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愛知県 尾張旭市

平成16年 12月 定例会(第5回) 12月09日−04号




平成16年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−04号







平成16年 12月 定例会(第5回)



       平成16年第5回(12月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成16年12月9日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹      教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進      福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広      建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

 建設部技監

          加藤 薫      企画課長     秋田 誠

 兼都市計画課長

 行政課長     森  修      保険医療課長   浅見孝二

                    産業課長

 こども課長    長江建二               松原新五

                    兼万博支援室長

 下水道課長    伊藤博昭      消防本部総務課長 角谷昭彦

 教育行政課長   福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努      議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第4号)

  平成16年12月9日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1) 第50号議案 平成16年度尾張旭市一般会計補正予算(第3号)

    (2) 第51号議案 平成16年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

    (3) 第52号議案 平成16年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

    (4) 第53号議案 平成16年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    (5) 第54号議案 平成16年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    (6) 第55号議案 平成16年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第1号)

    (7) 第56号議案 尾張旭市環境基本条例の制定について

    (8) 第57号議案 尾張旭市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

    (9) 第58号議案 尾張旭市行政手続条例の一部改正について

   (10) 第59号議案 尾張旭市市税条例の一部改正について

   (11) 第60号議案 尾張旭市ふれあい農園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (12) 第61号議案 尾張旭市都市公園条例の一部改正について

 第4 陳情

    (1) 陳情第13号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する陳情書

    (2) 陳情第14号の1 医療・介護・福祉など社会保障の施策拡充についての陳情書(医療・介護・福祉の充実関連)

    (3) 陳情第14号の2 医療・介護・福祉など社会保障の施策拡充についての陳情書(税財政関連)

                         午前9時30分開議



○議長(斉場洋治) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 丹羽栄子議員の再質問を受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。きのうに続きまして行わせていただきます。再質問させていただきます。

 1項目めのエイズ教育につきましては、(1)、(2)につきまして充実が図っていかれるということですので、よろしくお願いいたします。性教育、またエイズ教育の目的は、命・心の教育、健康教育ととらえ、世界にたった一つしかない自分の命を両親からいただき、この世に生まれてきた命のとうとさを学び、大切に大切に育てていただいた両親に感謝するとともに、自身を大切に、また他人への思いやりなどを学ぶ児童・生徒にとっては重要な機会ととらえて、今後の性教育、エイズ教育に取り組んでいただきますよう要望し、質問を終わらせていただきます。

 (3)の本市のエイズに対する取り組み状況と今後の対応についてお聞きいたします。

 保健師の方々には日夜本市の7万 8,000人の命を守っていただいていることに敬意を表するものです。本市の窓口や瀬戸保健所におけるエイズの相談件数、採血検査の状況がもしわかっていれば、お聞かせください。

 また、12月1日がエイズデーになっておりますが、この期間を通し、啓発の場づくりが大切と考えますが、この2点についてお聞きいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それではお答えいたします。

 1点目のエイズの相談件数等でございますけれども、平成15年度実績ということで、瀬戸保健所の方に確認をいたした数字でもってお答えいたします。

 まず、相談日は毎週火曜日ということだそうでございます。瀬戸保健所管内、豊明支所を含んでの相談件数が延べ 196件、瀬戸市、尾張旭市、長久手町の2市1町に限りますと 100件、採血につきましては、支所を含みます数字で申しますと 151件、2市1町につきましては92件ということで伺っております。ほとんどの方が匿名というようなことと、二度、三度の相談もあるというようなことで、実人数なり、本市内の対象者の数というようなことは不明とのことでございます。

 それと、私どもの保健福祉センターでの相談実績は平成15年度はございませんでした。

 それから、もう1点のエイズデーの件でございますが、12月1日のエイズデーの件につきましては、これは全国的なと申しますか、1市町でということでなく、そういう全国的な展開がしていただけるとありがたいなというふうに思っております。

 それから、本市につきましては、健康祭り等も行っております。瀬戸保健所もメンバーとして参画していただいております健康祭り実行委員会にも相談しながら、協議をお願いしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆11番(丹羽栄子) ありがとうございました。大変多くの方がおられるということを知り、ちょっとびっくりいたしております。

 では、続きまして2項目めの子どものゆめ基金についてですけれども、これ制度が新しいということで、まだ皆さん活用されていないのが現状であると思います。本市も多分活用されていないと思いますが、先月独立行政法人国立オリンピック記念センター、女性課にお電話をさせていただきました。係の方がおっしゃるには、やはり地域レベル、草の根単位での活動を支援していくために創設されたものですので、ぜひ皆様に徹底していただきたいとのお話でございました。どうか本市としましても明年度に向け、今年度はもう申し込みが終わりましたので、明年度の申し込みに向けて民間団体の方たちに広く活用促進を図っていただきますよう要望をさせていただきます。



○議長(斉場洋治) 2項目めは要望とされていますね。

 3項目めに続けてお願いします。



◆11番(丹羽栄子) 風疹対策についてお伺いしたいと思います。

 9月に県から風疹対策に関しての通知が来ていることはご存じと思います。内容につきましては、来シーズンの風疹の流行を阻止するためということで、風疹の定期予防接種の対象者の方に接種が漏れないように、また接種強化を図ること、また妊婦への感染の波及を抑制するために、特に1点目としまして妊婦の夫、子供及びその他の同居家族、2点目として、10代後半から40代の女性、殊に妊婦希望者、または妊娠する可能性の高い者、3点目としまして産褥早期の女性に対し母子健康手帳交付時や母親学級開催時などにより、適切な対策及び情報提供など行うように通知がございました。

 この風疹予防接種の重要性については質問でも述べましたように、市内の私の友人ですけれども、昭和57年3月、双子の女の子を出産されました。妊娠初期で引っ越しをされてこられたので、軽い発疹が出ていたんですけれども、引っ越しの疲れなのかなと、水がかわったからかなという感じでおられたそうです。そういうふうで病院に行ってみると、妊娠の確認をされ、風疹かもしれないよということで産婦人科に行くように勧められて、産婦人科に行かれたそうです。そういって婦人科で風疹の抗体検査をされた結果、結果が出てこなかったということ、それと自分の母親に自分が風疹の接種をしているのかどうかという確認をしたんですけれども、それもちょっとわからないといった状況の中で出産をされました。そうした中で2人の子供さんが産まれまして、2人とも欠陥があったということなんです。心臓の欠陥、また聴覚損傷ということで耳が難聴なんですね。目は白内障といった3つの悪い症状が出てしまって、本当に大変ご苦労され、今子供さんを育てておられるんですが、子供さんは22歳になられたということで、お一人は就職ができましたが、もう一人の子供さんは施設に通所をしておられるという現状です。また、私の親戚に当たりますけれども、妊娠7カ月で風疹になりまして、泣く泣く出産をあきらめ、中絶をされたということも本当に心を痛むお話を聞いております。こうした風疹の恐ろしさを身近に知り、このような悲しいことが起きないように、特に風疹の予防接種の重要性をこれから結婚される方や妊娠を望まれる皆さんに周知することは行政の役目でないでしょうか。

