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愛知県 尾張旭市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成17年  3月 定例会(第1回)



       平成17年第1回(3月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成17年3月7日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹      教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進      福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広      建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

 建設部技監

          加藤 薫      企画課長     秋田 誠

 兼都市計画課長

 行政課長     森  修      生活課長     浅見信夫

                    産業課長

 健康課長     水草 修               松原新五

                    兼万博支援室長

 下水道課長    伊藤博昭      消防本部総務課長 角谷昭彦

 教育行政課長   福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努      議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成17年3月7日(月)午前9時30分開議

 第1 一般質問

   (1)代表質問

   (2)個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(斉場洋治) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

 発言の訂正をいたします。

 先日の市民クラブ代表質問の折に、市長答弁の中で「ダンコンの世代」と発言した部分を「団塊(だんかい)の世代」と訂正したいとの申し出があり、議長においてこれを許可しましたので、よろしくお願いをいたします

 日程第1 一般質問を行います。

 3月4日に引き続きまして代表質問を行います。

 公明党尾張旭市議団、伊藤恵理子議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) おはようございます。伊藤恵理子でございます。議長のご指名がありましたので、公明党尾張旭市議団を代表して、通告に従い順次質問をさせていただきます。代表質問も4番目ということで、重複している箇所も多々あります。時間も限られておりますので、重複している箇所のご答弁は削っていただいて結構でございます。

 1項目めに、行財政運営について。

 新しい年を迎え、だれもが新たな希望に、またさらなる目標に向かい出発されたことと思います。日本経済は、一部景気回復の兆しも見えてきたというものの本格的なデフレ脱却、実質景気の盛り上がりにはまだまだ時間がかかりそうというのが実感であります。

 多くの方が、昨年からのさまざまな問題に不安や危機感を感じられていると思います。その1つには、地震等の災害に対する不安、2つには、景気、経済、雇用、3つには、2006年をピークに日本は人口減少社会に入り、日本社会の今後の活力はどうなるのか、社会保障はどうなるのかという不安材料が山積しております。

 こうした状況下で、国は三位一体の改革をさらに推し進め、日本再生を目指しておりますが、国と地方の三位一体改革では、国の補助金削減と地方への税源移譲と並んで、地方交付税の総額の扱いが焦点になっております。1月の閣議決定では「国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革について所要の措置を講ずる。地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要なサービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る」としております。

 本市におきましても、行政評価システムの本格導入により、健全な行財政運営にご努力され、平成17年度の予算編成をされたことと思います。本市の新年度一般会計は186億円で、前年度比9.4%減、前年度の市民税減税補てん債の一括借りかえ分を除くと実質0.7%の微減、特別会計、企業会計を含めた総額は、365億3,628万6,000円で1.9%の減、ほぼ前年度並みであります。

 本市においての新年度の財政見通しについては、引き続く市税収入の伸び悩みに加えて、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減や、地方交付税制度の見直しなど、歳入面における財政環境は本年度同様に厳しい状況が見込まれると判断をいたします。

 一方、歳出面では、義務的経費・投資的経費ともに縮小傾向であります。多様化する行政課題などから財政需要は増大すると予想しておりましたが、限られた予算で最大限の効果を上げるという関係各位のご努力の結果に、まずは敬意を表したいと思います。

 本年は、市長の改選の年であります。「まちに活力、人に元気を」を目標に掲げられ、市民との対話行政を積極的に取り入れられ、市民と行政の協働のまちづくりを重点に置き、努力をされました。民間出身、市民代表の市長の大いなる政治的判断に期待されるところであります。

 私ども市議団といたしましても、市民の皆さんが健康で安全・安心、そして豊かさを実感していただけるような市政に全力を尽くしてまいりたいと思います。

 以下、行財政運営について質問をいたします。

 1点目に、市長就任3年余りが経過をいたしました。尾張旭市政運営の成果と残された課題についての率直なご所感をお伺いいたします。

 2点目に、新年度において市税を初めとする自主財源確保の見通しについてお伺いをいたします。また、厳しい財政の折、いかなる認識、施策をもって財政の健全化を図ろうとしておられるのかお伺いをいたします。

 3点目に、三位一体改革において地域の責任と自主性による自治体運営が課せられることになりますが、三位一体改革に対する率直なご見解をお伺いいたします。

 また、三位一体改革における平成17年度の本市の影響とさらなる行財政改革への取り組みについてお伺いをいたします。

 2項目め、健康増進事業の推進について。

 1点目に、「健康づくりの街づくり」を重点施策に掲げられ、昨年5月にWHO健康都市連合へ加盟し、8月には健康都市宣言をされ、市民一人一人が心身ともに健やかで生き生きと暮らすまちを目指すため、保健・医療分野にとどまらず、健康というものをまちづくりの中心にとらえて、福祉・環境・教育・都市計画・各種コミュニティーなどあらゆる分野が参画した「健康都市尾張旭」の構築を進めていくとともに、WHO健康都市プログラムに準拠した組織づくり、4月29日を「健康の日」と制定される等、本格的な健康都市づくりに向け、新年度より市長部局に健康都市推進室を設置され、実質的に全庁を挙げて健康都市に向かって取り組む機構改革をされます。平成16年度から17年度で健康都市プログラムも策定予定であります。「世界基準の健康都市」、「健康づくりの街づくり」に対し、どのような施策を展開されようとしておられるのか、具体的にお示しをください。

 2点目に、尾張旭から世界へ発信すべく「世界基準の健康都市」、「健康づくりの街づくり」であると考えますが、市長の理想とする「健康都市尾張旭」の将来像をお示しください。

 3点目に、健康づくりの推進では、「健康あさひ21」を受け、市民一人一人が健康寿命を伸ばすために、だれもが簡単に実践できる筋力トレーニングを導入されるとのことです。健康づくりリーダーは、地域の健康づくりを進める担い手として愛知県が毎年養成をしており、これまで平成16年12月現在、愛知県では1,308名が専門的な研修を受けております。瀬戸保健所管内に75名の健康づくりリーダーがおられ、瀬戸支部として、瀬戸市、尾張旭市で40名、現在本市在住の健康づくりリーダーは9名とのことであります。健康づくりリーダーは元気まる測定、元気まるクラブ、ウエイトコントロール教室等、また自主トレーニングのグループの要請を受けて、精力的に筋トレをされたり、個人的に太極拳、リズム体操を公民館などで行うなど、いずれも健康づくりに結びつき、重要な立場にあると考えます。

 「愛知県健康づくりリーダー連絡協議会」会長の佐藤久子会長は、地元半田市の約60名の健康づくりリーダーの活動をバックアップされており、参加させていただいた研修会で「全市町村で健康づくりリーダーが活躍できるよう取り組んでほしい」と述べておられました。愛知県が実施している健康づくりリーダー研修への参加の周知とともに、増員と活用のための受け皿が必要と考えますが、そのご見解をお伺いをいたします。

 3項目め、子育て支援について。

 1点目、公明党は、平成17年度に少子社会総合対策本部を設置し、昨年12月に閣議決定されました「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」、いわゆる新々エンゼルプランを踏まえ、3月中をめどに「(仮称)少子社会トータルプラン」を取りまとめるとしております。我が党は、かねてより少子社会の進行が日本の経済社会に与える影響を重視し、児童手当や育児休業制度、保育サービスの充実など、子育て支援の拡充に一貫して取り組んでまいりました。また、尾張旭市においても、ファミリーサポートセンターの設置、ブックスタート事業、保育事業の拡充、子育て支援体制の整備、児童虐待対策など、子育て支援に関する施策を実現に向け推進をしていただきました。また、今年度中に次世代育成支援計画が策定予定となっております。関係各位の皆様には深く感謝と敬意を表するとともに、さらなる拡充に向け推進していただけますようお願いいたします。

 国は、2006年をピークに、愛知県は2010年から2015年にかけて、尾張旭市では2025年から2030年ころをピークに人口減少社会に突入とのことでありますが、今後の尾張旭市の少子社会対策に対するご見解をお伺いいたします。

 2点目に、就学前までの乳幼児医療費の無料化につきましては、今までにも何回も議論になったところでありますが、財政の厳しい中、近隣市町が実施に至っている状況下で、多くの子育て中の親などからの要望もあり、苦渋の判断をせざるを得ない時期に至っているのではないかと思います。現行では、ゼロ歳児から3歳児までの入院、通院に対する医療費の自己負担額の助成を実施されておりますが、さらなる事業推進のための就学前までの乳幼児医療費の助成拡大に向け、準備事務を行うとされております。子供を安心して産み、育てることのできる環境整備の一環として、家計負担軽減のための就学前までの乳幼児医療費の無料化についての見通しについてお伺いをいたします。

 4項目めに、男女共同参画社会の実現を目指して。

 国において1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会の定義として「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成する」とあり、男女共同参画社会の実現が21世紀社会を決定する最重要課題と位置づけられました。基本法施行後、国は2000年に基本計画を策定し、愛知県でも2001年あいち男女共同参画プラン21が策定され、各自治体で男女共同参画プランの策定や条例の制定の取り組みが積極的に行われております。本市においては、今年度中に懇話会の提言書に基づき、男女共同参画プランが策定されます。本市の男女共同参画プランの素案も見せていただきました。関係各位に深く敬意を表するものであります。

 本市の男女共同参画プランには、基本方針として、「意識づくり」「環境づくり」では、ジェンダーに敏感な視点の定着・エンパワーメントの促進・パートナーシップの確立としており、事業の体系として、基本目標の?学習・啓発の推進、?家庭・地域における男女共同参画、?労働における男女共同参画、?女性の意思決定の場への参画、?女性の人権尊重、?推進体制の整備という構成であります。細部にわたり明確なプランが策定されますことを大いに期待をいたします。

 以下、お伺いをいたします。

 1点目に、男女共同参画社会の実現についての市長のご見解をお示しください。

 2点目に、尾張旭市の男女共同参画プランに対する市長のご所見をお伺いいたします。

 3点目に、男女共同参画プランの名称については何かお考えがあるのか、お伺いをいたします。

 4点目に、プラン策定後の今後の取り組みの計画についてお伺いをいたします。

 5項目め、学校教育について。

 1点目、学習指導要領の改正から3年が経過をし、ゆとり教育を柱に学校週5日制、学習内容の3割削減、そして総合的な学習が始まり、学校教育が大きく変わりました。この改正により、児童・生徒を取り巻く環境は言うに及ばず、教職員の意識改革においても大きな変革であったと思います。従来の詰め込み型教育から、自分で考え、生きる力を育成する現教育は、学校教育から家庭・地域を含めた社会全体の中での教育という現在社会に適合した教育であると思います。しかし、学習内容の3割削減や年間授業時間の減少など、学力低下に対する問題も表面化しております。

 昨年12月に発表されました国際学力調査で、日本の子供たちの学力低下が浮き彫りにされ、日本の教育に厳しい現実を突きつけることとなり、文部科学省が今推し進めている「ゆとり教育」に批判が集中する中で、本格的な学力向上策の検討に乗り出し、教育の現場でもさまざまな対策を練る動きが広がっております。

 教育関係者の間では、子供たちの学ぶ意欲が衰え、学力をはぐくむ上で大きな障害になっているという見方が多く、学習意欲の低下に絡む要因としては、学校にかかわる問題のほか、睡眠不足、偏った食事、テレビ・テレビゲーム漬け、外遊びの減少など生活環境の変化の問題が挙げられ、また、我慢強さの欠如、体力の低下など、子供自身の変化の問題が指摘されております。

 ある教育ジャーナリストは、「学力向上はみんなの変わらぬ願いである。ただ求められるのは知識偏重の古い学力ではなく、変化の激しい現代に通用する新しい学力である。また学力の形成には、『心の教育』の裏づけや自然体験など諸体験の支えが不可欠である。文科省は実のある学力対策をまとめてほしい」と述べておりました。子供を取り巻く諸課題の多い現在社会における今後の尾張旭の教育についてのなすべき課題、誇るべき点についてお伺いをいたします。

 2点目に、新学習指導要領施行から3年経過をいたしましたが、当初に比べて、教職員及び児童・生徒に対する効果と影響の変化についてお伺いをいたします。

 6項目め、地球環境の保全について。

 1997年12月、京都議定書が採択され、昨年ロシア調印により、京都議定書は本年2月16日に正式発効されました。いわゆる地球温暖化防止対策の事実上の始まりであります。日本が2012年までに果たすべき温室効果ガス削減義務は、90年比6%であります。しかし、2003年の排出量は90年比約8%増であり、実質14%の削減を目指すことになります。90年以降の部門別の排出量の推移では、産業部門で、不景気や省エネ努力もあり、ほぼ増減なしで推移しており、増加率の多い事務所や商店の民生業務部門で36.9%、民生家庭部門28.9%、いわゆる家庭における排出量の半分は電気使用によるもの、運輸部門の19.5%、半分以上はマイカーであります。各家庭が排出源になるものとして、電気・ガス・水道などとマイカーがあり、それらを合計すると、各家庭のCO2排出が全体の4分の1程度の汚染寄与率になります。京都議定書の国際的な約束を守るためには、本市でも環境家計簿「家庭版ISOハンドブック」を推進され、家庭でふやした分は家庭で減らすことが最重要課題であると考えます。

 以下、質問をいたします。

 1点目に、庁内環境マネジメントシステムISO14001認証取得に努力をされ、維持更新事業に取り組まれるとのことでありますが、ISO14001の取り組みによる温室ガス削減効果がどれくらいあったのか、職員の意識改革の効果、また維持更新事業での目標値があるのかお伺いをいたします。

 2点目に、家庭版環境ISOの取り組みにおいての状況と温室ガス削減目標値について、お伺いをいたします。

 3点目に、環境マネジメントの取り組み状況を、各自治体は環境配慮等の状況を毎年度公表するように努めることについての本市の方法はどのような方法をとられるのか、お伺いをいたします。

 4点目に、学校における環境教育も温暖化防止に重要な位置を占めると考えますが、小中学校において、これまでも自然との触れ合い、学校でのビオトープ、環境問題についての学習、ごみ処理の見学会などはされてきていると思いますが、例えば、市内の環境問題を専門に勉学、研究されている名古屋産業大学と小中学校が、環境について教師の研修を行うとか、子供たちと一緒に学生たちから学ぶとかという交流を持ちながら環境教育を行ってはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 7項目め、安全で安心なまちづくりについて。

 1点目、児童・生徒の安全対策。

 アといたしまして、昨年に引き続き、安全・安心のまちづくりを重点施策として掲げられております。全国の学校で起きた外部侵入者による凶悪犯罪は、2003年で1996年の2倍以上の99件に上るとのことで、2001年に大阪府池田小学校で起こった惨劇、昨年は市内東中学校においても刃物を持った男が侵入するという事件が起きました。また、本年2月大阪府寝屋川市の小学校においても刃物を持った男の惨劇が起きてしまいました。本市の東中学校では、幸い事なきを得たとはいえ、市民としては、どうしてもそのときの事件と重ね思い出している方もあったかと思います。

 本市では、寝屋川市事件後、早速催涙スプレーの設置もされました。平成16年度では、小学生への防犯ベルの配布、各学校における防犯教室、こども110番の家の設置、通学安全マップの作成、カメラつきインターホンの設置など、学校も保護者としても望むべきは開かれた学校であるべきとは思ってはいても、厳重な防犯対策をせざるを得ない状況下であると思います。

 また、防犯対策への取り組みを教員だけに求めることには無理もあります。むしろ、教師と児童・生徒が安心して教育活動に取り組めるよう、行政が体制を整えるべきと思います。文科省で、人的警備が必要な学校に防犯の専門家、警察官OBなどを「スクールガード・リーダー(地域学校安全指導員)」として委嘱し、その下で、スクールガード(学校安全ボランティア)を育成指導するとしております。寝屋川市においても、カメラつきインターホンが設置されていたにもかかわらず残虐な事件が起きてしまいました。大阪府は全小中学校に警備員を配置することになりました。本市の児童・生徒のさらなる防犯対策のお考えについてお伺いをいたします。

 イとしまして、各学校においての学校独自の「危機管理マニュアル」を作成されたと思いますが、どのように生かされようとしているのかお伺いをいたします。

 ウといたしまして、若者の薬物汚染は深刻さを増すばかりであります。覚せい剤や大麻、MDMAという錠剤型の合成麻薬が中高生の間でもファッション感覚で服用されている現状です。また、法規制されていない脱法ドラッグも若者の間で広がっており、幻覚や興奮作用など、健康への悪影響がありながら手に入りやすく、インターネットでも売買されている現状であります。

 生徒・児童の体をむしばむ薬物乱用防止対策についての取り組みをお伺いいたします。

 2点目に、地域の安全対策。

 全国的に刑法犯は、2002年までに7年連続で戦後最多を記録し、1995年に比べ100万件も増加したとのことであります。中でも、路上強盗やひったくりといった「街頭犯罪」、ピッキングなどの「侵入犯罪」、「少年犯罪」の増加が全体の件数を押し上げてきており、最近では、振り込め詐欺、組織犯罪、来日外国人による犯罪など、捜査の難しい犯罪への取り組みが重要課題になっております。国では、「空き交番ゼロ」作戦を初め、警察官の増員、防犯パトロールの拡充、警察庁では、「緊急治安回復プログラム」を打ち出すなど治安回復に取り組む体制ができ、防犯対策が急ピッチで具体化されるにつれ、犯罪の増加傾向に歯どめがかかりつつあるとのことであります。本市においても、幹部交番には警察官OBの相談員さんが配置され、交番の新設も予定をされております。さらに、今後も本市の安全・安心対策のための警察署誘致は継続で要望を願うものであります。

 刑法犯の6割を占める街頭犯罪や侵入犯罪は身近な犯罪であるだけに、地域住民による自主防犯パトロールが有効な防犯対策ということで、2003年度末現在で全国に約3,000の防犯ボランティア団体があります。約18万人の人がパトロール活動を行っているとのことであります。本市も、昨年全校区に自主防犯パトロールが立ち上がり、犯罪の増加に歯どめをかけることができました。さらなる地域の安全・安心対策のためのいかなる施策を展開されようとしておられるのか、具体的な取り組みをお示しください。

 3点目に、安心安全のまちづくり条例の制定について。

 昨年の代表質問でも申し上げましたが、市長のご答弁では「愛知県条例の制定を待って検討、研究をしたい」とのことでありました。愛知県では、平成16年4月1日に安全なまちづくり条例を施行いたしました。愛知県では、条例の必要性として、「刑法犯発生総数が10年間で約2倍に増加」「取り締まりだけでは限界がある」「犯罪のないまちづくりを推進するために、県民・行政・警察が三位一体となった組織が不可欠」として、内容は、犯罪の防止に配慮したまちづくり、学校等における児童等の安全確保など6項目を挙げております。犯罪や防犯に強いまちづくりを目指し、市民の防犯意識の高揚や自主的な防犯活動の推進を図るために、安全・安心のまちづくり条例の制定が必要と考えますが、その後いかなるご検討、研究をされたのか、今後の方向性についてもご見解をお伺いいたします。

 8項目め、「ニート」対策について。

 1点目に、「ニート」とは、学校にも行かず、働きもせず、職業訓練にも参加しない若者のことで、厚生労働省は、昨年9月、2004年版「労働経済白書」で、ニートと考えられる人数を2003年時点で52万人と公表し、社会に衝撃を与えました。2002年から1年間、4万人も増加していることも明らかになりました。厚生労働省は、仕事も求職活動もしていない非労働人口のうち?15歳から34歳、?学校を卒業、?未婚、?家事も通学もしていないという人数を集計しました。実際にはニートには、学校に在籍しながら通学していない人も含まれるため、実数はもっと多いとも指摘されているとのことであります。

 若者の失業率は9から10%と高水準で、転職を繰り返すフリーターは200万人を超えておりますが、ニートは、アルバイトをしているフリーターでもなく、ハローワークにも行かないので失業者にもカウントされていないのが現状であります。ニートやフリーターがふえれば、国内の労働力が減り、経済成長の低下や社会保障制度の担い手不足などの悪影響が懸念されます。何より本人の人生にとって重要な問題であります。

 国は、2005年度のニート対策の目玉として、合宿生活で生活訓練や労働体験を通じて、社会人として必要な能力や働く意欲を獲得させる「若者自立塾」を創設し、全国40カ所で開設されます。ほかに若者の職業意識を啓発するヤングジョブスポットの強化をし、若者が集まってくるのを待たずに、若者が集まる場所に出向き積極的に情報提供や職業相談を行う、また、就職情報の提供から職業紹介まであらゆるサービスをワンストップで行うジョブカフェの活性化も図る等の施策が展開されますが、本市ではニート対策をどのようにお考えかお伺いをいたします。

 2点目に、学校教育の中で、中学生が5日以上職業体験をする「キャリア教育実践プロジェクト」を実施するとしております。ニートが急増している中、地域の教育力を最大限に活用し、学校段階から就業意識を高めていくことがねらいであります。国立教育政策研究所の調査によりますと、2003年度職業体験を実施している公立中学校は全体の86.9%で、このうち1日のみの実施が47.3%、3日以内の実施が89.7%とのことで、5日間以上の職業体験を実施している中学校は1割にも満たない現状でありますが、本市の学校教育ではどのようにとらえ、お考えか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) では、公明党尾張旭市議団の代表質問にお答えをいたします。

 まず1項目め、行財政運営についての1点目、市政運営の成果と課題についてでございます。市政運営の成果の関係では、他の会派の代表質問のお答えと重複する内容もございますが、ご容赦をいただきたいと存じます。

 本当に月日のたつのは早いもので、平成13年11月の市長選挙からはや3年余りとなりました。その市長選挙の折には、多くの市民からのご支援を賜り、初当選の栄に浴することができましたわけでございますが、その際、私が市民の皆様に掲げた幾つかの公約がございます。その際の主な柱は、子育て支援、交通弱者対策、南部コミュニティセンター、警察署誘致、都市基盤整備、環境施策、そして農業でございました。

 個々の案について主な成果を見ていきますと、子育て支援の関係では、西部保育園分園の新設に着手、子育て支援センターの開設、そして次世代育成支援対策のための地域行動計画の策定を行っております。

 交通弱者対策の関係では、80歳以上の高齢者や重度の障害者へのタクシー基本料金の助成や、昨年12月から、交通空白地を通り、公共施設や病院、スーパー、鉄道駅などを経由するジャンボタクシーによります公共交通の試験運行を開始しました。

 南部コミュニティセンターの関係では、新池を活用した地区公園の整備に着手し、市民活動の拠点となります施設の建設費につきましてもめどを立てることができました。

 警察署誘致の関係では、その設置の実現ということになっておりませんが、一方では、市の西部地域に交番の新設の可能性が高くなってきております。

 都市基盤整備の関係では、土地区画整理事業や公共下水道の整備につきましては、その推進を図り、環境施策の関係では、平成16年3月に環境マネジメントの国際規格でありますISO14001を認証取得いたしました。また、(仮称)リサイクルプラザにつきましては、平成17年10月の開設に向け準備を進めております。

 農業の関係では、都市型農業の育成に努め、特にイチジクは新しい本市の特産品として定着してきたと感じております。

 以上が、3年余りを振り返り、その主な成果を申し上げてきたわけでありますが、伊藤議員の言われるように、現在の地方公共団体の置かれております状況は大変厳しいものがございます。社会経済の変化や三位一体改革による地方財政の著しい変化、そしてさまざまな環境変化の中で、私どもは大変難しい対応を求められております。今後は、警察署の誘致や緒についたばかりの公共交通の試験運行、さらに新しい本市のブランドとして確立していきたいと考えております「健康のまちづくり」など、まだまだ課題が山積しております。

 こうした中で、平成16年度からスタートいたしました行政評価システムにおいて、常に市民の目線で考える効率的な行財政運営に努め、住民に対する説明責任を果たすよう努め、第四次総合計画で掲げました「ともにつくる元気あふれる公園都市」の実現を図ってまいりますので、議員各位におかれましても、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、2点目の自主財源確保の見通しと財政の健全化についてでございます。

 まず、新年度の自主財源の見通しについて、その根幹をなす市税の見込みにつきまして説明させていただきます。

 市民税個人では、税制改正による配偶者特別控除の廃止などの増加要因はございますが、企業業績の回復が個人所得の伸びまで波及することは望めず、前年度に比べまして0.3%の減を見込んでおります。市民税法人では、企業の経営改善努力により顕著な業績回復が見られますので、前年度に比べまして13.7%の増を見込んでおります。固定資産税では、土地区画整理事業などの進展に伴う新増築家屋の増加により、前年度に比べ1.5%の増を見込んでおります。市税全体では109億4,660万2,000円を計上し、額で1億6,310万円、率で1.5%の増を見込みました。

 こうした中で、市税を初めとした自主財源の伸びを継続的に見込むことが当面想定しがたく、引き続き厳しい財政運営が続くものと予想いたしております。財政の健全化を維持するために行政評価システムを活用し、受益者負担の適正化等の財源確保に留意する一方、事務事業全般について徹底的に見直し、改善を図ることによりまして、社会経済動向に即した機動的、弾力的な財政運営を進めていきたいと考えております。

 続きまして、1の行財政運営の3つ目のご質問、三位一体改革に対する見解とその影響についてでございます。

 三位一体改革が、地方自治体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に資するものでなければならないと思っております。また、決して国の財政再建の観点から進められるべきものではなく、市民にとって必要な施策をみずからの選択と責任において推進できるシステムの構築を目指すものでなければならないと考えております。

 そこで、ご質問の三位一体改革における影響額でございますが、これにつきましては、平成16年度から18年度までの改革と展望の期間3年間でとらえるべきものと考えますので、この観点から述べさせていただきます。

 国庫補助負担金の廃止・縮減につきましては、平成16年度に保育所運営費負担金、介護保険事務費交付金など、総額1億2,500万円ほどが一般財源化されました。平成17年度は、消防防災設備整備費補助金、老人保健費措置費負担金など、5,200万円ほどが一般財源化される予定でございます。平成17年度までの国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う影響額は1億7,700万円ほどとなっております。なお、平成18年度に新たに予定されておりますものは、農業委員会交付金などが見込まれておりますが、影響額といたしましては些少なものとなっております。

 次に、地方交付税等の改革につきましては、臨時財政対策債と普通地方交付税の合計額で、平成16年度は4億600万円減額となりました。平成17年度には2億8,700万円ほどの影響額になるものと想定いたしております。平成17年度までの地方交付税の改革の影響額は6億9,000万円ほどとなっております。平成18年度の見込みは、地方財政計画を見ないと不透明ではありますが、大きな流れといたしましては、地方財政の効率化、簡素化をより一層推進する観点により、さらなる縮減が進むものと想定いたしております。

 最後に、税源移譲がなされるまでのつなぎの財源措置制度として創設されました所得譲与税は、平成16年度に1億2,500万円ほどが譲与されております。平成17年度は2億6,400万円と見込んでおります。平成18年度の譲与額は未定でありますが、3億円弱になるのではないかと現時点では想定しております。

 以上、三位一体改革の総論として、平成17年度までに一般財源総額で6億円を超える減少額となっており、財政運営の健全化をより一層推し進めていく観点から、行政評価システムを活用し、事務事業の検証と改善を図ることにより、限られた財源の重点的な配分と効率化に徹してまいりたいと考えております。

