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愛知県 尾張旭市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成17年  3月 定例会(第1回)



       平成17年第1回(3月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成17年3月4日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹      教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進      福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広      建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

 企画課長     秋田 誠      行政課長     森  修

 生活課長     浅見信夫      福祉課長     中嶋好明

 産業課長

          松原新五      区画整理課長   加藤孝志

 兼万博支援室長

 下水道課長    伊藤博昭      消防本部総務課長 角谷昭彦

 教育行政課長   福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努      議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成17年3月4日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

   (1)代表質問

   (2)個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(斉場洋治) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は、代表質問から通告の順に行っていただきます。

 初めに、創新クラブ、坂江章演議員の登壇と発言を許可します。

 坂江章演議員。



◆9番(坂江章演) 皆さん、おはようございます。坂江章演でございます。創新クラブを代表しまして5項目14点について質問をいたします。

 1項目め、市長の財政運営の基本的な考え方について3点質問をいたします。

 先日、平成17年度の市長の施政方針演説をお聞きしましたが、特に市民の健康のまちづくりや安心で安全なまちづくりに重点を置いた予算配分がなされ、市長のこれらの事業に対する強い熱意を感じました。例えば「みんなで支えあう健康のまちづくり」事業では一般会計ベースで35億6,500万円余りを計上していますが、昨年のWHOの健康都市連合加盟に伴い、健康都市プログラムの策定を初め、市長が最近「寝たきり老人をゼロにする」と熱心に言い始められましたが、そのための筋力トレーニング教室の開催や、体育館の談話室をトレーニング室に改修するなどの新規事業は、健康づくりに有効に役立っていくと思っております。

 また、「安全で安心なまちづくり」には一般会計ベースで3億9,100万円余り計上されましたが、その中で警察、行政、地域が連携した体制の整備のため、現職警察官の派遣を受け、携帯電話の電子メールを活用した災害情報システムの整備事業を進めるなどの新規事業も大変評価をいたしております。

 いずれにしましても、本年が市長の任期の最後の年になります。ぜひ1期目の総決算の意味で、平成17年度の施策はもとより、市長が選挙で市民に公約しましたことをしっかりと実現していただくことを心よりご期待を申し上げ、質問に移りたいと思います。

 まず、1点目でございます。今後、経常的経費を中心にした歳出の増大傾向が続くが、市長のご認識はということであります。

 先ほど少し触れましたけれども、市長の平成17年度の新規事業の主な評価の中に、新年度に着手した新規事業ではないのであえては述べませんでしたけれども、市長が既に着手された多くの事業の中で市民の関心を集めた大事業があります。言うまでもなく、1つは南部拠点施設、新池公園整備事業ということですけれども、もう一つは、公共交通試行運行(ジャンボタクシー)であります。

 しかし、これらは歳出が比較的大きな事業であります。南部拠点施設については、総事業費12億円、その内訳は、建設工事費が9億円、新池の周辺の造園工事などで3億円であります。国から4億2,000万円補助を見込んでおりますけれども、残りの7億8,000万円は市の負担になります。当初は事業費が6億円ぐらいで、主に建物が中心で造園工事はないというふうにお聞きをいたしておりましたけれども、これには大変驚きを隠せませんでした。それに供用開始後の維持管理費は、同規模の東部市民センターを参考にすると、人件費を入れて毎年3,000万円を越えております。新池の公園の維持管理費や軽運動可能な多目的ホールを考慮すると、かなりの額になるように思います。しかも、この歳出は経常的にずっと続く経費であります。

 また、公共交通の試行運行については、平成17年度の予算では、公共交通ジャンボタクシー3台の負担金などで4,000万円の大きな予算が組まれています。

 それから、来年度予算で特に驚いたのは、現行3歳児までの医療費自己負担額の助成を未就学児まで拡大に向けた準備に突然485万円余りの予算が計上されていたことであります。この未就学児までの医療費の無料化がもし実行されると、新たに1億円も歳出がふえることになります。特に野党会派から、だれということは言いませんけれども、耳にたこができるほど医療費無料化を要望した議会質問がなされましたが、そのたびに市は毎回、財政的理由でこれを拒否してきたものだっただけに、保守系議員は皆驚きを隠せなかったのではないでしょうか。今回は代表質問ですので、これに対する詳細な質問は、議案質疑になるおそれがありますのでやめておきますけれども、恐らく3割の自己負担分を市が持つことだけにとどまらず、利用者側にとっては医療費がただになるわけですから、これまで以上に医療を受ける回数は当然ふえるでしょう。恐らく1億円の新たな市の負担では済まないと予想されます。額が半端でないだけに、突然の市の考え方の転換にちゅうちょします。よっぽど市の税収に余裕ができたのでありましょうか。そうに違いない、間違いないと。

 また、少子・高齢化に伴う医療費や介護費の増大も心配の種であります。例えば国民健康保険特別会計の新年度予算は59億円に膨れ上がり、平成16年度予算と比べると5億円もの増加であります。介護保険特別会計も新年度は総額27億円、平成16年度予算に比べると3億5,000万円も増加しています。特に国民健康保険は、平成13年度から単年度収支は赤字に転落し、平成16年度は国民健康保険事業基金残高を全額取り崩さなければならず、ついに新年度は2億円近い赤字であります。そのため今議会で国民健康保険税を値上げする条例改正案が出されましたが、恐らく今後2050年ごろまで、医療、介護を初め福祉予算は増大傾向が続くことを覚悟しなければなりません。

 以上のように谷口市長の就任期間に進めることになった、あるいは進めるであろう象徴的でかつ歳出が比較的大きな事例を挙げてみましたけれども、この医療、介護を除いて、今、市長の新規の3つのこの事業だけで13億7,000万円の予算規模になります。経常的な経費で言うと、毎年1億7,000万円ぐらいずっと続く額が新規でふえるということになりますけれども、ご承知のように平成16年度は、市税の減少や地方交付税の減額などで、当初予算で5億5,000万円も財政調整基金から繰り入れをしなければ収支が合わない状態でありました。状況としては、危機的という言葉は言い過ぎかもしれませんが、一般の会社なら大変な事態であります。これらの市長が取り組まれた事業は、確かに恩恵をこうむる一部の市民の方々にとっては大変喜ばしい事業であることはよく理解できますし、事業の優先度や予算規模のいいか悪いかという善悪というのは、将来の市民の満足度を聞かなければ判断することは難しいと思いますけれども、非常にこの厳しい歳入状況の割には余りにも歳出において気前がよ過ぎるように感じて仕方がありません。

 そこで、質問いたします。今後、経常経費を中心とする歳出の増大傾向が続くことは避けられないと思いますけれども、市長はこれについてどういう認識をお持ちなのか、まずお伺いしておきたいと思います。

 2点目、歳出削減のため、市長はどのような取り組みをしてこられたのかについて質問をいたします。

 市長は、民間出身の特性を生かし、その目玉として行政評価システムを導入されました。どのような歳出削減に向けた英断を下されるのかと、創新クラブといたしましても大いに期待をいたしたものであります。昨年、当クラブの谷口マスラオ議員の代表質問で、当市の行政評価の取り組みの質問に対して市長は「平成16年度から3カ年で1,000近くある事務事業の評価・点検を行う予定で、平成16年度は400ほどの事務事業の点検をする。平成16年度末には第1回目の施策達成度、評価結果の確認を行う」という内容のご答弁をされました。以前、当局は、行財政の改革は第四次行政改革は行わないけれども、今後1,000近い行政評価をして見直しをしていく中で歳出削減を行う趣旨の答弁をされました。そこで、行政評価の途中経過の質問も含めまして、これまで歳出の削減に向けて市長はどのような取り組みをしてこられたのかについて、3点に分け、お伺いをいたします。

 ア、まず、主なもので結構でございますので、1回目の評価結果と、評価結果によりおおよそどれほどの歳出削減が可能なのか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 イといたしまして、以前に職員の退職金の1号給上乗せ廃止や10%の調整手当の見直しなどの他会派からの議員からも質問がございましたけれども、人件費削減について何らかの工夫をするお考えはないのかお伺いいたします。

 ウといたしまして、その他の市長の3年間で取り組んでこられた歳出削減があればお聞かせをください。

 3点目の質問をいたします。限られた財源の中で公平・公正な税金の使い方を求めて質問をいたします。

 行政評価システムや当市の財政状況の観点から、公平・公正な事業の選択と適正な事業規模を求めて、特に市長が力を入れて実現の方向に向かっている南部拠点施設と公共交通(ジャンボタクシー)の2大事業について取り上げ、気になる点を指摘しておきたいと思います。

 なお、これから述べる指摘事項については答弁をしていただかなくても結構でございます。ただ、この2大事業は、何か批判的な意見を挟みますとまるで犯罪者扱いされるような雰囲気もございますので、少し勇気が要りますけれども、本来は議員の役割は、市長の施策や予算を監視し、チェックすることであります。創新クラブとしては、議員はあくまで市民全体の利益を追求し、公平を求める立場をとるべきであって、市長与党だから意見もなく何でも賛成という立場であってはならないと思っております。市長は、議員も市民のために存在しているのであって、お互いに違う立場から緊張感を持ってチェックし合うということで、結果的に市民の利益になるというふうに思っております。ぜひ誤解のないようにお願いをいたします。

 まず、南部市民センターについて、行政評価の視点から気になる点を指摘しておきたいと思います。南部市民センター建設は、市長の公約でもあり、南部方面にも市民センターをという本地地区の方々のかねてからの強い要望もありますので、当クラブは、予算については市長の選挙公約を受け入れた立場から承認していく方針であります。そのことを前提に、今後の事業の取捨選択や適正な事業規模を考慮していただきたいと念願して、気になる点を指摘しておきたいと思います。

 まず、南部拠点施設建設の事業選択をする際の判断した理由でございます。例えば全市的に活用する大規模な施設、例えば市民会館、スカイワードあさひ、東部市民センター、渋川福祉センターなどや学区規模の施設、例えば各公民館やふれあい会館、児童館、老人いこいの家などの利用率のデータをまず調べ、そのデータに基づき、余りにも利用率が高く待機者が多く、市民が困っているという状況かどうか、費用対効果の観点から事業選択の際には第一優先にすべきであると思いますし、そのような視点が必要であると思います。尾張旭市のように他市と比べて建物が多過ぎるという批判をよく耳にするだけに、余計にこのことに注意を払わなければならないと思います。

 次に、適正な事業規模かどうかということであります。

 当然、費用対効果の観点から、当初は6億円規模の建物とお聞きしておりましたが、新たに都市計画マスタープランや緑の基本計画に位置づけられている新池の整備も加わり、12億円に事業規模が倍増いたしました。もし他の施設が余りにも利用率が高く待機者が多過ぎるという状況であれば、行政評価に基づき、たとえ12億円をかけても市民の不便を解消する必要があると判断できます。また、市民全体も使えるわけですから、本地地区だけではなく市民全体にもご理解がいただけると思います。しかし、事業費の12億円は、今の市の財政状況から、費用対効果に耐えられるほど適正な規模であるのかどうか、これを市民全体に納得できる説明がなければならないと思います。南部拠点施設は行政評価システムの手法の例外という考え方はいけないと思いますので、事業選択と事業規模の適正について気になる点を指摘しておきたいと思います。

 次に、公共交通(ジャンボタクシー)試行運行事業であります。これも行政評価システムの観点から、事業選択をする際の判断理由と事業規模について気になる点を指摘しておきたいと思います。

 まず、事業選択をする際の判断理由についてですが、公共交通(ジャンボタクシー)試行運行に至った直接的な理由は、平成14年2月の改正道路運送法の施行により、バス会社の赤字路線の運行廃止が容易になったことであります。実際当市では、名鉄バスの藤が丘−中志段味、藤が丘−旭団地や、名古屋市営バスの中志段味印場駅経由引山が廃止になりました。それを受けて、平成15年に交通問題対策協議会が発足し、赤字の既存バス路線の廃止の容認と空白地域の市民の生活交通を確保するなどの方向性を示された報告がなされました。その結果を受け、平成16年度に交通問題懇話会が発足し、協議を重ねた結果、シャトル方式による公共交通(ジャンボタクシー)の試行運行に至りました。

 本来は赤字により廃止される路線を市が補助し、今までと変わらない状態を保てば問題のない話であります。金額的にも、改正道路運送法が理由なら、廃止路線に市が補助をする方がはるかに安くて済みます。よっぽど別の目的や理由が生じたというのなら理解ができますが、なぜ財政的に余裕のないときに今まで以上の市民サービスが必要なのかという疑問が残ります。空白地域の住民の足の確保が必要という理由なら、乗用車を運転している人からすると実に不公平感を感じます。なぜなら、車を買うのにお金がかかり、ガソリン代がかかるからであります。つまり、みずからの足の確保のためにみずからのお金を投資しているからであります。これは、市民全体の立場から、税の公平・公正な税金の使い方から見ると不満が残る部分であります。

 しかし、福祉目的という理由なら、市民全体が社会的な弱者を支えたり助けるために必要な税金を投入することは、不公平だと思う人は少ないと思います。だから当市は、障害者や80歳以上の高齢者にタクシーチケットを無料配布しています。また、そのような人たちは、バス停まで歩けないからタクシーで戸口までつけて足の確保をしております。ここまでなら、市民全体が納得できる税の公平で公正な使い方であります。もしサービスの拡大が許されるなら、高齢者の年齢を引き下げるか、タクシー代も払うのが困るような生活困窮者への補助をするなら、市民全体が許容していただける範囲の税金の使い方だと思います。

 次に、事業規模についてですが、先般いただいたジャンボタクシーの利用状況では、月3,000人強の利用者があったようですが、今回創新クラブが批判を覚悟であえて気になる点を指摘しましたのは、このままだとシャトル方式で3ルート3台のジャンボタクシーという基本路線は触れてはいけないような雰囲気で、試行と言いながら、実際はほんの少しだけ停留所の場所や数をふやしたり、運行ルートを変えたりという程度の変更しかできなくなることを恐れているからです。利用者数や予算的なものも評価するために、例えば利用者数が少ない南ルートについて、優先的に大幅なルートの見直しを行うとか、東ルートに期間を決めて小型のバスを走らせてみるなどといった試行運行をしても悪くないと思います。

 また、現行の方法と全く違ったものになりますが、私がある個人タクシーに乗ったとき運転手さんに「市内で朝9時から夕方5時ごろまで時間を拘束することになりますが、もし運行を引き受けるとしたら年間幾らならやりますか」とお聞きしましたら、「400万円もあれば十分です。引き受けますよ」と言われました。ジャンボタクシーの12月、1月の利用実績のように月3,000人、1日150人前後を、3台の個人タクシーでは無理かもしれませんが、もし個人タクシー1台で400万円なら、3台で掛けると1,200万円で済みます。6台でも2,400万円、9台でも3,600万円であります。利用者にとって個人タクシーだと戸口から戸口まで送り迎えがあり、ジャンボタクシーのように帰りに1時間半近く待たなくても短時間で目的地に行けて便利な半面、欠点は、利用者がふえ、何台の個人タクシーで消化できるかわからないことであります。今回のジャンボタクシー3台で4,000万円の予算と比べてどちらが効率的かはわかりませんけれども、これも一つの考え方であります。

 長くなりましたが、この事業も行政評価の観点から、事業選択の納得できる判断理由や事業規模の適正の観点で考慮してみる価値があるのではないかという気になる点を指摘しておきます。答えは要りません。

 以上、市長の2大事業の少し気になる点を指摘した上で、創新クラブの財政運営の基本的な考え方について簡単に述べたいと思います。

 当市は、これからは団塊の世代が65歳以上になるのが、5年以降15年ころまでであります。急速に少子・高齢化が進みます。医療、介護、福祉など借金をしてでも払わなければならない義務的な経費であります。それに対応できる財政的な備えを考えながらも、かつ尾張旭市の中心的施策であり、また当市発展の屋台骨でもある区画整理事業や幹線道路の整備、公共下水道などの都市基盤整備は、大都市近郊の住宅都市としては必須な事業を確実に進めていかなければなりません。

 特に区画整理事業は地下の下落で赤字を抱え、かつ保留地の処分が思うようにできないで苦しんでいる県内の組合が急増しております。それこそ市が助けなければ地権者に負担を強いる状態に陥るかもしれません。だからこそ市は、そのような事態にならないよう必死で応援体制を組まなければならない事業であります。公共交通や南部拠点施設や就学時までの医療費の無料化などの施策も重要なことだとは思いますけれども、市民が喜べばあれもこれもやるような財政状況かどうかよくよく慎重に考え、事業の取捨選択を勇気を持って英断していく必要があると思います。

 例えばの話ですが、公共交通はやるけれども、就学時までの医療費のただはやらないとか、就学時の医療はやるかわりに公共交通はやらないとか、市長は本当は両方やりたいけれども涙の決断をしなければならない、これからはこんな時代になると思います。

 医療、介護、福祉の義務的経費の財源の確保と、当面は都市基盤整備の財源の確保を重要視し、その後、限られた財源の中で遂行すべき事業の優先順位を英断していく。事務事業は、行政評価に基づき例外なく徹底的に事業の拡大、見直し、廃止を判断する。そうすることで市民全体が公平・公正な税金の使い方だと納得していただける、そういう財政運営をすべきだと思っております。

 1項目めの質問で、市長の2大事業について少し気になった点を指摘しました理由というのは、まず第1に、事業の賛成者のみの意見がひとり歩きし、違う観点からとらえている市民の意見が反映されないことがありますので、今回その方々の意見を代弁することで公平な視点を持っていただきたかったことであります。第2に、市長の事業の執行によって生じる経常的経費の増大が、今後予想される緊急かつ重要な事業を圧迫する事態を招かないか心配になったことであります。

 市長が少し気分を害される質問内容もあり、大変ご無礼をいたしましたけれども、今後はぜひ市民の多方面の意見を受け入れ消化した上で、公平・公正な政策選択のご判断をいただければありがたいと思います。

 そこでお伺いしますが、創新クラブの財政運営の基本的な考え方は今述べさせていただきましたが、市長は厳しい財政事情の中で、財政運営を進める上でどのような基本方針でいかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 2項目めに移ります。土地区画整理事業に対する今後の当市の対応策について3点ほど質問させていただきます。

 本市の土地区画整理事業は、施行中の事業を含めて市街化区域面積の54%が土地区画整理事業によってでき上がりました。住みよい住宅都市を目指す当市のまちづくりにとりましては、まさに礎であり、発展の基となっている事業であります。1項目めの質問で、市当局に都市基盤整備は当市の屋台骨になる最重要施策という位置づけをいただき、予算や事業の取捨選択の際に十分留意していただくことを求めたわけであります。なぜなら、都市基盤がしっかり整備されれば市の発展の基盤ができ、初めて商工業が栄え人口がふえます。その結果税収がふえ、福祉や各種市民サービスへの予算投入が可能になるからであります。

 さて、過去多くの議員から土地区画整理事業に対する質問がなされましたが、最近になって当市の財政状況が厳しくなり、半ばタブー視されてきた仮換地課税を要請する趣旨の質問も出るようになりました。その反面、区画整理事業は地価の下落で赤字を抱え、かつ保留地の処分が思うようにできないで苦しんでいる組合が県下でも急増している中、何らかの市の対応策を講じない限り、地権者に負担を強いる事態になることを心配し、昨年は当クラブでも市の支援策について代表質問をいたしました。

 各組合では、支出の削減や整備水準の見直しに大変なご努力をいただいていると思いますが、その努力にも限度が見え始めているように思います。そのときの市長の答弁では、補助条例の見直しも視野に入れ支援をするということでしたので、具体的な内容の検討や条例改正の時期を急ぐことを求めて今回も再度質問をいたします。

 1点目、土地区画整理事業の現況と財政状況について質問いたします。

 現在区画整理組合では、借り入れによって工事と補償両面で進められているわけですが、その返済と利息に苦しんでいるのが現状であります。また、国・県・市などの補助金についても財政難であり、要望どおり予算がつかない現状が続き、保留地処分も、土地の下落に加えなかなか売れない状況もあります。

 そこで、現在施行中の組合事業の進捗状況については、昨年の当クラブの谷口マスラオ議員の代表質問でもお聞きしておりますので、今回は財政状況も交えてお伺いをいたします。

 2点目、厳しい財政状況の中における今後の支援策についてお伺いをいたします。

 市長は、組合への補助は、最悪の場合は補助条例の見直しも視野に入れて考えておられるようですが、同時に仮換地課税についても9月議会で他の議員からの質問があり、そのとき総務部長は、現在当市では従前地の固定資産税となっていますが、税負担の不均衡を是正する必要があり、仮換地課税方式を導入し、現況課税が適切という認識を示されました。

 当クラブも仮換地課税については否定するものではありませんが、ただ、一律ではなく現況課税が必要だと思っております。仮換地でも早期に宅盤が整備され、ライフラインが完備された地区は建築が可能でありますけれども、そうでない地区は数年から10年近くも差がつくからであります。

 市の基本的な姿勢は過去の答弁でわかりましたが、組合の努力の限界を超える厳しい財政状況の中、具体的に市長はどのような支援策を考えているのかお伺いをいたします。

 3点目、補助条例改正の具体的な時期と内容の検討を求めて。

 平成17年度予算では、土地区画整理事業予算は約4億9,900万円で、本年度の5億9,100万円余りと比べ1億円も減額されております。また、負担金も6,900万円、補助金は約4億2,800万円と減額され、当市の財政状況は厳しい状況には変わりありません。しかし、市が対策も立てずこのまま放置すれば、結局地権者に赤字分を全額負担させる結果になりかねません。組合事業の終了近くになって赤字をどうするか議論してみてもどうにもなりません。今のうちに手を打つ必要があると思います。

 そこで、補助金条例の改正を急ぐことを求めて質問いたします。

 アといたしまして、まず具体的な補助金条例の改正内容の試案があればお聞かせをください。もしなければ、市当局としての改正時期の希望や見通しがあればお聞かせをいただきます。

 イといたしまして、次に、補助金条例改正は、当市の新たな歳出増になります。市の厳しい財政事情を考えると、仮換地課税による歳入増を図る必要があると思います。市の補助率を上げることと仮換地課税はセットに考えるのがふさわしいと思いますが、市長のご見解はいかがでしょうか、お答えください。

 3項目めの質問に移ります。介護保険法改正に伴う当市の取り組みについて3点ほどお伺いをいたしたいと思います。

 この4月で介護保険制度が施行されてから丸5年になります。今回初めて改正の時期を迎え、政府は本年2月8日に改正案を閣議決定し、国会に提出されました。既に平成15年には「3年後の見直し」で介護報酬に関する改正がなされましたが、そのときの主な内容は、身体介護については1時間4,020円のまま据え置かれはしましたけれども、生活援助では30分から1時間未満で1,530円のものが2,080円に引き上げられ、またケアマネジャー1件当たりの月額の作成報酬も6,500円から8,400円だったものが8,500円に一本化されたことなどであります。それらにより、当市も65歳の介護保険の基準月額が2,799円から3,014円に引き上げられたことはご承知のとおりであります。

 しかし、今後の予測では、介護給付が2004年の5.5兆円が2012年には何と10.6兆円と約倍にはね上がることが言われています。このままだと2012年から2014年の65歳以上の保険料も、現在全国平均月額3,290円から約倍の6,000円になると試算されております。したがって、今回の改正は、給付費の抑制が大きな課題であり、サービスの制限や内容の変更、お年寄りの自己負担の増加も必要となってきたため行われるものであります。

 具体的な改正案の内容については新聞報道で紹介したものしかわかりませんけれども、1点目は、介護保険受給者を水際で食いとめる目的で、要支援、要介護1の軽度の利用者を対象に、高齢者介護を予防する「新予防給付」と呼ぶサービスが新設され、身体機能向上のための筋力トレーニング・歩行訓練や、健康維持のための歯磨き・義歯調整の指導・栄養改善などのサービスに加え、家事援助でも本人がヘルパーと一緒に家事を行うような形になります。もう一点は、特別養護老人ホームなどの施設入居者に食費や住宅費の全額負担を求めることなどが大きな柱であります。

 そこで、3点に分けお伺いをいたします。

 1、介護保険法改正の内容についての情報提供についてお伺いをいたします。

 今回の改正案は、負担を強いる内容も出てきており市民に与える影響が大きいと思いますが、対象者が高齢者でありますので、改正内容をお伝えする際、きめ細やかな配慮が必要かと思いますが、どのようにされるおつもりかお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目、介護保険受給者の増加を食いとめる施策はについてお伺いいたします。

 前段で述べました「新予防給付」サービスに加え、今はまだ健康だけれども将来介護が必要になる可能性の高いご高齢者に「地域支援事業」という市町村が独自に健康診断や介護予防教室を展開するなどの予防サービスの提供も盛り込まれております。

 当市としては、介護保険受給者の増加を食いとめる対策としてどのような取り組みをしていくお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目、介護保険特別会計の厳しい財政をどう乗り切っていくのかについてご質問をいたします。

 介護保険特別会計は、介護給付費の増加が著しく、財政的に大変厳しい状況が続くと思います。当然2006年から2008年の次期介護保険事業計画においては保険料を上げざるを得ないと思いますが、それまでの間は財政的にいかに乗り切っていくおつもりなのかお考えをお伺いいたします。

 4項目め、本市の交通安全対策と地域防犯対策の現状と今後の推進方策について。

 本市は、平成16年度「安全で安心なまちづくり」を重点施策に、交通安全対策と地域防犯対策に特に力を入れてこられたことと思います。交通安全対策や地域の防犯対策は、交通事故件数が大幅に減少するとか、犯罪件数が大きく減少するというように、成果がすぐあらわれるものではなく、息の長い取り組みが必要であるように思います。そのような中で、警察・行政との連携は大切であることはもちろんのことですが、やはり地域の皆さんと一体になった安全活動を積極的に取り組むことで、交通事故や犯罪の防止が図られ「安心・安全なまちづくり」の実現に向かうことができるのではないかと考えています。

 そこで、2点に分けて質問をいたします。

 1点目、交通安全対策についてお伺いをいたします。

 平成16年度中の交通事故件数を見てみますと、まず愛知県全体では、交通事故死亡者が368人で前年比6名増と、人身事故件数が6万1,708件で前年と比べると3,115件も増加しております。負傷者数も同様に7万6,147人で、前年比が3,682人の増加であります。