 きのうの答弁では広報に掲載をしていくということをおっしゃっておられましたけれども、特に今回県からの接種推進も来ているということで、ぜひこのような、これアクセスしていただくと、こういうのが出てきますけれども、「お済みですか、風疹予防接種」ということで、予防接種を受けて、将来産まれてくる赤ちゃんを守りましょうというような、こういう内容でパンフレットが作成されております。こういうものを市民課の窓口で婚姻届や出生届を提出される際のチラシを渡して周知していただきたいということを思います。

 また、風疹対策の強化につきましては、今後広報を初め、医療機関、学校などの関係機関に強力な働きかけを積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。再度お尋ねいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 今おっしゃっていただきましたように、愛知県の方から啓発用のチラシのひな型等も示していただいております。早速検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆11番(丹羽栄子) よろしくお願いいたします。将来産まれてくる赤ちゃんに先天性風疹性症候群(CRS)の発症がないように、市としてもあらゆる機会を通して風疹の予防接種の強化に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続けて、4項目めの人に優しい安全・安心なまちづくりについてお聞きいたします。

 (1)のユニバーサルデザインに対する職員の意識啓発のためと、それから市民の啓発についてですけれども、第四次総合計画の中で職員の意識の高まりを感じている、研修は考えていない、また市民の啓発に対しては機会があればセミナーなど開催していきたいとの答弁でございました。

 きのう答弁がありましたように、私も県共催で行われた人にやさしいまちづくりセミナーというのに参加させていただきました。市民の啓発を目的として開催されておりましたけれども、私自身も多くのことに気づき、学ぶ機会となりました。開催に携わっていただいた関係者の皆様に敬意を表するところです。市民協働の場づくりにこのような機会を支援、サポートしていくことが今後の行政の役割が求められてきていると思います。

 本市の第四次総合計画では、本市の将来像としまして、「ともにつくる元気あふれる公園都市の実現に向けて」の中でも、市民、事業者、行政による協働のまちづくりが提言されております。どう市民と協働するか、いかに市民に情報の提供を行い、市民の情報を引き出し、効果的に支援をする、そういった人材が求められているのも事実でございます。自信を持って意識の高まりがあるとの答弁でございましたので、ユニバーサルデザインに対する認識が横断的に浸透しているものと理解いたしました。今後の推進に期待をいたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 (2)の今後のまちづくりの中のユニバーサルデザインの計画についてでございます。

 ユニバーサルデザインのまちづくりには多額な費用と長い年月が必要なことは重々存じております。防災、教育、福祉、環境など、すべての分野に及んでの展開になってまいります。長期展望に立って推進をよろしくお願いいたします。

 施設整備においては、南部拠点施設が挙げられておりましたが、ぜひユニバーサルデザインを取り入れて取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、再質問ですけれども、既存の施設でのユニバーサルデザインに対する取り組みはどうでしょうか。特に市庁舎など、市の中心的な施設においての考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(斉場洋治) (3)、(4)はよろしいですか。あれば続けて。



◆11番(丹羽栄子) じゃ、(3)は学校の方、努力していただいておりますので、(4)の安心歩行エリア事業についての再質問をさせていただきます。

 主な事業内容と今後の進め方についてですけれども、地域内の事業についてはよく理解いたしました。特に瑞鳳地区においては対策委員会が発足し、地元の意見が反映されておりますけれども、印場地区におきましては区画整理事業が整備中の中であるということもあり、交通事故多発箇所を中心に対策を進めていただいているということでした。特に地域住民の要望を取り入れていただく方策としてはどのように考えておみえるになるのか、お伺いしたいと思います。

 また、安心歩行エリア以外での安全対策についてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 この2点よろしくお願いいたします。4項目の方は2点をお願いいたします。



○議長(斉場洋治) (2)について答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 市役所庁舎のユニバーサルデザインの関係でございます。庁舎の特にトイレの関係で申し上げますと、トイレにつきましては、さきの大島議員の質問にありましたように、男女共同参画社会、これも当然踏まえた中のトイレを考えております。丹羽議員も昨年本会議でご質問されましたオストメイトのトイレ、これも検討しております。こんな中でトイレについては現在全く設置されておらないオストメイト、これについて現在庁舎に21カ所のトイレがありますが、多目的トイレの1カ所に試験的に今年度何とか予算のやりくりができれば設置していきたいなと思っております。おむつがえシートの関係もございますので、21カ所について再度見直しをかけて、全くないオストメイト、これについてぜひ1カ所でも設置したいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは再質問が2点あったかと思います。

 初めに、印場地区の事業について住民の意見をどのように取り入れていくかというような趣旨だったと思いますが、この地区におきましては現在、ご承知のように区画整理が施行中でして、新たな歩道の設置など、そういう大きな事業については考えておりませんが、交通事故の抑制の視点から調査してまいりたいと考えております。

 また、私どもの気づかない地域住民の意見などもあろうかと思いますので、地区の連合自治会に働きかけをしてみたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、安心歩行エリア以外での交通安全対策でございますけれども、安心歩行エリア以外での交通安全対策については、基本的には日常や夜間のパトロール、あるいは市民からの情報提供などにより危険個所を把握し、対応しております。また、歩道のバリアフリー化としましては、主に交差点での段差解消に努めておりまして、来年度につきましても人にやさしいまちづくり事業のモデル地区内では瀬戸新居線の箇所を、モデル地区外におきましては優先度の高いところから予算の範囲内で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆11番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。特に、予算がつけばということでございますが、特に庁舎のオストメイト対応につきましてはだれもが利用される庁舎ということですし、先回質問したときにもお話ししたように、非常にそういう関係の方がおられるということですので、一日も早い設置をしていただきますよう要望としておきます。よろしくお願いいたします。

 じゃ、続きまして5項目めの再質問をいたします。

 尾張旭市子ども会連絡協議会(市子連)の充実について質問させていただきます。

 答弁ですと、近隣市の対応や補助金の交付状況などを調査し、検討するということでございますけれども、まず本市の実態を掌握すること、把握することが重要であると思います。本市の子ども会の実態について調査することについてのお考えはないでしょうか、どうでしょうか、お聞きいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それではお答えいたします。

 春日井市では町内会を通じて子ども会の実態やニーズ調査を行っているようでございます。本市の場合につきましては、市子連に加盟していない団体がどれだけあるのか、どのような活動をしてみえるのか等を把握しておりませんので、これらを把握することは必要なことと思いますので、調査の実施につきまして検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆11番(丹羽栄子) ありがとうございました。検討していただけるというご答弁でございましたので、関係者の皆様と連携をとっていただき、調査内容が本市の子ども会のニーズを把握できるものとなりますよう、よろしくお願いいたします。