 質問事項2の健康増進事業の推進について、その中の1点目でございます「健康づくりの街づくり」の展開についてお答えをいたします。

 私は、市長就任以来、さまざまな健康に係る施策を推進してまいりました。平成15年1月に行いましたまちづくりアンケートの結果によりますと、自分の健康状態を「非常に健康」、「まあまあ健康」あるいは「普通」と回答した市民の割合は8割を超えており、これまでの「健康づくりの街づくり」の成果によって、多くの市民は比較的健康的な生活を送っていると考えております。しかし、市民自身が健康増進に取り組んでいるという点につきましては、意識的に体を動かし、心の健康づくりに努めると答えられた方はいずれも4割以下にとどまっており、高齢化が進む中、健康を維持し増進するためには、市民一人一人が積極的に健康づくりに取り組むことができる環境整備を充実させる必要があると考えております。

 具体的には、従来の健康づくり教室や生活習慣病予防教室等の各種健康増進事業を展開することに加え、だれもが簡単に取り組める筋力トレーニングを取り入れ、筋力アップを図ることによって健康寿命を延伸し、生涯寝たきりにならない健康づくりを支援する新しい健康づくり教室、名称「らくらく貯筋教室」の実施や、4月29日の健康の日に行う健康グリーンウオーキング大会、健康都市宣言1周年を記念したNHK巡回ラジオ体操などの新規事業を行うほか、従来の元気まる測定も、出張開催などを初めとした「市民総元気まる事業」としてより充実させてまいります。

 しかしながら、WHOが提唱する健康都市とは、皆さんご承知のように、単に体が健康であることを言うものではありません。また、こういう状態になったら健康都市であるといった定義も定められてはいません。それぞれの都市が抱えている課題を認識し、その都市にふさわしい健康都市のビジョンをつくり、それに向かって持続した努力をすることが健康都市でありますので、今後は新規事業を追い求めるばかりではなく、一見健康とは無関係に思えるような従来からの施策も、健康都市づくりという新たな視点で見直し、いかにまちづくりへ関連づけていくことが大切であり、市職員の意識改革とともに各部署間、また地域との連携と対話を深めながら、市民の健康増進を中心に性根を据えたまちづくりを進めていかなければなりません。

 したがいまして、そのための指針となるべき健康都市プログラムの策定を行うとともに、今後は本市が行うべき、また強化すべき健康都市施策を市民とともに考え、積極的に参加していただいて、行政と市民が一体となった全市的な運動として展開していく所存でありますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 それでは、2点目の健康都市尾張旭の将来像についてお答えをいたします。

 私は、健康都市を築いていく上で3つの大きなまちづくりの目標を持っております。

 1番目に、だれもが住み続けたくなるまちづくりを目指します。

 本市は、名古屋市に隣接しながら豊かな自然に恵まれた良好な居住環境が評価され、住宅都市として成長してきました。健康都市づくりの目標は、市民が元気な暮らしを通じて、住んでよかったと感じる魅力的なまちを形成することにあります。そのためには、住宅都市として魅力をさらに高め、本市に住んだ市民はだれもが健康的な暮らしができ、いつまでも住み続けたいと感じるまちの実現を目指してまいります。

 2番目に、外に出かけたくなるまちづくりを目指します。

 人々の健康は、日々の安定した生活の中で増進されるものであり、地域の中で安心して楽しく暮らすことができることで、初めて心身の健康を保つことができます。その暮らしの安心感や楽しさは、行政や個人の力だけで実現できるものではありません。地域における市民同士の助け合いによって支えられる安心感、相互の触れ合いの中から生まれる楽しさが心身の健康の維持、増進に大いに役立つものと考えております。

 そこで、市民同士の触れ合いを促進するため、市民が楽しみながら参加できる自主的な活動を促進するとともに、こうした活動を通じてみんなで支え合う地域福祉の心と活動を醸成いたします。さらに高齢者も障害者もすべての市民がこうした活動に参加できるよう、町の中で不自由なく移動できる環境づくりを進め、積極的に外に出かけたくなるまちの実現を目指してまいります。

 そして3番目に、寝たきりにさせないまちづくりを目指します。

 住みたくなるまち、外に出かけたくなるまち、これらの魅力的な住環境を土台として、体の健康を整え、精神的に充実、安定した心の健康が保たれ、すべての市民が心身ともに健やかに生活できるまちづくりを進めます。また、子供のころの成長過程がその後の健康状態に影響を及ぼすことから、大人だけではなく子供の体や心の健康づくりにも積極的に取り組み、ひいては子供から高齢者を通じていつまでも元気でいられるように、寝たきりになる人をつくらない、市民を寝たきりにさせないまちの実現を目指してまいります。そのために、市民一人一人が自身の健康に関心を持ち、自分に合った健康づくりに取り組むことができる環境づくりを進めます。また、精神的な充足感が得られる生きがいづくり、心身のリフレッシュができるいやしの場づくりなど、心の健康が保たれる環境づくりも進めてまいります。

 以上の3つの大きなまちづくりの目標を実現させることによって、WHO健康都市連合設立メンバーとしてふさわしい、世界に誇れる健康都市尾張旭を築いてまいりたいと考えております。

 3点目の健康づくりリーダーの増員と活用についてお答えをいたします。

 健康づくりの推進は市民一人一人の意識づくりから始まります。したがいまして、健康づくり事業を進める上で、市民の方々からさまざまなお力を得ながら展開しておるところであります。例えば、尾張旭市健康づくり食生活改善協議会や民生児童委員、またボランティアグループなどさまざまであります。

 その中の一つといたしましては、ご指摘の健康づくりリーダーでありますが、健康づくりリーダーは、愛知県の委託により、愛知県健康づくり振興事業団が養成、愛知県健康づくりリーダーバンクを設置し登録をされております。活動内容につきましても、愛知県市町村健康づくり振興事業団が行う健康づくりの事業、営利を目的としない県内の職域、地域等の各種団体が行う健康づくり事業、そのほか健康づくり振興事業団理事長が適当と認める健康づくり事業と規定されております。

 本市におきましても、平成6年当時から健康づくり振興事業団指導のもと活動していただいております。特に平成13年10月の保健福祉センター開設時から健康づくりリーダー協議会瀬戸支部に協力を依頼、元気まる測定を初めとする各種生活習慣病予防教室等の運動実施指導を実施していただいております。また、年に3回、瀬戸支部の健康づくりリーダー協議会に呼びかけ、本市の健康づくりについて検討会を持っております。平成16年度には16教室、延べ300人−−実人数約20人です−−の健康づくりリーダーに協力をいただきました。そのほかに、教室修了後、8つの自主グループが結成されており、引き続き自主グループが健康づくりリーダーの指導を望まれる場合は紹介しておるところであります。平成15年度には、社会福祉協議会、健康づくりリーダー、健康課職員との共同作業で、わいY体操を創作するなど積極的に活動していただいておるところであります。このわいY体操は、社会福祉協議会が健康づくりリーダーを活用して、ミニデイサービス、シニアクラブの中で普及していると聞いておるところであります。

 愛知県健康づくり振興事業団の健康づくりリーダー養成講座につきましては、機会をとらえてPRに努めるとともに、引き続き受け皿となる教室等を重視してまいりたいと考えております。

 質問項目3、子育て支援についての1項目め、少子社会対策に対する見解についてお答えをいたしたいと思います。本市の長期的発展を考える際、少子化は非常に憂慮すべき問題であると思っております。少子化対策につきましては、先日他会派の代表質問にもお答えしておりますが、簡潔に述べさせていただきたいと存じます。

 本市の合計特殊出生率はここ数年低下傾向にあり、平成15年の数値1.30は平成12年の数値1.44の約90%の水準となっております。しかし、年間出生数は平成12年の865人から平成15年の811人と約94%の水準で、合計特殊出生率ほどの落ち込みとはなっておりません。その理由として、晩婚化、晩産化の傾向によって合計特殊出生率は低下しているものの、90年代後半から第二次ベビーブーム世代−−昭和46年から49年生まれ及びその前後に生まれた女性たちが出産年齢期に入っているためと推測しております。仮に、この世代が産み育てる子供の数がそれ以前の世代と同じ2人程度になれば、出生数も合計特殊出生率も上昇に転ずる可能性が高いと思われます。

 2006年を境に日本の人口は転換期を迎えます。本市の転換期はもう少し先のようでございますが、第二次ベビーブームの世代及びその前後に生まれた女性が30代後半になる平成22年ごろまでに、この少子化対策にとって効果的と考えられる種々の施策を講じて、少子化の流れを変えていくことが必要かと存じます。このため今年度末までに策定いたします次世代育成支援対策と尾張旭市地域行動計画に基づき、福祉、教育、住環境などの幅広い分野が連携して施策を展開し、若い世代が本市に住みたい、住み続けたい、そして子供を産み育てたい、そうしたまちづくりを進めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 次に、就学前までの医療費無料化についてをお答えいたします。

 さきに他会派の代表質問でも答弁させていただきましたが、近隣市の動向を踏まえ、平成17年度予算編成に当たり、少子子育て支援の一環として、次年度以降の乳幼児医療費助成対象の拡大に向け、電算システム構築等の準備費用を計上しております。実施に当たっては、年間1億円程度の費用が必要と見込んでおり、財政が引き続き厳しい中ではありますが、近隣市におくれることなく実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、4項目めの男女共同参画社会の実現を目指してという4つのご質問をいただきました。順にお答えをいたします。

 最初に、1点目の男女共同参画社会の実現についての見解でございます。

 ご存じのように、我が国では戦後日本国憲法において男女平等がうたわれ、近年では男女共同参画基本法や男女雇用機会均等法など、男女平等、男女共同参画に係る法整備がなされてまいりました。しかしながら、平成15年度に実施した本市の男女共同参画に関する市民意識調査によりますと、職場やしきたり、慣習を初め幅広い分野で男が優遇されている、男女が不平等であると感じている人の割合や、固定的に男女の役割分担意識を根強く持っている人の割合などが、今なお多くあります。

 こうしたことから、本市におきましても、男女共同参画社会の実現を図るため、男女共同参画プランを作成し、市、企業、団体などが連携し、一体となって取り組むことや、何よりも市民一人一人の理解や参画が必要であると考えております。男だから女だからという理由だけではなく、一人一人の個性や意欲に合わせ、自分の生き方が自由に選択できる男女共同参画社会こそ、本市が目指す社会のあり方であると思っております。

 次に、2点目の本市の男女共同参画プランに対する所見であります。

 男女共同参画プランに至るまでには、平成14年度及び15年度に、各種市民団体の代表者や公募市民の方々で構成する男女共同参画推進懇話会を延べ8回開催し、平成15年度に実施いたしました。男女共同参画に関する市民意識調査などを参考に、本市における男女共同参画社会実現に向けての提言を取りまとめていただきました。また、この提言を踏まえ、本年度には、庁内組織とは別に、過去と同様市民を構成員とする男女共同参画推進懇話会を開催し、プラン策定に係る意見等をいただきました。さらには、昨年末から本年1月にかけてプランの素案の概要を市民にお示しし、その意見をお伺いしたものでございます。

 このように、本プラン策定に際しましては市民参加の機会をできるだけ設け、男女共同参画意識の醸成に努めてまいりました。どちらかといえば、男女共同参画の意識が、本市は全国と比べましてもまだまだ希薄であると意識調査から読み取れるわけでありますが、プランを策定しているプロセスの中で、徐々にではあるかもしれませんが意識の啓発が図られ、また市民参加という点からも評価ができるのではないかと考えております。

 次に、3点目の男女共同参画プランの名称についてでございますが、今も申し上げましたように、本市においては、必ずしも男女共同参画の意識が醸成されていない現状でございます。男女共同参画という言葉を一つとりましても、市民意識調査では、「よく知っていた」とお答えになられた方が全体の9.6%、「ある程度知っていた」の20.7%を加えましても本市の3割程度でございました。まだまだその言葉さえも定着していない状況でございます。そのため、現在策定を進めております男女共同参画プランにつきましては、まずはその言葉を広く認識していただくためにも、特別な名称をつけずに、「尾張旭市男女共同参画プラン」としてまいりたいと考えております。

 次に、質問項目の4番目の今後の取り組みについてでございます。

 男女共同参画社会の実現を図るためには、その意識づくりと環境づくりが大切であると考えております。そのためには、社会的、文化的に形成された性別に敏感な視点の定着、力を持った存在になることの促進、そして対等な協調、協力関係の確立を基本方針として、今後各事業の展開を図ってまいりたいと存じます。とりわけ意識づくりのため、男女共同参画の講座の実施や、市職員等への研修の実施、そして環境づくりでは、職業と家庭生活の両立に向けた保育、預かりサービスの充実、市民と行政の協働の推進を4つの重点事業として取り上げ、実施してまいりたいと考えております。特にプランの策定の初年度に当たる平成17年度には、男女共同参画社会実現の啓発を行うためフォーラムの開催も計画しておるところであります。また、こうした中でプランに掲げた事業の推進を図るため、庁内において進行状況を確認するための推進会議を設置するほか、市民と協働でこれを行う組織の設置や、男女共同参画活動を推進する拠点となるような場所の検討をしてまいりたいと思っております。

 そのほかの質問につきましては、他の理事者から答弁させていただきます。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) おはようございます。それではお答えいたします。

 さきの質問でも既にお答えしましたので、重複する部分もあるかと存じますが、今後の尾張旭の教育の方法につきまして、教育長就任以来、定例教育委員会において相当な時間をかけて、その具現化に向け審議を重ねてまいっております。

 具体的な柱としましては、1点目、確かな学力の定着を目指すこと、この点につきましては、個に応じた時間を創設することとなっていますことが大切なことは、子供たち一人一人の学習状況を的確に把握し、それに対する指導方法の工夫、改善を行うことであるととらえています。この実現に向けては、平成17年度より2カ年の計画で本市独自の研究委嘱を行い、その成果を全校に広めていきたいと考えております。

 2点目は、特色ある学校づくりを目指すこと。この点につきましては、市内12校から事業計画書を提出させ、審査の観点を設定して、それに基づいた審査会を定例教育委員会において実施いたしました。図書館を中心とした読書指導を展開したいとする学校や、地域に根づいた伝統文化、打ちはやし、ざい踊りなどを伝承したい学校、教育相談の充実を図る中で心の問題に取り組む学校など、さまざまな計画が寄せられています。この実現において大切なことは、子供たちにとって学校の魅力をどう感じさせるかということであります。毎日元気に登校できるような学校環境づくりの一環として、今後もさらに充実させていきたいと考えております。

 3点目は、豊かな心を育てる教育の実践についてです。

 このことにつきましては、次回以降の検討課題となっていますが、事務局の原案としましては、単に学校現場のみならずさまざまな人との交わりの機会を持つ中で、子供たちがいろいろな人、それぞれの生き方、考え方、価値観などと出会い、何かのきっかけを得ることができればと願っているところでございます。

 さらに、尾張旭の教育として誇るべきことは何かとのご質問でございますが、教育委員会事務局としましては、新しい視点からのご質問であると思います。3点ほどご紹介したいと思います。

 1点目は、都市化の進む中ではありますが、市政の方針として「ともにつくる元気あふれる公園都市」を目指していただいていることにより、子供たちや保護者にとっても豊かな教育環境が提供されていることであります。加えて、健康都市宣言の具体化の中で、将来にわたり子供たちの健康づくり、体力づくりの指針が明確となった点であります。

 2点目は、極めて厳しい財政状況にもかかわらず教育予算の充実により、学校教育の円滑な運営が可能となっているところでございます。次年度に向け、学校現場からは、校長会を初め市P連等からさまざまに寄せられましたが、そうした要望、意見に対して、100%は言わないまでも細部までご配慮をいただいている点であります。一例を挙げますと、学校の耐震補強工事の充実、3中学校への扇風機の設置、答申の実現のための講師派遣等、本市の教育のさらなる充実に向けて教育委員会事務局より予算化を目指した取り組みを提案させていただいている中で、議員の皆様方のご理解のもと実現されつつあることだと思います。

 3点目は、市内12校のネットワークがよい点でございます。

 学校間、教育委員会の意思の疎通も大変よく、例えば、市内での出来事や台風時の緊急連絡などにおいても短時間にすべての学校と連絡がとり合える点であります。また、地域の方々もボランティア、防犯活動、虐待情報提供など、地域との連携が進んでいることが誇れることの一つだと考えております。

 次に、新学習指導要領における効果と影響の変化についてお答えいたします。

 ご指摘のように新学習指導要領の実施により3年が経過し、マスコミでの報道では、ゆとり教育の見直しや授業時数などについて、文部科学省を初め検討に入ったとの情報があります。これらの点につきまして学校現場に実態を尋ねましたところ、小学校においては授業内容のカットにより、まとめの時間の確保や個に応じた指導の時間の確保ができるようになった反面、基礎的、基本的な習熟のための時間が不足している、地域の教育力の高まりを感じる、地域に呼びかけた場合の感度がよくなってきたように思うし、子供たちを地域で見ていこうとする機運が育ってきた。中学校では、中学生の状況を見ると、従来に比べて基礎的、基本的事項の習熟が不足している面も見られるが、人前での発表、プレゼンテーションでは、総合的な学習の時間の活用等により堂々とできる子が多い、ゆとりある生活の中で生き生きとした子供の姿が見られる、学力の面では、教科にもよるが中間層の実力の落ち込みが感じられるなど、以上のような回答でした。まだ3年という時間の経過ですので、現在の状況としましては、それほど顕著な傾向としてはとらえ切れない面もありますが、ご理解をいただければと思います。

 以上であります。



○議長(斉場洋治) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 地球環境の保全につきましてお尋ねをいただきましたが、まず第1点目、環境マネジメントシステムISO14001の効果につきましてお答えをいたします。

 市の事務事業活動から生じます温室効果ガス、その排出量の削減効果はということでございます。先日の創新クラブの坂江議員への答弁内容と重複いたしますが、平成15年度における温室効果ガス排出量の削減実績、これは平成14年度実績値に対しましての比べとなりますが、削減目標といたしておりました3%に対しまして8.8%の削減を行うことができました。また、本年度12月までの実績ではありますが、これも同じく平成14年度実績値に対しまして、削減目標の4.5%に対し、現時点では下回っておりますが1.5%の削減といった状況になっております。

 次に、職員の意識改革の効果についてでございます。

 昼休み時や不要な照明の消灯、冷暖房機器の適正な温度管理、ごみの分別や紙の有効利用など当然のことながら、また職員によるエレベーターや公用車使用の自粛、エコドライブの実践など、認証取得後1年を経過しようとしておりますが、環境負荷の低減に係ります職員の意識は着実に向上してきております。また、職員の環境に対するさらなる意識の向上を図るため、毎年職員研修を実施し、本市環境マネジメントシステムの適正な運用を行うとともに、継続的な改善を図っております。

 維持更新事業での目標値についてということでございますけれども、本市の環境マネジメントシステムでは、測定しました環境方針を達成するために環境目的というものを設定しておりますが、その計画期間を3年間とし、計画期間内の年度ごとの環境目標というものを設定しております。環境方針に掲げております地球温暖化防止の推進に伴う温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、平成14年度実績に対しまして、平成15年度は3%の削減目標、平成16年度は4.5%の削減目標、平成17年度は6%の削減目標をいたしております。なお、環境目的及び目標は定期的に見直しを行い、必要に応じて改定することといたしております。

 次に、2点目の家庭版環境ISOの取り組みについてのお尋ねでございますが、この事業はご承知のとおり、各家庭において環境に優しい行動を家族全員が自主的に進めていただくことを目的といたしたもので、昨年の6月から実施をしております。この家庭版ISOへの参加、取り組み状況でございますが、本年2月末までに約220世帯の方々からご応募をいただきました。そのうち現時点では、約20世帯から活動を実践していただいたとのご報告があり、取り組み状況を確認させていただいたご家庭にはエコファミリー認定書というものを交付させていただきました。

 家庭版環境ISOにおける温室効果ガスの削減目標値ということでございますが、家庭版環境ISOハンドブックの中には、電気・ガス・水道等の使用量が記入できるページがございます。これは、市民の皆さんが取り組んでいただく際に、各月の二酸化炭素の排出量がどれぐらいになるのかを計算できるようにしたもので、削減効果がどのようにあらわれたのかを数値にてご確認いただくものであります。なお、現在は各ご家庭での温室効果ガス削減目標値を設定していただく方法はとっておりませんが、市民の皆さんにより取り組みやすい内容へとハンドブックを改訂する際の参考にさせていただきたいと思います。ちなみに、平成15年度版の環境省の資料によりますと、1世帯当たり1時間で約5,300キログラムの二酸化炭素が排出されており、家庭からの二酸化炭素の排出源の割合といたしましては、自動車が31%、家電製品などが29%、シャワーなどが17%、冷暖房が15%、ごみが5%、台所が3%とのことでございます。一人の取り組みの効果は小さくてもみんなですれば大きな効果へつながることは当然でございますし、市民の皆さんのご協力は非常に重要でございます。今後とも温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、3点目の環境マネジメントの公表についてのお尋ねでございますが、本市の環境マネジメントシステムに基づき環境目的及び目標の達成状況につきましては、温室効果ガス排出量も含めまして、各項目ごとの削減実績を市広報紙に毎年公表することといたしております。ちなみに平成15年度の状況につきましては、昨年の6月15日号広報にて市民の皆様に公表させていただきました。また、今後は市広報紙での公表とあわせ、市のホームページでの公表につきましても実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 そのほかの質問につきましては、他の理事者より答弁させていただきます。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) いよいよ開催が目前に迫ってきました愛・地球博については、市内全校の児童・生徒を輸送する計画を立てております。ご指摘のような地球環境について大いに学習する場であると考えています。

 ご提案の趣旨は、市内名古屋産業大学と小中学校とのジョイント学習についてでありますが、検討すべき点として、交通手段に関すること、学校の環境教育のテーマと名古屋産業大学の研究課題との整合性、交流の場の設定の仕方等検討すべき点がありましたが、平成15年度、西中学校が大学と連携しまして、大気汚染調査を選択教科理科で実施したことがあります。これからも大学生との交流につきましては、国際交流の一環として、名古屋大学に学ぶ留学生との文化交流の実践がございますが、今後も学校現場のニーズがどれぐらいあるのか、現場と協議する中で、どのような内容でどのように連携していくべきか考えていきたいと思います。

 次に、安全で安心なまちづくりについて、児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。

 アとして、児童・生徒の安全対策について。

 過日発生しました大阪教育大学附属池田小学校の殺傷事件など、当市も含め全国的にさまざまな重大事件が発生し、ハード・ソフト両面で児童・生徒の安全対策について対応を行ってきました。ご指摘のように、教育委員会におきましても、地域と一体化した防犯体制づくりが極めて重要であると認識しております。教育の場にあって健やかに活動していくことのできる学校環境を形成するためにも、学校安全ボランティアの機運の醸成を図るべく施策を研究していきたいと考えています。いずれにしましても、国や県の動向、他市の状況を見定めながら今後対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学校での危機管理マニュアルについてであります。

 学校での危機管理マニュアルにつきましては、愛知県教育委員会よりの指導のもと、各学校単位で学校経営案として毎年更新しつつ今日に至っております。種別としましては、大地震を想定したもの、台風・大雨等を想定したもの、不審者侵入時対応マニュアル、不審者ハザードマップなどでございます。活用については、学校現場での主体的な取り組みに期待するところでございますが、不審者をめぐる対策では、少年センターや守山警察署等の協力もいただきながら、机上の空論とならないよう実際の場面を想定したシミュレーションを行うなどにより、内容の啓発、周知と必要に応じた訓練等の実施に向けて呼びかけてまいりたいと思います。

 次に、薬物乱用防止対策についてです。

 薬物の乱用については、今日静かな中に、しかし確実に低年齢化が見られる重大な問題であるととらえております。一口に薬物といってもその範囲は広く、覚せい剤、シンナーを初め、アルコールやたばこのような嗜好品、睡眠薬などもその範囲に入るとされています。本市でも、養護教諭を中心として、児童・生徒の健康管理の一環の中で、職員会議での周知や啓発を初め、保護者に対しても呼びかけております。また、一部の団体の方からは、中学生向けに薬物乱用防止のための講演の申し出があり、中学校1年生を中心に勉強する機会を設定していただきました。さらに、愛知県教育委員会主催のメンタルヘルス講演会では、管理職、一般教諭等職能別に薬物乱用防止のための研修会が持たれ、警察関係者や病院関係者等から薬物乱用の実態やそれに対する教育のあり方などの講義がありました。県教育委員会からは、別途に、薬物乱用防止のためのパンフレットなども作成され、配布されています。今後とも学校現場でのさらなる取り組みを支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 次に、7項目めの安全で安心なまちづくりの中の2点目、地域の安全対策についてお答えをいたします。

 さらなる地域の安全・安心対策のためいかなる施策を展開されようとしているのかとのお尋ねでございます。防犯対策の強化のために、今年度地域の防犯パトロール支援、防犯灯の設置、器具取りかえなどの維持管理費の補助、「かけこみ110番の家」の拡充など、地域の皆さんと連携した防犯対策のほか、地域住民を対象とした防犯教室の開催や市安全・安心コーナーの設置など、地域の皆さんの安全・安心のためにさまざまな事業を展開してまいりました。さきの他会派の質問にもお答えをいたしましたように、当市におきましては、刑法犯罪件数が約15%減少いたしました。これには地域の皆様方の自主防犯パトロール隊が犯罪抑止につながった成果であると受けとめております。来年度は、地域の防犯パトロール支援などこれまでの事業を引き続き継続してまいりますが、県警本部より派遣される現職警察官のノウハウを活用し、防犯のまちづくり大会の開催、防犯リーダーの養成や、青色回転灯を装備した公用車の導入など、これまで以上に事業の充実を図り、安全・安心なまちづくりを推進していきたい、このような考えを持っております。

 また、安心安全のまちづくり条例についてお答えをいたします。

 昨年、公明党尾張旭市議団の代表質問に対しまして、愛知県安全まちづくり条例の制定を待って検討・研究していきたいと答弁しております。その後、愛知県安全まちづくり条例は平成16年4月1日に施行されました。その条例を見ますと、これまで全国の市町村の多くが制定された生活安全条例のように、安全なまちづくりの推進のため市の責務あるいは市民の責務だけを述べた理念条例とは違って、安全なまちづくりの施策推進のための総合的な基本計画や推進協議会の設置などがうたわれた実効的なものとなっております。条例の中には、市町村の安全なまちづくり推進協議会の設置を進め、県レベルの協議会よりも地元市町村に密着した対策を協議し、実行していく推進体制も述べられております。また、平成16年7月には、条例に基づきまして防犯性を向上するための基準といたしまして、住民に関する防犯上の指針、道路・公園・駐車場に関する防犯上の指針、学校等における児童等の安全確保のための指針の3つの指針を示し、防犯の取り組みを一層推進することとされております。

 当市におきましても、この愛知県安全まちづくり条例に基づきまして安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すことができるものと考えております。また、当市では、既に各地域で地域防犯パトロール、子供を守るためのお迎えパトロールなど、自主防犯組織が大いに活躍され、防犯意識も高くなっている中で、さらに条例を制定していく考えは現在は持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、8項目めの「ニート」対策について、1点目、ニート対策についてをお答えをいたします。