 一方、尾張旭市は、昨年の死亡事故は3件で前年比1名増、人身事故件数は622件で前年比で34件増、負傷者も773人で前年比で56人と、いずれも増加している状況であります。

 こうした状況を踏まえ、当市としてどのような交通安全対策がなされているのか、その内容についてお聞かせをください。また、平成17年度に向けどのような計画を推進しようとしておられるのかお伺いをいたします。

 2点目、地域防犯対策についてお伺いをいたします。

 昨年1月から12月までの愛知県全体の犯罪件数は、過去最悪の数値を記録した前年と比べ若干減少しておりますけれども、20万8,170件と、依然として多発傾向にあります。

 当市は、昨年1年の犯罪件数は2,008件と、前年と比べると356件減少しました。これは、各地域で防犯パトロール隊が結成され、地域の皆様が日々パトロール活動をされておられることも大変大きな力になったのではないかと考えております。

 そこでお伺いしますが、地域における防犯対策はどのように進めておられるのか、また新年度の計画はどのように立てておられるのかお伺いをいたします。

 最後でございます。5項目め、当市の地球温暖化防止に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 先般2月16日、地球温暖化防止のための京都議定書がようやく発効になったことはご承知のことと思います。採択してから既に7年も経過いたしております。

 地球の平均気温は20世紀中に約0.6度上昇し、その原因は、産業革命以降、人間活動による二酸化炭素などの温室効果ガスの排出によるものであります。温暖化がこのまま進むと2100年には気温が5.8度上昇し、海面も88センチ上昇すると予測しております。その結果、異常気象や感染症が広がり、生物の絶滅や穀物生産の減少につながると指摘されております。

 こうした環境への影響を抑えようとして、議定書は先進国に温室効果ガスの排出義務を課したわけですけれども、日本は2008年から2012年に、1990年に比べ6%の削減が求められております。しかし実際は、2003年度の速報では8%増加しており、合計で14%の削減を達成しなければならないことになります。

 政府はこの目標達成に向け、3月に地域エネルギー温暖化対策推進会議の設置を決めております。全国を9ブロックに分け、各ブロックに設置するようであります。主な目的は、都道府県や市町村の温暖化防止計画づくりを支援することであります。会議には、農林水産、環境、経済産業の各省や民間活動団体、NGO、地方自治体などが参加し、各地域のCO2の排出などの情報を交換し、各自治体はその情報をもとに、地域の特性に合ったCO2排出の削減目標を設定したり、公共交通機関の整備や省エネ機器活用の対策を盛り込んだりするなど、温暖化防止作成に役立てようとするものであります。

 愛知県は車の所有台数が日本1位で、今回環境をテーマにした愛・地球博の開催地ということもあり、CO2削減には特に関心があります。日本1位の環境先進地を目標に、既に2000年3月には「あいちエコプラン2010」を作成し、地域における対策を取り組んできましたけれども、さらに温暖化に歯どめをかけるために、本年1月に「あいち地球温暖化防止戦略」というのを発表しております。

 そこで、3点に分け、お伺いをします。

 1点目、当市のISO14001登録決定以降の温暖化防止につながる取り組みについてお伺いをいたします。

 当市は昨年3月にISO14001の登録が決定しましたが、その中で電気、ガス、燃料、紙、水、廃棄物などの削減目標を立て、取り組んでこられたことは承知しております。しかし、京都議定書の目標達成に向けた国・県の温暖化防止施策が本格的になってまいります。特に県も熱心な取り組みを展開し始め、恐らく当市にも協力が具体的に求められてくると思いますので、当市としては、ISO14001登録の決定から今日までの温暖化防止につながるような取り組みとしてどのようなことをしてこられたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、健康と環境を当市のブランドにするなら今後いかなる環境施策をお考えか。

 昨年12月議会で環境基本条例が承認され、当市としては平成17年から18年にかけて環境基本計画の作成に着手するわけでありますけれども、名古屋市という大都市に隣接する市でありながら、森林公園や小幡緑地初め矢田川や市民に安らぎを与えてくれるため池が多く、自然環境にこれほど恵まれたまちはありません。この恵まれた自然環境という特性を生かし、環境先進地を目指すことは尾張旭市のブランドにつながると確信をしております。

 CO2削減に他市に群を抜いた取り組みをし、環境先進地をアピールできれば、市長の健康に続き環境も当市のブランドにできる可能性が高いと思います。そのために当市は今後、地球温暖化防止を初め環境施策にいかなる取り組みをしていくお考えなのか、お伺いをいたします。

 3点目、維摩池西向いの市有地を環境教育の拠点として活用をについて質問いたします。

 昨年9月議会の個人質問で、維摩池西向いの市有地1万平米の有効利用について質問いたしました。市有地を当市の健康と環境の拠点として活用し、そのために必要な機能の提案とそれに関する専門家を中心にした検討会を発足してはどうかという内容でありました。市長はこれにご同意いただき、早速1月31日に検討会が発足し、第1回目の会合を持っていただきました。谷口市長の柔軟で素早い対応に心から敬意と感謝を申し上げます。

 環境問題は長い年月をかけて我々に影響を与えるものですので、環境意識を高めるための教育が不可欠であります。環境基本条例にも市の重要な役割の中で、環境教育により市民の環境へのモチベーションを高めることがうたわれております。環境は特に教育から始まります。この意味で、維摩池西向いの市有地の有効利用を考える際、愛・地球博で使用される大画面の再利用や、万博で感動を与える宇宙、自然、環境などのソフトを再利用し、万博終了後も尾張旭で同じものが大画面で見られるような環境教育をする教室のようなものがあるとおもしろいと思います。

 そのような環境教室で、一般市民や小中学生に対して世代に合った環境教育プログラムを組み、学校の教室では味わえない大映像を用いた臨場感のある環境教育ができると思います。また、近くの森林公園や維摩池の自然に触れながら環境の実地教育も行えるなど、当市にとっては環境教育の拠点とするには最適の環境が整った場所だと確信をしております。

 市長は1月31日に第1回目の検討会を主催されましたが、検討会の構成メンバーがどういう分野の方なのか、また当日の出席委員の方から主にどんなアイデアやお考えが出されたのかお聞かせをください。また、市長も夢やお考えがあろうかと思いますので、あればお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) では、創新クラブの代表質問にお答えいたします。

 質問1項目めの市長の財政運営の基本的な考え方について。

 1点目、今後経常的経費を中心にした歳出の増大が続くが、市長の認識はという質問にお答えをさせていただきます。

 議員のご指摘にもありましたように、急速に進展する高齢化により、医療費、介護給付費を中心とした社会保障費は年々増加の一途をたどるものと当然想定いたしております。市民の皆様には保険料負担の増加をお願いしなければならない面もございますが、限られた財源を効率的に執行することにより最大限の効果を上げられる財政運営のかじ取りを行うことが、私に与えられた責務であると思っております。

 そのためには、各種事務事業の優先順位の厳しい取捨選択を行うとともに、思い切った施策の合理化、効率化を図ることによりまして、めり張りのある予算の歳出構造にしていかなければなりません。執行・成果を重視する観点から、行政評価システムを用い、すべての事務事業を必要性、効率性、有効性などの視点から検証を行うことによりまして、行政資源の有効活用に積極的に取り組んでまいります。また、歳入の面では、受益者負担の適正化等をより一層明確なものにするため、公共施設の使用料や保育園の保育料など、サービス供給に見合った財源の確保にも留意していきたいと考えております。

 2点目の歳出削減のため市長はどのような取り組みをしてこられたか、3点ほどの質問がございますが、それぞれに順によってお答えをいたします。

 まず、1点目といたしましては、行政評価システムを導入した上で、1回目の評価・点検結果と歳出削減等の見通しにつきましてお答えをいたします。

 平成16年度には、全事務事業の3分の1に当たる約300の事務事業につきまして、ヒアリング等により点検、評価を実施いたしました。その結果、過半数の181の事業で、事務事業のやり方を見直したり予算を見直すことといたしました。また、事務事業そのものが休廃止することとしたものも6事業ありまして、削減効果といたしまして予算ベースで約1億1,000万円ほどになっております。この財源を活用いたしまして、既存事業の拡大を6事業、新規事業の展開を15事業ほど盛り込みまして編成をいたしましたのが、平成17年度予算案となっております。

 次に、2点目の人件費の削減についての何らかの工夫についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、厳しい財政状況を踏まえまして、ご承知のように、私を初め市四役の給与を平成15年度より一部減額を実施しております。また、職員給与につきましても、特殊勤務手当や退職時の特別昇給制度を見直すとともに、来年度には課長級以上の職員に支給する管理職手当の一部減額を実施することとしたところでございます。

 なお、調整手当につきましては、以前にもご答弁を申し上げたとおり、今のところ見直しの考えは持っておりませんが、他市の状況や国家公務員の動向を注視してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、これからの市の財政状況をかんがみれば、人件費につきましても削減していく方策を検討していかなければなりません。民間委託や事務の見直しなど、職員数の抑制につながる手法の検討を進めるとともに、来年度策定を予定しております第三次定員適正化計画におきましてもより一層厳しい定員管理を行いたいと考えております。また、職員の意識改革と人材育成を進めることによりまして、個々の職員がレベルアップする方策を検討し、より効率的な行政運営ができるよう進めていきたいと考えております。

 3点目といたしまして、3年間で取り組んできました歳出の削減についてでありますが、その主なものを列挙すれば、前納報奨金の率の引き下げ、銀行縁故債の繰上償還の実施、職員事務服の廃止、コンピューターリース期間の延長などが挙げられようかと思います。質問の趣旨から発展いたしますが、今後は、既得権化している補助金の見直し、指定管理者や外部委託による公共施設の運営費、維持管理費の削減に努めていかなければならないとも考えております。

 3点目、限られた財源の中で公平・公正な税金の使い方を求めての質問にお答えをいたします。

 財政運営を進める上での基本的なスタンスにおきましては、私と創新クラブの間に大きな溝があるとは思っておりません。医療、介護、福祉の義務的経費が少子・高齢化社会の進展とともに増大する中で、大都市近郊の住宅都市として都市基盤整備を確実に進めていかなければならないと当然考えております。市民ニーズの多様化と社会経済情勢が大きく変化する中で、公共交通網の整備、南部拠点施設の建設、乳児医療の拡大と新たな経費の要する事業展開を図っていきたいとの方向性を示しておりますが、決してこれらの事業を行政評価の例外として取り扱っているという経緯はありません。常に市民の目線で考え、実践してまいりました私の行政手法の基本である対話の行政を通して、取捨選択した新規事業であると思っております。多額の実施費用がかかることになりますので、行政資源の効率化をより一層推し進めていくことは当然として、住民に受益者として負担いただくべきものには、痛みは伴いますが負担増をお願いしていかなければならないとも思っております。

 今後も効率的な行財政運営を、行政評価システムを活用しつつ健全財政の持続に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 2項目めの土地区画整理事業に対する今後の対応策についての1点目、土地区画整理事業の事業の現況と財政状況についてお答えする前に、まずもって報告させていただきますのが、向土地区画整理組合が、2月19日に竣工式を終え、3月末をもって解散する運びになりました。ここに関係者の皆さんに心から感謝と敬意を表するものであります。

 本市の土地区画整理事業につきましては、議員の発言にもありましたように、施行中の事業を含めますと、市街化区域面積の実に54%がこの土地区画整理事業により整備され、あるいは整備されつつあります。今日まで本市において道路、公園、排水路などの公共施設の整備改善や宅地の利用増進を図るため、市街地の基盤整備を、主に住民主体である組合施行の土地区画整理事業によりまして進めてまいりました。その成果は、改めて申し上げるまでもなく、既に市民生活において広く皆さんに利用されています。

 ほんの一例を挙げますと、道路では旭南線と瀬戸新居線の整備、また、公共用地では4つの小学校などの用地確保、東部、西部両浄化センターの間接的、直接的用地確保、名鉄瀬戸線の印場駅誘致などが、皆さんの記憶に残るものではないかと思っております。また、1級河川天神川を初め、市内に網の目のように張りめぐらされた排水施設の整備も見落としてはなりません。本当に土地区画整理事業の成果の大きさに驚かされると同時に、先人の努力のたまものであると気づかされ、改めて深く敬意を表する次第でございます。

 それでは、各組合ごとにお答えさせていただきます。

 印場特定土地区画整理組合についてでございます。

 設立後17年半で進捗率約95%でございます。残る事業といたしましては、保留地処分があとわずかですが、残っております。また工事では、組合最後の公園になります、仮称ではありますが、印場中央公園の造成工事に着手されました。予定では平成18年度末にも換地処分を行いたいとの意向であると伺っております。借入金もなく、財政的に問題がないものと受けとめております。

 次に、旭前城前特定土地区画整理組合についてでございます。

 平子線アンダーパス、瀬戸新居線の一部が、昨年の7月に予定通り開通できまして、周辺の土地利用も活発化してまいりました。準用河川郷倉川の付けかえ工事も予定どおり進んでおりまして、今年の台風シーズンまでには組合地内の付けかえができるものと思います。組合全体の進捗率は、設立後10年を迎えまして約65%になっております。財政状況は、平成17年2月末現在の借入金残高約24億円で、今後は国庫補助金や、市補助金のより円滑なる交付と保留地の順調な処分が望まれるとでございます。現在の保留地処分面積は全体の14.8%となっておりまして、処分もこれからといったところでございます。財政的には、地価の下落により推計いたしますと、厳しい状況が想定されます。

 次に、北原山土地区画整理組合についてであります。

 設立後4年半を経過いたしておりますが、今までの区画整理と比べますと、建付地の割合が大きいため、仮換地を慎重に検討する必要があり、時間がかかっております。昨年12月には仮換地の一部指定を行いまして、残る大部分の区域についても比較的早い時期に仮換地指定できるものと伺っております。財政状況についてでございますが、平成17年2月末現在の借入金残高は約1億4,000万円でございます。保留地処分が本格的に行われるにはまだ10年程度先になるものと考えられるため、現在のところ財源状況を見通すことは難しいと思いますが、厳しくなるものと想定しております。

 2点目、厳しい財政状況の中における今後の支援策についてであります。

 ご存じのように土地区画整理事業は長い年月を要する事業であります。ですから、とりわけ経済情勢の変化に大きく左右されます。議員ご指摘のとおり、この10年間は地価水準が下落の一途をたどり、特に後発の旭前城前、また北原山の両組合にあっては、それこそ予測できない経済情勢の変化に見舞われております。また、国庫補助金の縮減交付などもあり、組合予算の編成の上で比重を増す自己財源としての保留地処分金の確保が大変重要になってきております。しかし、地価の下落により思うようにならないのが現状であります。

 また、これを受けまして組合では、自助努力による支出の削減や整備水準の見通しなどにより、資金計画を練り直し努力をされてみえますが、その組合の努力にも限界が生じてくるものと想定されます。前段で申しましたように、組合施行による土地区画整理事業は、市のまちづくりの事業の一翼を担う事業で、今後も継続して推進する必要がありますので、資金計画と事業計画をさらに詳細に検討するとともに、市といたしましては、事業運営に支障を来たさないように補助金条例の改正も視野に入れて支援をしてまいりたいと考えております。

 次、3点目、補助金条例の改正の具体的な時期と内容の検討を求めてということでございます。また、このアの改正内容と改正時期の見通しについて、イの補助金条例の改正と仮換地課税の導入を同時期にする考えはということでございます。この2点については密接な関係がありますので、まとめて答えさせていただきます。

 先ほども触れましたが、まずもって先行しております旭前城前の事業期間を予測した上で、事業計画と資金計画を詳細に見直して、歳入の不足見込み額を把握したいと考えております。この作業といたしましては、もう既に着手しておりますが、新聞の折り込みチラシなどで皆様もご存じのとおり、現在組合で進めておられます保留地処分の行方、また、この3月に発表されます国の地価公示データなどによって不足見込み額が大きく左右されます。この額によりまして条例の改正内容が異なってきますので、現在のところ、試案としてご披露できるまでまとまったものはございませんが、先進都市の事例などを参考としながら、愛知県の考え方をもとにするための指導をお願いしているところでございます。

 補助金条例改正の時期につきましても、これら不足見込み額によって異なってきますが、国の補助金の交付期限が平成18年度までとなっておりまして、改めて交付額と交付期間の承認を国から受けなければならず、その際には事業全体の収支が成り立つのかも審査されますので、この国への補助金の承認申請の時期との兼ね合いで考えていくことになるものと思っております。

 なお、この申請時期や申請内容の詳細については、近々愛知県から連絡があるものと思っております。また、補助金を実際に増額交付するに当たっては、改正条例による補助金増加額を残された事業期間にわたって均等に交付するなど、市の財政に過重負担がかからないようにすることが基本と考えております。特に交付時期については、市の財政状況と組合の事情を勘案して今後検討していきたいと考えております。

 質問3、3項目で介護保険法改正に伴う当市の取り組みについて、その1点目の介護保険法改正案の内容の情報提供についてであります。

 平成12年度からスタートしました介護保険制度は、この5年間において広く国民に周知、定着してまいったところでございます。今回の制度の見直しにつきましては、現在国において審議が行われておりますが、詳細、具体的な内容についてはいまだわからないというのが現状で、新聞報道等で紹介される情報に、国民はもちろん、介護サービス事業者等の関係者の不安も大きなものがあると思っております。

 こうした状況の中で、質問の1点目、介護保険見直しの内容についての市民への情報公開につきましては、改正の内容が市民の方に大きな影響を及ぼすものでありますので、確定次第、適宜お知らせする必要があると考えております。具体的には、広報「尾張あさひ」、市ホームページへの掲載及び個人通知の機会をとらえ、チラシ封入などにより改正内容の周知を図っていきたいと考えております。

 2点目の介護保険受給者の増加を食いとめる施策についてでございます。

 今回の見直しは、急速な高齢化に対応し、予防重視型システムへの転換を図ることによりまして、介護保険受給者の増加を食いとめ、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築しようというものでございます。その内容は、要支援者と要介護1の一部の介護度の軽い方を対象に、状態の軽減、悪化防止を目的に、現行の介護サービスに効果が検証できたものとして、筋力向上トレーニング、栄養指導、口腔ケアなどを導入する新予防給付の創設と、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象として実施する地域支援事業の創設が言われております。

 当市の介護保険受給者の増加を食いとめる取り組みにつきましては、今後国から示される実施要領等を見まして、具体的に検討し進めてまいることになりますが、来年度から市が取り組んでまいります筋力トレーニングは、国が介護予防に効果があると検証されたものとして、介護予防メニューに導入されるようでございます。また、当市オリジナルの元気まる測定やウオーキングなどは、広く市民の健康づくり、介護予防、寝たきり予防として意義のある事業と考えているところでございまして、健康の日を通じて、健康への意識啓発等をあわせ、まずはこれら事業を広く進めていくことではないかと考えているところでございます。

 3点目の介護保険特別会計の厳しい財政をどう乗り切るかとの質問でございます。

 介護保険特別会計の保険給付費は、平成12年度の決算額が約12億6,000万円でございましたが、平成15年度には約21億6,000万円にもなっており、70.4%の増加となっております。また、国におきましても、平成12年度の保険給付費約3.2兆円が平成15年度には約5.1兆円となっており、59.4%の増加となっております。高齢化の進展とともに今後も介護保険給付費は高い伸びを示していくことが予想されます。

 現在の介護保険料につきましては、介護保険事業計画におきまして、平成17年度までの3カ年の保険料が確定しておりますので、予想を上回る介護給付費の増加に対しましては、まず介護給付費準備基金の取り崩しを行い、なお不足する分におきましては、財政安定化基金の貸し付けを受けることにより乗り切っていくことになるのではないかと考えております。また、給付の適正化を図るために、事業者に対する指導の充実を図っていきたいと考えております。

 本市の交通安全対策と地域防犯対策の現状と今後の推進方策についてお答えを申し上げます。

 平成16年度、本市の最重要課題としております安全で安心なまちづくりの実現に向けましては、その推進を意欲的に進めているところでございます。ご質問にありましたように、安心で安全なまちづくりは、息の長い取り組みが必要であり、一つの活動が直ちに犯罪や交通事故の減少につながらないこともあると思います。やはり長期的観点から粘り強く取り組んでいくことが重要と考えております。

 交通安全対策については、関係団体の皆様方の協力をいただき実施をしております、年4回の交通安全運動やシートベルト、チャイルドシートの着用、飲酒運転の追放キャンペーンなど集中的な啓発活動を展開しております。また、交通事故死ゼロの日には、市内の主要交差点におきまして、交通安全女性クラブの会員や市の管理職員による安全運動を行っております。

 しかしながら、平成16年度中の本市の死亡事故件数は3件発生し、人身事故件数も622件と、いずれも昨年を上回る結果となっております。こうした状況下において、平成17年度におきましても警察と協力し、さらに各種団体にも働きかけながら、引き続き交通安全運動を展開してまいりますが、特に交通弱者と言われる高齢者の事故を防ぐため、より強固な交通安全の推進を図っていかなければならないと考えております。

 このほか、交通安全施設の整備につきましては、瀬戸新居線の中央分離帯ガードフェンスの設置、平成16年度に引き続きまして防護柵や歩道設置などを行う「あんしん歩行エリア事業」、カーブミラー、ガードレールの設置、道路の区画線の設置など整備をしていきたいと考えております。

 次に、地域の防犯対策についてお答えをいたします。

 平成16年度に引き続きまして、地域ぐるみの防犯活動の推進を図ってまいりますが、現在、市内には地域の防犯パトロール隊が14団体ございます。それぞれの地域では、子供たちの安全確保や犯罪の未然防止を目的とした自治防犯活動が行われ、犯罪抑止に大きな成果を上げております。昨年の犯罪件数を見ましても、当市において約15%が減少しており、特に空き巣犯は44%の減少となっております。

 しかしながら、今年に入ってから連続ひったくり事件や自販機荒らしなどが相次いで発生し、また子供に対する不審者情報も数多く寄せられるなど、いまだに予断を許さない状況にあります。こうした中で、平成17年度には新たに愛知県警本部から現職警察官の派遣を予定しております。平成16年度では、防犯意識の高揚、防犯灯の増設、自治会における防犯パトロールの立ち上げと支援、防犯教室の開催等々を進めてまいりましたが、新年度では現職警察官の派遣を受け、地域と行政、警察が連携し、さらなる実効的な地域安全施策を推進していきたいと考えております。特に防犯のまちづくり大会の開催、防犯のためのボランティアリーダーの養成、各種防犯教室の開催を進めるなど、現職警察官の専門的知識と豊かな経験を生かし、積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。

 地球温暖化防止に向けた取り組みについてのお尋ねをいただきましたが、まず第1点、ISO14001登録の決定から今日までの地球温暖化防止につながる取り組みにつきましてお答えをいたします。

 本市では、地域からの地球温暖化対策の取り組みを進めるため、平成15年5月に地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、本市の事務事業に伴い排出される温室効果ガスを抑制するための実行計画をISO14001規格に適合した本市の環境マネジメントシステムに取り入れ、策定をし、地球温暖化対策の推進をこれによって図っているところでございます。

 この環境マネジメントシステムのプログラムの中では、省エネルギー、省資源の推進や廃棄物の削減とともに、公用車に低公害車、低燃費車の導入促進、職員のマイカー通勤の自粛、エコドライブの徹底、また市民に対しては、太陽光発電システム設置支援の推進、最新規制適合車等への早期代替の促進、家庭版環境ISOの普及や生け垣設置奨励助成などの取り組みを実践してきております。

 また、愛知県が、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県内市町村ともに県民等の地球温暖化防止の取り組みを強化するため、その活動の地域拠点として社団法人環境創造研究センターを愛知県地球温暖化防止活動推進センターとして指定しましたので、本市も平成16年度より同センターの会員となりまして、地球温暖化防止に関する最新情報の把握に努めております。

 本市の温室効果ガス排出量の削減目標ですけれども、平成14年度実績値に対しまして、平成17年度末までに6%の削減を目指しております。ちなみに平成15年度における温室効果ガス排出量の削減実績でございますが、平成14年度実績値に対する削減目標としてとらえていました3%に対し、8.8%の削減を行うことができました。また、本年度4月から12月までの実績でありますが、これも同じく平成14年度実績値に対する削減目標の4.5%に対し、昨年夏の猛暑が多分に影響しているのではないかと思われますが、1.5%の削減実績といった途中経過となっております。

 次に、2点目の今後の地球温暖化防止を初めとする環境施策の取り組みについてのお尋ねでございます。

 生涯を通じた健康づくりの課題に関連しまして、環境問題も深刻な社会問題となってきております。環境と健康の関係を考えてみますと、1つは、人間の活動により生ずる汚染物質や騒音などが直接人の健康にどのような影響を与えるのかという問題があります。もう一つは、自然生態系の破壊やオゾン層破壊といった、地球環境の平衡状態からの変化が人の健康にどのような影響を与えるかという問題もあります。

 このように人の健康は環境と深くかかわって成立しており、人の健康で快適な生活を守り、人が人間的に生きるために適した環境条件を次世代に引き継いでいくためにも、健康と環境との関連の重要性を認識し、その対策に取り組むことが急務となっております。

 あわせて、地球温暖化対策の歴史的な合意である京都議定書に沿って、私たちはその削減目標も達成していかなければなりません。その議定書の発効によって国際的な義務となりました温室効果ガスの1990年比6%削減のため、国においては京都議定書目標達成計画の策定が、早ければ本年5月にも予定されております。この議定書目標達成計画に即して、本市におきましても現行の実施計画を見直すこととしており、県とともにさらに連携を図りながら、着実に地球温暖化対策の推進を図ってまいります。

 また、京都議定書目標達成計画の中で、新エネルギーの導入が大きく位置づけられることになろうかと思われますので、地球温暖化防止に向けた啓発を行うほか、引き続き住宅用の太陽光発電の設置を促進するとともに、風力発電、燃料電池等のクリーンエネルギーの活用や省エネルギー改修に係るすべての経費を、光熱水費の削減分で賄うESCO事業につきましても研究していきたいと考えております。

