たる必要があるものと思っております。

 今後におきましては、日ごろの訓練はもとより、応援要請を視野に入れて近隣の消防を交えながら、具体的な被害想定のもとに訓練を実施し、鉄道事故に備えてまいりたいと考えております。また、訓練等の結果を踏まえて、事故発生時に速やかな行動がとれるように活動マニュアルの見直しにも努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 心身障害児の通園につきましてお答えいたします。

 1項目めの保育園の体験入園についてでございますが、保育園では、保育園の現状を直接見たり、体験したり、また入園前の子供たちやその保護者の触れ合いの場として園庭開放を行ったり、子育てサロンを開設しておりますが、障害児が保育園で在園児と一定時間を過ごすような体験入園のようなことは現在、行っておりません。

 障害児の状況は人により異なるところですが、在園児との集団生活を体験することで発達の促進や保育園への入園につながると思いますし、在園児にもいい経験になると思いますので、実施に向けて検討をしているところでございます。実施時期等でございますが、園での遊びの時間が比較的多くなる7月から、子供の状況に応じて母子による体験入園を月に1日、1日当たり2時間程度から実施していき、年度の後半には給食も体験できればと考えております。

 2項目めのピンポンパン教室の母子分離活動の拡大についてでございますが、ピンポンパン教室は保護者と一緒に通園を基本としておりますが、常時子供と一緒にいなければならない保護者のリフレッシュのために、民生児童委員のご協力のもと、毎週木曜日の午後に1時間ほど保護者が同一施設の別の部屋で情報交換や趣味などをして過ごすという母子分離活動を行っております。現在、ピンポンパン教室には、知的におくれのあると思われる子が月曜日、水曜日、木曜日に7人、肢体に障害のある子が火曜日、木曜日、金曜日に3人、計10人の子供とその保護者が通園しております。同時に10人全員の分離活動を行おうとすると、職員や介助者の応援体制の問題が出てまいりますが、例えば交代で二、三人ずつ実施したり、保護者の協力により介助体制を補うなど、方法を工夫することにより拡大はできると思っております。したがいまして、今後、拡大に向けて保護者との懇談を行っていきたいと考えております。

 3項目めの保護者の不安解消または和らげる事業展開についてでございますが、昨年度まで生涯学習課で実施しておりました「ひまわり学級」を今年度から所管をこども課に移し、現在、子育て支援という切り口から、子育て中の保護者を対象にどのような教室を開催するか、名称を初め内容について検討をしております。その中に、ピンポンパン教室の保護者に限定したものではございませんが、障害のある子供をお持ちの保護者に軸足を置いた教室を数回組み入れる予定をしております。具体的なテーマはまだ決定しておりませんが、学識経験者や相談業務に携わっている方などを講師に招き、お話を伺った後、講師を交えた座談会などを実施して、日ごろの不安や悩みを話し合える機会を設けてまいりたいと考えております。保護者の不安解消、または不安を和らげる事業と申しますと相談業務が考えられますが、まずは、ただいま申し上げました事業を通じて保護者のニーズの把握に努め、その上で事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 心身に障害を持つ児童の受け入れ等についてのご質問にお答えいたします。

 教育現場では、日常的にさまざまな要因を背景とした配慮すべき児童・生徒がいます。声がけ、心がけをしていく子供たちです。ある子は不登校であったり、ある子は友達、家族関係に悩んだりいろいろですが、実に多様な対応が求められています。さらに、現場教師の悩みは、それらの多くはケース・バイ・ケースで、前例はあくまでも前例にすぎず、子供たち一人一人に合った唯一これが絶対という教育方法もありません。それゆえ学校での子供たちの生活を充実するために、どのようにしていくのか教師同士で話し合ったり、講師を迎えてお話を聞いたりする研修は大変大きな意味を持っています。

 そうした学校側の受け入れ態勢とは別に、子供が入学するころともなりますと、大きな不安や悩みを抱くのはどの保護者にも共通していることだと思います。特に心身に障害を持つ児童・生徒の保護者の方にとっては、子供がスムーズに入学する、どのように入学できるかという、そしてその話をどのようにもっていったらよいのか、教育相談のほんの入り口でためらいや戸惑いを感じてみえる場合もあろうかと存じます。

 ご指摘の1点目、就学前の段階での情報交換会につきましては、今後、こども課を初め保育園等ともよく協議させていただきまして、障害の度合いや受け入れに際して、学校としてどのような配慮が必要かなどについて検討する場としまして、開催に向けて努力していきたいと存じております。

 2点目の東栄小学校で受け入れました肢体不自由児の現状についてですが、受け入れの支援体制としましては、昇降口を初め、トイレ等の段差を解消し、バリアフリーとしました。2点目にトイレを改修し、肢体不自由児にも実際に使っていただいて、その使い勝手を確かめながら整備をいたしました。廊下は歩行器で移動できますが、階段については専用のリフトを設置しました。1人乗りで動きもスムーズであります。

 日常的な介護につきましては、当初は新1年生ということもあり、お母さんの付き添いをお願いしましたが、市費職員をあてがうための予算もいただきましたので、現在では週3日ほどは専任職員が介護に当たっております。

 該当児童と他の児童との人間関係につきましては、1人の受け入れのために施設や整備をかなり整備したこともあり、子供たちの受けとめ方もさまざまであろうかと思いますが、東栄小学校では、校長以下「尾張旭の教育を考える協議会」の答申にもございますが、特色ある学校づくりの中で、豊かな心の教育をテーマに取り上げて、こうした肢体不自由児との学校生活上の諸課題の解決に向け、積極的に取り込んでいただいております。

 次に、今後の受け入れ態勢についてですが、基本的にはケース・バイ・ケースの対応になろうかと思います。現状の東栄小学校でもどこまで受け入れが可能なのか、おのずから限界も生じてまいりますし、また、愛知県教育委員会の定める現行の特殊教育に絡んだ就学指導の方針についても、今後も見きわめていく必要がございます。また、全市的な取り組みとしましては、東地区では、東栄小学校としましても西地区の方をどのようにしていくかということもございます。これにつきましては、多額な予算も必要でありますので、実際の就学指導の中から要望、意見等をよく吟味していく中で、必要な措置を講じていきたいと思っております。

 今後も心身に障害を持つ持たないに限らず、児童一人一人の健やかな成長を願って、適切に対処してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めから順次再質問させていただきます。

 天神川の整備についてですけれども、現在は愛知県河川整備計画を策定中とのことですが、災害は本当にいつ起きるかわかりません。県の河川整備事業に天神川が位置づけられ、早い時期に天神川の改修が実施されるよう働きかけていただくことはもちろんですが、本格的な改修が実施されるまでの間において、現在、堆積された土砂で河川の州ができています。草などがいっぱい生えて、「がま」ができて、それは自然があって本当にいいかもわかりませんけれども、ちょっと前に市民の方がコイをそこで飼ってみえたというか、コイが放流してありましたけれども、今はいませんけれども、というような自然がありますけれども、その天神川自身の、先ほども申しましたけれども、改修できていないところは断面が小さく、少しでも大雨が降りますと災害が発生するというような感じでございます。災害防止と、本当に周辺の住民の方々の不安をなくすためにも、川底を下げ、流れをよくするような暫定的な改修についても愛知県の方に要望していただきたいと思います。