 子ども会の加入促進は、市子連独自の努力第一としましても、行政からの支援が何よりも心強いものと考えます。また、保護者、学校、地域の協力も大きな支えになります。長い年月、本市の市子連として子供たちの健全育成に携わってこられた関係者の皆様のご理解とご協力の中、多くの子ども会、子供たちの成長の足跡として、本市の発展にも大きく寄与していると言っても過言ではないかと思います。本市の未来を担う子供たち、市子連の育成に芽を摘むことのないようによろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了します。

 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可します。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました3項目について質問いたします。

 1、両性共同参画社会の実現に向けて。

 一般には「男女共同参画社会」と表現するものを今回「両性共同参画社会」としたのは、日本国憲法に倣ってこの問題をタイトルだけでも男性、女性という文字を使わずに表現しようと考えたからです。

 憲法第24条には、家族関係つまり婚姻関係や両性関係についての規定があり、ここにも日本の憲法の特徴があらわれています。それは婚姻関係や両性関係を規定するとき、男性、女性という言葉を一切使わずに説明している。つまり、いかなる差別も入り込む余地のない、いわば完全な平等の立場で条文がつくられています。夫婦別姓など新しい問題も出てきて、法律上の扱いが議論されますが、そうした問題についても対応できる内容を日本国憲法は備えている、全体としては今なお世界的にも先進的なものと言えます。

 さて、男女共同参画社会基本法施行から5年、政府は今年の男女共同参画白書2004年版で、政治・行政分野、労働分野及び家庭内のいずれにおいても男女共同参画の歩みが緩やかであるとみずからその速度がおそいことを認めています。さらに、国際的に日本の状況がどのような評価を受けているかを見ると、2003年夏に国連女性差別撤廃委員会で日本政府が女性差別撤廃条約の実施をどう進めてきたかの審査が行われ、その結果、日本政府は多くの分野で女性に対する差別の措置をとるように勧告を受けています。パート労働など、不安定雇用に占める割合が高く、賃金も低いことや、女性が家庭生活と職業の調和が困難な現状に深い懸念を表明し、男女の事実上の機会均等の実現を促進する努力、家庭的責任と職業上の責任の両立を可能にする施策の強化を図ること、家庭や社会における男女の役割と責任に関して根深く硬直的な固定観念が持続し、労働、政治、公的分野への女性の参画の低さに反映されていることに懸念して、従来の役割分担意識に基づく態度を変えるために、メディアが男女の平等な地位と責任を伝えるよう奨励すること、民法に依然として存在する差別的な規定を廃止し、法律や行政上の措置を条約に沿ったものとすることなどです。

 当市では、今年2月に尾張旭市男女共同参画推進懇話会による尾張旭市男女共同参画社会実現に向けての提言が出され、さらに今年度は男女共同参画プランの作成の努力をされておりますが、内閣府の調査では、今年4月1日時点での計画の策定状況は、市区で84.7%の自治体が策定済みであることを見ると、当市は若干おくれた状況だと思われます。しかし、よりよいものを練り上げていただけるよう、この点ではまずお願いをしておきたいと思います。

 男女共同参画社会に近づけていくには数多くの課題がありますが、以下3点について質問いたします。

 (1)男性の育児休業取得について。

 一般に経験の蓄積や技能の熟練は役職への登用において考慮されるものと考えられます。一方、女性が出産に伴って一時的に仕事を休まざるを得ないことは生理的に解消の余地はなく、男性と女性で就労可能日数に差が出てしまうのは仕方のないことです。尾張旭市男女共同参画社会実現に向けての提言では、重点目標4として女性の意思決定の場への参画を掲げ、具体的な取り組みの方向性として、女性の管理職への登用推進が記載されていますが、これは何も女性を優遇しろというのではなく、性別に関係なく、公平に判断すればよいことであり、そうでなければ逆に不公平であると受けとめています。

 登用の問題で解決が難しいと思えるのは、やはり出産時における就労日数による差、それによって生じる経験の蓄積、技能の熟練をどう埋めるかという問題がどうしても残ります。母性保護の観点から考えると、妊婦に男性と同様に働けということはできませんから、この解決のためには男性も女性並みに育児休暇をとるしか方法はないように思えます。仮病で仕事を休むことをずる休みといいますけれど、育児休暇をとらない男性が仕事をすることは、同僚の女性に対するずる出勤であるという認識が必要なのではないでしょうか。しかし、幾らずる出勤と言われ、そうした男性が白い目で見られるようになったとしても、その家計にとって経済的に有利な方法を選択することは当然であって、現状ではもっぱら女性が育児にかかわる構図が生まれます。したがって、この解決には育児休業補償の充実が不可欠だと考えられます。

 女性雇用管理基本調査によると、育児休業の女性の取得率について、99年度は56.4%から2002年度64%へと増加が見られるものの、配偶者が出産した男性の取得率は0.42%から0.33%に減少しています。こうした背景を考えた中で、男性の育児休業取得率を向上させるためにどのような方法を考えておられるか、当市職員の育児休業取得率は向上が見られるか、2点をお聞きします。

 (2)自営商工業や農林水産業に従事する女性の実態把握について。

 30歳から44歳の女性の未就業からの就職の7割がパートタイムへの就職で、その比率も上昇しています。パートで働く理由について「正社員として働ける会社がないから」を理由として挙げる人の割合がふえていますが、ここにはパートの有効求人倍率が1.28であるのに対し、新規学卒とパートを除いた有効求人倍率が0.43という厳しい雇用状勢のもとで、正規での就職をあきらめざるを得ない実態が反映しています。また、21世紀職業財団の多様な就労形態のあり方に関する調査によれば、みずから進んで非正社員になったという人でも、育児、家事、介護の負担が少なかったら正社員を希望するという人が38.2%にも上ります。一方、企業がパートタイム労働者を雇用する理由では、人件費が割安だからとする事業所が65.3%と圧倒的に多く、6年前から25ポイント以上も増加しています。これらの調査結果は、大企業の多くが正社員を減らす一方で、低賃金で無権利な不安定雇用に切りかえていることは、女性の雇用環境悪化の一因となっていることを示しています。

 こうした厳しい雇用環境は、女性の労働そのものに対する評価を押し下げる圧力となり、自営商工業や農林水産業に従事する女性の置かれる環境をさらに押し下げていると思います。具体的には、農業や自営業の分野では、女性の労働が製造単価の計算にほとんど組み入れられていない、評価されていないことが考えられ、またその労働環境、労働実態などが統計などにはあらわれていないため、このままではこの分野の解決は一番後になってしまうことが懸念されます。

 農業や自営業の分野での女性の地位を向上させるための施策を検討する上でも、自営商工業や農林水産業に従事する女性の実態把握が不可欠と考えられますが、まず実態調査を実施するお考えはないでしょうか。