 議員からご説明がございました温暖化対策をより一層強化し、推進する必要があるものとの考えのもと、愛知県は、本年1月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定いたしました。この戦略は、温室効果ガスの削減に効果のある新エネルギーの導入目標やその達成方策、「あいち新世紀自動車環境戦略」と一体となった取り組み、県民全体が一丸となって取り組んでいくものでございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様方のご協力を得ながら、地球温暖化対策の推進に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 5項目めの地球温暖化防止に向けた今後の取り組みについての3点目、維摩池西向いの市有地を環境教育の拠点としての活用をということでございます。先般開催いたしました意見交換会の状況についてのお尋ねでございます。

 この維摩池西側用地の有効活用にかかわる意見交換会につきましては、本年1月31日と2月17日の2回にわたって行っております。ご出席をお願いした方は、皆さんご存じのように、この土地周辺がすばらしい環境を有していること、大勢の人が集まる潜在性があること、また私自身、健康をキーワードとしたまちづくりに取り組みたいことなどから、環境関係で名古屋産業大学の伊藤達雄学長、健康関係では健康増進と老年学がご専門の愛知医科大学の岩尾暢子博士、それから産業界を代表いたしまして内田剣之助商工会長とあいち尾東農協の谷口正直尾張旭地域総括理事、そして観光協会からは服部正勝会長でございます。両日とも全員の方々がご出席をいただきまして、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただきました。主にどんなアイデアやお考えが出されたかとのお尋ねもありますので、一部ご紹介をさせていただきたいと思います。

 「地球温暖化防止推進員の育成をしているが、その方たちは、子供のころから教育を行うことが重要であると認識され、地域の子供たちや自治会などに対する環境教育を行っている。そういった教育は、自然に触れることのできる現場で行っていることが望ましいので、森林公園や維摩池はとてもよい場所である」。そのほか「日本はアメリカと比べ、個人の健康管理に対する意識が低い。このため、健康長寿推進委員会などをつくり、一般市民に参加をしていただき、健康意識を広く浸透させる必要がある。こうした推進委員の方々を教育する場や実践の方法を教えることができることができる場であれば、一般市民は、そこへ行って勉強や実践ができ、健康意識に対する全体の底上げにつながる」と。そしてまた「特産品や農産物を月に数日、日を決めて展示、即売できる場、観光案内や軽い食事ができ、また休憩所的な施設も必要であり、やはりいかに多くの人に来てもらえるか、市民や市外の人に頻繁に利用してもらえるような場でないと意味がないと思う」。そのほかにも「ヨーロッパでは競い合ってまちを美しくしている。それが年をとった方たちの生きがいにもなっている。また、そうした意欲が自分の健康のためにもなると思う。ガーデニングや貸し花壇などの実施によりまして、花や木でまちを飾る仕組みや、次代を担う子供たちへの食教育が今後必要ではないかと考えているので、そうした場所として活用したらどうか」とか、また「まちには人が集まれる中心的な広場がない。これがないといけない。皆が自分たちで考え、企画し、それを発表、実践できる場が必要である」。以上、出席者からいただいたご意見の一部をご紹介させていただきました。

 いずれにいたしましても、この区域につきましては、森林公園、維摩池、シンボルロードなど、非常に環境や景観にすぐれた施設が集約していることなどから、非常に高いポテンシャルを秘めているということでは、衆目の一致いたすところであります。

 私といたしましては、隣接の消防学校に防災センターがございますので、県に対しこの施設のより一層の充実をお願いし、稲葉線と平子線との交差点で区切られた南門側や維摩池側地区を一体として活用すれば、また、最新技術を備えた万博施設の設備やソフトなどの利活用ができればなおのこと、WHOの健康都市宣言や元気あふれる公園都市のイメージにもかなったすばらしい構想ができるのではないかと期待しているところでございます。

 そのほかの質問につきましては、他の理事者により答弁させていただきます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 ここで11時10分まで休憩とします。

                         午前10時58分休憩

                         午前11時10分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ会議を再開します。

 再質問があれば受けます。

 坂江章演議員。



◆9番(坂江章演) 残りがあと33分ですので、15分ぐらいで終わるようにしたい。だから、1項目を中心にしてやりたいと思います。

 1項目の市長の財政運営の基本的な考え方についてでありますけれども、まず1点目の今後経常的経費を中心とした歳出の増大が続くが市長のご認識はということについてでありますけれども、今回質問の中でも言いましたけれども、市長が進めようとしておられる個々の事業についてちくちくと批判をするということが目的ではありませんので、基本的な財政運営の方向についていいのかなという、そういう心配を持ったので質問したということで、その辺の趣旨をご理解いただきたいと思います。

 私も、南部拠点施設の公共交通(ジャンボタクシー)も、未就学児の医療費の無料化ということにつきましては、今後そんなに数年間、歳出の増大とか緊急なものがなければ、別に批判することでもないし、十分私もやれる事業だなということを思いますので、やればいいと思いますし、うちのクラブもやれるものならやった方がいいというふうには思っております。

 ただ、なぜこういう心配をするかといいますと、2つほどちょっと、将来、この5年間で余りにも大きな歳出の懸念があるものですから、これを乗り切るのに本当にそういうことをやっていいのかなという不安が少しあったわけです。

 その1点というのは、先般、土地開発公社の理事会がございまして、ちょっと内容の説明を受けました。これは言っていいですよね、終わったわけですからね。今、公社が56億円ぐらい所有の土地を抱えております。5年間、いわゆる一般会計から買えないような、いわゆる塩漬けと言われる土地ですね。これがどれだけでしたかね、52億5,000万円、塩漬けの土地があるわけですね、当市は。これは聞きますと、愛知県の中でワーストスリーだというんですね。1番が春日井市、2番は常滑市、3番目が尾張旭、その後名古屋市とかということなんですけれども、多分、常滑は空港ができますので、かなり税収が入ってきますので関係ないので、春日井に続いて当市が2番目に最悪の塩漬け状態の公社の状況だということが、報告がありました。

 国の指導もあって健全化計画を立てなさいということで、平成18年から平成22年までの5年間の中に30億円、公社から市の一般会計で買いなさいということですから、もちろん起債とかは認められますけれども、30億円というと、毎年これ5年間で割ると1年に6億円ですよね。6億円という大きな一般会計からの歳出、起債は認められるけれども、起債を認めてもやがてはそれだけの義務的経費がふえていくわけですから、投資的な経費が圧迫してくるということがありますので、それを聞いたときに、本当に、市長が先ほど進められようとしておられる3つの事業についてもまあええかなというふうに思っておったんですけれども、この辺がまず1つあることです。

 それから、給食センター、今いろんな調査をしておられますけれども、もしこれドライ方式でやらないかんと、老朽化もあるんでどうしてもやらないかんということになると、恐らく30億円とか40億円とかかなりの額がかかるというふうにちょっとお聞きをしました。

 そうすると、この2つの事業だけで60億円なんですね。60億円というこの膨大な歳出が、ここ5年間もしないうちにふえていくわけなものですから、それを思ったときに、そういう経営の総責任者が市長さんですから、本当にそういうことの判断を、やっぱりよっぽど厳しい行政評価をやって、この事業が本当に市民に役に立って、緊急性があってどうしてもやらないかんことなのかということの精査をより一層やらないかんなという懸念が私はあったわけです。

 そういうこともございますので、もし僕が市長の立場だったら、ちょっと怖くてびびっちゃいますから、気が小さいものですから、多分そんなことはやれるかなという不安感の方が先立つと思うんです。もちろん、ちょっと質問が2項目めでありましたように、区画整理はやがては危機的な状態に陥っていく可能性があるものですから、それが市がほかりっ放し、ほかるということはできませんので、そういう事業だって財源、お金で助けてあげないかん部分がありますから、そういう金が本当に出てくるんだろうかとかいうことで、先ほど挙げた3つの事業について、もうちょっと行政評価を厳しくして、どうしてもやらないかんなら、事業規模を本当にこれでいいのかどうかとか、やり方がいろいろあるんじゃないかということをちょっと問題提起をしたわけであります。

 この行政評価の例外だということを僕が言ったわけじゃなくて、そういう考えはなくて、あくまでも市長の信念に基づいて、本当にこれは市民に必要だと。市民の要望、意見をよく聞いて、それによって正しく判断しておるので、行政評価を無視して判断したわけではないということをお答えをされましたけれども、うちのクラブも、金がないからただ臆病になって何でも何でも削っていけというようなことではなくて、本当に市民にとって絶対必要だという確信があって、本当にやらないかんということだったら、借金してでも腹をくくってやるべき事業はやらなあかんなというふうに思っております。

 だから、もう一度やっぱり市長にお願いしたいのは、まずこの事業が、市が目指すものに対しての貢献度が本当に高いのかどうかということと、緊急性のある事業なのかということと、投資した割には効果が非常に出てくる、高いという、期待ができるということ。何よりも、先ほど言いましたように、税金を納める方は全部の市民の方ですから、その納税者が、本当に公正な使い方であって納得できるよという、この4点はぜひ念頭に置いて、今後の事業の取捨選択の際にこれを視点にしてご決定をいただければというふうに思っております。これは要望といたしておきます。

 歳出削減のために市長はどのような取り組みをしてこられたかということでありますけれども、特に人件費、またはこの300の事業を総点検されて1億幾らでしたかね、1,000万円ぐらいでしたかね、削減されたと。これも一つの行政評価をやったから出てきた。額はどうあれ、その成果だと思っておりますので、そういう協力された職員に対しては敬意を表したいと思いますし、人件費もちょっと驚きましたけれども、退職金の1号給上乗せ廃止というのは僕は知りませんでしたので、それを実行されたということは非常に評価できると思います。今回は四役の給与削減と課長級以上の管理職手当を削減するというようなことで、ご努力していただいておりますので。ただ、今後は補助金の見直しをしたり、指定管理者や外部委託ですね、これはこれから主眼にして思い切った公債費削減をやっていただくことを希望しております。

 2点目もそれで結構です。

 3点目、限られた財源の中で公平・公正な税金の使い方を求めて。

 これは、ちょっと1回目の質問では議案質疑にかかるかなと思って、就学時までの医療費の無料化についてはちょっと述べませんでしたけれども、ただ、ちょっと行政評価の観点から僕がちょっといいのかなと思ったことをちょっと述べたいと思います。

 ただ、多分その導入の目的というのは、少子化を防止するということが目的だったと思うんです。それは理解できるんですけれども、本当にこの1億円を投入して就学時まで無料化すること、確かに楽にはなると思うんです、主婦の方にとっては大変ですから。楽にはなることはわかるんですけれども、1億円を新たに投資することによって本当にこの少子化が食いとめられるというような確信を市長さんはお持ちなんでしょうか。本当にそれが効果があるなら1億円でも2億円でもつぎ込めばいいと思います。だけど、本当にそのことによって少子化がとまるのかという、そういうことを思うと、私はちょっと疑問な点があるんです。それだったらむしろ2番目の子とか3番目の子、1番目ぐらいは生みますので、2番目か3番目の子をふやしてほしいわけですから、その人については無料化してあげるというような、額も少なくて済みますので、その方がまだ、やるんならそちらの方が効果があるような気がするんですけれども、それも行政評価という視点から厳しく見ていくと、本当にそれが少子化を食いとめられるのかという効果について疑問をちょっと感じるわけですね。

 だから、財政的に本当に厳しいときだから、先ほど創新クラブの考えなんか言いましたけれども、とにかく市民税とか固定資産税がやがて上がってくるような事業をまず第一優先にして、税収を上げることを第一で、その中に先ほど区画整理とかいうのは、どんどん人がふえて発展してきますから、固定資産税も市民税も取っていけるわけです。そういう事業をまず頭の中心に据えていただいて、それは何が主で何が従的な事業なのかということです。そういう公平で公正な税金の使い方、こういうことを見きわめていただくように市長さんにはぜひお願いしたいと思います。ちょっと時間がありませんので、要望だけにとどめておきます。

 議長、引き続きよろしいですか。



○議長(斉場洋治) はい。



◆9番(坂江章演) 2項目めの土地区画整理事業に対する今後の当市の対応策についてであります。

 まず、土地区画整理事業の現況と財政状況についてはお聞きしましたけれども、印場はほぼ問題はないと。旭前城前については、あれは平成17年1月だったですかね、借り入れの残高が24億円あるということでありますけれども、どっちにしてもその借り入れも返していかないかんし、また工事にも使っていかないかんものですから、それは主に旭前城前の場合は、保留地が売れたお金で、半分ぐらいは借金を返して半分は工事に回すというようなことではないかなと思いますけれども、旭前城前の場合は、保留地の処分はもう既に2回目ですけれども、1回目は順調に12筆中8筆売れてよかったわけですけれども、ただ2回目は、その売れ残りも含めてですが、16筆中にわずか3筆しかまだ売れていないんですね。

 また広告出されて販売、あれするのかわかりませんけれども、結局売れなければ当然工事費が出てきませんから、次の事業がやれないわけですね。だから、やむを得ず、それじゃ価格下げて売ろうかとかいう形になりますけれども、それはいずれにしても、この旭前城前についてはちょっと楽観できる状況ではないと思いますので、ただ、この旭前城前については、これから瀬戸新居線の、今2件残っておりますけれども、19年ぐらいまでに貫通して卓ヶ洞まで道を通すという、これは市全体にとっても早くやらないかん事業でありますし、旭前の駅広の周辺の整備も19年ぐらいをめどにしてやろうとしておりますが、ここ3年間が旭前城前にとって非常に山場になるわけですから、そういった意味で、国の補助金もありますけれども、市の補助も重点的に、これは組合というよりも市全体の大きな事業としてとらえていただいて応援をしていただければと思います。

 北原山は仮換地指定がちょっとおくれてきましたけれども、いろんなちょっと抵抗があったりしておりますけれども、市もぜひしっかり支えてあげてほしいなというふうに思います。

 それから、2点目の厳しい財政状況の中における今後の支援策についてでありますけれども、旭前城前の第4回目の事業計画の変更、見直しがされましたけれども、それによると、保留地処分金というのが平米11万9,900円、大分落としたわけですね、実勢価格に合わせてと。坪にしたら39万6,000円ぐらいで40万円近いんですけれども、ただ、この40万円もちょっと高いような気がするんですが、だんだんまだ地価の下落というのは4%か何%かわかりませんけれども、ずっと続いておりますから、かなり厳しくなることは予想しておるわけです。

 例えば平米1万円地価が下がったとすると、旭前城前の場合は3億7,000万円、この保留地の面積の平米数を掛けただけですけれども、3億7,000万円ですね。2万円下がると7億4,000万円の赤字になるわけですね。これをじゃ、だれが赤字を負担するのかといったら、地権者に赤字を押しつけるということはちょっとできないわけですから、そういった意味でも、私はこの赤字額は、試算がどうなるかわかりませんけれども、架空の話じゃなくて、実際そのくらいの赤字が出てくるのではないかなというふうに恐れておりますので、そういうことも視野に入れて、ぜひ補助金条例を改正するということを市長さんが言われましたので、そのことも視野に入れて支援をいただきたいと思います。

 ただ、ここで市民の方が、補助金条例ということは税金から補助してあげるということなので、市民全体が補助するに足りるぐらい、組合は実際削減のために事務経費も含めて努力しておるんだということをやっぱり見せないと、全然努力もせずに税金投入ということはあり得ませんので、今この特に旭前城前が中心になると思いますけれども、そういう削減に組合としてどんな努力をしているのか、このことだけちょっとお伺いをしておきたいと思います。

 それから、3点目の補助金条例の改正の具体的な時期と内容の検討を求めてということでありますけれども、歳入の見込み額がどのくらいになるかということが、積み上げて地価の下落がどうだとか事業年度をどうするかということを積み上げていかないと、幾ら本当にこの組合は赤字なのかということがわからないのに、補助する額が決まってくるわけでありませんので、その作業に新年度からかかるということを市長さんは答弁されましたので、それをぜひお願いしたいと思います。

 答えでもありましたが、国の補助の交付の期限が18年で切れるということでありまして、改めて交付額とか交付期限の承認を受ける際に、全体の収支もチェックしないといかんということですので、ちょうどいいタイミングではないかなと思います。

 それから、当市も3カ年の実施計画を秋ぐらいでしょうかね、立てていかれるということなので、国のこともあるし市のこともあるので、ちょうどいいタイミングだと私は思いますので、市長さんは明言はされなかったけれども、市の財政状況とか組合の財政状況なんかをよく勘案して今後検討するというようなことで、抽象的でありましたけれども、せめてこの当市の3カ年の事業計画の中に、先ほど言いました仮換地課税も含めて補助金条例を改正して実施に移していただくような何かめどを、その3カ年の実施計画の中にせめて盛り込んでいただけないかということを、これもちょっと再質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、組合としてどのような経費削減に努力しておるかと。今やっていることを端的に申し上げます。

 まず、瀬戸新居線の工法の変更です。これは少しわかりづらいと思いますが、要するに非常にのりになっておるところに瀬戸新居線が来ますので、卓ヶ洞寄りなんですけれども、要するに名古屋行き、瀬戸行きもフラットに今までつくっておりまして、尾張旭ではないんですけれども、瀬戸の旭南線で瀬戸行きと名古屋行きが段差になっております。そういうことをせざるを得ない。要するにのりになった山で非常に地形等を考えると、そうすることによってすごく経費が安くなるということで、尾張旭では初めてでございますけれども、やむなく経費削減のためにそういう道路をつくることにしました。

 それから、工事委託の予定価格、これはかなり厳しく精査して圧縮しております。そういうこともやっておりますし、工事関係ではさらに、再生品の使用、リサイクルされた製品の使用とかそういったこともやっております。それから、事業計画の見直しでは道路計画の変更なども非常にシビアにやっておりまして、延長の縮小を図る、あるいは建物の移転では集団移転を行いまして効率的に事業をやり、期間を短縮したり、そういったことも行っております。その他としましては、役員報酬の最大2割カットもやっております。そういった細かい点も含めまして努力をしておるところでございます。

 それから、実施計画云々ということがございましたが、とりあえず、先行しております旭前城前の組合における歳入の不足見込み額の概要が明らかになった時点で、今後どのように対応していくのかについて、市の財政計画や実施計画を交えた議論をすることになると考えておりますので、よろしくお願いします。

 ただ、少し1点補足しておきますが、これは仮換地は印場のことを指して議員が言ってみえると思うんですけれども、これはうちの方としては、本換地が終わらなくても19年度から仮換地課税をしていきますよということで組合には申し伝えてございます。組合の方も、今のスケジュールとしては18年11月に本換地をしようということで今事務スケジュールを立てて進んでおります。したがいまして、それがうまくいけば、仮換地を実施するということじゃなくて、即本換地になっていくということが考えられます。ただ、それが予定が狂って18年11月がずれ込んだ場合には、仮換地ということが1年ぐらいあるかもわかりませんが、今の組合の予定では、そこに照準を合わせて今進んでおるということだけはご認識をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 続けてあれば受けます。



◆9番(坂江章演) 3項目めの介護保険法改正に伴う当市の取り組みについてでありますが、1番、2番につきましては、ご答弁いただいたようにご努力をいただきたいと思います。

 ただ、市は経営者という観点で介護保険の保険者でありますから、国の制度がどうあるとかないとかというんじゃなくて、本当に介護の受給者をいかに少なくしていくかというのは、国の深刻な問題ですけれども、当市にとっても深刻な問題でありますので、これについてはやっぱりしっかりした施策を立てて進めていくという努力をぜひお願いしたいと思っております。

 それから、3点目の介護保険特別会計の厳しい財政をどう乗り切るか、これをちょっと2点ほど質問したいと思います。

 平成12年度と15年度の介護保険の給付費の比較ですけれども、全国が60%ぐらいですね、当市の場合は70.4%かな、非常に高い伸び率になって、今後の財政状況は本当に厳しいと思っております。

 そこで2点質問いたしますけれども、予想を越える給付費が増加した場合にということだったですが、介護給付費の準備基金、これを取り崩すということを言われました。今の当市の基金の残高で本当に乗り切れるのかどうかということです。今年度がいいかわかりませんが、来年度はどう予想を立てておられるのかということをまずお伺いしたいと思います。

 もう一つは、なお不足した場合に県の安定化基金からの貸し付けもやれるということなんですけれども、実際そこまで手を出さないといけなかったような市町村はどのくらいあったのかということをちょっとお伺いしておきたいと思います。



○議長(斉場洋治) 大嶋部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、準備基金の残高でございますけれども、平成17年度2月末時点で約9,700万円となっております。

 それから、今年度、この残高の中で云々ということでございますけれども、16年度につきましては、この9,700万円の中で行えると思っております。ただ、17年度につきましては、取り崩しました残りの基金では対応ができず、愛知県の介護保険財政安定基金の貸し付けを受けて乗り切らざるを得ないというようなことになろうかと思っております。

 それから、2点目の他の保険者はどれほどの数があるかということでございますけれども、介護保険事業計画第1期の計画期間、平成12年度から14年度につきましては、3保険者がこの安定化基金を借り入れておみえになります。それから、介護保険事業計画第2期、15年度から17年度でございますけれども、15年度はございません。平成16年度、今年度7保険者が予定されているとお伺いしております。17年度につきましては、本市も借り入れを受けるというようなことになろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆9番(坂江章演) 4項目め、これについてはご答弁いただいたようにご努力をいただきたいと思います。これはこれでやめておきます。

 それから、5項目め、当市の地球温暖化防止に向けた今後の取り組みについて。

 1点目のISOの登録以降の地球温暖化防止につながる取り組みについてお答えいただきましたけれども、何か今年は、これは4月から12月の削減目標が4.5%だったのが実際1.5%ということで、猛暑が原因だということでありますけれども、これから、地球温暖化の明確な目標がありますので、基本がどうだったとかどうだということは、そういう理由にならない絶対的な形になりますので、今後もぜひご努力をいただきたいと思います。

 2点目の健康、環境を当市のブランドにするなら今後いかなる環境施策をお考えかということでありますけれども、市長さんはよくご認識で、環境と健康というのは非常に密接な関係で結びついているので、環境もブランドにするということまで言われますんですけれども、当然つながっていきますので、また維摩池というのは、非常に重要なすべてを満たしているような最高の場所だと思いますので、ぜひそれを拠点にして当市のブランドということで、特にこの地球温暖化に対しても率先して、旭が全国的にも有名な取り組みをしているということをアピールするような、そういう施策をぜひ展開いただければありがたいと思っております。

 3点目の維摩池西向いの市有地を環境教育の拠点にということでありますけれども、愛・地球博というのがせっかく開かれるわけでありますので、自然の叡智ということをテーマにして、宇宙、生命と情報、人生の“わざ”と智恵、循環型社会というのが、3つがサブテーマになっておりますけれども、万博だけでそういう環境のことについて取り組むんじゃなくて、それを次の世代に生かしていかないと意味がないと思うんです、単なるイベントで終わるんじゃなくて。そういう意味で、せっかく優秀な専門家の方が、宇宙や自然とか環境についての大映像を用いてそういうソフトをつくられるわけですから、もしそういうソフトがお借りできるなら、大映像を用いて、教室では味わえないようなそういう臨場感のある教育ができればいいなというふうに思っている。小中学生はもちろんですけれども、一般の市民も、万博で見た映像が旭で見れるよと、これも一つのアピールで人を引きつける内容がありますので、そういった意味で、ぜひ維摩池はその環境教育ということで、今、産業大学の伊藤学長もメンバーに入っておられるようですので、小中学生の世代に合わせた環境教育のプログラムをつくっていただいたり、ビデオをつくっていただいたりしながら、そういう映像が見られるITも完備されたそういう教室をつくって、そこで小中学生に教えていく、あるいは市民の方にも環境教育。

 だから、環境というのはなかなかすぐに地球温暖化といってもどういう影響があるのかというのは、異常気象とか本当に具体的に起きてくればわかるんですけれども、すぐには直接実感できないものですから、やっぱり教育で、こういうふうに放っておいたらこうなるよということを教えていくような形がいいと思うので、しかも維摩池とか森林公園だとか恵まれた環境がありますので、それに環境のことについて実地で教えることもできるし、当然、市長さんのメーンになる健康も、維摩池を散歩したり、森林公園を散歩したり、そういうのと結びつけながら、また愛知医大の先生も入っておられますので、介護の世話にならないような、医療の世話にならないような食生活だとか運動はこうせないかんとか、そういう指導もできる場所も兼ねて、実際歩いて散歩へ行ったりいろんな運動をしていただくという、そういう意味ですべてがそろった、維摩池は場所だと思いますので、これについては市長さんの理想としておられる考え方と当クラブの考えは非常に一致しておりますので、全面的にバックアップさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、創新クラブ、坂江章演議員の代表質問を終了します。

 次に、平成クラブ、原 淳麿議員の登壇と発言を許可します。

 原 淳麿議員。



◆22番(原淳麿) 原 淳麿でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。

 ちょっと前置きを少し述べさせていただきます。

 ともにつくる元気あふれる公園都市を目指す第四次総合計画がスタートしてはや1年が経過します。この3月1日の広報「尾張あさひ」に掲載されている対話の行政の地域ふれあいトーク、市長所信の一端を伝えておられるひまわり日記等で、市長におかれましては、開かれた市政運営にご努力をされていることに敬意を表する次第です。

 国では、三位一体の改革を進める中、昨年8月には国庫補助負担金改革案が地方6団体会長から小泉首相に提出され、本議会でも地方改革案の実現を求める意見書を国に送付しました。3月1日の衆議院予算委員会で、ある党の質問に「同じ仕事で民間にできることは民間にやってもらう時代だ」と小泉首相が答弁していた記事を読みましたが、まさに本市も、この考えはこれからの行政運営に課せられた問題だと思います。

 2月17日に中部国際空港が開港しましたが、ご存じのように盛況ですが、本市に住んでいる私としては、名古屋空港より利便性が悪くなったと思います。

 また、20日ほど後に万博が開幕いたします。一市町村一国フレンドシップ事業は、シリア・アラブ共和国が不参加となり、トンガ1国になりました。7月にはトンガデーと尾張旭デーがあります。尾張旭市民がトンガの生活を知り、日本の生活文化を知ってもらって国際交流ができ、そして尾張旭市デーには、日本全国、いや世界にいかに尾張旭を紹介できるかを楽しみに期待したいと思います。

 早速ながら、この3月28日に神奈川県の伊勢原市議会から視察の要請がありました。これも万博が開催されたことであります。本市に泊まっていただきますが、関係理事者並びに議会事務局にもお世話になりますが、我々平成クラブとしては大いに歓迎し、尾張旭市の紹介に努めていきたいと思います。

