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愛知県 尾張旭市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回(3月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成17年3月9日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹      教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進      福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広      建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

 建設部技監

          加藤 薫      企画課長     秋田 誠

 兼都市計画課長

 行政課長     森  修      生活課長     浅見信夫

                    産業課長

 こども課長    長江建二               松原新五

                    兼万博支援室長

 建築課長     若杉 渡      下水道課長    伊藤博昭

 消防本部総務課長 角谷昭彦      教育行政課長   福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努      議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第4号)

  平成17年3月9日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

   (1)第1号議案 平成16年度尾張旭市一般会計補正予算(第4号)

   (2)第2号議案 平成16年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   (3)第3号議案 平成16年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

   (4)第4号議案 平成16年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)

   (5)第5号議案 平成16年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   (6)第6号議案 平成16年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第3号)

   (7)第7号議案 平成16年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   (8)第8号議案 平成17年度尾張旭市一般会計予算

   (9)第9号議案 平成17年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

   (10)第10号議案 平成17年度尾張旭市土地取得特別会計予算

   (11)第11号議案 平成17年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

   (12)第12号議案 平成17年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

   (13)第13号議案 平成17年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

   (14)第14号議案 平成17年度尾張旭市老人保健特別会計予算

   (15)第15号議案 平成17年度尾張旭市介護保険特別会計予算

   (16)第16号議案 平成17年度尾張旭市水道事業会計予算

   (17)第17号議案 尾張旭市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

   (18)第18号議案 尾張旭市部設置条例等の一部改正について

   (19)第19号議案 尾張旭市個人情報保護条例の一部改正について

   (20)第20号議案 尾張旭市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について

   (21)第21号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

   (22)第22号議案 尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

   (23)第23号議案 尾張旭市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について

   (24)第24号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例の一部改正について

   (25)第25号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の一部改正について

   (26)第26号議案 尾張旭市文化財保護条例の一部改正について

   (27)第27号議案 尾張旭市野外活動センター設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (28)第28号議案 尾張旭市重度心身障害児介護手当支給条例及び尾張旭市遺児就学手当支給条例の一部改正について

   (29)第29号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について

   (30)第30号議案 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について

   (31)第31号議案 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の一部改正について

   (32)第32号議案 尾張市町交通災害共済組合規約の一部改正について

   (33)第33号議案 市道路線の認定について

   (34)同意案第1号 公平委員会委員の選任について

   (35)同意案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第4 陳情

      陳情第1号 食品安全行政の充実を求める国への意見書提出に関する陳情

                         午前9時30分開議



○議長(斉場洋治) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 3月7日に引き続きまして個人質問を行います。

 水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) おはようございます。水野義則です。

 議長のご指名がありましたので、私は通告をいたしました3項目について順次質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 なお、卒業式でちょっと風邪を引いたようでして、声がお聞き苦しい点があるかと思いますが、ご了承を願いたいと思います。

 1項目めとしまして、子育て支援施策としての乳幼児医療への対応についてお伺いいたします。

 議会でも再三取り上げられてきました乳幼児医療費の無料制度拡充ですが、平成18年度からの拡充に向け、新年度予算案で約500万円が計上されております。平成17年度は電算関係の準備作業を行うとお伺いしております。私も議会で子育て支援施策の充実を訴えてまいりましたので、財政状況が厳しい中で、市当局が子育て支援施策の充実についても真摯に検討されたという点につきましては、敬意を表したいと思います。

 しかしながら、私は子育て支援施策としての乳幼児医療費の無料制度拡充につきましては、これまで反対の意を表明してまいりました。子育て支援施策の拡充を訴えている立場からすると一見矛盾しているように受け取られるかもしれません。同世代の方からいただく要望事項で一番多いのも乳幼児医療費の無料制度拡充であるにもかかわらず、私がこの施策に反対をするのは、この施策には問題点が多いと考えているからであります。市当局として、これらの問題点をどのように検討されたのかについて、乳幼児医療に対する根本的な考え方も交えまして、以下8点お伺いいたします。

 (1)新年度の乳幼児医療費無料制度拡充の事業内容については、さきの代表質問等でもご答弁がございましたので割愛をしていただいて結構でございます。なお、補足する事項がありましたらお願いをしたいと思います。

 (2)乳幼児医療費の無料制度拡充による影響について。

 平成15年6月議会のご答弁の中で、乳幼児医療費の無料制度の対象を未就学時まで拡大した場合の助成必要額が、概算で1億円であることが示されました。新年度予算で準備作業にかかわる予算を計上されるに当たり、もう少し具体的な試算を実施されていることと思いますが、この制度拡充の対象人数や必要額についての試算内容をお教えください。

 (3)市独自に乳幼児医療費の無料制度拡充に踏み切った理由について。

 乳幼児医療費の就学前までの拡充につきましては、近隣市町で実施されていることもあり、市民からの要望も強く、議会においても平成15年9月議会で陳情書が提出されております。しかし、平成16年9月議会においても多大な財政負担を伴うことが予想され、国・県の補助がない現状で助成枠を拡大するとすれば、以後の医療費助成の財源確保まで考慮する必要があり、これに踏み切ることには慎重にならざるを得ないとご答弁されており、わずか半年の間にどのような状況の変化が起こったのか、疑問を抱かざるを得ません。国・県の補助がない状態で市独自に無料制度拡充に踏み切った、その理由についてお伺いいたします。

 (4)乳幼児医療費無料制度拡充の効果に対する検討内容について。

 乳幼児医療費の無料制度を拡充する目的は子育て支援や少子化対策と言われておりますが、この無料制度拡充がどのように子育て支援や少子化対策につながるのかという点については、私は余り議論がされていないのではないかという気がしております。子供が病気にかかれば当然医療費も必要となりますが、「乳幼児医療費が家計においてどの程度の負担となっているのか」「4歳未満児と4歳以上で就学前の子供では、かかる医療費にどれぐらいの違いがあるのか」などの点を勘案し、この事業を行うことによってどのような効果があるのかを検討することは、事務事業評価という観点からも当然必要だと考えます。市がこの事業を計画するに当たり、この事業の効果として検討した内容についてお伺いをいたします。

 (5)乳幼児医療費無料制度拡充の医療費全体への影響について。

 医療費の自己負担分が3割に引き上げられたとき、医師会から「受診抑制につながる」と猛反発する意見が出たのは、皆さん記憶に新しいことと思います。逆に、この乳幼児医療費の無料制度拡充は自己負担分の引き下げ(ゼロ化)になりますので、受診促進につながると言えると私は考えています。もちろん受診抑制により、必要な医療行為を受けられない子供がふえることは望ましいことではなく、その解消につながることに期待が持てるという面はあります。しかし、自己負担分がなくなることで安易な受診や不必要な投薬がふえる可能性は否定できず、現在、多くの健康保険組合でも赤字が問題となっている中で、医療費全体の増大が心配されます。とりわけ市にとっては国民健康保険事業への影響の有無が心配され、平成17年度から値上げとなる国民健康保険税を再度値上げしなければならない事態も想定されます。当局では、この無料制度拡充による医療費全体への影響、とりわけ国民健康保険事業への影響の有無をどのように検討しておられるのかお伺いいたします。

 (6)乳幼児医療費無料制度拡充対象の公平さについて。

 今回の乳幼児医療費の無料制度の拡充対象は、4歳から就学前までの子供となっております。つまり小学校に入学する年の4月1日を基準とするということになり、4月1日生まれの子は6歳の誕生日にその助成が終わることとなり、4月2日生まれの子は7歳の誕生日の前々日まで助成が受けられることになります。生まれた日付によりおおよそ1年間助成を受けられる期間が変わってしまう制度は、公平であるべき行政サービスとしては問題があると思いますが、市当局のお考えをお伺いいたします。

 また、就学、未就学という基準は、1年の間に生まれた子供を便宜的に同学年とする学校教育制度に基づくものであり、この制度の拡充対象の基準として採用する根拠に欠けるのではないかと思いますが、就学、未就学を基準とする根拠と、それによる行政サービスの不公平さをどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 (7)乳幼児医療費無料制度拡充の少子化対策としての効果について。

 この事業は少子化対策としての効果があるように言われております。確かに子供を育てている家庭の負担を少なくすれば、間接的には子育ての支援となり、子供を産み育てやすい環境と言えなくもないと思います。しかし、それが本当に子供を産もうと考えるきっかけになるかという点につきましては、疑問を抱かざるを得ません。現代社会において晩婚化が進み、合計特殊出生率が下がってきている根本的な原因は、医療費がかかるという問題とは別のところにあると思われ、家計負担の問題と家族計画の問題は切り離して考えるべきではないかと感じます。市当局として、この事業が少子化対策としてどのような効果があるとお考えなのかお伺いをいたします。

 (8)乳幼児の救急医療に対する考え方について。

 私は、乳幼児医療費の無料制度拡充は間接的な子育て支援であると考えます。子供を育てるということは相応のお金が必要となるものであり、家計においては不要な支出は抑えたいと考えるのは当然であります。しかし、それを市が負担したところで、単なる物質的な支援にすぎず、それであれば、もう少しいろいろな支援の方法もあろうかと思います。

 しかし、私は、それが本来の子育て支援のあり方か、非常に疑問があります。核家族化が進む現代において、そうした物質的な支援よりも、精神的な支援を充実することの方が重要なのではないかと考えています。現在の医療制度はいろいろな問題点を抱えており、小児科医のなり手が少ないというのもその一つであります。そうした中で、夜間・休日の救急診療で小児科医が不在であるケースが多く、診てもらえるところがなく、たらい回しにされたあげくに亡くなった子供が、全国には多くいます。乳幼児の急病にどう対処したらよいかわからない状況で、遠くまで移動しなければならない不安や、小児科は専門外という医師の診断が正しいのかどうかという不安を解消するような施策こそ、行政が本来行うべき子育て支援施策ではないでしょうか。これは本市だけで解決できるような問題ではありませんが、公立陶生病院での小児科24時間体制の確立や小児科医の輪番制など、いつでも小児科の医師に診てもらうことのできるという安心感は、子育てをする上でこれ以上のない支援になると思いますし、「子育てのしやすいまち」としてのセールスポイントになると思われます。当市として、乳幼児の救急医療についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 2項目めとしまして、資源ごみの回収についてお伺いいたします。

 現在、当市では資源ごみの回収として、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみのほかに、空き瓶、空き缶、プラスチック製容器包装、古紙類を巡回回収しており、ペットボトル、紙(牛乳パック)、使用済み乾電池を拠点回収しております。このように資源ごみの回収としては充実してきている中、新年度予算においては(仮称)リサイクルプラザの設置事業が盛り込まれており、これまで議会で何度か常設のリサイクルステーションの設置を求めてきた私としましても、大きな前進であると高く評価しており、関係各位のご努力にまずもって敬意を表するものであります。

 地球環境の破壊が加速度的に進んでいく中で、住みよい環境を未来に残していくためには、ごみの減量やリサイクルの推進はもはや待ったなしの状況に追い込まれており、分別回収に対する市民の関心も高いと言えます。今後、分別回収が一層進むことを願い、資源ごみの回収について以下4点お伺いいたします。

 (1)(仮称)リサイクルプラザの事業内容についてですが、さきの代表質問等でもご答弁がありましたので割愛をしていただいて結構でございます。なお、補足する点がありましたら、お願いをしたいと思います。

 (2)(仮称)リサイクルプラザの愛称公募について。

 私は最近、市の施設の名称にこだわっておりますが、施設の名称につきましては、わかりやすいと同時に親しみの持てるものである必要があると考えております。リサイクルプラザが悪いということではなく、むしろわかりやすいという面では一番だと思いますが、親しみやすさという点ではどうかと個人的には感じております。同様の施設では、日進市の中央環境センターは「エコドーム」、先日、尾張東部衛生組合で講演をされた江尻京子さんが所長をしておられる多摩ニュータウン環境組合のリサイクルセンターは、「エコにこセンター」などそれぞれの地域で工夫した愛称を用いられている例があります。施設はやはり利用していただく市民のものであるとの観点から、この施設の正式名称はともかくとして、愛称を公募してはどうかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 (3)(仮称)リサイクルプラザの事業の地域への展開について。

 (仮称)リサイクルプラザは、稲葉町地内の環境事業センター内に設置されるとお聞きしております。同センターは市のほぼ中央部に位置し、設置場所としては申し分ありませんが、アクセス道路が狭いことや駐車場台数に限りがあることから、利用状況が盛況であればあるほど心配しなければならないことが多くなる立地条件であると言えます。また、車に乗られない方が気軽に行ける場所とは言えず、将来的にはやはり小学校区単位くらいでの地域展開を行い、この施設はそのセンター的な役割を果たすべきではないかと考えております。防犯パトロールなど地域での活動が活発化してきている状況の中、将来的にこの施設の事業を地域に展開していくお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

 (4)資源ごみ回収団体活動奨励金について。

 現在、当市では、登録された団体が回収した資源ごみについて資源ごみ回収団体活動奨励金を支給しております。しかし近年、団体回収をやめる子ども会がふえたり、また子ども会の数自体が減ってきたりしており、また子ども会の回収においても、子ども会は案内状の作成等の事務作業のみを行い、実際は業者が回収しているところがふえているのが現状であります。

 以前、議会でも、単に市が業者に運搬費を出しているような状況はおかしく、環境教育的な意義を考えれば、回収方法によって奨励金の額に差があってもよいのではとの意見が出ましたが、私も全く同意見であります。特に現在は、市による古紙類の巡回回収が始まっており、団体回収で回収されない資源ごみの受け皿もできております。市が税金から拠出する補助金であるということと、奨励金を支給する本来の意味を考えた場合、資源ごみ回収団体活動奨励金は、自主回収と業者回収でその補助額に差をつけるべきであると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目めとしまして、市営住宅の管理運営についてお伺いいたします。

 平成15年10月に市営愛宕住宅が完成し、平成9年度から進めてきた市営住宅再生マスタープランに基づく市営住宅の整備が完了となりました。高齢者の生活に配慮した良質な住宅整備にご尽力された関係各位に、まずもって敬意を表するものであります。

 また、市営愛宕住宅においては、今年度の第12回愛知まちなみ建築賞を受賞し、愛知県のホームページでも「公共事業ならではの計画で、周辺環境を考慮した景観を呈した一つの提案です」との講評が掲載されており、当市が誇れる尾張旭ブランドの一つになったのではないかと、市民の一人として大変うれしく思っております。

 このようにすばらしい住宅を低廉な家賃で借りられるということで、当市の市営住宅は大変人気があるとお伺いしておりますが、不況が長引く中で低額所得者もふえてきており、今後、公営住宅の需要が高まっていくことが予想されます。このような社会情勢の中、市内3カ所、5棟の市営住宅の管理運営については市内の県営住宅とあわせ考えながら、ますます適正に行っていく必要があると感じております。市営住宅の管理運営について、以下5点お伺いいたします。

 (1)市営柏井住宅2号棟の漏水への対応について。

 昨年9月に市営柏井住宅2号棟の1室において漏水が発生し、業者による点検作業を行ったものの原因がわからず、応急処置を実施するという事態が発生いたしました。この部屋に入居されていた方は市営旭ヶ丘住宅に引っ越しをされ、現在も原因が判明していないその部屋は、空き部屋のまま監視を続けている状態となっております。この件に関しまして、以下3点お伺いいたします。

 ア)発生後の対応について。

 市営柏井住宅2号棟は、平成11年に完成したまだ新しい建物であり、老朽化による漏水は考えにくい状況です。また、上階の住人の方の使用方法にも問題がなさそうなことも確認されております。その後、漏水の発生が認められず、業者による調査も難航したとお聞きしておりますが、いずれにせよ、その部屋に入居されていた方には過失がないことは明らかであり、原因の判明していない状態では、安心して居住し続けることが困難であることは十分に理解できることであります。しかし、今回のケースでは、住人の方の希望により部屋の明け渡しが行われたとお聞きしております。市は貸し主であり、借り主である住民の居住権を尊重しなければならない立場であることから、今回のケースでは対住民という観点においては、当然市がその責を負うべきではなかったかと考えます。具体的には、市の方から一時的あるいは継続的に部屋を明け渡していただくようお願いをすべきであったと考えますが、市営住宅の管理者としての当局のお考えをお伺いいたします。

 イ)移転における処理について。

 本件においては、住人の方の希望により、市営旭ヶ丘住宅に戻ったという処理がなされたと担当者からお伺いしました。本来、旭ヶ丘住宅が完成した時点で、戻る、戻らないという処理は完結しているはずで、今回の事態を受けての処理としては不適切ではなかったかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 ウ)今後の見通しについて。

 この部屋は現在空き部屋となっておりますが、これだけの物件を入居者のない状態で置いておくのは市としての損失も大変大きいものと言えます。しかし、原因が判明しておらず、当面の処置がなされただけの状態で入居をさせた場合、事態が再発した場合の対応が大変難しく、その責任の所在も問われかねません。当面は監視を続ける意向だとお伺いしておりますが、今後どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。

 (2)市営柏井住宅2号棟の壁面のひび割れ発生について。

 漏水の件と同時期に、市営柏井住宅2号棟の東側壁面にひび割れが2本発生しているのが確認され、ひび割れ部分を削った上で防水剤を埋めるという処置がなされております。そのひび割れのうちの1本は壁面の最上部からほぼ最下部まで及んでおり、平成11年完成の新しい建物において、そのようなひび割れが発生すること自体が、建築物として正常な状態なのか疑問を抱かざるを得ません。コンクリートですのでひび割れが発生することもあろうかと思いますが、これほどの大きなひび割れが、特に大きな地震の発生などもない状況で、完成から数年という短期間で発生することを当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、その発生が盛んに言われている東南海・南海地震において、躯体強度に問題がなくとも、壁面強度に問題があるのではないかとの疑問もありますが、その点について当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 (3)今後の整備計画について。

 平成13年の9月議会において、私は市営柏井住宅1号棟の駐車場・駐輪場の整備について質問されていただきました。そのときのご答弁では、「市営愛宕住宅の建てかえ工事の完成に合わせて整備することを検討したい」とのことでありました。マスタープランに基づく市営住宅の整備が完了した現在、どのような計画をお持ちなのか。特に建設から30年以上が経過した市営柏井住宅1号棟と周辺の整備についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 (4)家賃の適正な管理について。

 公営住宅の整備目的は、公営住宅法の第1条において「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」とされており、その家賃の決定については、本市は、尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例の第14条から第18条で細かく規定をされております。また第6条の入居資格の規定の中で、収入に対する規定が設けられており、第30条及び第32条で収入超過者及び高額所得者に対する家賃の規定があります。これらの条文に基づき家賃は適正に運営管理されているものと考えますが、家賃の額の大まかな分布及び滞納状況についてお伺いをいたします。

 (5)入居資格の適正な管理について。

 マスタープランにおいても、平成8年度収入申告で、入居者49世帯中19世帯が収入超過世帯であるとあり、既に低額所得者と言えない人が依然として低家賃で入居し続けている実態が示されています。また、「昭和34年に公営住宅法の改正により明け渡し請求の制度が設けられたが、依然として収入超過者の多くが公営住宅に入居を続けているのが現状である」と、その実態を把握しておられる記述があります。条例では、第29条で明け渡し努力義務が、第31条で高額所得者に対する明け渡し請求がそれぞれ規定されています。私は、現在入居されている方の住まいを奪うつもりは全くありませんが、今後、入居希望者がふえることが予想される経済情勢の中、条例で規定されている以上、何らかの見解が必要と考えております。

 そこで、これまでにこの条例の規定に基づき明け渡し請求を行ったことがあるのかについてお伺いいたします。

 また、現時点での収入超過者がどれくらい入居しておられるのか、今後その方々に対してどのような対応を行っていくのかについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、子育て支援施策としての乳幼児医療費への対応について、(1)から(7)までお答えをいたします。

 まず1点目、新年度の乳幼児医療費無料制度拡充に関する事業の内容についてでございますが、助成対象年齢を6歳以下の未就学児に拡大し、現行の4歳未満児と同様に、入通院にかかる保険診療費の一部負担金全額の助成を考えております。これまで乳幼児医療費助成は愛知県の助成制度を受け実施してまいりましたが、今回予定しておるのは、県の助成基準の枠を超えた市の単独助成であるため、補助金算定に当たって、県対象分と市単独分の経理を明確に区分する必要があります。そのため、これまで電算に入力されていなかった乳幼児の情報を電算処理する必要があり、その電算委託料を予算計上しております。

 また、18年度当初に実施する場合を想定しますと、受給者証の作成、事前申請書類の作成及び書類郵送費用など17年度中の対応が必要となるこれらに要する費用を、平成17年度当初予算に計上しております。

 次に、乳幼児医療費の無料制度拡充による影響についてでございますが、制度拡充を平成18年度から実施すると想定した場合、対象となる4歳児以上の未就学児は、昨年4月末現在の2歳児が880人、3歳児が878人、4歳児が862人で、平成18年にはこれらの子供が4歳、5歳、6歳になります。また6歳児は年度内に順次到達するため、医療費助成の対象期間としては平均して半年間となります。その他、2年間の社会増等も考慮いたしまして、年間平均で約2,200人が対象になると試算をしております。

 また、これらの年齢の幼児に対する医療費助成額は、平均して1人当たり月3,500円程度と見積もっており、これにより、約9,240万円の医療費助成額が必要と見込んでおります。

 また、乳幼児医療費助成に対して医療費審査支払事務委託料及び医療機関への手数料等、事務費用として約970万円を見込んでおりますので、これらを合計し1億210万円と見込んでおります。

 なお、初年度において4月から実施した場合、請求は2カ月後になるため、4月診療分から翌年2月診療分の10カ月分が当該年度分として必要な額であり、開始年度においては1億円を下回るものと考えております。

 次に、市単独で乳幼児医療費の無料制度拡充に踏み切った理由についてでございますが、さきに市長が答弁申し上げましたように、平成17年度以降、近隣市において乳幼児医療費助成の拡大実施が急速に進むと予想されること、助成対象の拡充を求める市民要望、さらには瀬戸旭医師会管内での均衡なども考慮し、迅速な対応が必要であると判断したものでございます。

 4点目、乳幼児医療費無料制度拡充の効果に対する検討内容についてでございます。

 乳幼児医療費無料制度拡充が子育て支援や少子化対策にどのようにつながるかということでございますが、これまで統計的・数理的な分析はなされておりませんが、子育て中の世代及びこれを支援する皆様のニーズによって、助成を実施する市町村が広がってきたものと考えており、本市においても、市民のニーズの広がり及び近隣市町との均衡上、早急な実施が必要であると判断したものでございます。

 この制度拡充によって、平均で月に3,500円の経済的な恩恵を受け、子育て中の世代にとっては経済的な面から安心して出産育児ができ、これから子供を産もうかどうか悩んでおられる方かに対して後押しになるのではないかと考えております。

 次に、乳幼児医療費無料制度拡充の医療費全体への影響について。ご質問のように、これまで経済的な理由から受診をためらっていた方にとって、制度拡充により診療を受ける機会がふえ、疾病の重度化を抑制する効果があると考えられます。しかしその反面、安易な、また不急な受診を招くおそれもあり、その結果として、医療費全体が増加することが予想されます。国民健康保険の国庫負担金算定において、医療費助成波及影響分として、福祉医療費助成の実施により医療費が増加すると思われる額を算出しております。この算式を用いて助成拡大により増加するであろう国民健康保険の医療費を平成18年度分で試算したところ、600万円程度増加するものと見込んでおります。

 なお、乳幼児等医療費助成を実施していることに対する波及影響額については、これまでは市の一般会計から、その他繰入金として国民健康保険特別会計に繰り入れられております。したがいまして、助成拡大に伴う波及影響額についても、一般会計からの繰り入れを要望していくことになるものと思っております。

 次に、乳幼児医療費無料制度拡充対象の公平さということについては、現在実施しております未就学児に対する入院医療費の助成を拡大する際にも検討しておりますが、生まれた月により最高1年の差が生ずるのは不公平であるとのご意見も十分理解をできるわけでございますが、医療費助成に限らず、一定の基準により線を引くことは、学校教育制度以外においても行政運営の中で行う手法でもあります。集団生活を同じくする年齢グループの中においては、就学と同時に全員が受給資格を失う方が、市民にもわかりやすく合理的であると考えております。

 次に、乳幼児医療費無料制度拡充の少子化対策としての効果についてのご質問でございますが、ご質問のように、乳幼児医療費無料制度拡充により子供を産もうと考えるきっかけになるかどうか、その効果は、現在統計もなく不明ですが、先ほどご答弁申し上げましたように、経済的支援を行うことで、その後押しになるものと思っております。

 また、制度の拡充は、国全体で見れば、子をふやすことにつながらないとの意見もありますが、市の視点でとらえれば、結婚しようとする方、これから子供を産もうと考えている世帯や、子育て中の世帯が、新しく住まいを求める際の一つの要因になるものと思っており、若い世代が尾張旭市での生活を選択されることは人口構成バランスで一定の効果があり、将来の町の活性化にもつながっていくものと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、8点目の乳幼児の救急医療の考え方についてお答えいたします。

 この地域には第一次医療機関として瀬戸旭医師会があり、第二次医療機関として公立陶生病院、第三次医療機関として愛知医科大学附属病院があります。第一次医療機関の瀬戸旭医師会は全国に先駆けて当直医制度を発足され、50年を超える歴史を誇る体制が既に確立いたしております。

 次に、入院、救急手術を要するなど第一次医療機関で対応できない場合には、公立陶生病院が第二次医療機関として入院可能なベッドを備え、早期に適切な医療が受けられる体制ができており、これらの後方病院として高度な医療、処置が可能な救急救命センターのある愛知医科大学附属病院がございます。また、このような医療機関と本市消防本部の救急体制との緊密な連携も詳細にわたって協議、調整が重ねられており、関係者の強い熱意を感じているところでございます。本市のようなコンパクトな医療環境としては、当直医制度、救急体制など大変恵まれた地域であると認識いたしております。

 また、公立陶生病院では新生児特定集中治療室が設置されており、小児科医が配置されております。夜間勤務医で適切な処置ができない場合は、小児科医が駆けつけて処置をする体制も確立されております。