 また、朝、市長さんも生まれ育ったこの町が大好きだと申されましたけれども、私も同じように、生まれ育ったこの町が大好きでございます。特に西大道町、東大道町を流れている川ですので、自宅の南側ですので、今は日が長いので、時間がありましたら自分の目で1回そこを歩いていただきまして、確かめていただきまして、また、強くこのこともあわせて要望とさせていただきますので、この項目は県の方にしっかりと要望をしていただくことをよろしくお願いいたします。

 1点目、要望として述べさせていただきます。



○議長(佐藤信幸) では、2項目め、鉄道災害について。



◆5番(岩橋盛文) 2項目め、鉄道災害が発生した場合の本市の消防の対応についての再質問をさせていただきます。

 事故というものは発生しなければ本当にそのことにこしたことはありませんが、このあたりの地域では、平成6年に発生した名古屋空港の中華航空機事故などが記憶に残るところでございます。この事故による犠牲者は264名、負傷者7名でありました。事故はいつ、どこで、どのように発生するか予測がつかないものであります。一たび集団災害により多くの負傷者が発生するような場合には、災害現場の混乱が想像を絶するものとなります。多くの負傷者への対応は困難を極めることとなると思われます。消防においては、具体的にどのような対応を考えてみえるのか、再質問でお伺いをいたします。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) このような集団災害が発生しますと、現場では想像もつかない混乱が予想されます。このため、本市消防本部では平成5年に通常の出動体制では対応できない大規模事故に対応すべく、救急業務計画マニュアルを策定しています。主な内容につきましては、消防職員の任務分担の事前指定と消防団員の任務分担の事前指定並びに各関係機関、近隣消防本部、警察、医師会との連絡調整等を事前に定めています。危険区域や救出活動区域への市民や報道機関の立ち入りを制限する警戒区域の設定、救急隊が行う傷病者の救護搬送活動の支援、夜間時の照明活動等につきましては、消防団員がこの任務に当たることになっております。

 多くの負傷者への対応につきましては、平成8年に消防機関と医師会等で統一された負傷者の重傷度を選別するトリアージ・タッグというものを使います。それはこういうもので、色がついていて複写になっているものでありますけれども、複写式になっておりまして、1枚目は災害現場用で、2枚目は搬送機関用、3枚目は収容医療機関用となっています。これらの使用方法につきましては、災害現場では先着救急隊の救命士や応援要請で災害現場到着した医師が傷病者観察するとともに、状況等を聴取して行います。また、医療機関では外傷の初期評価や蘇生法に精通していて、外科的な経験が豊富な医師が担当します。搬送優先順位としましては、第1順位に緊急治療群で、緊急に治療を要する患者で、識別分類ではこの赤色です。これらの患者は呼吸困難、大出血、熱傷等がこれに当たります。第2順位に準緊急治療群で、治療までに二、三時間要しても状態が悪化しないと推定される患者で、識別分類では黄色となります。第3順位に軽症群で、緑色に分類されまして、歩行可能な状態で軽度の外傷などの傷病者が分類されます。第4順位に死亡群で、生命兆候がない傷病者で、蘇生処置を実施しない患者で、識別分類では黒色になります。当市の3台の救急車にはトリアージ・タッグを常時10枚は積載しております。また、消防本部でも大規模集団災害用として500枚を常時保有しています。

 平成14年11月21日に2市1町救急業務連絡協議会が主催した路線バスの事故を想定した合同集団災害活動訓練を城山町向ヶ丘地内で瀬戸旭医師会や愛知医科大学のドクターヘリコプターの協力を得て実施しています。また、平成16年10月18日にBCテロ災害、これは生物的兵器だとか化学的物質でございますけれども、災害対応訓練を瀬戸市内で消防機関、医療機関、自衛隊、警察、保健所等が参加し、合同訓練を実施しています。

 今後もあらゆる機会をとらえ関係機関等の協力を得て、継続的に訓練を積極的に実施してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもありがとうございました。

 それでは再々質問、要望とさせていただきますけれども、先ほど鉄道だけでなく、通勤・通学のバスとか路線バス、観光バスなど多くの方々が利用してみえる交通機関もあります。たまたま6月6日の日ですけれども、岐阜県大垣市で岐阜乗合自動車が居眠り運転をしていて、軽四輪とぶつかりまして民家に飛び込んだというような記事が中日新聞等々に載っておりましたけれども、このような事故が本当にいつ起こるかわかりません。平成14年には、先ほど消防長が申されました城山町の向ヶ丘で、名鉄の車庫で路線バスの事故を想定して訓練を行った。また、去年の10月にはテロ災害が起こったらということで訓練も行ったと。今後も継続的に訓練を積極的に実施してまいりたいとの答弁でしたので、本当に安全のまちづくりの消防はかなめとして、今後とも頑張って、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほどのトリアージ・タッグですけれども、救急の方にお聞きしましたけれども、トリアージとは、フランス語で語源が「選別する」だそうです。当時はコーヒー豆とかブドウをより分けるというようなときにも使うそうです。人間が選別したり、より分けたりすることのないように、そのトリアージ・タッグを使用することがないことを祈りまして、2項目めの質問を閉じさせていただきます。



○議長(佐藤信幸) それでは、3項目め、心身障害児に再質問があれば、この項に移っていただきたいと思います。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) それでは3項目め、心身障害児通園施設について、要望ですけれども、1点目は保育園の体験入園についてですが、現在は行っていないと。が、4月からは月1日、2時間程度から実施し、年度末には給食も考えて、実施に向けて検討していきたいとのことですので、その方向でひとつよろしくお願いいたします。

 2点目のピンポンパン教室の母子分離活動の拡大についてですが、保護者の協力により、方法を工夫して拡大をしていきたいとのことですので、この項目もよろしくお願いいたします。

 3点目の保護者の不安解消、または和らげる事業展開についてですが、障害のある子供の親の気持ちは、子供の将来を考えると夜も眠れないのではないかと思うところでございます。特に保護者は、常日ごろの悩みを相談できる場所、相談できる相手を強く求めております。相談体制の充実を検討していただけるよう要望として、ぜひ心温かい対応をお願いいたします。