 それでは本題に入りますが、平成クラブの代表質問として11項目あります。時間の制約もありますので、通告に従い的確な質問内容とさせていただきました。よろしくご答弁をお願いいたします。

 1番、市長施策の達成と2期目に向けての所見について。

 谷口市長におかれましては、3年3カ月ほど前、「まちに活力、人に元気」をキャッチフレーズにして初当選されました。「快適で潤いのある街」、「健康で安らぎのある街」、「心豊かな人を育てる街」、「生き活きライフの街」、「活力ある産業の街」等の政策で、魅力あふれる尾張旭市のまちづくりを目指されてまいりました。

 さきの施政方針で「早いもので今回の予算は、私に与えられました任期4年の市政運営の取りまとめとなるものとなりました」と述べておられます。ここに1期4年目の節目を迎えられた市長施策の達成についてを伺います。

 また、年2回の代表質問が平成11年9月議会からなくなり、今年もこの3月議会だけの代表質問となりました。少々時期が早い懸念があるかと思いますが、任期満了となる4年目を迎え、2期目に向けての所見をお聞かせください。

 2項目め、行政改革の推進について。

 (1)行政評価と平成17年度予算について。

 以前に経営戦略としてT・Q・C(トータル・クオリティー・コントロール)をたたき込まれたことがありました。平成15年9月にこれからの自治体経営と行政評価の研修も受けました。その研修の中から評価の基本的な考え方として、よりよくしていくための前向きの評価として、スクラップ・アンド・ビルドからビルド・アンド・スクラップへとの結果を振り返り、次に生かすことになっています。平成16年度から執行された行政評価システムの改革と改善は、17年度予算反映の成果について伺います。

 2番目、公民館運営管理のアウトソーシングについて。

 経費削減と新たな運用管理になるアウトソーシング活用の考え方については、社会教育法の制約を受けている公民館の運営管理が、地方自治法改正に伴い指定管理者制度の導入により、民間委託で可能であると聞き及んでいます。自治体の大きなサービス部門でありますから、サービスが当たり前になっている民間委託を推進すべきと思いますが、その考えについて伺います。

 3項目め、社会基盤整備の推進について。

 (1)リサイクルプラザの設置について。

 本市は、市民の皆さんの身近な集会場にペットボトルの回収ネットかごや、公共施設にも使用済み乾電池並びに牛乳パック等の回収箱が置かれ、利用されています。自転車、古本、古着、家具等の市民の皆さんに利用促進をいただける資源ごみのさらなる活用リサイクルプラザの設置を伺います。

 2項目、(仮称)新池公園整備の経緯と今後の方針。

 市民共生の時代と言われる中、南部拠点施設建設に向けて、平成15年9月から本地ヶ原の各自治会の意見交換から始まり、16年には検討委員会が設置され、その後、協議が続けられてきました。また、拠点施設だけではなく、新池を含めた整備により国の補助対象になりました。市長初め理事者の皆さんのご努力に敬意を表する次第です。

 (仮称)新池公園の整備の経緯と今後の方針をお尋ねさせていただきます。

 4項目め、都市基盤整備の推進について。

 区画整理未施行地区の方針について。

 向の区画整理事業が、この3月に解散となります。市長初め理事者の皆さんのご努力に敬意を表します。なおまだ施行中の印場、旭前城前と北原山の区画整理事業がありますが、これからの新たな区画整理事業の推進について質問をいたします。

 ご存じのように、バブルがはじけ、土地の評価が下がりました。以前のような理想的な都市基盤整備を計画することは悪いことではありませんが、金銭の補いは難しくなると思います。例えば単なる既存の道路を拡幅し、緑地を設けて市街化することも必要ではないかと考えますので、お尋ねをします。

 2番、公共下水道整備の推進について。

 河川、海の環境汚染防止は、家庭の生活排水をなくすることです。近年、公共下水道事業への繰出金がほとんど借金の返済に充てられています。限られている財源ですが、平成17年度実施計画に、17年度の活動指標、成果指標と事業費が数値で記載されていますが、この17年度計画どおりに実施されるのか、また、どの地域が整備されるのか、そして同じく18年度の数値も変わらないのか、また、どの地域が整備計画がされるのかを伺います。

 そして、歳入の下水道使用料ですが、予算書によれば、平成15年度から16年度の比較増分が2,300万円と、16年度から17年度の比較増分が1,900万円ですが、今後は現状の整備が進むなら、この程度の毎年増分になるのか伺います。

 また、本市では、市の面積が狭く、今後人口も10万人を超えることがないかもしれません。そんな狭い市に下水道処理場が2カ所もあります。処理場のランニングコストを半減するために、東部処理場を閉鎖し、西部処理場のみに、将来の考え方についてをお尋ねします。

 5項目め、健康なまちづくり推進について。

 (1)散歩道の整備について。

 本市は健康都市として「寝たきりにさせないまち」、「外に出かけたくなるまち」、「住み続けたくなるまち」の3本柱とする説明を受けました。外に出かけたくなるまちについて質問をします。

 人が利用し、楽しみ、健康になることは、花も緑もきれいで香りもよく、車の危険も少ない、そんな環境と安心・安全な散歩道ではないかと思います。その整備に鋭意努力されていますことに、市長初め理事者の皆さんに敬意を表します。

 今後の山辺の散歩道、川辺(矢田川河川敷)の散歩道と森林公園南門の付近の整備について伺います。

 (2)道路の危険解消について。

 続いて、バリアフリーを目指して段差等の危険箇所解消整備に努めておられることに感謝申し上げます。

 しかしながら、根本的な道路側溝の危険解消に、残念ながらいまだに至っていないことです。三輪車で遊んでいる子供が落ちて頭にけがをする、足を踏み外してけがをする、自転車を落として自動車にはねられる等の被害が出ている、開口のU型道路側溝の解消整備であります。今後いかに解消整備されるかを伺います。

 6項目め、高齢者・障害者福祉の整備について。

 特別養護老人施設の新設について。

 昨年8月1日に健康都市宣言がされ、今年度は健康都市プログラムがつくられます。人はだれでも健康でありたいと願っています。これからハード面、ソフト面を整備推進し、市民の皆様の健康に対する自助努力が継続されると、寝たきりになる方は少なくなると思います。

 しかしながら、本市には既に2つの特別養護老人ホームがあります。現在も多くの寝たきりの方が入所を希望しつつ待機されております。待機解消するには、特別養護老人ホームの新設が望まれています。地域的な問題があると思いますが、これらの対応いかんを伺います。

 2項目め、知的障害者の支援体制について。

 平成14年度まで措置制度でありましたが、15年度から支援制度に変わり、「ともに生きよう!快適なマイシティ尾張旭」として、尾張旭障害者計画が昨年3月に改定されました。利用者本位の考えに立ち、地域で安心して暮らせることが大切だと思います。知的障害者の老いも進む中、本人たちの自助努力を促すためにも、身近な地域で、グループホームで知的障害者の支援体制を整える必要があると思いますので、伺います。

 7項目め、エコマネーによる地域商工業の活性化について。

 本年度は法人税の伸びが期待できると伺いました。経済の右肩下がりがとまったことは、うれしいことであります。しかしながら、本市の商工会は大半が中小企業者です。まだ実感として出ていません。

 そこで、もとは環境や福祉などの値段をつけにくいサービスに対して、地域並びに団体が約束に基づいて感謝の気持ちをあらわす通貨であるエコマネーを商工業者にまで広げ、地域商工業の活性化を図るべきと考えますので、ご答弁をお願いします。

 8項目め、安全・安心なまちづくり推進について。

 (1)警察署の誘致の進展について。

 我々2会派が属している尾東四市議員連絡協議会があります。毎年、協議会として県知事公舎に出向き、県知事に尾張旭市の警察署設置等を陳情し、総会では陳情の回答提示を受けています。昨年、ある県会議員から、単独でなく範囲が1市1町の警察署であり得るのではないかと聞きました。その後、警察署の誘致の進展について伺います。

 (2)自主防犯組織への助成について。

 本市は、市民の皆さんが自分の安全は自分で守るという意識を持ち、各町内で自主防犯組織体制ができています。守山警察署長名で昨年の11月に、平成15年刑法犯が7,369件、そして街頭犯罪が5,001件であったのが、昨年の10月末現在で刑法犯と街頭犯罪がそれぞれ2,000件ほど減ったとの報告を受けました。私もこの1年間、夜間のパトロールに参加してきた一人としてうれしく思います。

 そこで、市としては、地域自主防犯組織に物資面の助成をしていますが、例えばその道の達人の方に、年に1度でもよいから指導しながらパトロールのソフト面の助成の考えについて伺います。

 9項目め、少子化対策について。

 (1)未就学児の医療費の無料化について。

 ご存じのとおり、平成15年の日本女性の合計特殊出生率は1.29と落ち込んでまいりました。戦後高度成長を続けてきたことで、核家族も定着し、女性の職場進出も当たり前になりました。これからは、父親である男性も子育て義務を負うことになります。

 しかし、少子化対策には数々の要素があります。現在子育て中の皆さんが望まれているのは、未就学児医療の無料化の拡大であります。この17年度の予算では準備の予算が計上されていますが、いつから実施されるのか、歳出の負担はいかほどになるのかを伺います。

 (2)プレイパークとしての活用について。

 子供は子供の遊びを通じて、上下関係や人の痛みなどの感受性が養われていくと言われています。昔のような屋外の遊び場がなくなりましたが、本市も基盤整備が進み、各地域に都市公園が整備されています。子供たちに児童クラブや放課後児童対策がなされて指導が続けられています。指導者が屋外でもっとたくましく遊べる指導をするには、都市公園を利用することはやぶさかでないようですが、屋外指導の手段の考えについて伺います。

 10項目め、青少年健全育成について。

 条例制定について。

 昨年、深夜徘回で補導された20歳未満の青少年は、過去最高の57万7,082人となりました。こうしたことから東京都では、今年3月に青少年の夜間外出禁止令の条例制定が行われました。青少年の犯罪防止に対処した苦肉の措置であります。近年、コンビニエンスストアは24時間営業が常態化し、この関係する犯罪はふえるばかりです。青少年の犯罪の温床ともなり得ます。さらに、大型スーパーなどの深夜営業が拡大する模様で、青少年の深夜徘回がふえるのではと心配されます。何らかの歯どめの策が必要ではないかと思います。こうしたことから、本市にも条例制定に向けるべきと思われますが、所見を伺います。

 最後でありますが、11項目、教育の充実について。

 (1)教育の三位一体の向上について。

 最近、経済協力開発機構の行った15歳児の数学、理科、読解力と問題解決能力の4つの分野で行われた学力調査結果と、国際教育到達度評価学会の行った小学4年生と中学2年生の算数、数学と理科の学力調査結果が公表されました。我が国は、国際的に上位にあるが全般的に低下傾向であると言われています。文部科学省は、学習指導要領の見直しを初めとして、教師の指導力の向上等具体的な施策について検討するようです。ある大学の先生が、学力の向上は知力・心力・体力の教育の三位一体の向上が大前提だと言ってみえます。教育長の見解をお聞きいたします。

 (2)中学生海外派遣事業の拡充について。

 中学生海外派遣事業は、平成5年から始まり12年も経過しました。派遣される生徒は、毎年末の報告に、すばらしい体験と感動が記載されています。この3月25日から半年間万博が開催され、国際交流を期待されているところです。派遣事業を隔年ごとにし、また相手先の生徒を隔年ごとに受け入れ、本来の国際交流舞台づくりを、尾張旭市を肌で触れてもらい、国に帰ってPRしていただくような考え方がないかをお尋ねいたします。

 以上で平成クラブの代表質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 質問半ばでありますが、ここで午後1時20分まで休憩とします。

                         午後0時04分休憩

                         午後1時20分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ会議を再開します。

 これより答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) では、午前中の平成クラブの代表質問にお答えをいたします。

 まず1項目め、市長施策の達成と2期目に向けての所信についてでございます。

 私が当選して初めて迎えた市議会での所信表明では、議員がご質問の中で触れられた「心豊かな人を育てる街づくり」、「生き活きライフの街づくり」、「快適で潤いのある街づくり」、「健康で安らぎのある街づくり」、「活力のある産業の街づくり」を施策の大綱として掲げ、「まちに活力、人に元気があふれる公園都市の実現に誠心誠意努力する」と述べさせていただきました。その思いは今でも全く変わっておりません。

 こうした中で、「心豊かな人を育てる街づくり」、これといたしましては、3歳未満児の待機児童の解消を図るため西部保育園分園の新設に着手したことや、子育てボランティアの育成を図るため、子育て支援センターを開設し、その充実に努めたこと、さらに、次世代育成支援対策のため、今年度中に地域行動計画を策定する予定であり、少子化対策の強化に努めてまいりました。

 「生き活きライフの街づくり」では、80歳以上の高齢者や重度の障害者へのタクシーの基本料金助成のほか、昨年12月からジャンボタクシーによります公共交通の試験運行を開始し、その検証を行っているところでございます。また、仮称ではありますが、リサイクルプラザを設置することとしたほかに、男女がその性別に関係なく個性や能力を発揮できる意識づくり、環境づくりを促すため、男女共同参画プランの策定も現在行っているところであります。

 「快適で潤いのある街づくり」では、晴丘東や向の土地区画整理事業の完成をみるなど、土地区画整理事業や公共下水道事業などの都市基盤整備に注力するとともに、懸案でありました南部拠点施設の整備につきましても、本年度に基本設計を策定し、来年度以降の道筋をつけることができました。

 また、「健康で安らぎのある街づくり」では、本年度、WHOの健康連合の設立メンバーとして承認され、健康づくりのまちを尾張旭の新しいブランドとして確立していくことの先鞭をつけることができまして、加えて、かねてから取りざたされております東海地震や東南海地震の備えといたしまして地震対策アクションプランを策定するとともに、警察署とまではまいりませんが、関係機関への粘り強い働きかけによりまして、市の西部地域に交番が新設できる可能性も出てきております。

 最後に、「活力のある産業の街づくり」では、観光協会の設立をみ、商工会や観光協会への助成とともに、尾張旭市の新たな特産品となりつつありますイチジクを栽培する生産者に支援をしてまいったところでございます。

 こうした中で、2期目に向けての所信はとのことでございますけれども、今まさに昨年4月に本市のまちづくりの指針としてスタートしました市第四次総合計画に基づき編成しました、平成17年度の当初予算の審議をいただいているところであります。私に残された、任期中、まず、健康都市尾張旭市への足固めをすること、そして安全・安心のまちづくりなど重点施策に全力を傾注することこそが大切であり、私の責任であると考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、2項目め、行財政改革の推進についての1点目、行政評価と平成17年予算についてでございますが、行政評価につきましては、今年度より本格的な取り組みを実施しているところでございますが、改革、改善を行っている庁内の体制につきましては、大きく分けますと3つに区分することができます。1つ目は、各事務事業の点検評価を行い、改善改革に結びつけていく際の主体となります担当課、2つ目は、総合計画の進行管理、財政管理、事務管理の視点から評価するため、企画課、行政課、財政課による行政評価推進事務局、3つ目は、最終的な意思決定を行う組織といたしまして、四役及び部長級職員で構成する行政評価推進本部でございます。

 こうした体制により、今年度は323事業について全庁が一丸となりまして評価・点検を実施し、それぞれの事務事業についてその方向性を定めてまいりました。これらの評価結果を検証するためには各事務事業を進行管理していく必要がございますので、事務事業を担当する各所属長が責任を持って評価結果の反映に向け取り組んでいるところでございます。

 なお、事務事業によっては、各担当課のみの進行管理ではなく、プロジェクトチームや事務改善委員会で行っていくものもございます。

 平成17年度当初予算の反映につきましては、こうした評価結果に基づき当初予算案を編成したわけでございますが、さきの創新クラブの代表質問でお答えいたしました内容と重なりますので、本年度の行政評価による効果額といたしましては、約1億1,000万円を縮減し、その財源を15の新規事業、拡大する6事業に加えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、(仮称)リサイクルプラザの設置についてお答えをいたします。

 ご存じのとおり、本市では長期的なまちづくりの方向性を示す総合計画とあわせて、ごみ処理基本計画及びごみ減量計画の見直しを行い、16年度から新たな計画でスタートいたしたところでございます。この計画の中で、目指すは循環型のまちづくりであり、循環型社会の実現に向けては、市民、事業者、行政の協働が不可欠となることから、少しでも多くの方々にごみに対する関心を持っていただくことが重要であります。

 こうした施策の一つとして、リサイクル広場的な施設を設けることにより、その利用を通して意識啓発の機会とすることができると思います。本市のごみ収集につきましては、現在大きく10種類の分別で行っておりますが、既に大方のものは実施してきており、今後は、循環型社会の推進とさらなるごみ減量を進める上で、分別リサイクルなどの実践を通して環境学習の場を設けることが必要な時期に来ていると考えられます。

 したがいまして、新年度、(仮称)リサイクルプラザの設置について、でき得る範囲で取り組んでいきたいと考えております。具体的な設置時期は、愛知万博が閉会する10月以降、場所は、現在の環境事業センターの一部を活用し、現在の施設の利用形態や駐車場の確保などの要件を踏まえ、土曜日、日曜日の開設を予定したいと思っております。

 施設の設置目的といたしましては、1つは、定められた排出日にやむを得ず出すことができなかった資源ごみの持ち込み場所として、あるいは引っ越し等で次の収集日まで待てない場合の資源ごみの持ち込み場所として、今までの収集体系を補完する施設としていきたいと思っております。これは、資源ごみを排出する機会をふやすことにより、可燃ごみの不燃ごみへの混入を少なくし、資源ごみの回収率を高めることにつながることが期待できます。2つ目には、資源ごみを持ち込む機会を利用して、環境学習の実践の場、リユース物品提供の場、ごみ減量やリサイクル等の情報提供の場としていきたいと考えております。こうした施設の活用を通しまして、体験的にごみに対する意識を深められることが期待できると思います。

 実施につきましては、現状の職員体制の中で、施設を有効利用して効率的に行っていきたいと考えております。具体的な内容につきましては、まだこれから詰める部分も多く、また実施後の状況を見て改善したり検討することが必要になる部分もあろうかと思いますが、質問にありますようなリユースの対象も含めて、現状の人的あるいは場所的な制約を踏まえ、できる範囲を十分検討し、進めていきたいと考えております。

 次に、新池公園整備の経緯と今後の方針についての質問でございます。

 この公園の中核施設となります南部拠点施設につきましては、平成11年度に地元の住民の皆さんからその整備の要望が提出され、市議会においても施設整備に係るご意見もたびたびいただいていたところであります。

 こうした中で地域の方々は、この施設にどのような機能や使い方を求めておられるのかをお聞きする機会として、平成15年の9月から11月にかけまして、本地ヶ原校区及び上の山の6つの自治会の住民の方々にお集まりをいただきまして、意見を伺いました。その後、地元でこれらの意見を集約するために、各自治会の代表者などから成る南部拠点施設基本構想検討委員会を設置され、平成16年1月から3月にかけて延べ4回にわたり検討を行い、施設整備に係るご提案をいただきました。最終の回には私も出席させていただきまして、皆様のお声を直接お聞きいたしました。

 こうして出されましたご提案に対しまして、可能な限り市の財政負担の軽減も考え、かつ住民意向を形にするために私どもが出した答えは、都市公園としての整備でございました。その大きな要因としては、施設の機能確保のほかに、何よりも将来にわたり新池を守っていくことができ、加えて国からの補助も見込めるということであります。そのため、本年度は都市公園として都市計画決定を行い、これはおかげさまで平成17年1月20日に完了いたしました。現在、施設等の基本設計を行っているところでございます。

 今後につきましては、来年度に敷地の造成の工事と造園施設の実施設計、平成18、19年度に南部拠点施設の建設、平成19、20年度には造園関係の工事を実施する予定でございます。

 なお、南部拠点施設につきましては、平成19年度に整備が完了いたしますので、造園工事の完了を待たずに供用を開始してまいりたいと考えております。

 なお、これから工事等で何かと地元の皆さんのご理解をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に、都市基盤整備の推進についての1点目、区画整理事業未施行地区の方針についてをお答えさせていただきます。

 未整備地区につきましては、基本的には区画整理事業による基盤整備が望ましいと思っております。区画整理事業の準備を進めるためには、地域住民の賛同と協力が不可欠であります。地域住民の機運が盛り上がった地区から一歩一歩着実に進めていくことが望ましいと考えておりますが、現在の財政状況を考えますと、慎重な検討が必要であると思っております。

 また、現在このような新たな機運のある地域は、具体的にはございません。未整備地区の整備につきましては、現在、発起人会が設立しております北山地区を重点に支援をしてまいりたいと考えております。北山地区は現在、発起人会と地区住民の方々との意見交換会での結果を踏まえ、地区の問題点等を検討中で、意見の中には、従来の区画整理では費用がかかるので、建物移転を抑えて現道重視の計画とか、旭南線までも取り込んでの計画をとか、たくさんのご意見をいただいております。したがいまして、具体的な道路計画、区域等の取りまとめにはまだまだ時間がかかるものと思っております。

 今後も地域住民の方々の合意を得ながら、行政と協働でまちづくりを推し進めていく必要があると考えております。ご提案の整備方針では、道路などの整備はできますが、民有地も含めて面的な整備ができませんので、面整備が困難なところで必要な箇所についてはそうしたことも考えなければならないこともあると思っております。

 続きまして、公共下水道整備の推進についての3点のご質問に対してご答弁を申し上げます。

 まず、平成17年度の実施計画書に記載された活動指針、成果指標と事業費は、計画のとおり実施されるのかというご質問でございますが、公共下水道事業につきましては、施策3の4の衛生的で快適な下水道の整備の中で、4つの主要事業を掲げております。

 1番目の汚水管渠整備事業でございますが、平成17年度の事業費は若干減少しておりますが、活動指標の整備面積と整備延長、成果指標の管渠整備率につきましては、計画どおり目標を達成する見込みでございます。この事業費の若干の減少は、本年度実施しております汚水管渠の実施設計で、施工方法や事業費などを詳細に検討し、最少の経費で整備面積や整備延長、管渠整備率の目標が達成できるよう努めた結果によるものでございます。

 また、平成17年度の下水道管の整備箇所につきましては、川南汚水幹線と吉岡汚水幹線の布設と、吉岡町及び庄南町、瀬戸川町、旭前城前特定土地区画整理事業施行地内を予定しております。平成18年度の整備箇所につきましては、平成17年度の延長として、川南汚水幹線と吉岡汚水幹線を布設し、また新たに本地ヶ原地区で晴丘汚水幹線の工事を実施したいと考えております。また、下水管の面整備につきましては、吉岡町と旭前城前特定土地区画整理事業施行地内を予定しております。

 次に、2番目の西部浄化センター建設事業、3番目の東部浄化センター改築事業及び4番目の東部浄化センターの耐震診断につきましては、平成17年度は、実施計画書どおりに施行する予定でございます。

 なお、平成18年度の整備につきましては、下水道事業は国庫補助金の影響を非常に強く受けますので、国の三位一体の構造改革の内容により変わる可能性が考えられます。したがいまして、現段階では見通しをつけにくい状況にありますが、できる限り財源の確保に努め、実施計画の目標を達成するよう努力してまいりたいと考えております。

 2点目にご質問をいただきました下水道使用料の今後の増加見込みでございますが、平成12年度の西部浄化センターの供用開始時点では、それまでに下水道整備を進めてまいりました約150ヘクタールの区域は、すべて下水道が使用できる区域になり、水洗化も随分進みましたので、これに伴い下水道使用料も順調に増加してまいりましたが、今後につきましては、まだ残っている未水洗化世帯と毎年平均10ヘクタール程度の整備を行った地区が水洗化の対象となりますので、今までのような下水道使用料の増加は見込めないものと考えております。したがいまして、現段階での試算では、平成18年度から3カ年は、毎年1,300万円から1,400万円程度の増加になるのではないかと思っております。

 3点目としてご質問をいただきました、処理場のランニングコストを半減するため、東部浄化センターを閉鎖し、西部浄化センターだけの運転にしてはどうかというご答弁を申し上げます。

 まず、東部、西部のそれぞれの浄化センターは、当市の下水道基本計画に基づき、東部と西部の処理区域に分かれ、それぞれの区域の計画処理人口を推定し、1日当たりの計画汚水量を算定しており、それにより浄化センターの処理能力、施設の規模、必要な用地面積などを定め、処理区域と浄化センターの位置の都市計画決定を行い、流入汚水量の予測に応じて事業認可を受けて、浄化センターの建設を進めているものであります。このような形で計画的に事業を進めているものでございますので、ランニングコストの縮減を図るという理由で事業認可の変更は認められないものと考えております。

 また、法的手続は別に考え、東部浄化センターの汚水を西部浄化センターに送って処理しても、現在の西部浄化センターでは処理能力が不足しますので、東部浄化センターと同程度の設備の増設を西部浄化センターで行うことが必要となり、その上、東部から西部への汚水を送るためのポンプ施設や圧送管などの建設費も考えると多額の事業費がかかることになりますので、今後につきましても、東部、西部2カ所の浄化センターで事業を行うものであり、1カ所に統合することは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、質問項目5の健康なまちづくりの推進について。

 1点目、散歩道の整備についてでございます。

 山辺の散歩道は、森林公園から小幡緑地までの北部丘陵地のため池や公園、緑地などを結ぶ散策路であり、水辺や緑、草花などの自然に触れ合いながら健康づくりに役立てていただくため、平成14年度から整備を進めております。平成16年度には、旭ケ丘町長洞の樹林地の中の整備を進めまして、城山公園からこの長洞の森まで延長6キロメートルの整備が完了する予定でございます。

 一方、市南部を流れます矢田川河川敷には、貴重な水辺空間や草木など豊かな自然が多く残っております。この豊かな自然環境の中でウオーキングや軽運動などができるよう、散歩道の整備を進めていきたいと考えております。

 このため、平成16年度から市民との協働による散歩道づくりを目指し、公募によりますワークショップを開催いたしております。参加者も、非常に積極的で熱心な話し合いをしていただいております。

