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愛知県 尾張旭市

平成16年 12月 定例会(第5回) 12月08日−03号




平成16年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−03号







平成16年 12月 定例会(第5回)



       平成16年第5回(12月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成16年12月8日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹      教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進      福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広      建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

 建設部技監              教育部次長

          加藤 薫      兼学校教育課長  黒田 博

 兼都市計画課長            兼教育研究室長

 企画課長     秋田 誠      行政課長     森  修

 保険医療課長   浅見孝二      こども課長    長江建二

 産業課長

          松原新五      下水道課長    伊藤博昭

 兼万博支援室長

 消防本部総務課長 角谷昭彦

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努      議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成16年12月8日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

 第4 陳情

                         午前9時30分開議



○議長(斉場洋治) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 きのうの大島もえ議員の個人質問に対する福祉部長の答弁中、「精神保健福祉施策について」の部分で、「 500メートル」と発言した部分を「 1,500メートル」と訂正したいとの申し出があり、議長においてこれを許可しました。

 なお、大島もえ議員のこれを引用した発言部分につきましても同様に訂正することとしますので、よろしくお願いをいたします。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。きのうに引き続きまして個人質問を行います。

 岩橋盛文議員の登壇と発言を許可します。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 皆さん、おはようございます。岩橋盛文でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして3項目にわたり歯切れよく質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、旭丘小学校の安全通学について。

 1点目、瀬戸新居線の信号機の設置について。

 児童の通学での安全性については、学校関係者や保護者にとって極めて重大な関心事です。登下校中における児童の交通事故、痴漢や誘拐事件などの発生が頻繁にマスコミで報道されております。このようなことを未然に防止するために、行政は地域や関係機関との連携を図り、積極的な取り組みが必要ではないかと考えます。市においても通学路の安全対策に取り組んでおられることは承知いたしております。通学路の安全性についてはいろいろな思いがありますが、今回の質問では旭丘小学校南の押しボタン式横断歩道の設置箇所について質問いたします。

 この箇所におきましては交通事故も発生し、学校関係者や保護者から改善を求められているところでございます。これまでに関係者による改善のための会議も開催され、中央分離帯開口部の移設や交通規制などいろいろな面から話し合いがなされたと聞いております。瀬戸新居線と旭丘小学校を結ぶ市道大久手北原山1号線の歩道設置につきましては、歩道の設置をするため、平成12年度から用地取得が始められまして、今年度で用地取得が終わり、来年度に残された区間の工事を行い、この歩道設置事業が完了すると伺っております。

 今年8月にはこのことを見越して、地元自治会とPTAの代表者が歩道の完成に合わせて、横断歩道と信号機が設置された交差点の整備を守山署に要望されています。このことについて市としてどのように対応していかれるのか、また見通しについてお伺いいたします。

 2項目め、図書館について。図書館に関連いたします質問をします。

 まず、1点目の図書館のボランティア関係についてであります。

 幼児期から本に親しむことは、私が申すまでもなくだれもが大切なことだと認識をいたしています。しかしながら、子供に本を親しませるための本の選び方など、その方法を多くの方が理解されているとは思えません。そんな私の認識でありますが、図書館で本年度の事業として読み聞かせボランティアの講座を開催され、非常に好評であったと市民の方より私のところに意見が届き、喜んでいるものであります。そこで、読み聞かせのボランティアについてのご質問をさせていただきます。

 図書館での読み聞かせボランティアの活動状況は。また、図書館の絵本を利用して図書館以外で既に子供さんに読み聞かせを行ってみえるボランティアの方が、より一層図書館の絵本を利用できるように、大型絵本の蔵書数を多くする考えはないか、お伺いします。

 次に、2点目といたしまして、図書館の休館日についてお伺いします。

 図書館利用者にとっては毎年6月の約半月の休館日は非常に不便であります。また、インターネットによる検索や予約システムが本年より導入されましたので、検索や予約ができるものの、6月の半月間は書籍等の受け取りができないということは少し不親切であるように思います。せっかく市民サービスのインターネット利用ができるようにサービス向上が図られましたので、6月に行われます約半月の休館日を短縮する考えがないのか、お伺いします。

 3項目め、保養施設尾張あさひ苑について。

 尾張あさひ苑は昭和55年4月にオープンして以来24年経過したところですが、その間、市民の保養施設として約46万人もの多くの市民の方が利用され、好評を得ているところであります。私も尾張あさひ苑を年に一、二度利用させていただいています一人として、今後の尾張あさひ苑について質問させていただきます。

 尾張あさひ苑を利用されたお客さんに聞きますと、泉質がいいとか、職員の対応がいいとか、幾つかの好評の話も聞いております。また一方では、部屋に洗面所、トイレがない、2階への上りおりにエレベーターが欲しい、料理の内容がいま一つとかの話を聞くこともあります。

 また、先般地方自治法が改正され、現行の委託方式は平成18年9月から直営または外部団体に管理運営を委託する指定管理者制度の二者択一を求められています。そこで、尾張あさひ苑は市民の保養施設として好評を得ている施設として今後とも存続させ、市民の要望にこたえるべきと考え、以下の4点について質問させていただきます。