 総務省統計局の発表によりますと、我が国の本年1月における完全失業者数は296万人で、前年同月に比べて27万人減少し、20カ月連続の減少となっております。雇用情勢は徐々に改善されつつあるように思われますけれども、昨年1年間の完全失業率を年齢・階級別に見ますと、全体では4.7%でありますが、15歳から24歳が9.5%と最も高く、次いで25歳から34歳の5.7%と、若年者には依然として厳しい雇用情勢にあることがうかがえます。こうした情勢の中で、望んだとおりの就職がままならず、挫折し、自信を失い、働く意欲をなくした若者や、職場の人間関係に自信を持てず就職しようとしない若者など、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者たちが急増していると言われます。この問題は、若年者自身の問題にとどまらず、経済社会の維持発展という観点からも憂慮すべき問題と考えております。

 先ほど伊藤議員が述べられましたとおり、国においては若者自立挑戦プランが取りまとめられました。若者自立塾の創設やヤングジョブスポット強化策など、各種の施策が展開されることとなっております。また、愛知県では、若者の就職を支援するために「ヤング・ジョブ・あいち」を設置し、就職情報の提供を初め、職業適性診断、キャリアカウンセリング、各種の職業セミナー、職業紹介などのサービスが提供されておりまして、この4月からは、新たに若者のご家族に対する相談窓口が開設されることになっております。このことにつきましては、3月1日号の広報でも市民の皆様にお知らせしたところでございます。本市で開設しております労働相談などへの相談もあるかと思いますので、こうした機会もとらえながら国や県の取り組みについて情報を提供するなど、積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。

 他の質問につきましては、他の理事者の方から答弁をさせていただきます。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 職場体験に関する本市の学校教育についてのご質問でした。

 ニートにかかわるキャリア教育実践プロジェクトにつきましては、文部科学省からの研究指定として、愛知管内で他市町での指定がありました。研究の実際は「1、市町のすべての中学校が参加する」ということで、大がかりなプロジェクトであるとのことです。他市町のこうした研究の成果を受けて、本市としまして取り組むべきことは何かについて研究を進めていきたいと存じております。

 関連して、中学校での職場体験学習についての質問でありますが、市内の中学校でも実施していますが、参加した生徒の感想がありますので、一、二紹介させていただきます。「めったにできない経験が多くできた。機械の動かし方は難しいと思っていたけれども、教えていただき実際にやってみたら案外うまくできた。とてもうれしかったです」、「職場体験を終えて、一つ大きなものを得ました。それは、仕事に対する責任感と焦りやプレッシャーに負けない強さです。編集社では、1週間で辞書の厚さほどの雑誌をつくらないといけない仕事でしたが、社員の方はそれに負けない力を持っていると感じました」、「幼稚園で働きました。母親が働いているからですが、2日間の体験を通してどんなにかつらい仕事であるかを知りました」、「回転ずしに行きました。開店前の掃除や仕込みは本当に大変でした。20種類のすしにチャレンジして、レーンにも流させていただきました。働くことの中でお客さんのことを思う気持ちが大切なんだということを知りました」など、実際の職場体験により得たものは学校生活では到底味わえないものばかりで、生徒の感想にもよくあらわれております。ただ、こうした趣旨にご賛同いただき生徒を受け入れていただける会社や企業の理解を得ることは、現場の先生たちにとっても大変なことでありまして、授業後に直接出かけていったり、それぞれに説明をするなど、先生方の陰の力なくしてはできないことであります。しかしながら、子供たちのこうした感想を目にして、職場体験の重要性を改めて感じ、努力していただいております。

 なお、3中学校のうち旭中学校については、職場体験の持ち方について検討や見直しの必要性があることから平成16年度は未実施でしたが、あとの2中学は例年どおり実施できたとの報告を受けております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) 大変長時間にわたりましてご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。重複する箇所は取り除いていただいて結構ということでしたけれども、再度ご答弁をいただきましてありがとうございます。

 簡単に再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、行財政運営についてですが、1点、ご答弁の中にも、さきの代表質問の中にも多々出てきておりました、自主財源が大変継続的に見込むことは当面想定しがたいと、さらに三位一体改革の中で17年度までに一般財源総額が6億円を超える減額ということでございました。引き続き大変厳しい財政運営が続くことですが、さきの代表質問のご答弁でも平成12年度から15年度の行政改革大綱、それから16年度の補助金等の事務事業の見直しで、合計が約8億5,000万円の削減ができたということで、本当にこの点に関しては皆様のご努力に大変敬意を表するところであります。また、来年度、再来年度等、先の増大する財政需要を考えていきますと、行政評価システムの活用をする、補助金の見直しをする、受益者負担の適正化、そして事務事業全般にわたっての徹底的な見直しをするということでございましたけれども、引き続きの健全な財政運営を図られるというそのことでございますが、この本当に厳しい状況の中で、その積算の根拠といいますか、わかる範囲でお答えをいただければお示しをください。1項目めはその1点でございます。お願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 補助金合理化削減の積算の根拠ということですけれども、現在のところまだ補助金をどうするか、これは検討しておる段階でございます。と申しますのも、一概に補助金といいましても、負担的に交付する補助金、それから委託事業としての性格を持った補助金、また団体等にあります奨励的な補助金、それから財源補完的な意味を持った補助金、こんなようないろいろな性格を持った補助金がございます。こういうものについて一概に一律何%カットとかいうような整理は、これは短絡的ではないかと思っております。事業効果、また見通しを立てまして、17年度からそのあたりも見ながら検討に入っていきます。こんな中で、いわゆる奨励的なものについては時限を設ける、いわゆるサンセット方式ですか、そんなものも当然視野に入れて考えていかなければいけないものと思っております。

 いずれにしましても、行革大綱の中で示しておりました補助金が119件ございます。これは17年度においては6増6減の整理をしておりますが、金額的には1億円強、これは削減しております。ただ、これも事業的な補助が主な削減額でございます。これのところも含めて、一遍全部解体して考える時期に来ておるのではないかということも考えておりますので、ここ1年いろいろな角度から検討して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 2項目めについて、再質問があれば受けます。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 徹底して、今年度1年をかけて積極的に全事業を解体をする勢いで、さらなる改善をされていくということでございましたので、今後とも引き続き市民との徹底した対話によりまして、協働のまちづくりということで、行政評価システムの中からですけれども、市民のできるところは大いに協力を求められ、また行政でなすべきところは積極的にめり張りのあるその行財政運営が必要と考えておりますので、徹してむだを廃して効率的な財源の配分ということを願っていくものでございます。これは要望としておきます。

 2項目めの健康増進事業の推進につきましては、市長の将来像についてもお話をしていただきました。本当にぜひ積極的な取り組みを、尾張旭の市民皆さんが健康づくりに意識をしていただけるようなまちづくりをしていただきたいと思います。

 県の健康づくりリーダーの増員ということで、今いろいろなところで、尾張旭市の健康づくりリーダーは9名いらっしゃるということなんですけれども、瀬戸管内の瀬戸市の健康づくりリーダーさんもこちらまで来ていただいて積極的に健康づくりに参加をしていただいている、協力をしていただいているということですが、まだまだ尾張旭市の中にもそういうリーダーを目指せる方たちも希望される方もあるかと思いますので、またこれも積極的にPRをしていただくことを強く望んで、要望としておきます。

 それで、3項目めの子育て支援についてでございますが、1点目の少子社会の対策についてのご見解をいただきました。特に仕事を持つ母親が悩む共通の課題ということで、仕事を続けることと、それから家事・育児の両立ということでありますけれども、本市の次世代育成支援に関する意向調査の中にも出てきておりますが、仕事と子育ての両立は大変かという問いに対し、大変であるという回答が小学生児童の親で仕事を持っている人の−−母親ですけれども−6割強でございました。そういう中にあって、母親の負担の軽減策の一つとして放課後児童クラブがあると思いますが、現在放課後児童クラブへの申請者が大変多く、今、倍以上申請があるということでありますので、以前私が議会の質問でも申し上げましたように、放課後の学校の活用も含めて−−協議をしていただいたかどうかわかりませんが、担当が両方とも、こども課の方も学校教育もかかわっておりますが−−今後学校の中での放課後児童クラブの検討・協議を重ねていただくことを要望をいたします。よろしくお願いをいたします。

 2点目の就学前までの医療費の無料化についてでございます。

 我が公明党が(仮称)少子化社会トータルプランを3月中にまとめるとして、その骨格づくりのために、今、精力的に各界の意見聴取をしております。経済同友会の副代表幹事は「少子化も市場経済の一つのシグナル。子育ては大変だという現在の国民の意識をどう逆転できるかだ」として、総合的な子育て支援対策の重要性を強調されたということであります。また、政策研究大学院の大学教授は「十分な子育て支援策を講じて、結果として出生率が下がったとしても、持続可能な経済社会システムを構築することが賢明な対策である」としております。また、もう一人の大学教授は「若い世代の将来不安を取り除くことが大事」としております。また、坂口前厚生労働相は「国力が衰退するとか、社会保障の担い手が少なくなって困るという視点で少子化対策論を論じるのではなく、あくまでも子供たち、そして子育てをしている人たちの視点から考えることが大事である」というふうに述べておりました。安心して子育てができる環境づくりへの取り組みは今後の大きな課題であるととらえていただきまして、財政厳しい中での本市の乳幼児医療費の助成拡大に踏み切られたことを、私は評価したいと思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 4項目めの男女共同参画社会の実現を目指してということで、3点目のプランの名称ということで、尾張旭市は大変まだまだ男女共同参画の意識が希薄であるということで、その名前をそのまま使いたいということでございました。ほとんどの先進市ではプランに名称をつけております。大府市では「エスポワールおおぶ」、瀬戸市では「トライアングル」というふうについておりますけれども、ぜひ市民が親しみを持っていただくためにも、本市においてもプランの名称、もしくはサブタイトルということでも結構でございますが、ご一考をいただけたらと思います。これも要望としておきます。

 次の今後の取り組みについてということで、これはちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 プランができてこれから出発ということで、スタートラインに立ったところであります。他の市町に大分おくれはとりましたけれども、スタートラインに立てたということで、本当によかったと感謝しておりますが、しかし、この先は本当に尾張旭市の中で、着実に内容の充実した尾張旭市の男女共同参画社会の実現を目指して推進をしていただきたいというふうに思います。

 当初尾張旭市の男女共同参画社会に関する事務の所管は、社会教育課、現在の生涯学習課でございました。全庁的な取り組みが必要ということで企画課へ移管をしていただきました。そして、新年度が企画課から市民部生活課へ機構改革により移管されるわけでございますが、今後についても市民部だけの取り組みで終わらないように、引き続き全庁的に各課の調整的な役割を果たしていただけるようにお願いをしたいと思いますが、確認の意味でのご見解をお伺いいたします。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁をさせていただきます。

 特に、企画課だから全庁的でやれると、生活課だと全庁的にできないのではないかと、そんなご懸念があるようでございますが、所管する課にかかわらず、新年度は生活課になるわけですが、新年度からスタートする男女共同参画プラン、これに沿いまして、全庁挙げて総合的、体系的に行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 ぜひ今後とも全庁的な男女共同参画の取り組みをよろしくお願いをいたします。そして、今後は学校教員の皆さん、また市民に直接接する機会の多い職員の皆さん、そして保育士さん等の研修等を行っていただけるというふうに理解をしております。ぜひよろしくお願いをいたします。

 あと学校教育についても大変ご丁寧にご答弁をいただきました。尾張旭市が誇るべき点ということで、大いに行政の協力をいただいているということでしたので、またフロンティア学習がむしろ学力の向上につながっているということで、前の答弁にもあったかと思いますけれども、引き続きこれが市内の全校に広まっていけるような形での取り組みを、今後ともよろしくお願いをいたします。

 6項目めの環境マネジメントシステムのISO14001の効果ということで、職員の皆さんに今大変ご努力をいただいていると思います。今、15年度は冷夏ということも重なって8.8%のCO2の削減効果があったということで、また16年度は夏が暑かったということで、4.5%の目標が現在途中ですけれども、1.5%ということですけれども、今年17年度は14年度比実績6%の削減ということで、かなり大変なことだと思いますけれども、この作戦はどういうふうに臨まれるのか。さらに、職員に対するストレスにつながる心配はないのかというそのケア対策は考えていらっしゃるのかということについて、1点お伺いをいたします。

 それから、学校教育の中での環境教育についてでございますが、西中で15年度に名古屋産業大学との交流、ジョイント学習がありましたということですけれども、学生たちの交流ということで先ほどの学校教育のいろいろな体験をすることが豊かな心を育てるというご答弁もございましたので、ぜひ学生たちと子供たちとの交流の機会の中で、環境教育をぜひお願いをしたいと思いますので、これは要望といたします。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいま今年度がかなりちょっと数値が落ちるようなことで心配のご懸念をいただきました。これはいろいろな事情があるかと思いますが、新たな17年度ということでございますが、これは一応6%ということで設定をしております。ある程度気候とかいろいろなことが原因になろうかと思いますけれども、目標は目標でございます。事務局としては、それに向けて努力はしてまいりたいと、そういうことで職員研修も毎年実施をしていく予定でおります。

 そういう中で職員のストレスがということでございますが、職員におきましては、当初から設定されたそれぞれの目標がございまして、それに進んでいくということで、これは庁内統一した措置でございますので、そうした中で職員と一丸となってその目標に向けて我々はやる必要、義務があると思っております。ただ、もし達成できなくても、それが皆様が納得できるような努力だけはこれは当然しなければいけないと、そんなように思っております。ストレスにつきましては、そんなには出てこないんであろうかなとそういう気持ちでおります。それはやはり職員の意識を高めていきたいと、そんなように思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、地球が危ないということで、昨年NHKでドキュメンタリー番組が放映をされておりました。温暖化がもたらすもの、水が危ない、崩れる生態系というようなことでございましたけれども、本当に、今、大変な時期でございますけれども、今、ストレスはないということでございましたが、ストレスもかかるかもしれませんけれども、積極的な外側の、前の答弁にもございましたエスコ事業なども考えていただきながら、負担のかからないCO2削減に向かって取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、安全で安心なまちづくり、7項目めについて。

 学校の安全対策ということでスクールガードリーダーの配置ということで、国の方で、2005年度の予算の中で1,200人のスクールガードリーダーの配置をするというふうに予算化がされておりました。今後検討、研究をしていただいて、大変、今、ボランティアが積極的に学校の見守りということで、ありがたいことに子供たちを守ってくださっておりますので、そういうボランティアの盛り上がりの中から、安全ボランティアさんをそのスクールガードリーダーの指導によって育成していくという形もできるのではないのかと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 そして、薬物乱用ということは、乱用防止対策ということで、以前にもキャラバンカーというバス、一回りすると本当に子供たちに薬物乱用の恐ろしさというのが理解できるような、そういうキャラバンカーというのもあります。意外と簡単に利用できるようなことも聞いておりますので、またそういうものも利用をしていただいて、子供たちの安全のためにぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 どうか積極的な取り組みをよろしくお願いをいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、公明党尾張旭市議団伊藤恵理子議員の代表質問を終了します。

 質疑半ばでありますが、ここで休憩をいたします。11時40分まで休憩とします。

                         午前11時31分休憩

                         午前11時40分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、個人質問を行います。

 初めに、大島もえ議員の登壇と発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 大島もえでございます。

 議長の許可を得ましたので、3点にわたって質問をいたします。誠意のあるご答弁をお願いいたします。

 なお、通告よりも若干文言の変更を加えておりますので、よろしくお願いいたします。

 1問目、(仮称)南部拠点施設の多目的利用に向けてお伺いいたします。

 (仮称)南部市民センター建設事業が新池公園整備事業とともに進められています。地元自治会を中心として約40名の市民がかかわる南部拠点施設基本構想検討委員会によって、昨年1月より4回にわたり会議が持たれ、機能の優先順位、施設構成の検討などを経て、昨年3月には、市長あてに、議論に上がったすべての要望やそれらを踏まえた機能の優先順位、使い方のイメージ、そして機能の整備方針と施設のプランニング案が3パターン示された南部拠点構想に関する住民提案書が手渡されました。その後、今年1月23日に開催されました同検討委員会に対して、市から初めて建物の図面が示されました。いよいよその図案をたたき台に、さらに市民の意見を聞きつつも専門家の視点とともに、今年度内基本設計、来年度実施設計へと予定されております。

 建物の図面案は、この検討委員会設置当初より市長の考えである、行政ができ上がった建物を提供するのではなく、市民とともに使い勝手を考え、意見を反映させて仕上げていきたいとの方針のもと、検討委員会の中で出た意見がほとんど尊重されておりました。検討委員会では、既存の他の施設の見学を通して、できるだけ使用目的を限らず多目的に使用できるようにすることで、将来の活用方法に多くの可能性を持ちたいといった意見が多く出ておりました。その意味で、多目的使用するためには、備品を選ぶ際の配慮も大切であると同時に、これからの実施設計の中では、ハードの部分で強度や防音などのことも視野に入れることが大切であります。検討委員会にゆだねられた建物の検討の視点とともに、周辺環境との調和についてもあわせて以下4点お伺いします。

 1項目め、防災拠点としてという提案もされておりますが、その点への配慮はどのように考え設計に反映される予定でしょうか。お伺いします。

 2項目め、住環境への配慮はどのようになっていますでしょうか。

 新池公園の周辺は、市街化調整区域の中にあります。北に面している10メートルの2車線相互通行のできる道路を挟んだ北側は、第1種中高層住宅専用地域になっています。周辺が住宅地であり、建物建設後は不特定多数の人が出入りする可能性を持つことになります。最大400人を収容できるホールを見込んで駐車場100台を想定されておりますが、道路に面している敷地が限られている点から出入り口が1カ所になっており、交通渋滞も予想されます。また、利用者の活動内容に合わせて音響や防音についても配慮が必要になってきます。建物の外壁の色選定に当たっても威圧感のない色など、考えはどんどん膨らむものであります。それら施設に対する期待とともに、施設があることによる影響をきちんと想定して、近隣住宅地の人々と共存していくための工夫が今後どのように図られていくのかお伺いします。

 3項目めです。ランニングコストの削減のための工夫はどのようになっているでしょうか。自然エネルギー活用なども含めてお伺いします。

 建物がどのようにつくられるかということは、その後の維持管理にも影響します。最近は空調を全館一体管理から個室ごとの調整機能にしたりと自然エネルギーの活用なども含め、環境配慮とともにランニングコストの削減にもつながっている工夫が施される施設がふえています。

 例えば、現在この市庁舎の北側に位置する保健福祉センターは、4つの工夫によりエネルギーの抑制をしております。ご紹介しますと、1つ、南面に大きく開口をとり、自然採光や風通しを最大限に確保する、2つ目、外部ルーバーを設置し、夏季の日射の制御と冬季の採光を考慮する、3つ目、クールチューブにより、エアコンに使用する外気を、冬は地熱で暖め夏は井戸水を使い熱交換する、4つ目、太陽光発電、最大発電量7.68キロワットにより、施設で使う電気を補給するなどの工夫でございます。また、雨水、屋根に降る雨の一部を地下貯水槽に貯留することにより、防火用水、屋外散水に利用して、上水の利用を抑える工夫などをしています。これらは環境配慮であり、結果としてランニングコストの削減にもつながっております。平成15年度の決算書によりますと、年間の光熱水費は、保健福祉センターが524万9,531円です。用途が違いますが、今度想定される拠点施設として他の拠点施設を比較いたしますと、市民会館ですと、古い時代に建てられたものでございまして734万652円、スカイワードあさひでは1,103万4,166円、東部市民センターでは634万3,693円、渋川福祉センターでは855万6,929円となっております。これらの比較からもわかるように、環境への配慮がまたランニングコストの削減の一部につながっているとの考察を持っております。

 南部拠点施設は、新池公園整備と一体ということで、環境意識を自然と感じさせられる体験学習施設であるとともに、実際に植栽も多く計画図に見られますから、雨水利用一つをとりましても散水やトイレ利用など必要性を感じるものであります。それらについてどのように工夫され、反映されるかをお伺いしたいと思います。

 4項目めでございます。備品として音楽活動や行事のアトラクション時にぜひピアノを常設することを要望したいと思います。

 多目的利用をするための一つの利用の仕方に、地域の高齢者人口がふえ、敬老ふれあい事業などで一堂に会せる場所として大変期待されていることがございます。現在本地ヶ原校区では、行事案内、事業案内の年齢を引き上げることによって、人口の調整をし対応している現状があります。敬老会の行事内容一覧によると、アトラクションとして軽音楽や踊りなどが過去の実施内容から見られます。また検討委員会では、地域のお茶の間として、貸し館や貸し部屋としての利用以外に気軽に立ち寄れる場所として、異世代交流の拠点にして地域交流を深めたいとの意見が多く出ました。

 このように多目的に利用風景を想像した備品配置を要望する意味で、今回ピアノを提案に上げました。子供の習い事は水泳、英語に次いでピアノが上位に挙がっているほどメジャーであり、また、最近では生涯学習で高齢者のピアノ教室もふえております。また、市内にはコーラスや音楽演奏をしているグループも幾つかあります。また、中央公民館や勤労青少年ホームの音楽室は土日の利用率は、年間比でございますが最高で73%を占めるなど、非常に音楽に親しまれている割合は高いとの認識をしております。ピアノは1つあるだけでそこに人が集まり、お茶の間として市民に親しまれ、施設の可能性は広がると考えます。建物の設計というとソファーや机、いすといった備品はよく検討されますが、ぜひ市民の日常生活に近い空間として、また交流イベントに十分活用され得るピアノの設置を要望し、お考えをお伺いしたいと思います。

 2問目に移ります。教育関係者の連携による児童・生徒のメンタルケアについて、現状をお尋ねします。

 児童・生徒のメンタルケアについて、養護教諭やスクールカウンセラー、メンタルフレンドなど、多様なスタッフが日常的に子供にかかわっています。みんなの目で子供を育てていくというこのシステムによって、子供にとっての学校環境がよくなってきていると聞いています。複数の人がかかわるよさは、一人の子供に対する見方も、目にする場面も、過ごす時間もそれぞれですから、それらかかわりを持ち得るすべての人が相互に情報交換をすることでよさは生かされると思います。そこで、今申し上げました関係者の方々は、例えば職員会議に参加するなどして、一人一人の児童・生徒のメンタルケアについて、クラス担任の先生方とどのように連携をとって取り組んでおられるのかお伺いいたします。

 3問目に移ります。たばこの分煙推進について。

 私自身は喫煙経験はなく、副流煙からは逃れたいと思っている個人ではありますが、平成15年5月に健康増進法が施行されて以来、喫煙が社会の敵であるかのような風潮が強まり、喫煙者にとっては肩身の狭い社会になってきました。しかし、その法律の趣旨を確認しますと、第25条、受動喫煙防止にあります。そこで、行政という権力を持った機関が、喫煙者という個人に対してこの法律の趣旨をどのように理解してもらうのか、合意形成の過程やその手法に対し若干の疑問を持っています。

 健康増進法の趣旨は、みずからの意思とは関係なく、環境の中のたばこの煙を吸入することイコール受動喫煙を防止することであり、禁煙を勧めることになっていません。厚生労働省からの職場における喫煙対策のためのガイドラインにも、喫煙者と非喫煙者双方が相互の立場を十分に理解することが必要であるとされています。この法律によって、今まで受動喫煙に甘んじてきた非喫煙者、特に気管支炎に病気を持つ人、妊娠している人などには特に歓迎され、開けた社会になってきたなと歓迎ムードを感じております。たばこを吸う自由も吸わない自由もあり、特にアメリカなどでは、たばこのパッケージに喫煙による害についての記載が大きく書かれ、値段も日本の倍以上します。このような喫煙による害を説明した上で、喫煙はその人が決めればよい、自己選択、自己責任の問題であると思います。

 日本が昨年6月に批准し、先月2月27日から発効したたばこ規制条約でも、全面広告の禁止、分煙推進、禁煙教育を徹底することなどが盛り込まれています。たばこを吸う人はルールを守り、吸わない人に迷惑をかけないということであって、吸わない人が吸う人に「吸うな」と言ったり、行政が規制するなどということはできない領域の問題であると思います。行政がやるべきことは、分煙推進の姿勢ではないでしょうか。尾張旭市には、年間約4億円のたばこ税が歳入として入っております。これらの財源で市内の各施設での喫煙室の設置等を行い、分煙推進をすることが行政のあり方だと思い、以下4点にわたり見解をお願いしたいと思います。

 1項目め、合意形成について確認させていただきます。

 今年4月から尾張旭市庁舎内禁煙並びに公共施設全面禁煙が、2004年12月28日及び2005年1月27日に新聞報道されました。マスコミ発表が先であったような印象をとても受けております。市役所が労働環境であるという意味では、市の職員に対して、また来庁者としての市民に対してどのように合意形成を図られましたか、それぞれの立場においてお伺いしたいと思います。

 2項目め、市の安全衛生委員会でどのように検討を図られましたか。

 厚生労働省より、職場における喫煙対策というガイドラインがきちんと示されております。尾張旭市職員の職場である庁舎の喫煙対策を、市の安全衛生委員会ではどのように検討されましたでしょうか。

 3項目め、4月以降は庁舎内全面禁煙と同時に、屋外2カ所に喫煙コーナーを設置すると聞いております。その概要とともに、その目的をお伺いしたいと思います。

 4項目め、健康都市の取り組みとたばこについての関係をお伺いします。

 尾張旭市が去年8月、健康都市宣言をしましたときに、私は周囲の方々から、真っ先に禁煙化政策が始まるのではないかとの懸念の声を耳にいたしました。しかし、私は、昨年2004年3月のこの議会で、健康都市について質問をしたときに、次のように市から答弁をいただきました。ご紹介します。「健康都市とは、保健・医療などの狭い意味での健康ではなく、まちづくりそのものが市民一人一人の健康につながっているという考え方である。これは第四次総合計画の都市像『ともにつくる元気あふれる公園都市』と健康都市づくりが一貫しており、インフラ、文化、教養、労働、健康など心身ともに住みやすい環境の整備を行うことがすべてを意味している」と。今回の庁舎内全面禁煙は、今申し上げました昨年の答弁にあった健康に対する概念の延長にあると理解したいのですが、若干ちぐはぐではないでしょうか。受動喫煙を防止するという法の趣旨のための手段としては、余りにも強引ではないでしょうか。市長は、健康に影響を与える可能性のあるものはすべて排除していくという考えですか。改めて、今後の健康都市行政にも健康増進法の趣旨がどのように生かされるのか、ご答弁をお伺いいたします。

 以上、3点の問題にわたりご答弁をお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 質疑半ばでありますが、ここで午後1時10分まで休憩といたします。

                         午後0時00分休憩

                         午後1時10分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 大島もえ議員の質問に対する答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、南部拠点施設の多目的利用に向けてとして、4点ご質問をいただいておりますのでお答えをいたします。