 また1点、障害児に対する行政サービスの充実ですけれども、市役所に伺った場合、療育手帳とか支援費のサービスなどは福祉課、特別児童扶養手当はこども課とか、心身障害医療費助成は保健医療課など、みんな窓口が全部ばらばらで一本化されておらず、あちこちの窓口へ行かなければならないと、こんなことになっておりますので、これらの業務は近隣市ではないというようなことも伺っております。どうか、このことについても、いろいろな市役所の業務がとても中身、幅が広く難しいところもあるかもわかりませんけれども、こちらへ行ってくださいとか、何かでだれかがついていってもらえるとか、パンフレットでうまく分けてもらえるとか、そんなようなことの説明書なんかも1回考えていただけたらと思って、この項目も要望とさせていただきます。



○議長(佐藤信幸) すべて要望ということですね。

 それでは、4項目めに入ってください。



◆5番(岩橋盛文) 4項目め、心身に障害を持つ児童の受け入れについても、これも要望とさせていただきますけれども、1点目の就学前の情報交換につきましては、開催に向けて努力していきたいとのことでしたが、スムーズに学校に進んでいけるように、少しでも早い時期から行っていただきましたらありがたいなと思っておりますので、少しでも早く行っていただきたいと。それからもう1点ですけれども、これも要望ですけれども、就学時の健診ですけれども、そういう障害を持つ子ですので、なるたけならあいていそうな時間とか、個別に就学前の健診が受けられたらと、そんなことを配慮してもらえたらということを要望しておきます。

 2点目、東栄小学校における肢体不自由児の受け入れについてですけれども、アとして、教育委員会としての支援体制についてですが、子供たちの受けとめ方もさまざまであろうと思いますが、東栄小学校では、校長以下特色がある学校づくりの中で、「豊かな心の教育」をテーマに取り上げ、こうした肢体不自由児の学校生活上の諸課題の解決に向け、積極的に取り組んでいただいておりますとのご答弁でしたので、今後とも、またよろしくお願いいたします。

 それから、イといたしまして、今後の受け入れ態勢ですけれども、実際の就学指導の中から要望・意見等をよく吟味していく中で必要な措置を講じてまいりたいと。また、児童一人一人の健やかな成長を願って、適切な対応をしてまいりたいとのご答弁でしたので、少しでも明日に向かって前向きに進めていってください。

 最後ですけれども、また市長さんの言葉をかりて言うわけではありませんけれども、朝の答弁の中で、住んでみたい町、住んでよかった町、住み続けたい町と、こういう尾張旭市にしたいということを申し上げてみえましたけれども、最後に、この心身に障害を持つお母さんの切実な声ですので、聞いてください。

 ハンデを持った障害児が健常者用につくられた社会に適応していくことは非常に困難を伴います。親は子供の10年後、20年後のことを考え、いろいろなことを学ばせていく必要があります。そういった中で、園や学校、病院などの情報を探し回ったりするのはとても大変なことです。数少ない選択肢の中から、子供にとってベストな場所はどこかを悩み、また、受け入れ先が見つかるかどうか不安を持っている親もいるのです。そういう親たちが余計な時間や労力を使わなくて済むように、また、安心して障害を持つ子供の育児、家庭での療育をしていけるように、障害を個性として考えるインフラを行政の方で整備していただければ、障害児が生きやすい社会になると思います。

 子供はずっと子供のままではありません。これから体もずっと大きくなり、同年齢の健常児と比較すると、能力的に劣っていることが顕著にあらわれてくるはずです。体と心がバランスよく成長できないということは、本人のストレスにもなってくると思います。そんな彼らをケアする場所を行政側で提供していただけたらと思います。親は残念ながら子供が死ぬまで面倒を見ることができません。もし、彼らの自立を長期的な視野に立ってサポートしていただける施設があれば、親にとってはどんなに心強いかわかりません。

 どうか障害を個性として認めた上で、彼らが自然に過ごせるようなご配慮をいただきたいと思います。そして、両親が親として子育て責任を果たしていく中で、保育所や学校、地域社会などの支えも受けながら、多くの手と愛情の中で子供をはぐくむことができれば、母親が1人で孤立感の中で子育てをするよりも、子供の健全発達にとって望ましいと思っております。

 障害があっても、その障害がどんなに重くても、みんな尾張旭の市民です。障害児の親たちは、子供が生まれた尾張旭で普通に学校に通い、働き、暮らしていけることを望んでいます。どうか皆さん、温かい手を差し伸べてください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤信幸) これをもちまして、岩橋盛文議員の質問を終了します。

 次に、渡辺欣聖議員の登壇と発言を許可します。

 渡辺欣聖議員。



◆18番(渡辺欣聖) 市民クラブの渡辺欣聖でございます。議長のお許しをいただきました。以下、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 項目の1、地方行革指針について。

 今年の4月、地方行革指針が8年ぶりに改定されて、国から各地方自治体に示されました。このことにつき、以下お尋ねいたします。

 1点目、指針に対する本市の対応は。

 平成21年度までにそれぞれに集中改革プランを策定し、平成17年度中に公表することとあります。本市ではこの指針をどのように受けとめ、今後、どのように対応していかれるのかお尋ねするものであります。

 2点目、定員の削減に対する本市の考え方について。

 指針によりますと、全国の地方公共団体の総定員の削減率が過去5年間で4.6%であったが、今回はそれを上回る純減を目指すとしています。

 岩倉市が収入役の廃止議案を6月議会に上程するとの報道がありました。これは、昨年の11月の地方自治法の改正によって、町村のみに認められていた収入役の廃止が、人口10万人未満の市でも可能となったことによるものとしています。議案が通れば、現収入役の7月の任期満了を待って実施されるとのことでありました。岩倉市を例に挙げるまでもなく、多くの自治体の財政は既になりふり構わない抜本的な財政対策なくして、将来のビジョンを描けないほど逼迫してきているのが現状ではないでしょうか。

 定員削減指針に対する本市のお考えをお聞かせください。

 3点目、特殊勤務手当などの総点検を初めとする給与の適正化について。

 麻生総務大臣の言葉をおかりすれば、「みずから是正することで民主主義の成熟による自浄能力を示すことができれば、自治能力の向上になると考えております」とありました。本市については言うまでもなく、手当などの点検は既に終えられ、給与の適正化についても十分なご検討がなされているものと認識いたしておりますが、いま一度確認の意味も込めまして、このことに対する市のお考えをお尋ねするものであります。

 項目の2、個人情報保護法案の施行における市の対応について。

 個人情報保護法案が今年の4月1日に施行されて以来、さまざまな形での個人情報の流出が今や社会問題となっています。報道による一例を挙げますと、某銀行で入社の際の個人の履歴書や名簿を社内間でのファクスのやりとりの際に、誤って関係のないほかの会社に送ってしまったというもので、原因として、社内での取り決めでは、送り先のナンバーの確認は2人でするということになっていたが、それが守られていなかったというものでした。また最近では、病院の医師が自分が開業する診療所の案内状の発送に、以前勤めていた病院のデータを使い、受け取った患者からの通報でデータの流失が判明したという例もあります。いずれの事件も新法に対する認識が薄かったことが要因の一つとしてあるようで、関係者の共通のコメントは、「早急に職員の教育と指導の徹底に努めたい」というものでありました。