 山辺の散歩道、矢田川河川敷は、尾張旭緑の基本計画の中で、緑のネットワークを形成するための重要な自然環境として位置づけております。この計画に基づきまして、将来的には北部丘陵地を結ぶ山辺の散歩道と、矢田川河川敷を利用する散歩道とを、南北の街路樹により緑化されました幹線道路の歩道や緑道であります「やすらぎ歩道」などで結びまして、緑のネットワークを形成し、市内を周回できる散歩道として整備してまいりたいと考えております。また、森林公園の南門付近につきましては、山辺の散歩道やシンボルロードの整備、維摩池の水の環境整備などを終え、現在は、巡検道線の平子線以北を平成18年度までに整備するという事業が進められております。

 こうした整備によりまして交通の利便性が向上し、また環境的にも水や緑があふれる同地区は、非常に高い潜在性を秘めた地域となります。このため、それに隣接する維摩池西側の市有地につきましても、他の会派の代表質問にもございましたように、何らかの整備をとの期待が膨らむのも当然のことであると思います。

 こうしたことから、本年1月から2月にかけましても、この地域のあり方について、環境や健康、産業界などを代表される方々にお集まりをいただきまして、ご意見を伺っております。その主な内容等につきましては、重複いたしますので、ここでは触れませんけれども、それぞれの方々から貴重なご意見をいただいたものでございます。

 今後直ちにこの維摩池西の市有地を整備ということは難しいと思いますが、いずれにしても、潜在性の高い貴重な地区でありますので、慎重にそのあり方を見きわめてまいりたいと存じます。

 次に、道路の危険解消についてお答えをいたします。

 道路側溝の有蓋化、つまり側溝のふたかけについて今後どう整備していくのかという質問かと思います。道路側溝は、雨水など排水するために必要な施設でございます。排水機能や清掃面から考えますと、ふたをつけない形が原則としては好ましいと考えております。しかしながら、交通量の多い道路や幅員が6メーター未満の狭い道路には、交通安全の観点から側溝にふたを設置し、有効幅員を広げております。

 今後におきましても、市道のすべての側溝を有蓋化する考えは持っておりませんが、交通安全上必要と思われる道路には、機能的な側面を保ちながら側溝の有蓋化を図ってまいりたいと考えております。

 特別養護老人福祉施設の新設についてのご質問にお答えをいたします。

 平成17年度より、施設整備に係る国の補助金が交付金となり、また整備数量の基準となる参酌標準の考え方も変わるなど、介護保険施設を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。しかし、平成16年6月議会でも申し上げましたとおり、平成15年に策定いたしました、平成15年から19年度を計画期間とする尾張旭市新老人保健福祉計画及び愛知県高齢者保健福祉計画におきまます尾張東部圏域の介護保険施設整備計画におきまして、尾張旭市の新設の特別養護老人ホームにつきましては、平成19年度に60床プラスアルファとして計画されております。

 この計画数値につきましては、第3期の介護保険事業計画策定時に具体的な数値を上乗せして整備予定数が確定されることになっております。最終的には、平成18年2月ごろに開催される尾張東部圏域保健医療福祉推進会議で調整され、18年3月末に確定されることになります。

 今後の具体的な作業といたしましては、平成17年に公募により設置者を決定し、18年度に県との協議を行い、19年度に建設に着工することになろうかと思います。実質の利用につきましては、2年間の建設経過を経て、平成21年度の春ごろになろうかと思われます。

 次に、身近な地域でグループホームでの知的障害者の支援体制を整える必要があるが、どう考えているかとのご質問でございます。

 本市障害者計画においては、障害のある人もない人も、すべての人がその人らしい生活をこのまちで自立して営めることを目指しますとしています。また、本国会に提出されました障害者自立支援法においては、障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重して安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とするとされております。このように、障害者の自立を支援するためのシステムづくりが求められていると認識しております。

 とりわけグループホームなどの障害者の日常生活の場は、介護する保護者の高齢化に伴い、今後さらに必要かつ重要な施設として位置づけられ、これから長期にわたりニーズが増加するものと見込まれるものであります。本市では、社会福祉法人ひまわり福祉会が瀬戸市内に「坂上の家」を設置運営しており、本市から4名の知的障害者が利用されております。しかし、グループホーム利用希望者は多いと思われることから、本市障害者計画においてもニーズ把握に努め、その必要数の確保を目指すこととしております。この実現方法ですが、グループホームに限らず障害者福祉施設の整備につきましては、社会福祉法人を初めとする民間事業者に力を発揮していただきたいと思っております。

 次に、エコマネーによる地域商工業の活性化についてお答えをいたします。

 地域商工業の活性化は、活力あるまちづくりを推進する上で重要な施策であり、ご質問をいただきましたエコマネーにつきましても、特定の地域において流通させることで、地域が持っている潜在的な活力を引き出すことが期待され、住民による地域活動への参加促進や、地域に根差した活動を活性化させる仕組みとして有効な手段の一つと考えております。このエコマネーにつきましては、各地域で先進的な取り組みがなされておりますが、本市内におきましては、このような仕組みが構築されていないのが現状であります。本来こうした取り組みは地域住民の自発性の中から生まれてくるものであり、住民にとって魅力ある仕組みとして地域に定着させ発展させていくためには、地域住民や市内事業者が連携し、協働で事業に取り組もうとする姿勢が欠かせないものと思っております。

 したがいまして、現在、この段階で行政主導型によりこうした事業を立ち上げることは、やはり適切さを欠くものと考えざるを得ません。これまでも商工業の活性化策につきましては、商工会を中心として、事業者の皆様におかれましても長年にわたり研究をされてみえますので、こうした中で新たな方策としてエコマネー導入について検討が始まりますれば、行政としてのかかわり方を含めまして、事業者の皆さんと一緒に研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、警察署の誘致の進展についてご答弁を申し上げます。

 警察署の誘致については、平成5年以来、愛知県知事初め県議会、県警察本部に対して陳情をしてきております。また、尾東四市議員連絡協議会からも要望していただいておりますことは、心強く感謝を申し上げるところでございます。

 まず、現状を申し上げますと、昨年の10月、県警本部を訪問の折には、尾張旭市については人口や犯罪、交通人身事故の発生も増加しており、また、地域や関係者の方から設置要望が強いのは承知しているが、設置に当たっては、相当の予算や人員の増加を伴うものであり、設置場所など多くの条件を整備していく必要がある。現行、愛知万博、中部国際空港への対応も必要であることから、将来的な課題として今後も検討していきたいとのことであり、現時点では大変難しいと感じております。

 また、1市1町の警察署でもあり得るのではないか。これは、当市と長久手町で一つの警察署新設という警察署の所轄区域の再編成のことかと思いますが、庁内でこうしたケースも想定して、その候補としての可能な用地について検討をしたこともございます。

 いずれにいたしましても、警察署の誘致については大変難しい状況にあると思っております。今後とも議会や市民の皆さんのご支援、ご協力をいただきながら、粘り強い誘致活動を展開し、早期実現を目指してまいりたいと考えております。

 続きまして、自主防犯組織への助成についてお答えをいたします。

 昨年、本市におきましては、刑法犯犯罪件数が約15%減少しました。これには、地域の皆さんの自主防犯組織によるパトロール隊が各校区で立ち上がり活動したことが、犯罪抑止につながったものと受けとめております。こうした地域の自主防犯組織に対して、腕章等パトロール用品の提供といった物資面ばかりではなく、ソフト面での助成をとのお尋ねでございますが、これまで市といたしましても、地域の防犯パトロール隊には守山警察署と連携をとりながら、合同パトロールに参加し、地域の皆様方に対し、犯罪情勢、パトロールする際の留意事項などもあわせて説明し、支援してまいりました。

 また、先ほど他会派のご質問でもお答えをいたしましたが、来年度は愛知県警察本部より現職警察官の派遣を予定しております。こうした人材がかかわって、引き続き物心両面で支援していくことで、地域の自主防犯組織がますます充実していくことを期待しております。

 続きまして、未就学児の医療費の無料化についてお答えをいたします。

 未就学児の医療費助成には、これまでにも助成対象の拡大などご質問をいただき、また子育て中の皆さんからも多くのご要望がございましたが、市の財政状況も非常に厳しく、実施は当面困難であるとお答えしてまいりました。

 また、これまで愛知県市長会等を通じまして、乳幼児に係る医療費助成については、対象年齢や所得制限等において自治体間に格差が生じているので、社会保障制度の一環としてとらえ、未就学児までを対象とした乳幼児医療費助成制度の創設を要請してきた経緯もあり、国・県の補助制度の拡大、あるいは医療費制度の改正などの市の負担軽減を待って実施したいと考えておりまして、しかしながら、県内の多くの市町村で既に助成制度の拡大がされていること、近隣でも豊明市、日進市、東郷町、長久手町で既に助成拡大が実施され、また、これまで拡大を実施していなかった小牧市、春日井市が平成17年度中に、瀬戸市も平成18年度の実施に向け準備を進めているとの情報を得ております。本市を取り巻くすべての自治体で拡大が実施、または予定されている状況となっております。市民が安心して医療を受けられるよう、財政が引き続き厳しい中ではありますが、近隣市におくれることなく、平成18年度を目標に助成拡大を実施せざるを得ないものと考えております。助成拡大に伴う費用については、医療費、事務費等を合わせて1億円程度と試算しております。

 なお、本来、少子化対策、子育て支援は日本の将来を展望する施策でもあり、乳幼児医療費の助成についても国や県とともに行うべき事業であると考えておりまして、したがいまして、引き続き市長会等を通じ、国及び県に対し制度の創設あるいは拡充を求めてまいりたいと考えております。

 質問事項9の少子化対策について。

 2点目、プレイパークとしての活用についてお答えをしたいと思います。

 プレイパークとは、子供たちの好奇心や欲求を大切にし、やりたいことをできる限り実現させる場にしようと、通常、公園にあるような禁止事項を設けず、自分の責任で自由に遊ぶをモットーとした遊びの場で、冒険遊び場とも呼ばれています。プレイパークを実現するためには工夫が必要とされております。プレイリーダーと呼ばれる大人が配置されていること、また、火、水、木、土など遊びの素材と道具、工具が用意されていること。遊びは子供たちにとって生きることそのものであり、遊びながら失敗をも含むたくさんの体験を重ね、人間として成長していくものでございます。

 しかしながら、子供たちの遊びを取り巻く環境は厳しさを増しております。私たちが子供のころは、木に上ったり、川の中を走ったり、泥んこになって遊んだものでございます。今ではそのような場所はなくなり、また、安全と思われていた放課後の運動場、また公園ですら、指導者や見守る大人がいないことで犯罪に対する不安がついて回っております。

 次の時代を担う子供たちが伸び伸びと遊び育つためには、プレイパークのような場所は、ある程度、ある意味必要かもしれません。こういうような場所は全国に200近くあると伺っております。住民のボランティアによるプレイリーダーが配置され、リーダーを中心に運営がなされているようでございます。市民からの要望などは伺っておりませんが、愛知県では名古屋市天白区の天白公園で行われているようでございますので、今後研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、青少年健全育成についてお答えをいたします。

 青少年の深夜徘回の増加、それに伴う非行の防止に対する何らかの歯どめ策が必要ではないか、そのために条例制定をとのご質問でございます。

 ご指摘のように、深夜徘回で補導される青少年は年々ふえており、警察庁の統計では、青少年の不良行為はこれまで喫煙が最も多く、次に深夜徘回となっておりましたが、平成15年はこれが逆転して深夜徘回がトップとなっています。東京都では、有害な情報のはんらんや、青少年が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件の発生など、青少年を取り巻く環境がますます悪化しており、青少年の健全な育成や非行防止を図るため、昨年3月に青少年健全育成条例が改正され、青少年の深夜外出制限や青少年の深夜の立ち入り制限施設に、カラオケボックス、漫画喫茶等を追加するなどをしております。

 愛知県では、青少年保護育成条例において、午後11時から翌日の日の出までの深夜に青少年を外出させないようにする保護者の努力義務と、保護者以外の者の青少年の連れ出し等の禁止が定められておりますが、青少年の深夜徘回による補導件数は、全国の状況と同様に増加しております。このため愛知県では、深夜に営業する施設の増加や青少年の深夜徘回の増加への対応が必要として、今県議会に青少年保護育成条例の改正案が提出されております。その内容は、深夜外出規制の充実、深夜営業施設の入場禁止など、全国でも最も厳しいとされる東京都の青少年健全育成条例に並ぶものとされております。

 これによりまして、当市といたしましては、県の青少年保護育成条例の趣旨を踏まえまして、関係機関との連携、市民への啓発などに一層努めてまいりたいと思いますので、当市独自の条例制定までは考えておりませんので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 その他の質問につきましては、他の理事者より答弁させていただきます。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 先回に引き続きまして、今回もたくさんのご質問並びにご提言をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、公民館運営管理のアウトソーシングについてお答えしたいと思います。

 平成15年9月に改正地方自治法が施行され、公の施設の管理運営の効率化による行財政改革推進と行政サービスの質的向上を目的とした指定管理者制度が導入され、公民館もその制度の対象施設となっております。公民館は、生涯学習の拠点である教育施設であり、住民のための集会施設でもあります。各種の公民館事業を実施し、学習機会の提供や各種団体の育成、各地域活動の支援をしております。

 当市の公民館の業務は、午前9時から午後10時まで開館し、利用いただいていますが、現在でも公民館の管理を民間委託しております。例えば窓口管理業務、館内清掃、消防設備・昇降機・空調機保守、浄化槽維持管理などであります。特に館内清掃は、中央公民館、文化会館、図書館が各館で発注されていますが、17年度は一括して民間委託を予定しているところであります。

 運営につきましては、家庭教育支援、学習拠点、活動団体への支援など、地域の実情を踏まえた運営ができる職員が必要かと思っております。

 今後も住民サービスの向上と経費の節減に努力いたしまして、しばらくはこの方法が望ましいと思っております。しかしながら、こういった行政サービスを行政が直営で行うべきか、指定管理者に任せていくべきか、どちらが住民にとってより望ましいサービスが提供できるかを考え、検討していきたいと考えております。

 次に、教育の充実に関するご質問でありますが、児童・生徒の学力の実態をめぐってはさまざまなご指摘をいただいております。学力をめぐる今日的な課題としまして、次の3点が重要であると認識しております。

 1点目は、教える側の課題認識であります。

 これは、児童・生徒を教える立場での学校教育のあり方そのものであります。保護者の間からも学力の低下に関する問い合わせが時に寄せられますが、こうした心配、不安を払拭すべく、学校教育をより充実していくことが大切であります。さらに言えば、教師みずからが進んで教える内容に関する教育課程の見直しや充実を図ること、また、教え方としての指導方法の工夫、改善を図ることであります。

 これらについては、去る12月2日に授業公開をしました三郷小学校が、学力向上フロンティアスクールとして、教育課程を初め指導方法の工夫、改善についても、3年間の研究成果としてまとめ、2月3日に行われました教職員特別研究発表会において広く本市教職員に明確に提示し、理解を深めたところであります。三郷小学校の実践によれば、3年間の研究成果としまして、思考力が倍以上に伸びてきたこと、また、毎日の授業での指導方法の工夫、改善に努めた結果、「算数が好きだ」と答えた児童が、初年度の69%から約86%に向上したとの報告があります。

 これらの研究成果を参考にするとともに、残された諸課題解決のために、去る8月にいただきました、尾張旭の教育を考える協議会の答申にあります確かな学力の定着の中で、個に応じた時間の設定がございますので、児童・生徒個々の学力の向上を目指して、次年度より2年間、教育委員会指定の研究委嘱を小中学校で実施してまいります。

 2点目は、児童・生徒が安心・安全に登校できること、何よりも楽しい学校生活が送れることであります。

 この点につきましては、去る6月に発生しました東中学校での不審者侵入事件以来、全国の学校でのセキュリティー確保に関しての課題が数多く指摘されています。本市では、全校にインターホンを設置するとともに、さすまたの配置や教室1階部分への緊急通報装置の設置、また催涙スプレーの配備等々、予算の範囲内で対策を講じてまいりました。

 その上で、何よりも大切なことは、児童・生徒にとって学校が、楽しいと感じられる存在であるかどうかということであります。協議会の答申の中にも、特色ある学校づくりを目指した取り組みの重要性が指摘されていますが、本市12校の学校では、特色ある学校を目指した事業を展開してまいります。例えばA校では、地域の方から寄贈されましたビオトープを中核施設としてとらえ、地域の方々や保護者の方のご協力とご理解をいただきながら、子供たちが楽しく水辺の生物を観察したり、守り育てたりして、身近な環境から地域、地球環境をも見据えた環境教育へとつながっていくものと思います。B校では、17年度から障害を持つ児童の受け入れを前提としまして、心の教育を柱として取り組んでいきます。また、学校で育てた花を広く校区内に広げて、校区内花フェスタとして取り組もうとする学校もございます。

 このような積極的な事業計画に関しまして、定例教育委員会では、審査方式を導入し、緊急性のあるものやその他審査の観点に沿った審査により、予算的支援を実施してまいりたいと思っています。

 これらにより、学校ごとの特色をうまく生かしていく中で、児童・生徒の興味、関心を高め、楽しい学校生活への支援ができるものと思っております。

 3点目は、学校を取り巻く地域環境の充実でございます。

 子供たちは、地域の中で学び、地域の中で育つわけであります。その意味では、これまで以上に家庭や地域の方々のご理解とご協力をいただくとともに、学校を取り巻く地域環境の充実が大変重要であります。A校では、連合自治会を中心に校区防犯ボランティアが結成され、地域の住民の方々やPTA関係者等により、300名近くのボランティア隊として校区内をパトロールしていただいております。こうした地域の方々の熱い期待の中で、子供たちは、学校で学び、学校生活と家庭や地域での生活とが一体となって着実に健やかに育っていくことが大切であると思います。

 ご指摘されました教育の三位一体の向上について、本市の教育の状況をご紹介しながら私の見解の一端を述べさせていただきました。個々の詳細については事務局で検討中のものもございますが、今後も、教育を取り巻く社会情勢や文部科学省、県教委の動向も考慮しながら、尾張旭の教育の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、中学生海外派遣事業の拡充についてお答えいたします。

 中学生海外派遣事業は、教育の一環として、多感な時期の中学3年生が、外国の自然、文化に直接触れ、また、一般家庭でのホームステイを体験することにより、国際的視野を身につけてもらうことを目的としたものです。

 国際交流につきましては、市の方針によるところとなると思いますが、原議員が提案されます、生徒の派遣を隔年にすることにつきましては、派遣対象を現在の3年生に限定しますと、派遣機会を与えられない学年が生じます。派遣対象を2、3年生にすると、選考される可能性は今までの半分になります。また、派遣する年に派遣者数を多くすることは、現在でも現地の校長先生はホームステイ先の確保に苦労されていますので、対応が困難だと思われます。

 また、相手先の生徒を受け入れることにつきましては、現地校を訪問したときに現地の校長先生にお話しすることはできるかと思いますが、費用がかかりますので、現地行政などの支援がないと定期的に来日することは難しいことと思います。また、当市でのホームステイ先探しなどが必要ですので、隔年派遣とあわせ、今後、学校や海外派遣実行委員会の意見を聞いていきたいと思っています。

 なお、平成15年度の応募者につきましては、男子19名、女子51名の70名、本年度は男子27名、女子49名、合わせて76名であったことを報告させていただきます。

 以上であります。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 原議員。



◆22番(原淳麿) 大変長々とご答弁いただきましてありがとうございました。失礼いたしました。ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。

 残り時間がありませんので、大変、本当にご丁重に述べていただきましたので、中には意に沿わないところも多々あるかと思います。ほとんど要望でしていきたいと思います。

 最初の市長の施策の達成と2期目に向けてのご所見を伺っておりましたけれども、当初いろいろ目指して今日まで、本当に私どもも4年目が来るのが早いなと感じておりますように、市長もそのとおりだと思いますけれども、本当にいろいろな施策を、お金がないところを取り組んでいっていただきましたことは、本当にご苦労さまでしたという一言で済まないのかもわかりませんけれども、それとあわせて、この11月という日にちが来ますが、ちょっと日にちが早いから、17年度は第4次総合計画の初めての予算だということで、これを全うするのがまずだということだというふうに私は受けとめましたので、また、代表質問は今回よりありませんけれども、それぞれまた6月、9月という定例会があると思いますけれども、またそのときには決意表明がいただけるんだろうと、こういうふうに期待をいたしまして、この項は終わらせていただきます。

 続いて、進めていきます。今の行財政改革の推進について2項目を挙げさせていただきましたけれども、323件の図書室に大きなファイルが一つ置いてございますけれども、見させていただきましたけれども、読んで読み取れるところがなかなか多過ぎて、ちょっと私もまだ全然目を通しておりませんけれども、例えばその中に、今、教育長に伺いましたけれども、海外派遣のところの行政評価システムを見させていただきましたけれども、残念ながら私の意図しているその国際交流に対しての意見も何も出ていなかったなという、ちょっと寂しい思いがしたんですけれども、またこれは最後の方でまた国際交流のことについてはお話を、ちょっと要望をさせていただきたいと思います。

 それから、公民館のアウトソーシングの話ですけれども、当然、今管理そのものは委託をされておりますけれども、どうもいろいろ皆さんのご要望だとかいうことのその運営と管理が一体になっていないというところで、いろいろ人それぞれによるということで済まされることでもないんじゃないかなという実感を私もいろいろ聞いております。だから、できるならもう運営管理をこれからも、今研究をしていってもらえるというふうに私受けとめましたので、ぜひ、サービス部門でもないかもしれませんけれども、だけれども、そういうもので一本化ができるようにひとつ検討していっていただきたいと思います。

 それで、2項目は要望とさせていただきます。

 3項目めの社会基盤整備の推進の方に移ります。

 リサイクルプラザは、やらないよりやるという方がということの、とにかく10月から土日をやっていくよということで、とにかくやっていただけることは本当に私どもとしても歓迎するところでございますけれども、ただ、我々の望むところとか市民の皆さんが望まれるのは、やっぱり土日に制約されているというところでございます。やっぱりできれば常設するウイークデーにしてもらって、なおかつ、まだそういうリユースができるという体質にぜひこれからも、いろいろ改善も伴って考えていくよという今のお話をいただきましたので、ぜひそれでお進めをいただきたいと思います。

 それから、2番目の新池の件ですけれども、先ほども創新クラブからお話がございましたけれども、本年度はひとつ事業計画をとめて、とにかく国の方の要求もすることが必要でしょうけれども、ちょっといろいろ説明を聞いた中では、なかなか水をさわることは法に触れることもあるとか、いろいろ問題をはらんでいることは十分わかりますけれども、何か制約をされて、プランが小さなプランになってしまうのが非常にちょっと寂しいなという気がいたします。だから、もっと、もう少し可能な限り、金には糸目をつけないようなということはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そんな一つの考え方として、ぜひこの機会に将来を考えておいていただきたいのと、あわせて、ランニングコストの問題も先ほど出ていましたけれども、当然、ソーラーシステムだとかは取り入れられると思いますけれども、風力発電とか、先月の中ごろに、あるメーカーが、中型の、音が余りうるさくない風力発電をつくったという話がありますので、そんなようなものも取り入れたりして、本当にいい施設と使いやすい施設を望んでおるわけですけれども、そういう意味も含めて、ぜひ今年度じゅうにそのことも含めてご検討をいただきたいと思います。

 次いで、もうどんどん、議長、進めていきますが、よろしいですか。



○議長(斉場洋治) はい。



◆22番(原淳麿) 4番の都市基盤整備の推進についてでありますけれども、先ほども区画整理が、さきの会派から質問が出ていましたので、未整備地区のことについてお尋ねをしましたけれども、簡単にいろいろ、それは都市基盤整備するのには理想論は幾らでもあると思いますけれども、なかなか金がかかるということから言えば、端的に道路を広げて、緑や公園施設をつくるということではいかんかという聞き方をさせていただきましたけれども、それも時によれば可能だということでありますので、北山地区も何かいろいろそんなこともあるのか、いろいろ反対もあるという話を聞いていますけれども、ぜひ金がかからなくていい基盤整備ができればというふうに願っておりますので、ぜひこれからもそれは十分考慮に入れて進めていただきたいと思います。

 それから、続いて公共下水道についてですけれども、下水そのもので突拍子のないようなことで、ランニングコストを減するのに東部を閉鎖しちゃえという言い方をさせていただきましたけれども、現状はまだそんなところまでは当然いかないことは十分承知しております。将来は、やはりそれも金かけてというので、次のランニングコストを減らすのにつぶした方がいいんじゃないかということで、大胆なことでいろいろ法には触れることでしょうけれども、矢田川に管を埋設して西部へ引っ張っちゃうとかいろいろなことができますし、西部にも何か用地がありませんよと言われますけれども、これも平面じゃなくて立体に考えればまた処理ができるんじゃないかと。どっちみちポンプを使うということであれば少しぐらい高いところでもいいのじゃないかなと思いますので、将来はそんなことでさせていただきたいのと、何か歳入の方がちょっと減るよという話ですけれども、当然、3年以内に整備されたとか、3年以内に引くというようなことになっていると思いますけれども、そんなことにもどんどんこれからもご努力をしていただきたいと思います。

 この項はこれで終わります。5項目めに移ります。

 次は、健康なまちづくり推進についてですけれども、1と2のハードのことばかりちょっと挙げさせていただきました。健康なまちづくり推進にわざわざここを挙げたということは、今、世界健康基準とかいうことを言われておりますけれども、お聞きしますと、何も数値目標はありませんということであります。それで、これは健康をキーワードにしてどれだけの施策とどれだけ皆さんに認識を得るかというお話をいただきました。

 それで、そんな意味で、とにかくやっぱり健康になるのにはまずは歩くことだと。道路に歩道がついておりますけれども、歩道を一緒に歩いておっても楽しみが出てこないということで、この散歩道はそれぞれいろいろプランも考えて、これからも進めていくというお話をいただきましたので、ぜひお願いをしますということ。