 次に、小児科医の輪番制による当直につきましては、現在、小児科医と内科医を一つのグループとして実施しておられますが、これを小児科医だけの輪番制とのご質問は、小児科医の絶対数から見て困難なことでございます。前段で申しましたように、第一次医療機関の当直医から第二次、第三次医療機関、救急隊の搬送など救急医療体制を総合的に考えますと、現状、対応できる最大限の努力がなされており、子育てのしやすいまちと認識しております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、質問事項の2、資源ごみの回収についてお答えをさせていただきます。

 (1)の事業内容につきましては、さきの平成クラブの代表質問にお答えした内容に新たな事項及び補足事項は改めてございませんので、割愛をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(2)(仮称)リサイクルプラザの愛称公募についてお答えをいたします。

 リサイクルの広場的な施設はごみに関する環境学習実践の場としての役割から、より多くの市民の方に利用していただくことが重要であり、ご質問のように愛称を設けることは、施設に親しみを持つ要素や利用しやすい環境をはぐくむ側面もあろうかと思います。

 しかしながら、今回開設を進めます(仮称)リサイクルプラザにつきましては、現状の環境事業センターの一部、再利用品庫及びその南側のピロティーを有効活用する考えの中で、通常の事業センター業務に支障のない土曜日、日曜日の限定開設という枠内で効率的に行っていこうとするものでございます。ある意味、暫定的な開設であり、どの程度の活用が図られるのか、開設してみてわかる部分も多々あると思われます。

 また、事業内容や人員配置につきましても修正や検討を加えていかなければならないことが十分予想されます。将来に向けて運営方法など変わっていく要素もないとは言えないと思います。必ずしも早急性が求められる状況でもないと思いますので、これから事業を進めていく段階の中で、こうした愛称を設けることが適当であるとか、あるいは愛称を設けることが好ましい環境が整った状況において必要があれば検討するとか、考えていきたいと思っております。

 次に、(3)(仮称)リサイクルプラザの事業の地域への展開についてお答えをいたします。

 本市では、御存じのとおり計画的な分別収集を全市域で行っており、地域の集積場を回るルート収集や公共施設等を活用した拠点回収方式により、分別収集体制が整っております。こうした中で、(仮称)リサイクルプラザの大きな設置目的の一つとして定められた排出日にやむを得ず出すことができなかった資源ごみの持ち込み場所として、あるいは引っ越し等で次の収集日まで待てない場合等の資源ごみの持ち込み場所として、あくまでも現在の収集体制を補完する施設としていきたいと思っております。

 本市は、面積21平方キロ、東西南北とも4ないし5キロの比較的まとまった市であり、こうした事業を地域に細かく事業展開することは、逆にリサイクルプラザの存在意義を低めることにもつながるのではないかと思います。定められた日にごみを出す基本ルールをきちんと守っていただく、これが第一義でございまして、それが守られれば、地域での事業展開の必要性はほとんどないのではないかと思います。

 また、小学校単位での地域展開をするためには、場所的な問題も大きく、費用対効果においても考えるべき要素が多分にあると存じます。したがいまして、現時点で質問にありますような事業展開は考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、(4)の資源ごみ回収団体活動奨励金についてお答えをいたします。

 資源ごみの回収団体数及び回収量について若干触れさせていただきます。平成13年度、団体数101団体、団体回収量が3,626トン、市の収集量が1,856トン、総量5,482トンでございます。平成14年度、97団体、団体回収量が3,678トン、市の収集量が1,797トン、総量で5,475トン、平成15年度、93団体、3,386トンの団体回収、1,837トンの市の収集量、総量が5,220トンでございます。途中ではございますが、平成16年度4月から9月までで団体数が90、団体の回収量が1,952トン、市の収集量が1,540トン、総量にしまして3,492トン、これが途中の経過でございます。徐々にではありますが、団体数は減少しております。

 また、資源ごみのうち団体回収では、古紙を中心としてアルミ缶、紙パック、布類は回収されており、本市の資源ごみ総量に対する団体回収量の割合は約65%を占めております。回収量の多い古紙について見ますと、現在、市の収集量の約2倍の量を団体回収で受け持っており、仮に全量を市の直営で行おうとした場合、市の古紙収集体制の3倍の体力が必要な数値となってまいります。こうしたことから、資源回収につきましては、今後とも団体回収と市の収集を併用しながら進めていく必要があるのではないかと考えております。

 一方、回収方法を見てみますと、子ども会などにつきましては、近年の少子化等も影響してか、子供数の減少等により自主回収を行う団体の割合が少なくなってきていることも事実でございます。それぞれの団体活動において資源回収の意義が理解され、意識が高まるような活動に積極的に取り組んでいただけるようお願いをしていきたいと思っております。

 また、この奨励金につきましては回収量に応じて交付されるもので、回収に要する運搬経費等の費用を弁償的な性格のものとは考えておりません。さらにこの奨励金は、ごみ減量等資源化の促進を目的とした制度であり、特にその回収方法について明確な制限を設けているものではございません。各団体が地域の方々の理解と協力を熱心に呼びかけられて実施されているものと考えております。自主回収を行われている団体、あるいは業者回収による団体、それぞれの地域性や環境特性の中で、それらを踏まえた考え方で努力されていることと思っております。

 したがいまして、質問にありますような奨励金に差をつけることにつきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、3の市営住宅の管理運営について5点にわたりましてご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。

 (1)市営柏井住宅2号棟の漏水への対応についての、アの発生後の対応についてでございますが、柏井住宅2号棟で漏水が発生しましたのは、昨年9月18日、土曜日でございました。その際の市の対応について、まず説明をさせていただきます。

 夜の7時ごろ、1階の入居者から連絡を受け、市職員と建築の際に設備工事を担当しました水道業者が入居者宅に出向き、漏水箇所の確認をしましたところ、浴室の点検口のところからコード伝いに水漏れが確認されました。そこで、2階の浴室を調べましたところ、シャワーから水道水が浴室の蛇口の取りつけ部分を通り壁伝いに流れており、そのシャワーは、朝一度使ってそのままとのことでしたので、その日はそのシャワーをとめ、様子を見ることにいたしました。翌日以降に漏水は確認されませんでしたが、建築業者、水道業者とも連携を図り、浴室の漏水検査や関連する箇所の調査を行い、再発を防止するため2階のユニットバスの分解検査を行い、シーリングのやり直し等、必要な措置を講じております。その後、現在まで漏水は発生しておりません。したがいまして、現在のところ、生活する上において支障のない状況になっているものと考えております。

 入居者に対して市から転居をお願いすべきではなかったのかとの質問ですが、ただいま申し上げましたように、漏水箇所の調査は居住されていても実施は可能であり、その後も漏水がありませんでしたので、市から転居をお願いすべき状況ではないと判断したものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、イの居住者の転居における処置についてでございますが、この市営柏井住宅2号棟には旭ヶ丘住宅の建てかえ工事に伴い、旧旭ヶ丘住宅に居住されていた方々に一時的に転居していただき、建築工事完成後に戻っていただく、本転居をしていただくことで対応させていただきました。その中で、今回の居住者は建築工事完成後、家族の方の病気により旭ヶ丘住宅に戻れない状況になりましたので、やむなく残られたものでございます。

 しかしながら、昨年3月に病気の家族の方が亡くなられ、高齢者の単身世帯となりました。以前から住んでいた旭ヶ丘住宅周辺には知人、友人も多く、シニアクラブも旭ケ丘に加入されており、機会があれば以前の居住地である旭ヶ丘住宅に移りたいとの強い希望がございました。幸い、旭ヶ丘住宅で単身世帯の2DKの部屋が空きましたので、市営住宅の設置及び管理に関する条例第5条第1項第7号の規定に、同居者の人数に増減がある場合や、入居者の心身の状況によっては公募を行わずに転居をしていただくことができると定められていますので、柏井住宅からの転居を認め、今年2月1日に旭ヶ丘住宅に転居をしていただきました。入居者のことを考え、条例の規定に基づき実施したもので、適切な処理であったと考えております。

 次に、今後の見通しでございますが、いずれにしても、問題のところは長期に空き家にしておったわけではなく、1月末まで入居をされてみえまして、2月1日に転居をされたということでございます。

 転居後の空き家に対する今後の募集の見通しにつきましては、先ほどもご説明いたしましたが、既に漏水対策により、その後の発生はなく、ここで生活していただく上で支障はないものと考えておりますので、入居者を募集していきたいと考えております。

 募集に際しましては、現在市営住宅に入居されている方々の高齢化等も進んでおり、先ほど申し上げました条例の規定によりまして、市営住宅の2階以上の居住者で何らかの身体的障害等のある場合も現在ございますので、1階への転居を希望される場合につきましては配慮していきたいと考えておりますので、この空き部屋につきましては、今後公募しない場合も予想されます。そうした場合には、転居された方の部屋を公募することになりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(2)の市営柏井住宅2号棟の壁面のひび割れ発生についてでございますが、市営柏井住宅2号棟は鉄筋コンクリートづくりで、コンクリート壁面はコンクリートの打ちっ放しの上に、見栄えをよくするため吹きつけ仕上げがしてございます。質問のありました市営住宅の壁面のひび割れは、鉄筋コンクリートの躯体表面に発生した小さなクラックと一般的に呼ばれるものでございます。コンクリート構造物にクラックが発生しますのは、コンクリートを打つ際に流動性を持たせるためにかなりの量の水が用いられ、その結果、余分な水分が乾燥により外に出てコンクリートが収縮凝固することによりクラックが発生するものと考えられています。なお、水・セメント比の多いコンクリートほど乾燥収縮量の値は大きくなり、クラックの原因になると言われております。柏井住宅は公共住宅建設工事の共通仕様よりも厳しい水・セメント比55%の日本工業規格によるコンクリートを使用しております。東側壁面のクラックは、通称ヘアクラックと呼ばれるもので、このクラックは建物強度には何ら支障のないものでございます。入居者から気になると言われましたので、この住宅の居住者の皆さんに不安を抱かせてもいけませんので、建設業者により補修をしたものでございます。

 それから、(3)今後の整備計画についてでございますが、市営柏井住宅の駐車場、駐輪場の整備についてのご質問かと思いますが、市営住宅1号棟、2号棟の入居者は、1号棟16戸、2号棟12戸の合計28世帯が入居してみえます。駐車場は21区画整備をしてございます。現在、駐車場の使用者は1号棟、2号棟合わせて14区画が使用され、7区画は未利用の状況になっております。

 なお、議員のご質問のありました時点では25台の車の所有状況でありましたが、現在は14台ということで、これは恐らく入居者の高齢化等によるものと思われますので、駐車場の増設については現状からして必要ないものと考えております。

 駐輪場につきましては、2号棟の南に1カ所設置しており、1号棟の入居者の方にもここを利用していただくようにしております。1号棟から多少離れていることから、使いづらさも感じられますので、1号棟入居者の自転車の所有状況と使用状況等を調査し、具体の状況を把握した上で検討してまいりたいと考えております。

 また、今後の整備の問題点としては、柏井住宅1号棟が建築後33年を経過しておりますので、室内や附属設備などの改善をどう進めるかが今後の検討課題と考えておるところでございます。

 それから、(4)家賃の適正な管理について、家賃の額の大まかな分布と滞納状況についてのご質問ですが、家賃の額が1万円未満の世帯は7世帯、1万円から2万円未満の世帯が42世帯、2万円から3万円未満の世帯が18世帯、3万円から4万円未満の世帯が3世帯、4万円以上の世帯が1世帯でございます。

 次に、家賃の滞納につきましては、昨年度までのものはすべて納付されております。また、今年度につきましても、滞納者が出ないように入居者と連絡を密にしておりますので、滞納者が発生しないものと見込んでおります。今後とも滞納が発生しないよう適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、最後の(5)入居資格の適正な管理について、市営住宅入居者に対する収入超過者の認定につきましては、条例の定めるところにより、毎年、入居者から前年中の世帯全員の収入を申告していただき、収入認定を行っております。市営住宅に3年以上継続して入居している方で、収入から控除額を除いた額が月額20万を超える収入のある方が収入超過者と認定するもので、現在71区画ございますが、4世帯の方が対象となっております。収入超過者につきましては、条例の定めるところにより、明け渡しの努力義務が発生しますので、毎年、該当者に周知をしているところでございます。

 先ほど申し上げました4世帯につきましては、ここ数年、収入超過世帯になっていますが、その原因はお子さんの収入増に起因するもので、お子さんが独立した場合には単身世帯あるいは高齢世帯に変わり、家賃の減免申請を行うことのできる世帯になる可能性がありますので、明け渡しの努力義務が発生している、そういう位置づけになっているよということを認識していただくということでお知らせをしているのが現状でございます。

 また、高額所得者につきましては、市営住宅に引き続き5年以上入居している方で、最近2年間続けて控除後の収入額が月額39万7,000円を超えている場合が対象となります。高額所得者に該当しますと条例の規定に基づき明け渡し請求することができますが、現在、市営住宅の入居者には該当者がございません。

 なお、ここ数年、高額所得者となる世帯はございませんので、当然明け渡し請求は行っておりませんが、今後も条例の趣旨にのっとり適正な管理に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、項目ごとに再質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの子育て支援施策としての乳幼児医療への対応についてですけれども、私もこの施策をやってはいけないと言っているつもりはないんですけれども、やはりいろいろな点を検討して、本当にこれしかないのかという検討をしないで、単にやるのはよくないのではないかということを項目を挙げて指摘をしてきたつもりであります。私の娘も今3歳でありますので、間もなく助成から外れると。私個人からすれば、今すぐにでも始めていただいた方が個人としては助かるわけですけれども、やはり将来的なことを考えて、これはやはり市のためにも、国のためにもならないことが考えられるのではないかということで、あえて指摘をさせていただきました。代表質問でも「苦渋の選択」というような言葉がありましたけれども、まさにそのとおりなんだと思います。

 今、順次お答えをいただきましたけれども、こうした細かい点を検討したというよりは、やはり近隣市町がもう始めてしまったので始めざるを得なくなったよということだと思います。全体的にはそういうご答弁だったと思います。私もそのように判断をしておりますけれども、平成16年の事務事業評価表が今出ておりますけれども、それを見ますと、やはり財政的にも非常に厳しいので、近隣がやったからといってすぐできないよというような事務事業評価になっているのに、新年度予算では計上されてきたという点が非常に矛盾があるなと思っております。

 まず、1項目めの事業内容と絡めて全体的なことで指摘と質問をさせていただきたいんですけれども、この事業でまずいなと思う点がありまして、それは、福祉医療費支給(子育て支援事業)の成果指標としまして、医療費の負担を気にせずに安心して医療を受けられる者の数、イコール受給者となっている。つまり、この事業を成功したと、成果があったと判定する基準が人数なんですね。要は対象者を広げると成功したと。この事業というのは対象者を広げれば必ずお金がかかる事業なんです。ということは、お金をかければかけるほど成果が上がったと評価される事業、これはやはり事務事業評価としては問題があるのではないか。ですから、先ほどご答弁の中にも、転居の先として選択する要因となるですとか、将来の町の活性化につながるということがありましたので、例えばこの制度があったから尾張旭に転居したよと答えた人の割合ですとか、子育てが楽になったと感じた人の割合ですとか、そういう受給者も成果としていただいていいんですけれども、そういうものもやはり成果指標として挙げておかないと、これまた来年4月から始めて9月ぐらいに成果を上げるために、そのことを小学生までやろうよと言われたら、答えようがなくなってしまうんですよね。やはりそういった効果があったよということがわかるような指標も必要なのではないかと思うんですけれども、その点お伺いをしたいと思います。

 それから、(3)で踏み切った理由の方をお伺いしましたけれども、周りが全部やってしまったので、もうやらざるを得なくなったよというようなご答弁だったと思います。事務事業評価結果の中に本部の判断というのがあるんですけれども、その中にどう書かれているかといいますと、近隣市町の動向に細心の注意を払う、これはいいんです。もう一つ、対象拡大を検討する場合には、導入時からの所得制限実施を前提とすることとあるんですね。事務事業評価をしている本部の判断が、所得制限なしではやるべきではないよと言っているのに、実際今、事業内容を聞いても所得制限をするという話は出てきていないのでやれないんだと思うんですけれども、市長が1日に施政方針演説をされましたけれども、その中で、「限られた財源で最大限の効果を発揮できるように取捨選択をする。思い切った施策の合理化・効率化を通してめりはりのある歳出をしていかなければなりません。事務事業全般について徹底的に見直しを図る」と。多少矛盾しているなと感じざるを得ないですよね。16年度の事務事業評価の本部判断というのは、そんなに昔ではなくて、つい最近されたと思うんです。その判断と、もう既に食い違いが出ているんですね。なので、私の知らない何か理由があるのかなと思ってお聞きしたんですけれども、今聞いた中では、踏み切った理由というのは、やはり周りがやっているし、要望があるからということしか出てこなかった。現実そうだと思うんですけれども、やはりその点は指摘をしておきたいと思います。

 (4)の効果の方で、子育て支援にどういった効果があるのかというようなことをお伺いしたんですけれども、余り統計的な分析はないよという話でした。1億円かかるんですよね。2,200人という話でしたけれども、大体2,500だとすると1人当たり4万円ぐらいかかる事業なんですよね。月3,500円で大体4万円だと思うんですけれども、軽くなった分が本当に子育ての方に回るかどうかというのは保障がないものですから。問題だなと思うのは、子育て支援というのはこども課の所管なんですよね、つまり福祉部所管。でも、この事業は保険医療課なんで市民部ですよということなんですけれども、では子育て支援として効果があるからやります、平成17年度予算の規模及び事務事業の中でもおっしゃられておられますけれども、では、その子育て支援としてやれないかとか、これやるけれども子育て支援としてどうかというような、その課の間の連携というのはとられて、何かそういう会議を持たれたとかあるのかどうかということをお伺いをしたいと思います。

 (5)ですけれども、医療費の影響はあるよということは認識をされているということでした。私もあると思います。陳情書の署名が各医院に置かれていたとお聞きしております。お医者さんと仲がいいから置いてもらったという面もあるんだとは思うんですけれども、私はそれを聞いたときに、やはりお医者さんにとってもメリットがあるんだなと感じました。少なくともデメリットはないんだと思います。ただ、結局、保険料が上がった、税金がふえた、一般会計から繰り出しますので、当然税金にも影響があるということで、やはりその制度を利用する人にも認識をしてもらう必要があると思うんですね。ただだから受けなければ損だとか、薬も3日分を1週間分もらわなければ損だとか、薬あるけれども、もう1本もらっておこうかとか、現実そういうのがあるんですよね。気にせず、救急診療というか、当直に行くかとか。結局無料ということは負担しているという感覚が麻痺してしまうと。今、消費税も内税になりましたけれども、私もそうなんですけれども、やはり税金を払っているという意識は大分薄くなってきたなと自分でも感じるんですよね。やはり医療費は負担をしているというか、医療費としてお金がかかるんだよということは認識をしなければならないと思いますので、そのあたりはPRにおいて、これは確かに無料化して、子育て支援の一環としてやるんだけれども、実際、そういった保険料とか税金にはね返ってくる可能性が十分あるので、やはり医療は適切に受けてくださいねというようなPRは絶対必要だと思っておりますので、その辺は要望をしておきたいと思います。

 あと、(6)の不公平なのではないかという指摘なんですけれども、不公平ですよね。就学と同時に資格がなくなる方がわかりやすい、合理的だというお答えだったんですけれども、何がわかりやすいか、僕にはちょっと理解できないんですけれども、6歳でわかりにくいから、逆に7歳にしようとしたときとどれほどの違いがあるのか。例えば小学校に入った途端に、学校に通いますので体が丈夫になって医療費自体が下がるんだという理由があるのであれば、私も納得できるんですけれども、今のところわかりやすいという理由しかないということで、非常に不公平だなという気がしております。子育て支援だと言っている割には、就学で切ってしまうというのは非常に矛盾があるなということも感じておりますので、これから検討されると思いますので、そのあたりぜひ、なぜ6歳ではないのか、なぜ7歳ではないのか、なぜ就学なんだということをもう少し内部でちゃんと検討していただきたいと思います。これも要望しておきます。

 (7)少子化対策としてどのような効果があるかですが、データはないよと。後押しになるよということなんですけれども、私、いろいろな方に言われるんですよね、何で市境を越えてこっちに行くとただで、こっちはただではないんだと。その方にお伺いするんです、では尾張旭で無料化したら、もう一人子供を産みますかと、だれ一人として産むと言わないですよね。それは別問題なんですよ。子供が何人欲しいというのは、その過程にあって、その中で医療費が無料になると助かるなと、それはわかるんです。だけれども、無料になったから産もうというのは、かなり遠い要因としてはあると思うんですけれども、なかなかそこにつながっていかないんですよね。

 市民クラブの佐藤議員が代表質問されて、その答弁の中で、子育てサロンとか支援センターだとか、育休明け保育など、当市独自の子育て支援として市長が挙げてられていましたけれども、これはお金の支援ではないですよね。精神的に相談に乗ってあげましょうとか、だから方向性として大分違うわけですよね。やはり当市としては、そういった精神的なものを重視しているよというのが、この子育てサロンだとか支援センターの充実ということだと思うので、やはりその点、少子化対策としてこれをやりますというのは、かなり無理があると私は思っています。その点を指摘しておきたいと思います。

 (8)の救急医療の方なんですけれども、これは(1)から(7)を受けての質問だったわけなんですけれども、例えば今、隣の瀬戸市さんとか長久手町さんと比べて、うちがやっていて向こうがやっていない事業とか、向こうはやっているけれどもこっちがやっていない事業はまだいっぱいあると思うんです、これだけに限らず。そういったときに、うちは確かにあれはやっていないけれども、公共交通の試験運行をやっているよとか言えればいいわけなんですよね。だから、確かに医療費はかかるけれども、そのかわり子育て支援としてこれをやっていますということが言えればよかったんだと思うんです。そういう意味で、救急医療としてどうでしょうということ。やはりここが子育てしている上で一番不安な点だと思いましたので、そういう質問をさせていただいたんですけれども、医療としては充実しているよということ。それは私も非常に評価をしているんですね。この地区は古くから輪番制があって救急医療が非常に充実しているというのは理解しているんですけれども、やはり小児科医が不在のケースが多いと。内科の先生ならまだいいんですけれども、整形外科の先生とか出てこられて、「いや、僕ちょっと子供はよくわからんですわ」と言われると不安になるんですね。私は、実際行ってきましたから、病院に。「ちょっと子供診たことないんだよね」と言われるんですよね。それは1時間も待ってその状況だと、やはり育てている親としては不安だと。でもやはり、自分が受ける、受けないにかかわらず24時間、小児科医があそこに行けばいるぞという安心感というのは何にもかえがたいものだと私は思っていますので、市として、やはり子育てサロンだとか、支援センターとかそういった方向を重視しておられるのなら、そういう方向はどうでしょうと。だからといって市が輪番制をできないことも私も重々承知しておりますので、それは2市1町の中で陶生病院でとか、いろいろな方法はあると思うんですけれども、やる、やらないは先の話になるとしても、そういう方向で検討していくということは必要だと思いますので、こちらは要望をしておきます。

 ですので、1項目めについては2点再質問をお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目、総合計画での指標の関係のご質問だったかと思いますが、今後、市民の声を聞くというようなアンケートも実施をしていくということでございますので、その中で、内容については一度、十分検討してまいりたいなというふうに思っております。

 それから、こども課と保険医療課との連携ということで、今回のこの内容についての打ち合わせはしておりませんが、従来から保険と福祉の連携という点では調整はしておりますが、ここの部分についての定期的な打ち合わせというのはやってきていないというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 再々質問。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 では、1項目めについて、最後に3点要望をしておきたいと思います。

 まず、これ予算通ればですけれども、準備をされていくということで、準備をされるのはいいんですけれども、準備をしながら実施に当たってのいろいろな検討をしていただきたいなと思います。本部判断は所得制限を前提とすることとなっていますので、ただにするのではなくて1割の負担を求めるですとか、所得制限を設けるですとか、窓口では無料だけれども、後で市から1割請求するですとか、それで滞納は出るでしょうけれども、やる、やらないは別として、いろいろな方法があると思いますので、やはり検討することは必要だと思います。これこれこういうことを検討しますというより、やはりこれしかありませんという形をとっていただきたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、やはりこれは1億円という予算を伴う。今までやっているのは大体1億6,000万ぐらいで、半額補助ですから、市の持ち出しは8,000万弱なんですよね。それよりも多い受給者としては多分少ないですね、4歳未満とその上だと。少ない人数により多い市の持ち出しが発生するよと。これはやはり医療費を極力抑制していただく努力というのは市民の方にも必要ですよということは、それは将来的にやはり税金だとか、保険料だということにはね返ってくるものですので、国民健康保険の関係で広報に、やはりむだな医療行為は避けてくださいというような記述があったと思うんですけれども、無料化しますよということと同時に、そういうことも同時にPRをしていただきたいと思います。

 それから、今ご答弁にもありましたけれども、事務事業評価の成果指標というのは、今の受給者数というのはやめるのではなくて、何か効果としてわかるようなものをつけ加えていただく方向で検討していただきたいと思います。

 それで、この項目の最後に1つ紹介をしておきたいと思います。先ほどの事務事業評価表の中に「事業を行うに当たっての障害」という項目があります。その中にこのようなことが書かれております。「財政的に余裕のある周辺市町村が助成範囲を拡大しているため、本市も当然実施すべきであるという雰囲気が市民、議会に広がり、政治的争点となっており、本市の財政事情を考慮しないで安易に範囲の拡大が決定されること」、実際にやられている職員はこのように感じておられるわけですね。私もこのとおりだと思うんです。でも、今回どうしてもということで、市長決断で恐らくやられたと思うんですけれども、こういったことがある。我々は、やはり市財政を預かる立場として、こういったことも最終的に形はどうなるかわかりませんけれども、検討していかなければならないんだということを指摘をして、この項目の質問を終わります。