 まず1点目として、昨年度の宿泊者数はどれぐらいあったのでしょうか。また、一昨年と比べてどのようになっているのでしょうか。

 次に2点目としまして、昨年5月から運行している無料定期バスの利用状況はどのようになっているのでしょうか。

 3点目としまして、地方自治法の改正により、管理運営はどのような形態になっているのでしょうか。また、管理運営が指定管理者になった場合、尾張旭市民の保養施設としての位置づけはどのようになるのでしょうか。

 最後に4点目としまして、今後の利用者数をふやすためにどのような方策の考えを持ってみえるのでしょうか、お伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、旭丘小学校の安全通学について、瀬戸新居線の信号機設置のご質問にお答えをいたします。

 旭丘小学校南交差点は現在押しボタン式の信号が設置されておりますが、この交差点は押しボタン式の信号ではなく通常の一般的な信号機が必要な箇所として、市としてもかねてから守山警察署に対し要望してきているところでございます。

 この信号機の設置については、ご質問にもございましたように、瀬戸新居線と旭丘小学校を結ぶ市道大久手北原山1号線に歩道が設置され、安全な通学路の整備がなされた上で実現されるものと考えてまいりました。したがいまして、こうした条件を整えるため、市土木課におきまして延長 165メートルの区間に 3.5メートルの歩道を設置するため、平成12年から用地取得とあわせ整備を進めてまいりまして、今年度で残りの用地買収の見通しもつきましたので、早ければ来年度には残された区間の工事を行うことにより、すべての歩道整備が完了することとなります。

 歩道整備の完了によって通常の一般的な信号機を設置する条件も整ってまいりますので、より早い時期に設置されるよう市からも積極的に守山警察署に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、図書館に関連いたします質問についてお答えいたします。

 まず、第1点目の図書館の読み聞かせボランティアの活動状況でありますが、幼児を対象として、毎週土曜日には絵本を中心に紙芝居、パネルシアター等でおはなし会をしていただいております。1回当たり約20人程度の方の参加をいただいております。また、2歳児以下を対象といたします赤ちゃんからのおはなし会というのも、月に1回ないし2回活動をしていただいております。

 次に、大型絵本でありますけれども、質問にありましたように本年度事業として読み聞かせボランティアの養成講座を開催しておりますが、養成講座を受講された方あるいはそれ以外の方でもボランティア活動ができますように、大型絵本等図書館資料には十分今後も配慮してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。

 それから、2点目の休館日についてでありますけれども、ご質問にありましたように、6月には特別整理期間としまして約2週間設けております。蔵書等の総点検を初め通常の休館日ではできない事項、これの中にはシステムの保守点検、施設の維持管理、書棚の移動、大掃除、施設の修繕等をこういった期間に行わせていただいております。本年度につきましては特にこの休館中に図書館システムの入れかえを行いました。現在は対応策としまして、休館日の初日の約2週間前から貸し出し数及び貸し出し期間を通常の2倍としておるところでございます。

 ご質問の休館期間には利用の方々に不便をおかけしているところと思っております。先ほど申し上げましたように、特別整理期間は蔵書等の総点検等がありまして、臨時職員の増員を図るための予算やシステムの問題もありまして、どの程度短縮が可能かということにつきましては今即答はできませんが、来年度に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 尾張あさひ苑について4点お答えいたします。

 まず1点目ですが、昨年度の宿泊者数と一昨年の比較ですが、昨年度、平成15年度ですが宿泊者数は1万 3,893人、一昨年度、これは14年度ですが1万 3,539人の利用がございました。 354人の増となっております。利用客がふえた理由としまして、市民会館とあさひ苑の間で昨年5月から始めました無料定期バスの運行が大きな要因ではなかったかと思っております。

 2点目の無料定期バスの今年度の利用状況ですが、11月末現在で総利用者数は 1,664人、曜日別で申し上げますと、月曜日が 321人、水曜日が 679人、木曜日が 526人となっております。また、9月からは連泊利用者を考慮いたしまして金曜日の運行を開始しております。これが 128人となっております。

 3点目の地方自治法の改正を踏まえ、指定管理者になった場合の市民の保養施設としての位置づけですが、18年9月から現在の尾張旭市施設管理協会に管理運営を委託する方法ができなくなります。市の直営方式か指定管理者の方式のどちらかになりますが、ご指摘の保養施設としての位置づけについては、健康をキーワードとした施設運営も一つの方法ではないかと考えております。いずれにしましても、市民の保養施設として考慮した中で、指定管理者方式の方法で現在研究・検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 4点目の利用者増の方策についてですが、これは例年行っておりますチラシの全戸配布、また市民限定ではありますが、昨年5月からの無料定期バスの運行、さらには9月から連泊対応ができるように金曜日の運行を始めたところでございます。利用者には大変好評をいただいております。特に水曜日の市民会館発の乗車率はこの11月末現在で89%となっております。今後も市民の利便性を考慮した無料定期バスの運行、また季節を取り込んだサービスなど、利用者増に向け引き続き努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもご答弁ありがとうございました。