 意図的なものは別として、こうした人的なミスや法律に対する認識不足などからの個人情報の流出が後を絶たない状況にあります。本市行政においては、言うまでもなく情報を取り扱うプロの集団であります。法律の認識不足から来るミスはもちろんのこと、不注意によるケアレスミス、ヒューマンエラー等々の個人情報の流出は絶対避けなければならないことは言うまでもありません。

 先般、本市の「個人情報保護事務の手引き」が作成されまして、私どもにも配付されました。これは、法律に準じて作成されたもので、本市の職員として当然認識していなければならない内容について、要点を解説したものだと思います。もちろん私たち議員も例外ではなく、法の趣旨にのっとって遵守しなくてはならないことは言うまでもありません。ただ、この手引き書はあくまでも法律をわかりやすく解説したものであって、冒頭申し上げたような、さまざまなミスに対応するものではないと理解をしておりますので、別の視点から、以下質問をさせていただくものであります。

 質問の1点目です。ミスを誘発しない具体策とその対応について。

 本市においては、冒頭申し上げた例のような情報漏れが起きないように、具体的な対策が明文化されていて、さらに、それらが職場や職員全体の共通の認識としてきちっと守られているか、自己防衛策ができているかという点について、具体的な例を、以下挙げてお尋ねしてみたいと思います。

 まず、放置の禁止について。

 個人情報の詰まった名簿あるいは電子データを一昔の感覚のまま机の上や人の目に触れる場所、あるいは簡単に部外者が立ち入れるところに置いてはいないかなど、個人情報のいわゆる放置の禁止が徹底しているかでございます。

 次に、重要度や範囲の表示について。

 情報やデータごとにマル秘、開示範囲あるいは閲覧範囲等々の表示が、だれが見てもわかるように明記されているか。

 次に、コピーの制限・削除等について。

 個人情報のコピーは必要以外は原則禁止にしたり、一時的なコピーは用済み後に廃棄する等々の徹底がされているか。もちろん電子データも同様でございます。作業のための一時的コピーは、用済み後は完全に削除されているかなど。

 次に、保管の際の注意について。

 保管の際は、まず不要な情報は持たないというのが一番でありますが、かぎがかかる場所に保管したり、開示範囲以外のものが容易に閲覧できないようにしているか。電子データについてもパスワード設定によるアクセス制限、パスワード自体の管理にも細心の注意が払われているか等々であります。

 次に、破棄や修理の際の注意について。

 破棄に際しては、シュレッダー以外に外部に破棄を依頼するときは、廃棄証明をとったり、フロッピーやハードディスクなどは可能な限り物理的破壊が−−ハンマーで割るかなどですね。ということが可能になっているか。修理の際には、業者と機密保持契約等々がされているか、等々であります。

 次に、外出・携行の際の注意。

 外出の際の個人情報の携行(持ち出し)は、紛失したときのことを考えて必要最小限にとどめるとか、携行に際しては許可制にするとか、また、パソコンなどモバイル機器は持ち出し原則禁止とかいろいろあると思います。

 以上のように、個人情報の流出事件・事故を未然に防ぐため、最小限取り決めておかなければならないことが山ほどあるものと認識しております。このことは、ひいては盗難を誘因することのない職場環境の醸成にもつながってくる重要な課題と考えるからであります。

 今申し上げましたようなそれぞれの職場や職務において、個人情報保護と流出防止のための具体的な管理基準が作成され、かつ遵守するためのシステムがマニュアル化されているか、さらに、それらが全職員に徹底されているのかという点についてお尋ねをいたします。

 具体的な取り決めがないとすれば、このことに対する今後の市の対応についてお伺いしたいと思います。

 なお、ご答弁は電子データの分につきましては、この後私どもの会派の中でコンピューターに精通した議員が同趣旨の質問を予定しておりますので、今回について私の答弁については、そちらの方でコンピューターについては答弁をお願いすれば結構ですので、私の方は特に紙の対策ということについてのみお答えいただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。

 項目の3、指定管理者制度の導入について。

 自治法の改正に伴い、現在、外部に管理運営を委託している公共施設について、自治体は平成18年9月までに指定管理者制度を適用するかどうか決定する必要があります。本市では、当面その対象となる施設として、あさひ苑があります。担当部局におかれましては、制度導入についての課題等々、日夜ご研究されているところだと拝察いたします。制度導入についての市のお考えを、以下お尋ねしたいと思います。

 なお、以下質問の1点目から3点目につきましては、既にあさひ苑に制度の導入の準備をしておられると思いますが、それに限定してお答えいただいて結構であります。

 それでは1点目、制度設計のポイントは。

 導入の成果を上げるには、よりよい制度設計を行うことが必要とされています。言葉をかえれば、よりよい条例とでも申しましょうか、その考え方といったらよろしいでしょうか、そのポイントについての現在の考え方をお聞かせください。

 2点目、導入によって想定する「成功した状態」とは何ぞや。

 本市の行政評価システムでいうところのこの制度導入による「成功した状態」の指標は何か、お答えください。

 3点目、制度の担い手はだれか。

 従来、一般に公共施設の運営は各種外郭団体−−例えば社会福祉協議会あるいは施設管理協会等々であります−−が主体となって行われてきました。この制度の本市への導入に当たって、その担い手はだれになるのかお願いいたします。

 4点目、あさひ苑以外での制度の今後の導入予定は。

 この制度は、公共サービスの民間開放という時代の流れの中の一つの手法という見方もできます。あさひ苑以外の市の施設管理、あるいは公共サービスなどで、今後、この指定管理者制度の導入を検討していくお考えはあるのか、あればその内容をお示しください。

 5点目、制度導入による公共施設の運営管理の変化について。

 この制度がさらに成熟し、多くの施設などで制度が導入されてくれば、例えば数年ごとに企画コンペなどの競争方式で管理者の指定が更新されることになっていくかもしれません。そうすれば、従来競争なしに行政の一端を担ってきた各種外郭団体もまた、行政から自立して、よりコストを抑えた質の高いサービスが提供できる体質へと脱皮せざるを得なくなると言われています。公共サービスの民間開放、あるいは官から民へという歴史的動向の中にあって、今後さらに民間企業と民間資金による社会資本の整備が進んでいくことが予測されています。こうした中で、さらに公共と民間の職の領域の垣根が低くなっていくことが予測されます。従来からの官と民のすみ分けが、根本から見直しを迫られる時期がやってくるのもそう遠くないものと考えます。

 制度導入後、本市の公共施設の運営管理はどう変わっていくのか、また、こうした変化にどう対応していかれるのか、その考えをお聞かせください。

 最後に4項目め、特別養護老人ホームの増設、新設計画の状況について。

 昨年の6月議会において、当局から特別養護老人ホーム敬愛園に20床増設と、市内に新たに特別養護老人ホームを新設する計画があることが明らかにされました。その後、一部計画の変更があったように聞いておりますが、現在の状況についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤信幸) 質疑半ばでありますが、ここで4時まで休憩とさせていただきます。