 まず、1点目の防災拠点という提案への配慮はどのように考え、設計に反映されたのかというご質問でございますが、大島議員もご存じのように、この南部拠点施設の予定地を含む矢田川以南のいわゆる南部地域におきましては、万一の災害時に本地原小学校以外に適当な規模の避難所施設がございません。近年、不幸にして日本各地で発生しております災害の状況や、かねてから言われております東海地震、東南海地震などのことを思いますと、この地域において避難所機能を有した施設整備の必要性は非常に高いものとなっております。そのため、南部拠点施設の整備に当たっては、こうした避難所施設の機能のほか、災害に備えての備蓄品を保管するスペースを確保しようとするものでございます。

 また、避難所施設の機能が十分に発揮できるよう小型の自家発電施設の設置や、構造的にも基準に照らして必要な耐震安全性を確保するよう、設計にも配慮をしてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の住環境への配慮についてでございます。

 施設の配置につきましては、住民の皆さんから隣接する家屋にも十分配慮をしながらまとめられました3つの案をご提案いただきました。この中で、私どもが隣接地との位置の関係で、偏ることのない建物が敷地の中ほどに配置をされた案を採用しまして、また、隣接地との間には観賞用の植栽帯を予定いたしております。

 また、防音に関しましても、楽器の演奏などの意図的に大きな音を発するような活動につきましては、防音機能を有する部屋を確保しまして、これに対処する予定でございます。

 3つ目のランニングコストの削減のための工夫についてでございますが、いまだ基本設計の段階でございます。具体の検討は済んでおりません。今後、実施設計においてどうしたことが可能であるか、十分検討してまいりたいと考えております。

 最後に、4点目の音楽活動や行事のアトラクション時などへの活用のためのピアノの設置ということでございます。

 このピアノも含めまして備品につきましても、具体な検討は現時点では行っておりません。先ほども申し上げましたように、現在は基本設計を行っている段階でありますので、備品の具体的な選定につきましては、今後しかるべき時期に検討してまいりたい。現時点におきましては、要望として受けとめさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解ください。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 教育関係者の連携による児童・生徒のメンタルケアについて、お答えしたいと思います。

 養護教諭やスクールカウンセラー、メンタルフレンドなどのスタッフが児童・生徒のメンタルケアに日常的にかかわっている。これらの関係者は、職員会議に参加して一人一人の児童・生徒のメンタルケアについて、学級担任とどのように連携をしているかというご質問だったと思います。学校によっては、定例の職員会議の時間内に児童・生徒理解のための時間を設定しています。各学年の担当教諭から問題を抱えている児童・生徒に関する最近の様子、今までの相談内容の経緯等についての説明があったり、養護教諭が現時点で把握している実態の報告と今後の対応策等について具体的な提案をしたりする中で、全校的な指導方針についての共通理解を図っております。

 また、メンタルフレンドは、直接現場の職員会議には参加しませんが、定期的に担任との情報交換を行っております。さらには、教育研究室や適応指導教室「つくしんぼ」、少年センターとの連携もあり、指導上必要な教育情報については学校内のさまざまな会議を通して取り上げられ、検討されています。

 最近では、児童虐待に関する庁舎内の各課横断的な連絡会議も設定されていて、地域からの情報等についても教育機関等が一堂に会して話し合いの場を持ち、解決に向けての努力がなされております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) たばこの分煙推進について、2点お答えいたします。

 まず、1点目の職員の喫煙者及び来庁者に対しどのように合意形成を図ったのかということでございます。ご承知のように平成15年5月に健康増進法が施行されました。この中で、多くの市民が利用する公共施設は、受動喫煙を防止するための努力義務が課せられております。また、昨年には本市のこれまでのさまざまな健康への取り組みが評価されまして、WHO健康都市連合に正式に加盟し、8月1日には「健康都市 尾張旭」を目指しまして、健康都市宣言を行っております。

 こうした流れの中で分煙対策をどうするか、公共施設内で喫煙について4月1日から全面禁煙とさせていただき、市民に理解と協力を求めていくわけでございます。職員の喫煙者と来庁者に対しての合意形成についてご質問ですが、職員につきましては、約2年間にわたる行政評価システム導入過程で、事務事業の意図や評価手法、改善への取り組みなどの基本的な考え方を総合的に判断する研修を再三実施しておりますので、政策面での理解は十分得ているものと判断しております。

 来庁者に対しては、直接意見を伺うことはしておりませんが、平成15年度以降、市長への便り対話で公共施設禁煙の投書を複数いただいておりますし、また、来庁者からも直接意見をいただいております。市民、来庁者への周知としては、議会の4、5階部分の取り扱いが決まった以後、喫煙コーナーに4月から建物内禁煙になる旨の張り紙をしておりますし、広報3月1日号と15日号、ホームページで周知し、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。

 次に、3点目の喫煙室ではなく喫煙コーナーに決まったこと、また、屋外の2カ所に決められた根拠についてでございます。

 建物内で完全分煙の方式をとるか、全面禁煙とするかにつきましては、健康増進法施行後から検討しておりましたが、健康都市の政策形成、行政評価システムの中での整備など事務的なタイミングもありまして、4月から実施することとなったものでございます。最終的な結論は行政評価推進本部会で決定いたしましたが、当初予算関係もありまして、昨年10月の会議に諮って議論しております。

 全面禁煙の決断のポイントは、さきに申しました健康都市政策のほかに完全分煙とした場合、公共施設に統一性を持たせる必要があると考えました。施設によっては、屋外にたばこの煙を完全に排出するには簡単にできない場合が想定され、また、スペース的に設置できないところもあること、財政面を考慮すると設置に相当の経費を要すること、喫煙対策のためのガイドラインが示されておりますが、空気環境の管理が厳しく、仮に完全分煙とした場合、かなりの投資をしても基準を守れるか疑問であることなどでございます。

 建物内全面禁煙ではございますが、来庁者・職員の愛煙家に対して禁煙を求めるものではなく、あくまで受動喫煙防止徹底のためのもので、庁舎に近い敷地内の東西2カ所、具体的には南庁舎西側のポケットパークの一角と、東側が南北庁舎の間に屋根を設けて喫煙場所を設置し、協力を求めております。

 この概要ですが、ポケットパークのところにつきましては、きょう現在ほぼ完成しておりますが、屋根はアクリル、三方をパネルで囲っております。中は旧ベンチを活用した内容となっております。それから、南北庁舎の間の喫煙場所ですが、ここについては片屋根のアクリルで二方をパネルで囲んでおります。それから、職員の喫煙者には、ある程度今後は節煙の協力を求めていくことになりますが、さきに述べましたガイドラインには、喫煙者と非喫煙者の相互理解についても触れておりますので、休憩時間などを利用してある程度は喫煙できるようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、2点目の市の安全衛生委員会でどのように検討したかというご質問でございますが、昨年度におきましては、平成15年5月1日から健康増進法が施行されまして、事務所その他多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化されたことに伴いまして、喫煙対策について検討いたしました。

 その結果、市民及び職員の受動喫煙防止の観点から、喫煙できる場所の周知徹底を図るとともに、職員専用の喫煙室に喫煙による害についてのポスターを掲示し、職員の健康管理に努めてきたところでございます。

 今年度の安全衛生委員会は、平成16年11月20日と本年2月23日の2回開催をいたしましたが、公共施設における全館禁煙方針がほぼ固まった時期でもありまして、この件を議題としては取り上げておりません。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、4点目のたばこを健康都市行政への推進にどうとらえ、考えていくかのご質問についてお答え申します。

 たばこによる健康への悪影響は、喫煙者自身に及ぼす悪影響と他人が吸ったたばこの煙による受動喫煙による悪影響の2つが考えられます。平成15年5月30日に施行されました健康増進法第25条では、受動喫煙の防止として学校、病院、事務所、官公庁施設など多数の者が利用する施設を管理する者は、利用者の受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされており、受動喫煙による害の防止を明記しております。

 また、健康日本21においても、生活習慣病を予防する国民運動にたばこの領域が挙げられ、たばこはがんや循環器病などの多くの疾患に関連するなど健康に悪影響を及ぼすことが明記され、たばこの領域の目標に十分な知識の普及、2つ目として未成年者の喫煙防止、3点目として受動喫煙の害の排除・減少のための環境づくり、分煙でございます。4点目に希望者への禁煙支援が挙げられています。

 これを受けて、愛知県では「健康日本あいち21計画」に同様の目標が掲げられ、本市も策定中の「健康あさひ21計画」において同様の目標を掲げる予定であります。たばこ喫煙者を排除するものではなく、禁煙も分煙も必要に応じて推進し、市民の健康保持・増進を支援していくことが必要であると考えております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 では、順に再質問に移らせていただきます。

 1問目の南部拠点施設の多目的利用についての内容ですが、防災拠点としてその必要性を十分に認識されてのことということで、非常に期待されていると思います。よろしくお願いします。1項目めは以上です。

 2項目めの住環境への配慮について、敷地内の建物の位置について、特に敷地の中央方向にすることで配慮をしたということでございました。防音の部屋の確保をしているため、楽器の使用も大丈夫ということなのですが、4項目めとちょっと絡むのですが、先ほど4項目めでアトラクションとか一堂に大勢が会す行事にもいろいろな演奏など、軽音楽や踊りなどが想定されるということを申し上げましたので、音楽室では専門的な音楽、楽器の利用ということが想定されますが、全体的に館内の防音という意味でもう一度ご検討いただけたらと思っています。その点に関して関連づけてのご見解をいただきたいと思います。

 3項目めの自然エネルギーランニングコスト削減については、検討していないということで、まだ時期が尚早であるかのようなご答弁でしたが、保健福祉センターというすてきな例がありますので、前向きに検討いただけると理解してよろしいかだけ確認させてください。私たち一般の生活でもマンション購入、家を購入というときでも、やはり管理費というのは十分に検討して、なおかつ市の補助している太陽光の取り入れであるとか、環境配慮も最近は当たり前のように行われていますので、取り入れることを前提に、何を選択するかは検討中という解釈でよろしいかという確認だけさせてください。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、ご答弁申し上げます。

 住環境への配慮にということでございますが、その他の軽運動や各種イベントにも活用できる1階の多目的ホールでございますけれども、こちらでは防音にも配慮した仕上げ材の使用などによりまして、その効果が発揮されていくものだというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ランニングコストの件でございますが、保健福祉センターの例も言われました。光熱水費の低減の関係では、トイレ等の中水を雨水や井戸水によるとか、それから、屋上緑化の実施、太陽エネルギーを活用した発電システムですとか、さまざまな考え方がございますけれども、投下費用に対してどれほどの効果があるのかまだ少し未定な部分もございまして、これから十分検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ありがとうございました。まだまだこれからすごく期待を背負っている事業だと思いますので、多面的な視野から、また住民の声とともにつくり上げていけるようによろしくお願いしたいと思います。

 2項目めの質問に移ってよろしいでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) どうぞ。



◆1番(大島もえ) 教育関係者の連携による児童・生徒のメンタルケアについてお伺いしました。担任の先生と養護の先生が問題を抱える児童について、十分に職員会議で共有しているというご答弁でした。メンタルフレンドなどは、常勤ではないため職員会議には出ないが、担任の先生と十分意見交換をしているとのことでしたが、そこには養護の先生も一緒に会することができる状況なのかということを確認させてください。

 つまり、先ほども申したように複数の人がかかわるよさというのは、それらのいろいろな場面、それぞれの人が子供に対する見方も違えば、目にする場面も過ごす時間もそれぞれであるから、それらかかわりを持ち得るすべての人が相互に情報交換をすることで生かされるという主張ですので、もう少し詳細にそれが確保されているんだということであれば、ぜひお教えいただきたいと思います。お願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今、いろいろ心に問題を持っている、メンタルケアの必要な子につきましては、今大島議員から指摘されましたように、たくさんの人がかかわりながら、その子の立ち直りを支援していくことというのは非常に大切ですので、必要に応じてメンタルフレンドは出ていませんが、養護教諭と一緒になって話し合いだとか、そういうのをする機会も持っております。よろしいですか。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ありがとうございました。人は自分のやり場のない思いとかを持ったときには、ついつい弱いところに向かわせてしまうことがあると思います。しかし、人の心にむやみに踏み込んではいけないことを体験的に感じ取って、自分が大切にされたという経験をもとに、他者への尊厳も身につけていくものであると思っています。

 私は、この議場の中で一番子供時代に近いと思っています。十数年前、小学生のころ私は当時まだ少ない母子家庭であったということで、学校で肩身の狭い思いをした時期がありました。まだ、当時の学級名簿は父と母両方を書く欄がありまして、私の父の欄は空欄でした。このように、家庭環境により少し教室に溶け込むのにエネルギーが必要だったときには、学校の中の保健室が当時の私にとってはほっとできる場所でした。学校の中にそうした温かみを感じられる場所があるということに支えられて、児童会の役員なども取り組みながら社会福祉大会で優良児童として表彰いただくこともできて、そういう関心を持ってくれる大人の存在というのは、すごく子供にとっては大切だったんだなという経験を自分はしています。

 大上段に構えるつもりはないのですが、ここで教育基本法の第1条を紹介します。教育の目的という項が第1条にありまして、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあります。学校で事件が起きるたびに、学校の塀をどんなに高くしても、きっと天まで積み上げることはできません。ですから、個人の尊厳を知るためには、みずからが尊厳を持って接されたという体験を通して私は育てられたと思っています。

 そういう意味で、このたびの質問は実際にどうされているかということをお聞きしたんですが、尾張旭市の教育が子供は家庭環境も能力も個性もそれぞれ違うけれども、それらを尊重して認めていこうという理念のもとに行われているという、その実践であると理解してよろしいですね。ということを確認したかったんです。その理念のもとに行われているという一つの例であると理解してよろしいですね。一言お願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員、これは質問でよろしいですか。



◆1番(大島もえ) はい。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今、教育基本法を取り上げながらお話ありました。教育の目標についてはそのとおりだと思いますし、やはり教育に携わる者にとっては一人一人が非常に大事だと私は思いますし、また、抱えている問題についてもさまざまな要素がありまして、自分の能力を十分に発揮できない子供もいます。そういったことを先ほどお話ありましたように、もちろん一番大事なのは教員だと思いますけれども、あと友達関係の様子だとか、それから、地域の方々、保護者の願いもまた子供の願いとは違ったところにあると思います。すべての大人が昔は子供であったということを思い出しながら、そういった子供の持っている力を発揮できるように、これからも教育委員会としましても、事あるごとに子供を大事にするというスタンスだけは各先生方に持っていていただきたいと、そのようにお話ししていきたいと思っております。



○副議長(渡辺欣聖) 次の質問に進んでください。

 大島議員。



◆1番(大島もえ) 3問目のたばこの分煙推進についてお伺いします。

 1項目めで上げました合意形成についてお伺いしましたが、健康増進法が平成15年の5月に施行されて以来、今日まで1年10カ月間ほどあったわけです。報道によると、今度の4月から全庁舎内全面禁煙ということですが、そして、そのための合意形成はどのように行われたかという質問に対し、市は張り紙をすることと広報3月1日号とホームページで行っているとのことでしたが、張り紙は具体的には何月何日から張られましたか。

 それが、果たして十分な合意形成の過程であったと思われるかは、きっと市民の皆さんが判断されると思います。私は、十分かどうかちょっと疑問を持っています。繰り返しになりますが、この1年10カ月間の間、市としてたばこの害をどのように皆さんに理解していただくための努力をしたのか。そして、一方では庁舎というのは市の職員の職場であるという観点から、職員の皆さんにどのように理解をいただく努力をしたのか、お聞きします。それが1項目め。

 そして、2項目めですが、市の安全衛生委員会でどのように検討したかという問いに対し、お答えいただきました。この市の安全衛生委員会というのは、先ほどの1項目めと違い、市民を対象というよりは市の職員の方の労働環境をどうするかという観点での会議だと理解しております。具体的に構成メンバーがどのようであり、その中にはきちんと執行部側の立場と、職場としての市職員としての立場の方がどの程度その会には占めておられ、なお、その中での議論の内容はどの程度の意見が出たのかについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 さらには、答弁の中では、最終的には本部会で諮ったということなんですが、労働者である職員の声をどのように受けとめ、理解を得たかというところに焦点を当ててお聞きしたいと思います。

 3項目めの、屋外2カ所に喫煙コーナーを4月から設けるということなんですが、その概要についてアクリル屋根であるとか、何方向囲うであるとか詳細に教えていただきました。そして、禁煙のためではなく、受動喫煙の防止の徹底のためであるという目的もお知らせいただきました。再質問としては、平成9年度の先ほど紹介しました市の安全衛生委員会で、取り決めとして本来、現在各階にある喫煙コーナーは来客者用喫煙所であり、職員専用の喫煙室は職員休憩室であると決められています。ですから、来庁者は1階から3階まで4カ所、職員は1階から3階まで4カ所ではありますが、来庁者とは全く別の職員休憩室及び宿直室ということになっています。それに対し、今度4月からの対応としては屋外2カ所にとどまりますね。ということは、その屋外というのは職員の方も利用する対象ですか、それとも来客者対象ですか。

 仮に、両者がそこを使用すると考えた場合、屋外に新設されるその喫煙コーナーで職員が喫煙する姿を市民から見られた場合、せっかくまじめな職員がたまたまその一面だけとらえられ、職場離脱して休憩していると見られる心配はないでしょうか。この心配は私だけでしょうか。完全分煙のガイドラインでは、喫煙者が席を離れる場合は、周囲が理解することもうたわれております。周囲の理解というのは市民の目から見た理解も含まれると考えますが、その点についてどのように対処するお考えでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。

 4項目めですが、喫煙者の排除ではなく、あくまでも健康保持の増進に努めるとの回答をいただきました。私は、自分はたばこを吸わないし、だれかに吸いなさいとも吸うなとも言うつもりはありませんが、たばこの害をしっかり啓発した後に、相手が自分で選びとるべき問題だということを前提に最初、お話ししました。なおかつ、市の健康都市の取り組みがその健康という概念を身体・疾病・保健・医療の意味ではなくて、インフラ・文化・教養・労働・健康などの、そういう町の健全性みたいなことをうたった意味での健康であるというふうに理解しております。

 憲法第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。ここでうたわれている健康も、まさしく尾張旭市がかねがね言っております健康都市の意味する健康と同じであると思います。そのために、社会保障を整える、医療保険、年金、生活保護など、それも健康な最低限の文化的な生活を営むため、また、公衆衛生として廃棄物処理をする、ごみを収集する、そういった事業も人々が健康で文化的な最低限の生活を営むためである。そのような健康都市を目指す中での健康の概念が、広い見地からの健全であり、快適性を、福利追求を目指しているものであると理解して、期待してこの4問目についてはそこで終えたいと思います。お願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、1項目めの職員の喫煙者、来庁者対策の関係で、いつ合意形成を図ったかということでございます。

 張り紙については、日にちは記憶していないですが、1月の中旬、各派代表者会が終わって間もなくということです。それに合わせまして、最終予算調整もいたしております。これは、4階、5階の分煙機、これのメンテナンスの費用が当然発生しますので、それを予算化するかどうかということで最終1月中旬に整理をしております。

 職員への合意形成ですが、これは行政評価システム、これを進める中で、項目としては庁舎の維持管理、この項目の中で館内禁煙についての議論が出ております。これで職員にいろいろ周知はされております。基本的にはこの段階で職員は理解をしたと認識しております。

 それから、3項目めの屋外の2カ所の喫煙コーナーですが、これが市民と職員と区別されているのかどうかということでございます。基本的にはポケットパークのところ、いわゆる北庁舎の南側、あそこについては市民の方が利用していただくと。それから、もう一カ所は北庁舎と南庁舎のちょうど間、ロビーの東側になります。あそこが職員用ということで想定いたしております。ですから、職員と市民が同じところで吸う光景はなくなるのではないかと思っております。

 それから、平成9年の分煙のお話が出ました。この当時は北庁舎の増築工事に合わせまして分煙対策を行ったわけですが、今では想定できませんが、当時としては画期的な分煙対策ということで新聞等にも取り上げられております。このときはあくまで喫煙場所を限定しようということでございます。それから、喫煙場所については、必ず換気を設けるということで、すべての喫煙場所には換気を設けておりました。

 したがいまして、この当時はこれで先進的だったと聞いておりますが、現在の健康増進法のガイドラインでは相当厳しい条件になっております。換気についても、現在の換気では不十分だということも聞いております。こんな関係で、当時はあくまで喫煙場所を限定するということで職員と来庁者の方と、それぞれ計画したわけでございます。この対策をとった喫煙の箇所を継続して設置するかというのは、これは先ほども申し上げましたように、経費等を考えますと全公共施設、当然考えなければいけないわけですが、相当の費用がかかるということでこれを断念して、敷地内は禁煙ではないですが建物内を禁煙ということにいたしております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず、安全衛生委員会の関係で4点質問があったかと思いますが、構成メンバーでございます。構成メンバーにつきましては、人数は11名ということで議長のほか安全管理者で3名、それから、衛生管理者ということで1名、産業医が1名、職員側代表者ということで5名でございます。2項目めでご質問されましたが、職員側ということで5名が入っているということでございます。

 それから、会議での議論の内容でございますが、これは平成16年度は先ほども申しましたように方針が決まっておりましたので、ここでは特に議論はしておりません。特に委員からもこの件については、意見がなかったということでございます。それで、平成15年度に行いましたときに、職員の方から意見が出ておりますのは、職員専用の喫煙室は個室で使用するのが職員のみであることと、健康上も煙がこもることなどはよくないと思う、もっと喫煙所はオープンにするべきではないかとか、時間外に禁煙である事務所で喫煙している姿も見受けられると、そのあたりを徹底するべきではないか、それから、たばこの害について書いた紙を喫煙所に掲示するなどしたらどうでしょうかと、こういったような意見がございました。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ありがとうございました。

 私は、やはり合意形成というところに非常にこだわっております。たばこの害は最近になって特に言われるようになって、健康増進法がやっとできた平成15年が大きな転換期ではありました。制度が変わるときというのはきちんとした説明責任が何事にも必要で、その大切さはそれを怠ることによって矛盾とかが生じるわけです。合意形成が大切だということはこれまで国保税の税率改正の際にも述べてきました。特に庁舎に関しては喫煙する職員もいるので、きちんとした合意形成を図り、段階を経て進めるべきであるということを主眼にした質問です。

 議論の内容は意見が出なかったということなんですが、今、肩身が狭くてなかなか意見も言いにくいということも推測できます。それは仕方がないことなんですが、厚生労働省から職場の環境としてどうあるべきかというガイドラインに、やはり禁煙教育であるとか分煙推進であるとか言われております。分煙に関しては、さまざまに先ほど来ご検討の経過、そして費用対効果などご披露いただきましたが、禁煙教育、そして健康診断の際のレクチャーなどもガイドラインには示されております。喫煙者がマナーを持って喫煙するということが、非常に非喫煙者からは求められることでありますから、例えばたばこのポイ捨てであるとか、歩きながらの喫煙であるとかもすごく気にされると思います。そういう意味では、ガイドラインには「喫煙者が守るべき行動基準を定め、全員の参加のもとで喫煙対策を確実に推進する必要がある。」という一文も含まれています。

 喫煙についての現状とその問題点を明確にするとともに、当面の計画、目の前の計画及び中長期的な計画を策定することというふうにガイドラインにはあります。これらのことをしっかりと今後、検討していただく中で、先ほど福祉部長からの健康都市の進め方、この健康増進法の理解は喫煙者の排除ではなく、あくまでも受動喫煙を守ることによっての健康保持に努めるという趣旨をしっかりと前に進めるべく、合意形成もこれで終わりではなくて、両輪としてしっかりと図っていただきたいと思っております。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) こんにちは。早川八郎です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い4項目について質問いたします。明解な回答をよろしくお願いいたします。

 質問事項の1、尾張旭市の少子化について。

 「人が減る!」、このタイトルで平成17年元旦から1月12日までの間に、延べ10回にわたり中日新聞朝刊に人口減少社会を生き抜くために関する記事が掲載されておりました。ご存じのように、全国的な推移を見ても少子化への未来図が確実に描かれていると思います。尾張旭市においても全国的な少子化スピードとは違っているかもしれませんが、確実にその方向に進んでいると思われます。また、少子化は人口を減らすだけでなく、労働力・経済力の低下、過疎化による集落の消滅など、次世代の不安な未来予想図を想像してしまいます。

 ここで、通告の3項目について質問いたします。

 (1)少子化に関する当市の現状とその推移について伺います。

 アとして、出生率のその推移はどのように把握されていますでしょうか。

 イとしまして、15歳から64歳までの人口、いわゆる生産年齢人口とその推移はいかがでしょうか。

 (2)当市の少子化の要因について。

 全国的に見ると、晩婚化や経済的な要因による少子化が考えられるが、当市においてはどのようなことが考えられますか。お伺いいたします。

 (3)当市の独自の少子化対策について。

 政府推計では、2006年の人口1億2,774万人をピークに減り始め、今後50年間で1億人まで減少する。明治以来、人口が右肩上がりで増加してきた日本にとって未知の世界だと。また、政府は少子化対策として「新エンゼルプラン」から「新新エンゼルプラン」を策定し、子育て支援や仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備などを行っています。当市もこの内容に沿って対策をとっていると思われますが、発想を変え、仕組みをつくり直して、住みやすい社会をつくっていく、そのためには常識が崩れる時代に独自の対策で挑む必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。

 続きまして、質問事項の2、進む高齢化と労働力減少について。

 高齢化社会が進むにつれて労働力の減少に黄色信号がともされているのではないでしょうか。労働力の低下は、経済的に大きな影響を与えることは必至で、今のうちに手を打たなければ貿易赤字国になる日が来るのではないかと感じます。その労働力低下の中には、ニートと呼ばれる若者の問題が深刻になってくるのではないでしょうか。第一生命経済研究所のデータによると、2005年には87万3,000人、2010年では98万4,000人、2015年には109万3,000人、今から15年後の2020年では120万5,000人と、少子化と反比例してニート人口が右肩上がりと予測されております。

 そこで、以下の3項目について質問いたします。

 (1)当市のニートの状況とその推移について。

 本来、大きな労働力と考えられるニートと呼ばれる若者たち、当市における現状とその推移についてどのようになっておりますか。

 (2)ニートに対する対策について。

 少子化の深刻さにつけ加え、ニートの増加は日本の不安な将来しか想像できなくなりそうでさみしく感じます。尾張旭市民憲章の中に「働くよろこびをもち、豊かなくらしをめざしましょう」とあります。市制35年の青年都市尾張旭は、ニートの青年たちにどのような対策をとって接していくのか伺います。

 (3)ニートと学校教育との関連について。

 尾張旭市民憲章の中に「青少年に夢と 老人に安らぎのある家庭をつくりましょう」とあります。子供たちに夢を持って羽ばたける教育も学校教育の一環でもあると思います。教育現場では、職場体験を通じ子供たちが将来の夢を感じる体験もなされております。この体験などがニート減少の対策の一つとして考えられることができると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、安全安心の街づくりと地域連携について。

 また、大阪で教育現場において教師が被害者となる痛ましい事件が起きました。幾ら防衛策をとっても、学校関係者だけでは限界があることを教えられた事件のような気がしました。防犯の一つに地域の目があります。そこで、より多くの方が地域の安全安心のために活躍していただくことが必要と考えます。