 順次質問させていただきます。

 まず1項目め、旭丘小学校の安全通学については要望とさせていただきますが、旭丘小学校への市道大久手北原山線の横断歩道設置及び信号機につきましては、先輩の前市議会議員さんが平成12年より毎年質問をされたという経緯もございます。現在も 148名、30%の児童がこの通学路を利用しています。安全な通学は関係者が本当に待ち望んでいることですので、信号機は守山警察署の管轄になると思いますけれども、用地買収が済み次第、事前に調整を行っていただき、歩道の完成後、速やかに正規な交差点が設置されるように要望して、この項目は終わらせていただきます。

 続けて2項目めに移らせていただきます。2項目めの図書館ですけれども、1点目の読み聞かせの大型絵本の蔵書についてですが、ボランティアの活躍ができますように大型絵本資料等には十分配慮してまいりたいとの答弁でしたので、ボランティアの皆さんが活躍できるような蔵書数にしていただくように、1点目は要望といたします。

 2点目の6月の休館日でありますが、2週間休むのがどの程度短縮できるか即答できないが、検討して進めたいと、こういう答弁でしたけれども、今、私たち民間ではよく言われております勝ち組、負け組という言葉がありますけれども、もし万が一、これは普通ならば、勝ち組企業ならばいろいろと工夫したりなんかで、多分私は休まずにやると思います。図書館利用者の立場から、おおむね何日ぐらい短縮が可能かその目標を最初に立てて、それから進めていくべきではないかと思いますけれども、2週間があと何日ぐらい、いろいろなこともあると思いますけれども、短縮できるか、再度ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 即答できないというお答えをしたら、何とか無理無理でも言えと。勝ち組になるために言えということでございますので、私の感覚ではやはり2週間を10日前後ぐらいに短縮を持っていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(斉場洋治) 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 10日ぐらいに短縮ができるということで、ありがとうございます。休館日を縮めるということは、そこにみえる図書館の職員の方とか、いろいろ本当に大変だとは思いますけれども、利用者のためを思って、10日が9日にもなるように努力していただくことを要望して、2項目めは終わらせていただきます。

 議長、3項目めに移らせていただきます。

 3項目め、保養施設尾張あさひ苑について再質問させていただきます。

 1点目の宿泊者数の増加については、尾張あさひ苑の職員の努力も大きな要因と思われますが、今後とも利用客がふえるように努力されることを要望とします。

 2点目の無料定期バスの運行が9月から金曜日も運行を開始されたとのことですが、来年3月までにどれぐらいの増加が見込まれるのか、またマイクロバスの運行はだれが行っているのか、またこのマイクロバスの安全管理はどのようになっているのか、お伺いします。

 3点目の尾張あさひ苑の位置づけについては、今後とも市民が気楽に利用できる保養施設となるよう要望しておきます。

 また、平成18年9月から移行する指定管理者制度についてはどのように今現在検討されているのか、お伺いします。

 4点目の利用者増についてはよく理解できましたが、現在のマイクロバスでは乗車定員が28人ですが、時によっては乗り切れない市民もあろうかと思いますが、くるっと回る巡回タクシーの場合は後ろにタクシーがついてくるということですけれども、そうした場合はどのように対応されているのか、お伺いいたします。

 以上4点のうち、3点よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、1点目の無料定期バスの金曜日の運行を含め年度末までにどれぐらいの増加が見込まれるか、また運行はだれが行っているかということですが、まず16年度、この11月の利用状況ですが、先ほど申し上げました 1,664人、このうち金曜日の利用者が 128人です。前年の同月比を見ますと 949人増となっております。これが年間を見ますと、今年度末で 2,500人ほどを見込んでおります。前年と比較しまして 1,200人ほどの増になるのではないかと思っております。このうち金曜日の利用者が 300人ほど含まれております。これぐらいが今年度増加するのではないかと思っております。

 次に、バスの運行はだれが行っているかということですが、水曜日と木曜日につきましては代行業者に委託しております。月曜、金曜日につきましてはあさひ苑の職員で対応しております。しばらくはこの運行形態でいきたいと考えております。

 次に、2点目の指定管理者の検討についてですが、さきにお答えしたとおり、指定管理者制度を適用した施設運営を考えております。現在、施設の管理運営を行っております協会職員が今まで蓄積したノウハウ、また能力を生かしまして、引き続き指定管理者として参加したいということで聞いております。この内容を盛った提案もしたいと聞いておりますので、施設の効率的な運営、また市民サービスの向上、職員の雇用問題も含めまして検討していきたいと考えております。