 (3)国保での傷病手当・出産手当実施について。

 2002年に中小企業庁がまとめた自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態調査では、3割の女性が産前産後休暇をきちんととれていないことが明らかとなっています。また、必要なときに休めずに、無理をして働くために健康を損ねている人も多くいますが、家族で営業を切り回している自営業者にとって、ぐあいが悪くて休むということは、すなわち収入が途絶えること、仕事を失うことにもつながります。この分野での改善策としては、国民健康保険で傷病手当、出産手当の実施が考えられますが、国保での傷病手当、出産手当を実施するお考えはないか、また実施した場合はどの程度の予算が必要になると考えられるかお聞きします。

 2、指定管理者制度について。

 政府・総務省は、2003年6月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入し、これまで直営か政令などで定める公共団体に限定していたものを、株式会社など民間事業者が行うことを可能にしました。この制度は、地方独立行政法人制度とも連動しており、総務省は「地方独立行政法人などの公布について」の中で、あえて「公の施設の指定管理者制度の活用などと比較検討し」と述べて、どちらの手法がより適切か、よく検討して具体化を図るように指示しています。

 既設の直営施設についても、総務省自治行政局長通知によって、「公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるよう」との指示も出ています。つまり、施設管理協会などに管理委託している施設はもちろん、直営の施設もこれから新設される施設も個別法で管理者を限定している施設以外は、おおよそほとんどの公共施設について指定管理者制度による管理運営が一度は検討されることになり、今後の公の施設管理に大きな影響を与える可能性を持つものと思われます。

 以下、4点について質問いたします。

 (1)指定管理者の選定方法について。

 このことについては2点簡単にお聞きしますけれど、1点目として、現在委託をしている施設管理協会などの実績は選定の際に評価されるのかどうか。

 2点目として、市長や議員、その親族が経営する民間事業者は指定管理者になることができるのかどうか、簡単にお聞きします。

 (2)職員の専門性について。

 保育園なども指定管理者制度の対象となり、特に計画中の西部保育園分園について、指定管理者による運営も検討されているのではないかと思います。その場合、公立の保育園としては保育料に差額を設けることは考えにくく、事業者は人件費を抑制することによって利潤を追求することになります。この場合、経験の少ない若い保育士によるパート労働が一番安く済むと考えられますが、その場合、職員の専門性の低下が懸念されます。保育職に限ったものではありませんが、起こり得るこうした職員の専門性の低下についてはどのような対応が考えられるのか、ご答弁をお願いします。

 (3)監査体制について。

 指定管理者には、毎年度終了後に事業報告書の提出が義務づけられていますが、議会への報告義務はありません。また、指定管理者に対しては監査委員や包括外部監査人などにより、出納関連事務の監査を行うことはできますが、指定管理者の業務の内容については監査の対象とはならないとされています。市議会への報告もなくてよい、監査も十分にできないということになれば、公共施設として確保されるべき、適正で公平な運営、平等な利用が損なわれることにつながりかねません。どのような対応策を考えているかお聞かせください。

 (4)個人情報の保護について。

 指定管理者の個人情報の保護については、法制度上の義務づけがないために、情報漏洩に対しての何の抑制策もありません。このことについては、どのような対応を検討しているかお聞かせください。

 3、国民健康保険のサービス改善について。

 国民健康保険の問題については、これまで高過ぎる国保税、資格証明書の発行などについて主に私たちは取り上げてまいりましたけれど、今回の質問では少し趣を変えて国保の給付サービスについて改善を求めて、以下の3点の質問をいたします。

 (1)医療費の過払い通知について。

 お医者さんにかかると、病院や診療所の窓口で言われた金額を支払いますが、窓口での請求金額にも実際には計算間違いもあり得る話で、そうした間違いはレセプトによって明らかになります。例えば仮に30万円と診療所が請求したが、診療報酬の点数の間違いが審査でわかり、実際には10万円の請求が正解だったとします。利用者の窓口支払は年齢などによっても違いますけれど、一般には3割の自己負担として30万円の3割、9万円を窓口で既に支払っています。しかし、是正された10万円だとすれば、3万円の支払で済むことになり、レセプトの修正によって利用者は6万円の払い過ぎとなってしまいます。1985年から厚生省は医療機関が請求した医療費に間違いが見つかり、1万円以上の負担金が住民に戻る場合、被保険者に通知をするように市町村に対して指導をしてきました。97年に厚生省が過払いについて住民に通知しているかどうかを調査したところ、実施している自治体は41%で、愛知県に至っては通知をしている自治体はありませんでした。通知をしない理由として、医療機関と患者のトラブルが懸念される、医療機関の再審査請求の消極性、医師会が難色を示しているなどを挙げています。

 事前にお聞きしたところ、当市では利用者の過払いについて通知をしていないとのことでしたが、こうした住民の不利益に公共機関が目をつぶるようなことがあってはならないものだと考えます。厚生省が85年当時に示した1万円以上の過払いの通知だけでなく、すべての過払いについて利用者に情報として知らせるべきです。現在こうした過払いは年間何件あるのか、過払いの通知を実施するお考えはないのか、2点お聞きします。

 (2)食事療養費の周知について。

 入院時食事療養費は、一日にかかる食事代のうち 780円を加入者が負担し、残りを国民が負担するサービスです。東京民医連が2002年6月に行った実態調査によると、この食事療養費については制度を知っている患者、またはケースワーカーから進言を受けた患者のみ利用している実態が明らかとなりました。その中で墨田区では自治体が該当者に事後通知していたことから、事後に 1,208件の申請があったといいます。

 当市での年間の入院患者数と食事療養費の申請数から、この制度の利用状況がわかると思いますが、十分にこの制度が周知され、活用されていると考えられるかどうか、墨田区のように事後通知を行うお考えはないかをお聞きします。

 (3)短期人間ドックの年齢枠の撤廃について。

 現在の当市の国民健康保険では、女性は30歳まで、男性は35歳まで保険による健康診断は受けられない状態にありますが、これでは病気にかかりにくく、医者にかかることの少ない青年層にとって国民健康保険に加入しているメリットはほとんど感じられないと思われます。

 また、小中学校の健康診断で生活習慣病検診も行っている自治体があるように、生活習慣病がこれまでよりも若い世代で発症していることや、フリーターなどの増加により、学校を卒業後、しばらく健康診断を受ける機会のない層が増加していることも考え、20代から30代の年齢層の健康診断の実施も必要ではないかと考えますが、実施のお考えはないかお聞きします。

 以上、3項目について質問いたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、質問事項の1、両性共同参画社会の実現に向けてとして、3点ほどご質問をいただいておりますが、私からは1点目と2点目についてお答えをいたします。