 それでは、2項目めの資源ごみの関係の再質問をさせていただきます。

 (2)のところで愛称の方をどうでしょうということをお伺いしたんですけれども、今のところ一部的な施設であって、将来的に事業内容が変わるかもしれないので、そのときに必要に応じてということなんですけれども、多分、最初に名前が決まらなければ、最後までその名前でいってしまうと思うんです。今は結構、野球の球場の名前とかいろいろな、昔はナゴヤ球場とか、千葉マリンスタジアムとか、その地名がついていたんですけれども、最近はヤフーBBスタジアムとか、そういった名前がついているんですね。名古屋市とか愛知県もネーミングライツというのを考えている。要は名前をつけることで税収を得よう、そういった考え方もあるんですけれども、やはり市民のものということでは、市民に親しみのある名前がいいのではないかなということで今回質問をさせていただきました。

 我々も含めてですけれども、行政の考え方だとやはりリサイクルプラザになってしまうんですよね。我々の発想では、あのキャラクターに「あさぴー」という名前は出てこないと思うんです、多分。やはり公募をしたから出てきた名前だと思うんですよね。そういう面で、今タクシー走っていますけれども、あれいまだに公共交通試験運行と呼ばれている。呼び方がないんですよね。車両はジャンボタクシーですけれども、あの事業はじゃあ何だというと、いまだに試験運行だ、試験運行だということで、そう呼ぶしかない。やはり呼びやすさというのは非常に大事だと思うんですよね。リサイクルプラザへ行こうかと言わなくはないと思うんですけれども、公共交通試験運行に乗ろうかとは多分言わないんですよね。だから、やはり名前というのは非常に大事だと思うんですけれども、そこで1点お伺いをしたいと思います。

 市のキャラクターがあさぴーだということをあれだけ今露出をされていて、認知も広がってきていると思うんですけれども、やはりキャラクター自体と愛称を募集して応募作を出して皆さんに投票していただいたということが、市がキャラクターをつくるんだということのPRにおいてはかなり大きな効果があったと思うんです。今回、このリサイクルプラザを設置されるに当たっては、当然こういう事業を始めますというのを広報なり、ホームページなりでPRをされていくと思うんです。そのPRという側面で愛称募集というのも一つあるのではないか。ああ、あの愛称を募集していたやつかと思われるという効果があるのではないかと思うんですけれども、その点についてのご見解をお伺いしたいと思います。

 (3)の地域への展開ですけれども、今のところ地域への展開を考えていないよということなんですけれども、車で行けないところですので、今走っているジャンボタクシーにごみを積んでいくわけにはいかないので、車に乗れない人はちょっと難しいだろうなと思っています。

 (4)の奨励金ともかかわるんですけれども、平成13年でしたか、質問された当時は、まだ紙類の市回収が始まっていなかった。今、紙類の回収が始まって、16年は途中の経過だという話でしたけれども、かなり回収量としては差があって、最終的にどうなるかわからないんですけれども、紙類の回収が全市で始まったことによって大分減っていると思うんですね。今まで抜き取りしていた分が出ているだけではなくて、今まで団体回収に出ていた分もそちらに行っているはずなんですよね。ということは、団体回収分が今年度に限って言えばかなり減ってくるだろう。補正予算でもそのような予算が組まれていたと思うんですけれども。ですので、やはり市の分別収集という意味での事業としては大分整備ができてきた、だから当時とはかなり状況が変わってきているので、ここらで奨励金の意義として、ごみ減量と資源化だというお話ですけれども、ごみ減量という意味では大分事情が変わってきていると思うんですよね。それをやらないとごみ減量できないかという状況ではなくなって、市が回収して、市の負担というか体力は3倍いるよという話でしたけれども、それはあるんですけれども、回収できない状況ではないという事情が今あります。

 これはご提案なんですけれども、例えば自治会さんと子ども会さんで一緒になってやっていただけるなら出しましょうというような奨励金の形を変えるとかですね。そうすればごみも集まるし、子ども会にとっては収入になるんでしょう。地域コミュニティという意味でも図られますよ。場所の問題は当然考えなければいけないですけれども、そうした今までどおりの奨励金ではなくて、新しい地域コミュニティ創設としてのそういった事業としてさま変えをしていってはどうかなというようなことを私は思うわけです。今すぐどうのこうのではないと思うんですけれども、将来的に、さっき地域への展開は必要ないよという話でしたけれども、そういう形でしたらどうでしょうということをお伺いしたいと思います。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいまご質問2点あったかと思いますけれども、PRという側面でのそういう効果ですね、10月以降開設するわけでございますが、私どもは、先ほどの答弁ではやるともやらないとも言っておりません。状況を判断して考えていくよと申し上げておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

 それから、2番目にございました新しい考え方、発想でございます。地域コミュニティとしてそんなような奨励金の考え方はどうだろうかというご提案でございますけれども、この場でのご答弁は、今聞いたばかりでございますので、一つのご提案として受けとめておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 3項目めの再質問を受けます。



◆7番(水野義則) ありがとうございます。

 それでは、3項目めの再質問をさせていただきたいと思います。

 市営住宅の関係ですけれども、経緯、経過は私もある程度把握をしておりました。図面も見せていただいて、こことここは段差になっているとか、ここに配管があるねとか、全部確認をさせていただいて、現地の方も行って、お風呂の天井の裏に斜めの板が設置されているのを見てまいりました。状況はわかった。結局わかったことは、2階のユニットバスひっぺ返して、床まで引っぺ返して見たんだけれども、シャワーの水が伝っていたという跡がないよと。どこから水が出てきたのかわからないと。要はプロが見てもわからないという非常に難しいケースなんですよね。住むには大丈夫だからというのも理解をできるんですけれども、やはり現実に住んでいて漏水という現象があったと。漏水と言っていますけれども、ご本人は下水だったのではないかというようなことを言われているわけですよね。市の方は下水か上水かわからないということなんですけれども、やはり気分的にそこに住み続けていられるかという点では、配慮ができるケースだと私は思うんですよ。今ご答弁を聞いても、本人が希望していたから、その希望をかなえて移動させてあげたというふうに聞こえるんですけれども、やはりもともとのきっかけが、市が穴をあけたわけではないですね、漏水させたわけではないですけれども、やはり住んでいた人から見れば、貸し主は市ですので、やはり市が原因者ということで−−最終的な形が旭ヶ丘住宅に引っ越しされましたということで、それは全然構わないと思うんですけれども、やはり漏水があって、そこに住み続けるのはちょっと気分的にどうかなという配慮で転居していただきましたという形の方が、やはりわかりやすいのではないですか。

 ここで募集をされるか、移転されるかわからないよということなんですけれども、いずれにせよ4月ぐらいから新しい方が住まわれると。今度起こったときに、また1号棟に戻ってくださいというわけにはいかないわけですよね。ですから考え方ですよね。現象としてはそういうことがあって、本人も希望していたから移転してもらいましたでいいんですけれども、やはり原因は市にあったなと。そのもとの原因は施工業者なりに市が求めていけばいいわけですよね。やはり対市民という面では、いや、うちの責任です、うちに責任がありましたという態度は示していくべきではなかったかと思っております。

 ひび割れの方もヘアクラックで強度には支障がないよということですけれども、上から下まで全部ひびが入って、もう1本こっちに入っているんですけれども、あれは普通に起こるよと言われても、うん、そうか、そういうものなんだとちょっとなかなか思いにくい面がありまして質問させていただいたんです。

 (1)、(2)を含めてちょっとお伺いをしたいんですけれども、まず1点目が、引き渡しのとき、あるいはそれ以降毎年、どういった検査をされていたのかという点をお伺いしたいと思います。

 それからもう1点、瑕疵期間が5年と聞いております。ちょうど切れたころだというようなこともお伺いしておりますけれども、今後何かそういった重大なことが起こったときに、結局市の持ち出しで対応せざるを得ないのか、何らか業者なりに求めていけるのかという点をお伺いしたいと思います。

 (3)の整備計画については、駐輪場の方の状況を把握した上で検討したいということでしたので、こちらの方はまず状況把握の方からお願いをしたいと思います。今、現実に雨ざらしになっている自転車、バイクはいっぱいありますので。多分、距離の問題ではなくて、物理的に今入らないような状態だと思いますので、ぜひ現状調査の方、それ以降の検討をお願いしたいと思います。

 (4)、(5)の家賃と入居資格の関係なんですけれども、あえて滞納状況をお伺いしたのは、滞納があるだろうという前提ではなくて、多分ないだろうと思っていたんですけれども、今、払えているわけですね、払えるだけの家賃。通常のアパートだとちょくちょく滞納があると思うんですけれども、滞納がないということは十分払える家賃で今設定をされているということですね。4世帯超過しているんだけれども、将来的には収入減になるかもしれないので、その程度の案内でということなんですけれども、やはり今後、入居希望者がふえていくに当たっては、この辺はちゃんと厳密にやっていますよと言えるものが必要だと思います。

 1点お伺いしたいんですけれども、この家賃を決めるに当たっては、周辺の物件の家賃などを参考にというような、条例ではそういった規定になっているんですけれども、その辺どういった形で設定をされて、どういった調査をされて、何年ごとに見直しをされているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 引き渡しのときにつきましては、通常、市営住宅以外の公共施設の一般的な完了検査と同様な検査を行っております。

 それから、市営住宅以外もそうなんですけれども、重要な部分については10年、施工業者が責任を負うということになっておりまして、今回のクラックの処理については施工業者が責任を持ってやりますという確認を得ております。

 それから、家賃につきましては国の補助金を得ておりますので、これは市でむやみに決めるというわけにはいかないわけです。したがって、建設コストと、近傍の、要するに市内の一般的な家賃を考慮して決めていくということで、予算の中にも国の収入補てんの補助がございます。これは一般的な市場と市営住宅の差の分だけ国から補助をいただけるということになっておりますので、そのときにも当然、市が幾ら取っているかということはチェックした上で国から来ますので、適正な家賃だというふうに思っております。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 検査の方はやっているよということなんですけれども、何か起こった際は、必ず市はちゃんと検査したのかということが言われてくると思いますので、見てわかるものと見てわからないもの当然あると思うんですけれども、やはりその辺は慎重にならざるを得ないのかなという気がしておりますので、その点ご留意をお願いしたいと思います。

 それから、家賃の関係ですけれども、そういった決め方をしているよということは理解をできるんですけれども、今、尾張旭市も地価が多少上がってきているのかなと。尾張旭市ではちょっと無理だから瀬戸市にという人も結構聞くんですよね。だから、そのアパート供給状況とかも大分ここ数年で変わってきていると思うので、その辺見直しが必要であれば見直しをしていくと。家賃が上がっているのか、下がっているのか、私はちょっと家賃まではわからないですけれども、もしかしてふえていれば下がっているのかもしれないですし、ふえていても、やはり地価が上がっていて家賃自体が上がっているのかもしれない。建設コストも当然あるんですけれども、近傍の家賃を参考にということですので、そういった見直しが必要であれば、そういった見直しもしていって、さらなる適正な管理をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了します。

 質疑半ばでありますが、ここで11時10分まで休憩とします。

                         午前10時59分休憩

                         午前11時10分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、服部 勝議員の登壇と発言を許可します。

 服部 勝議員。



◆24番(服部勝) 服部 勝です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 3月2日の新聞記事に、ある証券会社の意識調査が出ておりました。「お金は大事だよ」とどこかのコマーシャルのような見出しの記事でございました。「働く独身女性の関心は健康よりお金」と掲載されていました。最大の関心事はお金の71.1%で、2位の健康を10ポイント以上上回る結果でありました。結婚は11位です。特にお金をかけているものは、旅行26.4%で1位です。預貯金、投資も23.9%と高水準だったが、金融商品別では預貯金が80%を超える。一方、株式は14.7%にとどまり、投資行動には消極的な独身女性の姿が浮き彫りになっておりました。

 政府は、預貯金を株式投資に振りかえて株価の上昇で経済の活性化をと、優遇税制等も唱えておりましたが、これも無理。尾張旭市の「健康」をスローガンに健康都市宣言で安心で安全を求めても、独身女性にはこれとて受け入れてもらえずと。特に心配なのは結婚への拒否反応であります。頭の痛いところはゆっくり時間をかけて手の届くところを解決するために、以下3点について質問をさせていただきます。

 先ほどの質問の中でも、ちょっと市の考え方を問いただしてみえた部分があるんですが、これは本当にどういう考え方でこの成果とか、これから行政を進めていくかという大きな岐路だと思うんですね。毎年今ごろの時期になりますと、サラリーマン川柳というのが出されます。その中にありましたのが、成果主義、最終的には自分の気持ちなんですね。幾ら成果を、成果をといっても、先ほどの質問ではありませんが、近隣がとか、そういうようにしてどうしても判断をしてしまう。こういうようなのがサラリーマン川柳の中にありました。今の世相を反映していることなのかなというふうにも感じております。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 尾張旭市の危機管理体制についてですが、1項目めの金融機関(UFJ)についての質問でございます。

 「UFJ銀行が金融庁の検査で融資先の財務関連資料を隠していたとして、東京地検特捜部は銀行法違反(検査忌避)の疑いで本格捜査に乗り出す方針を固めた」との新聞記事が出ておりました。尾張旭市の指定金融機関でもあり、金融機関の破綻防止のためにも厳しく健全経営をすべき機関が、このような金融庁の検査妨害で告発を受けるニュースは、この時代に信じられない記事でございます。

 本年4月よりペイオフが実施されることなどを思えば、市民の税金が危険にさらされるわけですから、当然安全措置はとられていると思いますが、この銀行は当市の市庁舎移転の際には多大な協力をいただいた経緯もありますが、この不祥事に対して当市は金融機関にどのように対応されたのか、まずお尋ねをいたします。

 2点目のペイオフ解禁については、当市の預金危機管理対策と尾張旭市民のペイオフ対策についてはどのようにされているのかをお伺いをいたします。

 2点目に、安全と安心のまちづくりについて。

 1点目の災害の取り組み、2項目めの犯罪への取り組みというのは同じようなジャンルですので、一括して質問をさせていただきたいと思います。

 昨年末、スマトラ沖の大地震によるインド洋大津波は行方不明者30万人とも言われる大災害で亡くなられた方々、災害に遭われた方々へ心からお見舞いを申し上げたいと思います。この惨事で感じたことは、被害者の確認ができないということです。親が我が子と名乗っても、その子の確認をDNA鑑定で判定するなど膨大な作業です。たくさんの遺体が身元確認もできないまま埋葬されるありさまです。

 私は、以前、こうした災害や犯罪の早期解決をするとき、何か必要なものはないかなというふうに感じておりました。過去の記憶で、認印のないときに指に朱肉をつけて拇印で処理をした経験があります。皆さんの中にも記憶があろうかと思いますが、指紋は世界に二つとない固有のあかしです。平成12年3月までは外国人の指紋押捺が実施されていましたが、以後、廃止をされました。あらゆる面で科学技術も進歩し、中学生が偽札をつくってしまう時代です。偽造パスポートしかり、銀行のキャッシュカード等も、暗証番号のかわりに手をかざして判別をするようなことも検討されているそうです。犯罪は多発し、検挙率が下がり、そのために警察官の増強もされてきました。災害時の身元確認方法や犯罪の解決、犯罪抑止力に向けて、尾張旭市民に指紋押捺を登録し、早期解決の一助になればと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目の環境整備についてお伺いをいたします。

 1点目の、今後の水辺整備の考え方についてお尋ねをいたします。

 尾張旭市の特に大切な自然の一つにため池があります。農業用水ため池としての活用と、また市民の公園的活用や、自然の保護を目的に整備された長池、維摩池は、当市の公園的利用に供しています。健康都市を目指す当市としては、今後、残されたため池を含めた自然環境保護、憩いの場所的活用についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 2点目に、今日までの経過に対する説明責任は。

 5年ほど前に計画された当市の2つ目の特別養護老人ホーム「アメニティーあさひ」の建設計画、地元説明会の折、施設の必要性、市保有の土地、自然環境上この地域が最適の場所のため、ご理解をとの会合の席での説明でした。濁池周辺の説明会参加者は、高齢化社会に向けて施設の必要性は理解できるが、良好な自然環境を有するこの地域に大きな建造物は不似合いでもあり、他の地域への建設を希望される人たちがたくさんおられました。3階建てではあるが、屋根は低く、建物も淡い落ちついた色彩で自然に溶け込んだものを考えている。現在、維摩池の整備を進めているが、平成15年度完成後は濁池の改修を予定しているので、皆さんの希望される動物や植物と共生できるビオトープ的な自然を生かした池をつくりたいと説明をされました。その折には、近隣住民の要望を取り入れ、今まで整備した長池、維摩池のように机上の計画ではなく、地元の住民の話し合いで進めていきたいという説明でした。しかしながら、現在、濁池の改修は地元協議はありません。特養老建設に理解をいただいた住民の方に対しどのように説明をしていけばよいのか、お尋ねをいたします。

 3番目として、新池の考え方をお尋ねをいたします。

 2項目の質問と並行して、新池周辺には南部拠点施設の建設計画が持ち上がり、多少おくれのあった地域でありますので、この大きな施設は、東海・東南海地震が心配されるこの時期に災害避難場所としての、また地域の集会所としての建設計画は、地元住民の方々も安心をしておられると思います。この計画に対し反対するものではありませんが、本地ヶ原地域の新池と旭ケ丘の濁池は、過去に第四中学建設問題、校区割等まだまだ未解決のところがあると思いますが、こうした問題をどのように協議され、南部拠点施設建設計画に至ったのかをお尋ねをいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 収入役。



◎収入役(谷口紀樹) 初めに、当市の指定金融機関でございますUFJ銀行への対応についてお答えをさせていただきたいと思います。

 UFJ銀行は、平成15年度の金融庁検査におきまして、重要な資料の移動、隠蔽、書類保管場所の存否についての拒否の回答、検査忌避と思われる行為等が組織的に行われ、銀行法違反をしたとして、金融庁から昨年の6月18日に行政処分を受けております。このときの処分の内容といたしましては、検査に当たっての不適切な対応の再発防止を確保するため、業務運営及び内部管理体制を確立、強化することを、法令等遵守体制を確立し、適正な業務運営を確保するため、内部管理体制を充実、強化すること等でありました。その後、10月7日には金融庁の刑事告発を受けて東京地検特捜部がUFJ銀行東京本部と複数の役員宅へ家宅捜索に入り、12月1日には元役員3名が銀行法違反容疑で逮捕されました。

 これら一連の事実は非常にゆゆしき事態と言わざるを得ません。UFJ銀行は県下に67の県、市町村の金融機関となっております。指定金融機関とは、地方自治法第235条に基づいて都道府県や市町村の交付金の収納または支払いの事務を取り扱うもので、各議会の議決を経て制定されることになっております。尾張旭市では昭和39年3月に、当時の東春日井郡旭町としてUFJ銀行の前身であります東海銀行を指定して以来、今日まで継続して指定金融機関といたしております。

 市民の公金を扱う指定金融機関としての信頼を著しく損なう今回の不祥事に、当市といたしましても見過ごすことはできません。それがため、市長名において平成16年11月2日付をもちまして、法令等遵守の徹底についての要請文をUFJ銀行頭取あてに送付、法令等の遵守、いわゆるコンプライアンスの徹底、そして再発防止に万全を期し、一刻も早い信頼回復を図るよう強く要請した次第でございます。

 次に、ペイオフについてお答えをさせていただきます。

 ペイオフは、個人も企業も公的団体も一個人としての取り扱いでございます。したがいまして、預金保険で保護される部分を除きまして、その安全策はそれぞれの自己責任でもって対応することになりますので、市民に対する市の措置としては特にとってはおりません。あえて申し上げるならば、市民の貴重な財産である公金の安全性を図るということと理解をいたしております。したがいまして、当市のペイオフ対策といたしましては、平成14年4月に作成しました尾張旭市資金運用基準に従い、歳計外現金及び基金の運用、預金先の選択基準、土地開発公社への貸付基準でもって運用してきましたが、本年4月にペイオフが全面解禁になり、引き続き今後もこの基準をもとに、市民の貴重な財産である公金の安全性を図ることを最優先として公金の管理を行ってまいります。

 その主な方針といたしましては、金融機関の経営状況をしっかりと把握する。金融機関の経営状況の把握をするため基準項目の設定をいたしまして、それにより金融機関の自己資本比率、財務諸表の項目間対比による比率等、格付、株価、特に現在の取引金融機関であります11行につきましては、年2回の経営情報を収集、内容によってはヒアリングなどを行い、公金の安全性を図ります。

 預金債権と借入債権との相殺、預金の運用は金融機関が破綻した場合のことも考慮し、借入金と預金との相殺を第一に考え、次に安全有利な運用ができる預金等で運用を図ります。資金の運用基準による運用、これは当市の基金運用基準の中で預金先の選定基準がございまして、自己資本比率が国内業務を行う金融機関は原則6%、国際業務を行う金融機関は8%以上とした厳しい基準を取り入れております。この基準を満たさない場合は預金の中止、解約の措置をとることも視野に入れ、安全を図ります。

 それから、安全を有した運用でございます。現行、低金利の時代でございまして、1億円を1年間定期預金で運用しても利率は0.02%前後、その利息金額は2万円程度、普通預金になりますと、利率が0.001%、年間で1,000円でございます。したがいまして、利息よりも安全を優先した運用を行います。

 なお、本年4月からは普通預金にかえまして、全額保護される決済用預金での運用も行います。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 災害時の取り組みについて、身元の確認方法のことでございます。

 ご質問にもありましたように、昨年12月に発生したスマトラ沖地震は津波対策の重要性を認識させられた地震でございました。心配されます東海地震は、東南海地震と連動して起こる可能性もあり、海岸線を有する渥美・知多半島などでは津波対策を最優先に防災対策を進めていると聞いております。このたび全戸配布いたしました地震危険度マップは、東海・東南海地震が連動して起きた場合の地震度、液状化の予測状況を図示したものですが、地震の規模は中央防災会議と同等のマグニチュード8.27と想定し、予測したものでございます。スマトラ沖地震はマグニチュードが9を超えたと言われておりますが、マグニチュードが1違えば、地震の規模は約30倍と言われております。ご指摘の大津波での悲惨な状況を考慮しての全市民の指紋登録制度のご提案でございますが、昨年度、県の東海・東南海地震連動の被害の予測調査の結果では、死亡者の想定は、当市は数名程度と予測されております。個人の特定方法として、ご質問にもありましたように、DNA鑑定、また歯の治療痕、歯形など特定方法も効果を上げておりますし、特に個人プライバシーにかかわる大きな問題も含んでおります。大変難しいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 2つ目の防犯の取り組みについてということで、犯罪の解決や犯罪抑止力に向けて市民に指紋押捺を登録し、早期解決の一助にとのご質問でございますが、かつて県民指紋といいまして、昭和40年前半までは中学校の卒業時に指紋押捺していた時期がございましたが、今ではそれらは廃棄され、現在は犯罪者についてのみ指紋押捺をしていると聞いております。また、ご質問にもございましたように、昭和30年以来採用されてきた外国人登録法における指紋押捺制度も廃止されております。こうした状況下において市民の指紋押捺を登録することは犯罪の解決や犯罪抑止を目的としたものであっても難しいものと思っております。

 犯罪の抑止については、警察、地域の自主防犯組織と連携した当市としての防犯対策を展開していく中で考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、第3項目めでございます。環境整備について、1番の今後の水辺の考え方についてお答えさせていただきます。

 尾張旭市の今後の水辺環境ということでございますが、現在まで長池、大森池、維摩池、そして本地ヶ原地区の南部拠点建設とあわせて、都市公園として新池が整備されるところでございます。現在、大森池につきましては計画半ばでございます。新池につきましては平成20年度を目標に整備が進められまして、まずはこの2カ所を完了させることと思っております。

 ため池の整備の考え方につきましては、自然環境保護を主としました考え方と憩いの場的な活用をしていく考え方の2つがございますが、最近の自然保護に対する動きを考慮しますと、現状の自然環境維持に極力ダメージを与えないというような整備ということになるように考えております。

 憩いの場所につきましては、環境保護を主として、許される範囲ということになるように思っております。

 2点目の、今日までの計画に対する説明責任はということでございます。

 濁池の水辺整備につきましては、今まで議会の場、説明会等でお答えしてきましたとおり、進めていくことに変更はございませんが、濁池は農業用ため池で、そのことが前提になりますので、まずはため池としての機能を維持するための整備ということになりますが、やはりその他の計画と整合性を図りながら、手戻りのないように整備を進めていく必要があるように思っております。

 これらの事業は、当然補助事業として進めてまいりますが、補助金の多少にかかわらず、事業開始には必ず工事費等々分の予算が必要になってまいります。特に最近では、水環境整備事業の対象が親水景観保全、生態系保全、利用保全、地域用水機能増進と大変広い事業範囲になっていることから、県内の整備実績も多くなってきておりまして、補助事業全般に共通しておりますが、補助率や補助金の交付率低下に加えまして、補助事業採択の困難さも増しております。こんなことを考えますと、ある程度長期にわたって、市として相応の負担が必要となりますので、財政状況を見きわめながら事業化の時期を検討していきたいと思っております。そのために、時期を失しないよう専門家等の意見を聞くなどして調査、研究を今後していきたいと思っております。

 いずれにしましても水辺整備事業を進めるためには、新たに基本構想、基本計画の策定も必須となっておりますので、この際には当然地域の皆さんの意見も必要になってまいりますので、その際にはよろしくご協力をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、3点目の新池の考え方ということでご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 かつて人口の増加が著しい昭和55年から60年にかけましては、南部地域にも小中学校の整備の必要性も出てくるのではないかとの考えで、新池や、現在の晴丘運動広場の用地をそれに当てるという構想もございましたが、ご存じのように、昨今の少子化傾向によりまして、将来の児童・生徒の伸びもそれほどではなく、仮に出生率が回復をして、また第二次ベビーブームで生まれた方々が出産期を迎えられる時期を見通しましても、昭和55年代当時の9,000人を超えることはないと見込んでおります。