 3点目のマイクロバスの乗車定員を超える申し込みがあった場合の対応についてでございます。現状は公共交通機関を利用していただくようご案内しているのが実情でございます。しかし、多くの市民が利用できるような方策はないか、これも検討課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 もう1点、バスの安全運転管理についてですが、これは現在、月曜、金曜日はあさひ苑職員2名でもって運転しております。あさひ苑の職員には安全運転管理者を選任しまして、安全運転を心がけているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 再々質問させていただきますが、あさひ苑にはいろいろな意見があると思いますけれども、本市は8月1日に健康都市宣言を行いました。きのうのさきの議員さんの質問にもありましたけれども、健康であれば保険代等いろいろな市の負担が少なくなり、ぐるっと回って循環型社会では温水プールまでできるというような言葉も言ってみえましたけれども、その健康福祉面からも見ても、尾張あさひ苑については、またなかなか厳しいところがございますけれども、よく市長さんが言葉に出されます、金のないときは知恵を出せとよく言われますけれども、努力をしていただいて、今あるものをいかに有効活用していくか、みんなで本当に知恵を出し合って、今後とも市民の保養施設として存続されることを強く要望いたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして岩橋盛文議員の質問を終了します。

 次に、良知静夫議員の登壇と発言を許可します。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) 良知静夫でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 1項目め、新教育長に伺う。この項目におきましては、きのう行われた多くの議員のご答弁と重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 (1)新教育長の抱負、所信を伺う。

 和田新教育長、ご就任おめでとうございます。去る10月1日にご就任され、はや2カ月余が経過いたしました。教育の力こそよりよい社会をつくる源泉であり、教育は人をつくり、ひいては国をつくるとまで言われております。国においても教育基本法の見直し等が検討されている昨今であります。子供は社会の鏡と言われるように、社会の荒廃が教育の荒廃を生む、また教育の荒廃は人間の荒廃、社会全体の荒廃に直結するという悪循環になっておるのではと思います。

 このようなときに就任された和田教育長に、本市教育行政のリーダーとしての抱負、所信をお伺いいたしたくお願いをいたします。

 2項目め、山辺の散歩道事業について。

 人の生活にとって自然はかけがえのない財産であり、自然との調和は健全で快適な都市を形成する上にも重要な要素であります。本市は森林公園を擁し、その森林公園と小幡緑地までの公園や緑地、自然豊かなため池、緑あふれる北部丘陵地を主に、市民が自然と触れ合い、景観を楽しみながら散歩できる散策路を山辺の散歩道として、平成14年度に第1期としてシンボルロードから御城田池までを、第2期として平成15年度に御城田池から城山公園と延長され、利用者もふえ、市民から喜ばれているところであります。こうした計画に着実に取り組んでおられる関係各位の皆様に敬意を表するところであります。

 3年目に入った今年度も、実施計画の中では維摩池から森林公園方面への整備が計画されておるようですが、そこでお伺いいたします。

 (1)今年度計画されている場所と概要について。

 去る10月上旬、会派で群馬県の館林市に行政視察に行ってまいりました。市街地より西方に位置したところに多々良沼公園があり、昔からの素朴な沼池と細長い広大な防風林とが織りなす自然あふれる景勝地でありました。園内には県立美術館を初めサッカー場、野球場、また彫刻の小径や散策路が設けられ、文化的で、スポーツの場、憩いの場として広く市民に利用されているとのことでした。そこで、私たちも細長い広大な松林を説明を受けながら歩きましたが、暑い夏でも日陰になり、緑に包まれ空気もよく、ウオーキングや散策する市民が多いとのことでした。私たちも何人かの人に会い、こうした自然林を活用した散策路ができればと実感したところであります。今年度計画されている区間でそういった状況がつくり出せればと期待申し上げるところであります。今年度の計画についてお伺いいたします。

 (2)全体計画に対しての進捗状況について。

 山辺の散歩道事業の総計画に対して、今までの進捗状況と今年度が終了した時点での進捗状況についてお伺いをいたします。

 3項目め、ふれあい農園について。

 本市では、市民の皆さんが野菜や草花の栽培を通して気軽に土と緑に親しんでいただくとともに、農業に対する理解を深めていただくため、またレクリエーションの場としても活用いただけるよう、平成6年にふれあい農園として城山球場南に開設しました。近隣市町でも一般市民が食や生産の喜びに関心を持ち始め、市民農園や家庭菜園などを利用して農業に親しむケースがふえてきていると聞いております。

 本市において第2のふれあい農園が今、市内西大道町地内において造成整備されております。そこで、以下5点についてお伺いいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 (1)城山球場南のふれあい農園の広さについて。

 城山球場南のふれあい農園の総面積と区画数、1区画の面積についてお伺いいたします。

 (2)西大道町地内ふれあい農園の広さについて。

 現在造成中の西大道町地内のふれあい農園の総面積と区画数、1区画の面積についてお聞かせください。

 (3)城山球場南のふれあい農園の収支について。

 城山球場南のふれあい農園の土地は借地と聞いております。年間の借地料と1区画の使用料はいかほどでしょうか。そして昨年の収支についてお伺いいたします。

 (4)西大道町地内のふれあい農園の予定について。

 現在造成中の西大道町地内ふれあい農園の供用開始までのスケジュールについてお伺いいたします。

 (5)新たなふれあい農園をつくる計画について。

 名古屋のベッドタウンとして発展を続ける本市にとって、定年退職された方々が今後増加することが予想されます。土に親しみ、つくる楽しさ、育てる楽しさ、実る楽しさ等を求めてふれあい農園への愛好家がふえるのではないかと予想いたしますが、今後新たなふれあい農園をつくる計画があるのか、お伺いいたします。