 そこで、以下の1項目について伺います。

 (1)安全安心のための市民との協働のまちづくりについて。

 先日の市長による施政方針の中に、安全安心の街づくりが最重要点施策として述べられました。その中に、地域自治会での自主防犯支援のための帽子や腕章の貸与−−貸し出しですね−−を行うとありました。このことは大きく評価できるものと思います。

 しかし、学校だけを見ると、PTA役員以外の方が学校にかかわっていることが少ないように思われます。やはり、一人でも多くの方に学校にかかわっていただければ、安全安心の街づくりに大きな影響を与えることができると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 最後の項目に移ります。

 尾張東部衛生組合一般廃棄物最終処分場は、ごみ減量推進効果もあり、当初埋め立て期間が15年間という計画から30年間という喜ばしい方向になっているそうです。しかし、これも永久でないことはだれもがわかっていることであり、将来的に大きな計画をしなければならないと思います。今できることは何かを洗い直しながら将来へ進むべきだと思います。

 そこで、以下の1項目について質問いたします。

 ごみ指定袋について。

 現在、使用されておりますごみ指定袋も定着され、特に大きな問題もないように思われます。このごみ袋の種類の中に、スーパーなどで使用しているレジ袋のような形のものもふやすお考えはありますか。この質問は、平成12年9月議会において他会派の議員より提案されました。そのときの答弁は、今後の検討課題との回答だったと思います。その経緯も含めてお答えください。

 今回のすべての質問は、将来への展望を意図として質問いたしております。そのことを踏まえてご答弁をよろしくお願いします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 質問事項の1、本市の少子化についてお答えしたいと思います。

 1点目のア、出生率とその推移でございますが、過去5年間の合計特殊出生率は、平成11年度が1.42、平成12年度が1.44、平成13年度は1.37、平成14年度が1.32、平成15年度が1.30と平成12年をピークに低下しており、今後の推移が懸念されるところでございます。

 次に、イの生産年齢人口とその推移でございますが、平成に入ってからの国勢調査によりますと、平成2年が4万7,788人、平成7年が5万1,224人、平成12年が5万3,334人でございます。

 なお、総合計画による将来予測では、計画の中間年次の平成20年度では5万6,742人、最終年度の平成25年度では5万7,773人と予測しております。生産年齢人口としては、伸びてはいるもののその伸びは鈍化し、人口に対する割合では平成7年の73.2%を境に低下し、平成20年度には67.5%、平成25年度には65.6%と予測いたしております。

 2点目の当市の少子化の要因についてでございますが、一般的には晩婚化、非婚化などが挙げられておりますが、例えば本市における25歳から29歳の女性の未婚率を見ますと、平成2年が37.1%であったものが、平成12年には50.8%と未婚率は上昇しております。このようなことから、本市におきましても一般的に言われております晩婚化、非婚化などがその要因かと思っております。

 3点目の当市の独自の少子化対策についてでございますが、未婚率の増加には、若い世代が結婚や子育てを積極的に選択することをためらわせるさまざまな要因があると考えます。少子化対策には、これらの要因を取り除き、安心して子供を産み育てることができる環境づくりが必要であり、そのためには今年度末までに策定いたします「次世代育成支援対策尾張旭市地域行動計画」を一つの指針として、福祉・教育・住環境など幅広い分野にわたり連携して施策の展開を行っていくことが必要かと考えております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、2項目めでご質問を賜りました進む高齢化と労働力減少についての当市のニートの現状とその推移について、まずお答えをさせていただきます。

 平成16年度版の労働経済の分析、いわゆる労働経済白書の中では、これは総務省の労働力調査の結果をもとに、調査期間中に全く従事しなかった人の中から、仕事を休んでいた休業者と仕事を探していた完全失業者を除いた非労働力人口のうち、特に無業者として15歳から34歳までの家事・通学をしていない者を集計したところ、平成15年には52万人になったと報告されております。

 一方、日本版のニートを定義づけられました独立行政法人労働政策研究・研修機構の副統括研究員、小杉礼子氏におかれては、日本では高学歴者でもニートに近い実態があることから、対象年齢を15歳から34歳までに広げ、非労働力人口のうち通学も家事もしていない無業者をニートと位置づけ、その数は平成15年で64万人、10年前の1.6倍に上ると推計をされておりまして、ニートの定義が幾らか違う部分もありますし、数字的にも違ってきております。

 先ほどの白書の数値は、いずれも総務省が行う労働力調査の結果をもとに求められたものでございますが、この労働力調査は全国で無作為に抽出された約4万世帯の世帯員のうち、15歳以上の者約10万人を対象とし、その就業・不就業の状態を調査するものでありまして、日本全体の就業・不就業の実態とその変化を推計することを前提に設計された標本調査で、都道府県別の推計を前提とした標本抽出は行われておりません。標本規模も小さいことなどから、都道府県ごとの雇用情勢を推計する場合でも、全国の結果に比べて誤差が大きく注意を要することともしております。

 このようなことから、労働力調査の結果に基づき、本市におけるニートの現状並びにその推移を推計することは困難な状況でありますので、ご理解を賜りたいと思います。本市といたしましては、労働相談など市民相談窓口での個々の相談事例によりまして、その実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の方のニートに対する対策についてでございます。

 さきの公明党市議団の代表質問にもお答えしましたとおり、国や県においても各種の施策が展開されることになっております。ニートの人たちとどのように接していくかということにつきましては、まだ実態が私ども十分把握していない現状で、市としましては広報や労働相談窓口などのさまざまな機会をとらえまして、国や県の制度、施策の情報提供に努め、周知を図っていきたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと、こんなように思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) ニートと学校教育との関係についてお答えいたします。

 さきの代表質問でもお答えしましたが、職場体験に参加した生徒からは体験したからこそ知り得た貴重な感想が寄せられていました。ご指摘のようにこうした生徒については、みずからの職業観や仕事に対する自主的な考え方を身につけ、将来的に大いに生きて働く力として有効な体験であったことととらえております。少子・高齢化社会への移行と深刻な労働力不足が予想されている今日、明日の社会を担うべき子供たちが夢や希望を持って自分の将来を見詰めたり、語ることのできるような教育環境をつくることは、大変重要なことであると認識しております。

 しかしながら、中学校を受け入れていただく側の会社や企業の方の理解と協力をいただくことも大変難しい状況にあるようでありまして、中学校現場の苦労も多々あるところでございます。ご指摘のように、こうした体験が直ちにニートの減少につながるかどうか、青少年にはまた我々の予想を超えた厳しい現実もあり、安易には言いがたい点であると思います。いずれにせよ学校現場では体験できない貴重なことばかりであり、今後も大切に見詰めていこうと思います。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、安全安心のための市民との協働のまちづくりについてご答弁申し上げます。

 当市においては、地域ぐるみの防犯体制の充実を図るため、地域の防犯パトロール隊を支援してきており、現在14ものパトロール隊が地域防犯のためにご活躍いただいております。この防犯パトロール隊のうち4地区では、不審者や変質者から子供を守ろうと、児童の下校時に合わせたパトロールが実施されております。この活動は、「お迎えパトロール」あるいは「ふれあいパトロール」といった名称で、地域の防犯パトロール隊が地元のシニアクラブの方などの協力を得て実現したもので、平子地区、旭台地区、連合自治会単位では旭丘校区において、午後1時半から午後4時ごろまで下校時に交差点等に立ち、子供を見守る活動がされております。

 また、今年2月の大阪の教職員殺傷事件を受け、本地ケ原校区パトロール隊では、児童に対する防犯対策の強化として登校時はPTAの方に、授業中は町内会の方が学校周辺を巡回、下校時には自治会やシニアクラブの方々により主要交差点において立ち番警戒が行われております。地域の安全は地域で守る、地域の子供たちは地域で守り育てるという気持ちで、こうした見守りの活動が今後とも全市的に広がっていくことができれば、安全安心の街づくりに大きな効果があるものと思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 次に、ごみの指定袋についてお答えをさせていただきます。

 ごみの指定袋は現在、可燃ごみ、プラスチック製容器包装の排出に使用していただいております。可燃ごみが45リットル、30リットル、20リットルの3種類、それから、プラスチック製容器包装が45リットルとなっており、形状はそれぞれ四角形の平袋となっております。これはご存じのところでございますが。ごみの指定袋は尾張旭市の規格に沿いまして、認定を受けた袋を事業者が事業活動として作成、販売を行っております。

 ご質問のごみ袋の種類の中に、スーパーなどで使用しているレジ袋のような形のものをふやすお考えはということでございますが、恐らくこのお考えは現在の四角形の平袋に取っ手とかマチをつけたらどうかなというご提案だと思います。ごみ指定袋に取っ手、またはマチをつけた場合につきましては、現在の指定袋より入るごみの量が多くなると思いますし、比較的容量の大きなごみ袋の場合、破損したり、それから、収集時において一つ一つのごみ袋が重たくなったり等の困難が予想もされます。また、ごみ袋の製造過程の変更に伴う設備投資によりまして、ごみ袋の単価の値上げが考えられます。私たちはこの部分に一番気を払う部分ではなかろうかなと、そんなように思えております。

 また、20リットルのごみ袋につきましては、現在45リットルのごみ指定袋と20リットルのごみ指定袋を比べたとき、容量は2倍以上の差がございますが、金額ベースで考えたとき、それほどの差がないということで市民の方から見たときには、大きさが半分以下であるなら値段も半分以下という考えになる方もあろうかと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、事業者が事業活動として作成、販売を行っておりますので、単に容量のみでなくトータルのコストで価格が決められていると聞いておるところでございます。これにより指定袋に取っ手、またはマチをつけた場合、45リットルと20リットルのごみ袋の価格の格差が縮まったり、あるいは逆転することも考えられます。市民の方が20リットルのごみ袋を購入することを控えられることにもつながるのではないかなと、そんなようにも思っております。市といたしましては、ごみの減量を進めるためにも、ごみを減らし、できるだけこの小さな20リットルの袋のご利用を今はお願いしておるところでございます。

 こういったことによりまして、現在、ごみ指定袋の形状を直ちに変更することは難しいと考えております。また、現在のところ、直接に市民の方からこのような要望は聞いておりませんが、今後におきましては、どのようなごみ袋が市民の方が使用しやすいかなどの利便性も研究していきたいとは思っております。

 先ほど、1点お話のございました平成12年以後の提案のあった検討課題、経緯を含めてということでございますが、それ以後、2市1町の尾張東部衛生組合、それから市の方のごみ減量等推進審議会、この中で協議をされまして去年報告をいただきまして、それを集約されたものが皆さんにも既にお配りをしておりますが、市の行動としては「買い物袋持参及びレジ袋いらない運動」を進めますと。

 それから、市民の方につきましては、買い物袋持参による買い物に努め、販売店にレジ袋・紙包み等を求めません。それから、事業者におかれましては、過剰包装を自粛します、買い物袋等の持参を消費者に奨励しますと。こういうことで計画ができておりますので、現時点、私どもはまずこの計画を尊重していかなければならない立場にもありますので、ひとつその辺はご理解を賜りたいと、そんなように思っております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 質問半ばでございますが、ここで2時半まで休憩いたします。

                         午後2時18分休憩

                         午後2時30分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 早川議員に対する1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ご答弁ありがとうございました。

 先ほど私が1回目の質問で「人が減る!」という中日新聞の記事の7回目のところなんですけれども、ちょっと抜粋して読みます。

 不動産会社を経営するシルバンさんは、妻アンヌさん37歳と長女7歳、双子の姉妹6つの5人暮らし。フランスの所得税は家族の人数で所得を割って算出するため、子供が多い世代ほど所得税が軽い。毎月800ユーロ、約11万円のベビーシッター費用も半分、税控除ができるためシルバンさん宅の所得税はゼロだ。女性の就労率、25歳から54歳までは約80%、しかもフルタイムで働いている女性が多く、出生率は他の先進国と同様1994年に1.65人まで落ち込んだが、2003年には1.91人まで回復した。背景には政府の積極的な支援がある。育児休暇は子供が3歳になるまで、父母どちらも取得できる。国立学術研究センターのジャニス・ファニャーニ研究員は「女性が出産か仕事か選択せず、迷わず産める環境をつくったことが成功した」と強調する。

 国連によると、フランスの人口は2050年までに現在の6,000万人から400万人もふえる見通しだが、日本はこのままなら8,000万人台まで減る見通しだ。日本の少子化対策にあきらめが漂う中、国策と理念で子供を産める環境を人為的につくったフランスの経験は大きな示唆を与えると書いてあります。

 これがすべてではないと思いますが、我が市民クラブのさきの代表質問で、佐藤代表から独自の少子化対策としての市内の3人目の子供の家庭に対する優遇措置だとか、具体的にはお子さんの保育・給食費などを全額免除にしたらどうかという提案もありましたが、その辺も含めていま一度ご見解をいただきたいと思います。

 少子化のところのまず2回目の質問にします。お願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、再質問にお答えいたします。

 「人が減る!」シリーズにつきましては、私も見させていただいておりました。今ご紹介いただきましたような所得税、それから家族手当、育児休暇の問題、子恩返しというようなことも紹介されていたかと思います。いずれも法整備とかそういうものも必要というようなことで、国策と申しますか国の方でまず整備をしていただくことかと思います。

 それから、後段の本市の3人以上子供さんがある家庭の数というようなことですけれども、現在のところその数等は把握していないわけですが、例えば保育園、それから学校というような単位では兄弟が何人おるかというようなことは把握しておるわけですが、俗に言います未成年と申しますか、18歳未満とか20歳未満からゼロ歳からそこまでの3人以上の世帯がどれだけかということになりますと、そういう数字は把握いたしておりませんので、数についてはまだ把握していないというのが本当です。

 それから、3子以降の優遇措置につきましては、現在のところ保育料につきましては平成18年度から無料にするよう、現在検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。

 では、少子化の3回目の質問に行きますが、ちょっとこれ、方向性を変えますが、一つの提案なんですけれども、ただ単純に結婚年齢だけを考えますと、平成10年度版の厚生白書では、平成8年の夫婦の平均初婚年齢は男性28.5歳、女性が26.4歳。それからもう少したっているわけですから、若干もう少し晩婚化になっているのではないかと推測します。私が独自に調査した数字ですのでこれがすべてではないですが、女性の結婚年齢を25歳以下、それから26歳以上という単純に分けますと、25歳以下の女性の方で結婚された方の子供の人数は2.2人、26歳以上が1.7人、これは私の周りだけですのですべての数字ではないですが。この数字だけを追ってみると、やはり早く結婚した方が子供をもうけている数字が大きいというような感じを推測しました。

 ですから、晩婚化が進むということは少子化に進んでいるということですので、それを考えると早く結婚させると。早く結婚させる施策というのも大切じゃないかと。それにつけ加えて、先日の質問の中でお答えがあった中で、結婚されてない方が半分ぐらい、50%ぐらいあるというのを伺ったんですけれども、その結婚しない人がまたふえればふえるほど少子化へのスピードがアップしていくと思うんです。

 それを考えると、何とか市の行政として結婚を促進するようなシステムというか、そういう大きな方向転換というか、斬新的な方向性を考える必要があるのではないかと思います。安易にこの提案をしますと、よその市町村でもあるのですが、市で結婚相談窓口みたいなのをつくって、いろいろな独身者の方から2,000人、3,000人という方に登録していただいて、そこで写真を張ってというやつを私も見たことがあります。それをぺらぺらっとめくって、この人いいからといってやっているんですけれども、実はそれは成婚率が非常に悪いです。

 だから、私もこれといってこうしなさいというアイデアはないのですが、パーティーをやるとか、それではうまく進まないかもしれませんけれども、いわゆるゼクシィさんみたいなああいうプロフェッショナルの集団とか、そういうところにいろいろ提案なんかを受けて、この少子化、結婚するような促進、早婚になるような考えなんかを出していったらどうかと思いますので、その辺も含めて質問します。3回目お願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、お答えいたします。

 今ご質問にもございました寿相談というものは過去にもあったようでございますが、なかなか思うような効果がというようなことだと思います。それから、ご提案の向きにつきましても、何らかのイベントと申しますか、そういう形で取り上げられる場合はあろうかと思うのですが、継続してということはなかなか行政が行うにはいろいろな難しさもあろうかと思います。

 それから、私も在所は田舎の方でございます。若干この意味合いが違いますけれども、過疎対策、嫁探しというようなことでフィリピン人の外国の方を奥さんに迎えられたところもございますし、それから、十勝の花嫁ですか、北海道の方で集団嫁探しなんていうようなこともあったような記憶もございます。ご提案は一応受けとめさせていただきまして、今後勉強させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 早川議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。検討していただけるということで期待しております。

 それでは、次の第2項目のニートの方に行きます。

 先ほど少子化の質問をしましたが、どんどん子供が減っていってニートの人口が年々ふえているということで、この先一体どなたが日本を背負っていくという、もう何かおじいさんおばあさんばかりになってどうしていくのかなというのがすごく不安のような気もするんですが、一つのこの記事を読みます。これは日本経済新聞社論の松本克夫さんの歓談記事です。

 「ニートに限らず、総じて若者は自分自身を探すのに忙しいらしい。百姓の子は百姓という身分社会では、自分探しなど余計なことだった。窮屈そうに見えても定められた職分を極めることによって、自身をつかみ、誇りを抱くことができた。ニートにとっては、かえって恨めしい社会だったかもしれない」。後の方には、職場体験のことも書いてあるんですけれども、兵庫県や富山県では中学2年生を対象とする自治ぐるみで実施している1週間の職場体験−−尾張旭では数日間、1日か2日ということだと思うんですが−−をやって、これがすごく14歳の挑戦ということで効果があると。効果としては、ああ、自分たちはここでみんなに守られているんだ。生きているんだなという実感があるというコメントがあります。

 また、これは昨日なんですが、3月6日朝日新聞の記事の中に、中山文部科学相の記事なんですが、「競争は悪だとしてきたが、社会に出ると競争社会で子供が落差に戸惑う。こういう今までの教育はニートなどの予備軍の大量生産に手を貸しているのではないか」と。これは松江市内で開かれた教育改革タウンミーティングで語られたという、これはきのうの記事です。

 後は、まだほかにも、高知県などでニートに対する地域の職業のセミナーということでありましたけれども、やはり職場体験というのはすごく大きなことだと思うんです。それで、私が以前、総務部長の方からお答えいただいた、旭城を子供たちのビジネスの体験場にしてほしいということを質問させていただいたことがあるんですが、これと同じようなことでサッカー部や、例えば吹奏楽部という子供たちは、私はサッカーが上手だから将来はサッカー選手になりたいだとか、音楽が得意だから歌手になりたいとかというようなビジネスライフがクラブによって培われると思うんです。それを考えるならば、前、旭城で質問したときにビジネスクラブのような形を学校教育という形で踏まえてやったらということを提案させていただいたと思うんです。

 やはり、勉強する時間というのは、小学校1年生から大学まで行ったとしても大体15年間です。社会人になるのは大体20歳から大人の60歳まで、定年を迎えるまで40年間です。働く期間の方が長いということは、子供のうちに勉強ももちろん大切ですし、運動もいろいろなことも大切ですけれども、ビジネスを勉強する部活動とは言わないですけれども、将来に対するクラブのようなものもあってもいいんじゃないかというふうに考えます。

 その辺を含めて教育長、できればお答えいただきたいんですが、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今お話のありました職業についてですけれども、私も職業について明確に意識したというのは、私の場合は先回お話ししました小学校4年ぐらいのときにそういう思いをしたわけですが、子供たちの職業の選択の幅というのは物すごくふえていると思います。それから、お話ありましたように、自分が何に向いているのかということを探しているところだと思います。「鉄は熱いうちに打て」というぐらいに早目早目にいろいろなことの対策をしていくというのは非常に大切だと思いますが、今、職業体験の場というところで富山県の話、ほかの県で6日程度というか1週間ぐらいのお話もありましたし、それから、東京都の方は平成18年度から始めるという話もありました。

 そういった中でもありますし、もう一つはビジネスクラブというふうな形で実社会のことについて、経験者の方、いわゆる外部講師の方をお迎えして、いろいろな仕事のことについて話をしていただくというのを時間をとってやるということについてのご提案がありましたけれども、部活動、あるいはクラブ活動についてどのようにするかについては、一度そういうご提案があったということについては学校関係者に少し伝えておきたいと思います。非常に職場体験等含めて、将来をどういうふうな形で持っていくかで自分の生き方も職業という一つの具体的な例をもとにして考えることの必要性というのも大事かと思いますので、一度そういったお話があったということを学校関係者にもお伝えしていきたいと思います。

 ですから、部活動について、できるかどうかはわかりませんけれども、こういったことも考えてぜひクラブ活動について考えて、いろいろなクラブがありますので、その中で現在担当している担任の先生、担当者とそこのところで調整をとりながらいきたいというふうに考えています。

          (「競争原理」の声あり)



◎教育長(和田浩志) 競争原理につきましては、これは先回の代表質問の中にもありましたが、勝負につきまして、私の方は勝利、それは確かにその一面もあると思う。ただ、そのもう一面には勝負以外のところで、部活、友達同士の中で切磋琢磨していくという、そういったことから学ぶこともあると思いますので、その部活動とかそういったことも、競争社会についても一面だけではないという、相手をけ落とすと言ったらおかしいですけれども、そこを越えるということの中でいろいろなことは学ぶと思いますし、その中でまた敗者になったときには、どういうふうなことを考えなければいけないかということもあると思います。

 ですから、競争社会というのは、これから国際化の中では今のライブドアの話ではありませんけれども、いろいろな問題が多々入ってくると思いますので、一概にはこれが一番ベターであるということは言えないと思います。また、アメリカ的な発想だとか、いろいろな資本主義的な論争の場合もありますけれども、そういった西洋的な考え方と、また東洋的な考え方、そういったこともあると思いますので、これからの方向性については非常に難しいと思いますけれども、まず、義務教育の中では、自分自身をしっかりと見詰めて行くということは非常に大事なことだと考えております。



○副議長(渡辺欣聖) よろしいですか。

 早川議員。



◆2番(早川八郎) 3回目に行きますが、私の説明も悪くてなかなか意思が伝わっていなかったかもしれませんが、私は安易に競争してけ落としたりとかしろということではなくて、例えば競争原理の中に相手を思いやる気持ちというのも大切だと思うんです。先日の代表質問の中で、私のとり方が悪かったかもしれませんが、やはり競争させることではなくて、どちらかというと平たく平等する方がいいよというふうにちょっととらえたんです。やはりある部分競争しなければいけない、ある部分協調性がないといけないというところが必要だと思うんですが。

 今、部活離れしていたりするときに私もよく聞くんですが、レギュラーになれないから部活に行かない、例えば野球をやっていても補欠になれるかなれないかわからないし、まだ低学年だから部活をやめた。それで2年、3年になっても行かないということがあるんですよね。やはりレギュラーをとるためには野球の場合だったら9人以上は出れないわけなんですよ、その場所に。どんなに私は平等だから、15人いるから15人一遍に出せというのは無理なんですね。ましてや、15人打たせてから守るのは9人ということなんかもできないわけですよね。その辺はわかっていただけると思うんです。

 やはり、ある程度そういうふるいにかける部分も少し、全面とは言わないですけれども、もうちょっとそういうところももっと見せた方がいいのではないかということで、もちろん中山文科大臣が言っている競争は悪だというような風潮とは教育長が思っていないと思いますが、今、皆さんご存じのとおり学校の成績というのは、あなたは何番という数字は出ないんです。グラフで大体数学は何番目ぐらいだろう、大体私は全体の数字で何百人中の何人目ぐらいだろうとしか出ていないんです。そういうことが、ちょっと中途半端な位置関係のところがかえってニートというか、何かに進もうというところの踏ん切りがつかないところの1つの部分というふうにも解釈できるんですね。

 物事を成功する勝った負けたというところで、今、楽天の田尾監督が言っていたのは、「優勝するためと優勝しないための差は、たったの1勝だ」と言っていたんです。10試合あるうちの5勝5敗だとイーブンだと。1つ勝つと6割、1つ負けると4割、6割で優勝、4割でどべだと言っています。やはりこの境目というのは結構勝負事で勝ち負けというのは、そういうところがあると思うんです。

 教育をすべてそこに押しつけるというふうには思いませんけれども、やはり少子化が進んでニートの人口がふえた、何かに一生懸命できない、何か与えられないとやれないということではなくて、自分自身をもっと高めるためにはそういうような教育も必要だというふうに考えます。その辺についてもう一度だけご意見いただきたいんですけれども、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今お話ありましたように、成績も含めて順位というお話もありました。これは私たちが育ってきたときには偏差値だとか、あるいは私も経験がありますけれども、中学校時代に校内に何番から何番までと掲示されたこともあります。それは、そこに掲示された人にとっては非常に優越感なり、500人おればということで、ひとつの自分の位置を確かめる意味もあったと思いますし、あと何番上がったとか下がっただとかと、その順位だけに拘泥してしまったということもあったように思います。

 ただ、今お話がありましたように、いろいろな教育の場面でも平等的な発想というのは非常に強くなってきて、これでは競争には勝てないという意識が非常に強くなってきたと思いますし、保護者の方や私たちの中にもそういった思いがあります。ですから、今の成績のことについても相対評価だとか絶対評価だとかいろいろな言葉があるわけですけれども、これからはそういった競争的な分野というのも必要になってくるだろうというふうに思います。そのためには、基礎的な力だとかそういったことや、それから人を思いやるとか、トータルとして人として価値のある人として成長していってもらいたいというのが私の思いです。ですから、片一方に偏るという、表現が悪いですけれども、一つだけを見てそれだけを伸ばすためにほかのものを排除するといいますか、犠牲にするというふうな発想ではいけないように思います。ですから、この今の職場体験というかニートのことについて、今お話しして各地区ではやっています。

 それから、今までの代表質問等でも、環境問題についても考えなさい、それから、また不審者対策、いろいろな問題を学校はすべてを抱えていますので、その中で何が今の子供にとって将来大事かということを頭に入れながら、教育課程というものを自分たちでつくっていく。今、子供たちの現実と、それから将来どういうふうな、今ご指摘のような少子化、高齢化の時代になってきたときに職業に対する感覚をどうとっていくかという、そういうことも非常に大事になってくると思いますので、その中に競争的な原理というものも国際的な見方の中で必要になってくるということ、ビジネスの世界等も含めまして、そういったことも含めてトータルに検討していってもらいたいと思いますし、私もそういったこともいろいろな場でお話はしていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 早川議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。教育長が理解していただいたと思って次の質問を伺います。

 安全安心の街づくりに関する再質問ですけれども、先ほど答弁の方で防犯のための少年センターとか、地域の方で自主防犯をされているということで、それはもうすごく評価できると。4カ所でしたね、やられているということで、こういう尾張旭市PTA連絡協議会が車の座席とか自転車に、見ていただけるといいと思うんですけれども、こういうのをご存じだと思うんですが、こういうのをつけて自転車に乗ったりとか、車を運転したりとかしてすごくいいと思うんです。白黒のパトカーが行くのもよし、少年センターの自動車が行くのもよしと、すごくいいと思う。市長の施政方針の中にも腕章とかと、私はすごくいいことだと思う。今、広報を配っている方なんかは青いジャンパーか何か着て防犯というような自転車をこいで、ああ、いいなと思いました。