 したがいまして、南部地域におきましては、新たな学校整備につきましては現状では必要がないものと認識をしておりまして、多少の児童・生徒の伸びに対しましては、既設の学校配置の中で十分対処ができるのではないかと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 議員の質問の中で、第四中学校の建設問題や校区割については未解決な部分があるのではないかとのご質問がございました。そうした中で、新池をめぐる中学校区の問題でありますが、昭和60年前後のころ、旭中学校が約1,500名ほどの生徒数でありました。そういった中で、マンモス中学校の対応を示していたところ、第4番目の中学校が必要ではないだろうかと懸念された時期があったように記憶しております。その折に、本地ヶ原の地域を旭中から分離して解消していこうとする案が出てまいりました。そういったときがあったと思います。そのときの案として新池を将来的に用地として確保し、中学校の用地として対応していく必要があるのではないかと、議会や委員会等で熱心に討議されたこともあったように思います。

 しかし、教育委員会としては、具体的に校区の問題として討議をする機会を見出せない間に、徐々に生徒数が減少して、この20年を経過する中で、旭中も約半分の生徒数になってきている状況でございます。したがって、教育委員会の正式な場で新池用地の問題は協議されることなく推移してきたものと思っております。

 今後につきましても、企画部長が申し上げましたように、近い将来では南部地域で学校整備を計画しなければならない状況を教育委員会としても想定はしておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 服部 勝議員。



◆24番(服部勝) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めのUFJ銀行に対する対応の中で、昨年、頭取に要請文を出されたという今の報告でしたが、それに対する回答はあったのかどうかということ。

 それから、普通、一般の業界という場合は、こういった不祥事があった場合には何かのペナルティーがあるわけです、指名停止ですとか、そんなようなことがあるはずなんですが、この金融機関の場合は問題がちょっと違うかもしれませんが、その点についてはどんな考え方を持ってみえるのかをお尋ねをしておきたいと思います。

 また、確かに自己資本比率が6とか8とか、そういう安全を見越して、また年に2回それぞれの金融機関のところは報告を受けているということなんですが、最近のいい例が、ライブドアの株の乗っ取りですね、会社の乗っ取りというんですか、ああいう時間外のときにすぱっとやられるような、これほど不透明な時代というのが今ではないかなと思うわけです。ですから、その報告を受けたら、それがまるきり違っていたということも起きないとは言い切れないわけですね。ですから、このあたりをもう少し、ただ相手方に市からの要望を出したよということの確認はどのようにされたのか、お伺いをしておきたいと思います。

 それから、ペイオフなんですが、1億円でわずか2万円ということなんですが、今は2万円なんですね。以前に、私が市のお金を運用することって私はもっと給料をたくさんもらってもいいというぐらいのことを、この議場で言われた前の収入役さんがおったわけです。確かにそのとおりなんですよ。本当に市民のお金を有利に、そして安全に運用するというのは務めなんですね。しかしながら、今は2万円かもしれませんが、将来になりましたら、本当に3%、5%の預金利息が市民の税金等いただいたものからつくり上げられるということになれば、これは大きなことなんですよね。ですから、今の時期に、やはりそういった金融機関等に厳しく対応して、どうしてもこの銀行がだめだというなら、議会で認めれば指定金融機関からは変えられるわけですから、この辺についても、今現在だけを取り上げるのではなく、将来的に当市がどう財政運用をしていくのかというところも含めて取り組まなければいけないと思いますので、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(斉場洋治) 収入役。



◎収入役(谷口紀樹) それでは、2点ご質問があったかと思います。

 まず、1点目の、回答があったのか、なかったのかということでございます。それは回答はございません。ただ、UFJ銀行の方の公務担当部長の方から、現在、この事件で真摯に受けとめておると。今後はこのような事態を二度と繰り返さないよう、ガバナンス体制を抜本的に強化し、全力で取り組み、信頼回復をするという口頭でのお話をいただいております。

 それから、指名停止等の行政処分でございますが、一部の市では現にそういうことをしておるところがございます。ただ、私どもの方といたしましては、責任上、市の方に特に大きく振りかかってくるというような事件ではございませんでしたので、今回はこの程度の処分にとめておるというのが状況でございます。

 それから、もう1点、ペイオフの関係でございますが、確かに現在の金利状況としては非常に低い金利状況でございます。私もこのことは十分認識いたしております。必ずしもこのままの金利状況で推移するとは限らないということでございます。現に長期金利の方は徐々に徐々に上がりつつあるというような新聞報道もされております。ですから資金の運用といたしましては、ただただ安全性ということばかりの追求ではなくいたしまして、あくまでも公金という安全性の中に立った金利の運用も考えていかなければならないと思っておるということでございますので、よろしくご理解のほどを。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆24番(服部勝) ありがとうございました。

 銀行については、先ほども言ったように、本当に生き馬の目を抜くというような時代ですから、安全だ、安心だと思っておったら、本当に皆さんの税金がどこかへ飛んでいってしまったなんていうことが起きては本当に大変なことですので、人のお金ではなくて、自分のお金のようなつもりでひとつ運営管理をお願いをしておきたいと思います。

 それとペイオフなんですが、先ほどの安全であろうという運用の仕方をしておるということなんですが、やはりこれは市だけが安全であればいいということではなく、やはりここに住む尾張旭市の市民も同じ尾張旭の中にお住みになっているわけですから、この方たちへもこういったことに対してはしっかりと心してかかるようにPRも必要ではないかなというふうに思いますので、これで要望として1項目めは終了させていただきます。

 それでは、2点目に移らさせていただきます。

 まず、安心と安全のまちづくりで、災害時の取り組みなんですが、よく言われております尾張旭市は比較的安全な地域であるということで、先ほども答弁の中では、1人か2人であろうと。これは旭では1人か2人かもしれませんが、この間、スマトラ沖に1団体が行っておったら、何人の人の鑑定をするのかということなんですよね。こういった地元での災害ばかりではなくて、海外の災害だってあるだろうし、それから救助に行った先で、その人がまた二次災害に遭ったとか、こういう問題もあると思うんですね。ですから、そのためにどうして自分かどうかというような確認をどこでするのかというので提案をさせていただいておるわけです。ですから、プライバシーという問題もあります。プライバシーのためにどうしても嫌だという方は、それはそれなりに行方不明で終わればいいかもしれませんが、私は、同じ市民であるとするなら、皆さんが確認をして、身内の人にそういった災害に遭われた方の確認をきちんとさせてやるというのが、我々の仕事ではないかと思うんですね。ですから、これは災害ばかりではなくて、火災でも同じことでしょうし、そういったものも含めながら、やはり私は今考えておかなければならないというふうに思っておりますので、この辺についてもう一度お伺いをします。

 それから、2点目の犯罪については、これは抑止力なんですね。ですから、犯罪が起きたから自主防災をやっていただいて、それで警察もふやしたからといって減るなら、私はそれでいいと思うんです。ただ、例えば指紋を全部やったとしますね。押捺の届けをしました、そうしたら、夏場に手袋をはめておったらおかしいと思えるのね。やはり指紋がついたらまずいから手袋はめようと思うんですよ。そうしたら、あれ、おかしいんじゃないとかいう、そういう一つの抑止力にもなるという考え方なんですね。ですから、その指紋押捺をみだりにどこへもかしこへも振りまいて見てもらうというわけではありませんし、こういった突発的なことのときだけに、それからまた犯罪や何かの捜査のときだけに、そういったものの照合等で早く事件解決に向けていけばいいと、こういうような考え方ですので、この件についてもう一度お伺いをさせていただきます。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 再質問にお答えします。

 市内は数名ということで当初お答えしております。ただ、この災害についても、市内での災害と、それから市外、また大きくは海外での災害ということも含んだご質問かと思っております。ただ、いずれにしましても指紋押捺というのは今までいろいろ整理されてきております。こんな中で、いわゆる個人を不幸があったときに特定するのに、果たしてそこまで求めるべきものなのかと私は思っております。ただ、DNA鑑定が最近進歩しまして、何も指ではなくて、髪の毛、骨、そういうものでも鑑定ができるようになったという時代になっております。これを考え合わせますと、大量に仮に災害が起きたときには、かえってこの方が有効ではないかということも、私は災害の場合は考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問にご答弁を申し上げます。

 ただいま夏場の手袋の件も例にご質問をいただきましたが、これ署の方でお聞きしたんですが、犯罪捜査の中で指紋から犯罪者が割り出されるという件数は、現在は結果として本当に少ないそうでございます。多くがやはり指紋を隠して犯行に及ぶというようなケースになるということをお聞きしておりますので、指紋押捺したからということで、即これで犯罪抑止につながっていくのかというのは、大変難しいのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆24番(服部勝) ありがとうございます。

 DNA鑑定が進んでおるから大丈夫という部長の考え方なんですが、イラクで幸田さんでしたか、最初の惨殺をされた後に身元確認でというんですか、本人確認で来ましたところ、それが鑑定できなくて、後でまた2回目の情報か何かで初めてわかったというようなこともあったと思うんですね。ですから、災害のときにDNA鑑定というのはどれだけ今の時点ではかかるかということですね。

 それから、亡くなられた方、身元確認もできず、かなりの方がそのまま埋葬されたというようなことを聞きます。DNA鑑定をその場でできれば、近い間にできればいいけれども、何カ月後、何年後にこういうものが起きたときにどういう処理ができるのかと思ったときに、この指紋押捺が全然効果がないという結論に達すれば、これは仕方がないことですが、私はこれも確認方法の一つ、それからDNAも同じ確認の一つだというふうに思っておりますので、ただプライバシーとか、旭が被害が少ないからということで安易に考えていただきたくない、安心と安全のまちづくりのために、ひとつ今後に向けて検討をいただきたいというふうに思っております。

 3点目に入ります。よろしくお願いします。水辺環境というのは進めなければいけない一つの大きな事業だというふうには認識をいただいたことに対して、感謝を申し上げておきます。

 この水辺整備というのは、やはり我々もこの旭へ来まして最初のころの下水の処理の仕方が、みんなため池へ流れてしまって、本当に申しわけないことをしたなというのが今実感なんですね。ですから私も、議員になった当初から、公共下水の早期実現ということで建設省あたりへも陳情に、自分たちで下水道促進協議会というようなものをつくりまして、理解を求めながら55年から下水道事業に入ったと思うんですね。ですから、やはり我々も住まなくてはいけないし、それから自然もきちんと残さなければいけないとすると、やはりみんなの力で、多少お金がかかったとしても整備をしていくというのが今の時代には必要なことであるし、将来、尾張旭市に残しておかなければならない大事なものだというふうに思います。

 この辺で、確かに財政的に計画をしておっても取り組めない時期もあろうかと思います。ですから、こういう点については、2番目にお願いしておりますように、やはり市が行動を起こして、それが多少足踏みをしているよというようなときには、当然それを、今までの経過はこうだから今回は少し待ってほしいとか、それから将来のためにワークショップをしていくよというような、そういう形をとっていかないと、市は自分の事業を満足させるために、促進するために口先だけでというようなふうに思われても、市民に本当にいい行政なのかどうかというふうにも思われやすいというふうに思います。

 私の地域で以前に一つありました平和墓園ですね、あそこを52年ころでしたか、たしかあれをつくろうという話がありまして、地元でまだ私たちも町内の役ぐらいやっていましたかね、そのころに、誘致をして、そしてそのほかの周辺をグリーンベルトで囲みまして、地元の市民には交通体系もきちっとしましてというようなやつをやりましたが、全然その後整備もされずにしておると。こういうような状況も我々は経験をしておるわけですね。ですから、先ほどもちょっと言いましたように、成果主義も最終評価は好き嫌いなんですね。ですからそういう意味ではなくて、やはり信頼がおける形で事を進めていかないと、やはり市民から行政は何をやってるんだ、何を考えておるんだというようなおしかりを多く受けるのではないかなと思いますので、この辺についての考え方があれば、少しお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、3番目の新池の考え方なんですが、時代が変わってきます。それから生徒数からいけば大した生徒数ではないから、今の学校区で十分ですよということなんですが、これは一つその当時もあったんですが、通学をするときの交通安全対策なんですね。遠いところを歩けば歩いただけ危険は多くなる、これは当たり前のことなんです。ですから、こんなことを言っていいのかわかりませんが、南の外れから西中、東中を通り越して旭中へ来なければいけないようなことがあるのかなということなんですね。これは生徒のバランスも今現在あんまり崩れていないので、そんなふうには思いませんが、やはり生徒さんの通学に対する危険度のことを間引けば、やはり将来的には人数だけは処理をできるからとか、今だって昔から比べれば半分近いからというので抑えていいのかどうかという点については、ひとつお聞きをしておきたいと思います。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、(2)の説明責任云々というようなところで、特にお考えがあればということでございました。私どもとしましても、服部議員がこれまでアメニティー建設に当たられまして、地元議員として過分なお力添えをいただいたことは承知をいたしております。ただ、時期的に十分お約束ができない段階でここまで来たことにつきましては、私なりの力不足を感じておりますが、ご意見は真摯に受けとめさせていただきまして、今後の事業展開を図る場ではこれを生かしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 確かに、本地ヶ原の南の方から長い距離を通学をしていただく交通の危険、あるいは自転車での遠方からの距離の子供もおるということで、大変だろうとは思います。そういった中で、生徒数が半分になっておるという現状の中でございますが、今、校区を見直し中学校を建てるという財政状況でもないというような形の中で、今現在としては校区割を検討することもなく過ごしてきておりますが、今後に向かっては、やはりそういう校区の問題についても考えていくということは必要かと思いますので、よろしくお願いをします。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆24番(服部勝) ありがとうございました。

 特にこの3項目めの件につきましては、私も尾張旭へ名古屋から来ましてちょうどことしで40年なんですね。それで、その前二十七、八年間に1年か1年半ぐらい長久手に、名古屋から離れたことがあります。それで、名古屋からどこへ次の住まいを変えようか、この発想は、私も親がおりまして、そのころ六十八、九でしたかね、もうお年寄りだということで、やはり町の真ん中では交通事故もありますし、それから散歩するところもない、空気も悪いということで、どこかいいところを探そうということで、探し、探しあぐねてここのところへ来たわけですね。ですから、もともと地元におられる方、またそれから土地が安いからといってお見えになった方は別としましても、私も、私の親も含めまして、尾張旭のこの小高い丘陵地帯、そしていろいろな木々が生い茂っておる丘、そしてその近辺にはため池がある。この場所に、私は、その当時、本当に道もなかったぐらいのところへ来たわけですから、お金で来たわけではないんですね。そういう場所が必要だということで来ておるんです。ですから、その中で、私の親もそれから毎日、濁池で魚釣りをやり、そして自然で高齢まで長生きをしてくれた。こういう本当に思いがあってここへ来ておるわけです。ですから、その池を自分たちで汚した経緯もあります。しかしながら、そういった経緯があるから、これからはやはり自然を残して、そして、これからこの尾張旭に住んでいただく人たちに少しでもいい環境を残しながら、次の世代に移していくというのが我々の責任ではないかと思うわけです。

 ですから、確かに成果とか評価とかというのを、ただそれだけで追うのではなく、やはり尾張旭の将来の評価、成果を頭に置きながらやるのが我々行政を預かる者の務めではないかというふうに思いますので、今後に向けて、そんなこともあったなではなくて、もう少しこの尾張旭を愛する一人の人間としてこれから行政に取り組んで、我々もそういう気持ちで取り組んでいきますので、よろしくお願いをして、私の質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、服部 勝議員の質問を終了します。

 質疑半ばでありますが、午後1時まで休憩とします。

                         午後0時02分休憩

                         午後1時00分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可します。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました3項目について質問いたします。

 1、政府が進める税制改正が当市の歳入歳出に与える影響について。

 昨年12月15日に政府・与党が決定した05年度税制改正大綱などにより、今後数年にわたり所得税及び住民税の増税が連続する見通しとなっています。小泉内閣のもとで、痛みを恐れずといって、これまでも国民への負担増が繰り返され、これまでで約4兆円に上りますけれども、これまでの負担増が専業主婦、年金受給者や高齢者、中小零細事業者、喫煙者といった限られた人々をねらい撃ちにする手法が中心だったのに対し、2005年度予算に盛り込まれた定率減税の縮減・廃止は、所得税・住民税を納税している人と、その家族すべてに影響するという点で、全くこれまでと次元が異なります。今後数年間に予想される負担増は総額7兆円にも及ぶと試算されていますが、こうした大増税について、昨年12月末、マスコミでも「本格増税路線明確に」「増税路線色濃く」「老いも若きも負担増」などと一斉に報じられました。

 今回の質問の目的は、政府が進める7兆円負担増のうち、所得税・住民税分約4兆4,000億円が当市の財政に与える影響について検討することと、それに伴って当市が扱っている各種の減免措置について、制度上の拡大の必要性がないか検討を促すことにあります。実際には収入が増加していないのに、こうした制度改定によって減免が受けられなくなった場合、これまでの対象者の生活にどのような影響が出るのか、対象者の立場に立った検討を、まず最初にお願いするものです。

 まず、その前提となる制度改正についてですが、今後、2008年6月までに、総額では約4兆4,000億円で、今後4年間、毎年大きな負担増が続きます。現在当市で扱っている所得税や市民税の額によって線引きしている各種減免措置は、市のホームページで見つけた限りでは、保育料や児童手当など対象が多いものや、高額療養費限度額など、状況によっては深刻な事態となるものもありますが、約30項目、6つの課に及んでいます。これらの制度について、当市でのそれぞれ対象となる人数と影響額はどのように見込まれるのか。

 定率減税や各種控除などの廃止は所得制限などで線引きしている多くの制度に影響しますが、税制改正によって市の負担が減少する額はどの程度見込まれるのか、影響のある制度ごとに説明をお願いします。

 さらに、税制改正による当市の財政への影響は、住民税の増収による自主財源の確保と各種制度の対象者減少による歳出の減少があり、いずれも住民への負担増加により財政状況は改善しますが、実際には交付税算定の中で吸収され、財政力の弱い自治体では多くを政府に吸い上げられることになると考えられます。当市ではどのような状況になるかお聞きします。

 2、現職警察官の派遣について。

 当市の来年度当初予算案には、警察・行政・地域が連携した体制を整備し、安全で安心なまちづくりに努力するものとして、愛知県警から現職警察官の派遣を受けるための予算が盛り込まれています。私自身、ここ数年のマスコミ報道により、最近おかしな事件が多いという印象を持っていますし、それに伴い、当市でも自治会関係者などのご努力もあって、防犯パトロールなどの取り組みがなされていることには、深く敬意と感謝を表したいと思います。防犯パトロールなど地域活動を背景に、市当局が地域の防犯活動を育てていく目的で専門家に来ていただこうと考えたこと自体は、不自然だとは思っていません。しかし、いざ現職の警察官を市に迎えるということになると、幾つかの問題があるように思えてなりません。私の心配が、できれば杞憂に終わってほしいと願いながら質問をいたします。

 まず、考えてみたいのは、犯罪が増加しているという情報そのものについてです。

 国全体の交通違反を除いた犯罪認知件数の推移を見ると、1990年で約164万件、95年178万件、99年217万件、2000年244万件、2001年273万件、2002年に285万件、2003年279万件と、近年急激に上昇しています。特に99年から2002年までの認知件数の伸びは顕著なものがあり、2000年から急激に増加しています。この数字だけを見ると、やはりこの数年の間に犯罪が大きく増加しているようにも見えますが、落ちついた議論をしていくためにも、この認知件数とは何かを考えてみたいと思います。

 総務省統計局の説明には、この認知件数について、「犯罪について被害の届出、告訴、告発及びそのほかの端緒により警察においてその発生を認知した事件の数を言う」とありました。ふだん私たちが「認知」という言葉を耳にするのは、婚姻関係以外で生まれた子供を自分の子供であると認めるときに認知するなどというときですが、では犯罪認知件数ということになると、統計をとっている警察が犯罪と認めた件数であるということです。一般的に犯罪には被害者が犯罪に気づかない、あるいは被害者が被害を警察に届けないといった多くの暗数が存在し、警察が認知するのは犯罪のごく一部にすぎないとされています。

 2000年に実施された国際犯罪被害調査の結果を見ても、世帯犯罪・個人犯罪において36.4%の犯罪被害しか警察に報告されておらず、暴力犯罪においては暴行・強迫で21.3%、性的暴力では9.7%しか報告されていません。1996年から4年間、犯罪白書の作成にもかかわった龍谷大学法学部教授浜井浩一氏によると、認知件数や検挙率の推移は警察の方針が変わったときを節目に変化しているといいます。

 先ほど犯罪認知件数が2000年から急激に増加することを紹介しましたが、それと同時に検挙率が急低下しています。しかし、何の理由もなく、ある年を境に人々が急激に暴力的になったりするとは考えられません。そこで、この統計に影響を与える警察の活動方針の変化について見ると、2000年3月に警察庁次長から「犯罪などによる被害の未然防止活動の徹底について」が発出され、告訴、告発を含む困りごと相談体制の強化が指示されています。この通達は、その前文に、「最近、女性、子供を被害者とする凶悪な犯罪に関し警察の対応が不十分であった事実が発生し、警察が本来果たすべき職務を全うしないのではないかとの強い不信を国民に抱かせたことはまことに遺憾である」という一文があるように、1999年に発生した桶川ストーカー事件などの警察に対する批判にこたえるために出された指示です。さらに、こうした警察の対応は、単に被害届を積極的に受理するといった受動的なものだけではなく、駅の構内などに「ちかんは犯罪です」と書かれたキャンペーンポスターなどが見られるように、犯罪被害に遭った場合に泣き寝入りすることなく警察に相談するように、積極的に市民に働きかけています。ここ数年の認知件数の急増は、こうした警察の努力の成果だと判断するのが妥当だと言えます。

 また、認知件数の増加に呼応する形で検挙率が急激に低下していますが、これについては、方針転換によって認知し、処理すべき事件数が増加したことに加えて、ストーカー事件、やみ金融の取り立て、夫婦間のトラブルなど、従来よりも取り扱いが困難な事案が増加した結果、事案の処理に追われ、余罪の解明が低下したことが大きな要因と考えられます。

 こうした背景によって、見かけの犯罪統計は急激に悪化したといえますが、治安悪化説が見かけ上のものであるとの裏づけとして、暴力犯罪の究極の形である殺人の認知件数は増加傾向にはなく、長期的に見れば、むしろ緩やかな減少傾向にあり、殺人の検挙率は95%台で推移しており、低下傾向にはありません。

 また、粗暴犯の延長にある傷害事件における死亡被害者人員も、同様に減少傾向にあります。

 一方で、刑法犯の大半を占める利得目的の犯罪が増加傾向にあることを指摘する論文もあり、この分野では対策も求められますが、犯罪の種類によって対策は異なるはずですから、もっと落ちついた議論が必要だと考えられます。

 さて、犯罪が増加しているとされている根拠として用いられている犯罪認知件数や検挙率は、警察の方針で変動することは明らかですが、そうであれば、警察官僚がこの情報を利用して予算獲得の手段とすることも可能になります。今回の現職警察官の派遣は、県警にとってみれば人件費の増加しない役職の増加であり、警察権限の拡大につなげることも可能と思われます。

 一方で、有事法制制定、憲法改定論議、国民保護法の制定、日米安保体制の強化など、この間のアメリカの引き起こす戦争に協力する国づくりという流れの中で、現職警察官の派遣を見ると、これは第二次世界大戦当時、国民統制のためにつくられた隣組のような地域組織づくりを考えた、いわば銃後の備えということではないのかと思えてきます。私が杞憂に終わってほしいと願っていると冒頭で言いましたのはこのことですが、認知件数や検挙率の悪化をもって犯罪が急増しているといった間違った情報を放置、あるいは助長している現状は、この2つの思惑によるものではないかと考えられます。

 次に、地方自治体が現職の警察官の派遣を受ける場合、どのような問題があるのかを考えてみたいと思います。

 警察法では、警察の責務は、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締、その他公共の安全と秩序の維持に当たることとされています。警察が拳銃の所持・使用や警告権、制止権、立入権、質問権など強力な権限が与えられているのも、こうした任務の特殊性によるもので、その警察の役割を市民や自治体職員が担えるものではありません。このことは、民間パトロール隊が凶悪犯と立ち向かったらどうすればよいかを考えれば明らかです。

 これに対して、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っているのが地方自治体の役割であり、社会福祉、保健医療、環境保全、教育、交通、住宅、都市整備、防災など広範な分野の施策を総合的に実施して、住民の暮らしを守っていくのが地方自治体の仕事です。同じ公務員でも大きく性質の異なる現職の警察官を職員として受け入れるのは、根本的な間違いをはらんでいるのではないかと思います。

 利得目的の犯罪がふえている状況を考えるなら、地方自治体の役割、性格から言えば、その社会的な背景を考え、なぜその人が犯罪に至ったかを探求し、原因を解決することが求められます。原因を取り除かなければ同じような犯罪を別の人が犯すだけになりかねません。どこの国でも、いつの時代でも、景気が悪くなれば財産犯がふえます。今、犯罪予防として地方自治体に求められるのは、現職警察官の派遣を受けて警察の仕事を市民に肩がわりさせるための教育をしてもらうことなのでしょうか。

 質問の1つとして、派遣を受けることによってどのような施策展開を期待しているのか、その施策はどうしても派遣を受けなければ成り立たないものなのか、お聞きします。

 次に、警察官の派遣に対する市民の受けとめの問題です。

 警察と自治体との性格の違いから、警察は市民を取り締まりの対象として見る一方で、自治体は市民との協働が言われているように、協力関係を維持していくことが重要です。このことによって、住民から親身な相談を持ちかけられる対象としての立場を担保しているとも考えられますが、この中に現職の警察官が入ればどういうことになるのか。市民との幅広い協力関係を維持していくことに悪影響を与えることはないのでしょうか。もし窓口に乱暴な人が来たら、派遣される警察官は警察手帳を初めとした警察権力を行使することがあり得るのかどうかお聞きします。