 4項目め、小中学生の万博見学について。

 21世紀の人類が直面する地球規模の課題の解決の方向性と人類の生き方を発信するため、多数の国、国際機関の参加のもと、「自然の叡智」をテーマとした新しい文化、文明の創造を目指して開催する愛・地球博の開催まであと 100日余りとなりました。関連した諸工事も順調に進められているように思われます。本市においてはトンガ国と並んでフレンドシップ国であったシリアが参加を取りやめ、残念でありますが、その分トンガ国に対し悔いのないおもてなしができ、深い友好のきずなが築かれますことを望むものであります。近隣市町でも、相手国に出かけ、今から友好を深めているところの話も聞いております。こうした中、徐々にではありますが、機運も盛り上がってきたように思う昨今であります。

 去る9月中旬、愛知県が県内の公立小中学校の児童を対象に入場料を全額補助し、入場無料とする方針を固めたとの新聞各紙の報道がありました。社会見学や環境学習、遠足などで見学でき、大変ありがたいことであると思います。そこで、以下4点ほど質問させていただきます。

 (1)愛知県の方針について。

 私は昨年3月議会で、平成17年に中学校を卒業する全員に万博の入場券(前売り券)を記念品としてプレゼントしたらと質問をいたしました。そのときのご答弁は、第1期発売は20%割引で 2,000円となる、博覧会が開催されると学校団体割引ができ、 800円の安価となるとのご答弁でありましたが、9月中旬に先ほど申し上げたとおり県が画期的な方針を打ち出されたとのことですが、その内容についてお伺いをいたします。

 (2)見学会の体制について。

 名古屋市を除く県下の小中学校が限られた期間での見学になるわけですが、本市はどのような体制で行うのか。学年ごとになるのか、学校ごとになるのか、その対応をお伺いいたします。

 (3)見学時期について。

 博覧会は3月25日から9月25日までであり、その間には夏休みがあります。本市の小中学校の見学時期はいつごろを予定されておられるのか、お伺いいたします。

 (4)見学会の交通手段について。

 交通手段としては貸し切りバスになるかと思われますが、県下の小中学校もバス利用になるのではと思われます。その対応は大丈夫でしょうか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) ご質問の中で、教育は人をつくり、ひいては国をつくると述べてみえます。この言葉から、教育に寄せる思いを強く感じることができました。

 目まぐるしく変化する社会の中で、目標を持って生きる子供を育成するためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体など、いわゆる知・徳・体のすべてにわたってその子が持っているよさを精いっぱい伸ばしてほしいと、尾張旭市の教育を考える協議会の答申の初めに記されています。教育は信頼という人間関係の上で成り立つものであり、少しでも気を抜いたり、おろそかにすれば、もろくも壊れ、修復するためには今まで以上の努力と誠実さが必要になると思います。

 今までのご質問に答えたことにつけ加えれば、人は感情の動物であるとされています。課題・問題解決のときには、相手が感情的になったときには冷静に言い分を聞き、言葉じりをとらえることなく対応し、感情がおさまったとき、場に応じて知と理をもって理解を図っていきたいと考えています。

 最近、自己責任、説明責任という言葉をよく耳にしますが、意外と言行一致の人が少ないように思われますが、信頼が教育のもとと考えれば、おろそかにできないことと思います。伸びたゴム輪はすぐ切れ、役に立ちませんが、自分の心身の健康と心の余裕をつくり、自分に課せられた責務を毎日を大事にしながら果たしていきたいと思います。

 次に、抱負、そして課題解決の一視点として、私たち大人が子供たちの安全や心身とも健やかに育つことを願ってのさまざまな働きかけが今まで以上に多くなると思います。それらの働きかけが、子供の側から見たときにどうとらえられ、どう映っているかも調査していきたいと思います。今まで出されましたさまざまな諸課題については、定例の教育委員会等で提案し、各委員のお考えも参考にしながら、新しい教育についての考えを積極的に進めていきたいと存じます。



○議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2の山辺の散歩道につきまして2点ご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。

 初めに、(1)の今年度の山辺の散歩道の整備内容についてでございますが、今年度の整備箇所は、昨年度文化財として天然記念物に指定いたしました吉賀池湿地の東側に広がる自然林の中が中心でございます。ルートといたしましてはこの自然林を一周するような散策路を考えておりまして、延長は約 1.5キロメートル、それから歩道幅員は、広いところ、狭いところございますが、およそ 1.5メートル程度を考えております。ここは、コナラ、シラカシ、アカマツなどの高木やツツジ、イヌツゲなどの低木、さらにはササなどがうっそうと繁っており、昼間でも暗いところがありますので、散策路の両側約5メートルほどの範囲の高木は必要最小限の枝払いや下草刈りをしまして、明るい雰囲気の中で安心してウオーキングや散歩を楽しんでいただけるよう整備を図る計画でございます。