 それを含めて、宮崎県ではドッグレンジャーが−−今すごくペットブームで、犬の散歩とかをされている方に腕章とかもいいんですが、リード、綱とかに「パトロール中」というようなこんなものをぶら下げて散歩すれば、何かイギリスの警察官のような感じに、すごくいっぱい夕方になると散歩している方が見えるものですから、そういう人に協力を呼びかけて……

          (発言する者あり)



◆2番(早川八郎) 確かにそうなんですけれども、ふんはちゃんと取るという前提なんですけれども、犬の散歩をどうせするなら、そういうのをぶら下げたりとかして散歩していただくと。それを例えば狂犬病注射を打つときに、「こんなのがありますから、よかったらぶら下げて散歩していただけませんか」とか、あと動物病院などに依頼して、市長は多分お医者さんの方はかなり強いと思いますので、そういうところに依頼をして、こんなものを犬の散歩とかにつけながら歩いてもらえませんかという協力を呼びかければ、今、自主的に地域でやっていただいている方プラスそういう方も関係していって学校に目が向いたりして、より安全に暮らせるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問にご答弁申し上げます。

 ただいま自転車のかごのパトロールだとか、いろいろなケースをご紹介いただきましたが、市内でも不審者から子供を守るためにPTAの方を中心に、そういった前かごの前に「パトロール中」という表示をして活躍されていることは十分承知しておりますし、先ほどご案内にありましたジャンパーを着て見せるパトロールということで、私ども街頭犯罪抑止のための効果の一つとして現在実施しております。

 今、ご紹介にありました犬の件でございますが、現在私どもで地域ごとにパトロールをお願いしておりますのは、実はいざ何かがあったときにコミュニティー保険、市でお願いしておりますコミュニティー保険が各自治会でかけてございますので、個人ですとなかなかそういった対象にならないということで、現在自治会単位でそういったパトロールをお願いして、もし何かあったときの対応をして考えておりますので、あくまでもそんな活動を推進していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 早川議員。



◆2番(早川八郎) 多分、今のご発言はその依頼をした方が、もしけがとかそういう対策ということの二次災害、三次災害ということだと思います。その辺もわかりますので、こういうことも他の市町村、県とかで検討されていますので、それも踏まえてもうちょっと幅広く検討していただければ助かりますので、よろしくお願いします。

 では、最後の質問に行きます。

 先ほどスーパーのレジ袋をごみ袋ということで、これ実は企業名を言っていいかどうかわからないんですが、ある大きな大手スーパーの鈴鹿市認定の燃やせるごみ収集袋、三重県なんですけれども、こういうレジ袋のような形でやっているんですね。私が今回、先ほどマイバッグ運動だとか、それからごみ袋要らないよというような、それもすごくいいことだと思います。ただ、例えば車でも太陽電池の車がガソリンを使わなくて環境にいいよといってすぐ推進できないのと一緒で、ハイブリッドカーの方が推進、それよりもっとガソリンを使って低燃費のやつということの方が今、もっとすぐできることというのはそっちの方ですよね。私でもすぐできる方という、こちらを提案したのは、ごみが少しで済む場合だけではなくて、あと取っ手をつければいいということではなくて、スーパーの袋をもらったりしてごみを入れて、またそれを捨てなければいけないという行為が、2枚要るのが1枚で済むということと、もう一つがこれがスーパーとかいろいろな商店街で使えるようになれば、尾張旭で皆さんがお金を落としていったりする可能性が高いと思うんです。このごみ袋、例えばニンジンが100円だとすると、こっちはスーパーの袋をもらわないでこっちはもらえるよということであれば、同じニンジンだったらこっちに買いにいこうというような、企業原理というか経済原理からするとそんなような気がしますが、要はごみを減らすと同時に経済活性化ということも並行してやった方が、よりこういうごみ減量につながるのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいま、ごみの指定袋につきまして再質問をいただきました。

 先ほど若干触れましたが、平成16年度につきまして資源循環型社会の推進を目的といたしました尾張旭市ごみ減量計画を策定いたしました。これが10年間でございます。先ほどレジ袋に関する部分をご案内したところでございます。ただいまご指摘のございましたように、マイバッグ運動が、これがなかなか進んでいないというのは確かでございます。私どもは粘り強くまずやっていきたいと、そんなような考えでおります。

 先ほども若干触れさせていただきましたが、現在ごみの指定袋は尾張旭市の規格というものがございまして、それで認定を受けた業者さんが事業活動として作成、販売を行われております。スーパー等がそのごみ袋をレジ袋として使用することを、市は想定はしていないわけでございます。また、市民の方が指定袋を購入され、負担していただくことによりまして、この今の指定のごみ袋もごみ減量に対して認識を一つは高めていただくと。あとは、従来はごみの集積所の問題もありますし、そこで働く作業員の方のことも考えまして、こういう経過を踏まえてきたと思っております。

 ご質問にございましたように、スーパー等によりまして、今のお話ですとスーパーのレジ袋をそれで云々ということでございますので、そのことについて私どもも若干検討を加えたことがございますので、その部分をちょっとご案内申し上げまして現状でご理解を賜りたいと、そんなように思っております。

 まず、市は現在10リットルの袋の認定はしておりませんが、一般的に10リットルの袋が使用されているため、ごみ等を出された場合、小さいことや軽いことから散らかりやすいという一つの難点。それから、無料で配布されるためごみ袋を多くもらうことにつながり、そのごみ袋自体がごみとなるおそれがあり、この場合のごみ袋は容器包装に該当せずリサイクルできません。

 次に、既存のごみ袋販売制度に支障が生じることも考えられます。

 それから、ごみに対して金銭的な負担がないため、ごみの減量に対する意識が希薄となり、ごみの減量に果たしてつながっていくのかなと、そういう点がございます。

 それから、市民は居住している行政区域にごみを搬出するということでございます。例えば、ごみ袋を市外の方がもらわれまして、その方が居住されている市町で使用されますと、逆にそういう市町から尾張旭市の印字がございますと、旭の方で何とかしてくださいよと。そんなような収集依頼や苦情が予想されます。

 このようなことによりまして、スーパー等がレジ袋のかわりに指定袋を廃止しまして、ごみの指定袋として使用することについては好ましくないのではないかと、そんなように考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 早川議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。この袋を使わなかったという理由がよくわかりました。とするならば、マイバッグ運動がちょっと今なかなか進んでいないということを頑張ってやってもらえるような感じでやっていただきたいと思います。

 さきにも話しましたとおり、今回の質問は当市の将来と展望を意図として質問しました。やはり明るい将来・展望にしていくためには、市民と行政がウィン・ウィンの関係、いわゆる相互に利益がある関係をつくり出していかなければならないと思います。少子化やニートに対する経済活性化、安全安心による平和のまちづくり、レジ袋、指定袋、そしてマイバッグ運動にしていくようなごみ減量などに対するすべてのウィン・ウィンの関係と考えます。

 2050年のワールドカップを見据えて、構想を上げているサッカーJリーグは、今年J1、いわゆるトップリーグが16チームから18チームへとチーム数をふやして動き出しました。片や、今まで日本の一番人気スポーツと思われたプロ野球は12チームから10チームになりかけ、実際はなっていないんですが、危機的な状況から脱却しようと努力しているように思われます。これは皆さんご存じのことだと思いますが。スポーツ、行政、家庭、どの場面においても、将来を見据えた展望を持つことが大切に思われます。市長が方針で言われているように、住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいまち尾張旭市が永遠に続きますよう、切に願って質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 次に、良知静夫議員の登壇と発言を許可します。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) 良知静夫でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 昨年、本市の将来の都市像を「ともにつくる元気あふれる公園都市」と決定し、その実現に向け、第四次総合計画がスタートいたしました。そして、去る11月には第2期目の実施計画となる平成17年度実施計画が策定されました。その実施計画の概要は、第四次総合計画の基本構想に掲げる将来の都市像を実現するため、基本計画で定められた施策をどのように実施していくかが具体的に示されており、この計画書の作成に携わった関係各位のご努力に対し敬意を表するものであります。この実施計画の一覧を拝しますと、8政策99項目からなっておりますが、今回はその中から特にお尋ねしたい2事業を質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 1項目め、尾張旭市地震対策アクションプランについて。

 昨年は、災いの字が象徴するように、日本列島は例年にない多くの台風と豪雨、そして大きな地震に見舞われ、多くのとうとい命と財産が奪われました。改めて災害に強いまちづくりの重要性を認識させられる1年でした。そうした中、去る2月15日号の広報とともに、向こう5年間で取り組むべき尾張旭市地震対策アクションプランの概要版が各家庭に配布されました。平成15年12月に東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、その東南海地震と東海地震連動型地震が起きた場合の地震度、液状化予測調査をもとに、市内を250メートル四方に区切った震度分布図と液状化の危険度を示した地震危険度マップも同時配布されました。このマップは、地震の恐ろしさを知る上から貴重な資料で、地震に対する心構えを地域住民に根づかせることが被害の軽減にもつながり、日ごろから防災対策の一助として生かしていくことが大事であると感じた次第であります。

 昨年10月、新潟県中越地方を襲った大地震、その被災地で被災された多くの人々が、不便な生活を余儀なくされている折、12月26日にはスマトラ沖の巨大地震と津波であります。我々の想像を絶する被害の大きさとすごさに対し、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものであります。こうして起きる自然災害、特に予測もない地震の恐ろしさは、市民の一人一人も痛切に感じているのではないでしょうか。このときに地震危険度マップが全戸配布されたことは、市民にとって貴重な参考資料になったことと思います。と同時に、策定に尽力された方々に敬意を表するものであります。

 そこで、以下の点をお伺いいたします。

 (1)地震対策アクションプラン概要版、地震危険度マップが配布され、市民の反応について。

 マップを拝見すると、本市にとっては新潟県中越地震で村全体が壊滅状態になった山古志村や、その周辺のような液状化現象のひどくなる箇所もないように感じます。また、山崩れが起きるような山もないし、またインド洋の津波のすごさは筆舌では示せませんが、津波の心配も必要ないと思われます。地震対策アクションプラン概要版及び地震危険度マップが全戸配布されて半月余りが過ぎました。市民の反応はいかがでしょうか、その反応についてお伺いいたします。

 (2)震度の強い地域の対応について。

 地震危険度マップで示されている震度6弱や6弱に近い5強と予測されているこの地域の住民に対して、行政として何か対応されるのでしょうか、お伺いいたします。

 (3)ライフラインの改修場所について。

 テレビや新聞の報道によると、大地震に見舞われ大きな被害が出たところで、まず困るのが飲み水、上水道であり、市民生活に欠かせないライフラインだと思います。そのライフラインの被害を最小限に、古い配水管を地震に強い管に布設替をするとの計画ですが、どの地域から布設替をする予定なのかお伺いをいたします。

 (4)公共施設の耐震診断実施件数と改修工事について。

 小中学校の体育館を初め、公共施設は被害が発生した場合、多くの住民が避難する場所として最も安全で安心の場所でなければなりません。本市には多くの公共施設がありますが、避難場所として使用予定の施設の耐震診断の進捗状況と改修工事の終了した施設をお聞かせください。

 (5)民間木造住宅の耐震診断について。

 昭和56年5月31日以前の民間木造住宅の耐震診断について、昨年の新潟県中越地震後、申し込みが殺到したと聞いておりますが、対象となる住宅に対し診断済みの住宅はどれほどかお伺いいたします。

 また、平成17年度までで国の補助が打ち切られると聞いておりますが、平成18年度以降の本市の対応を重ねてお伺いいたします。

 (6)市北部にも防災倉庫の設置を求めて。

 本市には東、西、南と3カ所の防災倉庫があり、いざというときでも約2,900人分の備蓄食糧等が1週間分防災倉庫に備蓄されており、心強く思っております。今回の地震危険度マップによりますと、市内で強いとされる震度6弱の予測表示がされている地域に、維摩池と濁池の間、その北部が示されております。そうした観点から市北部にも防災倉庫の設置を求めるものですが、当局の考えをお伺いいたします。

 (7)仮設住宅の設置場所について。

 あってはならないことですが、大きな災害の後、仮設住宅が必要となった場合、被害の大きさや家屋の数にもよりますが、本市としてはどの場所に仮設住宅の設置を予定されておられるのかお伺いいたします。

 2項目め、矢田川散歩道整備事業について。

 谷口市長が掲げる「安心安全、健康づくりの街づくり」の最重要施策として進めてきた中で、特に昨年WHO健康都市連合への加盟とともに健康都市宣言もされ、健康づくりの街づくりは平成17年度予算に大きく配分計上されております。

 そうした健康づくりの一環にも結びつく矢田川河川散歩道の整備事業について、市長は本年初頭、とうめい新聞のインタビューの中で「ウオーキングのまちにしたい。整備中の『山辺の散歩道』を『川辺の散策路』、三郷のやすらぎ歩道につなげると自然の中で尾張旭全体のウオーキングが可能になる」と話されております。

 そうした構想が健康づくりはもちろんのこと、環境と景観に配慮したまちづくりにもつながり、ぜひ実現していただきたく、以下質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 (1)整備構想について。

 現在、矢田川河川敷は東名高速道路の下、守山区境から左岸敷は稲葉橋下流付近まで、右岸敷は西中学校近くまでが整備され、ウオーキングや散歩、天気のよい休日などには家族づれで多くの人に利用され喜ばれておりますが、ここより上流の整備について、平成16年度から取り組まれ、平成17年度にも矢田川散歩道調査設計委託料が計上されております。この整備構想につきまして、これまでの経緯や今後の進め方等についてお伺いをいたします。

 (2)着工時期と終了時期について。

 その整備事業の着工時期と終了予定の時期についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 尾張旭市地震対策アクションプランについて、5点ほどご説明申し上げます。

 まず、1点目の地震対策アクションプラン、地震危険度マップが配布されたことによる市民の反応についてでございます。

 この2月15日に地震対策アクションプラン概要版と地震危険度マップを全戸配布するに当たりまして、当市地震アドバイザーをお願いしております名古屋工業大学の谷口仁士教授に平成15年に東海地震ハザードマップを配付いたしました刈谷市の状況をお聞きしたところ、刈谷市では10日ぐらいパニックとなったと伺っておりましたので、当市も市民からの問い合わせが殺到した場合に対応がスムーズに行われるように、行政課内で問い合わせマニュアルを作成いたしまして、課内職員のだれでも対応ができるよう打ち合わせをしまして、市民からの問い合わせに備えておりましたが、結果は意外で問い合わせは使用した地質データ、軽作業サービス、福祉避難所などについて3件ございました。これは、昨年10月に震度7を記録し、震度6強から5弱程度の余震が発生した新潟県中越地震の発生から間もない時期で、大規模地震への関心は高まっておりますが、東海と東南海連動型地震の尾張旭市内の予想震度がおおよそイメージできた結果ではないかと想定しております。

 しかしながら、東海、東南海地震は海洋型の地震で、新潟県中越地震のような内陸型地震とは揺れの幅や時間が比較にならないと聞いております。引き続き、家具の固定や木造耐震診断、生活物資の備蓄等の啓発を行ってまいりたいと考えております。なお、地震対策アクションプラン・地震危険度マップにつきましては、市のホームページに想定問答集もあわせて掲載し、市民への啓発に努めているところでございます。

 2点目の震度の強い地域の対応についてでございます。

 地震危険度マップは、市民の皆さんが自分の家の周りや地域の予想震度等を知っていただき、地震の恐ろしさ、被害をイメージして地震に対する心構えを持ち、各自で地震に対する対策を行っていただくことにより被害の軽減を図ることを目的としております。したがいまして、震度6弱の地域の皆さんに対して直接対策を行うことは考えておりません。尾張旭市地震対策アクションプランに掲げた施策を進めていく中で、市民一人一人、あるいは地域の皆さんが主体的にさまざまな防災対策に取り組むように啓発や支援を行っていきたいと考えております。

 4点目の公共施設の耐震診断実施件数と改修工事についてでございます。

 避難所としては、指定避難所となっております小中学校と、災害時要援護者の二次的避難施設としてバリアフリー化されております市保健福祉センターを福祉避難所として位置づけております。指定避難所となっております各小中学校の体育館は、平成7年から順次耐震診断を開始しまして、本年度旭と東の両中学校体育館の改修工事を終了し、すべての体育館の耐震性が確保されております。保健福祉センターにつきましては、昭和56年に改正された以後の建築基準法の構造計算によるもので、耐震性は確保されていると判断しております。

 小中学校校舎につきましては、平成7年から耐震診断を開始しまして、平成17年度は渋川小学校、西中学校、それから、一部未実施であります本地原小学校の3校の耐震診断を予定しております。これにより、すべての小中学校の耐震診断が終了いたします。校舎の耐震補強工事につきましては、1校三郷小学校は建築基準法改正後の建設でございます、これを除いた11校でございますが、この中で城山・白鳳小学校の2校が補強工事を終了しております。平成17年度に東中学校の補強工事を予定いたしております。平成18年度以降につきましては、財政を見通した中で平成17年度の耐震診断結果とこのたびの地震度液状化予測調査結果等を踏まえまして改修計画を策定し、その進捗を煮詰めてまいりたいと考えております。

 6点目の市北部にも防災倉庫の設置を求めてでございます。

 防災倉庫の設置についてのご質問ですが、現在3つの市防災倉庫と市内12の小中学校に校区防災倉庫を設置しております。この中には、2,900人分の食料、それから防災用資機材を備蓄しております。震度予測調査の結果では市内3地区で震度6弱が予測されていますが、本市は市域が東西南北とも6キロ未満でございまして、北部には地震により分断されるところもないように思われますので、現在のところ3つの防災倉庫と校区防災倉庫で対応できるのではないかと考えております。本年度実施しました地震度液状化予測調査の結果をもとに、平成17年度には倒壊家屋等の被害予想調査を実施する予定でございます。震度と被害の程度が結びつかない場合も想定されますが、調査の結果によっては備蓄食糧等の配置見直しも含めて、適切な配備に努めていきたいと考えております。

 7点目の仮設住宅の設置についてでございます。

 尾張旭市地域防災計画では、平成16年1月31日現在で市内11カ所が仮設住宅予定地として掲げられていますが、仮設住宅の建設は県が行い、市がこれを支援することになっております。新潟県中越地震の教訓から、愛知県より仮設住宅の建設予定候補地の調査依頼がありました。この中で候補地の選定に当たっては、下水道供用開始区域を原則とするなどの条件があることから、旭台第一号公園、東栄公園、八反田公園、前の上公園、大塚公園の5カ所を建設優先候補地として考えております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 水道部長。



◎水道部長(若杉美由樹) それでは、1項目めのうち3番目、ライフラインの改修場所についてお答え申し上げます。

 古い配水管をどの地域から布設替するのかということでございますけれども、古い配水管、現在布設替を予定している配水管は、石綿セメント管と普通鋳鉄管でございます。

 まず、石綿セメント管につきましては、平成3年度より布設替に着手しておりまして、現在のところ旭前城前の区画整理と北原山の区画整理区域におきましてすべて布設替を完了しております。今後につきましては、両区画整理組合の事業の進捗に合わせまして布設替を実施する予定でございます。

 また、普通鋳鉄管につきましては、今年度より一部地域にて着手しておりまして、その箇所といたしましては旭丘小学校の周辺でございます。今後につきましても、順次この普通鋳鉄管の布設替を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、1項目めの(5)民間木造住宅の耐震診断についてご答弁申し上げます。

 新聞紙上で報道もございましたとおり、本市におきましては、新潟県中越地震発生後申し込みが急増し、3月1日現在、民間木造住宅耐震診断の受付件数は570棟でございます。このうち、280棟を今年度愛知建築士会瀬戸支部へ委託をし、耐震診断を実施いたしております。残りの290棟につきましては、本年の4月から新年度予算で順次耐震診断の予定をしてまいりたいと考えております。

 なお、この事業は、国・県の補助制度によりまして実施しているところですが、補助期間は平成17年度までと聞いておりました。幸い国・県におきましては、引き続き補助事業として平成18年度以降につきましても実施をしていく予定とのことでございますので、本市につきましても、この制度に乗りまして平成18年度以降も実施してまいりたいと考えております。

 それから、引き続きまして2の矢田川散歩道整備事業について2点ご質問がございましたので、順次お答えいたします。

 初めに、整備構想についてでございますが、現在整備を進めております山辺の散歩道につきましては、健康づくりの場として、また自然と触れ合える場として市民に親しまれる散歩道を目指しております。矢田川散歩道につきましても、印場橋からやすらぎ歩道までの貴重な水辺空間を生かし、市民に親しまれる散歩道を整備してまいりたいと考えております。この基本計画を市民との協働により策定するため、昨年11月から27名の公募参加者によりますワークショップを開催し、現地視察や意見交換などを現在行っておるところでございます。

 この中で、参加者の意見といたしましては、今ある自然環境を生かしながら、右岸を中心に散歩道を通し、ところどころに軽い運動ができる広場や休憩するベンチなどを設置できないのかというものが多くございます。また、緑化の推進、景観の向上などを目的として堤防などに樹木や草花などを植栽できないかという意見も多数ございます。今後これら意見をまとめまして、基本計画を策定していきたいと考えております。

 平成17年度には、ワークショップの参加者とともに河川管理者であります愛知県と、この計画の内容について協議を行い、整備に向けて調査・設計を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 (2)の着工時期と終了時期についてでございますが、整備工事につきましては愛知県との協議にもよりますが、平成18年度から順次整備を進めていきたいと考えております。予算の問題もありますが、順調にいけば4年ないし5年ほどで完了したいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの地震対策アクションプラン、地震危険度マップの件でございますけれども、7点にわたる質問をさせていただきましたが、まとめて要望とさせていただきますのでよろしくお願いします。

 地震対策アクションプラン概要版及び地震危険度マップ全戸配布の市民反応は、平成15年に東海地震ハザードマップを配布した刈谷市は10日間くらいパニック状態になったと、こういうことでございました。また、本市においては意外にも3件だったとのことでございますが、市民の皆さんがどうとらえておられるのか、地震対策アクションプラン、地震危険度マップを見て安心されたのか、その判断に苦慮するところでございますけれども、東京経済大学教授の吉井博明氏は、「自然災害への対応は強い地域性を持つことが大事であり、基本的には各地域で行わなければいけない。特に、大地震の直後は交通麻痺、途絶などにより外部からの迅速な応援が困難になるため、その地域の災害対応能力がどれだけあるかが被害の拡大に直接影響することになる。この地域防災力の向上に当たっては、地域住民による自助、共助と地方自治体による公助という3つのパートを総合的に高めることが必要である」と述べております。また、「避難勧告が出なくても、住民みずから避難できるくらいにならないといけない。こうした心構えを地域に根づかせることが被害の軽減につながる。各地域に災害文化を形成する取り組みをすることが必要である」と、こう述べております。

 日本列島全域が大地震の活動期に入りつつあるとまで専門家の間では言われております。その上、東南海地震は阪神・淡路の大震災や新潟県中越地震の直下型ではなく、スマトラ沖地震と同じプレート型地震で、長周期の強い揺れがあると言われております。大地震のリスクが増している今こそ、地震対策アクションプラン概要版及び地震危険度マップを有効に生かすためにも、住民組織による災害文化の再構築の取り組みの啓発をしていただくとともに、お年寄りや障害のある人、子供たちなど災害時に支援が必要な要援護者の実態を把握した上での避難計画の策定、高層マンション対策や集合住宅の安全確保のため、さらなる検討をしていただきたく要望としてこの質問を終わります。

 議長、そのまま引き続いてよろしいでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) どうぞ、続けてください。



◆14番(良知静夫) それでは、2項目めのところで再質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。

 新年度河川管理者であります愛知県等との協議を行い、整備に向けた調査設計を進めていくということですけれども、過去の議会答弁では愛知県が定めた印場橋上流の多自然型改修区間では、面的整備ができないとのことだったと思いますけれども、散歩道などは整備できるのでしょうか。この点1点お伺いします。



○副議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。

 全国的にでございますけれども、住民の河川に対するニーズが高まってきておりまして、自然環境を配慮した洪水時期の多目的利用や緑道の整備等により、親水性のある川づくりの必要性が求められていることなどから、河川法が改正され地域の住民が主体となった川づくりにつきましては、一定の要件はありますが、整備が行えると愛知県から伺っております。そこで、地域の住民が主体となった川づくりを目指し、ワークショップを開催し住民との協働により基本計画の策定を進めております。

 なお、愛知県におきましても、河川法の改正に伴い河川環境整備計画を現在策定中でございますので、矢田川の本事業がその計画と整合するよう申し入れをしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 ともにつくる元気あふれる公園都市にふさわしい、市民に喜ばれ親しまれる場所として、一人でも多くの人が利用できる散歩道の整備をお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了します。

 質問半ばでございますが、ここで3時45分まで休憩といたします。

                         午後3時35分休憩

                         午後3時45分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、若杉たかし議員の登壇と発言を許可します。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) 若杉たかしです。

 議長のお許しをいただきましたので、私はWHO健康都市について4点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 さて、私はさきの平成16年12月議会において、谷口市長の最大の思いの一つであるWHO健康都市について、設立総会に出席された市長の率直なご感想と健康都市プログラムの今後の進め方について質問させていただきましたところ、市長みずから「WHO西大平洋地域事務所の尾身事務局長を初め、多くのスタッフや平良市、市川市と接し、面と向かった双方向のコミュニケーションを得ることができた。そこで、施策に対する苦労した点、失敗点など貴重な生きた情報を得ることができて大変に有意義であった」というご感想をいただきました。また、健康都市プログラムの進め方については、「本市にふさわしい健康都市施策を推進する指針として、今年度中にプログラムの柱となる項目及び組み立てをまとめていく」とのお答えをいただきました。

 さらに、この間市長から市民に対するメッセージは、市の広報や各種新聞報道などにより数多く目にしているところであります。その中で、私は特に本年1月1日号の年頭の市長あいさつを拝見し、その内容に強く市長の意を感じたところであります。少し内容を紹介させていただきますと、この中で市長は、「だれもが「健康」を強く意識し始めなければなりません。本市も皆様一人一人が、そしてまち全体が健康になるよう、昨年10月のWHO健康都市連合への加盟をステップに、健康づくりに向けて本格的な取り組みをスタートします。本市の目指す健康都市づくりも一朝一夕に達成できるものではありません。本市はまず、従来からの健康施策にとどまらず、すべての施策に目を向け、子供から高齢者まで幅広い世代に対応できる、本市独自の新たな健康都市プログラムの策定を進めるとともに、新たな体制づくりを行っていきたいと思っております」と、このように述べられており、市長の考えには私も大いに賛同いたします。恐らくここにお見えの議員の方々も私と同じ思いではないでしょうか。

 しかしながら、このようにすばらしい市長のお考えがあっても、それを確実に実行していかなければならないということも、あえて私が申し上げるまでもないことであります。そこで、初めの一歩としては具現化していくための道しるべとなるプログラム、このプログラムの内容が非常に重要であり、事を大きく左右することになると思われます。プログラムについては、じっくりとよい計画を練っていただいている最中だとは思いますが、その後のプログラムの進捗状況についてお聞きいたします。また、プログラムの完成はいつでしょうか。平成16年度の柱立てを受け、平成17年度はどんなスケジュールを予定し、プログラムを完成させるのかについてご答弁をお願いいたします。