                         午後3時45分休憩

                         午後4時00分再開



○議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 先ほどの渡辺欣聖議員の1回目の質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、1項目めの地方行革指針について、指針に対する本市の対応はにお答えいたします。

 この地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針は、この3月29日付で総務事務次官から新たな行政改革大綱の策定を地方自治法第252条の17の5に基づく、総務大臣の助言として愛知県を通じて通知されたものでございます。

 この指針について、都道府県を対象とした国の説明会が昨日開催されまして、その内容を市町村に伝える県の説明会が今月の16日に開催される予定となっております。この助言の内容を十分確認しまして、必要とあればしかるべき対応が必要と考えておりますが、本市としては、第3次行政改革大綱を引き継ぐものとして第4次総合計画策定とあわせ、政策、施策から事務事業までを一体管理する行政評価システムを導入いたしまして、平成16年度から18年度までの3カ年で約1,000の事務事業をPDSAサイクルに基づき、住民の起点に立って点検、評価する事務事業評価を行い、自己改革に取り組んでいるところでございます。

 今回の行革指針では、事務・事業の再編、整理、廃止、統合、また民間委託等の推進など数項目が集中プランに項目として掲げられておりますが、そのほとんどが現在、事務・事業評価の対象として見直し等に取り組んでいる内容でございます。こうしたことから、新たな行政改革大綱の策定は、事務の効率化におきまして矛盾が生じます。また、職員に混乱を招くことが想定されますので行わない考えであります。

 しかしながら、指針に示されております主要事項で、現行の行政評価システムに組み込まれていない一部事項につきましては、これを真摯に受けとめ、現行システムに織り込んでいくことを基本に対応してまいりたいと考えております。また、県が各市町村の行政改革の進捗状況を集約して公表することも予定されておりますので、公表に対応できるような指標など、行政評価システムの中で補完するような対応も検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、定員削減の指針に対する本市の考え方につきましてお答えをいたします。

 職員の定員につきましては、現在、平成13年度から平成17年度を計画期間とする第2次定員適正化計画に基づきまして、その抑制に努めているところでございます。これは、5カ年で職員定数を8名削減するという計画でございますが、本年4月における実績といたしましては、計画値を5名上回る13名の削減となっております。このたび、総務省から示された指針では、定員管理の適正化につきまして、特に項目を掲げて記述がなされていることからも、重要な位置づけがなさていると認識をしているところでございます。

 指針では、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら、定員管理の適正化に取り組むこと、とりわけ抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努める等々、極力職員数の抑制に取り組むこととされております。また、我々ですが、団塊の世代の大量退職に対しまして、退職者の補充をどの程度行うべきか十分に検討すること、定員適正化計画の中で数値目標を掲げ、これを公表し、着実に実行することとされております。

 本市におきましては、今年度、第3次定員適正化計画を策定することといたしておりますが、計画の策定に当たりましては、本市の人口の伸びなどを考慮し、将来的にも市民サービスの低下を来たさないことを念頭に置きながら、指針で示された内容を十分に踏まえまして計画を作成してまいりたいと考えております。

 それから、特殊勤務手当等の総点検を初めとする給与の適正化についてお答えをいたします。

 特殊勤務手当の見直しにつきましては、平成14年度及び15年度の2年間で、合わせて7つの手当の廃止を行いました。現在では、税務手当、防疫手当、清掃手当、消防出動手当と行旅死亡人取扱い手当の5つの手当となっており、適正化を図ってきたところでございます。

 また、今回の指針に掲げております退職時の特別昇給につきましては、平成17年度から廃止をしておりますが、平成16年度においても、国に準じまして実施を見送ってきております。さらに、現在問題となっております通勤手当の見直しに取り組んでおるところでございます。これは、徒歩通勤者の通勤手当の支給に関するものでありまして、6月1日に通勤手当に関する説明会を開催いたしました。職員に当市の通勤手当の現状と課題についての説明を行い、適正化に向けて検討を進めているところでございます。

 今後の給与の適正化に関しましては、業務の性格や内容を踏まえつつ、住民の納得が得られるよう給与制度、運用、水準の適正化を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2項目めの個人情報保護法の施行における市の対応で、ミスを誘発しない具体策とその対応についてお答えいたします。

 本市におきましては、個人情報保護法制の基本である個人情報の保護に関する法律の全面施行に合わせて、この17年4月1日から個人情報の取扱義務違反等に対する罰則を強化した内容の個人情報保護条例の一部を改正する条例を施行したところでございます。

 従前から各課における個人情報を取り扱う事務につきましては、個人情報保護制度にのっとり、その実施に当たっているところでございますが、その規範となる個人情報保護条例につきましては、制度開始前に全職員を対象にした研修、また全職員には個人情報保護事務の手引き書を配布し、解釈、運用について適正な取り扱いの徹底を図っているところでございます。また、条例の規定上、個人情報は公文書に記録されているものに限られるということから、文書取扱規程の規定に基づき取り扱うことになりますが、この中には市庁舎外への持ち出しの原則禁止、秘密文書を保存する場合の別冊化などの事項も規定されております。これらは、個人情報の取り扱いに当たっても適用されております。

 また、資源保護の観点から奨励しておりました使用済み用紙の裏面活用につきましても、他市の事件を教訓として、昨年の12月20日付で使用済み用紙の裏面活用に関する基準を作成し、職員に通知いたしております。この中では、個人情報等の非公開情報が記載された文書の裏面活用の禁止等について規定しておりますし、当該文書の廃棄につきましてもシュレッダーを増設し、その処理を通知しておるところでございます。また、文書管理の観点からも基準等を定め通知をするなど、適宜、適正化を図っております。

 しかしながら、個人情報の保護につきましては、現状では個人情報保護事務の手引き及び文書管理規程によって原則を示し、適宜の通知をもって個別の手続、方法について適正な取り扱いの徹底を図っているところでございますが、個々具体的な取り扱いについて、すべて明文化しておるわけではございません。したがいまして、放置の禁止や保管の際の注意など、議員ご指摘の点につきましては、これを真摯に受けとめまして、各職場で徹底を図るよう通知もいたし、より適正な個人情報管理、保護に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3項目めの指定管理者制度の導入についてのご質問でございます。3点についてお答えいたします。

 まず、1点目のあさひ苑の限定でございますが、導入成果を上げるための制度設計のポイントはというご質問でございます。当尾張あさひ苑の運営コストの削減等、財政面においての効率的な運営は当然のこととして、多様化する利用者のニーズに対応しつつサービスの質を充実し、今以上の満足度が得られる、こういう状態が望まれるわけですが、そのためにどうすればいいのかということでございます。現時点ではまだまだ検討の段階でございますが、方向性といたしましては、市民の保養施設としての公の施設という機能を損なわないことを前提といたしまして、尾張旭市の関与をできるだけ少なく、指定管理者が独自の裁量で運営ができ、指定管理者に任せた方がよいと思われるものは任せるという考え方で進めていきたいと思っております。