 なお、この場所は大変自然に恵まれたところでございますので、ただ単に散策路だけではなくて、自然と触れ合える場所としての機能を高められないか、そんなことも引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の全体計画に対しての進捗状況でございますが、既にご承知のように、この散歩道は森林公園から小幡緑地までのため池、樹林地、公園を現在の目標としては平成19年度までに結ぼうとするもので、その延長は約13キロメートル、事業費で約 9,000万円を予定しております。このうち、維摩池を含みましてシンボルロードから城山公園まで約4キロメートルを平成15年度までに完了しております。今年度末には整備延長が約6キロメートルになりまして、進捗率はおよそ46%になる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 質問事項の3、ふれあい農園について5点にわたり質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 なお、ふれあい農園にかかわる件につきましては、既にご案内のとおり、本定例会に第60号議案で条例の一部改正をお願いしているところでもございます。でき得ればこれらをお含み合わせの上、ご理解をしていただければと存じております。

 それでは、本題の答弁に入らせていただきます。

 まず、(1)城山球場南のふれあい農園の広さについてでございます。

 城山のふれあい農園の総面積は 7,470平方メートルで、そのうち市有地が 1,726平方メートル、借地が 5,744平方メートルで、区画数は 104区画でございます。1区画の面積につきましては5メートル掛ける6メートルで、30平方メートルでございます。

 次に、(2)西大道町地内のふれあい農園の広さについてでございます。

 西大道町地内で工事を進めておりますふれあい農園の総面積は 6,680平方メートルで、そのうち市有地 3,544平方メートル、土地開発公社所有地が 3,072平方メートル、私有地は64平方メートルで、区画数は61区画でございます。1区画当たりの面積は30平方メートルで、城山町の農園と同じ大きさでございます。

 次に、(3)城山球場南のふれあい農園の収支についてでございます。

 借地料につきましては年額で 115万 8,043円でございます。使用料につきましては1区画の使用料が年 6,120円で、年総額63万 6,480円となっております。平成15年度の収支につきましては、収入として先ほどの使用料63万 6,480円、支出では借地料のほか、草刈り、営農指導などの委託料が 145万 3,794円、消耗品などの需用費が63万 5,357円、その他で愛知用水賦課金などで15万 2,880円、合わせまして 340万74円でございます。

 (4)西大道町地内のふれあい農園の予定についてでございます。

 整備工事は12月中にはおおむね完了の予定でございます。募集につきましては、来年、平成17年2月15日の広報で募集の案内を予定しております。供用開始は平成17年4月1日からを考えております。

 (5)新たなふれあい農園をつくる計画についてでございます。

 新たな農園の予定はということではございますが、ご質問にありましたように、高齢化がますます進んでまいりますと、元気な高齢者の余暇利用の面から重要な施策の一つになってくるであろうと考えておりますが、今のところ、他のところに第3のふれあい農園を設置する計画、予定はございません。まずは新たに西大道町にできます農園を有効に利用していただくことが大事と思っております。

 答弁は以上でございます。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、4点目の小中学生の万博の見学についてのご質問でございますが、愛知県の方針については、さきの9月の県議会の定例会におきまして愛知万博への児童・生徒の参加の意義と支援策について質問がされ、これに対し神田知事は、将来の愛知を担う小中学生が一人でも多く参加できるように、学校から見学をする際の入場料について支援を行う旨の答弁がなされておりました。また、これを受けまして新聞などでは、遠足や社会見学などの学校行事で使用する際の入場料、1人 800円でありますが、1児童・生徒当たり1回を限定に無料にするという報道がされております。

 愛知県では現在のところ、このような方向で入場料の無料化に向けて検討されておるというふうに聞いておりますので、本市でも各学校が万博で見学ができるよう準備を進めておるところでございます。

 2点目の見学の体制ですが、まず万博につきましては、子供たちが国際理解や地域規模の環境について体験的に学ぶ絶好の機会であると考えております。各学校においてもこの機会を利用していく考えを持っており、学校単位で全学年が見学できるよう日程調整をし、計画を立てているところでございます。

 また、3点目の見学時期のことでございますが、時期につきましては各学校に調査をしましたところ、5月中旬から6月上旬にかけてというところが多く、学校行事として実施していく予定で回答が寄せられております。

 それから、4点目の見学会の交通手段ということでございますが、中学校の一部学年などは公共交通機関を利用する計画のところもあるようでございますが、全体としては貸し切りバスを利用する方法がほとんどでございまして、現在のところ、バス会社に対しまして予約確保の調整をしておるというのが現状でございます。

 以上でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問の方に入らせていただきます。

 教育長に対して僣越はございますけれども、要望とお願いをひとつしておきますが、本来教育は生きることのすばらしさ、喜びを教え、生きる力を身につけるためのものでなければならないと思います。失敗も成功もすべてを含め人生はいいものだと教えるべきもので、教育なくして人間は人間たり得ないと思うものであります。現在は人間を育てるというよりも、功利、効率を重視する風潮になり、即成果のみを追い求めるものへと引っ張られているのではないでしょうか。今こそ、人間は何のために生まれてきたのか、それは広い意味での人間教育によって生命の可能性を極限まで開き、あらわにしていくためという真剣な教育の取り組みが必要なときではないでしょうか。教育長の現場での長い間の経験を生かし、教師と生徒、生徒同士が切磋琢磨し合う真の人間教育の確立を願うものであります。どうかよろしくお願いをいたします。