 それから、2番目に、道路の危険解消で、口の大きくあいておるU字溝を、ふたという意味じゃなくて、僕はもうなくすようにしたらどうかというのがこの趣旨で申し上げたことでありまして、というのは、道路の必要のあるところはふたをかけてやるよというご答弁だったと思いますので、ただ、これは先ほども、子供がけがしたり大人もけがをすると。せっかく水をはくのに一番いいのは、大きな口であけて流すというのは、それは理屈はそのとおりでありますけれども、これはせっかく金かけてつくるのに人にけがさせるという代物でありますので、本当にこれはこれからもぜひ、そんな不都合なところだけふたをかぶせれば事が済むという考え方じゃなくて、やはりこれはもう健康というキーワードに、まちとか格好つけてでもいいですけれども、ぜひそんな口の大きくあいた側溝ではなくて、やっぱり口は小さく大きく流すという考え方で、名古屋市なんかもそういうことで進めておりますし、うちの都市計画道路はすべてそういうシステムで構造的になっていると思いますので、都市計画道路はできるけれども生活道路はできないよということではないと思いますので、当然これはコストがかかることは十分わかっておりますけれども、ぜひ今、健康をキーワードにしてハードの面も整備をしていただきたいと思います。

 次に移ります。6番の高齢者・障害者福祉の整備についてですけれども、特別養護老人ホームは19年度に向かって60床ぐらいという、地域的ないろいろ調整もあるかと思いますが、そういうことにしていただけるという話ですし、今ある施設で増設の話が出ておりますけれども、聞くところによると、今年は計画をしないで先送りにしたような話も伝わってきましたけれども、できれば早くしていただくのが待機者を解消することでしょうけれども、ぜひそういうことで進めていただきたいと思います。

 それから、知的障害のことは、今国が技術支援の方も改正したりということでしておりますし、今ここでは当然ひまわり作業所がありますように、本当に年々年を経てくることと、それは子供の年だけじゃなくて親も年を食っていくということでありますので、ぜひ、そういうグループホームは今、瀬戸市の方で借りてやっておりますけれども、ぜひ近くでそんなことができるようにしていただきたいと思いますし、ちょっとそれにつけてお願いをしておきたいと思いますけれども、実はこういうその地域のことで、通園してみえる障害の方ですけれども、ご存じのように363の行く道というのが大きな高低差がありまして、坂道があります。これが滑って困るということも言われまして、一時、土木課にちょっと手すりはつけられないかという話もさせていただきましたけれども、そこには両方側溝が大きな口をあけて待っておりますし、そういう意味でも、ぜひそういうハード面も整備をしていただけないかということと、実はこれは名古屋市が、こういうハンデキャップゾーンと、ちょっと写真が小さいですが、こういう表示をして、車がいろいろ走るのを皆さん関心を持ってもらおうということで、そういう道路標識を立てております。

 もしそういうところで子供が、車が走ってきてびっくりするとかということもあってという話も聞いておりますので、こういうような対処の仕方もあるんじゃないかと思いますし、また、先月ですけれども、お聞きかもわかりませんけれども、ひまわり福祉会という会が立ち上がりました。それで、これからノーマライゼーションといううたい文句ということでもないですけれども、盛んにこの議会でも論議をされてきておりますけれども、これからは地域の皆さんにご支援をしていただきたいということでこの後援会が立ち上がりましたので、ぜひまた行政の皆さん、これは個人でもご支援をいただけることでありますので、この場をちょっとおかりして、そういうご支援もこれからもしていっていただきたいなと思って、要望とさせていただきます。

 それから、エコマネーのことについては、行政主導型でなくて、それぞれやっぱりお話、商工会とかそういう人たちのことで、もっと具体的なことであればいろいろサポートのしようがあるよというふうに私も思いましたので、もしそういうことがありましたときには支援をしていただきたいと思います。

 8番に移ります。警察署の問題は、引き続きこれから努力をさせてというお話でありますし、我々保守系議員も、そういう県知事に直接お願いする機会が1年に1回ずつございますので、これからも同じようにお願いをしてまいりますので、よろしくお願いします。

 自主防犯のことについては、警察官の方を派遣していただくということですので、昨年、各学区だとか何かで警察署もありましたけれども、本当に一部の人だけで、全体までちょっと警察の人が来て指導してもらうという機会が少なかったものですから、そういう一生懸命回っておる人にこちらも来てほしいわね、という話もありましたので、本当に1年に1遍ぐらいはちょっと、いろいろな警察の方がいいのか、NHKで見ていると、黒帯の人がいいのか、引退をした人とか何とか言いましたが、そういう指導もしてみえるようですけれども、何らかの方策があればご支援をいただきたいと思います。

 それから、9番に移りますけれども、少子化対策について、未就学児については、さきの会派も出ておりましたとおり、18年度からあれもみんなそういうことでおやりですから、うちもしようということでありますので、これはぜひ、子育てのお母さんたちが大変助かると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 プレイパークについては、プレイリーダーのこともありますし、いろいろなことでまだ直接そんな要望ももらっていないという話ですけれども、これからこういうことが必要でないかと。市長もこの3月1日のひまわり日記で、昔は魚を取ったりなんかとかいうことをお書きになってみえまして、そういう意味合いも含めて、そういうリーダー養成でもできるとかいう形をとっていただきたいと思います。

 10番に移ります。青少年健全育成条例の制定については、県がそういう教育をしていると、それに準じていくということでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、最後になりますが、11番、教育の充実については、先ほど教育長が三郷の公開授業の件のお話し、私も参加をさせていただきまして、いろいろなことで先生たちもご苦労してみえるなということでありますけれども、実はこれは三位一体のつもりでお聞きしたんだけれども、ちょっと余りほかの方の話は聞いていなかったので聞きませんけれども、ぜひ先生は頭だけでっかちでは困るからということだと思いますので、端的に言えば。昔から知育、徳育、体育だということで私どもは教えてもらってきたつもりですけれども、そんなことで、これから三位一体をひとつよろしくお願いをしていきたいと思います。

 それから、最後の中学生の海外派遣事業ですけれども、本当に国際交流といって、私も盛んに言っておりますけれども、まずはこういう中学で今海外派遣事業ということになっておりまして、端的に「派遣」という言葉をちょっと辞書で引きました。「命令して現地に行かせること」ということが書いてあります。これは今自衛隊がイラクのサマワに派遣されておりますけれども、これは「派遣」で確かにいいと思いますけれども、僕はちょっと、中学生の海外派遣も少し名前を変えて、「中学生国際交流事業」だとかいうことにでも変えてもらうのがいいのかなというふうに思いますけれども、そうなってくると内容が伴わなければいけませんので、今おっしゃるとおりに、金は限られておるということになりますと、前から言われるように隔年置きにしようと。今、大体この3年間を見ますと70人ぐらいのエントリーしか応募がありません。これは1割ぐらいですね、生徒の。3年生が700人ぐらいおるんですかね、ということですが、何か3年ほど前は100人以上応募があったというふうに私は記憶しておりますけれども、これは経済の影響で3分の1負担が、それぞれ保護者の方が大変なのでできないのか、いろいろあると思いますけれども、やはりこれから、そのたった12人はそれは本当に体験してよかったよという、毎年同じで報告書に載せられておりますけれども、実際問題、相手から来ていただくと、700人が交流できるということになると思います。

 私としては、向こうの校長先生とか何かにもいろいろ打診をされるとかいう話ですけれども、ぜひ出していただいて、こちらも少しはお金は、実際問題、それは向こうの校長先生はホームステイ先を苦慮されておるという話を今聞きました。実際本当だと思います。だから、確かに経済状況は、僕は本当にオーストラリアの皆さんの方がまだ大変だと思います。そういう意味では、子供もそんな日本へ行かせて体験させるなんていう余裕を持ってみえる方は多分少ないと思いますので、できれば予算の幾らかは少しでも援助をするとかいう形で招いて、今のこれから3年生に限らず全校、1、2年、3年、中学生全部に声かけて、隔年置きでもいいですから、そういうことで行かせるなら、体験させることは十分いいと思いますので。だけれども、来てもらってやっぱりそれぞれ生徒が体験できるのと、それから、この万博が今開催されて、先ほども申しましたように、尾張旭市をいかにPRするかということも一つの楽しみだと申し上げましたけれども、ぜひそういう意味で、この尾張旭市をオーストラリアの学校で広めてもらうというのも大きな意味合いを持つと思いますので、ぜひそういう観点で、名前だけじゃなくて中身も充実した形でご検討をいただければと思います。

 これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(斉場洋治) 11項目めは答弁を求められておりますか。



◆22番(原淳麿) 答弁は入りません。



○議長(斉場洋治) はい。

 これをもちまして、平成クラブ、原議員の代表質問を終わります。

 ここで3時まで休憩とします。

                         午後2時47分休憩

                         午後3時00分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、市民クラブ、佐藤信幸議員の登壇と発言を許可します。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) 議長のご指名をいただきましたので、市民クラブを代表し、通告に従い質問します。

 初めに、昨年末のインドネシア・スマトラ島沖で発生しました、歴史に残る悲惨な地震と津波で、多くの方々がとうとい命と財産を奪われました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。

 さて、私たちの生活環境は、世界の経済情勢の変化によって、国や地方自治体に与える影響も大きく左右され、取り巻く社会環境はここ数年、さまざまな分野で変化をし、市民生活も大きな転換期を迎えようとしております。一方、国内総生産の伸びが上向きに転じ、一部企業に過去最高益を達成するなど、景気回復のニュースが市民に実感もないまま声高らかに伝えられております。確かに失業率の悪化に歯どめがかかり、雇用情勢にも薄日が差すなど、昨年までの悲観論から安心感ムードが漂い、危機意識が薄れ始めているように感じます。しかし、現実を直視すると、定率減税の縮減、廃止や社会保障費の負担増などを考えれば、本質的な問題は何一つ解決されておりません。

 こうした状況下、地方行政と自治のあり方も、従来基調の進め方から時代に即し、みずからが先取りした対策と対応が求められております。幸い本市は、昨年4月から第四次総合計画がスタートし、そのコンセプトに基づいた各種取り組みが行われております。今回会派として質問を起こした経緯と経過は、このまちをさらに住みよいまちにすることを主眼とし、以下12項目について、さきの他会派の質問と重複する項目もありますが、一つ一つ角度を変え質問いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 1項目めは、市長の所信表明を受けて。

 市長に就任4年目、谷口市長は就任以来、市民との対話を大切に、開かれた行政を目指し、市政運営に取り組む考えを力強く訴えられてまいりました。いよいよ1期目の最終年、定例会の冒頭に17年度の施政方針を示されました。このまちの方向性をどう見定め、かじを取っていくのか、お考えをお伺いいたします。

 2項目めは、行財政改革についてお伺いをいたします。

 全国689市の2003年度普通会計の決算を日経新聞が分析したところ、福祉費用や借金返済など義務的経費の比率は8年連続上昇が続き、この状況から国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革が進めば、今後もますます地方交付税などが抑制され、地方自治体のやりくりはより一層厳しさを増し、今後の行政運営は正念場を迎えると予測をされております。ご承知のように、国の借金は加速度的に膨らみ、700兆円を超え、16年度末の地方自治体債務も200兆円を超えると予測されております。

 地銀の経営者は、地方財政の現状を「非常に憂慮すべき」50%、「やや心配」47%と、財政悪化を指摘し、その原因の主なものとしまして、「自治体経営に民間的な経営感覚が乏しい」、「行政改革が進まない」、「単年度主義など予算制度のあり方」、「景気に左右されやすい税収構造」、「バブル崩壊後、国から地方に起債を通した景気対策の要請」、「先送り体質」などが指摘されております。

 さらに、これからの時代を予測すると、特別会計のあり方、とりわけ国民健康保険、公共下水道、老人保健、介護保険と、既に制度疲労を起こしている土地開発公社のあり方など、先行きを含め財政状況が厳しい情勢に対し、今後どのようにとらえ対処していくお考えなのか。市として限られた財源をいかに有効に執行していくのか、これまでの手法を考察すると、庁舎内に設置されました事務改善委員会などを通し、各種の問題点や課題を見直し改善が図られたことに対しましては、一定の評価をするものの、さらに一歩前進させるためには、踏み込んだ改革、一例を挙げれば、各種補助金の抜本的見直し、民間委託、受益者負担のあり方など、折しも2003年9月よりスタートした公共施設の管理を民間に開放する指定管理者制度は1年半を迎え、市の保養施設「尾張あさひ苑」なども対象に検討中とのこと。民間ノウハウの活用で早くも効果の出ている自治体も出てきていると聞き及んでおります。

 これらを踏まえ、本市の財政状況と行財政改革の将来方向を含め、課題解決についてお伺いいたします。

 3項目めは、各種施策の優先順位と公正公平な市民サービスについてお伺いいたします。

 新年度も基本計画に基づき、健康・安全事業を重点に多くの施策と新規事業が示されました。もちろん各種施策を進めるためには、それ相応の予算も必要であります。限られた財源を有効に使っていくのか、時代の変革とともに一つ一つの施策が市民ニーズに対応し、公正公平なサービスになっているか問われる時代であります。ともすれば、従来手法である前年踏襲の進め方では、新たなサービスは提供できない情勢下であり、各種施策の見直し、勇気と英断を持った事業施策の廃止について過去5年間どのような状況であったか、将来展望を含め、取り組みについてお伺いをいたします。

 4項目めは、基盤整備の進捗と今後の進め方についてお伺いいたします。

 本市は、まちづくりの基本となる土地区画整理事業を積極的に推進し、現在に至っております。その結果、昨年11月、中部3県におけます「住宅インフラ部門」では堂々トップの高い評価を受けました。このことは、名古屋に隣接する土地柄から、良好な住宅都市を形成する手法の一つとして、先人の方々が積極的な都市基盤整備事業の推進が良好な住環境形成のあらわれであります。直近では、向地区整理組合の完成と、完成間近の印場地区、鋭意進行中の旭前城前地区、スタートしたものの長期にわたる施行と一部地権者の高齢化問題など前途多難な北原山地区、未整備地区として北山地区など取り巻く経済環境が変化する状況下、市の財政支援など見直しを余儀なくされる時期に来ております。

 それぞれの進捗状況、これにつきましては、2つの会派と重複しておりますけれども、角度を変えて私の方も質問を起こしますので、支援方法について考え方をお伺いしたいと思います。

 5項目めは、自然災害に対する安全・安心なまちづくりについてお伺いします。

 阪神・淡路大震災から10年、昨年は、相次ぐ台風上陸、新潟県中越地震発生、一方、三宅島の大噴火から4年6カ月、全島民が島を離れ、避難された方々が先月、荒れ果てた島に戻られる光景を拝見し、心に痛みを感じたところであります。

 いずれにしましても、多くの方々が被災され、貴重な財産を失われ、復興の第一歩を踏み出しました。幸い本市は風水害に強い地形から、多くの市民の不安は、何といっても地震災害に備える安全・安心なまちづくりを望んでおります。

 先月全戸配布された市の地震対策アクションプランは、時を得た対応と評価をし、ともに市民への意識をどう高めるかも重要であります。過去のさまざまな災害を教訓に、とりわけ阪神・淡路大震災以降、本市として具体的な見直し状況と、市民の生命と財産を守る安全・安心なまちづくりの取り組みについてお伺いをいたします。

 6項目めは、市独自の少子化対策についてお伺いをいたします。

 この問題は全国的にも大きな課題であり、今後5年間が少子化対策のラストチャンスと言われております。昨年12月に発表された初の少子化社会白書は、第2次ベビーブーマーが「出産適齢期」に差しかかる時期だとされ、このチャンスをとらえ、国は、従来の働く女性を主眼とした施策だけでなく、男性の育児休業取得推進や専業主婦の子育て支援、税制上の優遇措置など、出生率低下に歯どめをかける施策を模索しているところであります。

 本市としても、この状況を他人事と受けとめず、真剣に取り組む重要な課題であり、おひざ元である本市の少子化実態の把握はどのような状態になっているのか、またその対応について、本市独自としてどのように認識し対処するのか、具体的にお伺いをいたします。

 7項目めは、健康寿命(高齢化)対策についてお伺いをいたします。

 本格的な高齢化社会を迎え、日本人の2003年度統計による平均寿命は、男性が78.4歳、女性が85.3歳となりました。一方、2000年から日常生活を大きく損ねる病気、けがなどの時間を差し引いた年数を、WHOがこれまでの平均寿命とともに国際比較ができるように公表し、「健康寿命」と位置づけ、その比較は、男性が72.3、女性が77.7歳といずれも世界一。また精神機能から見ると、平均余命に占める認知症のない期間の割合は世界一低いとされ、ぼけ老人が多いことが一因とされております。

 本市は特に給与所得者の占める世帯が多く、戦後団塊世代と言われる年代層は間もなく60歳定年を迎えることから、深刻な問題になることは間違いありません。このことは、行政としても避けて通れない課題の一つであります。市民のだれもが退職後も病気にならず、心身とも自立して、元気で暮らせる「健康寿命」を延ばす環境づくりが強く求められております。本市の団塊世代が占める割合の把握とこの状況をどう認識し対応するか、具体的にお伺いをいたします。

 8項目めは、教育全般に係る課題解決についてお伺いいたします。

 ゆとり教育を目玉とし、2002年度に現行の新学習指導要領が導入、実施され、教育改革の新たな展開が進められ、土曜日を完全休みとした週5日制などの影響から、さまざまな問題が出てきております。本来勉学とともに心身の育成に寄与してまいりました部活動の衰退傾向など、当初考えたもくろみと乖離が生じ、教育現場を取り巻く環境は厳しい状況であり、全国的な傾向の一つに、私立中学校入学希望者の増加傾向のあらわれなどがあり、本市の教育行政もさまざまな問題、課題を抱えている状況であります。

 当面早急に取り組む重要課題は何か、この状況をどう受けとめ取り組むか。楽しい学校づくり、生徒の安全確保、地域との連携、学校の自由選択、部活動、不登校対策とケア、教師の資質向上、少人数学級導入などの改革を進めるには、校長のリーダーシップを発揮し、自立的な学校運営を行うことが不可欠であります。本市の直面した課題解決に対する取り組みをお伺いいたします。

 9項目めは、行政評価システム導入状況についてお伺いをいたします。

 昨年4月から行政資源の有効活用と市民にわかりやすい行政評価システムを導入し、推進されております。それぞれの目標値設定に課題はあるものの、その進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。

 10項目めは、公共交通試験運行についてお伺いいたします。

 昨年12月から市内3ルートを定めスタートを切った、ジャンボタクシーを活用した公共交通試験運行も、3カ月が経過いたしました。おおむね順調な滑り出しと承知するところであります。これまで寄せられた意見、要望を取り入れ、半年ごとに見直しを加えながら、当面1年半から2年程度の試験運行を行うとされております。これまでの経過をどう評価し、今後進めていくかお伺いをいたします。

 11項目めは、「愛・地球博」開催と取り組みについてお伺いいたします。

 開幕までいよいよ20日、目前に迫った愛・地球博、駐車場の提供と本市の博覧会参画についてお伺いをいたします。

 12項目めは、市制35周年と市のブランドづくりについてお伺いいたします。

 市長は就任当初より、尾張旭市は他のまちと比較し、これといった自慢できるものが少ない。尾張旭市のブランドづくりを熱望され、提唱されてまいりました。就任4年目を迎え、そろそろ市政全般に目が届く余裕も出てきたと察するところでございます。折しも今年は市制35周年を迎える節目の年でもあります。記念行事を含め、市のブランドづくりの意欲についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。冒頭申し上げましたとおり、2つの代表の会派とかなり質問が重複しておりますけれども、理事者側におかれましては、極力、割愛されて結構でございますので、再質問の中で議論を深めたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。1回目の質問を終わります。



○議長(斉場洋治) これより答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) では、市民クラブの代表質問にお答えをいたします。

 質問事項1項目め、市長就任4年目を迎え、私の目指す重点施策とこのまちの方向性をどう定め、かじ取りを行う考えかとのことでございますので、基本的な部分は施政方針と重複する部分があると思いますが、現在の私の率直な気持ちを述べさせていただきたいと思います。

 平成13年12月の市長就任以来、私の任期もあと残すところ1年を切りました。朝見前市長が進めてこられた基盤整備事業を継承しつつ、まちに活力、人に元気、住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいまち尾張旭の実現を目指し、夢中で過ごしてきた3年間でありました。

 順を追ってこれまでを振り返ってみますと、私が民間出身で初めての行政を担当することもあるでしょうけれども、まず真っ先に市民の皆さんのお声やご意見などを伺い、市政に反映させるべく、パブリシティ活動、特に広聴活動に力を入れようと、対話の行政を市政運営の基本姿勢として、すべての職員が市民の皆様方のお声に真摯に耳を傾け、常に市民の目線で考え行動する市政運営の浸透に努めてまいりました。そして、平成17年度は、市制35周年を迎える節目の年であり、私の任期最後の年でもあります。これまで進めてきた対話の行政を堅持し、平成15年度から取り組んでいる健康づくりのまちづくりと、皆さん方からのご要望や昨今の事例からも推察できるように、市民生活の最も基本にある安心・安全のまちづくりを重点施策として推進していきたいと考えております。

 ご承知のように、本市は昨年6月、WHOの健康都市連合に加盟し、8月1日には、市民の皆さんとともにまさしくこれからの健康づくりのまちづくりを実践していくための決意表明としての健康都市宣言を行いました。WHOが唱える健康は、保健医療にとどまらずインフラ、文化、教養、労働など、心身ともに住みやすい環境の整備を行うことのすべてを意味します。本市の描く健康都市は、まちづくりの中心に健康を据え、市民の皆さんを主役として、これまでは一見健康とは無関係に思えるような施策も健康づくりという視点で見つめ直すことや、まちづくりのいたるところで健康という付加価値を創出していき、健康の価値観をまち全体で共有していこうとするものであります。

 全庁、そして全市を挙げて、すべての道は健康へつながるとの目標に向けて、市民の皆さんとの協働により、特徴あるまちづくりの一つの核としての健康を、重点施策としての安全・安心や環境との調和など、総合計画に掲げるほかの政策と融合させ、まちに活力、人に元気の実現のため、積極的に推進する考えでおります。

 次に、このまちの方向性につきましては、ご承知のように、昨年4月からスタートさせた今後10年間の本市の長期的なまちづくりの方向を示す、最も基本となります第四次総合計画の策定に携わる機会を得て、将来の都市像を「ともにつくる元気あふれる公園都市」と定め、まちづくりの手法や基本構想、基本計画、実施計画などを策定したことは、これを実際に運用し実行していかなければならないという責任の重さを改めて痛感するとともに、まさにこれがこのまちの方向性を示すものと思っております。

 さらに、今後に向けてのかじ取りにつきましては、私の思いを述べさせていただきます。

 最近は、全国的に緩やかな景気回復の基調の中、本市の経済状況も次第に明るさが見えつつありますが、依然として厳しい状況下にあり、あれもこれもは不可能で、あれかこれかといった事業の取捨選択が必要不可欠だということを身をもって認識しております。国が進める三位一体改革は、明治以来の中央集権を地方分権に改めるという基本理念であり、今後は一層地方の裁量権が増すものと思われますが、反面、より一層厳しい財政運営を余儀なくされることが予想される中で、過去自治体がいかに知恵を絞ることができるかが、これからの市政運営のかぎを握っていると言っても過言ではないと思っております。金のないときこそ知恵を出す。まさしく市民の皆さんと市とが一体となった知恵と実践が必要であります。

 いずれにいたしましても、私は、さらに自立性の高い行政主体として、地域の特性を生かして、豊かな地域社会を形成し、地方分権の理念に沿って真に住民に必要な行政サービスを、みずからの権限と責任で自主的、効率的に推進することに全力を傾注したいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、行政改革についてお答えをいたします。

 本市が置かれている財政状況をご理解いただくために、日本経済新聞社発行の全国689都市の2003年度普通会計決算を取りまとめました全国都市財政年報をもとに、少しご紹介させていただきます。

 地方公共団体の財政力を示すとされる財政力指数は、全国689市中の74位でございます。また、地方債の元利償還に充てる公債費が標準財政規模に占める割合を示す公債費比率は89位、地方公共団体の財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は207位となっておりまして、おおむね全国的に見れば健全な財政運営が維持されているのではないかと考えております。

 しかしながら、急速に進展する少子・高齢化社会の到来により、地域福祉施策の充実を図る必要性や行政需要の伸びが実際に見られますし、住宅都市としての区画整理事業の進展や公共下水道の整備など生活関連社会資本の整備も同時に進めていかなければなりません。また、地価の下落によりバブル経済崩壊後の負の遺産となっている土地開発公社所有地の買い戻し問題も抱えており、地方税収等の安定的な回復が当面見込めない中で、慎重な財政運営のかじ取りをしていかなければならないと思っております。

 今後は、行政評価の考え方をもとに、事務事業全般について徹底的に見直しを図りつつ、時代に合った施策に再構築することにより、限られた財源の効率的、重点的な配分に徹し、行財政体質の健全化をより一層推し進めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 次に、3項目めに、各種施策の優先順位と公正・公平な市民サービスについてのご質問でございます。

 その中で、過去5年間の事業の見直しについてご質問をいただいておりますので、平成12年度から平成15年度で実施いたしました第三次行政改革大綱と平成16年度の行政評価による事務事業の見直しの状況により、その内容をお答えしたいと存じます。

 さきの第三次行政改革大綱では、事務事業の見直し関係から、職員の定員管理、給与関係のほかに、経費の節減合理化等財政の健全化関係、公共工事の関係など10項目28事業の多岐にわたって見直しを行ってまいりました。その主なものでは、農業委員会の定数の見直し、職員定数の適正化の推進、用務員等の嘱託化、各種手当の見直し、公共工事のコスト縮減などがあります。これらの削減額の総額は4年間で約7億4,000万円でございます。

 また、平成16年度に実施しました事務事業評価では、323事業の評価・点検を行い、その中では、市が管理する施設のうち36施設の維持管理に係る経費の削減や敬老地域ふれあい事業の地域コミュニティー活性化事業への統合、小中学校の備品整備事業においては、購入備品の再精査、林間学校推進事業に受益者負担を導入するなどの見直しを実施しました。また、在宅介護の内容を特化した講習を新たに実施することによって、従前のホームヘルパー養成講座を廃止し、総額で約1億1,000万円の削減を図ったものでございます。

 次に、将来展望を含めた取り組みについてでございますが、今後に向けましては、まず3年間ですべての事務事業の評価・点検を行ってまいる予定でございます。その取り組みの初年度であります今年度は、まずは評価・点検のやり方を習得し、職員の事業の分析や説明能力を高めるとともに、その意識改革に努めることに主眼を置いて実施してまいりました。また、今年度評価を行う事務事業の選定に当たりましては、比較的市の裁量で事業内容の見直しができ、かつ長年にわたり疑問を抱かずに実施してきたような経常的な事業を中心に行いました。