 2点目の導入によって想定する「成功した状態」とはということでございます。先ほども少し申し上げましたが、コストの削減による収支バランスの改善、利用者の満足度の向上が図られた状態、さらには市の重要な施策となっております健康都市プログラム等を市と連携、連動させるなど、公の施設としての機能を有効に、最大限に発揮できること、これらの成果を上げることが成功した状態であるのではないかと考えております。

 次に、3点目の制度の担い手はだれかでございます。

 指定管理者を選定するに当たりましては、先ほどにも申し上げました、成果が期待できる団体が担い手であると考えております。また、施設メンテナンスの特性、利用者の嗜好、リピーター、さらには本市からの距離的な要因等々を考慮する必要もあります。このように考えますと、現に管理を受託しており、ノウハウを蓄積し、また地元に拠点を置いております施設管理協会の尾張あさひ苑業務所、これが最も有力な選定対象団体であるのではないかと認識を持っております。このことにつきましては、当協会から今月の2日に尾張あさひ苑の指定管理者の導入に当たっての提言書が提出されております。これは、これまでの実績によるノウハウ、さらには公の施設としてのあり方としての提言、今後の自己改革による経営改善等も含めまして、指定管理者として指定されたいという旨の提言書でございます。したがいまして、この提言書の内容も十分精査し、制度の担い手としての選定及び委託内容等、慎重に検討していきたいと考えております。

 なお、指定管理者制度の導入のスケジュールでございますが、現在の予定では、本年の12月議会に尾張あさひ苑の設置及び管理に関する条例の一部改正案を上程いたしまして、翌年の3月議会に指定管理者の指定のご議決をお願いし、平成18年4月から指定管理者による運営を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、私からは指定管理者制度の導入についての(4)と(5)についてお答えをいたします。

 まず、尾張あさひ苑以外での制度の今後の導入予定はとのご質問でございますが、指定管理者制度につきましては、ご質問にもありましたように、管理委託制度をとっている本市の尾張あさひ苑のような公の施設、これは平成18年9月1日までにその導入の是非を判断する必要がございます。また、その他の直営の公の施設、例えば公民館や都市公園、道路などにつきましては、いついつまでにというように法律の定めがあるわけではありませんが、そうは言いながらも、こうした施設が効果的、効率的な運営等をしているか、コストの低減や良質なサービス提供をしているかなど、これを見直すよい機会であると認識をしております。こうしたことから、本市では今年度指定管理者制度の導入の是非を検討するための指針に基づきまして、すべての施設について、施設を所管する担当課において検証をいたします。

 具体的には6月下旬に指定管理者制度の導入に係る説明会を開催し、その後、各所管での検討内容を企画課で取りまとめ、庁議等に諮った上で、ある程度の方向性を今年度中に決定したいというふうに考えております。この中で導入の方向づけを行ったものは、早ければ来年度中に事業者の募集、選定や条例の改正などに必要な事務を進めていく予定でございます。

 次に、5点目の制度導入による公共施設の運営管理の変化についてでございますが、今日の自治体経営は、人件費を初めとするコストの削減が課題となっている中で、官から民へ小さな地方政府への移行や、NPOやボランティアなどの公共の分野での活動が求められ、一部では既にその取り組みが始まっております。こうした流れの中で、この指定管理者制度の創設は時機にかなったものと受けとめることができ、今後その導入は拡大することになると思います。

 現在は、制度創設後間もないことなどから、導入状況が検証されていない面もありますが、私どもも導入検討に際しては、臆することなくこれに取り組むことが重要であると考えております。そうした中では、ある施設についてパイロット的に制度を導入し、その効果を見きわめることなども有効な手法の一つであると思っております。

 今後は、制度が成熟し、受け皿となるべく民間法人などの経験やノウハウが蓄積されれば、一層制度の導入も拡大すると思われます。そうしたことなどを考慮いたしますと、導入については決して拙速に行わず、また、一度検討したらそれで終わりということではなく、継続的に情報収集などを行いまして、必要な検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 4点目の特別養護老人ホーム20床増設と新設計画のその後の状況につきましてお答えいたします。

 特別養護老人ホームの整備数量につきましては、国の参酌標準をもとに、愛知県内を名古屋市を除く10圏域に分け、圏域での数量調整が行われております。本市は4市2町からなる尾張東部圏域に属し、本市におきます現在の特別養護老人ホームの施設整備につきましては、第2期の尾張旭市新老人保健福祉計画、計画期間は平成15年度から19年度でございます。この計画に整備数量を上げ、この圏域での調整を経て、計画的に整備を進めようとしているものでございます。この計画で、平成17年度に20床増床が位置づけられており、現在、社会福祉法人旭会の特別養護老人ホーム、アメニティあさひを20床増床することで準備を進めております。

 なお、当初の計画では社会福祉法人敬愛会の特別養護老人ホーム敬愛園を増床する予定で進めておりましたが、敬愛会から建設辞退の申し出がありましたので、市内のもう一つの事業所であるアメニティあさひの増床に変更したものでございます。

 特別養護老人ホームの新設につきましては、今、申しました現計画で、平成19年度に60床プラスアルファが位置づけられておりますが、この計画は3年ごとで見直しをすることになっており、平成18年度から20年度の計画の見直しを今年度行うものでございます。新設の特別養護老人ホームの整備数量の確定は、今後、圏域での数量調整を経て県の計画に盛り込まれるものであり、ある程度整備数量の見込みが立ち次第、公募等の形式で募集をかけ、今年度末までに法人を決定していくよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、建設年度は平成19年度と20年度の2カ年で、オープンは平成21年度の初めころになろうかと思います。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 渡辺欣聖議員。



◆18番(渡辺欣聖) 再質問させていただきます。

 まず最初に、1項目めの地方行革指針について。

 この項につきましては、3点目の特殊勤務手当等の総点検を初めとする給与の適正化について、ここだけで1点再質問させていただきます。

 ご答弁の中で、現在確かに5つの手当がまだ残っている。ただ、7つは手当は廃止しましたというご答弁だったように思います。まさに先ほど私がご紹介しました麻生大臣の言われた、みずから是正することで民主主義の自浄能力を示されたということで敬意を表したいと思います。

 そこで再質問ですが、この廃止された7つの手当、これについて改めて何があったのか確認したいと思いますので、ご答弁お願いします。

 1点目は以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、平成14年度、平成15年度に廃止した特殊勤務手当とその影響額につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、平成14年度に廃止した特殊勤務手当でございますが、これが3つございます。まず、消防手当、これが月額1,000円でございまして、機関整備を主として担当する消防職員に支給していた手当でございます。それから、2つ目が福祉手当、これが月額1,000円でございます。社会福祉に関する事務所に勤務し、現業を行う職員で、福祉に関する業務に従事する職員に支給していた手当でございます。それから3点目、これは行旅病死人取扱手当、1件200円ということで、これは特に病人の方の取り扱い、行旅病死人ということで、この当時は病人と、それから死亡人と両方含めた手当でございまして、14年度につきましては1件200円の方の行旅病人の方の手当をなくしたということでございます。