 続いて、2項目めに入らせていただきます、よろしいでしょうか。

 山辺の散歩道の事業についてでございますけれども、今年度計画されている場所と概要についてのことですけれども、今年度の工事の着工時期と終了予定の時期はいつごろになるのでしょうか、お伺いをいたします。

 それから、(2)の全体計画の件でございますけれども、先ほど最終、19年度になるとのことでございますけれども、森林公園との接続はおおよそどのあたりを予定されているのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) まず最初に、工事の着工時期と終了時期だったと思いますが、今、事務を進めておりまして、12月中旬には業者に発注することができます。年内は現場での立ち会い等を行いまして、現場での工事に入るのは年明け早々になると思います。その後、先ほども申し上げましたが、高木の枝払いや下草刈りなどを進めまして、その後散歩道としての整備とベンチなどの設置を行い、来年3月には完成をいたす予定でございます。

 それから、森林公園との接続の件でございますが、森林公園との接続は維摩池の北側に今年4月に開設しました森林公園の南門はもとよりでございますけれども、最終的には都市計画道路玉野川森林公園線の歩道を利用しまして、森林公園の東門との接続を考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) では、3項目めに入らせていただきます。

 ふれあい農園についてお伺いをいたします。

 (3)のふれあい農園の収支について、関連しますので3点伺います。

 1点目に、使用者に対しての契約年数はあるのでしょうか。また、規約等はあるのでしょうか。それに反した人に対しての何か制裁はあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目に、近隣市町との使用料金等の比較相違についてお伺いをいたします。

 3点目に、今後近い将来、使用料金の改定はあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 それから、(4)ですけれども、西大道町地内のふれあい農園についてですけれども、使用料は先ほど説明していただけたでしょうか。幾らになるのでしょうか、よろしくお願いします。もう1回お願いいたします。

 (5)の新たなふれあい農園の件ですけれども、市有地で何もなっていない遊休地等の有効活用のすぐれた施策であると思いますけれども、今は計画がないという答弁でございましたけれども、ほかにこの西大道町地内のような農園候補地は市有地としてあるのでしょうか、ないのでしょうか、この辺をお伺いいたします。

 以上、お願いします。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいま再質問いただきました件につきましてご説明をしてまいります。

 まず、1点目の方でございますが、契約年数、規約云々、違反はどうかということでございますけれども、使用期間につきましては条例で定めておりまして、1年間でございます。運用の中で5年まで更新を認めております。この5年という年数につきましては、利用する方にとっては長期間利用したいわけございますけれども、できるだけ多くの方に利用していただきたいという考えから、そのように運用でさせていただいております。

 それから、反した方への制裁ということでございますが、そのような例は現在聞いておりません。もし悪意で条例に反するような方があれば、適当な使用をお願いしてまいりますが、最悪の場合につきましては許可の取り消しなど条例に基づいた措置はしなければならないと思っております。

 その次が近隣市町との使用料の関係でございますが、県内を調べてみましたところ、ほぼ 5,000円から 6,000円で推移しております。また、参考になるかわかりませんが、農水省の調査資料によりますと、平成14年度の全国の市民農園の平均的な使用料は1平米当たり 210円というような数字もございますので、平均的なところではないかと思っております。

 それから、3点目の使用料の改定はということでございますが、当面は使用料は据え置いて、市の支出の見直しをしようという考えでおります。

 それから、西大道町地内の使用料はいかほどということでございますが、計画の圃場の1区画の広さは先ほど申し上げましたように30平米で、駐車場、残菜処理場、手洗い場の施設もつくりますので、城山のふれあい農園と同程度の内容となっておりますので、現行の条例で定めております1区画当たり年 6,120円で考えております。

 それから、公共用地の遊休地云々というところでございますが、遊休地につきましても目的があってそれぞれ取得をしておるわけでございます。また、農園に適した広さやふさわしい環境のところはないように思っております。

 答弁は以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。結構でございます。

 それでは、4項目めの方の小中学校の万博見学についてお伺いをいたします。

 (1)に、昨年3月質問したことを1回目の質問の中で述べたように、17年度中学校を卒業する生徒に万博の前売り券のプレゼントと言いましたけれども、今回の愛知県の案では予定に入っていない。このままだと、この年中学を卒業する生徒は万博を各個人で見に行くしかないということになりますけれども、卒業するこの年に、二度とない万博、何かほかの方法を考えていないか、ひとつお伺いをいたします。

 (3)の見学時期についてでございますけれども、大勢の児童を団体で移動させることは大変であると思いますし、特に小学生の低学年の児童への気遣いは、ほかの団体や見学者でいっぱいの会場内で団体行動をすることは大変であると想像するところであります。どうか先ほども言われました5月または6月の上旬というようなことが希望されておられるようですけれども、このよい時期に1校でも多くの学校が見学できるよう、最大の努力を払っていただくよう強く要望をしておきます。