 次に、健康都市プログラムは、本市の健康のまちづくりを進めていくためのいわば道しるべとなるべき計画と考えられます。これをつくることとあわせて事業の展開は何よりも重要であります。そこで、平成17年度予算案を見てみますと、健康増進事業の推進の項で、WHO健康都市推進事業、健康づくり教室事業、健康の日事業、巡回ラジオ体操・みんなの体操会実施事業など、新たに多くの健康都市づくりに係る予算が計上されています。まことに健康をキーワードに多くのまちづくり事業に取り組んでいかれようとしていることが感じられ、すばらしいことだと思っております。

 その中で、具体的に健康づくり教室事業について伺いたいと思います。

 健康づくり教室や生活習慣病予防教室等の各種健康推進事業を展開することに加え、だれもが簡単に取り組める筋力トレーニングを取り入れ、筋力アップを図ることにより健康寿命を延ばし、生涯寝たきりにならない体づくりを支援すると伺っております。つきましては、具体的にはどんな教室を、どんな方々を対象として、どのような基本的な考えを持って計画されているのかお伺いいたします。また、その教室を開くことによってどんな効果を期待されておられるのかもお答えいただければと思います。

 また、恐らく筋力トレーニングの機械等も購入する予定と推察いたしますが、どのような機械を考えておられるのか、お聞かせください。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) WHO健康都市4点についてお答えいたします。

 1の健康都市プログラム策定の進捗状況についてと、2の健康都市プログラム策定のスケジュールにつきましては、関連いたしますのであわせてお答えいたします。

 健康都市プログラムは、平成16、17年度の2カ年で策定してまいります。今年度は本論編といたしまして世界基準の健康都市を中心に置き、「住み続けたくなるまち」「外に出かけたくなるまち」「寝たきりにさせないまち」の3つの大きな柱で支えていくことを定め、それぞれの柱には推進プログラムの体系化を図ってまいります。

 さらに、平成17年度、来年度には各論編といたしまして、本市の全事務事業を「健康」というキーワードでくくり直しまして、3つの柱につなげていくことを予定いたしております。本論編につきましては、この3月までに作成すべく現在、作業を進めているところでございます。各論編につきましては、本論編の理念に基づき平成17年度に完成させまして、本論編とあわせ健康都市プログラムを策定してまいります。

 改めて申し上げるまでもございませんが、ここでいう健康とは、保健医療の分野にとどまらず、環境・教育・経済・まちづくりなど、まち全体の健康が市民の健康にかかわりがあるという視点でございますので、全部署の全事務事業を対象といたします。拙速に過ぎることのないよう十分時間をかけ、練り上げまして策定いたしたいと考えております。

 3点目の健康づくり教室事業についてですが、健康課では健康診査事業といたしまして、基本健康診査を初め各種のがん検診、歯科検診、女性の健康診査、骨粗鬆症検診等を実施しております。

 また、自治体では県内一と言われております本市独自の健康度評価事業、元気まる測定事業も実施しております。それらの結果を踏まえ、必要な方には事後教室に参加していただいて、生活習慣を見直すことにより健康寿命の延伸が図られ、市民一人一人の生活の質の向上につながっていくものと確信し、実施しているところでございます。

 また、昨年の8月には職員出前講座の一つに出張元気まる測定を加え、センターで待つ事業から地域に出向く事業との並行実施をいたしております。今年度半ばからでございましたが、今月までに9回地域で開催しております。平成17年度にはさらにもう一歩踏み込みまして、健康都市プログラムの3つの柱の一つ、寝たきりにさせないまちづくりの健康増進の一環として、保健福祉センターの元気まる測定機器の拡充を図るとともに、60歳以上の方を対象に筋力トレーニングを導入し、健康課と体育課で部を超えた連携事業として、総合体育館をも活用する新たな取り組みをしてまいります。

 生活習慣の見直しはもちろんのこと、加齢とともに減衰していく筋力の保持・向上を図る「らくらく貯筋教室」−−筋肉を貯める「貯筋」でございます−−それと元気なお年寄りを対象に体育館での筋力トレーニング「ぴんぴん健康道場」の2段階ステップアップ方式の展開を地域に出向いて進めてまいります。その効果ということですが、こういった取り組みにより尾張旭市民一人一人が最後まで元気で二足歩行できることを目指しております。

 4の筋力トレーニングの機械等の購入についてでございますが、具体的には75歳以上の後期高齢者の方でも負担とならないものを考えております。0.5キログラムから500グラム刻みで最大2キログラムの手と足に巻く重錘バンド、おもりの入ったバンドでございますけれども、その使用を考えております。したがいまして、大がかりな機械等の購入ではなく、費用をかけずに気軽に行えるものを考えておりますのでお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) ご答弁ありがとうございました。

 なかなかおもしろそうな事業を考えられているなという感じがいたします。

 まず、質問の1と2に対して、本論編は最終段階に入っているということで、また各論編は十分時間をかけて平成17年度中に練り上げていきたいとのことであったかと思います。プログラムの骨子部分については、広くまち全体の健康を考えられた柱立てだということを理解いたしました。引き続き、平成17年度に各論の事業を積み上げていくということですが、ぜひじっくりよい計画をつくっていただきたいと思います。

 質問なんですけれども、健康都市理念である市民との協働が盛り込まれてないように感じられますが、その点どのように考えておられますか、伺います。

 次に、3、4でありますが、今回市が目指します健康都市、いわゆる広い意味でまち全体が健康になるとの中で、特に人の健康と申しますか、体の健康の部分に限って質問させていただいたところです。ご答弁は健康診断、出張元気まる、元気まる測定機器を拡充して60歳以上の方を対象に健康課と体育課との連携事業として、人生最後まで二足歩行ができるようにということでしたが、その中で再質問をいたします。

 フォローアップ体制についてでありますが、大がかりなトレーニング機械の導入は考えておられないとのご答弁につきましては、後期高齢者でも負担にならない簡単な器具を使っての筋力アップを図ると理解いたしました。しかしながら、健康づくり教室に参加しただけでは、まだ生涯寝たきりにならないとは限らないのではないでしょうか。せっかくご自分の意思で教室に参加された市民の方々のフォローアップについてはどのようにお考えなのか、質問いたします。お願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 2点ですね。



◆3番(若杉たかし) はい。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 1点目の市民との協働の件ですけれども、当然市民との協働が不可欠でございます。また、市民のご理解がないと進められないものと思っております。平成17年度は担当する部署が変わることにはなりますけれども、平成17年度の各論編では全部署の事務事業を対象といたしますので、当該事務事業の関係各課の職員が中心となりまして進めてまいります。当然、市民の声を聞きながら策定していくことになると考えております。

 それから、フォローアップにつきましては、生活習慣の改善や健康の増進につきましては各種教室等に参加して、正しい方法を身につけられた後は継続することが最も重要でございます。各種教室修了者に限らず、元気まる測定を受験していただいた方は定期的な再受験をお勧めしております。測定データはすべて保管しており、定期的に再受験をしていただくことでご自身の健康管理に役立てていただくとともに、日ごろの健康づくりに関する相談やアドバイスをさせていただく機会であると考えております。

 いずれにいたしましても、元来、健康活動はフォローアップが最も重要な事項の一つでございますし、健康課職員は十分認識いたしておりますので、健康増進法の立法精神にのっとり、ご自身の健康はご自身で自覚し増進できるようお手伝いをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 若杉議員、再々質問ございますか。

 若杉議員。



◆3番(若杉たかし) 本当に、最後まで自分の足で歩けて寝たきりの人が減って、介護保険の支出が減ればすばらしいことなので、ぜひ頑張って寝たきりの人を少しでも減らしていただきたいと思います。

 今回、健康課と体育課が連携されるということで、これからいろいろな事業で部あるいは課との横断的な協力、情報の共有など行っていかなければならないことがふえてくると思いますので、仕事はふえていってしまうのですが、何とか市民の方から縦割り行政で何もならないよとか何とか言われないように、どんどん横の連携もとっていってほしいと思います。これは要望でお願いします。

 以上で私の質問を終わらさせていただきます。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、若杉たかし議員の質問を終了します。

 次に、山下幹雄議員の登壇と発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) こんにちは。山下幹雄です。

 本定例会では、私は教育関連並びに建設経済等に関する5項目の質問をさせていただきます。改めて表明するまでもありませんが、私の政治への取り組みにおける基本理念は、青年会議所運動で培いました人づくりとまちづくりであります。そうした観点より組み立てておりますが、一般質問初日には、当クラブ坂江議員より代表質問としまして根幹の内容をあえて厳しく質問をしていただきました。今回、私の個人質問は枝葉の部分となりますが、枝葉がなければ大気のエネルギーを吸うことは、そして木を育てることはできません。行政責任担当者各位にはよろしくご理解をいただき、常に市民の足位置のもと前進的な鋭意あるご答弁を期待しております。よろしくお願いします。

 1項目めでございますが、絶対評価評定移行後の本市の教育現場の実態について。

 今回この質問を提起する理由は、導入2年目の受験シーズンを迎えるに当たり、絶対評価システムが有効に機能しているかを検証するものです。学校間格差の広がりと入試における問題点の現状を直視し、本人並びに保護者、または地域に対して相互理解を深め、教育行政を円滑に運ぶとともに、多感な少年期から青年期に向かう子供たち一人一人を大切に育て上げていくことが必要であると認識するからです。

 2002年度から新学習指導要領が導入され、全国の小中学校の成績評定が絶対評価でつけられるようになりました。従来の相対評価とは異なり絶対評価は到達度評価であるため、子供たちの達成度が高ければ全員がすべての教科で評定5をとることもあり得ます。全体的に評定が高い、低いという学校間格差は不可避な評価方法です。大学等では以前より導入されており、個の習熟度を見る場合に有効なシステムであると評価されています。しかし、これを高校入試に使うとなると問題が生じます。学校間格差が合否に大きな影響を与え、評定の高い−−甘いという意味でありますが−−中学校の生徒は有利に、評定の低い、辛いという意味合いの中学校の生徒は不利になるからです。そして、入試の公平性を揺るがすものになってしまう危険性があると考えられます。

 昨年の11月1日の地元中日新聞にこのような記事が大きく掲載されました。「高校入試、内申書絶対評価を微調整、5の評定自粛」の大見出しです。絶対評価による内申書を加味した高校入試が初めて導入された昨年の春の愛知県、内申点が9教科の合計で45点の満点から39だった受験生は、相対評価だった前年に比べて1.3倍、38から32の点数、評定も1割ふえたという資料が県教委にあります。そして、内申点のインフレ化で学力を過信した受験生が上位進学校に集中し、公立高校を2校受験できる愛知県ではダブル不合格が大幅に生まれ、中学浪人も出ております。当市においても、こうした空気は流れており、実態を把握する必要があると考えました。

 2年目を迎えた今春、昨年春の反省から中学側が5の評定を自粛するのではという風評も流れています。また、最近では私立高校に内申書の信頼性が低下したという見方が強くなってきており、中には業者テストの偏差値の提出を求める高校も出始めているということです。こうした疑念が広がれば、本来の絶対評価の有効性が失われてしまうことになります。こうしたことは、高校側の対応も重視されますが、年々変わる評価基準は信頼性を失い、教育現場への全体の不信感を募らせるばかりではないでしょうか。そうした懸念より3点お尋ねします。

 1、市内中学校の特徴を、前段でお話ししたような相対評価の年から絶対評価に移行した昨年度、本年度の推移を数字で示し、他市町との対比はできますでしょうか。

 2、昨年度の市内3中学校の進学状況についての確認。

 教えていただきたいのは、私学、公立とも第1希望高校の合否を含めたものを希望いたします。

 3、本年度の進学状況の予想として、昨年度からの修正のようなものは見られますでしょうかという内容ですが、すみません、原稿を何度もつくり直しておりまして、当初届いておりますものと私なりに要旨、項目は違ってないと確信しておりますが、内容について深くなっておりますことをおわび申しますので、現在調べられた数字をお知らせいただければ結構だと思います。

 2項目め、アダプト運動の制度化に向けて。

 本関連質問は、私の平成15年9月定例会において、「都市公園づくりや管理運営について、ぜひアダプト制度の例を規範に民意の入った有効活用を期待したい」と発言をさせていただきました。担当部長の答弁では、「山辺の散歩道等企画段階において、ボランティア団体・地域の意見を伺いながら進めてきた。今後も市民の意向を踏まえて整備をしていきたいと考えている」とお答えいただいております。その後、平成16年7月、当会派の視察では、大分県日田市にて平成14年度からスタートしたアダプトプログラム「水郷のまちクリーンアップ制度」をつくり上げ、この制度を活用し、県が管理する道路や河川を団体と日田市、そして日田土木事務所の3者で協定を結んで維持管理をしている仕組み等を研修してまいりました。

 本市においても、愛知万博を契機におもてなしボランティアグループが中心になり、類似した活動として道路の清掃・植栽等活動が予定されていると聞いております。本日の中日新聞紙面にも清掃活動の記事が早速載りましたが、これに類したことでございます。こうした活動は、総合計画にもうたわれている「協働のまちづくり」の具体的施策であると認識します。そこで担当部局に2点お尋ねします。

 本市の現状にということで、公園の管理状況、新設公園の管理、スポットガーデンの仕組みと現状、そしてその他、今後についてのお考えを総括的で結構ですのでお聞かせください。その他、公共施設の清掃、美化運動などボランティアの活動状況はいかがでしょうか。

 2として、アダプト運動の制度化についての要望でございます。

 この運動のプログラム化されたものが日本に入ってきてまだおおむね6年とのことですが、急速に普及が進み、私の調べました資料によりますと現在、全国で100を超す自治体が導入、県下でも11の自治体が名称もさまざまですが、各地に根ざした運動として成果を上げているという報告が入ってきております。

 本市は、美観整備された公園道路、河川、点在する池、複合公園等活動対象となる要件も豊富であり、広く市民に呼びかけ、協働のまちづくりに参画いただけるような基盤をつくるべきだと考えます。アダプトシステムは、官民協働の美化保全活動であり、広く市民に活動の意義を啓発し、郷土愛や思いやりの心を育てる手法であります。ぜひスムーズでだれもが安心してかかわることのできる制度化をご検討いただきたく質問します。

 3項目め、海外災害援助として、償却公用車等の寄贈を要望。

 未曾有の被害を出したスマトラ沖地震津波の発生からおおむね2カ月がたちます。被災地では復旧・復興が徐々に始まっていますが、インドネシアやタイなどでは今も多数の行方不明者が残されたままです。今回の地震津波の被害は13カ国に及び、2月中旬の情報では死者・行方不明者が計29万7,271人とロイター通信は報道しております。最大の被災地インドネシア・アチェ州では、連日多数の遺体収容が続いていました。同国保健省は、その後さらに4万7,000人ふえ、インドネシアだけでも22万8,164人に達したと発表しております。

 被災後、国連の呼びかけで各国が表明した支援金の総額は、55億4,000万ドル、日本円で約5,740億円に上っております。このうち日本は約5億4,000万ドル、日本円で561億円を拠出しました。当市としても、WHO健康都市連合の一員として積極的な支援活動を考えるべきではないかと思います。現地では、3月をもって各国の軍隊や日本の自衛隊が公的支援活動を打ち切る予定になっておりますが、いまだ数百万人の被災者が仮設住宅や学校、寺などにて避難生活を送っており、感染病の拡大も懸念されたままです。現地に入っております民間ボランティアの情報では、前に述べた支援金もいまだ十分に活用されていないということです。今回、インドネシア政府社会福祉省より、生活用水確保のための物資提供招聘が日系現地法人を通して出されており、対応を期待されている現状にあります。国内災害と比べ情報も少なく、支援の方法等も限られた中にありますが、余りにも私たちは傍観者になっているのではないかと反省しております。

 そこで2点お伺いします。

 1、本市において、スマトラ沖地震津波による災害支援はどのような形でなされているでしょうか。よろしければ実績もお聞かせください。

 2として、新年度に公用車の買いかえが予定されていますが、寄贈することはできないかという項目ですが、廃棄公用車に注目してお尋ねした次第です。

 現地にての必要物資としては数十品目にわたり依頼があります。組織規模別に分担しますと、本市には復旧活動に有効な物資として、新年度買いかえ予定がされている給食センター公用車、清掃センターのパッカー車等が出ることに注目しました。国内規制にかかわり廃棄を予定している車両を被災国に贈ることについては、いささか不本意ではあると思いますが、混乱時期における一時的な活用として十分に貢献できるものと確信しております。

 つけ加えれば、インドネシアを初め南アジア諸国は特に親日国家であり、将来にわたり友好をより強固にしていく必要もあります。まずは、一地方自治体なれど、国際的・人道的見地に立って英断をくださいますようお願いいたします。このような行政判断は、担当部局との直接依頼折衝による方法も考えられましたが、本議会で取り上げさせていただくことにより、広く市民に本市行政の足位置、英断を認知していただくことを目的としました。どうぞよろしくご理解をお願いいたします。

 4、文化会館自主文化事業の青少年・成人若年層対応の充実を求めて。

 この質問の視点は、自主文化事業が文化・感性教育・市民個々の人生哲学に十分寄与することのできる施策であると考えるからです。人の成長において、体験や経験、感動と夢といったソフトは大変重要です。

 行政施策としての文化会館自主文化事業は、市民に文化的、芸術的な事業鑑賞の機会を創出し、芸術にかかわる理解を深めてもらうことを目的として、本年度も6回開催されました。内容を見ますと、児童向き映画会が2回、同舞台劇、落語会、二胡の民族楽器演奏会、和太鼓といったものであったと思います。それぞれの内容を私自身でリサーチしてみましたが、知り得る範囲では、好印象で満足度の高いものであったと思います。

 しかし、残念ながら本年度よりスタートの行政評価システムの評定としましては、税の使い方において評価が低く、受益者負担の見直しが上げられております。本事業のとらえ方が趣味、娯楽、市民の福利厚生の要素が強ければ見直しも理解でき、推進すべきだと思いますが、冒頭に述べましたように、文化や感性の教育、そして人生の哲学を学ぶ場の機会とするならば、平成17年度予算に触れるものではありませんが、将来的にはより予算を投入してでも内容を充実させる必要があると考えます。

 断片的な見方と言われるかもしれませんが、先般ある出演者の若者が子供たちの前で語ってくれたときの話です。

 小学校のときに和太鼓の演技を見る機会がありました。何と表現していいのかわからなかったが、身震いがしました。涙が出てきました。かっこいいと思いました。自分もやってみたいと思いました。ああなりたいなと思いました。どうしたらなれるか親に聞きました。習い始めました。目標がありましたので、厳しい練習にも耐えました。これまでに挫折や迷いも多々ありましたが、舞台の自分の姿を思い描いて忘れませんでした。

 私の視点は芸術に触れていただき、芸能者や芸術家になることを目標にしていただこうというものではありません。本物と呼ばれるものの本質、背景を感じ取ることにより、個々の人生哲学をつくり上げていただく機会にしていただくことに主軸を置いております。

 そして、事業の有効性を磨き上げるためには、青少年、中高生や若年社会人、子育て世代にもスポットを当てた事業展開が必要であると考えます。そうしたことから3点伺います。

 1、本年度の数値推移、入場率、採算性及び来場者アンケートの総括をいただきたいと思います。

 2、学生割引の導入とPRの手法についてです。

 先ほどの和太鼓の話ではありませんが、青少年に夢と感動を与えることのできる事業の展開と機会の創造を推進していただきたく思います。必要に応じ、市内の中・高・大学、または近隣市町にも要請をすべきではないでしょうか。

 3、託児室の設置の件ですが、子育て世代の方々には、芸術観賞の機会は物理的にも精神的にもハードルがあると思います。しかし、本来この世代の方々には、特にこうした事業の機会を活用していただき、子育てに有効な感性を磨いていただきたい。そして、日常生活のゆとりや広がりを持っていただきたいものです。手法は種々あると思いますが、予約制で保育の必要人員を確保することで賄えることではないでしょうか。

 経費としましても、数時間の人件費のみですので、事業費に影響するとは思われません。こうしたサービスの即効性は重要ではなく、行政の姿勢をあらわす意味で意義があると考えます。少しの工夫と前進的な決断があれば、即実行できる内容であるはずです。青少年に夢と感動を、子育て世代にゆとりと感性を磨く機会創出をお願いして伺います。

 5項目め、最後でございますが、観光振興対策について。

 当クラブの市長あて平成17年度予算編成に対する要望書にて、関連要望を提出させていただきました。1つは、本年度設立された観光協会の活動に対し、運営の安定に向けての支援要望。もう一つは、協会拠点施設として維摩池西側市保有地の有効活用を推進し、観光スポットとしての充実を図ることであります。

 本市観光協会は、愛知万博を契機とし、行政と民間の協働を旨に設立されております。その目的を設立趣意書から抜粋しますと、「観光は、地域の文化、経済活動を活性化させ、地域振興に大きく寄与すると期待されます。市内の未利用資源や既存の施設を有効利用した創造的開発に取り組み、市内外に『尾張旭市』の良さをPRするとともに、魅力あるまちづくりの形成に努める」とあります。

 ここにきて、博覧会協会の尾張旭市駐車場も準備が整い、稼働を待つだけになりました。観光協会が主体となり、市補助金の交付を受け、この地内に観光案内所が設置されることになりました。少しずつではありますが、観光振興対策が形になってきているように感じられます。ぜひ、こうした施設の有効活用を展開し、本市を訪れる方々に公園都市尾張旭のよさをPRしていただきたいものです。そこで、半年間の期間ではありますが、運営に当たり観光協会並びに関連ボランティア団体のご協力とご努力に感謝申し上げます。

 今回は、スポット的な事業展開になりますが、他市町同系の駐車場案内所と比較しても見劣りのないような、より活発な展開ができるよう市としても最大限の行政支援を要望します。

 また、万博閉幕後、この案内所の移転先が現在未定で、観光協会も苦慮されていると伺っております。せっかくの施設でありますので、有効活用が図られるよう市としても移転先を市有地で検討することはできないでしょうか。

 最後に、観光振興は、観光協会との協働によるところ大と思います。今後の観光振興のあり方、展開に対して当局のお考えもお聞かせいただければ幸いです。

 以上でございます。1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入る前に、皆様にお諮りをいたします。

 議事の都合によりまして、本日の会議時間はあらかじめ午後6時まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後6時まで延長いたします。

 では、一般質問を続けます。

 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、絶対評価移行後の本市教育現場の実態について答弁させていただきます。

 平成14年度から文部科学省の指示により、従来の相対評価から目標に準じた評価、いわゆる絶対評価へと評価方法が変更されました。愛知県教育委員会では、絶対評価という言葉は使用しておりません。理由は、目標に準じた評価とはあくまでも学習目標に照らした満足度を示すものでありますので、児童・生徒の学習能力を絶対的に示すものと誤解されやすいことを避けるためであります。評価評定の数値的な部分に関しましては、教育委員会として直接的な管理はしておりませんが、学校長の責任のもと各学校が定めます教育課程に基づく指導の結果として、適切に実施するよう指導しております。また、愛知県教育委員会が実施します調査でも各地区単位で集計は必要ないとの指示があります。

 さて、1点目の市内3中学校の特徴についてでありますが、評価評定に関する数値的な状況については、先ほど述べましたような理由から、教育委員会としてはこの場において報告することを差し控えたいと思います。しかしながら、全般的な状況としましては、新聞で報道されました県の平均に比べて特段の差異もなく、また市内3中学校ともほぼ同一傾向のものであると把握しておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の昨年度市内3中学校の進路状況についてでありますが、基本的に各学校とも生徒・保護者の希望、生徒の特性に応じた進路指導、いわゆる生き方指導を行っております。それでは、具体的に平成15年度の卒業生723名の進路状況について報告させていただきます。まず、国公立高等学校進学者、全日制の普通科の生徒数ですが384名、53.1%です。それから、国公立高等学校全日制の専門学科、音楽だとか商業とかというところですが、それは69名で9.5%。合わせて国公立高等学校の普通科につきましては62.6%になります。それから、私立高等学校の進学者につきましては、216名で29.8%。それから、専修学校・各種学校進学者については、県外も含めまして27名で3.7%。そして、就職者実数につきましては6名で0.8%。その他家事従事、昼間夜間定時制、訓練校等の進路を選択した者は21名で2.9%というふうな進路状況であります。

 3点目の今年度の進学状況予想についてですが、公立高校の入試結果が未確定ですので、以下具体的な数値ではお答えできませんが、一部の学校で全日制高校進学者が増加する傾向を初め、おおよその傾向としましては平成15年度とほぼ同程度になるだろうと現段階での報告を受けております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2のアダプト運動の制度化に向けての提案について、2点ご質問がございましたのでご答弁申し上げます。

 初めに、本市の状況についてお答えをいたします。

 公園の管理につきましては、シルバー人材センターや専門業者への維持管理委託のほか、城山公園を除いた公園において清掃や除草を町内会、自治会にお願いをしております。新設公園におきましても、公園の供用開始に合わせて同様にお願いしているところでございます。

 また、平成14年度に公園への愛着心をはぐくむことを目的として公園愛護会実施要綱を定め、平成15年度に南島公園において、地域住民により公園愛護会が発足しております。従来の清掃や除草に加え、樹木の剪定、花壇づくりなどの公園管理もあわせてお願いをしております。愛護会の方々からは地域住民が協力して公園管理を行うことにより、公園を大切にする心を地域に広めるといった当初の目的を達成することができ、あわせて住民同士のコミュニティーも図られていると伺っております。

 スポットガーデン事業につきましては、平成14年度に地域の環境美化、景観の向上などを目的として、スポットガーデン維持管理ボランティア実施要綱を定め、平子町中通の都市計画道路平子線予定地の未利用地に設置いたしました約40平米の花壇におきまして、花の植えかえ・散水・除草などの維持管理を地元の皆さんにお願いしたのを皮切りに、平成15年度末までに市内8カ所にスポットガーデンを設置いたしまして、地域の皆さん方のご協力によりボランティアで維持管理が行われております。平成16年度も2カ所新設しますので、同様にお願いを予定しているところでございます。

 公園スポットガーデン以外におきましても、現在山辺の散歩道の整備を進めておりますが、平成14年度のシンボルロードから御城田池付近の整備に際しまして、植物調査やルート選定等にご協力をいただきました皆さんが、市民グループとして山辺の散歩道を中心にさまざまな活動をされており、自然観察会の開催に合わせ、散歩道の清掃、下草刈り、枯れ木の伐採などにご協力をいただいておるところでございます。今後は、公園愛護会制度につきましては、地域住民の皆さんが望まれるような公園として整備改修を進めることにあわせまして、地域の公園に愛着を持っていただき、ボランティア活動を通して地域住民の親睦を深めていただくために、愛護会を立ち上げていただくようお願いをしていきたいと考えております。