 まず、1点目の男性の育児休業取得についてでございますが、男性の育児休業の取得につきましては、議員のご指摘のとおり、その取得率はほとんど実態がないのと同様の状況でありまして、男女が協力して育児に参画するということからはほど遠い状況であると思っております。このため、現在策定を進めております男女共同参画プランでは、この育児休業制度の普及啓発を行うために、ファミリー・フレンドリー企業や次世代育成支援一般事業主行動計画に関する情報の提供を通じて、企業への普及の促進を図っていくことのほか、育児休業が実際に取得できる環境づくりを企業に働きかける、普及啓発活動を事業として掲げております。

 なお、本市男子職員の実績についてでございますが、当市職員の育児休業の取得については、現在までのところ実績はございません。

 それから次に、2点目の自営商工業や農林水産業に従事する女性の実態把握についてでございますが、仮にそうした数を統計的に把握したといたしましても、その対処方法は、まずは意識への啓発であると考えます。策定中のプランにおきましても、そうしたことから、農業・商工業自営業における経営の男女共同参画の促進を図る事業としては、男性と女性が対等なパートナーとして事業を営むことができるよう、JAや商工会などの関係機関と連携・協力をして意識啓発に努めるほか、女性組織の育成や交流活動を支援するとしております。現在のところでは、議員の提案される実態調査は考えておりませんので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、両性共同参画社会の実現に向けての(3)国保での傷病手当・出産手当実施についてお答えをいたします。

 病気やけがの治療あるいは出産等の休業に伴う収入の減少に対して、企業等に勤めている方に健康保険等から支払われている休業手当を国民健康保険でも実施したらどうかとのご質問でございますが、健康保険法においては、傷病手当金及び出産手当金が規定され、休業前の報酬の6割が支給されることとされております。これに対し国民健康保険法においては、法第58条第2項において、傷病手当金の支給等ができる旨規定されておりますが、その費用については、国庫負担の対象外であり、仮にこれを実施する場合、これら休業手当に要する経費は国保加入者の保険税で賄うこととなります。昨今の社会情勢の変化により、国民健康保険は自営商工業者や農業者を中心としたものから大きく構成が変わっており、高齢者、失業者、無職者等の割合が増加する傾向にあります。出産手当または傷病手当は、休業前から恒常的な収入があることが社会保険における休業手当の前提であると思われますが、高齢者、失業者、無職者、専業主婦等の恒常的収入のない方との均衡上、休業手当制度を実施することは難しいと考えております。

 また、仮に実施した場合の予算については、その手当の額にもよりますが、仮に出産に係る分のみに限定し、すべての出産に対し、毎月5万円を3カ月支給するとした場合、年間 1,800万円程度が必要と思われますので、世帯当たりでは年間 1,500円程度の負担増となると推計をしております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、質問事項の2、指定管理者制度についてのご質問でございます。

 指定管理者制度の導入の検討につきましては、市民サービスの向上や効率的な運営を行う上で非常に重要であると認識しておりますので、市といたしましては、職員がまず制度内容の理解を深める必要があると判断し、研修等の機会があれば積極的に参加するように周知しているところでございます。

 こうした一環といたしまして、先月11月には課長以上の職員を対象といたしまして、制度の理解、情報の共有、全体的な知識のレベルアップを目的に、県の担当者などを講師に招き、勉強会を実施したところでございます。

 本市におきましては、従来の管理委託方式を採用している施設は尾張あさひ苑であり、現在他の施設に先行して今後の管理運営方法について検討を行っているとろでございます。

 そこで、まず1点目の指定管理者の選定方法についてのご質問でございますが、指定管理者の選定に当たりましては、透明性、公平性、客観性などを確保できる選定基準を定め、総合的に判断をしていくことになろうかと思いますが、公の施設に求められる高い公共性や運営の安定性を踏まえ、過去の運営実績を重視した選定基準を設定することも可能と考えております。

 また、指定管理者による公の施設の管理は、議会の議決を経た上で市にかわって行うもので、請負契約には該当しないとされていることから、制度上は市長や議員、その親族が経営する民間事業者を指定管理者とすることは可能でございますが、公の施設の管理運営を公正に行う観点から、一定の制限を設けることも検討する必要があると認識をしております。

 次に、2点目の職員の専門性についてのご質問に対してお答えをいたします。

 保育園などで導入した場合でございますが、これにつきましても指定管理者を選考する際の選定基準の中に雇用を予定する職員の経験年数等の条件や定期的な研修の実施などについて定めることで、職員の専門性の低下を招かないよう、措置をすることも可能であると考えているところでございます。

 それから、3点目の監査体制についてでございますが、指定管理者が実施した管理業務の内容等につきましては、地方自治法第 244条の2において、毎年度終了後に事業報告書を提出させる義務づけや当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができる旨規定がされております。

 さらに、地方自治法第98条の規定によりまして、議会から監査委員に対し、市の事務に関する監査の求めがあった場合も同様であり、これらの規定の運用によりまして調査等は可能と考えております。

 いずれにいたしましても、公の施設として適正で公正な運営、平等な利用が損なわれることのないような検討は必要であると認識をしております。しかし、現段階では指定管理者制度についての検討は始めたばかりでございますので、議員からいただきましたご質問の項目も含めまして今後十分既存の直営施設や今後整備を進めてまいります公の施設につきまして、施設ごとの特性を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 指定管理者制度について、4点目の個人情報の保護についてお答えいたします。

 本市の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護条例で基本事項を定めておりますが、指定管理者が取り扱う個人情報についても同条例中に定める必要があると考えております。

 規定の方法としまして、条例で定義する実施機関に指定管理者を加える方法、個人情報の取り扱いの委託を受けた業者と同様の取り扱いとして規定する方法があるのではないかと考えております。また、昨年の5月17日付、総務省自治行政局長通知では、個人情報保護条例において、個人情報の保護に関して必要な事項を指定管理者との間で締結する協定に盛り込むことを規定すると記載されておりますので、協定の中で遵守事項を明記する検討も必要と考えております。

 いずれにしましても、指定管理者の選定に当たり、情報管理体制が十分信頼できるか、慎重に審査することにより、施設の管理運営を通じて取得した個人情報の適切な取り扱いが図られるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 国民健康保険のサービス改善について3項目ご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。

 まず、医療費の過払い通知についてお答えをいたします。

 ご質問の件につきましては、昭和60年4月30日付で当時の厚生省保険局国民健康保険課長の通知があり、また平成10年12月7日付で愛知県民生部長から、「被保険者に対する情報提供を目的として診療報酬明細書の審査により、一部負担金に1万円以上の減額が生じた場合の医療費通知の適切な実施について」として通知を受け付けております。このときの県の通知によれば、被保険者は、減額により「過払いとなった額を直接医療機関に返還請求できる。ただし実際に返還されるかどうかは被保険者と医療機関との話し合いによって決着される」とされており、実際に医療費が返還されることが保証されているものではありません。このような1万円以上が過払いとなるケースは本市において年間5件程度ありますが、医療費の返還が保証されていない状況の中で減額通知を実施した場合の医療機関と被保険者との信頼関係を損なうおそれがあるとも考え、現在は実施しておりません。