 次に、個人情報とのかかわりについてです。

 警察は情報公開の分野では最もおくれた機関であり、さらに日本の警察は警備公安警察、つまり国家的な安全や治安の維持を目的として、個人情報も含め多くの情報を収集しています。このような情報収集活動は、公安部や警備部だけでなく、一般の警察官にも情報収集の任務が課されていますが、そうした警察官が地方自治体の職員に派遣され、これまでと違う個人情報を得やすい場所に入り込むことは、警察国家をつくっていく土壌にもなるのではないかと考えられます。警察の持つ資料は、本人みずからが情報の開示を求めても見ることができないものであり、単なるうわさ、事実に反することであっても、みずからの情報を訂正する機会すらない、いわばひとり歩きした情報が犯罪捜査に利用されることにもつながります。自治体職員であれば、知り得た細かな情報が直接犯罪捜査や公安情報として利用される心配はありませんが、相手が現職の警察官ということになれば、話は違ってくるのではないでしょうか。そのような問題は検討されたのかどうかお聞きします。

 3、乳幼児医療費無料制度年齢枠拡大について。

 この質問については、ほかの議員からも同様の質問が出されておりますので、答弁は要りません。これまで私たち日本共産党尾張旭市議団は、早期の実施を求めて予算要望書や議会質問でお願いしてきましたので、ここではお礼だけ述べておきたいと思います。ありがとうございました。

 これで1回目の質問といたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 政府が進める税制改正が、当市の歳入歳出に与える影響についてでございます。3点お答えいたします。

 まず、当市でのそれぞれ対象となる人数と影響額についてですが、改正の内容につきまして、現在国会で審議中のものもございますので、その点ご承知おき願いましてお答え申し上げます。

 初めに、既に改正されている項目でございます公的年金等控除の改正による影響につきましては2,000万円ほどの増額、該当者は2,400人ほどを見込んでおります。適用は平成18年度課税からとなっております。この改正の内容につきましては、雑所得の計算で収入金額から控除される公的年金等控除額のうち、年齢65歳以上の方に対して適用されている部分が廃止され、最低控除額70万円が120万円とされたものでございます。

 次に、老年者控除の廃止でございますが、65歳以上で所得が1,000万円以下の方が対象となっているものですが、この廃止の影響につきましては5,000万円ほどの増額、該当者は65歳以上の納税義務者で、2,700人ほどを見込んでおります。適用は平成18年度課税からとなっております。

 次に、配偶者特別控除の上乗せ廃止でございます。配偶者の所得新金額が38万円未満の方に適用されておりますが、この廃止による影響につきましては1億2,000万円ほどの増額、該当者は1万1,000人ほどを見込んでおります。適用は17年度課税からとなっております。

 次に、妻に対する均等割の非課税措置の廃止でございます。生計同一の妻に対する均等割の見直しによる影響につきましては、2分の1の軽減措置があります平成17年度で750万円の増額、平成18年度ではさらに750万円ほどの増額、該当者は5,100人ほどを見込んでおります。

 次に、現在国会で審議中の改正案に定率減税の縮減と、65歳以上の方に対する人的非課税の廃止がございます。定率減税の縮減による影響につきましては2億円ほどの増額、所得割課税対象者が該当しまして、3万4,000人ほどを見込んでおります。適用は平成18年度課税からとなっております。その内容ですが、個人住民税所得割額の15%、最高4万円までの定率減税措置が半分の7.5%、最高2万円に引き下がるものでございます。

 最後に、65歳以上の方に対する人的非課税の廃止による影響ですが、平成18年度から3年間、それぞれ100万円ずつ増額、該当者は120人ほどを見込んでおります。その内容ですが、年齢65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する個人住民税の非課税措置を廃止するもので、18年度分以後の個人住民税について適用になります。

 なお、経過措置により、平成17年1月1日現在において65歳に達している方で前年の合計所得金額が125万円以下の場合、平成18年度分は所得割額及び均等割額の3分の2を減額、平成19年度分は3分の1を減額するものでございます。

 次に、所得制限などで線引きをしている制度に係る市の影響についてでございます。市民税非課税、あるいは所得階層などによる所得制限を基準として支給決定などをしている負担金、補助金、扶助費などですが、これは多岐にわたっております。例えば、国の基準に基づくものとして児童手当や児童扶養手当が該当します。県の基準では福祉医療費や介護予防事業費などが該当いたします。市の基準では、保育料や準要保護児童援助費などが所得制限を適用して支給額や徴収額を決定しております。そのほか特別会計では、国民健康保険の給付費、介護保険料にも当然影響は出てまいります。

 これら制度に係る税制改正による本市の影響額はどうなるのか、制度ごとに説明をとのご質問ですが、基本的には制度ごとに税制改正に合わせて所得制限や徴収基準を逐次見直していくのが通常でございまして、現時点で影響額を把握することは非常に困難で、数値の信頼性からも問題があるのではないかと思っております。

 しかしながら、財政状況の非常に厳しい国・県の動向が全く不透明な状況にあるとしましても、市民に与える影響を考えますと、住民ニーズとの総体比較の中で考慮していかなければならないものと現時点では考えております。

 次に、税制改正による当市の財政への影響についてでございます。

 さきにも述べましたように、市民税個人の増収による自主財源の増加は当然考えておりますが、歳入全体で見ますと、定率減税の縮減・廃止による増加分は、定率減税の影響分として地方特例交付金で4分の3、減税補てん債で4分の1を補てんする形で全額財源保障がされておりますので、これらの減少分が調整されまして、実質歳入としては増減なしと見込んでおります。

 また、各種控除の縮小、廃止により増加した市民税につきましても、基準財政収入額の増加に反映されることになります。普通交付税と臨時財政対策債の減少につながっていくことになるものと思っております。

 さらに、三位一体改革を受けまして国庫補助負担金の一般財源化と地方財政のより一層の簡素効率化を促進して、地方交付税の縮減を図り、不交付団体の人口割合を高めていくという大きな方向性のもとでは、歳入全体を見ますとほとんど増加が見込めないのではないかと考えております。

 歳出につきましては、所得制限などを適用しているそれぞれの制度改正・見直しの動向は、現時点では全く不透明で、構造的に支給額がどう増減するかは申し上げられませんが、限られた財源のより一層の重点的かつ効率的な配分に努めていかなければならないと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 現職警察官の派遣について。

 まず、派遣を要請するに至った経緯からお答えをいたします。

 本市の犯罪件数は、平成10年から平成15年の5年間で1,007件から2,364件、2.35倍と急増いたしました。犯罪の増加は全県的に問題とされましたが、同時期の県全体の増加が1.74倍と比べ、本市の増加率は非常に高いと言えます。また、平成15年1月に実施をいたしました市民アンケートの結果では、治安に対する安心感が、満足、どちらかといえば満足が7.4%、不満、どちらかといえば不満が36.3%となり、市民の皆様に不安が広がっていることがわかりました。

 そのため、平成16年度は安全・安心を市の主要施策に位置づけ、防犯意識の高揚、防犯灯の増設、自治会による防犯パトロールの立ち上げ支援等の事業を行ってまいりました。今後も地域防犯のまちづくり大会の開催により、防犯パトロールの情報提供など、さらなる支援を行うとともに、地域の防犯ボランティアの育成等を計画しております。そうした業務を担当するため、専門的な知識を有する現職警察官の派遣を要請するに至ったものでございます。

 それでは、1点目の、どのような施策展開を、またどうしても派遣を受けなければ成り立たないのかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、地域防犯のまちづくり大会の開催などによる防犯パトロールの支援のほか、小中学生及びその保護者を対象とした防犯教室、一般高齢者と対象者それぞれに応じた各種防犯出前講座を開催し、いつ、どこでも、どのような犯罪が発生し、どうしたら防げるかといった具体的でわかりやすい活動を展開してまいりたいと考えております。

 また、地域の防犯ボランティアを対象とした講座を開催し、住民が主役となって防犯診断、暗がり診断などの活動ができるよう、リーダーの養成を計画しております。

 防犯教室や出前講座は、今まででも市職員が守山警察署の協力を得て実施してまいりましたが、開催数も限られ、内容も画一的なものになりがちでした。現職警察官の専門的な知識や経験を生かすことにより、より効果的な内容で幅広く展開できるものと考えております。

 また、新たに計画をしております防犯ボランティアリーダー養成講座では、企画の段階から専門的な知識を生かしていく必要があると考えております。

 次に、警察手帳を初めとした警察権力を行使することがあり得るのかとのご質問でございますが、市職員としての業務を行うのに、警察手帳が必要になることはないと考えております。身分を証するため必要な場合は、市職員の身分証明書を提示することになります。

 次に、個人情報に関してのご質問でございますが、派遣職員は派遣期間中、愛知県警察本部の職務を免除され、市職員として職務命令を受け、その職務に専念することとなります。その際、市職員としての守秘義務が課され、派遣が終了し、県警本部に戻った後も、さらに退職後も、市職員として職務上知り得た秘密を漏らすことはできません。したがいまして、市職員であった期間中に知り得た個人情報が犯罪捜査に利用されることは考えられません。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁を終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 一つずつ再質問していきたいと思いますが、まず、1点目の税制改正による当市への影響ですけれども、この質問の主目的である影響する部分については、その制度改正に伴って今後検討されていくでしょうということでしたので、そういう検討はされていくということだと思うんですね。ちょっと私、足し算をちゃんとできたかなと思っているんですが、市民税総額では二億数千万円程度税収がふえるよという計算でよかったですよね。その確認をしたいのと、いずれにしろ、これは全部、今、交付税算定、基準需要額の算定ですとか、そのあたりで全部吸収されてしまって、市の方の財政はその部分でよくなるというふうには考えにくいという認識でいいのかなと思いますけれども、ということは、市民の負担は物すごくふえるよと。これは市民税分だけのお話ですから、私、単純に数字を人口割で出してみたんですけれども、その数字を言うと、市民税の影響額で大体7億5,000万円ぐらい、所得税の分があと20億円ぐらいあって、人口で単純に割ると、今影響するのが4兆4,000億円ぐらいあるよと1回目の質問で言いましたけれども、それを単純に人口比で割ると27億5,000万円ぐらいの金額が市民の懐から税金として吸い上げられるという形になるのかなと。実際、尾張旭市はこの金額より少なくなるのかなと、所得階層が高いほど影響は少ないという数字になるのかと思いますから、そういう数字かと思いますが。

 質問は、まず総額で幾らだったかお聞きしたいということと、あと確認ですね、一番最初に聞いたことですけれども、全部吸収されて、一番税収が上がるのは国だよということですね。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 市側から言いますと収入増になる金額ですが、17年度で、私の資料では1億9,200万円ほど増です。それから18年度が4億7,000万円ほど、19年度へ行きますと6億7,000万円ほどになっております。

 大きく見た場合には、当然、増税というんですか、各種控除が廃止になりまして、所得税等もふえてきます。その反面、交付税等規模縮小、そういうものが入りまして、行く行くはどうなるかというと、ご指摘の部分も考えられるのではないかと思っております。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆8番(川村剛) 今、なかなか聞いている質問の内容も、減免制度は物すごくたくさんあって、これを一つ一つ出してくれというのは、私もちょっと無理があるかなと思いながら質問を起こしましたので、この部分は、税収は多分、市の状況としては、市民の目から見ると、19年度までに市は6億7,000万円も持っていくという話になるんですね。ところが財政的にはよくならないよという中で、制度がいろいろ変わる中で、減免規定の仕切りが変えられるというか、所得が変わらないのに自分が該当しなくなるということは十分あり得るわけですから、その部分は十分に検討して。深刻な事態も考えられますよね、質問の中でも言いましたけれども、高額療養費の規定なんか、それを外れたら大変なことになるのではないかなということも不安がありますよね。その分は本当にぜひさまざま、制度を読み上げると大変なんですが、これだけあるのでやりませんけれども、ぜひ検討をしていただきたいということをここではお願いして、とどめておきたいと思います。

 それで、2つ目の質問の現職警察官の派遣の方に移らせていただきますけれども、警察手帳のことについては、これはやらないだろうなと思っていましたから、当然のお話でした。

 個人情報、これは守秘義務があるよと。市職員として来ていただくので、その部分は警察に帰った場合は、その方はもう忘れていただく、口には出さないよということだったんですけれども、質問の中でも言ったように、警察が持っている情報というのは開示されないんですよね。だから、それをどうやって証明するんでしょうねというのは、ちょっと確認をしておきたいと。

 それから、現職警察官の派遣を受けることについて、市民の講座の中で開催数も少ないし、内容も画一的だったので、それを充実させていきたいとか、いろいろ派遣を考えられた理由もあったんですけれども、果たしてそういうものが効果があるのかということが疑問がありますよと。今、犯罪の増加数についても、県全体で1.74倍だったのに、尾張旭では2.35倍と大変大きく県の平均より伸びているよということだったんですけれども、これは恐らく守山署が頑張ったんだよということであって、本当に犯罪そのものがふえているかということは疑問があるよということを、1回目の質問でしたわけなんですよ。ですから、どう施策展開をしていくかということを考えたときに、この犯罪認知件数というものだけを頼りにやっていたのでは、判断を間違えませんかということを言いたいんですね。

 私、今回の質問を起こすときに、「犯罪社会学研究」という本をかなり参考にさせていただきました。論文の幾つかは英語でしか書いていない本なんですけれども、その中の冒頭にある、質問の中でも引用しましたけれども、龍谷大学の浜井先生の論文が非常にこれは示唆に飛んでいますので、ぜひ一読をしていただきたいと思うんですけれども、その中を少し読むと、犯罪のことについては世界的にも各国で研究もされていますけれども、この別の文章ではなくて、インターネットから拾ってきた文章では、イギリスの内務省の行った調査というのがありまして、「監視カメラについては駐車場を除いて、そのほかの場所では効果がない。その一方では、街灯は−−防犯灯ですね−−犯罪防止には効果がありますよ」と。これが最も科学的に厳密な調査を行って、それを分析して出てきた結論であるということが言われている。「警察官をふやせば間違いなく検挙人数はふえるので、犯罪はふえたと認識される。刑務所はますますあふれる。こういう悪循環がアメリカでは既に起きている。現在の状況では、財務省は警察官の増員は認めても、教員の増員は全部却下したという根本的解決の方が減って、効果のない対処療法的なものがふえていると私は認識している」ということを、別の講演ですけれども、浜井さんは発言していることですとか、あと、犯罪がふえていると感じている市民、不安がっている市民も随分多いんだと36.幾つでしたかね。これが別の調査ですと、社会安全研究財団というところが行った調査だと、「自分の身近で犯罪が起きているか」ということと、それから「国全体では治安が悪くなっているか」という質問をしているんですね。回答者の方は、およそ居住地の自分の身近で起こっているのが11%ぐらい、日本全体では6割ぐらいの方が治安が悪くなっているという回答をされたということなんですけれども、これは大きな差があるのはなぜなのかと。随分ニュースですとか報道がされますから、その部分が随分影響しているでしょうという分析も、この論文の中ではされているんですけれども、そうした体に感じる不安、体感治安といいますけれども、それが悪化しているのも問題があるよということを、このイギリスの調査では言っているんですね。

 実際には犯罪の予防対策をどんどんしていて、犯罪件数も減っていても、その状況の中で不安感はどうしても残っているよ、不安だよということになると、それはやはり不安感が解消していないわけですから、そこの部分も解消をしなければいけないということが、このイギリスの内務省での調査の結果から、重点課題としてそういう不安を取り除くということも提起されているんです。

 そのことから考えても、今しきりにあおっているとあえて言わせていただきますけれども、犯罪が増加している、していると言っている内容を、もう少し落ちついて研究して、議論をしていく必要があるのではないかというふうに思います。そのことからいっても、この部分はもっとこれから市民への講座もやっていただくということなので、こういう研究もあるよということを紹介して、もっと不安感を取り除くと、こういう見方もあるんだよということを知らせていくということも必要なのではないかなと思うんですね。

 たしか尾張旭市の犯罪件数も、2004年はちょっと減少傾向かなという数字もあったのかなと思うんですけれども、全国的にもそういう調査結果になっているんですよね。それはなぜかといえば、やはり頼っているのは認知件数ですから、その認知件数は何かといえば警察の出した資料ですね。だから、これまで全国的にいろいろな防犯パトロールやっていますよと、その効果を見せようと警察が意図的に考えるなら、その認知件数の受け付けをやめればいいんですよ、警察の方としてはね。これはちょっと嫌らしい考え方ですけれども、直接現場にいる警察官はそうでなくても、その窓口に派遣されている人数を減らせばそういうことになるのではないかと思いますよ。だから、この認知件数というのは、なかなかそういう部分があるのではないかという不安がありますから、こういう安心・安全面でいろいろ言われていますけれども、この施策展開は十分考慮していく必要があるなと、今回の質問を起こす中で考えました。

 再質問したいのは、先ほどの情報の問題と費用対効果の問題として考えられるのは、尾張旭でも犯罪が減っているよという現象があるとして、そうすると民間パトロールをやられて減っているのか、あるいは街路灯、防犯灯をいっぱいつけていますけれども、その効果によって減っているのかということがわからないですよね。イギリスのやられた調査では、街灯をつければ犯罪は減るのかは別なんだと言われていますから、旭はいっぱいつけていますから、その効果で、もしかしたら減ったかもしれない。そういう部分がどういうふうに分析されているのか。そのあたりがどうなのかということを、まず2点お聞きしたいと思います。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁を申し上げます。

 まず、個人情報の関係で、どうやって個人情報が漏れたのか漏れなかったのかを証明するのかというような内容のご質問だったかと思いますが、これは大変難しい問題ですが、個人情報が公になった時点でしかわかり得ないのではないかというふうに思っております。

 それから、費用対効果の点でございますが、先ほども申し上げましたように、昨年、犯罪が減少したということでございます。これは各地域で防犯パトロールをされた効果が大きいものと思っております。と申しますのも、防犯パトロールの効果は、犯罪を犯そうとしている者が防犯パトロールを見て、その地域での犯行を思いとどまるというよりも、防犯パトロールを通じて参加者の防犯意識が高まり、顔見知りがふえて地域の連帯が深まるといった、犯罪が起きにくい地域づくりにつながっていくということが大きいのだろうというふうに思っております。

 また、防犯灯の件でございますが、防犯の4原則の中に、もちろん時間・光・音・地域の目というのがある。その中にも光というのが入っております。防犯灯については犯罪抑止の効果も大変高いのではないかということで、今年度、例年の2倍の200灯の新設、あるいは150灯の器具の取りかえといったことにも力を入れてきておりますし、あわせて「朝まで点けとこ運動」といったことで、光に関する活動はかなり展開してきておりますので、十分効果があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 川村議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございます。

 地域で防犯活動を一生懸命取り組んでみえる方も見えますし、そういう点ではなかなか私も、やりながらやりにくい質問だなと思ってやっているんですけれども、いずれにしろ、今質問の中で紹介したように、それは当てにしていいかどうかという不安が大きいデータではないかなと思いますので、ぜひこの点は研究していただきたいと思います。

 政策をつくっていく上でも、コスト的にどうかということを考えなければいけないんですけれども、実際、本当にそれが効果があるかというと、なかなか判断しづらいと思うんですね。ですから、やはり今マスコミにあおられている状況ではなくて、もう少し落ちついた議論をお願いしたいと思いまして、それは要望で、これで終わらせていただきたいと思います。

 あともう1点、これは質問と関係はないかなと思うんですが、警察の設置ですけれども、このことをいろいろ考えながら思ったんですけれども、今、警察は、設置してくれと言っても、予算がないよと言っていますよね。その中で私が思ったのは、結局、情報公開もしないと、だから金が本当にないのかどうかもわからないなということで、やはり言われているように、警備公安警察の分野の予算が日本は大きいと言われますから、その部分を見直すだけでも尾張旭の警察をつくるぐらいの予算は十分ひねり出せるのではないかなということを、ちょっとこの質問をつくりながら思ったものですから、ぜひ市長には、その話を警察に行ったときにしていただきたいとお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、川村 剛議員の質問を終了します。

 次に、丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 丹羽栄子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとして、子育て支援についてお伺いいたします。

 本市においては、多くの子育て支援事業に日夜取り組んでいただいていることに関係者の皆様に敬意を表するところです。少子高齢化が急速に進んでおり、出生率の低下は社会保障制度に大きな影を落とし始めています。

 少子化の原因として、女性の社会進出や晩婚化、未婚化、経済的負担など多くの問題が絡みあっており、少子化に歯どめをかける特効薬はありませんが、きめ細かな子育て支援の推進をすべきではないでしょうか。そこで3点お伺いいたします。

 (1)産後ヘルパー派遣事業についてお伺いいたします。

 母親が子育ての大変さを実感するのは出産直後が一番多いといったデータがあります。出産後間もない時期の母親は体調が不十分で、育児や家事の負担は大きく、核家族化が進む中で退院後の身の回りの世話をしてもらう人がいないといったケースがふえております。刈谷市では、出産後のお母さんを支援するため、産後ヘルパー派遣事業を昨年、平成16年度4月から実施されております。ヘルパーサービスの内容としては、生活用品、買い物、住居の掃除、洗濯、食事の用意など家事全般を行い、利用されるお母さん方から大変に喜ばれております。

 産後ヘルパー派遣事業につきましては、平成11年12月の定例議会において質問をいたしました。2人目の子供さんの出産後、実家の両親は仕事で休めず、頼みとしていた嫁ぎ先のお母さんが病気で倒れられ、非常に困ってみえた地域の方からの相談を受けました。もう一人の方からは、「このような支援が尾張旭では行われていますか」と尋ねられました。そうした声を受け質問をいたしましたが、国の補助制度が用意されていないことや、育児と家事の両方の対応ができるヘルパーの確保ができないなどの問題があり、実施に至らなかったと理解しておりましたが、昨今の社会環境の変化によって出産後の日常生活を支援するスタイルも大きく変わりつつあり、お母さん方の一助となり得る手助け、サポートをぜひ考えていただきたいと再度質問をいたしました。産後ヘルパー派遣事業について当局のお考えをお伺いいたします。

 (2)病時(病後児)保育についてお伺いいたします。

 女性の就労が進む中、病気回復期にある乳幼児を一時預かる施設への関心が高まっております。仕事と育児の両立のためには、子供が急に病気になったとき、家族や友人以外に頼れるところが身近にあれば安心です。1994年、国はエンゼルプランの子育てと就労の両立支援の一環として、病時(病後児)保育が乳幼児健康支援一時預かり事業として制度化されました。病気回復期の乳幼児の保育と看護を行うことにより、自宅での養育の負担を軽減し、児童の健康と福祉の向上を図るもので、病時保育施設型と、家庭に保育士などが訪問する派遣型で、国は新エンゼルプランとして2004年までに全国500市町村に病時保育施設を設置することを目標としていますが、本市はまだ実現に至っておりません。働く女性にとって一番困ることは、子供が病気になったときです。あるお母さんは、子供が病気になり、休むことができなく、やむなく会社を休んだところ、「もう来なくていいよ」と言われ、子供を抱えながら働くことの難しさを感じ、大変ショックを受けたと話されておられました。

 現在、本市では、平成16年2月に実施された意向調査をもとに、少子化対策のための次世代育成支援行動計画を策定中ですが、次世代育成支援対策協議会の中で特に病時保育、病後児保育について協議をしていただき、ぜひとも行動計画に取り入れていただきたいと思います。そして、一日も早く病時(病後児)保育を実施していただきたいと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 (3)不妊検査に助成制度についてお伺いいたします。

 不妊で悩むご夫婦は全国で113万組以上と言われております。国内では1983年に体外受精が始めて実施されて以降、これまで2万7,000人以上が不妊治療によって出産をされております。治療技術としては確立され、定着しているのではないでしょうか。

 不妊治療には、排卵誘発法など保険が適用されるものもありますが、保険適用外の治療が多く、妊娠までには多額の治療費を自己負担しなければなりません。子育て家庭に公的支援が充実されつつある中で、子供を望まれるご夫婦の支援としては、昨年、平成16年度4月から特定不妊治療費助成制度が実施をされてはおりますが、子供が欲しくても恵まれないご夫婦への支援の多くが個人努力にゆだねられているのが現状です。何らかの理由で子供ができない期間が2年を超すと不妊症と言われておりますが、ご夫婦にとって子供が欲しいと望まれることは昔も今も変わりません。そのようなご夫婦が妊娠を不妊治療に頼るとき、治療費が1回40万円から50万円かかり、全体の費用負担は100万円から、高い人で500万円以上もかかる例もあり、高額な費用のため、若いご夫婦にとって重荷な経済的、精神的負担を強いられているのが実情であります。一日も早い保険適用が待たれておりますが、まだまだ時間がかかると思われます。

 不妊治療をされる前の不妊検査には保険が適用されますが、この検査には5項目あり、1項目ごとの自己負担額が6万円前後となります。不妊検査において費用がかかり、多くの苦労をされる中で、それでも一日も早く子供を授かりたいと懸命に頑張られているとのことです。こうした若いご夫婦に支援の手を差し伸べようと、少子化対策の一つとして子供を望まれても恵まれないご夫婦が思い悩まれる前に、なぜ赤ちゃんができないのかを知っていただくための不妊検査の助成を実施している市町があります。豊田市や一宮市、豊山町、このたび合併をされます西春町、師勝町です。不妊治療をされる若いご夫婦に対し、本市においても不妊検査の助成制度の早期実現を強く望むものでありますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それではお答えいたします。

 1点目の産後ヘルパー派遣事業についてでございますが、核家族化の進展に伴い、安心して子供を産み育てる環境づくりは重要であると考えております。平成15年1月に実施いたしました市民アンケートでは、子育てしやすい町だと思う保護者の割合は72.2%と高い状況ですが、一方で細やかな事業の展開が求められております。

 産後ヘルパー派遣事業もその一つかと存じますが、ご質問にありました刈谷市では、平成16年4月からこの制度をスタートされ、12月までに5件、現在8件ほどの予約があると伺っております。また、半田市も実施しておられますが、実績はゼロと伺っています。まずは本市でどれだけのニーズがあるのか、需要が見込まれるのか把握しておりませんので、健康課で実施しております「パパママ教室」や乳幼児健診などの機会をとらえ、ニーズ調査を行ってみたいと考えております。

 なお、産後ヘルパー派遣事業を実施する場合は、行政が実施主体となる方法や、ファミリーサポートセンターのような依頼会員と援助会員による相互援助の組織の立ち上げなどが考えられるところでございます。