 来年度につきましては、どちらかといえばこれまでなかなか切り込めなかった補助金や助成金などに関する事務事業などを評価・点検の対象としていく予定でございます。これらは、まさに議員の言われる前年踏襲で行われてきたものが多いと思われますが、全庁が一丸となってこれまでの発想を大きく転換し、不退転の決意でこれに臨んでまいりたいと考えております。

 次に、現在施行中の組合の進捗状況と見通し及び未整備地区の進め方については、他の議員の質問にお答えをしたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

 ここでは、旭前城前、北原山地区の今後の支援方法について答えさせていただきます。これも他の議員の質問にお答えしたところでございますけれども、少し補足しながら答弁させていただきますと、組合施行による土地区画整理事業は、市のまちづくり事業の一翼を担う重要な事業で、市街化が進んでいる市街地は、本来市が施行すべきところを組合が施行しているという観点に立てば、今後も引き続き組合区画整理事業を支援する必要があるものと思っております。

 したがって、市としましては、行財政改革をより積極的に進め、事務事業のさらなる歳出削減を図りながら、また、仮換地課税の導入による新たな財源確保を図るとともに、組合としてはみずから最大限の自助努力による歳出の削減を詳細に検討していただき、その結果として事業運営に支障を来す場合には、できる限りの支援はやむを得ないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。

 5の自然災害に対する安全・安心なまちづくりについてご答弁を申し上げます。

 昨年は、台風の上陸や10月に発生した新潟県中越地震により、全国各地に大きな被害をもたらし、まさに日本においては災いの年でございました。本市は、たび重なる台風の上陸で、ある程度の被害を覚悟したこともございましたが、幸いにも大事には至りませんでした。これは、地形的に恵まれていることもさることながら、長年一貫して都市基盤整備に重点を置いてきた諸先輩方のおかげと感謝する次第でございます。

 佐藤議員のご指摘のように、本市においては市民の災害への関心が、大地震による災害でございます。第四次総合計画では、防災対策を計画前半期の最重点課題と位置づけて、その遂行を図るため、5年間を計画期間とした地震対策アクションプランを策定し、地震防災に関する具体策を掲げ、その実施に向けて全庁で取り組んでまいります。

 阪神・淡路大震災から10年を迎えますが、木造住宅の倒壊や家具転倒による多くの人的被害、また、情報伝達機能の麻痺などの行政の防災対策に教訓をもたらしました。これを受けまして愛知県では、民間木造住宅の耐震診断や耐震改修工事の推進はもとより、県内の市町村と連携し、新総合通信ネットワークの地上系と衛星系の整備をしてまいりましたが、新潟県中越地震では停電時のバッテリー切れによる機能麻痺など運用上の問題も露呈してまいりました。市の災害対策としては、阪神・淡路大震災の教訓により、早くから災害情報の伝達を行うための同報無線局や移動系無線局を設置し、避難所対策として小中学校の体育館の耐震化を完了したところでございます。

 今後は、パソコンや携帯電話を利用したメールによる情報の発信など新たな情報伝達手段の充実、引き続き公共施設の耐震診断や耐震補強工事の実施、民間木造住宅の耐震診断の推進、携帯トイレの備蓄充実を図るとともに、創意工夫による災害時の職員の配備体制など、必要な見直しを行ってまいります。

 安全・安心は、住みやすいまちの基本でございます。市民と行政がお互いに協力し合いながら、災害に強いまちづくりを進める所存でございますので、市民の皆様には地震対策アクションプランに掲げた地震対策をご理解の上、自助共助としての地震対策をできることから取り組んでいただくようお願いをする次第でございます。

 質問事項6の市独自の少子化対策についてお答えをいたしたいと思います。

 過去10年間における本市の合計特殊出生率の推移を見ますと、平成6年の数値は1.44でありますが、平成7年、8年と低下し、平成8年は1.30まで低下いたしました。その後、平成9年には愛知県及び全国の数値を上回り、1.41まで上昇したものの、その傾向は長くは続かず、平成12年の1.44をピークに低下し、平成15年度には1.30と、愛知県の1.32を下回り、全国数値の1.29にも肩を並べるほどとなりました。今後の推移が懸念されるところでございます。

 出生率低下の要因としては、一般的には晩婚化、非婚化などが挙げられております。平成12年の国勢調査における本市の性別、年齢別の未婚率を見てみましても、年齢が上がるにつれて未婚率は低くなるものの、25から29歳の20代後半でも男性は65.8%、女性は50.8%と、半数以上が未婚の状況です。こうした現状は、必ずしも人々が積極的に選択した結果ではなく、その背景には仕事と子育ての両立の難しさ、男性の家庭、子育てに対する責任意識の不足、子育て経験や身近な相談相手の不足などによる子育てそのものへの不安感、子育てに関する経済的な負担増など、若い世代が結婚や出産、子育てを積極的に選択することをためらわせるさまざまな社会的な要因があると考えます。

 このため少子化対策としては、これらの要因を取り除き、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりが必要であり、そのためには福祉、教育、住環境など幅広い分野にわたって連携して、効果的と考えられる種々の施策を展開していくことが肝要かと存じます。特に昭和46年から49年生まれの第2次ベビーブーム世代及びその前後に生まれた女性が30代後半になる平成22年ころまでに、安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じることができるように、あるいは子供の出生や子育てメリットがあると認識できる施策を展開することが重要であると考えております。

 こうした考えに立ち、本年度末には策定いたします次世代育成支援対策尾張旭市地域行動計画を一つの柱として、関係部局が連携して総合的に施策を推進してまいります。本市独自の取り組みと具体策といたしましては、子育てサロン、地域子育て支援センターを保育園または児童館で展開し、子育て家庭の孤立化防止や子育て不安の解消などに努めてまいります。

 なお、子育てサロンは、平成21年度までに9児童館すべてで、地域子育て支援センターにあっては、現在建設中の西部保育園分園、今後整備を進める藤池保育園、茅ヶ池保育園に設置してまいりたいと考えております。また、既に対応しておりますが、育児休業明け児のスムーズな保育園への入園など、安心して子供を産める環境づくりにも努めております。

 若い世代が、本市に住みたい、住み続けたい、そして子供を産み育てたい、そうしたまちづくりを進めることが少子化対策かと思います。このことを念頭に子育て支援の推進施策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解とご協力を賜りますようお願いします。

 次に、7、健康寿命(高齢化)対策についてでございます。

 第1次ベビーブームの世代と言われる昭和22年から24年生まれのダンコンの世代が、平成19年度以降、次々と60歳定年を迎えるようになります。介護を必要とする人が多くなる75歳以上の後期高齢者層の比率は、20年後の平成37年には全人口の16.7%を占めるようになると予測されています。これはまさにダンコンの世代が後期高齢者になる時期でございます。このダンコンの世代が定年後どのように健康で生きがいを持って生きるかが、これから迎える超高齢社会の健康寿命の延伸に大きく関与するものであると思っております。

 寝たきりにならない状態でいつまでも元気で自立して生活できる期間、いわゆる健康寿命を伸ばすためには、健康づくりと生きがいづくりが重要であると考えます。健康づくりにつきましては、元気まる測定や生活習慣病対策、筋力向上トレーニング、またウオーキングなどの保健事業、健康増進事業を初め、グラウンドゴルフやその他各種高齢者向けのスポーツの振興等、健康都市として市民みずからが健康づくりに取り組める環境整備を積極的に進めていくことが必要であろうかと思っております。

 また、認知症の予防や介護予防という意味におきましても、健康と切っても切れない生きがいづくりにつきましては、趣味や仕事、必要とされる役割などがあろうかと思います。16年9月議会でも、定年退職後の男性の生きがいづくり、行き場づくりに関する質問がありましたが、特に定年退職後の男性がどのように自立して生きていくかが大きな課題であろうと思います。個人的な活動はもちろん、現在、老人趣味のクラブ活動、シニアクラブ活動、シルバー人材センターでの就労、ボランティア活動、健康づくり自治会活動など、地域とのかかわりの中で活躍されている多くの高齢者の皆様がおみえになります。競争社会の中でもまれ、多くの知識や技術、経験を持ち、たくましく生きる力を持っていられるダンコンの世代、特に定年退職後の男性は、情報の提供や活動の場の提供等が、その力を発揮する環境整備になるのではないかと考えます。定年後の生き方におきまして、行政にどのような環境整備を望んでいるか、今後、そのニーズを把握するなどにより、的確な施策の実施を検討してまいりたいと考えております。

 次の質問につきましては、他の理事者より答弁をさせていただきます。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、教育全般の諸問題につきまして、8項目の課題に関するご質問がありますが、これらは私も重点課題と考え、その課題解決への取り組みにつきまして、以下、順にお答えいたします。

 まず、1点目の楽しい学校づくりについてですが、これにつきましては、さきの質問でもお答えしましたように、1つは、特色ある学校づくりを目指した取り組みを実施していくこと。あわせて、児童・生徒にとりましては、学習することの喜び、学ぶことへの意欲化を図ることが大切であると考えています。また、指導方法の工夫、改善を図ることにより、わかる授業を目指し、研究指定校の成果も踏まえまして、尾張旭教育委員会独自の研究委嘱を実施、個に応じた時間の設定を柱に、楽しい学校を目指した取り組みを実施してまいります。

 2点目の生徒の安全確保についてですが、全国的に学校内での凶悪な事件が続発し、保護者を初め市民の方々にも不安感が広がっているものととらえております。とりわけ先般発生しました大阪寝屋川市での事件では、卒業生を名乗る少年の来校に際し、校内を案内していた職員に対して背後から包丁により刺殺するという、従来では考えられない事態が生じました。2月26日付の新聞報道によりますと、捜査本部での調べに対して少年は「ふと思いやった」と話しているようであります。また、小学校時代のいじめに関する供述があるようですが、現段階では過去のいじめ等の事実は見当たらないとのことであり、真相究明に向けた今後の捜査を注目したいと思います。

 教育委員会としましては、インターホンの設置や、刺またの設置を初め、全児童には防犯ベルの配布や、本事件後には催涙スプレーの配置をいち早く決定いたしました。実際の事件が発生した場合、どれだけの効果的な方法がとれるかにつきましては、さまざまな困難も予想されますが、定期的な訓練等も実施する中で、現場での対応策を充実してまいりたいと考えております。

 3点目の地域との連携でありますが、さきの質問でも紹介しましたように、A地区ではそれぞれ校区をボランティア隊としてパトロールをしていただいております。文部科学省の平成17年度予算では、地域住民などのボランティアを活用したスクールガードの養成や研修を新規事業に盛り込んでいます。具体的にどのように展開されるのか現段階では詳細は不明ですが、A校のような実践的な活動が求められているものと思っております。

 4点目は、部活動の問題であります。

 教師の高齢化により指導者不足が心配されていますが、現段階では小学校全校で、サッカー、ミニバスケット、ファンファーレバンド、中学校では、軟式野球、ソフトボール、ソフトテニス等の11の運動系部活と吹奏楽、美術部等6つの文科系活動が展開されています。

 尾張旭の教育を考える協議会答申でも、部活動を取り巻く諸課題についての指摘がありますが、民間のスポーツ団体の場合は、ややもすると勝利第一主義に傾きやすいのですが、下手だからこそやってみたいという子供たちの願いを達成するためにも、学校教育の中での部活動の存在は重要であるとの認識の中、中小学校体育連盟への支援を初め、平成17年度からは小学校部活動への補助講師の派遣費の新設による支援を進めてまいりたいと考えています。

 5点目の不登校対策とケアの問題であります。

 楽しい学校生活を目指してさまざまに取り組んでおりますが、何らかの理由により学校に登校できない児童・生徒につきましては、保護者はもちろんのこと、何よりも登校できない本人にとって大変つらいことであります。原因としましても、まさにケース・バイ・ケースでありまして、体調不良が続いたことによるものや、友達の何気ない言葉に傷ついた場合や、先生とのやりとりの中で意欲をなくした場合、また場合によっては自宅に引きこもった状態まで落ち込むなど、子供たちの対応は実にさまざまであります。

 尾張旭は、平成2年度より3カ年間、愛知県教育委員会より登校拒否対策事業実施市町村の一つとしての地域指定を受け、尾張旭市登校拒否対策推進協議会を母体として研究実践を進めてまいりました。対策の原点は、子供たちの心のサインを早期に発見し、早期に対応していくことであります。

 現在の実態としましては、平成15年度の愛知県及び全国の資料との比較でお話ししますと、平成15年度の尾張旭市小学校の年間30日以上の不登校による欠席者は、小学校で9名、全児童数から言いますと0.19%であります。また、中学校では46名、全体の生徒数から言いますと2.1%であります。そして、中学校では46名、合わせますと合計55名であります。全国の場合を見ますと、小学校では0.33%、つまり300人に1人の割合でありますし、中学校におきましては37人に1人という割合になっております。

 小学校、中学校、いずれも愛知県や全国の平均より本市は下回っております。これはまた、教育委員会としましても、いじめ不登校対策委員会を設置して保護者向けの講演会を開くなど、実態に応じた対策をとってきた成果ではないかと思っております。

 また、子供たちとの教育相談の充実としまして、中学校各校に愛知県より2名、市より2名の計4名のスクールカウンセラーを配置するとともに、教育研究室にはスクールアドバイザーを専任で配置しております。さらには、適応指導教室つくしんぼの設置によりまして、学校との連携を図りながら不登校児童・生徒への対応を進めてまいります。2月現在で小学生5名、中学生10名の合計15名が通室しております。

 引きこもり状態の児童・生徒は、小学校ではいませんが、中学校では6名を把握しております。この引きこもり状態の子供には大学生によるメンタルフレンドを配置していますが、県内各地におきましてもメンタルフレンドにつきましては大学生を配置する例が多いようであります。主な活動としましては、現在の担任もしくは旧の担任による定期的な家庭訪問を初め、メンタルフレンドによる家庭訪問、さらには保護者とスクールアドバイザーとの相談等、教育研究室を中心としましてさまざまに取り組んでいます。とりわけ学校からは、主な学校行事にあわせて、友達の声や励ましの手紙などとともに登校等を促したりしておりますが、多くは昼夜が逆転した生活となっており、呼びかけに応じてもらうまでには相当な時間がかかる場合もあります。今後とも実態を見ながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 6点目は、学校の自由選択に関してでありますが、協議会の答申で触れられておりますが、尾張旭市内の実情にかんがみて時期尚早との指摘でございます。事務局としましてもこの答申の趣旨と同様の考え方でございますが、現実の課題としまして、白鳳小学校では、普通教室の不足が心配されるほど児童数の増加が見込まれております。これを乗り越えるには、単に1校のみの対応で済むかどうか、全市的な児童・生徒数の増減を見込みながら、施設、設備のあり方についても検討してまいりたいと思っております。

 7点目は、教師の資質向上についてでございます。

 12月議会でもご質問をいただきましたが、楽しい学校を目指すためには、基本的に授業そのものがよくわかるものでなければなりません。そのためには、教材の選択や適切な指導方法について工夫、改善を行うなど、子供たちを目の前にして教師の指導力力量の向上を図る必要がございます。教育委員会としましても、学校単位では校長以下の校内研修に努めるとともに、愛知県教育委員会や愛知地方教育事務協議会主催のさまざまな研修に積極的に参加させることや、本市独自には、現職研修委員会などの研修計画等により、教職員の力量向上に努めております。

 8点目は、少人数学級に関してでありますが、学級編制は最終的には愛知県教育委員会の同意を得る必要がございますが、県は、従来の40人学級編制に加えて、小学校1年生について35人学級編制についての研究を行うこととしております。県内でも豊田市や犬山市では、35人もしくは35人以下での学級編制を実施している市町がございますが、多くは校務主任や教務主任などを担任として、本来業務が手薄になることについて、市独自に非常勤講師を派遣し補完しているというのが実情であります。学級編制につきましては、単に市長の判断で進めるということではなく、愛知県としての動向に合わせて適切な判断をしてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(斉場洋治) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 次に、9項目めの行政評価システム導入状況についてのご質問でございます。

 初めに、本年度の行政評価の進捗状況でございますが、本市の全事業約1,000事業のうち、約3分の1に当たる323事業を平成16年5月下旬から7月初旬にかけまして、事務事業の担当者による事務事業評価表をベースに、所属長を中心として課内で議論を行い、事務事業評価表の担当課案を作成いたしました。7月下旬から9月中旬には、各所属から提出された事務事業評価表をもとに、行政評価推進事務局が、総合計画の進行管理、財政管理、業務改善の視点から、担当課とともに点検、評価を行いました。その結果を受け、9月下旬から10月中旬にかけまして、行政評価推進本部会議を開催し、個々の事務事業の進め方や方向性について議論を行い、それぞれの事務事業を維持、拡大、見直しなどに区分し、その方向性を整理し、今後の取り組み方針を決定いたしました。

 また、その後の進行管理につきましては、基本的には各事務事業の担当課で行いますが、プロジェクトチームを設置して検討を行うものや、事務改善委員会に依頼して検討をしてまいる事務事業もございます。このように決定された内容については、進行中のものやこれから実施していくものもございますので、一つ一つの事務事業についてしっかりと進行管理を行っていくことにより、行政評価の効果は着実に実を結んでいくものと認識いたしております。

 次に、行政評価の今後の進め方でございますが、3項目めのご質問の答弁の中でも触れましたが、事務事業評価につきましては、今年度は323の事務事業について実施いたしましたので、そのノウハウを生かしながら、今後2年間をかけ、残りの事務事業の評価・点検を実施していく予定でございます。

 また、来年度から事務事業の上位に位置する施策や基本事業の評価にも着手し、総合計画で定めました目標値に対する検証なども行っていく予定をしておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 10項目めの公共交通試験運行の関係で、これまでの経過の評価と今後の進め方についてお答えをいたします。

 公共交通の試験運行につきましては、昨年12月1日からその運行を始めまして、2月の末まで3カ月を経過いたしました。運行初日は178名の方々にご利用をいただき、まずは順調な滑り出しであったのではと思っておりましたが、以後、12月、1月ともにこの初日の数字を超える利用者はなかったわけでありまして、それでも1月は1日当たりの平均利用者が138.2人と、12月の134.4人を上回っており、徐々にではありますが、市民の皆さんに浸透してきたのではないかと考えております。

 これを裏づけるように、2月に入りますと利用者の伸びは著しく、初日の178名を超える利用もたびたびあり、忘れもしません、2月23日には、200名を大きく超える237人の利用がありました。2月の1日当たりの平均利用者も171.9人と、12月、1月の利用者に約40人ほどの上積みをいたしまして、今後暖かくなるにつれ、さらなる利用増進が図られるのではないかと期待しているところであります。まずまずの成果であると考えております。

 今後につきましては、1年半から2年の試験運行中にいろいろな方から寄せられますご意見やアンケートなどを参考に、適宜必要な見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、11項目め、愛・地球博開催と本市の取り組みについて、開幕を目前とした愛・地球博に対する駐車場を含め本市の博覧会への参画の取り組みについてをお答えいたします。

 愛・地球博の開幕も目前に迫り、あと21日となりました。これまで市民並びに各団体の皆様方には、開催機運盛り上げのため、各種イベントや啓発活動等に参加、取り組みを実施していただき、市内は盛り上がりを見せてきており、うれしく思っておるところであります。

 もとより私は、万博を開催地の隣接市として地域の活性化を図る絶好の機会としてとらえ、まちづくりに生かしたいという思いを強くし、この思いを市民参加の万博ととらえ、市民の皆様や各般の団体に協力と理解をお願いしてまいりました。予想以上に多くの市民、団体、法人の方々の参画をいただき、啓発活動等に努めていただきまして、お礼を申し上げるとともに引き続きの支援をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、これから始まります万博関連支援事業につきましては、大勢の市民の参加をいただき、見てよかった万博だけではなく、参加してよかった万博となるよう、できるだけ支援をしてまいりたいと考えております。

 さて、ご質問のありました、開幕を目前にした本市の取り組みについてお答えさせていただきます。

 まず、市内北山町地内に博覧会協会が設置した尾張旭駐車場では、観光協会が中心となり観光案内所を設置し、駐車場利用者のおもてなし事業を展開する準備が進められており、その内容については大まかに、万博に関する情報提供、観光PR、特産品紹介、販売、接客とお聞きしております。また、市民団体等の協力により、植栽の管理、美化活動が行われる予定となっております。

 次に、万博会場での参加、参画につきましては、4月23日から29日の愛知県ウイークにおける市町村フェスティバルでは、24日に棒の手、26日にざい踊り、29日にいこMY舞が参加、7月4日のトンガ王国のナショナルデーへの歓迎参加や、草の根交流事業、7月29日の市町村催事における尾張旭市の日では、市民グループによる芸能披露や、商工会等による市紹介や特産品等の紹介、販売等が予定されております。

 年明けから2月を中心に、市内各地域で美化運動の一環としてクリーンアップ事業が実施されております。あと一、二回はクリーンアップ作戦をやって尾張旭のイメージアップを図りたいという、団体や地域からの生の声が届いており、こういった面での支援事業も、万博を契機とした参加事業の一つの側面として大変うれしく感じております。

 おとといの3月2日には、支援団体等による実行委員会を組織、今後の事業計画を確認し合うとともに、気持ちを一つにして、機運のさらなる盛り上げと相互の協力、理解のもと、事業の推進に努めていくこととなります。予算は、限られた財源の中で支援事業に参画していただく方々への意を配した編成をしたつもりでございます。支援事業の成功に向けて、引き続き市民並びに職員各位の暖かいご協力、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、最後の質問、市制35周年と市のブランドづくりについてお答えをいたします。

 まず、周年事業についてでありますが、昭和45年に市制施行してからはや35周年になろうとしております。かつては、こうした周年事業につきましては、行政主導で記念品の作成やイベントなどを開催したこともあったかと思いますが、近年では、10年周期の間となる5周年事業につきましては、セレモニー的な行事を抑制しつつ、通常の事業を冠事業として行うようにしております。ただ、そうは言いつつも、毎年市民の皆さんが関心の高い市民祭については、5年ごとに警固のかかわるイベントを充実させ、棒の手や鉄砲隊、馬の塔など一同が城山公園に集結し、多くの方々と喜びや楽しみを分かち合うことができるよう、例年より華やかに演出してまいりたいと考えております。

 また、そうした節目の年でもございますので、本市に暮らす市民の皆さんが、生き生きとした活動ぶりや風景、イベントなど写真を中心に、市内外に紹介する市政要覧を作成する予定であります。

 こうした中で、市民の尾張旭市に対するふるさと意識が醸成するならば、次に求められるのは市のブランドづくりであります。私自身、平成13年12月から市政を担わせていただいて3年余りが経過をしようとしております。この間、市民との対話の行政を市政の柱に置き、さまざまな形で市民の声をお聞きしてまいりました。そうした中では、健康に対しての市民の皆さんの関心はひときわ高かったように受けとめております。こうしたことから私は、尾張旭市においては、健康づくり、健康都市をキーワードとしたまちづくりを推進していくことこそが必要であると考えております。昨年の6月には、WHO健康都市連合の設立メンバーに承認され、今後、世界基準の健康都市を標榜し、寝たきりにさせないまち、外に出かけたくなるまち、住み続けたくなるまちを目指して、新しい尾張旭市ブランドを確立してまいりたいと強く思っております。

 時あたかも来年度は、市制35周年の記念の年でもあり、私自身、市長第1期目の仕上げの年でもあります。そうした中で、森林公園に代表される北部丘陵地の豊かな緑の中で、森林浴、市北部、中央部の山辺や川辺の散歩道や、新池公園を中心とした南部地域の散歩道などを整備し、これらを活用した散策など、市民がいつでも気楽にウオーキングが楽しめる、まさにウオーキングのまちと言われるようなまちづくりを推進し、魅力的な住環境の中で、市民がいつまでも元気でいられるような、寝たきりにさせない健康都市を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 ここで4時25分まで休憩とします。

                         午後4時12分休憩

                         午後4時25分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ会議を再開します。

 お諮りします。会議の途中でありますが、議事の都合により本日の会議時間はあらかじめ午後6時まで延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(斉場洋治) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後6時まで延長します。

 再質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) ご答弁ありがとうございました。

 平成17年度の大変厳しい中での市長の施政方針演説を受けながら、私どもの会派としまして、1回目の質問については、議員全員で勉強会を開きながら質問を起こしたところでございます。再質問でありますので、残された時間、会派の思いと、私、会派の代表者としての考え方を述べながら1項目ずつ再質問をさせていただきたいと思いますので、引き続きのご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1項目めでありますが、谷口市長就任3年を経て、いよいよ最後の1年、残すところ任期を迎えたところでございます。私は、市長のこの安心・安全、そしてまさに市長就任後に昨年作成されました第四次総合計画に基づいて、このまちの10年先の目指す都市像というものを策定したということでありますので、まさにそれに沿って市長の思いが語られたところでございます。

 前の2つの会派に対しての答弁でも述べられておりましたけれども、市民がやっぱり住んでよかったまち尾張旭市、それにはいつまでも健康で長生きができる、そんな施策を随所に生かしていきたいという考えだったというふうに考えます。

 それで、ここの項につきましては、要望をさせてもらうというよりも、市長が今考えておられたところへ私の考えとして少し述べさせていただきたいと思います。

 まさに第四次総合計画は策定してまだ1年ということでありますから、時代の流れというのは、そんなにまだ1年で経過して変化しておりません。しかし、この先どのような状況になるかということは予測のできる範囲ではありませんけれども、いずれにしても、市民にとって、やはり谷口市長もしくはまた首長という、会社で言えば社長でありますから、その人の指導性によって大きく市民生活も左右されるというふうに認識をしております。どうかそういう意味では、安全で安心して住める、環境に優しいまちづくり、言葉は簡単ですが、なかなかそれを実行するということになりますと、お金もかかることでありますし、そういうことにおきましては、私どももぜひそれに向けて今後も意見反映をさせていきたいと思いますので、市長におかれましても、健康であるということは、私も承知するところでありますけれども、お互い健康で思考力の衰えないように頑張ってまいりたいと思います。