 それから、平成15年度に廃止しました特殊勤務手当でございます。これはすべて月額2,500円の手当でございます。まず、消防手当、これは消防業務に従事する消防職員に支給していた手当でございます。それから、次に保健師手当、保健師業務に従事する保健師に支給していた手当でございます。それから技術職手当、これは市長が技術を必要と認める業務に常時従事する職員で、技術吏員または技術員に任命された職員に支給していた手当でございます。それから、保育業務手当、保育所に勤務する職員で保育士の業務に従事する職員に支給していた手当でございます。

 以上、14年度と15年度に廃止した手当でございますが、廃止による影響額は、平成14年度と15年度を合わせまして約600万円でございました。平成15年度に廃止した手当につきましては、平成14年度は経過措置としまして、月額2,500円のものを1,500円に減額して1年間は支給したということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 渡辺欣聖議員。



◆18番(渡辺欣聖) 再々質問はございません。

 次の項目に移らせていただきます。

 2項目め、個人情報保護法案の施行における市の対応について。

 この項は要望だけでお願いしておきたいと思います。

 もともとこの個人情報保護法案につきましては、いわゆるIT化によって、電子データが大量に、しかも簡単に世界じゅうに出回ってしまうというおそれから、それを防止することに主眼が置かれてできた法律であるというふうに理解をしております。ですから、どこの団体におきましても、電子データのセキュリティーについては、当尾張旭もそうだと思いますが、大抵はプロにお任せしてしっかり対策をされていると、ご答弁でもあったと思います。

 しかし、それなら紙の個人情報の方は、そんなにセキュリティーを気にしなくてよいかというと、そうはいかないわけでございまして、冒頭ちょっとご紹介したように、最近新聞でよく出てきますのは、大抵管理のずさんさ、うっかりミス、こういったもので新聞に載るのが大抵紙の個人情報の例が多いんであります。ですから、私はここで強調しておきたかったのは、法律ができた。電子データはセキュリティーはもうプロに任せた。だから安心ということではなくて、紙の対策ができていないうちは、文字通りまだ片落ちだよということでございます。

 それで問題は、今、職員の皆さんが日常的に取り扱っておられる紙の個人情報、これは実はセキュリティー、いわゆる情報が漏れないような安全対策、さきに少しちょっと例を挙げましたが、これはプロでなくて、いわゆる職員の皆さん個人で、このセキュリティーをこれからやっていかなければいけないことだと思うんです。ですから、むしろ逆に困難を伴うことだと私は思っているんです。ですから、この辺のところを十分ご認識をいただいて、今後さらなる徹底を図っていただくということが質問の趣旨でございますので、期待して、要望といたします。

 議長、次に移らせていただきます。



○議長(佐藤信幸) どうぞ。



◆18番(渡辺欣聖) 項目の3です。

 指定管理者制度の導入について。これがきょうの私のメーンでございますので。

 まず最初に、1点目の制度設計のポイントはということでご答弁をいただきました。しかし、なおかつもう2点ほど再質問させていただきます。

 指定管理者の選定に当たっては、常識的に言いましても入札と同じく、2社以上で当然今後とも選定していくのが望ましいとされておりますね。この点について本市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 制度設計のポイントの2つ目の再質問でございますが、指定管理者には法律で年度終了後に1回報告というか、報告で、いいですよというふうになっているんです。ただ、管理上必要な項目というのは、やはり年1回ではできないと思うんです。例えばコンビニなんかですと、ほとんど毎日、時系列に何が売れて何が足らないのかという補充の場合の参考にされているようですし、もちろん今回の対象となるあさひ苑、そこまでシビアにやる必要はないと思います。ただ、年に1回報告を受けるだけというのは余りにもちょっと大ざっぱ過ぎるのではないかということで、私はここでお願いしたいのは、やはり最低毎月報告を受けた方がいいのではないか、毎月どんな方が何人、どういう職業をされたとか、こういうことで、やはりデータとして残しておくべきだし、そういうことをやはり市としても把握しておいた方がいいだろうと、こんなことで、毎月の報告を義務づけた方が、より新鮮な情報によってリアルタイムな管理ができると思う。このことについて、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、次に3点目の制度の担い手はだれかというところでございます。

 先ほどあさひ苑の方から、早々と提言書が出されておるということで、今後、委託内容を慎重に検討していくというご答弁がございました。法的には指定を受けることによって、いわゆる決定権というものが与えられるそうです。例えばあさひ苑についてで結構でありますが、この決定権というのは、あさひ苑についての決定権とは一体何ぞやということについて、どういう事柄が、今の状態のあさひ苑といわゆる指定管理者にどなたかがなったと、そうするとこの決定権が指定管理者に与えられるわけですから、その決定権というものを具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、飛んで5点目でございます。

 少し長くなりますが、おさらいをしてみたいと思います。その前に、本題に入る前に、先ほどの答弁で言葉じりをとるわけでございませんが、一つ指摘しておきたいことがございます。

 拙速という言葉をよく使われるんですね。拙速にならないようにしますと。ところが拙速というのは、例えば、下手で速いと。この逆に巧遅というものがございますね。巧みだけれども遅い。巧遅は拙速にしかずということわざがあるんです。これは、わかりやすく言えば、巧遅というのはうまいけれども遅い、拙速は下手で速い。どちらがいいかということですが、やはり今の巧遅は拙速にしかずというのは、今流の言葉でいいますと及ばずですから、拙速の方が上となっているんです。一般的に過去にずっと。というのは、どんなものでもそうですけれども、時間におくれてはもう権利がないんです。試験でももう時間になったらそれで終わりです。ですから、今の社会状況、この混迷を極めているいわゆる変化の時代といわれるこの状況の中において、常に拙速にならないようにということだけでは、私はいいのかなと。こういう疑問だけ呈しておきたい。時には市民の要望に沿った事業は、直しながらまずやってみるということが、これはやはり必要とされる場合もあるものですから、一つだけ気になりましたので指摘をしておきたいと思います。