 いずれにいたしましてもニーズ調査を行い、あわせて先進市の取り組み等を参考にして考えてみたいと思います。なお、当面は民間の事業所の資料を整えるなど、産後ヘルパーに関するご相談があれば紹介するなどの対応をしてまいりたいと考えております。

 2点目の病時保育についてでございます。

 次世代育成支援地域行動計画を検討するに先立ち実施いたしました意向調査では、子供が病気で保育施設を休んだとき、父親または母親が休んだが46.9%と最も高い状況でした。「子供が病気回復期にあり、家族が面倒をみることが困難な場合に、医療機関と連携して病時(病後児)保育を行うサービスがあれば利用したいか」の問いかけに、いつも利用したいが22%、時々利用したいが54.9%であり、合わせて76.9%が利用したいと回答しておられます。また、「どのような施設だと利用したいか」との問いかけには、医療機関の専用スペースで子供を預かってくれるが54%と、半数を超えておりました。

 これらの結果から、病時保育を実施する場合は医療機関での実施になろうかと存じます。地域行動計画では、今後の検討課題として病時(病後児)保育を掲げていく予定でございます。実施に当たっては医療機関との協議や場所の確保、また経費の問題など課題が多々ございますが、今後検討してまいりたいと考えております。

 3点目の不妊検査に助成制度をということでございます。

 本市の出生数は年によって多少増減はあるものの、平成5年から800人を超えております。しかし、人口1,000人当たりの出生率は、平成11年、12年をピークに減少傾向にあります。現在のライフサイクルは多様、未婚率も上昇し、少子化の一因になっております。

 ご質問の不妊についてですが、生殖可能な年齢にあり、正常な性生活を営んでいる夫婦が避妊期間を除いて2年以上経過しているにもかかわらず、妊娠の成立を見ない状態を言います。2年という期間には、結婚後妊娠成立までの期間が2年以内で90%に達し、この期間を過ぎると妊娠する例が少ないという事実によるものでございます。全夫婦の約10%は不妊と言われております。

 不妊には、各種検査によって異常が見つけ出される器質性不妊と、見つけ出されない機能性不妊、すなわち原因不明不妊等に大別されます。不妊診断には系統的検査が必要です。例えば基礎体温、各種ホルモン測定、超音波観察、卵管通気法、子宮卵管造影、子宮鏡、精液男性ホルモン、精路の通過性等各種検査がございます。不妊症という疾患の検査なので保険診療で行われます。費用も3割負担で、それほどかかるものではありませんが、不妊症の方々は精神的な負担、悩みが大きいのも事実です。しかし、子供を産み育てるためには心身ともに健康な体づくり、また不妊の原因になりやすい性感染症など、予防が重要になります。

 今後、若い方たちの健康づくり、性感染症など予防啓発活動を進めていくとともに、不妊検査費用については情報収集をしながら考えてみたいと思いますので、お願いいたします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁を終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。再質問をいたします。

 公明党は少子化対策を喫緊の課題としてとらえて、少子化対策、トータルプランを3月じゅうにまとめるとして、今現在、骨格づくりのために精力的に各界の意見聴取を行っております。経済同友会の副代表幹事は、「少子化も市場経済の一つのシグナル、子育ては大変だという現在の国民の意識をどう逆転できるかだ」として、総合的な子育て支援対策の重要性を強調されていることであります。また、政策研究大学院大学教授は、「十分な子育て支援策を講じ、結果として出産率が下がったとしても、持続可能な経済社会システムを構築することが賢明な対策である」とし、また他の大学教授も、「若い世代の将来不安を取り除くことが大事」としており、坂口前厚生労働相は、「国力が衰退するとか、社会の保障の担い手が少なくなって困るという、そういった視点で少子化対策論を論じるのではなく、あくまでも子供たち、そして子育てをしている人たちの視点から考えることが大事である」と述べております。

 安心して子育てができる環境づくりへの取り組みは今後の大きな課題であるととらえて、若いご夫婦の経済的負担や、仕事と子育ての両立の困難さや子育ての不安など、さまざまな心配事の一つ一つを取り除くために、経済的にも、子育て支援サービスの面でもトータル的に社会全体で支えていくことが、遠回りに見えても、結果的には少子化対策になると考えられます。子供を産み育てることの楽しさを実感してもらえるよう、さまざまな子育て支援をすべきではないでしょうか。

 1点目の子育て支援の産後ヘルパー派遣事業につきましては、ニーズ調査を行い検討していきたいとの答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。

 2点目の病時(病後児)保育につきましても、次世代育成支援行動計画の中で具体的な事業として上げていただいておりますので、課題が多く、大変ご苦労かと思いますけれども、実現に向けてぜひ取り組んでいただけますようお願いいたします。

 3点目の不妊検査の助成制度につきましては、若い方たちの健康づくりを推進すること、また助成については勉強していくよという答弁でございましたけれども、現在、本市には他市に先駆けて先進的な多くの取り組みがあります。この取り組みに対しては国や県の補助制度を当てにして制度化したものではないと思います。市民の立場に立って、市民が何を望んでいるのかを酌んで制度化したものではないでしょうか。不妊検査助成制度に対しても誠意ある検討をよろしくお願いいたします。

 3点要望しまして、私の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了します。

 次に、相羽晴光議員の登壇と発言を許可します。

 相羽晴光議員。



◆6番(相羽晴光) 相羽晴光でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、このたび通告に従いまして1項目、3点についてお伺いいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、地震災害対策についてでございます。

 尾張旭市地震対策アクションプラン及び尾張旭市地震危険度マップ等を作成され、平成16年度から20年度までの5年間の契約で、今後、アクションプランの進行管理を行っていかれるとのことですが、東南海地震、南海地震はいつ発生してもおかしくないと言われております。地震予知情報が発令され、ほぼ予知どおりの場合は対策がとりやすいのでございますが、地震は突発性が常でございます。そんな中、どのように対応されるのか。特に指定避難所運営、そして避難体制の整備を含む3点、質問をさせていただきます。

 1、指定避難所運営・避難体制の整備。

 実施期間につきましては平成17年から10年かけてされていくというふうにアクションプランには書いてございます。東海地震に対する予知情報の発令、発表時(警戒宣言の発令時を含む)及び発災時における指定避難所の職員配備を見直し、初動体制の確立を図りますとあります。また、指定避難所職員配置体制等の見直しについては、避難所体験訓練の結果などを生かし、指定避難所の職員配置体制を見直すとともに、避難所運営マニュアルを作成し、災害対策本部避難所班の対応の円滑化を図りますと示されています。

 一方、「尾張旭市地域防災計画」(平成15年度改定版)の中にございますが、地域防災計画第10章、避難所及び避難所規約第3節内5に避難所の運営とございます。市は、愛知県避難所運営マニュアル又はこれに基づき市が地域の実情を考慮して作成した避難所の運営にかかわるマニュアル等によって、開設された避難所の運営が円滑に行われるよう努めるものとすると。

 なお、市に、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適正な管理を図るため、避難所に市職員等を配置するとともに、避難所の運営に当たっては次の点に留意する。また、できる限り自主防災組織等の協力を得て管理を行うとあります。

 発災時における指定避難所の職員配置を見直し、初動体制の確立を図るとあるが、どのように見直されるのかお尋ねをいたします。

 2といたしまして、避難経路の確保。

 市が安全に避難できるよう避難所のルートについて震度、液状化予測、調査の結果を踏まえ、自主防災組織による注意箇所を記載した安全マップの作成及び地元住民への配布を支援しますとありますが、避難場所については地震防災計画第6章第1節基本方針に、一時避難所又は市立小中学校グラウンドと示されておりますが、各地域から避難所場所までの経路は、各地域の自主防災先等にそれぞれ注意箇所をチェックさせ、安全マップを作成させると言われていますが、自主防災組織に責任の重い判断をさせることにはならないか、お尋ねをいたします。

 3点目、避難勧告及び指示、避難誘導の整備。

 避難勧告や避難誘導は即時に対応することが重要であります。災害対策本部の組織編成にこだわらない臨機応変な対応も必要となります。避難先の配備要員を状況において容易に編成できるよう非常配備体制を見直すとともに、初動マニュアルの内容や情報収集の方法を検討します。また、消防団や自主防災組織などと連携し、確実な情報伝達をとりますとうたわれていますが、尾張旭市防災計画には、避難所及び避難所計画第3節対策内1に避難所の勧告または指示として、地震の発生時に伴う災害により人命、身体の保護または災害の拡大防止のため、特に必要があると認められるときは、市長は避難の勧告又は指示を行うものとする。また(1)避難の勧告等の実施では、避難措置の実施者は関係法令の規定に基づき、次のように避難の勧告又は指示を行うものとする。アとして市長の措置、イとして警察官の措置、ウとして自衛官の措置と明示されていますが、特に市長の措置については、避難勧告の指示の内容として、市長が避難の勧告、指示をする場合は、次の内容を明示し、実施するものとあります。

 アに避難所対象地域、避難先、避難経路、避難勧告又は指示の理由、その他必要な事項と示されております。また、避難誘導は、地震災害対策計画第10章避難及び避難所計画第3節対策3の中で、避難の誘導で市職員、警察官、消防職員、その他の避難措置の実施者は、住民が安全かつ敏速に避難できるよう避難先への誘導に努めるものとする。誘導に当たっては、できるだけ自主防災組織等ごとの集団避難を行うものとし、高齢者、障害者、傷病者、乳幼児、外国人等の災害時要援護者の避難を優先して行う。また、災害時、要援護者の情報把握については、社会福祉施設等を含め、民生委員や地域住民と連携して行うものとする。

 なお、市は、広域避難場所等に避難した者のうち、住居等が喪失する等引き続き援助を必要とする者に対して避難所を開設し、被害弱者に配慮して収容、保護するものとすると示されています。避難所勧告や避難誘導は即時に対応とか、初動マニュアルの内容や情報収集等の方法が平成17年から次年度にかけて検討されるということでございますが、余りにも時間がかかり過ぎるのではないでしょうか。

 冒頭申し上げましたように、地震はいつ発生してもおかしくはありませんと言われている今日、これを臨機応変に、速やかに対応はでき得ないか、お尋ねいたします。何とぞ誠意あるご答弁をお願いいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 地震対策について3点ほどお答えいたします。

 まず、1点目の指定避難所運営・避難体制の整備。

 指定避難所の職員配置の見直し、初動体制の確立を図るとあるが、どのように見直されるのかということでございます。

 本市災害対策本部の非常配備体制ですが、毎年上陸する台風などの風水害と地震災害に備えた指示系統、組織の縦割りを基本に整備しております。台風などによる暴風雨警報に対しては、災害対策本部を設置し、第二次非常配備で、警戒体制では344名、第三次非常配備警戒体制では578名が配置につくことになっております。

 また、通常の風水害の場合は、実際の配備や被害への対応など、毎年のように経験しておりますので、避難所の設置、被害調査、土のう積み、応急処置など、機敏な対応をとることがほぼでき上がっておるのではないかと思っております。しかしながら、地震災害の場合は、このような経験がなく、また愛知県西部に震度5弱の地震が起きた場合の避難所への配備を、12の避難所に168名配備する体制をとっております。この場合の避難所長は災害対策本部の班長クラスを当てており、他の本部機能に支障を来すことも考えられますので、少人数で効率的な避難所運営を行うための見直しが必要となっております。

 昨年から始めました避難所体験訓練は、避難所で地域住民の方が一晩過ごすことにより、家庭での備えの重要性を認識していただくことも目的としておりますが、適正な避難所配備要員を把握し、見直しを検討することも目的の一つとしております。今後も引き続き検証しながら実施していく計画としておりますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにしましても大地震に対する災害対策本部の職員配置を再編することで組織全体が効率的に機能するよう、自主防災組織などとの連携・協力も考慮し、初動体制の確立に努めていきますので、ご理解賜りたいと思います。

 2点目の避難経路の確保でございます。

 地震における避難所までの避難経路につきましては、この2月に配布しました地震危険度マップを見ていただき、家の周り、また避難所までの予測震度が液状化の危険度を考え、ご家族で複数のルートを実際に歩いていただくことが望ましいと考えております。避難所まで歩いていただくことで、ブロック塀、自動販売機、危険物保管場所など危険箇所の把握ができ、より望ましい避難路の確保ができるものと思っております。

 市としましても、より安全なルートが確保できるよう土地基盤整備などを進め、各自主防災組織には地域での注意箇所を掲載したマップの作成等の支援を行っていきたいと考えております。

 なお、避難ルートマップの作成は、あくまでも客観的に危険と思われる箇所の表示や、総体的に見て望ましい避難路を示すもので、そこを通って被災した場合でも責任は個人にあると考えておりますので、自主防災組織にとって責任の重い判断とは考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。

 3点目の避難勧告及び指示、誘導体制の整備でございます。

 地震直後の避難勧告及び指示につきましては、地震による大規模火災や大きな災害の発生により住民の生命、身体に危険を及ぼすおそれがある場合など考えられます。また、これらを的確に行うために避難誘導体制の整備が求められているわけですが、地震直後の避難勧告または指示は、現在の情報伝達手段として防災行政無線の屋外支局、戸別受信機、広報車による巡回に限られております。平成17年度にはパソコンや携帯電話のメール機能を利用した災害情報システムの整備も予定しておりますが、このシステムは職員の非常配備伝達などにも活用できますので、現在、市内在住職員の一部に自宅配備しております防災行政無線戸別受信機を、各自治会長宅に再配備することも考えております。より的確な情報が地域に伝達されるのではないかと思っております。

 また、避難勧告、指示を確実に行うためには避難誘導が必要となりますが、自主防災組織や消防などに協力をお願いして行うことになります。

 このような個々の情報伝達手段を災害対策本部の組織体制の中で指示、命令系統を体系的にまとめ、マニュアルとするわけですが、なお新たな情報手段の整備や、災害対策本部組織の見直しなどに合わせマニュアルをより充実した内容に改定する必要もございます。そのため、アクションプランでは平成20年度までの事業期間としておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 災害時要援護者の避難は優先的な対応が求められております。行政では初動的に、直接個別に対応することは困難が伴うのではないかと思っております。さきのアクションプラン策定過程においても、自主防災組織と協議を行っておりますが、安否の確認を含め避難誘導について自主防災組織等の協力を得て避難支援体制の整備も図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 相羽晴光議員。



◆6番(相羽晴光) はい、どうもご答弁ありがとうございます。

 平成20年度までの事業としておられるということで、今も最終的には事業というのでご答弁いただきましたが、事業というとらえ方ではなくて、やはりその起きたときの対応であり、対策であるという中で進めていただきたいなと、こんなふうに私は考えておりますけれども、事業という文言云々ということは言いたくございませんので、あくまで対応、対策であると。この地震対策についてはこういう経緯を持っていくというのがアクションプランであると、私はそんなふうに思っております。

 その中で、アクションプランも出されておりますし、いろいろな意味合いで、地域住民に知らせるための一つの方策をとられておることは事実、非常に敬意を表するところでございます。

 また、規定の細かい中に、200メートル四方の中で、それぞれ液状化の問題点のあるところも調査をされております。ただ、せっかく全戸配布された資料が、残念ながら非常に小さい枠取りの中で、一つの地震に備えてとか、あるいは地震が起きたら、地震がおさまったらというところで、地域住民にぜひともお願いしたいところが明快にわかるようにもっと大きく、目立つようなあれがしていないということで、非常に残念だなと。せっかく出されるのであれば、もちろん地震に対する対応の概要とか、そういったことも非常に大切でございますが、今市民が何を、どうしたらという中で、そういったところの対応の仕方の方が非常にわかりやすいのではなかろうかなと、こんなふうに思うわけでございます。

 そんな中、いろいろ先ほどあった、全市に出されたものについてのことでございますが、特に避難経路については、自主防災組織あるいは自治会、あるいはほかの各種団体等のいろいろなことも、これからもいろいろ各自に認識されますように発信をされていかれると思いますけれども、そればかりではなく、事あるごとにそれぞれの窓口が全部そういったところに、結構市の中でも、地震についてはたまたま上映しているあれもございますが、置いてはございますが、なかなか素通りされる方が多うございます。せっかくでございますから、いろいろな機会をとらえて、特に強くそういったことを市民に発信されることを要望をしていきたいと思います。

 自主防災組織の組織強化、消防団の自立、災害ボランティアの育成とありますが、いずれも尾張旭市地震防災対策会議で決議され、進行されるものと思います。地震はいつ起きるかわかりません。その中で対応を最終的に何年度というのではなくて、何度も申しますが、可及的速やかな中で対応されることを強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、相羽晴光議員の質問を終了します。

 質疑半ばですが、ここで2時40分まで休憩といたします。

                         午後2時27分休憩

                         午後2時40分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、森 和実議員の登壇と発言を許可します。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) 森 和実でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、3項目について随時質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いをいたします。

 1項目め、学校での不審者対策について。

 今年2月14日、大阪寝屋川市の小学校で教職員殺傷事件が発生しました。またかと、繰り返し起こった学校内での惨状にただ唖然とするばかりであります。亡くなられた先生は熱血漢で、児童に評判のよい方だと伺っております。まことに残念な事件でありました。しかし、他人ごとではありません。いつ、どこで同じような事件が発生してもおかしくない世情であります。また、これで万全といった手だては見当たらないのが現況でありましょう。包丁など凶器を振りかざす不審者の学校への侵入をどのように阻み、侵入者にはどう立ち向かっていくか、子供たちの安全はと、関係者はその対策に頭を痛められておられるかと思います。

 こうした学校内での事件では、その多くは包丁が凶器として使われています。これがいとも簡単に手に入ってしまいます。「客であれば、見境なくだれにでも売ってしまうのは無責任だ」などの批判を背にした販売各店では、購入者に使用目的を記入してもらう、商品を置かずにカタログ販売にする、ショーケースの施錠を徹底するなどして、その悪用や盗難を防ぐ対策を始めました。

 寝屋川市の事件では、ひょっとして定員が不審に思い包丁を売っていなければ、事件は防げたかもしれません。とにかくこうした事件を未然に防ぐには、先生が常に危機意識を持つこと、これがまず第一でしょう。そして事件の場面を想定したシミュレーションを行うこと。幾ら防犯機器をそろえても、取り扱いを間違えれば逆効果になるかもしれません。こうして先生方は新たな対応策や防犯マニュアルを作成、また訓練などをされていることかと思います。

 本市では、この不審者対策として、押しボタン緊急通報装置を設置しました。また、昨年6月に発生した東中事件以降、各学校の校門を閉め、カメラつきインターホンを設置いたしました。さらに、この3月中に寝屋川市の事件を受け、緊急予防措置として催涙スプレーを各校に3本ほど設置するとのことであります。この催涙スプレーですが、価格は1本2,000円から5,000円ほどでありましょう。性能については、不審者をひるませる効果があると思われます。しかし、相手の行動をとめてしまうとまでは至らないようであります。

 そこで質問ですが、催涙スプレーを急遽購入することになった理由を伺います。

 防犯機器にもいろいろなものがあるようです。最近、効力があると話題に上がっているのがネットランチャーであります。蛍光型拘束網展開装置ということですが、もっとわかりやすく日本語式に略せば、瞬時網噴射動物捕獲器となるでしょうか。形はやや大き目な懐中電灯に似ており、相手に向かって距離2メートルから4メートルでボタンを押すと網が飛び出し、網に絡めて相手の動きを封じるというものです。私は、たまたまこの防犯器具の実験場面が、2月22日にテレビ放映されたときに、この全容を見ておりました。これはかなり効力を発揮するものだなと、よくこうした器具を考えつくものだなと感心をいたしました。

 資料によりますと、早速全国の小中学校、幼稚園からの問い合わせが500件ほどあったとのことです。この器具の特徴ですが、1、小型、軽量で、だれでも簡単に使用できる。重量は約800グラム。2、スイッチは押すだけで瞬時に網を展開。3、網は簡単に破くことができず絡まりやすい。4、使用者から約2メートルから4メートル離れたターゲットを確実に捕獲。5、飛翔物はゴムコーティング製で安全ということであります。販売価格は約2万円で、作動電源は乾電池であります。ぜひこの購入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 学校で学ぶ児童・生徒や先生の安全を第一に、できる限り効果のある防犯対策を望むものであります。

 2項目め、自転車の交通安全対策について。

 5月5日はこどもの日であります。同時に、自転車の日でもあります。自転車基本法の施行を記念して、毎年5月は自転車月間、そして5月5日は自転車の日と定められました。毎年5月に自転車月間推進協議会では各新聞紙面に広告を載せ、自転車の正しい乗り方を示し、安全運転を呼びかけています。身近な乗り物として、ふだん何気なく使用している自転車ですが、運転にかかわる規則は案外守られていません。例えば無灯火の禁止、2人乗りの禁止(特例あり)、酒気帯び運転の禁止、手放し運転の禁止、歩行者の安全無視の禁止、運転中の携帯電話通話(片手運転)の禁止などであり、違反をすればすべて罰金が課せられます。しかし、現実は、よほどのことがなければ罰金を課せられることはまずないでしょう。

 また、道路上での自転車の通行する場所ですが、車道を走る場合には、車道の歩道寄りを通行する。歩道の場合は、歩道の車道寄りを通行するとのことです。もちろん左側通行です。愛知県で昨年中に危険や迷惑な自転車の走行をした利用者に対して、警察官などから指導、警告を受けた件数は12万7,831件であります。このように自転車利用者の交通法規の認識不足やモラルの低下が問題視されております。

 こうしたことから、昨年、県下の自転車利用中の交通死亡事故者は、すべての死亡事故者の約2割に当たる66人であります。前年比10人増となっています。特に自転車事故の半数以上が交差点での事故であります。私は、これまでに近くの交差点で二度ほど自転車と自動車との接触事故を目撃しましたが、いずれも左折する自動車とスピードを出して急に横断歩道へ進入した自転車との事故でありました。二度とも自転車の運転は高校生であり、衝突したときの大きさは相当なものでしたが、大したけがもなかったようです。やはり若さですね。とっさに受け身をして難を逃れたのでしょう。衝突した自動車の方の運転手は目をまん丸にして動揺を隠せませんでしたが、いずれの高校生も「大丈夫です」と言い残し、自転車を引いて去ってしまいました。大事に至らなかったのでよかったのですが、いずれにせよ、自転車の乗車ルールやマナーは小さなころから身につけるべきでしょう。子供たちはつい夢中になると、道路の真ん中を自分のための道路のように自転車で疾走する姿を時々見受けます。事故に遭わないよう気をつけたいものです。

 そこで質問ですが、まず、小中学校では自転車の安全運転指導や安全点検はどのように行っておられるのかお尋ねします。

 ある小学校では、自転車の運転免許証を発行して、子供たちに自転車の安全運転の自意識を持たせようと工夫しておられますが、いかがでしょうか。

 さて、今回、自転車の安全運転について質問項目に挙げた理由は、愛知万博「愛・地球博」が開会するからであります。私の知り合いの私立男子中学2年生でありますが、「万博に行くのか」と尋ねたところ、友達と自転車で行くとのことでした。また、本市女子中学1年生グループに同じ質問をしたところ、まだ万博には余り興味を示しませんでした。もちろん自転車では行かないとのことでありました。しかし、本市から会場まではさほど距離もありません。自転車で出かける小学校の上級生や中学生などが多いと思われます。本地ヶ原地域などは万博会場に近いこともあり、友達と散歩気分で気軽に行けます。また、万博会場に行く自転車マップが作成されているはずです。ふなれなわき道を通ったり、近道したりするよりも、交通事故に遭わないよう安全な道路を走行していただきたいのです。会場までのその交通手段として、例えば自転車についてどのように指導しておられるのか、また、これからするおつもりなのか、お考えがあればお尋ねいたします。

 なお、環境等をテーマにしたこの愛知万博を児童・生徒はぜひ何度も見学をしていただき、将来に役立ててほしいものであります。

 3項目め、西部地域の交番設置の見込みはどうか。

 いよいよ愛知万博が開催されます。開会の3月25日が間近に迫ってきました。万博会場やその近辺では、テロ対策として厳重な警備網がしかれることでしょう。本市においてはパーク&ライド方式の駐車場があることから、この利用客など通行車両がふえるでありましょう。当然人の出入りも激しさを増すでしょう。人や車の往来が多くなれば、そこには犯罪も潜んでいます。県外から、外国からいろいろなお客さんが万博を見学にやってきます。こうしたお客さんが犯罪に遭わないよう見守ってあげたいものです。現在広がっているボランティアパトロールの輪を一層広げ、安全なまちづくりを目指したいものであります。

 さて、私は西部地域に交番の設置を要望し続けて久しくなりますが、その願いはなかなかかないません。愛知万博の会場に隣接した市であるので、多分その開会までには何とかなるだろうとほのかな期待を抱いておりましたが、残念ながらまだ実現に至っておりません。しかし、その気配があるようで、本市では昨年、印場駅前、西部浄化センター北、渋川福祉センターの3カ所を交番設置の候補地として守山署に提出されました。ぜひともすんなりと交番設置の運びとなってほしいものであります。その後の感触はどうでしょうか。

 さきの平成クラブ代表質問では、西部地域に交番設置の可能性が出てきたとの答弁でありました。西部地域の住民が切望する交番設置の見込みはどうか、お尋ねをいたします。

 以上、3項目について質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 不審者対策として急遽催涙スプレーを設置した理由についてということでございますが、東中学校の侵入事件以来、実際に現場で対応する学校側から、防御器具の配備の要望が以前からありました。そして、2月14日に発生した大阪府寝屋川市の小学校での職員殺傷事件を受けまして、小中学校へ不審者の侵入対策として催涙スプレーの配布を決めたところでございます。今回の事件を見ましても、まずは児童・生徒の安全を確保することに努めて、第2、第3の犠牲者を出さないよう、犯人の捕獲ではなく、犯人の動きをまず鈍らせることのできるもの、児童の避難の時間が確保できるもの、警察が到着するまでの確保ができるもの、先生においても、少しでも遠くから犯人に対して影響を与えられるものなど、以上の観点から機種の選定をしまして、催涙スプレーの購入を計画したものでございます。

 したがいまして、実際に今配備しますのは、携帯用の催涙スプレー類より効果が出ると思われるカラシ材入りの小さな消火器型の10メートル程度、水鉄砲のように噴出できるものでございます。