 また、過払いの年間件数については、市から再審査請求をした件数は、本年4月から11月までで 268件で、月平均33件となっておりますが、国民健康保険連合会で減点された件数については把握をいたしておりません。

 なお、大幅な減額があるケースは、ほとんどが高額療養費に該当し、高額療養費支給決定額等から逆算すれば減額のあったことが推定できないわけではございません。実際に高額療養費支給後、被保険者の計算した額と相違している旨の問い合わせが時々ございますが、こうした場合には診療報酬の審査によって減額されたことを伝えており、今後も同様の対応をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、食事療養費の周知についてお答えをいたします。

 一般には入院時の食事療養費一部負担金は1日当たり 780円となっておりますが、所得の少ない方に対しては申請していただくことにより、段階的に 650円、 500円、または 300円に減額されます。対象となるのは、住民税非課税世帯の方などであり、申請により標準負担額減額認定書、または限度額認定・標準負担額減額認定書を交付しております。入院の際に、これらの認定書を医療機関に提示いただくことで食事負担金の一部が減額されますが、この認定書は入院時以外必要がなく、また毎年更新が必要なため、必要がある方の申請に基づき交付することといたしております。

 ご質問のありましたように、入院の診療報酬請求によりまして未申請者の抜き出しも不可能ではないわけですが、これには多大な事務負担を要するため、本市では、これにかえて高額療養費の該当通知発送にあわせ、対象となる方を抜き出して申請書を送付することとしております。

 また、毎年の更新時には長期間入院し、引き続き対象となる方に申請書及び認定書を送付し、継続的な減額が受けられるよう努めております。

 このほか、年2回広報にも掲載するなど、申請がないために減額制度の適用が受けられないことのないよう努めてきております。

 現在、食事負担金の減額が必要な方に対し認定書を交付しておりますので、事後通知を行うことまでは現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、20代、30代の健康診断の実施についてお答えをいたします。

 現在、原則として40歳以上の市民に対し、老人保健法による生活習慣病対策として、基本健康診査等を行っております。国民健康保険では、これら基本健診等受診者への補助のほか、この適用から漏れる35歳から39歳の方に対して短期人間ドックを実施し、実質的に年齢枠の拡大を行っております。

 ご質問のように、国保加入のメリットを20代、30代の方に実感いただくとともに、早期発見により、将来の医療費負担を抑制するためにも若年者に健診の機会を提供することは一定の意義があると思われますが、現在実施している短期人間ドックを例にすれば、1人当たり約3万円の費用が必要となり、国民健康保険税の増加につながる健康診断を実施する考えは現在持っておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。1項目めの両性共同参画社会の実現に向けてについて、まず再質問をしていきます。

 この点では、(1)の方では2点お聞きしたわけですけれども、まず全体、市職員に限らず全体の内容についてお聞きしました。やれることというのは意識をどう変えてもらうかという周知活動ではないかと思いますし、地方自治体がこの分野でやれるというのは、やはり自分のところをどうするかというところを直接的に工夫をしていくことが必要だというふうに思いますので、その点で2点お聞きして、2つ目では当市の職員はどうかということをお聞きしたわけですけれども、奥さんが子供を産まなければそれは出てこないとか、そういうことになりますから、実際には、でもそうではなかったんではないかなと思うんですけれど、この点では私、群馬県の太田市の例を紹介したいと思うんですけれども、ちょうど1週間ほど前に出ていた朝日新聞なんですが、育児休暇を男性職員に義務づけると。有給で1週間を計6回とりなさいということを義務づけますということが載ってたんですね。記事ごらんになっているんではないかと思いますけれど、その中で休暇後に育児研修日記などのレポートを提出させると、そういう予定にしていますよということなんですね。自治体職員にとってやはり育児に男性も携わるというのは、ほかの職業の方以上に直接地方自体の職員というのは市民とかかわるわけですし、職場としてもそういうことに仕事としてかかわることが多いので、その後育児研修日誌というのを提出させるというのも、いわば休暇、休業というよりも、研修的な意味合いも少しあるのかなということを太田市の取り組みを見ましたけれど、例えば先ほどの1回目の質問の中でも言いましたけれど、これは女性職員に対するずる出勤なんですね。私が言っているだけですけれど。それはとる、とらないはやはり家計の中で有利な方法を選択するということを考えると、女性の方が格段に給料がよければ男性が休んでということもあり得るわけなんですけれど、実態としてはそういうことにはならないというのは、やはり女性の方が低い賃金に抑えられているという傾向がありますよね。それがなぜかといったら育児だけではなく、介護ですとか、そういう家事労働に対して女性が全般的にかかわるような風潮があると。その中で介護ですとか、家事労働は男性が担えても、残念ながら男性は子供を産むことはできないですからね、この部分はどうやって解消していくかというのはやっぱり残ると思うんですよ。

          (発言する者あり)



◆8番(川村剛) 気が散るのでお静かにお願いできますか。

 それで、この点でやはり行政としてやっていくには自分のところをどうするかということで、太田市のようなこういう取り組みも必要ではないかと思うんですが、まずどのようにお考えか、(1)ではそれをまずお聞きしたいと。

 (2)の実態調査の実施の方ですけれど、この問題の認識としては、自営商工業ですとか、農林水産業に従事されている女性の問題が、今女性の労働がやはりパート労働だとか、そういう安い状況に抑えられてる中で、この部分では実態把握もまだなかなかされていないわけですから、やはり問題としては最後に残ってしまう、そういうことになるのではないかということをとても心配するわけなんですね。調査はするつもりはないというご答弁だったんですけれど、当然調査は必要だと思うんですけれど、3項目めの質問でご紹介したとおり、中小企業庁がまとめた実態把握もあるんですね。その中でそのほかにも5つの県と9市が実態調査を行っているというのをちょっと私読んだんですが、今年の4月現在ですけれども、これはどこがやったのかというのは私全部把握していませんが、そういう状況もあるわけですから、こういう調査結果を踏まえて、当市としてやれる施策がないかという研究はしていくべきではないかなと思うんですね。ということで、これはまず要望をしておきたいと思います。

 次に、3項目めの国保での傷病手当、出産手当の実施ですけれども、出産手当については一応概算ですけれど、5万円掛ける3カ月掛ける出生数ということで、おおよその年間どれぐらいかかるかという金額を出していただいたんですが、やはりこの問題をやろうと思うと、ご答弁でもいただいたように、国民健康保険の中でもできますよという法律上の規定があることはを紹介していただきました。ところが、おっしゃるとおり、国は何にもくれないんですね。勝手にやれということですね。これは憲法25条から考えると、国は社会保障を充実させていくという、それをやっていかなければならないという規定があるわけですから、これは完全に国のさぼりなんですね。こういう問題を当市としてはどう国に対応を迫るのかということが一つ問題があるのではないかなと思うんです。当然これはお金がかかる問題ですから、現状では国はお金はくれないわけですから、国保の方で財源を賄うか、あるいは一般会計の中から男女共同参画的な観点から一般会計から入れるか、どっちかに、今二者択一ですね。あるいは国にそういう制度をちゃんとつくらせるか、その3つの方法があるわけですけれど、財政的に、それとあと優先順位からどう考えるかという観点がありますが、この間国に対してはこういうことは必要ですということをおっしゃっているのかどうか、そのことをまず確認したいと思います。