 なお、市民グループによる自主的なボランティア活動につきましては、その活動内容に合わせた支援もできる限り行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2項目めのアダプト運動の制度化についてでございますが、ただいまお答えしましたとおり、公園やスポットガーデン等においては、それぞれの事業目的に合った実施要綱を定めて運用しております。そこで、道路など他の公共施設につきましても、それぞれの施設目的や運営方法に合った制度を検討しまして、市民ボランティアのご協力をいただけるように考えていけたらと思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 3項目めの海外災害援助として償却公用車等の寄贈の要望についてお答えいたします。

 まず、1点目の本市においてスマトラ沖地震による災害支援は行われたかでございます。

 昨年、12月26日に発生しましたスマトラ沖地震による災害支援については、12月28日から日本赤十字社愛知県支部を通じて災害救援金を受け付ける旨の通知を受け、当尾張旭市地区事務局も福祉課で募金箱の設置や募金募集のポスターを掲示するなどしまして、救援金の募金を呼びかけております。

 なお、実績ですが、3月末までの受付となっておりますので、現段階ではわかっておりません。物資については実績はございません。以後の救援物資などの支援について、日赤を通じて連絡があれば逐次検討してまいりたいと考えております。

 2点目の新年度に公用車の買いかえが予定されているが、寄贈することはできないかでございます。

 海外の災害に伴います、特に物資の援助につきましては、物資の輸送から始まり、被災現地での保管、さらに配送・配布などが必要で、相手国の統制的な受け入れ体制、意向を十分に把握することが必要ではないかと思っております。また、その海外支援に関する地方公共団体の窓口といたしまして、現在は日本赤十字社のほか総務省が各政府間と地方公共団体の連絡調整機関として役割を担っております。

 償却公用車の寄贈ということでございますが、現在地方公共団体への要請は来ておりません。以後、総務省などから依頼がありましたら、その都度検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、文化会館自主文化事業の青少年・成年若年層対応の充実を求めてというご質問に対してお答えしたいと思います。

 まず、第1番目の本年度の入場料、それから採算性等の数値推移ということでございますが、平成16年度の自主文化事業は6事業予定をしておりました。現在のところ、5事業を終了しておりまして、5事業の内訳は入場料有料が4事業、それから入場料無料が1事業という形で実施をしております。そのうち、入場料有料事業が4事業の合計で2,827枚の入場券を販売することができました。各事業とも最大販売枚数を900枚としておりますので、販売率としましては78.5%ほどになります。

 次に、採算性でございますが、文化会館自主文化事業は文化に対する場と機会を市民の方々に提供するものでありまして、当初予算では4事業費に対する入場料収入率を52.8%としているものでございます。なお、今年の実績といたしましては、約55.4%となっております。

 続きまして、アンケートの結果でございますけれども、各事業ごとに入場された方からアンケートをいただいております。昨年及び今年度の回収率はおよそ30%でございます。アンケートは無記名で年齢層、在住地を初め、事業に対する5つの意見を含め9項目についてお答えをいただいております。参考までに、今年度実施しました4有料事業の概略を申し上げますと、入場者の年代は60代、50代、70代の順序でありまして、この年齢層で約72%という形になっております。催し物の結果についての意見は「大変よかった」、「よかった」の順で、この2項目で約96.7%という状況になっております。

 なお、アンケートの結果につきましては、自主文化事業に関しての検討を行うときのために、部内で設置しております文化会館自主文化事業検討会で活用をさせていただいております。

 次に、2つ目の学生割引の導入とPRの方法について提案と要望ということでございますが、今現在、学生割引につきましては行ってはおりません。しかし、今後実施事業の内容によって検討することの必要性は否定するものではありませんので、今後検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 それから、3つ目の託児室の設置の要望でございますが、託児室の設置につきましては、設置場所、保育士、費用等の問題があります。文化会館には今現在、母子室という部屋がございまして、これは舞台から客席に向かって左側の一番奥に部屋が設けてございます。この母子室は約9.2平米ほどの広さがございまして、長いすが設置されて、そこから見ていただけます。この部屋からの音は外に漏れずに観賞をしていただける構造となっております。当面はこの母子室の利用のPRを十分重ねてまいりたいと思っております。

 また、託児の件につきましては、今後に向けまして他市の開催の状況や方法などを十分調査して、検討してまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 5項目めでございます観光振興対策についてということでご答弁申し上げます。

 まず、万博閉幕後の観光案内所の移転先についてというようなことで、ご要望がございました。この観光案内所の大きさは30平米、床面積でございますが、そういう大きさでございます。きのう万博の駐車場でイベントがございまして、私も拝見し、中の様子も見させていただきました。そういう施設でございますが、観光協会がこの施設を万博終了後の移転先に苦慮ということでございますけれども、所有者はあくまで観光協会でございます。このことで言葉をお返しするようでまことにこの場で恐縮でございますが、その利用方法や具体の方策等につきましては、まだ半年ございます。できますれば、まず協会で再度十分協議をしていただきまして、その後、何らかの要請があれば市として検討することになろうかと思っております。

 それから、2番目にございました観光振興のあり方、展開についてでございます。

 これまで、商工会や観光協会が中心となって城山公園、山辺の散歩道、森林公園の南門、維摩池やシンボルロードなどの一帯で実施をしてこられた史跡めぐりウオーキング事業や観光開発事業は、本市の自然環境や名所などの観光資源を再発見させるなど、本市にとっても大変意義深い活動としてありがたく存じております。また、愛知万博の尾張旭駐車場で展開されます数々のおもてなし事業も、本市を広くPRし、本市のイメージアップにもつながるまたとない機会として、これからの活動に大きな期待をしているものでございます。特産品の紹介やグルメマップの作成など、行政とは異なる視点・感覚での事業を商工会や観光協会の独自性を持って推進してこられました。これらの特産品紹介事業やおもてなし事業が万博終了後におきましても、さくらまつりやどうだん亭の一般開放など各種のイベントの折にも積極的に展開され、観光や産業分野での尾張旭市の新たなブランドづくりを目指していただき、まちの活性化につなげていただきたいと大きな期待を抱いておるところでございます。

 観光協会設立の趣意を尊重申し上げますとともに、観光事業は市の活性化の一助になると存じております。当面は資金面での援助を行い、協会の体力づくりを支援したいと思っておりますし、お互いに新たな観光資源の発見にも努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) では、1項目めから再質問をお願いいたします。

 1項目めの1番、特徴をということで、私なりにはあえて、先ほど言いましたように3年間ぐらいにわたってその経緯をお聞かせいただけたらということは、事前の調整不足もございましたものですからお話が難しいというのと、さらにまた、そういった数字を出すことが難しいというご回答だったと思います。その点で、出すのは難しいのですが、教育委員会としてはそういう数字を非公開か公開かは別にしまして、集計がされたかどうか。いろいろな数字の集計でございますね、先ほど言いました5の評定がどういう分布になっているかとかというのをひとつお尋ねをします。

 2点目、3点目についてですが、私のお聞きしたかったのは、相対評価から絶対評価に移行しての進学状況でお聞きしたくて、公立高校が52%とかそういう数字、それも必要だとは思うんですが、そうではなくて先ほども言いましたように、第1志望、第2志望、私立高校第1志望、第2志望というふうに受けられる中に、受験生、親がそれぞれに想定してやっていく、今後もまた来年度についてもやっていかなければいけないわけです。そういった中に目安というものがなかなか見定めることができないといった部分で、本来でしたらこれもその数字が第1志望は何%の合格率があるのか、第2志望は何%の合格率があるのかというのは、またこれも要望なんですけれども、そういった数字ももし把握できていなければしていただきながら、今後の進学等を控えた学校教育の中での助言対象なんかの資料にできると思いますので、やってあるかやってないかというのもお聞きしながら、ご見解をお聞きしたいと思います。

 私の調べていました資料で、学校間格差の影響についてという試算なんですけれども、実際に愛知県下では6対4から4対6ということで、内申点が6から4、当日の学力試験が4から6の範疇で決められることになっているわけです。この中で、内申点が1点違うだけで6対4だと点数が5.56点余分に取らないとだめだという数値で、だから内申点が3点違ってくると、もう15点以上の点数の差がもうここで格差ができてくるわけですよ。ということは何かというと、要するに内申点がどれだけ重要かということで、その絶対評価の中でオール5をみんなつけた学校と、辛い学校、甘い学校の差が出てきてしまって、やはりその受験生や保護者はそれに不透明感を抱いているという部分の実態というのをお知らせしながら、先ほどご答弁いただきましたように尾張旭の市内3中学校ではほぼ横並びのそういった数字で移行していますよということですから、これも「ほぼ」なものですから、実際にどうかというのがわからない。

 それがいろいろな予想が想定されますから、公開することによって障害とかもあると思います。あるかもしれません。実際、全国的には全くそんなものを公表している県もいっぱいありますものですから、その格差は50倍にも達しているとか、そんな県だってあるわけですけれども、それは尾張旭市の教育行政の方針で、とりあえず数字を出すのはまずいぞと。3校しかないから比較対照したらすぐわかるということになってしまったりとか、現場の問題等もあると思いますので、難しければ、でもそれを把握して、やはり正しい進学やそういった指導の数字にしていただきたいなと思います。

 ですから、1項目めは先ほどの1点、2点で数字が教育委員会なりで把握できているか、そういう数字的には統計がとれているかどうかということ、それから、今後とっていくかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 先ほどお話しましたように、市教委としましては3中学校のそれぞれ評価評定につきまして把握しています。ただし、県が集計の必要はないとしていますので、私の方は把握しているということだけお答えしておきたいと思います。

 それから、お話ありましたように、評定等によって内申と当日の試験によって合否が決まってくるわけですので、これも高等学校によってその割合は違っているということです。これが3年目ということで、最初の年は相対評価と絶対評価−−あえて使いますけれども−−それが両方二本立てでいきました。昨年度は絶対評価だけでいきました。今回からは絶対評価ということですので、わずか3年の中での1年の結果ですぐに、元へ戻した方がいいだろうという論調が新聞紙上ではどうも多いように思います。これも相対評価もいわゆる正規分布ということで、5・4・3・2・1というのが10%、20%、40%という割合が決まっていまして、これは暗黙の成績、全生徒を含めてやっていたわけです。それだから、透明性と信頼性があるという、そういった錯覚と言うのは表現が悪いですけれども、客観的なデータであるというとらえ方はしてみえたと思いますし、皆さんもそういったことで学力検査というか当日の試験−−最初のころは学力検査といいました−−その点数だけで合否が決まっていた。それでは日常の点数はということでその内申書というのが重視されて、それがフィフティ・フィフティであるというふうな形になりました。それでもまだ問題があるということで推薦制という形が設けられた。

 ですから、入試そのものにつきましては、公立学校につきましてもいろいろな変遷をしているわけです。今回の場合の絶対評価につきましては、いろいろな問題があるということは私も把握していますし、各学校でも把握していると思いますし、十分にその評価のことについて、評定について保護者の方についての説明がまだ十分ではなかったのではないかというふうに把握していますので、特に受験生の、来年度の3年生ですね、そういったところにはもう一度、この絶対評価というのはどういうものであるかということをきちんとお知らせしながら、昨年度の入試結果も踏まえながら説明を各学校でしてもらうように指導していきたいというふうに思います。できる限りそういった形で、3中学校の内容について個々の差があるというか、学力だけのというか、そこだけの企画にならないようには十分注意しながら対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 再々質問ありますか。

 山下議員。



◆4番(山下幹雄) 教育長の言われることもよくわかります。今その経過措置の途中だと、経過がまだ3年目だということもあるんですけれども、その年々の例えば今年受験される人も去年受験した人も1回勝負でございますので、残念ながら教育現場とか事務手続ではそういった流れだとは思うんですが、一年一年、一回一回先ほど私も最初に言いましたように、少年期から青年期、一人一人を大切にするという意味では、この一回一回を本当に真剣に取り組んでいただきたいというのと、あとは先ほどの透明性なんですが、学校間の格差もあるんですが地域間格差、尾張旭市教育委員会並びに尾張旭市立中学校は、先ほど教育長が言われたように、ある一定の水準にのっとって評価を正しくしているという信念で教育されていると思うんですけれども、やはり地域間の格差というのも、高校の入試とかになってきますと出てくるわけですね。

 そういった中で尾張旭の受験生並びに父母に対して、やはり筋の通った透明である評価システムということを貫き通してほしいということも含めまして、先ほど言いましたように数値の方はぜひ、今集計はしていないけれども把握しているという意味でございますものですから、数値を把握して集計をして、それから何が問題点があるかとか、問題点がないのかというところまでは内部で検討がされていけた方がいいんじゃないかなと。いろいろな問題提起の材料になるんじゃないかなと思うんですけれども。

 次に質問できませんのでそういうことを要望しまして、基本的には受験者、子供たち、それから保護者に透明で筋を通す、尾張旭の教育界が筋を通しているというところをはっきりわかるようなスタンスと努力をお願いして1項目めの質問を終わらせていただきます。



○副議長(渡辺欣聖) 続けて2項目め、続けてください。

 山下議員。



◆4番(山下幹雄) 5時を回りましたが、すみません、もう少しよろしくお願いいたします。時間を延長していただいていますので。

 2項目め、アダプト運動の制度化に向けてのご提案ということで、本市も都市計画課並びに建設部においてさまざまな企画がされているというご説明をお聞きしました。また、先ほどお聞きしました愛護会の話とかもとてもいい話で、これは愛護会自体がもうアダプトシステムだというふうに私は思うんです。たまたま尾張旭市では愛護会と呼んで、まだ1つしかできていないということだけで、これをアダプトシステムだと言っても別に何の差し支えもないというふうに思いますが、ただ先ほど言ったようにスポットガーデンも、先ほどの愛護会もそれぞれにつくりましょうということで、その場に応じた要領とか制度をつくって対応していくというふうな方針だったと思うんですけれども、そういう見方、やり方、実際は募集しても集まらないしとかいうこともあったりとか、いろいろなきっと諸問題とかもあると思うんです。でも、その中でやはりこういったのも地道な活動の部分だなと私は思うんです。尾張旭市の都市計画においては地道にやってみると思うんですけれども、もう少し言い方が変ですけれども、派手なやり方というんですか、となると先ほど言いました全国的に認められているというんですか、全国的にあるアダプト制度というと、やはり先進的な事例を好む自治体等とか、そういったところではアダプトプログラムを取り入れた画一的な要領・要綱の中で、そういうのを進めていこうという部分が見受けられるみたいであります。

 そんな中、再質問ではなく要望にさせていただきたいのですが、前向きに部長も考えていきたいというふうに言っておられたものですから、要望ではそういうふうにその都度その都度、今度道路をやります、それから、例えば池のところ、それから河川というふうにどんどん出てくると思うんですけれども、どこかの部分である一定の要領、例えば川であれ池であれ道路であれ公園であれ、どれでも対応できる画一的な尾張旭独自の愛護会、アダプト制度ができ上がって、だれでもが手をすぐ上げられるようなシステムづくりをぜひご期待申し上げまして、早期につくっていただけたらありがたいなというふうに思います。

 プログラム自体は画一的なプログラムがあって、それにある程度尾張旭の特性というんですか−−をつけ加えていったりするということでもできると思いますが、愛知県下では、愛知県を初め、半田市、一宮市、名古屋市、安城、犬山、大府、岩倉など11市、何かやりそうな市がみんな名前を連ねておるわけですけれども、そんなところで、尾張旭もこんなまちづくりに名前を連ねていただけたら市民としてもうれしいし、民度がこんなことでも上がるんじゃないかなというふうに思っております。要望にかえさせていただきます。よろしくどうぞお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 3点目、続けていただけますか。再質問があれば。

 山下議員。



◆4番(山下幹雄) 次から次にやっていましてあれですけれども、3項目めの再質問を、これはぜひ再質問ということで。

 私なりには、前段で本市の英断をご期待申し上げましてご質問をさせていただきました。1つお伺いしますが、これは部長がお答えしなくてはいけないからあれなのかもしれないですが、スマトラ沖地震津波の災害支援は、尾張旭市はこの程度でいいと思っていらっしゃいますか。



○副議長(渡辺欣聖) その項目は1点でよろしいですね。そうすると次になりますね。



◆4番(山下幹雄) 公用車の方は総務省の、要するに国の機関、尾張旭市は地方自治体ですから自治をしているわけでございますけれども、何にしても国に弱いのかどうなのかわからないんですけれども、国・県の言う順番でないと動けないという状況なのかなというところもありますが、あえて本議会でこれをお願いしているのは、そういった英断が下されないかなと思うところですけれども。

 例えば、スマトラ沖ということで海外なんですが、実際にはインドネシア政府の、先ほども言いましたが社会福祉省大臣よりの招聘となっておりまして、今、国は先ほど金を集めて送るということを準備したんですけれども、実際日本国民の多くは560億円のお金がもう行って使われているものだと思っていると思うんですが、実際はまだ全然使われていなくて、もう財団ができるんですよね。国の集まった金を財団をつくって、それをどんなふうに運営していくとか事務処理ばかりやっているわけです。現地になかなか金が届かないというのが現状だということで、私も現地ボランティアとお話をして、行政のやることはこんなようなことだなということで、随分言われておりまして、実際現地の方でも有効に使われていない。お金を送っても本当にちゃんとみんなに届いているかどうかということで、心配をして見える方もあるんですが、今回の車は別に古いものでもいいんですよ、何でも。もう使ったので結構、それから何十品目にわたる品目の招聘性は新品じゃなくて心、善意、物を持ってきていただければ、それを有効に活用して現地の生産にも使えるということで、熱いメッセージをいただいておりました。

 先ほどご心配された経緯も、今、国の予算で商船三井とか日本郵船が無償で名古屋港から現地に送ろうというのがあります。NPO、NGOも手を上げて船を出すんですが、その船に乗せる物資がないというのが現状だそうです。これも早急にしないといけないものですから、3月までの日程は先般お渡ししたと思うんですけれども、そんなようなことでいきます。

 その他、関税の件、それから現地の受け渡し管理の件も、すべて保健省のもとで1カ月に1回のリサーチ、そういったしっかりしたフォローを確約していただいておるところでございますが、実際今は確約ですので、後になってみないとその確約が本当の確約だったかどうかは私は断言はできませんけれども、そういったことの準備段階だけしっかり進めればできる内容ではないかなと。新たに市が予算を計上したりとか、どこかの予算を削って回すという問題ではないと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) それは2点。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) スマトラ沖地震について、災害支援はこの程度でよいかという、部長はどう思っているかということですね。

 私は、災害も国内と国外があります。国内については情報、またいろいろな手段等が整備されております。ただ、海外については先ほど商船三井とか川崎汽船、そういうところがあるとお聞きしましたけれども、やはり相手国の受け入れ体制、またルート、ご質問にあったように政府の援助資金が十分行き届いていないということも、まさしくそういう面にもあるのではないかと思っております。

 それから、物資は何でもいいから必要なものを早く送るべきじゃないかということですが、やはり相手国に送るからにはそれなりの物資を送る必要があるんじゃないかと、失礼じゃないかと。参考に申し上げますと、廃棄物処理法で、この10月に法律が改正される予定です。この中で、物資のいわゆる廃棄物の不正輸出、これについて規制強化しようという法案の内容になっているみたいです。こんなことを考えますと、やはり中古とかそういうものについての輸出は、廃棄物とも絡めたデリケートな部分もあるのではないかと。やはりルートについてもそれなりのきちんとしたルートで輸出するというのがベターではないかなと思っております。

 行政は動きが遅いというご質問もありましたけれども、やはり送るからには責任の持てる物資を送るというのが基本と考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁を終わります。

 再々質問があれば受けます。

          (「1番目の関係を聞いてなかったものですから」の声あり)



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が足りませんでしたか。

          (「というか部長はこの程度でいいかなというのは」の声あり)



○副議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) やれることはやっていると思います。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 再々質問ございますか。



◆4番(山下幹雄) 残念ながら質問の回数が決まっておりますものですから。

 余りにこにこしてお答えできるような状況ではないんですけれども、やれるだけのことはやっているというお話でございました。比較対象ではないですけれども、中越の方は今、現金が本当に余ってまた再度分割して今配付しているということで、前回には25万円を一律もう今、市町村が受け取って分割していると。何か南アジアに行きますと、尾張旭からはどれだけお金が集まるかちょっとわかりませんけれども、それを日赤を通して送っておきましょうという内容かなと、ちょっとさみしいかなとは思っておるわけですが。

 物品に対しては、廃棄物なら何でもということではなくて品目が限られてきております。テント、プレハブ、簡易トイレ、シャワーホース、そういったことで必要なものということで、何でも捨てるようなものではないわけですが、使えるもので利用できるものであれば新品でなくてもいいということで2トントラック運搬用ということであります。今、民間にもっともっとお願いして民間活力でやるべきだとは思うんですが、行政がここで動けばやはり民間も動きやすいなという部分もありまして、行政の英断をぜひお願いしたわけでございますけれども。何かちょっとさみしいなということでございまして、ここでトラックの1台でも送ることができるのであれば、日本の尾張旭シティから来たトラックがインドネシアのアチェ州で動いていると、私がインドネシア人だったら、この恩は本当に一生忘れないと思います。

 そのことを本当に私たちも今この尾張旭も今、東海地震とか南海地震等の予想がされている中で、私たちの守りをいつもここで議論しているわけですね。防災をどうしたらいいと、そういう守りの防災をいつも考えてこれだけ議論しているんですけれども、ちょっと海の向こうのことに対しては決まりがこういうふうでないといけないというのが、本当にそうなのかなという感じで仕方がありません。インドネシアは裕福な国ではありませんので、まだまだ発展途上でございます。お金が集まったというふうに聞いていますけれども、有効に使われることを願わずにはおられません。

 もし再度、少しでも検討がいただける余地がこの後残っておられますようでしたら、ぜひ市長の英断もいただきながら、尾張旭シティからインドネシア・アチェ州に尾張旭の物品が届くように深く最後のお願いを申し上げまして、これは打ち切らせていただきます。



○副議長(渡辺欣聖) 続けて、それでは4項目めの方はよろしいでしょうか。

 はい、再質問。



◆4番(山下幹雄) 時間がまだありますので、4項目めの文化会館自主文化事業でございます。

 文化会館の事業を皆さん、どのぐらい行かれているかわかりませんけれども、内容的には一生懸命企画されて、たくさん動員していると。でも、先ほど数値的には72%以上が40、50代の女性ということになっています。内容は決して別に悪くないです。女性がたまたま見に行って、時間があるのかお金があるのか知りませんが、行っていると思うんですけれども、私はそうではなくて、先ほどから言っていますように青少年の中学生や高校生が最初はわからないけれども、学校のお勧めがあったりとか家族のお勧めがあって、学生割引があって一度見に行けるというチャンスがあった中で、何か受けとめるもの、感性に訴えるものが絶対あると思います。

 先般も太鼓を見させていただきましたけれども、感性は人それぞれですから違うと思いますけれども、泣いている人が何人もいました。やはりただ太鼓を聞いているだけで泣けてくるんです。だから、そういった感性を、余裕のある女性だけじゃなくて本当に成長する小学生、中学生、高校生、そして成年に聞いていただきたいなと思います。

 ですから、そういった中で、お答えの方は2の方は学生割引も内容によっては考えるということですから、多分17年度、何か内容によって学生割引が導入されるなというふうに考えております。PRの手法につきましても、いい内容についてはぜひ学校間にPRしていただきながら、ある程度そういった学割が使えて優先的に見ていただけるようなものにしていただいて、その中で100人見てひょっとしたら1人かもしれないけれども感銘を受けて、この尾張旭の文化会館のこの事業を聞いて、僕もこうなりたいと思ってくださる子供さんが出ることを祈っております。

 一番目の方の総括をいただいた中で、どうしてもちょっと女性の比重が大きいということなものですから、委員会があって内容を煮詰めているということなんですが、もう少し青少年や先ほど言っておりましたように子育て世代、若年成人社会人層に向けた内容を要望したいと思います。

 文化会館の事業は52%の採算性でいいということで事業は計画もされているということですから、本当に先般の太鼓でも、例えば名古屋の文化会館で聞いたら倍のお金が要るわけですね、要するに52%でいいということですから。それが近くて半分で聞けるわけですから、こんないい内容はない、こんないいことはないということをもっと広く市民にPRしたいなと思いまして、本会議で質問をさせていただきました。

 ぜひ文化会館の自主事業はそういった内容で進めていただきたいのと、行政評価の方では何か残念ながら税の使い方に対しては余りよくない評価でございまして、受益者負担を減らそうじゃないかという見直しがあるんですが、私もその辺がちょっとわからなくて、先ほど言いましたように、ただ娯楽でみんながあははと笑って見ているだけのものであれば、満額取っていただいてやっていただきたいんですが、先ほどの教育的な観点からいけば、より安くしていただけるぐらいのものがありがたいと思います。要望させていただきます。

 託児室の設置なんですが、これも検討いただけるということであったと思います。何といいますか、子供を一緒に横において見るというのと、子供をほかの部屋に預けて見るというのとまた全然違うと思うんです。子育て世代の、例えばお母さんとかお父さんが何かを見るときに、鑑賞したりとかというときには違うというふうに思いますので、そちらの方は先ほど言われたような部屋ではなくて、託児室等は用意できるような方向でお願いしたいと思いますし、それをPRすることによって、尾張旭市のスタンスがいかにそういった方に向いているかということが示せると思いますので、要望で。部長、やってくださるということでよかったですか、ちょっと確認ですけれども。



○副議長(渡辺欣聖) 質問されますか。



◆4番(山下幹雄) ええ、質問で。私はそういうふうに聞き取ったんですけれども、ひょっとして違うと言われると困るものですから。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。

 検討しますということにさせておいてください。お願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 再々質問があれば受けます。



◆4番(山下幹雄) ありがとうございます。検討、母子室というのがあるというのは聞きましたけれども、母子室は子供も一緒で見るというやつですものね。またちょっとその辺は意味合いが違うと思いますので、よろしくお願いします。

 では、4項目は終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 次、5項目めに移ってください。



◆4番(山下幹雄) 5項目めの再質問をさせていただきます。

 担当課からは観光振興対策については将来に向けて重要であるというお言葉をいただきました。ありがとうございます。いろいろな大きな範疇の中で、尾張旭市のまちづくりに寄与されていくものだと確信しております。

 先ほどの物理的なことでございますが、観光案内所の方は、これは要請があれば検討するというふうで言われたと思うのですが、それでよろしかったでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) 質問で確認されますか。



◆4番(山下幹雄) はい。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) お答えします。

 とりあえず万博終了まではその間に、自分たちの建物を今後どう利用して何をやっていくかと、こういうことをまず協会の方でよく精査していただきまして、いやこれをやるにしてはちょっとまだ置き場がないなとか、こんなことでこの場所が適地だなというようなことがあって市の方にご相談があれば、そういうときは協議をさせていただきますと、そういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 再々質問あれば受けますが。

 山下議員。



◆4番(山下幹雄) 時間も余裕を持って終われそうでございますので。

 最後でございますけれども、よく企画・立案して相談にきてくださいと、こういうことだと思いますが、そのときは相談だけで終わらずに、ぜひ乗っていただきたいなと思います。有効活用を目指して、一つの尾張旭をまた内外にPRするものであると思います。よろしくお願いします。

 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。

 お諮りします。

 質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、9日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                         午後5時25分延会