 市議に紹介をしていただいた網噴射捕獲器なるものにつきまして、私も、この事件が起きて、スプレーの購入を既に決めた後に報道機関等から情報を得ております。そうした中で、ある程度この器具についても効果を発揮すると思われますので、今後、防御器具をさらに配備補強を行っていく上で導入するものの一つとして検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 自転車の交通安全対策についてお答えいたします。

 本件につきましては、6月議会でも同じような趣旨の質問があり、重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 小中学校での交通安全指導につきましては、学期ごとの段階で登校、下校の指導を行うとともに、日常的には、学級活動においても安全に対する指導あるいは教職員による定期的に登下校時における指導も実施しております。指導内容としましては、交通安全に関する具体的な例を挙げるなどして、ルール、マナーについて指導し、安全についての理解、意識の高揚を図って実践的な態度を養っているところであります。

 また、あいさつ運動を兼ねるなどして、PTAによる現場での指導もされており、学校及び家庭の両面から子供たちの安全に取り組んでいます。

 ご指摘の自転車の安全運転に関しましては、統計的に夕方、自転車運転時急な飛び出しによる事故が多いとされていますが、本年度の市内小中学校の自転車による交通事故状況につきましては、小学校4件、中学校4件の8件が報告されています。相手方は自動車7件、オートバイ1件で、接触事故が7件、交差点での飛び出し事故が1件となっています。

 ご指摘の運転免許証につきましては、現在、自転車通学を一部認めているのは、市内では旭中学校のみでございますが、自転車シールを配布することで自転車通学の許可証となっております。

 また、愛知万博へ自転車で行く子供に関することについてですが、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所から「愛知万博に自転車で行こう」という趣旨の呼びかけがあり、自転車フォーラムという市民団体が「愛・地球博自転車マップ」を作成しています。家庭によっては、家族そろって自転車で行く場合や、場所によっては子供たちだけで出かけることも予想されますが、学校を通してヘルメットの着用や交通ルールの遵守などについて、保護者、児童・生徒への啓発を行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 西部地域の交番の設置について、今後の見込みはどうかとのご質問にお答えをいたします。

 まず、ご質問の中にもございましたが、昨年の8月、守山警察署から市の西部地域に新設交番の候補地として適当な用地を二、三カ所示すよう案内があり、これを受け、候補地としまして名鉄印場駅ロータリーの現自転車駐車場、渋川福祉センター駐車場内及び西部浄化センターの北側用地の3カ所を提示してきたところでございます。

 その後、昨年の10月に市長が県警本部に出向きまして、交番の早期設置を要望してきております。また逐次、守山警察署を通じ働きかけや情報収集を行いながら現在に至っているところでございます。

 現状での見通しを申し上げますと、何年度のいつごろかという具体的な返事はいただいておりませんが、それほど遠くない時期に設置されるのではないかと期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁を終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) ご答弁ありがとうございました。

 では、1項目めからお願いいたします。学校での不審者対策についてでございます。

 先生方が消火器型の携帯用のスプレーでいいと、使いやすいということならば私は結構であります。後でネットランチャーの情報が入ったということで、また検討していただけるということであります。実は、私は、この催涙スプレーを購入するということを聞いたときに、また別なもので代用できるのではないかと思ったわけですね。それは何かといいますと、学校にも置いてあります普通の消火器であります。私のところでは、何かそうしたことがあったときには、消火器を使えと言ってあります。その消火器で代用できるわけですから、消火器は消火器だと言われるかもわかりませんが、実際に先日、そうした先生方の不審者対策の訓練をやられておったときに何と言われておったかといいますと、先生の教壇の隣にもう一つ机を置きなさい、それで防御しなさいと。机は別に防御するためにつくったものではありません、代用品でありますね。それから、もし催涙スプレーであれば、消火器で代用できるのではないかと思っているわけであります。ただ、先生方が使いやすいものを使っていただければ、別に何も私は異論を挟むものではありません。

 そして、この催涙スプレーを購入するということで少しひっかかったことがあるわけですが、これまでにいろいろな事件がありまして、その対策で校門を閉じてカメラ型のインターホンを設置したり、また刺股を置いたり、いろいろ対処療法的にやられているなという気がしてならないんですよね。どうも基本というか、何か忘れたものがありませんかと。警備会社では、学校のことを、全然警備が足らんよと。もっとそうした器具を置かなければだめだよということを言っています。しかし、私が感じるには、もう少し何か足らないものがあるのではないかなと。それは何かといいますと、さきの代表質問で伊藤恵理子議員の質問にもありました、地域の協力が必要ではないかと、こういうことであります。いろいろな協力があるかと思います。ボランティアに校内を見回っていただく、これもまたいいことでありましょう。私は、もう少し先生方に地域のことを知ってもらわなければいかんのではないかと、人物のことを。ですから名札をつけたらどうですかと。PTAで名札をつけてみえますよね。そういうところもありますよね。PTAはPTAの色をつけて、町内の方はまた別な色をつけて、来賓の方はまた別な色と、そういったことで地域の方は覚えていただくと。これが必要ではないかと思います。

 もっと言えば、先生方はかけこみ110番、どういう方がやってみえるのか知ってみえますか。いろいろ理由があって、わからない面もあると思いますが、そういう情報公開も必要ではないか。時には学校に来ていただく、そういう名札をつけていただき、来ていただき、知っていただくと、そういうことが必要ではないかなと思うんです。

 そして、先ほど言いましたように、どんどんと何か学校の敷居が高くなっていくような気がするんですね。学校側は地域を見るのに、どんな不審者が来るかなという目で見ているわけですね。そうすると、地域は学校の方、先生方をどういう目で見ているかということですけれども、一つの例ですが、これは全市地域で女性、男性関係なしに、そういうことが私の耳に入ってきます。先生方の格好はどういう格好をしていると、あれが先生の身なりかと。そういうことを言われるということは、先生方、ちょっと信用がないわけでしょう。そんなふうに思うんですよね。ですから、ライブドアの社長がもし学校の先生であったらどういう格好をするか、大体見当つきますけどね。何でTシャツでいかんかと多分言うと思うんですよ。ただ、高齢者の方も、学校を知っている方はそうやって言われるんですよ。この辺が何か欠けたものがあるのではないかなと。地域のことをもっと知ってほしいと思うわけであります。

 これは校内のことを言っていますが、特に学校外になりますけれども、防犯ブザーをつけていますよね。地域の方は、その防犯ブザーの音はどういう音がするか知っていますか。駆け込み110番の方はどういう音がして、それが鳴ったらどういう対処をするんですかと。ただ抑止的につけてあるという感がしてならんですね。何か足らないものがあるということで、もっと地域を知ってほしい、名札をつけてくださいよと。これは要望でありますが、私の思いでありますので、もし何か反論というか、言いたいことがあれば言っていただいて結構です。

 そこで質問ですが、これ教育長に質問をいたします。

 教育長になられる前に東中の事件が起こったわけだけれども、これまでの議会でそうした質問があったかと思いますが、この事件について総論的にどう感じられるか、思ってみえるのか。寝屋川市の事件がありましたので、再度ひとつ質問をしたいと思います。

 私は、あの事件、新聞で読んだり、また関係者からお話を聞きました。そうしたことを考え合わせますと、先生方が冷静に適切な対処をされたのではないかと、私はこう高い評価を与えたいと思います。ただ、東中の卒業生にそういう人物がいるよということが先生方の間で多少情報交換が足りない面があったかなと、そんな感はしますけれども、上手に対処をされたと思います。この点につきまして教育長はどうお考えか伺います。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、今のご質問にあわせながら、私の考えも含めてお話ししたいと思います。

 東中学校の問題につきましては、子供たち、それから先生方に被害がなかったということは本当に喜ばしいことだと思います。それから、その後の対応につきましても、先回の12月の議会でもお話をしましたように、教育委員会と学校側とが連携をとりながらマスコミ、PTA等につきましての対応も適切であったかと思います。

 また、子供たちや先生方に大きなけががなかったということで、寝屋川や池田小学校、それから長崎の同級生の刺殺事件等で、子供に物すごくメンタル面で被害というか、トラウマ的なところがあったわけ、そういったことが残ってなかったということはよかったと思います。また、その後、行政の方でいろいろなカメラの設置だとか、そういったことで、今でも催涙とか、いろいろなことで防御の形をとってもらっているというのは、非常にいいことだと思います。

 こういった問題につきましては、幾つかの場面を分けてやはり対応していかないといけないのというのを私自身は考えています。一つは、不審者を早期発見して、それに対応するという方法で、一つはカメラつきのインターホンがつけられています。2点目は、校内に侵入したときの対応をどうするかということで、今は押しボタン式の緊急通報が1階につけられたり、それから刺股だとか催涙スプレー等が設置されています。また、今のお話のネットランチャー等も考えていくということで、これは起こったときにどうするかということでの対応だと思います。

 一番大事なことは、やはりどこから入ってきた、入ってきたときには、先生と子供は教室あるいは運動場にいるわけですから、先生と子供をいかに守るかというか、自分の身を守るかということを、きちっと対応の仕方を訓練していくということが必要だと思います。教室ですと、犯人がどこから入ってきたときには、子供を安全なところへ−−低学年では特に混乱を起こすわけですから、先生の後ろにつきなさいとか、そういったふうな連絡と、それから近くの先生にいかにして伝えるか、そういったことが一つの連携プレーとして大事になってくるのではないかと思います。

 それから4点目は、やはり先ほどのお話のように、東中は卒業生でした。今回の寝屋川も卒業生でした。一番大事なのは、やはり子供たちが小学校、中学校のときに自分の居場所がなかったのではなかったか。大事にされていなかったという一つのもとがあったのではないかというふうに考えます。ですから、やはり先生というのが子供たちとの関係の中でしっかりと連携をとりながら、自分が大事な存在であるということを理解できるような教育をしていくということがまず、遠回りですけれども、足元を固めるということが今の時点では非常に大事ではないか。今はどういうふうに対策するかということが非常に目に見えていますが、教育そのものをどうするかということが大事なのではないかというふうに思います。

 それから、起こった子供たちに対してどういうふうにメンタルのケアをしていくか、これも大事なことになってくると思います。ですから、今、スクールカウンセラーとか心の相談員、いろいろな大人が、子供を取り巻く人たちが、どう子供のそういった傷ついた心をいやしていくか、あるいは元気を取り戻すかということも、これもこれから考えていかなければならないと思っています。

 それから、起こった場合の危機管理が大事だと。これは東中学校の場合は学校と教育委員会が非常に連携をとってうまくいったわけですけれども、やはりそこのところをもう一度しっかりと見詰め直して対応していくのが必要と、そんなふうに考えています。

 少し余分なことをお話ししましたが、そういうふうな思いで、これからの不審者だとか、いろいろな対応を現場の方にお話をしていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) 丁寧な答弁ありがとうございました。

 いろいろな思いを語っていただいたわけでありますが、先生方は子供たちに勉強を教えなければいけません。また不審者対策もしなければ、大変な時代になりました。先日、事故を起こした人物に対話をしていた警官が、暴れ出したので逃げ出したという事件がありました。警察がもし催涙スプレーやらネットランチャーを持っておったら逃げ出さなくてもよかったかなと思うわけでありますが、先生方はああいうふうに逃げ出すわけにいきません。子供を守って避難させなければいけません。本当に大変でありますが、ぜひ学校の安全をこれからも守って努めていただきたいと思います。要望とさせていただきます。

 次、2項目めに移ります。万博についてちょっと要望をさせていただきます。

 先日、東海環状自動車道が3月19日に開通するということで、その近辺の市町に開放されたと。そこで土岐の方でしたか、自転車でサイクリングするよというイベントが行われました。見ておりましたら、子供たち乗っておりました。ロードレースに出るようなヘルメットをかぶっている子もいましたし、また学校で指定されたヘルメットをかぶっている子もおりました。そして何もかぶっていない子もおりました。ぜひ帽子ぐらいはかぶっていただきたいなと。

 この万博に際して、ぜひこれを行くときに、自転車に乗るマナーの教材としてほしいわけですね。さっき家族とどうのこうのとありましたね。ぜひ家族で行って、大人が手本を示すと。大人の方もたくさん行かれると思います。悪い教材もあると思いますので、ぜひそういうことを勉強としてとらえていただいて、万博に行ってほしいなと思っております。要望とさせていただきます。

 事故がありましたときに、ぜひそうした情報を早く子供たちに教えていただきたい、安全な道を教えていただきたいと思います。これも一つつけ加えさせていただきます。

 3項目めに入ります。

 答弁では、遠からぬうちに設置していただけるのではないかと、ちょっと期待してもいいかなと思っております。そこで、最近、印場近辺で起こった出来事をちょっと報告をさせていただきます。

 私のところは別に交番の役割をしたわけではございませんけれども、関連したことを言いますと、まず、1月でしたと思いますが、私のところのすぐ北側の元旭の職員の方の家の車が盗まれまして、たまたま私のところの者が北山公園で見かけまして、警察に報告しましたら、しっかり事情聴取をされました。要するに犯罪者みたいな、どうもそんな感覚を受けたわけで、大変憤慨したわけですが、我慢しております。

 次に、車のキーが瀬戸街道に落ちておりまして、これを私のところで預かりまして、守山署に報告をいたしました。車のキーと家のキーともう一つありましたかね。車のキーはメーカーのマークがはいったものがありましたので、守山署に報告をいたしましたら、次の日に、落とされた方がとりに見えました。

 次に、私の前のところにコンビニがあります。ここで当て逃げされたということで、どういうわけか私のところへ見えまして、2時間ほど警察が見えるまで待っておったということであります。

 そして次に、瀬戸街道沿いですが、渋川神社の北東交差点の歩道にだれかが倒れておるということを受けまして、私見に行きました。そうしたら、片手に缶ビールを持って、片手にアルミ缶の入った袋を持って、大の字になってグーグーと寝ておりました。これは多分、浮浪者ではないかなと思うんですが、通行者の邪魔になるということで、守山署に電話をしましたら、ちょっと遅くなるけれどもいいかと。いいかといっても、邪魔になりますので早く来てくれとは言いましたけれども、そんなことをたまたま丹羽議員も見ておりまして、通報されましたので、また聞いていただければ結構かと思いますが、そういうことがありました。

 そして、これは渋川神社内であったことですが、二十前後の若い方が掃除をしておったということであります。森の奥に入って、それもなたを持って枝を払いながら鉄板か何かを表に出していると。渋川神社の関係の方が見つけまして、何していると。掃除しているということで。次に、禰宜さんがそれを見まして、警察にちょっと様子を見てくれという言い方で言ったんですが、警察は、なたを持っているということで物すごい防御服を着て、もう取り囲んで、どうも職務質問をしたみたいなんです。どうもその子は人づき合いが下手で、本当に急になえちゃって、何も言えなくなっちゃった。おとなしい子だったそうであります。森が好きということでありますが、勝手に、断りなしにそういうことを、掃除と言いながらやっていただくのはどうかなと思うんですが、最近そういう子が多いんでしょうかね。そういう事件がありまして、禰宜さんは、そんなつもりはなかったけどと。せっかくボランティアでやっていただける方を悪いことしたなと。名前も聞かずに帰したということでありますが、そういうことがございました。

 これ、いずれも近くにもし交番があったなら、もっと早く、いろいろ事が済んだのではないかということで、ぜひ交番をつくってほしいと思うわけであります。

 再質問でありますが、先ほど3カ所の候補地を昨年提出されたということであります。そこで、先ほどの答弁では遠くない時期ということでありますが、もしこの3カ所の候補地、どこが適当かということがわかったら、そういう情報が入っていましたら、ひとつご答弁いただきたいなと思います。

 そして、遠からずですから、まだすぐには交番はできないわけでありますね。そうしますと、今まで白鳳公民館、瑞鳳公民館と一日交番をやっておりました。この方はこれまでどおり続けていただけるのかなということと、白鳳と瑞鳳をやって、渋川をやってないではないかという声も聞こえてきます。まだこれは要請を受けたわけではございませんが、もしそういう要請があればやっていただけるのかなと、その辺質問したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問にご答弁を申し上げます。

 設置することになればどこの場所でというふうなご質問をいただきましたが、現在、詳細な情報は入っておりません。いずれにいたしましても何か動きがあるといたしましても、新年度に入ってからになろうというふうに思っております。

 それから、一日交番の件でございますが、引き続き続けられるというふうに聞いております。

 もう1点、渋川公民館でというようなご質問もございましたが、当初、一日交番を開設されるときに、その人員配置の問題もございまして、西部地域の中の北部と南部1カ所ずつといったようなことで開設がされたということになっておりますので、渋川公民館で直ちに追加して開設ということにはなかなかならないのではないかなと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆10番(森和実) ご答弁ありがとうございました。私も議員になりまして長年西部地域に交番をと言い続けておりまして、当局も長年、一生懸命やっていただいて感謝をしておりますけれども、ぜひまた今後も交番設置に向けて努力をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。

 これで質問を終わります。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、森 和実議員の質問を終了します。

 次に、塚本美幸議員の登壇と発言を許可します。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 塚本美幸です。私は、通告をいたしました4点について質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 大きな1番目は地震対策についてです。

 昨年12月議会にて地震対策の質問を行いましたところ、アクションプランの全戸配布を今年2月15日付広報と同時に行うとの答弁をいただいておりました。そして、このほどそのアクションプランの概要版と地震度、液状化調査をもとにした尾張旭市地震危険度マップを配布していただきました。まことにありがとうございました。

 地震危険度マップについては、250メッシュで、市内の地震予測とあわせて液状化危険も示されていることから、市内の一軒一軒について被害予測をしやすいという声を聞いております。今後も地震対策に向けてご努力いただきますことをお願いいたしまして、再度地震対策について質問させていただきます。

 (1)学校の地震対策についてです。

 ア、市内小中学校の耐震補強工事計画についてです。

 来年度の当初予算書を見ますと、市内小中学校の耐震補強工事は東中学校のみの計上となっています。しかし、教育行政課に確認したところ、平成16年1月30日に改定された小中学校耐震補強事業実施計画表(校舎の部分)では、来年度は旭小学校の補強工事と東栄小学校、旭中学校の耐震補強工事のための実施設計も予定されていたとのことでした。昨年12月議会の答弁では、液状化調査の結果と学校の耐震診断の結果を踏まえて優先度を決めていきたいとのことでした。公共施設で耐震化を行う施設は数十カ所になると思います。その中で優先順位をどう決めるのか、それは難しい問題であり、12月議会での答弁にあるような考え方が妥当性があるかと思います。しかし、学校という施設にはその考え方が当てはまるとは思いません。それは、子供たちが日常的に長時間、数百人という単位で過ごす施設だからです。優先的に補強工事をしなければならないと考えます。

 補強工事が済んだ学校は、来年度施工する東中学校を入れても3校で、補強工事の必要のない三郷小学校を入れても4校にしかなりません。残る8校を早期に補強工事を行わなければ、いつ起きても不思議ではないと言われる東海地震などに対応することはできません。今後この計画をどうされるお考えか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 イとしまして、小中学校における地震教育と地震対策についてです。

 このほど策定されたアクションプランに、2、防災組織の普及・啓発において、?保育園、学校等における防災教育の推進が定められております。地震から身の安全を守ることは、だれもが第一に行わなければいけないことですが、小中学校の児童・生徒には地震教育から身の安全を守ることを知らせ、自分自身を大切にすることや、命を大切にすることも学んでもらいたいと思います。

 地震教育は大人から子供へ、一人一人を大切にしたいという思いを伝えることではないかと思います。その上で、生徒には発達段階に合った地震のメカニズムを学習してもらい、地震は必ず起きること、しかし地震が起こることは防げないが、被害を少なくすることはできることをしっかりと認識してもらうことが大変重要な点ではないでしょうか。この点について教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、現在、各小中学校において地震教育、地震対策をどのように進められているのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)災害時要援護者対策について。

 この対策については、昨年の12月議会でも金庫方式とお手挙げ方式の二本立てで行うように質問を行ったところ、そのときの総務部長の答弁は、「金庫方式でいく。将来的にはGIS方式も取り入れたい」との内容でした。しかし、今回策定されたアクションプランには、広報等で呼びかけを行い、自力で避難が困難な方の情報の登録制度を導入しますと、12月議会で提案させていただいたお手挙げ方式も行う内容になっております。提案を採用していただきましてまことにありがとうございます。

 しかし、この災害時要援護者対策は、個人情報の保護と情報の悪用を防ぐという2つの点から、情報の共有化が進まないのが現状で、災害時に救援の手が必要と思われる人が何百人といると予測されるのに、その方の情報が手に入らず、防災にかかわる人々の難問となっております。災害時に被害者となる高齢者について、神戸大学名誉教授であり、消防研究所理事長である室崎益輝氏は、高齢者の被災率の高さは行動能力や認知能力のハンディキャップだけではないとして、物理的環境と社会環境を取り上げ、特に社会環境の問題では「社会的な孤立性と無縁性である」と言っています。そして、厚生労働白書(平成15年度版)によると、この20年間にひとり暮らしの高齢者は91万人から341万人とふえている。また、高齢者で親しい友人がいない人が25%もいる。家族からも地域からも社会からも孤立していく高齢者や災害弱者の状況がそこに示されていると雑誌「ガバナンス」10月号の特集「災害弱者を守る」で取り上げております。

 お隣の瀬戸市におきましては、そのような高齢者に瀬戸市ふれあいネット事業や、暮らしの安心訪問事業を行い、高齢者世帯の安全確保と在宅福祉サービスの充実、そして防火、防災の指導も行っています。さらには、民生委員児童委員協議会の心身障害者(児)福祉専門部会において、地域での見守り的立場での活動を実施していくために、災害有事のときに、災害時要援護者と言われる方々の救済活動が地域の中で効果的に展開されるために、民生委員としてできることは何かという課題に、委員一同が取り組み、障害者アンケート調査において災害等の非常時に備え、障害内容などの情報を事前に民生委員に提供してもよいと承諾をされた障害者宅(570名)を訪問することにしたそうです。

 前置きが少し長くなりましたが、本市におきましても、高齢者に対し民生委員の方が訪問をし、実態調査を行っております。調査は尾張旭市福祉調査票によって行われ、心身の状況、病気のときの主な介護者、緊急時の連絡先などが聞き取り調査されています。調査活動を行っている民生委員の方々には深く敬意を表するところですが、この福祉調査表に災害時にも生かせる内容を加え、行政課防災係や自主防災組織に情報を開示することを承諾していただくところまで踏み込んで調査することを願って質問をするところです。よろしくご答弁をお願いいたします。

 土砂災害マップの策定についてです。

 さきの12月議会において、「急傾斜地崩壊危険個所を明記した土砂災害マップもアクションプランと同時に作成し、被害の想定される約300世帯へ配布し、説明を行う」と答弁されていましたが、現在までその形跡がありませんので、質問をいたします。

 議会後、私は土砂災害が想定されている地域住民へ周知し、説明を行っても、被害を防ぐ補強補助制度などがあるのか担当課に聞きに行ったところ、県が示してきた危険個所に疑問があるので、県に話に行くところであるとのことでした。担当課の説明では、県の示してきた危険箇所は、斜度30度、高さ5メートルという基準だけで指定しているため、実際には擁壁がされているところまで危険箇所になっているなど、幾つか指定に対する疑問が出されました。県との話し合い後、この土砂災害マップの策定についてどのように進めることになったのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな2として、公共交通(仮称市民の足)についてです。

 昨年12月1日より試行運転が始まった公共交通は、12月は1日当たり133.4人、1月は1日当たり138.2人、2月は1日当たり166.7人と、乗車人数を順調に伸ばし、病院へ、スーパーへ、駅へと、まさに市民の生活の足として大勢の人を運んでいます。しかし、さらに利用しやすく乗りやすい公共交通となることを求めて質問させていただきます。

 要望をずっと述べていきます。

 ?1コース1時間とする。現在の1時間半間隔では次のバスの時間までの待ち時間が長いため、便数をふやしていただきたい。

 ?日、祝日も運行していただきたい。

 ?車種の変更を願いたい。現在のジャンボタクシーは低床となっていないので乗りおりがしにくい。重いもの、シルバーカーなどを乗せたりおろしたりするのにも大変。

 ?南コースについて、乗客数が他の2コースより少ないことから、次の要望をぜひ取り入れていただきたい。イとして、本地名古屋市バスターミナルへの乗り入れ。ロとして、愛知医大バス停と接点を持つ。

 ?市役所バス停を東玄関へ移動していただきたい。尾張旭市駅へ近づけることを目的に早期に移動を願いたい。懇話会の中で、当初から庁舎の耐震工事後、東側に設置すると担当課から話があったと聞いております。それができないのであれば、尾張旭駅ロータリーへ乗り入れを願いたい。

 ?西コースについて、イ、旭労災病院南側薬局近くに停留所を設置していただきたい。病院へ通院する多くの患者は、労災病院南の薬局で調剤を行い、坂を上って再び病院前まで行くという二度手間になっています。バスのコースから考えても無理なことではないので、ぜひ早期に実現を願いたい。ロ、長池上バス停と城山町城山バス停の間にバス停を増設していただきたい。城山老人いこいの家に行く老人は、平子町長池上と城山町城山の間にあるバス停を利用するため、どちらから乗りおりをしてもかなりの距離を歩かなければなりません。ハ、卓ヶ洞公園付近にバス停を設置していただきたい。どうだん亭バス停から次の旭労災病まで長い距離があるので、1カ所設置をしていただきたい。

 以上、6項目について懇話会などで出された大勢の意見をまとめて質問をさせていただきました。5月から6月にかけて見直しを行う際には、この6項目を十分に参考にしていただきますようお願いいたしまして、ご答弁を求めます。