 そこで、改めて5点目の制度導入による公共施設の運営管理の変化について、再質問でございます。

 少しおさらいしてみますと、まず、なぜこういう状況に今なったかと、指定管理者。大きな政府から小さな政府というのは、先ほどの答弁でございました。これは皆さんおわかり、私もそういう現状だなと思っています。それが、ニューパブリックマネジメントという流れになってきた。要するに、だれでも経営者になれるよというふうな言い方ですか。グローバルな時代ですので、日本でも早速導入されて、少し時系列に並べてみますと、1996年に三重県でいわゆるご存じのように北川知事でしたか、事務事業評価システムというのが導入されました。その後3年後です。1999年にPFI法ができました。これは、ご存じのように森林公園が来年でしたか、再来年でしたか、導入するということになっております。その後、2年後に2001年、小泉内閣の骨太の方針が出されました。そしてその後、それを受けて2002年の総合規制改革会議でこんな原則が答申されたんです。民でできるものは官で行わないという原則が示されました。それを受けて、今回の2003年の自治法改正で、いわゆる指定管理者制度の導入に至ったと、こういうように私は理解をしているわけでありますが、そしてこの法律にのっとって本市のあさひ苑が来年9月までにその対応を迫られてきたということだと思います。

 こうした流れを見ますと、現在の日本では、事業の経営管理手法、方法はともかくとしまして、対象施設は個別に法律の限定が、網がかぶせられてできないという個別にあれば別ですけれども、既にほとんどのものが民営化を規制する障害は何もないという状況だと言っても、もう過言ではないと言われております。ただしかし、この制度の先進国であるイギリス、そうした何でも民でという考え方から、今、既にその事業そのものを改めて見直す、要するに市でやっている、官でやっている事業を全部見直して、今言われているのは、官が強いものは官で、民で強いものは民でという新しい流れになってきているそうであります。

 こうした背景をもとに、ここから質問であります。今後、本市においてはどんなような道を選ばれるのか、お尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 指定管理者制度の導入について、3点ほどお答えいたします。

 まず、指定管理者の選定に当たって2社以上からの公募が望ましいということでございます。趣旨からしまして、これは当然でございます。公平性、競争性の観点から複数応募するというのが望ましいと思っております。

 ただ、施設については新設の施設、これにつきましては、公募の方法が原則、当然なじむと思っております。ただし、尾張あさひ苑のように既設の施設、これにつきましては職員の雇用の問題などがございます。こういうことを考慮しますと、一定期間については任意の指定も考慮する必要があるのではないかというように考えております。したがいまして、今回あさひ苑から提言書が出されております。これも一つの選定の検討材料となりますので、これも見て、雇用問題も含めたいろいろな面から眺めて、指定管理者制度を18年度から導入していきたいと考えております。

 参考までに、2日に提言書が出されましたねらいとしては、そこの中に公の保養施設としてのあり方、ここに市民に愛される施設とするためにということで、市民が安心して利用できる施設、市民が利用して元気が出る施設、市民が気楽に行きたくなる施設というような項目が掲げられております。細かいこともいろいろ提言書の中にありますが、このような考えで、現在あさひ苑の業務所の方は頑張っておりますので、できればそれに沿うように進めていきたいと思っております。

 次に、指定管理者からの事業報告、これは法律では年度終了後1回と、義務で明記されておりますが、私どもが考えておりますのは、現在の尾張あさひ苑の報告でございますが、毎月々につきまして宿泊者、また送迎バス、収支経理の状況等は受けております。これを指定管理者になりましても、当然続けていくつもりでおります。また、そのほかにも報告事項があれば、これも取り入れ、運営状況の把握に努めていきたいと思っております。

 ただし、制度の趣旨から考えますと、指定管理者の自主性を損なうような関与も配慮する必要があるのではないかと思っております。このあたりをバランスをとりながら把握に努めていきたいと考えております。

 次に、3点目の制度の担い手はだれかというところでございます。この中で、指定管理者の決定権の件でございます。これについてどのようなことが考えられるかということでございます。これにつきましては、まだあさひ苑について十分検討はしておりませんが、指定管理者の決定権は、例えば利用料金の承認制度、このようなものがございます。

 ご承知のとおり、現行の尾張あさひ苑の会計につきましては、条例規定の宿泊料、これは市の一般会計へ歳入されております。そのほかの食事等の施設利用料につきましては、施設管理協会の会計へ収納経理されております。これを承認料金制度に移行するということでございますが、具体的に申し上げますと、宿泊料金を幾らから幾らという範囲で条例規定して、その範囲の中で指定管理者が選択する制度でございます。その運用としては、具体的に申し上げますと平日と休日、また季節による料金の差別化、また利用頻度、リピーター等が考えられますが、割引プランなどの各種のセット料金制、これも取り入れられるのではないかと考えております。したがいまして、こういうことを実施した場合には、現行の硬直した料金体系が、より柔軟な料金体系になるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、5点目の関係で再質問をいただきましたのでお答えをいたします。

 まず、指定管理者制度が創設された背景といたしまして、大きな政府から小さな政府という世界的な流れを受けまして、小泉改革の一つとして取り上げられたということは、まさに議員が言われるとおりであると思います。

 こうした中で近年、公共のあり方がさまざまなところで論ぜられるようになりました。どちらかといえば福祉施策の拡充により、行政分野はこれまで拡大の一途をたどりまして、今後におきましても、そうした期待はとどまることがないと感じております。この増大するサービスへの期待をこれまでの行政手法のみで賄い切れるのか、こんな疑念を抱くのは私ばかりではないと思います。こうしたことを補うには、やはりNPOや民間事業者など行政の新しい担い手として活用したり、住民参加をより促しまして、公共的なサービス提供者の多様化を図ることであると思います。指定管理者もまさにそうした考えに立った一つの制度であると考えられますが、そうは言っても、すべてのものを民にゆだねる趣旨とも思ってはおりません。

 例えば道路や河川の維持管理などのように、行政が適正な事務の執行のもとにこれを行うことがふさわしいものもあり、いかに官から民へといえども、そこにはおのずと限界があるものと思います。決してこの流れを否定するものではありませんが、官であればこそ適正な執行ができることも多いと思います。そうした意味で、今後、民にゆだねるといっても是々非々で取り組むことが必要でありまして、また、何よりも行政に対する市民の信頼性をより向上させることこそが大切であると認識をしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。



◆18番(渡辺欣聖) ございません。



○議長(佐藤信幸) それでは、次にいってください。



◆18番(渡辺欣聖) それでは、最後の4項目めの特別養護老人ホームの増設、新設計画の状況についてご説明いただきました。その中で、20床の増設がアメニティあさひになったということでございました。それでは、増設される場所と完成時期、また入居できる時期を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それではお答えいたします。

 建設予定場所といたしましては、既設建物の西側、現在職員駐車場となっている場所でございます。構造規模等としましては、鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積750平米ほどでございます。開所時期につきましては、今後、旭会と愛知県と協議しながら進めていくことになりますが、現在の予定では、この秋ごろに建設に着手し、来年、平成18年5月に入所開始の予定となっております。

 なお、建設に伴い減少いたします職員駐車場及び増設に伴い必要となる駐車場につきましては、近隣で借地確保する計画となっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。



◆18番(渡辺欣聖) ありません。



○議長(佐藤信幸) ご苦労さまでした。

 これをもちまして、渡辺欣聖議員の質問を終了します。

 お諮りします。質問半ばでありますが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、明日10日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

                         午後4時43分延会