 以上、2点再質問いたします。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、再質問にお答えをいたします。

 太田市の事例は大変思い切った制度であると思います。まずは当市で行うことは育児休暇をとりやすい環境をつくることではないかと考えております。いずれにいたしましても、現在特定事業主行動計画を職員で構成する委員会及びワーキンググループで策定中でございますので、太田市の事例も参考にはしてまいりたいと考えておりますが、現在のところご提案のような制度につきましては、導入の考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) これまで国に対して要望等をしてきたのかどうかというような、そんなご質問だったと思いますが、私の知る限り、ここ数年では要望いたしてきておりません。過去にあったかどうかということまではちょっと確認はしておりませんが、いたしてきておりません。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 川村議員。



◆8番(川村剛) 要望としますけれど、太田市の例はなかなか考え方としてはやはり男性にも育児にかかわるということ、そして自治体労働者ということを考えると、やはりそういうことにもっと目を向けて、女性の目だけでなく、男性の目からも育児にかかわった場合どういう問題があらわれるかという検討をすることもできますから、そのために後でレポートを出すということにもなっていますね。観点はいいと思うんですけれど、これが財政的な問題あるいは地方公務員ばっかりいいなというような言い方をされることも懸念されますわね。その辺の兼ね合いをどう考えていくかということで研究もしていっていただきたいなと思いますけれど、やはり育児に関する問題は、女性と差が絶対開いてしまうわけですよね。それをどう埋めるかという課題は常にありますから、ぜひ……

          (発言する者あり)



◆8番(川村剛) 先ほども言いましたけれども、お静かにお願いしたいです。名前がわかったら、今度名前を言いたいと思いますがね。議事録に残るんでしょうか、ちょっとわかりませんけれど。

 その点は要望しておきたいと思います。

 3項目めも要望なんですが、これはやはり国の制度して実現させるということが重要なんですね。今これを実現させようと思うと、出産手当も概算しか出せなかったように、問題としては女性の労働がしっかり把握されていないという状況にも問題があると思うんですね。だからはっきりさせようと思うと、やはり税制度上の問題、女性を家計に附属するような労働の見方としているから家庭内でただ働き、その分が単価に組み入れられない、そんな計算になっているということになりますから、これはやはりパート労働以上に女性を安上がりの労働力として見ているということだと思うんですね。だからそうした税制度の問題も波及すると思いますけれど、そうしたことも含めて傷病手当、出産手当、実現できるように国でちゃんと制度を見なさいと、そういう要求を市からもしていくべきだと思うんです。その点をお願いしたいと思います。

 1項目めは要望として、2つ目の指定管理者制度についての再質問に移らせていただきます。

 全体としてご答弁は、やはりいろいろ私問題4点指摘しましたけれど、この点はいろんな条例の中で盛り込めるので、それで対応していくと。さらに11月に勉強会をしていただいたということなんですけれども、今企画課が担当で進めていただいておりますが、やはり公共施設いろいろありますからね、施設あるいは関係のあるところの所管の課が考えていかなければ、細かいところまで目が行き届かないということを考えると、こうした学習会をして全体として考えようというふうになったことは正しい判断だったなと思って評価をしているところです。

 その中で、再質問をいたしたいのは、まず1つ目の選定方法についてなんですけれど、この中では市長や議員、それからその親族が経営する民間事業者、これらはおっしゃるとおり法律上では指定管理者になることができるんですよね。この問題はご答弁の中では一定の制限を設ける必要性がありますよということは考えておられるんですけれど、はっきり市長や議員、その親族が経営する民間事業者はなれませんとおっしゃらないのはなぜなのか。そのことをはっきりさせていただきたいと思います。何か理由があるのかなというふうにも思うんですけれど、そこをはっきりさせていただきたい。それが1つ。

 それから、職員の専門性について少し要望しておきますけれども、この問題も経験年数とか、そういう専門性が低下される問題については、経験年数の人をどれぐらい雇いなさいですとか、そういうことを盛り込めばできますということをおっしゃるんですけれども、実はこれは専門性のある、あるいは経験年数のある多くは女性の保育士さんを安いパート労働に追い込むということなんですね。これはやはり女性を安上がりの労働力と見ているということではないかなと思うんですけれど、この部分については保育を受ける子供たちにとってみれば、そういう規定も盛り込めば、経験年数とかを盛り込めば避けることができるかもしれないけれど、自治体がやる仕事としては、先ほどの質問でも申しましたように、両性共同参画社会の観点からはどうなのかなと。

 今、圧倒的に保育士というのは女性が多いわけですけれど、これまで女性が経済的に自立できる数少ない職業の一つではなかったかなと思うんです。そういう部分をさらに先細りさせるということにこれはつながっていく話ですから、保育士の問題に限りませんけれど、そうした問題がここにはあるなと私は認識しています。ちょっと質問の内容が交差しますけれど、そこも考慮をしてこの問題は考えていただきたいということを要求しておきたいと思います。

 (3)と(4)については、私、4項目ともそうなんですけれど、条例を個別で定めるときに私たちもかなり注意を払わなければならない問題だなと思っていますし、そして理事者の方たちも恐らくそういう認識だなということを今回の答弁をお聞きして受けとめておりますので、今後条例がまずあさひ苑が出てくるのかなということをちょっと思っておりますが、私自身も研究をしていきたいと思いますし、注意を払っていきたいと思いますので、まずこの点では、指定管理者制度については1点、(1)の点について答弁をお願いします。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、再質問にお答えをいたします。

 市長等が経営する民間事業者を排除できない理由をはっきり説明してほしいということでございました。先ほどお答えをいたしましたように、指定管理者の選定に当たりましては、透明性、公平性、客観性などに十分配慮、留意をしなければならないと思っております。そうした中で全国的にも多くの事例があろうかと思いますけれども、市長などが代表を務める事業者、団体につきましては、当市の場合で申し上げますと、尾張あさひ苑を管理しております施設管理協会が該当いたします。一見矛盾するような感もございますが、こうした団体までを排除、否定することは早計過ぎるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、指定管理者の選定基準などは、今後慎重に検討して進めていくことになろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆8番(川村剛) ありがとうございました。指定管理者制度については、これで終わりたいと思います。ご答弁ありがとうございます。