 大きな3、茅ヶ池保育園の移転に伴う保育サービスの拡充についてです。

 2004年度で終了を迎える新エンゼルプランにかわる新たな少子化対策として、子供・子育て応援プラン(新新エンゼルプラン)が昨年12月に正式決定され、2005年度から5年間の目標数値が明らかになりました。今回のプランの特徴は、保育施策だけでなく、若者の自立教育、働き方の見直しなどを含めた幅広いプランと言われております。その中で、保育施策については、現在、各自治体で策定されている次世代育成支援地域行動計画の目標値を集約して設定されておりますが、各市町村の目標値の最終決定によって変動があるとされております。しかし、その目標値の設定について疑問の声が少なくないと聞いております。それは、今度のプランでは保育園の受け入れ児童数は、これから5年間で12万人増の数値目標で設定されていますが、1999年4月から2004年4月までの5年間では保育所利用者数が23万人も増加しているからです。さらに待機児童数は4万人を超え、一向に減少しておりません。本市におきましては、現在、次世代育成支援地域行動計画が完成を目の前にしているところと思います。策定のためにご尽力をいただいた関係者の皆さんには敬意を表するところです。

 計画の中では、本市の保育サービスを前進させる施策が立てられたと思いますが、来年度予算には区画整理による茅ヶ池保育園の移転、新築の基本設計が予定されておりますので、次の4点について保育サービスの拡充を願い、質問を行います。

 1点目は定員の増員についてです。

 本市におきましては待機児童の解消にご努力をいただき、このことにつきましても敬意を表するところです。しかし、その解消の方法は、5歳児を遊戯室まで保育室として使用したり、3歳児クラスを本来は20名定員としているところを30名で1クラスにするという詰め込みによる解消です。これでは子供と保育士に大きな負担が強いられ、親にも安心して預け、働くということが保障されません。根本的な施設整備を図り、待機児童の解消を図るため、定員の増員を行っていただけますようご答弁をよろしくお願いいたします。

 2点目は延長保育の拡充です。

 本市の公立保育園では、3園が延長保育を実施されていますが、長時間労働やさまざまな形態の労働時間に対応するためには延長保育は欠かせません。ぜひとも拡充していただくようご答弁をよろしくお願いいたします。

 3点目は、一時保育の拡充についてです。

 現在、2園において一時保育が実施されていると思います。担当課によりますと、今年度4月から10月までの利用者実績は延べ184人と聞いています。どの保育園も定員いっぱいまで預かった上で保育園になれていない一時預かりの子供を受け入れるのは大変な労力が必要と思います。だからこそ受け入れ園をふやすことが重要ではないかと思います。子育て中の親にとって、緊急時には公立保育園が子供を預かってくれるという安心感は何ものにもかえがたい支えであります。ぜひとも誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 4点目は、子育て支援センターの設置です。

 現在、子育て支援センターは、子育ての相談、子育て講座の開催など子育て支援の重要な仕事を果たしていることに敬意を表するところです。子育て支援センターは今後、西部保育園分園と、建てかえ中の藤池保育園にも設置すると伺っておりますが、身近なところに子育て相談と交流の場をつくり、孤独な子育て家庭をつくらないという考え方に立っていただき、藤池保育園にも設置するよう、よろしくご答弁をお願いいたします。

 大きな4として、新たな保育サービスの拡充を求めて。

 本市において、この数年間で新たな保育サービスとして実施されたのは延長保育のみではないでしょうか。多種多様な働き方が求められている現在の社会では、多種多様な保育サービスが行われなければ、子供を産み育てられないのは当然のことです。今回、国が定めた新たな少子化対策プラン、子供・子育て応援プランの中では、休日や祝日に働く保護者が安心して子供を預けられる場を確保するとして、全国の保育所の約1割で休日保育を実施すると目標を決めております。2,200カ所になります。本市における次世代育成支援、地域行動計画策定のためのニーズ調査においても、休日保育の利用意向調査を行っております。それによりますと、有効回答者605人中、保育サービスが必要な236人において、母親の日曜勤務が毎週あると答えたのは5%、隔週あるは5%、時々あるが22.5%となっています。合計32.5%です。その中で、日曜日の保育サービスを利用したいと答えたのは8.4%となっております。休日保育は、サービス業を営む人や、そこに従事する人にとって子供を安心して産み育てるためのかなめの支援の一つと言えるものです。ぜひとも実現していただきますよう誠意あるご答弁をお願いいたします。

 新たな保育サービスの中で、もう1点実現していただきたいのは、6カ月からのゼロ歳児保育です。本市では現在10カ月からのゼロ歳児保育が行われておりますが、産休、育休を十分にとれない職場では、出産後10カ月まで保育園に預けるのを待てない人たちがいます。特に家内工業的に仕事をしている零細業者が、それに当てはまるのではないでしょうか。産休代替職員を雇うというわけにはいきませんので、一日も早く職場復帰するのを首を長くして待っているしかありません。生後6カ月から保育することを強く求めまして、ご答弁をお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、学校の地震対策についてということで、小中学校の耐震補強計画についてはどうなっているかということでございます。

 ご指摘のように、小中学校は児童・生徒の教育を受ける拠点という施設で、日常的な生活の場でもあり、また地域住民の避難施設としての位置づけでもあります。このことから、小学校の体育館を昨年度、中学校の体育館は今年度、耐震化が完了いたしまして、学校以外の他の施設に先駆けて耐震化の整備を行ってまいりました。尾張旭市地震危険度マップが先日作成されまして、皆様のお手元に届いておるわけでございますが、来年度、小中学校における耐震診断がすべて完了する予定をしておりますので、既存建物の耐震性マップで示された震度と液状化の危険度及び耐震工事に要する費用などを総合的に勘案をいたしまして、小中学校における耐震補強を計画的かつ効果的に行っていきたいと思っております。

 したがいまして、市全体の優先度におきましても、今申しました点に建物の重要度を加えまして、今後の財政状況も当然配慮いたしまして総合的に進めていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、地震対策についてお答えする前に、今議会でも寝屋川市の教職員殺傷事件、それから中越地震、その追い打ちをかけるような雪害やスマトラ沖地震の津波による人災、天災で亡くなられた方のご冥福を祈ると同時に、物心とも非常に大きな痛手を背負っている子供たちがカウンセラー並びに大人の愛情、それから援助を得て、本当に一日も早く明るさと生きる喜びを見出してほしいと期待しております。

 それでは、小中学校における地震対策、防災対策の1点目の発達段階に応じた地震のメカニズムの学習については、現行の教育課程でも各学年に応じて学習を進めています。また、尾張旭市からも「我が家の防災対策 地震、風水害、土砂災害から身を守る」という防災を含めたパンフレットが配布されており、低学年児童を初め、学活等の時間の学習資料として活用しています。メカニズム的には難しい内容の取り扱いでもありますので、例えば6年生理科「大地のつくりと変化」という単元で地震による大地の変化について、ビデオやインターネット等を使って学習しますし、中学校1年理科では「大地の変化」「揺れる大地」などの単元で地震の揺れぐあいや震度(マグニチュード)等の理解や、地震の起こる原因などを取り扱っております。また、総合的な学習の時間での扱いや、児童会、生徒会等の呼びかけによる被災地への募金活動などを通して、啓発的な活動を展開しているところであります。

 2点目の被害を最小限に抑えることにつきましては、防災教育の真価が問われる点であるととらえています。12月に発生しましたスマトラ沖大地震では、地震発生時の津波に関する情報や対処方法が皆無に等しい状況の中で、一瞬のうちに大波にさらわれてしまったようなことがマスコミで報道されています。この例を見ても、大地震を初め、さまざまな災害の発生は全く予期しにくい状況でありますが、実際に発生した後の対処方法については、学校現場でも当然のことながら教育を充実していく必要があります。具体的には東南海・南海地震の予知情報への対応のための保護者引き取り訓練や火災避難訓練等を通して全校挙げて取り組んでいます。

 ご指摘のように、尾張旭の定めました地震対策アクションプランの中でも、みずからを災害から守るという防災意識の高揚を継続的に図る必要があることが取り上げられております。学校教育の中で得た地震防災対策について、児童・生徒が家庭でもその内容を保護者に伝え、家庭や地域のそれぞれが防災意識を共有できるよう、市の総合防災訓練や避難訓練などとも連動して、地域間での防災意識の高まりにも期待したいと思っております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、地震対策について2点、お答えいたします。

 まず、災害時要援護者対策についてでございます。

 災害時要援護者台帳の整備につきましては、個人情報保護条例上の制約を考えますと、民生委員が行っております実態調査で作成される福祉調査票が、災害時の情報としては一番まとまったものではないかと思っております。同協議会の協力が得られれば、さらに災害時に必要な情報をも集約した内容となりますが、これを地域の自主防災組織への情報提供、防災関係資料としての承諾まで踏み込みますと、プライバシーにかかわる問題が生じてきます。当面は現状の福祉調査票を整理し、災害時要援護者台帳として災害発生時に素早く対応できるよう、この台帳を補完する方法で整備してまいりたいと考えております。民生児童委員協議会には福祉課を通じて協議してまいります。

 また、広報等で呼びかけるお手挙げ方式につきましては、登録情報の内容も個人情報保護条例の趣旨に沿って、必要最小限とすべきと考えております。福祉調査票による災害時要援護者台帳の整備とあわせ、福祉部門と連携をとりながら、情報収集項目などを十分検討した上で実施してまいりたいと考えております。

 次に、土砂災害マップの対策についてでございます。

 ご質問にありましたように、昨年の12月議会で塚本議員から急傾斜地崩壊危険箇所の防災マップについてのご質問を受けておりますが、その折には、「県が作成したデータによりマップを印刷し、対象地区の約300世帯に本年1月末までに配布を完了する予定で事務を進めている」とお答えしておりましたが、その後、配布に関しての県砂防課との打ち合わせの中で、データの一部に誤りがあり修正が必要となったこと、現地の一部を確認したところ、危険箇所と言いがたい区域が多数存在すること、強固な擁壁等の構造物があっても一律の基準で区域が定められていることなど、対象住民に理解の得られそうにない問題も生じてまいりまして、再度内部で検討しているところでございます。

 また、詳細はわかりませんが、新たに水防法の改正によりまして、洪水についてもマップ等で住民への周知義務が市町村に課せられるとのことで、近く説明会が予定されております。洪水による浸水想定図のデータも今年の8月ころまでには送付されてくると聞いております。以後、内部での検討状況にもよりますが、これらを一体としてハザードマップを作成し、配布するのも一つの方法ではないかと考えております。

 いずれにしましても、土砂災害防止法で言う警戒区域と特別警戒区域の現地調査は、来年度以降、愛知県が実施いたしますが、市内の調査では約47カ所のうち7カ所程度を5年間のうちに実施するというもので、結果が出る都度、警戒区域に指定されると聞いております。法的には、その時点で初めて市町村は対象世帯への警戒や避難経路の周知義務が発生することになりますので、それを待って対象地区に周知するのも一つの方法ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、質問の2項目め、公共交通について、運行の関係、車種の関係、ルートや停留所の関係で大きく6項目ほど参考意見をいただいておりますので、ご答弁を申し上げます。

 ご承知のように、現在走行しております9人乗りワゴン車(ジャンボタクシー)による公共交通試験運行は、昨年の12月1日から市民及び市議会各位のご理解のもと開始をしまして、既に3カ月余りが経過したわけでございますが、その内容につきましては市民の皆様から運行時間の間隔をもっと短くとか、車両の改善、ルートの見直しなどのさまざまなご意見をいただいており、議員のご指摘の事項もそうした中で既に聞き及んでおります。また、特に南ルートの変更案につきましては、先日の市民クラブの代表質問の中で、愛知医大、名古屋市市バスの本地住宅ターミナル、それから晴丘運動広場への乗り入れ、こうした要望や、創新クラブの代表質問では、南ルートの大幅な見直しをというような貴重なご意見、ご指摘をいただきました。

 こうした中で、私どもも現在の運行の方法でただ漫然と継続していこうとは思っておりませんが、塚本議員の言われるすべての要望を取り入れるということは、財政的にも、物理的にも難しい面がございます。今後ともさまざまな制約の中で、少しでも市民の皆様の利用促進が図られるよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、質問項目3の茅ヶ池保育園云々の4点についてお答えいたします。

 茅ヶ池保育園の移転新築事業でございますが、旭前城前特定土地区画整理事業の施行に伴い、同区画整理地内で移転新築を実施するもので、平成17年度に基本設計、18年度に実施設計、19年度に建設工事を行い、平成20年度開園の予定で事務を進めております。移転新築に当たりましては、保育園に求められている各種の機能を付加し、地域の子育ての拠点施設として充実を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、定員の増員、延長保育の拡充、子育て支援センターの設置、一時保育の拡充などは、基本設計を取りまとめていく段階におきまして検討してまいりたいと考えております。

 4項目めの新たな保育施策の拡充を求めてでございます。

 1点目の休日保育でございますが、平成15年3月に作成しました尾張旭市児童育成計画では、平成24年度までに2カ所で実施するとの数値目標を掲げております。また、次世代育成支援地域行動計画では、平成21年度までに1カ所の実施を掲上する予定でございます。現在その実現に向けて検討を行っておりますので、お願いいたします。

 2点目の、6カ月からのゼロ歳児保育の実施でございますが、現在、西部保育園分園を一つの候補地として、産休明けからの保育を実施できないか検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁を終わります。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁本当にありがとうございました。

 地震対策についてですけれども、小中学校の地震の補強工事の計画ですけれども、17年度に渋川とか西中とかの耐震診断が終わるものですから、そういうこととか、液状化調査の結果、財政的なことも含めて考えていきたいということでしたけれども、実際には、この17年度から19年までの実施計画の中には、もう既に小学校は19年に旭小学校をやるよと、それで中学校につきましては、19年になりますけれども旭中学校の耐震工事をやるよというふうになっているわけですけれども、そうしますと、今まで答弁されていました地震度、液状化調査の結果とか、それから学校の耐震診断をやった結果を見てということは、どのように理解をしたらいいのか、その点についての答弁を一つお願いいたします。

 それから、もう1点ですけれども、このように実施計画を見ていますと、小学校、中学校、1年間に1校ずつやっていこうという考えなのかなというふうにとれてくるわけですけれども、そうしますと残りは8校ありますので、大体平成26年ぐらいまでかかるということになりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。教育委員会の中でも、来年度予定されておったところの耐震補強工事とか、耐震補強工事のための実施設計、それらがなくなったことに対して委員の方から、それで本当に大丈夫なのかという不安の声があったということも聞いておりますので、この点について2点ご答弁をお願いいたします。

 学校の方の実際の地震教育とか地震対策をどのようにされているかということで教育長の方からお話がありました。教育長が言われたように、今回のスマトラ沖での地震の中で津波ということで大きな災害を負ったということについては、本当にどなたもが大きな悲しみというのか、感じているというふうに思います。そういうことが本当にないように、起こってくる地震に対してどう対応していくのか、そのことをしっかりと子供たちに認識をさせていただきたいという思いで質問をさせていただきました。

 実際、毎日の教育課程の中でそのようなことをやっていくのは大変かと思います。先ほどの森議員の中では、防犯対策に対することをやっていかなければいけない、私からは地震のことについてもというようなことで、本当にお忙しい中でというふうには思いますけれども、でもどうでしょうかね、やはり子供たちの命を守る、人の命を守っていくということをきちんとまずは根底にしていただいて、そういう地震教育というのか、地震対策、それらをやっていただくということは何よりも大切なことではないかなというふうに思うわけです。そこのところを私は強く求めて要望しておきますので、内容的には、まだまだこれからだというふうに思います。小学1年生に地震のメカニズムをどうやって教えるんだなんていうことは、本当に難しいことかなというふうに思いますけれども、それは専門家の人たちに相談をすれば、どうやって教えればいいかというようなことがわかってくるのかなというふうに思うんですね。当市は、その点ではアドバイザーがいますので、その方からアドバイスを受けられるかどうか私が勝手に判断してもいけませんけれども、そういう人たちの意見もお伺いしながら、恐怖心だけを募らせるのではなくて、どうやって対策をとるのかということをきちんと子供たちに教えていただきたいというふうに思いまして、要望としておきますので、お願いいたします。

 それから、災害時の要援護者対策についてです。

 答弁としては、現在民生委員の方たちが行っている福祉調査票を有効に生かしたような形で、まずはやっていけたらということでした。そのことは本当に大変なことだというふうに思います。質問して、提案をする私は、本当に大変なことを民生委員の人たちにお願いをしているんだなというふうには思っておりますけれども、しかし、地道にこういうことをやっていかない限りは、どうしても災害時に要援護者となる災害時の弱者の方を守ることができないということですので、ぜひとも地道にお願いをしたいというふうに思います。

 その点で、昨年改定をされました障害者計画の中にも、災害時要援護者に対する災害対策というのが掲げられております。改定されました障害者計画の3ページには、障害者福祉を取り巻く社会の動向ということの中で、本市の動向として、「一方で東海地震説の発表後、防災対策も進めていますが、阪神・淡路大震災や東海豪雨の被災障害者の経験から、災害時要援護者に対応した防災対策が緊急の課題になっております」というふうに、わざわざ前置きのところで書いてあります。そして、実際に計画の中にも幾つか盛り込まれております。防災ネットワークの整備ということで、事業名として災害時の障害者への対応の確立、防災知識の普及促進、自主防災体制の強化、ファックス、119番による緊急時の対応などが挙げられております。

 ここで今までの計画の中にあったものも継続ということが一部ありますが、ほとんどは一部変更、拡充という形でされておりますが、この点についてはどのように進んでいるのでしょうか、この点についてご答弁をお願いいたします。

 防災マップについては、今部長が言われたように、法的には市内4カ所ですか、そういうことがはっきりしたときに対象となる世帯に周知するということですね。本当に大変な、危険のあるところが今すぐにでもあるのかな、今、春に向かおうとしているところですけれども、これからの梅雨に向かって、そういうところがあればそのままでいいのかなという若干の心配があるわけですけれども、その辺については何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、お答えをいたします。

 塚本議員がおっしゃっていただいたように、確かに計画は私ども教育委員会の方の事務局としての案はそういった形で持っております。ただし、先ほども申し上げましたように、今回出されたマップの中で震度と液状化といったことも加味しながら、今後やはりもう少し綿密に計画を立てていく必要もあるかなということも思っております。

 それと同時に、8年も今後かかるのではないかというご心配をしていただきました。これにつきましては、8年が適切なのか、3年が適切なのかということについては、やはり早い方がいいというふうに私どもも思っております。ただ財政の問題もありますので、市の当局の方との兼ね合いの中で、なるべく積極的に進めてまいりたいというふうには思っております。教育委員の間からもそういった意見も出ておりましたので、それらを伝える中で積極的に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、障害者計画につきましてお尋ねがございましたので、お答えいたします。

 本市障害者計画につきましては、平成11年から20年までの10年間を計画期間といたしております。精神保健福祉業務の一部が県から市へ移譲されたこと、措置制度が支援制度に変わったことなどにより、中間年次である平成16年3月に計画の見直しをいたしました。その折に、防災に関することにつきましても見直しを行っております。まだ具体には事務を進めておりませんけれども、平成20年が最終年でもあり、早い時期に、できるものから進めていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 土砂災害マップの関係でございます。今後、雨期が来たらどうするかということでございます。

 幸いに、今回県のデータ、これは現地確認もそれぞれしておりますが、47カ所というところが示されております。この中で明らかに大丈夫であろうというところも現にございます。いずれにしましても47カ所という場所がわかりましたので、雨期には、警報等が出たときには当然重点的に巡回するという一つのポイントとして考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 次、進んでください。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 小中学校の耐震補強工事計画につきましては綿密に計画をしていくということでしたので、もちろんそれはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。また、8年もかかるということでは、本当に大変なことだというふうに思います。今、体育館というところは避難所ということもあって、本市におきましては早くから耐震補強工事が進み、もうこれで終わるということで、非常に安心感があるのではないかなというふうに思っております。財政的には大変かというふうに思いますけれども、私たちもぜひとも早く学校についてはやっていただきたいということで後押しをさせていただきたいと思いますので、教育行政、またそれから財政の方もそこのところを酌み取っていただきまして、よろしくお願いいたします。要望にしておきます。

 それから、災害時要援護者対策について、障害者計画をつくったけれども、実際には何も進んでいませんよということでした。本当にひどいことだなというふうに思います。きちっとやっていかなければいけないというふうにとらえているわけですし、また庁内の防災会議の中にも課の中からお一人は出ているはずですので、そういう災害事業援護者対策というものを進めなければいけないということは課の中でしっかりと話し合われていかなければいけないというふうに思うんですよね。ぜひそこのところは、今まではこれで終わってしまいましたけれども、次に質問するときはそういうことのないように、ぜひとも進めていただきますようにお願いをいたします。

 土砂災害マップにつきましては、現地を確認しているということで、梅雨の時期には巡回をするということでしたけれども、今のところ、私にもそれをやっていただくしかちょっと思い浮かびませんが、どうしても危険だというふうに思われるところについては、それなりの対応というものを考えていただきたいなというふうに思います。今提案させていただくような考えは私の中にはありませんけれども、ぜひ十分検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 要望ですので、次へ移らせていただきます。

 公共交通についてですけれども、これも要望にしておきますけれども、もう少し述べさせていただきたいと思います。

 これは企画の方も出られたと思うんですけれども、市内の平子の方で出前講座を行われたんですが、その中でいろいろな意見が出たというふうに聞いております。先ほどのとは重複しないようにして、その中で出たことについてもこの場でお願いをしておきたいというふうに思います。

 その前に、感想として出てきたのが、この公共交通については非常にいいと、何とか存続させていきたいという雰囲気がその中で大変盛り上がったと。そして、環境とか、それから、この公共交通の存続のためにマイカーが当然だと思ってきたけれども、やめてバスに乗らなければいかんというような人たちも出てきたということを聞いております。いろいろ要望を言っておりますけれども、市民の方たちが非常にこれを歓迎し、喜び、外に出ていくということがやりやすくなったということを、ここでお礼を申し上げておきたいというふうに思います。

 その出てきた内容ですけれども、乗りかえチケットを考えていただきたいと。少しでも安いものを買いたいということでバスを乗り継いでスーパーへ行っても、乗りかえをすると、往復すると400円、600円というふうになってしまいますということで、乗りかえチケットで安くなるような方向を考えていただきたいということがあったそうです。

 もう一つ、県営の南のバス停、それと旭労災、この間にもう1カ所バス停を欲しいと。ここは非常に急な坂道になっております。病院へ行くような人が大変な坂道を長い間歩かなければいけないということになっておりますので、ぜひともバス停の増設をということです。

 それから、この地域の人たちは、今までの生活スタイルが旭前へ出ていくというスタイルだったと。それがバスのルートがないものですから、なかなか今までの生活スタイルから脱却することができないし、旭前へ出ていくような、そして買い物をしたり、駅へ行ったり、病院へ行くというようなことも考えられないだろうかということがあったそうです。

 4点目には、巡回する方式に変えていただきたいということだったそうです。ぜひそういうことで、先ほど企画部長の方からは、すべて要望は無理だけれども、少しでも利用を促進させたいということでありましたので、ぜひともよろしく考慮していただきますようにお願いをしておきます。

 それから、大きな3番目です。茅ヶ池保育園の移転等に伴う保育の拡充ということですけれども、答弁の方で基本設計の段階で考えていきたいということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、1点、増員も考えていきたいということでした。その増員の内容として、ゼロ歳、1歳、2歳、そこのところで発達の段階に合ったクラス分けをしていただきたいというふうに思います。要するにゼロ歳のクラス、1歳のクラス、2歳のクラスというふうに分けていただきたいというふうに思います。

 現在もうゼロ歳の10カ月の子供と1歳、2歳の子供たちが一緒になっているようなところでは、何とか仕切りをつけるというようなことをして、そしてお互いの発達、日常生活のリズムの妨げにならない工夫を必死になって保育士さんの人たちはしているということでした。そういうことでは、子供にとっても、保育士にとっても大変な状況だというふうに思います。私も実際にそういう乳児の預かり保育をしてきたものですから、混合でやるということの大変さはわかるような気がしておりますので、ぜひともそういう方向で考えていただきたいというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 今のご質問につきましては、以前もご質問をいただいたような記憶がございます。物理的に部屋を仕切るというような考え方は、今は持っておりません。ただ現在、本地ヶ原の保育園等でも進めておりますのが、ロッカー等によりましてゼロ、1、2歳等と部屋分けというんですか、ロッカーにより仕切りを設けてやっております。これは当然、保育士さんの目が届かないといけないというようなこともあるようでございます。そんなことで、これもあわせまして今後、基本設計等の中で、保育士等の意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆16番(塚本美幸) 仕切りをつける考えはないということでしたが、しかし、最後には、保育士さんの意見を聞きながらということでしたので、これは保育士さんの要望を聞きながら考えていきたいというふうにとらえてよろしいですか。

 それと、もう次に質問できませんので、ぜひとも先進の地域とか、尾張旭の中でやっている民間とか、そういうところもいろいろ見ていただきたいというふうに思います。その中で検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) これは物理的にと先ほど申しましたけれども、はっきりした小さな部屋を幾つもつくるというつもりはございませんので、その点につきましては保育士の意見を聞くつもりはございません。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 4項目めについて受けます。



◆16番(塚本美幸) 4点目の新たな保育サービスの拡充についてですけれども、休日保育については、次世代の育成計画の中で21年までに1カ所というふうにしているということで、それに基づいてやっていただけるんだろうなというふうに思いますので、そういうことになりますと、今具体的にどこか考えているところがあれば教えていただきたいというふうに思います。

 あと、ゼロ歳児の保育で6カ月からという、これについては、今建設中の分園で行う方向で検討しているということでしたので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) どこで行うかにつきましても、これから検討するということでございますので、お願いいたします。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 では、しっかりと21年までにはやっていただけるということで、よろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了します。

 以上をもちまして、一般質問は終了しました。

 議事半ばですが、ここで35分まで休憩とします。

                         午後4時20分休憩

                         午後4時35分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 日程第2 議案質疑につきましては、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認め、議案質疑は終わります。

 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りします。

 同意案第1号及び同意案第2号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(斉場洋治) ご異議なしと認めます。よって、同意案第1号及び同意案第2号は委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。

 同意案第1号 公平委員会委員の選任について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(斉場洋治) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 同意案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(斉場洋治) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第4、陳情の件を議題とします。

 陳情第1号につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(斉場洋治) ご異議なしと認めます。よって、陳情第1号につきましては議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会します。

                         午後4時37分散会