 この項についてはそういうことで、残された任期、尾張旭市8万人の市民のためにご尽力をお願いし、この項を終わりたいと思います。

 2項目めに入ります。この行財政改革につきましては、大変この厳しい中での編成ということでありますが、まず再質問させていただきます。

 何といっても補助金というのがあるわけなんですが、これは助成金である名目になるものと補助金、これらについてやっぱり見直しをしなければいけないだろうなというふうに考えます。現状、おおよそどのぐらいの助成金、補助金、この件数があるのかということをまず1点お聞きします。

 それから、これも今までの他会派の方も言われておりましたが、民間委託ということでありますが、私は1つだけ民間委託については例を出しますので、この比較が今現状どういう状況であるかということをお聞きしたいと思います。

 まず、ごみの収集業務については、公的に収集車でやられている部分と、一部民間委託をされているということで、パッカー車で行っている状況のやつで結構です。これが、公的の場合と民間委託の差、おおむねどのぐらいの差があるのかなということで、参考までにお聞かせ願いたいと思います。

 それから、あと指定管理者制度導入ということで、これも他会派から出されました。今後のやはりこの市長がどういう方向性を示すかによって、このことについても早く取りかかることができるかどうかということであろうかと思います。例えば保育園だとか各施設、これらの管理を、その指定管理者制度を活用して運営をしていただくという形になるのか、今見えているのは尾張あさひ苑、これについてはそういう方向性ということでありますけれども、これらについての市長としてどういう形で、今、尾張旭市だけが、私どもがちょっと進んでいるのかなと思っておりますが、先ほど言いました保育園だとかいろんな公共施設ありますね、教育長が他会派に公民館の件で話されていましたけれども、これらについて、やはり今後の進め方が今現在わかっていればお聞かせ願いたいと思います。

 それから、受益者負担というこの原則なんですが、答弁の中でも述べられましたけれども、本当にこれは必要だなというふうに思っております。とにかく収入が少なくなっていると、税収が少なくなっているという現状で、要は、市民サービスを行うには一定の負担はやっぱりしてもらうというのが原理原則だというふうに思っております。私が個人質問でも取り上げましたけれども、昨年の9月に、旭前のテニスコート、これは室内でありますけれども、これらの施設のやはり受益者の負担は求めるべきだということを言っております。これらについて今どういう動きをされているのかお答えを願いたいと思います。

 それで、これらの関係を含めて、やはり庁舎内に設置されている事務改善委員会を含めて、四役を含めた、これは行政評価システムと若干ダブりますけれども、要は、私が思うには、第三者を入れた(仮称)行政改革推進委員会、これらをやはり早期立ち上げをしないと本当に動かないのかなというふうに思っております。ぜひこれについては、その準備はどの程度お考えなのか、そのことについてはこれも答弁を求めたいと思います。

 それから、特別会計のあり方、これは意見要望とさせてもらいますが、これも他会派から、国保の今回の2億円の一般会計からの赤字補てんをしなければいけないということで、いずれにしても、これからは特別会計は厳しい状況になるかと思うんです。一つの市でやるにも限界があるかなというふうに思っておりますので、これについては、もしこれらについて将来どうするかということの考え方があれば、お答え願えれば幸いだし、もし、今の現状でいろいろ精査しているというふうに思いますけれども、その辺で考え方だけわかれば教えていただきたい。

 特に土地開発公社、これも他会派から出ておりまして、私どもも今後本当にこれらを一般会計で買い戻しをしていくというようなことになった場合に、大変ほかの事業に影響が出てくるという心配もあります。そうかといって野放しはできないので、これらについてもやはり真剣に取り組む必要があるだろうというふうに思っております。これについては他会派から質問出ておりますから、私どもの会派としても開発公社については、やはり早く手を打たなければいけないだろうというふうに考えておりますので、要望とさせていただきます。

 以上、2回目の質問にさせていただきます。以上です。よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 指定管理者制度導入につきましては、市民サービスの向上や効率的な運営を行う上で非常に重要であると私は認識しておりますので、市といたしましては、勉強会の開催、あるいは研修等に積極的に参加をいたしまして研究を行っているところであります。

 また、個々の施設に指定管理者制度を導入する場合、どういった施設が適合するのか、どういう運用がふさわしいのかなど、検討する必要がございますので、まず各施設の設置根拠の確認や目的や規模等により、類型化など基本的なことから整理を行いまして、制度導入の考え方や運用方法について市の基本的な方向を定めてまいりたい、このように思っております。

 なお、市の保養施設であります尾張あさひ苑につきましては、施設管理協会による管理委託方式により運営がされておりますが、指定管理者制度の導入に向けて準備を行っているところでございます。

 以上でございます。あとの質問は他の部長から答弁いたさせます。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、補助金制度の見直しの関係で現状の件数ですね。

 一般会計予算の補助金の件数ですが、平成16年度は119件、金額で申しますと約9億9,000万円になっております。参考までに、今年度予算案の中では119件、これは中身は6増6減の119件でございます。金額が8億8,000万円という数字になっております。

 それから、第三者機関を入れた機関設置をというご提案でございます。これにつきましては、ご承知のように、15年度まで実施しておりました行政改革大綱、この中で行政改革推進本部を設けまして、市長を本部長としまして進めておりました。もう一つは、学識経験者等第三者機関としての行政改革推進委員会、これを設置して進めておりました。これがとりあえず終了したということでございます。以後につきましては、この行政評価システム、この中で検証等もしてまいるわけですが、この中で、やはり最終的には第三者による検証というものも当然必要になってくるだろうと考えております。現在のところは、この行政評価システムの中の効果等を検証しまして、この情報等については積極的に市民等へ公開しまして、当分進めていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいまごみ収集運搬委託、民間委託との差ということで再質問をいただきました。

 ごみ収集業務の民間委託につきましては、可燃ごみの約7割、それから不燃ごみのすべて、これを民間の方に委託をしているということでございます。現在は、平成12年9月議会で議員の皆様にご説明申し上げましてご理解をいただきました、合特法の趣旨を踏まえた措置として、1社と協定を結びまして、13年4月1日から10年間、23年3月31日まででございますが、ごみ収集運搬事業を提供することとしております。この中で委託契約をしておりますが、この業に当たっては、労務管理、業務管理、施設管理のとらえ方やこれまでの経緯もございますので、数字的には本当に大変比較しづらいところでございますが、直営よりは多くはないと考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長ですが、例として旭前テニスコートの受益者負担というようなことでお話が出ましたので、お答えさせていただきます。

 教育委員会の関係で申し上げるとするならば、受益者負担というような形の中では、生涯学習講座などの公民館講座などの講座の受講料を150円から300円に値上げをさせていただく方向で、17年度は計画をしております。また、小学校、中学校の付知の林間学校、これらの食事代等の経費につきまして、今まで市の方で補助をしておりましたが、大変苦しい状況の中で保護者負担にお願いをしていきたいというような形で、受益者負担を進めてまいりたいというふうに思っております。

 体育施設の使用料金の見直しの件でございますけれども、これにつきましては、平成16年の9月議会におきまして、議員の方から体育施設の使用料の見直しについて質問をいただきまして、その際の答弁といたしまして、体育施設の使用料金の見直しにつきましては、ご指摘のとおり、応分の使用者負担、適正な受益者負担を求めることは必要だということで考えております。全体育施設について、今その見直しの作業を行っていること、またそれがまとまり次第、条例改正をご審議いただきまして、ある程度の周知期間を設けて実施してまいりたいと考えておりますとお答えをさせていただきました。

 その後、担当課の方に指示をいたしまして検討に入っておる状況でございますが、この案件につきましては、本年度の行政改革推進本部の結論ということの中で、受益者負担ということの検討をしていただきました。そうする中で、平成16年度は検討、平成17年度、議会上程、周知をさせていただく、そして平成18年度実施という決定がされてまいりました。その日程に従って現在事務を進めておるという状況でございます。

 この理由といたしまして、体育施設の予約システムの運用が平成18年10月の予定で計画されておること、それから総合体育館のトレーニング施設等の工事も17年度に実施させていただくことが挙げられるわけでございますけれども、それと同時に、市として受益者負担の考え方や減免のあり方などもあわせた形で研究をしているところでございます。そのような日程になっておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思っております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございます。

 答弁いただきましたが、ちょっと一部、この経済環境部長から答弁のありました、直営と民間とそんなに差がないという答弁は、私はちょっと理解に苦しむところでございます。きょうはちょっと時間が、ほかの質問がありますのでこれ以上言いませんけれども、こんなはずは、どういう算出して出したのかよくわかりませんが、まず指摘をしておきたいと思います。

 それから、受益者負担ということで、これはやはりやれるものは早くやらなければいかんのですよ。だから、やる気があるかないかなんです。だから、今後も私はやっぱり適正な受益者に対する負担は要求しないと、いろんなものをやってくれと言ったって、どこにそういう財源があるのと言われると何もできないじゃないですか。ぜひ、そういう意味で、これも要望にしますが、もう少しスピードを上げてやってくださいよ。市長、よろしくお願いします、これは。

 そういうことで、やっぱり厳しい厳しいと言いながら、やっていることはもう本当に象みたいな歩き方ですよ。もっと早くやってくださいよ。ぜひそういうことを要望します。

 次に入りたいと思います。3項目め、これにつきましては、公正公平だと、これも他の会派からこういうキーワードで質問されています。要望にとどめたいと思います。

 1つは、本庁舎の駐車場で、シルバーの方だと思いますけれども、朝7時半から9時半ぐらいまで2時間、駐車場整理されておりますが、最近1人体制になっていると。ボックスは2つありますね、西と東に。やはり公正公平なサービスということで、これの例題を出しますけれども、これは今言った、なぜそういうことをやるのかなということが理解に苦しみます。

 要望は、できれば最近の傾向では、お昼過ぎたらもう庁舎の駐車場はいっぱいでとめられませんよ。要するに、とめていけないところにとめているというのが実態でございます。できれば午前中いっぱいぐらいは両側に警備の方を配置していただきたいなと。これは要望です。まずはその2人を1人にして2時間だという、こういう考え方が、もっと違うところで削減して市民にサービスをするべきじゃないかなというふうに感じております。

 それからもう一つは、これからの時期は特に市民部、市民課あたりは、異動だとか手続に市民の方が見えます。前にもそういう私どもの会派の議員からも質問をしておりますが、やはり部長以上ぐらいでフロアマネジャーという感じで実態をやっぱり直視するということも必要ではないかなというふうに思っております。部長が暇だということは言いませんので、忙しいんでしょうけれども、やはり現場がどういう、所管が違うんでしょうけれども、やっぱりそこを自分で体験することによってまた新しいアイデアも出てくるのかなと思っておりますので、これも要望にとどめますけれども、部長さんにぜひフロアマネジャーをやっぱりローテーションでやっていただいて、より密度の濃い市民サービスの提供をお願いしたいと思います。

 この2つを要望とさせていただきます。

 4項目めに入ります。基盤整備の進捗、これについても他の2会派と質問が重複しております。私どもの立場のこれは要望にしますけれども、いずれにしましても、残っているというか、これからまさに大変だなというのは、旭前城前、何といっても北原山かなと。北原山の場合、4年前に設立された組合でありまして、バブルがはじけて10年ぐらいたってからスタートしたわけですね、これ。ですから、当然、組合設立のときは、そういう厳しい中で組合を、健全なる運営をしていこうということでスタートしているわけですから、ただ、4年前と今の状況は変わっていると思います。それで担当課は、逐一整理組合のご指導をされているというふうに伺っております。ぜひ組合の健全なる運営ができるように。

 私も聞くところによると、私の関係者もあそこにもう定年間近にして整理がいつになるかという相談を受けました。僕ははっきり言って、10年先かもわからない、ひょっとしたらそれよりかかるよと。そうしたら私はもう70過ぎちゃうけれどもどうするんだという、本当に切実な声を聞いております。しかし、やっぱりこういう状況ですから、私どもは、単なる条例を変えて支援をする額を上げることは、これは最後の最後はやむを得ないと思います。まちづくりの基本は、これは賛成ですから。だけど、困ったからそれじゃ頼みますでは、僕はやっぱりちょっと、他の市民に対して本当に公平な税の使い方ができているかという、そこが問われるところだと思います。ぜひ、そういうあれでは、まちづくりの基本で基盤整備やるということは賛成です。いかに有効な手段を用いて仮換地をやったり道路をつけたりするかということの指導をお願いしてほしいなという要望をさせていただく。ですから、むやみに条例を変えてやれなんていうことは僕はやっぱりやってはいけないと。そこはきちっと、要するに担当課が指導して導いてあげるということでお願いしたいと思います。

 それから、次に入ります。5項目めは、自然災害に対する安全・安心なまちづくり。

 これにつきましては、まさに本市は地震災害かなというふうに、市長もそのように答弁をされたところです。それで、前々から言っているんですが、やはり10年間、これは阪神・淡路大震災で死者6,433人という方がお亡くなりになったという歴史に残る惨事でありました。まさに尾張旭市は、いつ来るかわからないこういう自然災害に対しての備えあれば憂いなしという昔からの言葉があります。ですから、前にも私個人質問で要望したとおり、震度5のときにはどういう要するにシナリオで市民に伝達をするかと。

 今、一番、やはり他の事例を聞くところによりますと、市民に対する伝達方法というのがやっぱり非常に寸断されてしまって、そこがやっぱり不安に陥るということでありますので、これは消防もそうですし、行政の方もそうですが、そのときにどういうシナリオで市民に対してアナウンスをしていくかと、広報車でやる場合もあるし、防災無線を使ってやる場合もあるでしょう。これはやはりつくっておくべきだろうと。

 これについてはちょっと質問しますが、今どの程度進められているか。あす起こるかわからないので本当はきょうじゅうにつくってもらいたいんですが、それは無理でしょうから、ぜひこれは一日も早い作成を準備していただきたい。これは消防と両方ですから、総務部長が答えられても結構ですが、それが1点、再質問をさせていただきます。

 それから、もう一つは、新潟中越のときのボランティアに行った方の、私、間接的に話を聞いたことですけれども、実際新潟に入ったときに何をしたらいいかわからないと。ボランティアは1,000人ぐらいもう集まってくるらしいんですが、要するに市の職員の中にコーディネートする人がいないと。供給と需要は何があるかということが把握できなくて困ったということを聞きました。阪神・淡路で経験された方が入り込んで、かなりそういう手際よくやられたということも聞いておりますけれども、実際に市内のボランティアは、なかなか自分のところを守るのに精いっぱいで、他のところへというのはなかなか難しいと思いますが、よそから来られて、その人たちが活動をするための市の何か組織みたいのが必要ではないかなと思っております。これについてはどういう考えを持っておられるか。

 この2点について再度質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 震度5程度の地震が起きた場合に市民に対しての伝達、これを一日も早くシナリオを作成すべきだということです。

 前置きになりますが、地域防災計画、この中に東海地震についての情報のシナリオが載っております。これは現在見直しをかけております。この3月の防災会議で追加はしますが、現在の防災計画の中には、警戒宣言、これについての部分が、いわゆる赤本ですね、その中に載っております。ただ、これにつきましても、東海地震について3段階に変えられております。こんな中で、注意情報、これについての例文も3月に追加する予定でおります。

 ご質問の震度5弱以上の地震についての市民へのアナウンス等のシナリオ、どうなっているかということでございますが、一応つくっております。これも消防と調整しながら現在持っております。これも先ほどの東海地震の関係で若干変更することもあるかもしれないですが、現在のところ持っております。これをまたいろいろな角度から見た種類、これも今後ふやしていく必要があるかなと現在思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、ボランティアの件についてお答えいたします。

 この新潟県中越地震の場合につきましても、私どもの社会福祉協議会の方からコーディネーターというようなことで職員が行っております。そういうこともございまして、ボランティアコーディネーターの確保充実につきましては、社会福祉協議会と密接に連絡をとりながら今後進めていきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(斉場洋治) 佐藤議員。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございました。

 今、福祉部長が、社会福祉事務局……、協議会、ということはいるの、いるかいないかなんだ。要するに、あした地震が震度5とか6が来たときに機能するんですかと、そういう体制にはもう今なっていますか、それともこれからつくりますかということなんです。それだけ確認をさせていただきます。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) どうも失礼しました。

 今申しましたように、この新潟県中越地震の場合も、社会福祉協議会の職員がコーディネーターということで出向いております。ただ、現在、今起きてその数の確保等ができているかと申しますと、これは正直できておりません。各地からそういうコーディネーターの方が応援に来てくださる、それをこちらの方で、何と申しますか、仕分けをしたりして、いろんなことでお手伝いいただくということになろうかと思います。



○議長(斉場洋治) 佐藤議員。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございます。

 それじゃ、6項目めに入ります。市独自の少子化対策ということで項目を上げさせていただきました。ここは要望とさせていただきます。

 まず、市独自でやっぱりやるということが、市長にとっても、やはり尾張旭市は進んでいるなという評価されるところかと思います。ただ、やはりそれには費用がゼロだということもなかなか難しいかなと。私どもがアイデアを出したいのは、市内に、今、制度上では児童手当というのは1子、2子、3子までということ、3子以上も出ますけれども、1子、2子が5,000円、3子以上は1万円、月ですね、小学校3年生まで。これは収入に要するに780万円以下の方という制限がありますけれども、市独自でひとりっ子、2人っ子、3人っ子くらいまで把握がされているのかどうか、ちょっとデータ調べたんですが、なかなか難しいようです。

 そのことは結構ですので、できれば3人っ子いるところ、3人目は保育料だとか給食費をやっぱり無料にしてあげるというような市独自の、これは私ども市民クラブの提案でございますけれども、やっぱりそういう独自のものが必要かなと思っております。

 それから、それ以外に、それにはやっぱり結婚する人、先ほどの答弁でありましたように、女性が50%強、男性が65%という答弁がありましたけれども、結婚させるという、そういう環境をつくるという、これについては私どもの早川議員が個人質問の方でしっかりと意見を述べさせていただきますので、この項についてはこれで終わりたいと思っております。

 次に入ります。7項目め、健康寿命、これは通常高齢化対策ということで言っていますが、私どものクラブとしては健康寿命ということで項目を起こしました。

 それで、市長が健康都市を主張しながら、ぜひそれをみんなでやろうよということでいろんな施策やっております。要は、それを何で健康都市とするのかと、数値的にやっぱり何をメジャー、物差しにするのかということが求められると思うんですよ。ただ、叫んでばかりいても実体が伴わないといけないと思います。これは一つには、やっぱり65歳以上の病院に通院する方の人数が下がってきているとか、高額医療費はいろいろありますから、医療費の高い低いはちょっと比較にならないかと思いますが、私は要望としますけれども、ぜひそのメジャーというものを何か決めて、やはりこれは、それが本当にベストではないと思いますけれども、物差しはやっぱりつくらないといけないんじゃないかなというふうに思っております。要は、通院が少なくなるということは非常にいいことですから、医療費も少なくなるわけですからね。それは健康都市が間違いなく実績として上がってきているということになろうかと思います。なかなかそういうふうになるという、本当になればいいんですけれども、難しいかなと思いますが、そういうメジャーをぜひ福祉部長、考えてもらいたいというふうに思っております。

 それから、これも要望です。団塊の世代、私を含めて、まさに戦後団塊の世代、いよいよ定年を間近にしてどんどんこのまちに出てまいります。ところが、男性を対象にした、市がいろいろ企画する生涯教育が少ないように見受けられます。これは本当にそう言っても過言でないかなと。特に文化、芸術、スポーツと。まあスポーツは、朝出ていって夕方家に戻るというのが一番いいかなと。家にいるとやっぱり邪魔になるのかなと。それは私だけではないのかなと思いますが、やはりそういう人が多くなるということですよ。

 ですから、ぜひそういう居場所をお金をかけないで市が企画していただけるとありがたいなと思っております。これは女性に対しては随分メニューがあるんですね。ぜひ今後の企画の中にはそういうカリキュラムを入れていただきたいと思っております。もし男性対象のそういうカリキュラムが今あるよといったら、お答え願いたいなと。今ちょっとないのかなというふうに思っております。

 それで、何といったってもやっぱり居場所を確保しないと、健康を管理という、維持できないんですね。引きこもりなんですよ、大人の。ですから、そういう危険がこれから出てくるかなというふうに思っておりますので、これについては、先ほど言いましたように、カリキュラムがもしあれば答弁していただいて結構です。なければ次に進みたいと思います。よろしいですか。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。

 男性向きの講座ということでございますが、男の料理教室というのを3つほどやっております。そのほかの生涯学習の講座としては255ほどあります。これは女性ばかりではなしに男性ももちろん対象としておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 佐藤議員。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございます。

 それでは、次にいきたいと思います。8項目め、教育全般に係る課題解決、8点について質問させていただきました。

 これはまず、教育を取り巻く環境というのは大変厳しいなというふうに思っておりますし、もちろん生徒も先生の方もいろいろ大変なのかなというふうに思っております。それで、これも要望にします。部活動で私が問題提起させていただきましたが、やはり最近、私どものまちにある旭野高校が、新人のラグビーで創立34年ぶりに優勝したと、県大会で優勝。教育長の方では、余り勝負に意識をしないというような答弁を受けましたけれども、僕はちょっとこれは考え方がおかしいなと思うんですが、どんな大会でもやっぱり勝たなければいけないんですよ。運動会でも何でもやっぱり人より速く走りたいという、勉強するのは勉強が1番になる人でいいんですよ。だから、僕はその辺は教育長とはちょっと考え方が違います。どんな小さな大会でもやっぱり勝たなければいけないんです、やるからには。と思います、私は。それはさておいて、部活動をやっぱり活発にしてもらいたいなというふうに思っております。

 今、城山球場があるんですが、最近3つの中学校、野球が大分強いですね。これはありがたいなと。だから、ぜひこういう子たちがさらに将来のイチローを目指して活躍されるには、せっかく城山球場がありますので、あいているときは無料で開放してあげるとか、それで時には市のバスもあいていれば、東中から歩いていけといってもちょっと無理ですから使わせてあげるとか、それも簡単に手続をして対応できるように、これは教育部局と市長部局とのあれがあると思いますが、ぜひそういう配慮をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、もう一つ指摘をしておきたいのは、9月に私個人質問をしました、昨年の。そのときに少年センターの電話受け付けの時間帯について意見を申し上げました。残念ながら、そのときに答弁をされまして「善処します」と言っているんですが、受け付け電話の時間帯がまだ変わっていないようでございます。変わっていたらごめんなさいですが、変わっていないようですので、やはりだれのための電話相談なんですかということを、職員が8時半から出ていれば8時半から受け付ければいいんですよ。だから、そういうことも、教育長さんはそのときは少年センターにいましたよね。だから、そういうことをすぐフィードバックしてやらせるということが必要なんですよ。もう教育のところに来たので、教育委員会に来たので関係ないということではやっぱりだめなんですよ。そういうことをぜひ、もし直っていないようでしたら、これは市民部長になりますが、よろしくお願いいたします。

 要はやる気があるかないかなんですね。ぜひそういうことでお願いします。もう時間の関係上言いっ放しになりますが、指摘をさせていただきます。

 それともう一つ、教育の関係で、現場で私もいろいろ話を聞いたら、今の教育の、小学校、中学校ですけれども、授業が始まる前の、先生によって、昔というか、今でもやっていますけれども、先生が来たら起立して礼をして、終わったら礼をしてというのが大体けじめだったんですね、最初と終わりの。ところが、先生によったり授業によったりすると、いつが始まりでいつが終わりかわからないというのが現状あるということです。

 僕は、あいさつということは、最低限その感謝の気持ちを要するに持つということは子供たちの教育には必要なんですよ。なぜならば、就職するときにあいさつもしないやつは絶対採用されませんよ。研究者なら大丈夫ですよね。ですから、そういう教育をやっぱりある程度、しつけというんですかね、家庭内のしつけはありますけれども、感謝の気持ちをやっぱりあらわせるということが必要だと思います。これも何かの機会がありましたら、私はその教育をどうのこうのと言うあれはありませんから、長年の経験から、そんなことはちょっと今後の社会に出て役に立つかというと、ノーだなというふうに思っております。

 そういうことで、ここについてはすべて要望とさせていただきます。

 先生の資質向上といったら大変難しい話ですけれども、現状、先生もいろいろ悩みがあって、メンタルヘルスになられる方も、尾張旭市ではありませんよ、ほかではあるというふうにお聞きしておりますし、そういうことのケアも必要かなと思っておりますので、それもあわせてお願いします。

 次に入ります。9項目め、これについては、もう行政評価システムということですから、職員の意識改革ということで、よろしくお願いいたします。

 次、10項目め、ここは要望とさせていただきます。

 南コース、これは非常に少ないということですから、ぜひルートの変更をお願いしたいと。私も南コースの地元でございますし、地元の声を聞く中で、愛知医大の乗り入れ、市バスへのアクセス、それと晴丘運動広場、この3つをぜひ再度検討していただいて、6カ月後に見直しということじゃなくて、やっぱり1.9人しか乗っていないのが南コースですから、早急に見直しをかけて、その努力をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、デマンド−−私ども市民クラブはデマンド、デマンドと言っていますが、この試行中にぜひそのことも、どこかのモデル地区を設けてその検討をお願いしたい。

 それとバスの中の広告を募集して、小高町の場合は1枚1年間2万円でした。それを1万円にするのか5,000円にするのかは別にして、そういう試みもお願いします。

 次、11項目め、いきます。万博でございます。

 万博、これにつきましては、ぜひ市長の名前で、尾張旭市に著名な方が最近ふえておりますので、7月29日が一番いいかと思いますが、それについては理事者側にお任せしますが、著名人に招待状を送って、やっぱり盛り上げた方がいいかなと思っております。

 あと駐車場の関係につきましては、物産展なんかやるという、一般市民が駐車できるような確保の努力をしていただきたい。

 それから、最後に入ります。12項目め、市長のブランドというのはウオーキングのまちということであります。私も、南門の開放と同時に水辺の環境、そして散策路の整備、本当にすばらしいなと思っています。ぜひ尾張旭以外の人も、尾張旭に来てそういうところは散策したりなんかして森林浴を楽しめる、そんなまちづくりを望みまして、市民クラブを代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、市民クラブ、佐藤信幸議員の代表質問を終了します。

 お諮りをします。日程半ばですが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、3月7日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(斉場洋治) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて3月7日に延会することに決しました。

 ご苦労さまでございました。

                         午後5時13分延会