 次に、3項目めの国民健康保険サービスの改善についてお聞きしたいと思います。

 まず、医療費の過払い通知についてですが、ご答弁では年間5件ほどあるという答弁だったと思います。それで、気にしているのはお医者さんと患者さんとの関係、トラブルということがやはり懸念されるかなということをおっしゃるんですが、最近はインフォームドコンセントという言葉がありますね。お医者さんは医療行為に対してちゃんと説明をしなきゃいけなくなってきているんですけれども、これはお医者さんにとってみれば、自治体としては親切にお医者さんの足りないところを補ってあげているんだよというふうに考えれば、全く問題はないことではないかなと私は思うんです。当然これ払い過ぎていて、それを患者さんが不利益な状況になる。当然1万円以下のものも全部通知するべきだと思うんですけれど、当市、地方自治体としては把握できるのは高額の部分、1万円を超える部分は把握できるけれども、それ以下のものは途中で出てくるまでに実態を把握するにはなかなか難しいということなんですけれど、まずこれをやろうと思えば、1万円を超える部分にはやれるような状況にはあるということですよね。それをやらない。これは最初の質問でも言いましたけれど、こういう不利益を看過するのは地方自治体としてはあり得ないことではないかなと思うんです。ぜひこれはやるべきだということを強く主張したいと思いますけれど、その問題となっているお医者さんと患者さんとのトラブルという問題もインフォームドコンセントを助けてあげているんだと言っていいんではないでしょうか。この点についてはどう考えてみえるのか、ご答弁をお願いしたい。

 (2)の食事療養費の周知についてですけれど、これはかなり把握できている、あるいは利用されている見解としてのご答弁だったかなと受けとめて、そういうことなのかなと思いましたけれど、墨田区の例では 1,208件の申請があったということが事後に通知したら出てきたわけですよね。これは東京の区の段階で調査したときは全体で 1,700件ぐらいしか出てこなかったと。そのうちの墨田区だけで 1,200件ですから、相当な量なんですね。実はやはり把握できない部分があるのではないかと。把握するのはかなり事務量が要りますと。それは私も理解できることなんですけれど、だからなぜ事後で通知して 1,208件、これは人口規模でいうと、墨田区というのは当市の3倍ぐらいありますから、単純に当市でこれを行ったら 400件ぐらい出てくるのかなというのが考えられるんですけれど、当市としては大体これぐらいほとんどやれているというふうに思っていますよと、でも事後通知はしていませんし、するつもりもないですよというご答弁なんですけれど、ちょっとこれ研究をする必要があるんではないかなと思うんですね。墨田区が実際にどのようなことを、事後通知だけしかやっていないのか、当市のような取り組みをやっていないような状況でこういう状況なのかというのをまず確認しなきゃいけないと思うんですけれど、それはお願いしておきたいと思います。要望です。

 3点目、短期人間ドックの年齢枠撤廃について。実は、私はきのう誕生日で35歳になったんで、きのうの誕生日の日にちょうどこの日にやれるようになりましたということを言いたかったものですから、本心としてはきのうやりたかったんですけれど。それで、質問の中でも言いましたように、その間、私、35歳までになるまでに歯医者さんに1回か2回行ったかなとかですね、そんな程度なんですよね。何か事故でけががあったときとか、そういうときは当然助かる制度なんですけれど、実感としては何も使っていないよと。家計は一緒ですので、父が随分使っていますけれど、お世話になっていますが、そうですけれど、実感としてはなかなかわかないものがあると。小中学校でも健康診断で生活習慣病の調査というか、診断も含めるようなところも出てきているということも考えると、やはり若い人、20代、30代の人も健康に気をつけてもらいたい。40歳以上あるいは30代の人と同じメニューでなくてもいいのかもしれませんけれど、この部分は使えるようになるといいのではないかなと。

 問題としては、国保にも限らないんではないかと。今健康診査というのを福祉課の方でやっていただいておりますけれど、そちらの方で20代、30代のメニューをつくっていただければ、国保の方は助成をするだけですので、何も変える必要はないというふうにも思うんですけれど、これはぜひ検討していただきたいと思いますし、本当に職業の問題から言うと、青年は今本当に雇用の状況がひどい状況で、会社に就職するという状況ではなくて、フリーターが随分ふえているということもありますね。その場合、卒業してから、学校にいるときはともかく、その後はずっと健康診断も何もしないよという状況が生まれるということもありますから、その部分をどうしていくかという課題だと思うんですね。ですから、ぜひこれは検討していただきたいと思います。

 再質問の項目としては、一番最初の5件ではなくて、全部やれということは私のあれですけれど、すぐにやれるのは年間5件程度のやつがやれるでしょうと。そのお考えを再度お伺いしたいと思います。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 5件について通知をというような再質問でございますが、さきのご答弁でも申し上げましたように、現状医療費の返還というものが保障されていないわけですね。必ず返りますよといった状況にはないわけですので、それを被保険者に通知したときの思いといいますか、それと医療機関と折衝したときの対応といいますか、その辺のところがちょっと心配があるという感じを持っているわけです。ただ、じゃ現状のままでいいのかということになりますと、そうとは考えておりませんので、他の市でも実施がされているようでございますので、そういった問題のクリアをどうされたのか、あるいはどういった方法で医師会と調整あるいは連合会と調整をされたのかという、そういったところをひとつ研究をしていく必要があるなというふうに考えております。今後の課題というふうでとらえておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 再々質問を受けます。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。ご心配されることも全く理解できないわけではないんですが、検討もすると言っていますので、ぜひやっていただきたいなということなんですけれど、それはやはりお医者さんに説明しに行ってもらってくださいと。お金が返ってくるかもしれませんよということを書いておけばいい話じゃないですかね。やはり医療の問題ですね、どういう医療行為を受けているかということをお医者さんは今説明するべきだというふうになっていますし、さらに説明した上で同意も得なければいけないというような新しい考えも出てきているというふうにも聞いておりますけれど、その流れから言えば、「こんなのは当然返ってくるはずだけど」と言われたら、お医者さんは丁寧に説明するべきなんですよね。そのことから考えたって、やらなきゃいけないのは当たり前の話だと思うんですよ。確かにお金が絡む問題ですから、ちょっと感情的な部分が生まれるということも心配だということもわからないでもないんですが、これは当然やるべきだということをさらに主張をしておきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして川村 剛議員の質問を終了します。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 議案質疑の通告はありませんので、質疑ないものと認めます。

 以上をもちまして、議案質疑を終了いたします。

 日程第3 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。

 お諮りします。

 第50号議案から第61号議案までにつきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(斉場洋治) ご異議なしと認めます。よって、第50号議案から第61号議案までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題とします。

 陳情第13号から陳情第14号の2までにつきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(斉場洋治) ご異議なしと認めます。よって、陳情第13号から陳情第14号の2までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会します。

                         午前10時56分散会