 (4)になりますけれども、交通手段の件ですけれども、2点お伺いをいたします。

 1点目、毎年行われているところの遠足、またそういうときに使うバスを利用するわけですけれども、そういう場合の交通費は自己負担なのか、今回バスを利用する交通費はどうするのか、お伺いをいたします。

 2点目に、15年前、名古屋市で開催された世界デザイン博でも小中学生の見学会が行われたと伺っております。そのときとは経済状況も大きく違っておりますが、どう対応されたのか。今回の対応に参考になることがあるかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 卒業していく3年生について何とかならないかということでございますが、現在の中学3年生につきましては見学実施時期の関係からも卒業後ということもありまして、いわゆる高校生となるわけでございますが、さらなる学習機会もあるということも考えられまして、議員の立場もわかりますけれども、愛知県の方針でも、この年齢につきましては自立的に物を考えられる年齢でもあり、自分の趣味や関心に基づいて会場を訪れていただきたいということを言っておるということを聞いております。見学実施に際しての補助は現行といいますか、次年度の17年度の小中学生に限ってということで行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、4点目の交通手段の件でございますが、まずデザイン博の方から申し上げさせていただきますが、世界デザイン博の折には、小学校4年生以上の児童と中学生を対象にしまして入場料を市が補助をしております。それで、交通費につきましては自己負担で見学をしていただいたというのが実情でございました。

 もう1点の学校活動の中での遠足、修学旅行などについての交通費は自己負担となっております。しかしながら、今回の万博見学につきましては、県においては入場に対する支援策が考えられておりますので、市などではバスなどの交通費の面で支援をしていかねばならないかなということを思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問を受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) それでは、再々質問を2点伺います。

 交通費の面で支援していただくとのことですけれども、何割ぐらいを支援予定なのか、これを1点お伺いします。

 また、支援総額は全体でいかほどになるのか、おおよその金額でも結構です、おわかりになりましたら教えていただきたいと思います。

 また、来年行われる万博、この先愛知県内で開催されることは不可能と言っても過言ではないと思います。見学する市内の全児童が無事故で、よき、そして大きな思い出となり、語り継がれる見学会になることを祈って、要望としておきますけれども、2点だけまずお願いします。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 交通費に伴います支援の方ですが、バス輸送の場合は会場まで近いというようなこともありまして、2往復のピストン輸送なども考慮に入れて考えております。現在どのような方向かということについては検討中でございまして、予算の上で調整をしておりますので、今後そういった中で方向を見出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) これをもちまして良知静夫議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、10時50分まで休憩とします。

                         午前10時40分休憩

                         午前10時50分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ会議を再開します。

 次に、若杉たかし議員の登壇と発言を許可します。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) 若杉たかしでございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2項目について順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、WHO健康都市について質問させていただきます。

 本市は平成16年8月1日にWHO健康都市宣言をされました。あわせて、4月29日を健康の日に制定されました。これらWHO健康都市に関する記事や広報、また私自身直接、宣言大会の会場などにも足を運び、いろいろと聞き、その内容についても理解を深めているところであります。まさに健康は何にもまさる財産であります。幾らお金があったとしても、健全な体と精神が伴わなければ、幸せとは決して言えないと思います。また、WHOでは、人のいわゆる体の健康のみならず、広く町の健康をも対象としていると考えられます。

 そうした中で、今回WHO健康都市連合に加盟したことは、「ともにつくる元気あふれる公園都市」を目指す本市においてはその方向性にも合致し、大都市近隣で身近な自然環境に恵まれた尾張旭市にとって、今後を見通した場合、まさにジャストフィットと言える施策や事業の展開につながっていくのではないでしょうか。さらには、この取り組みは西太平洋地域といった国際的な視点をも踏まえたものであることからしても、来年万博を控えているこの地域からこの取り組みができることは、意義深いものであると思います。

 さて、そこで今後の事業展開が重要なこととなってくるわけですが、現在はまだWHO健康都市について取り組んでいる自治体の数は少なく、今後は本格的に、また全国的に広く参加される自治体もふえてくると思います。今回の総会には20都市6団体が参加されたわけです。かなり盛大な総会であったかと推察いたします。新聞記事においてもWHO健康都市連合設立総会の記事を拝見し、その中で少し市長の感想も書かれているところではありますが、改めて谷口市長から総会に出席されたそのときの率直なご感想をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今後の進め方についてですが、聞くところによると、尾張旭市と同様、WHO健康都市連合設立メンバーである市川市は現在健康都市プログラムを策定中とのことですが、私は尾張旭市においても本市の特色に合ったこれからの取り組みの羅針盤になるべきこのようなプログラムが必要であろうかと考えます。この点について市はどのように考えておられるか、お聞きいたします。また、そのスケジュールなどについても、わかる範囲で結構ですからお聞かせいただければと思います。

 次に、愛知万博一市町村一国フレンドシップ事業についてお伺いいたします。

 このフレンドシップ事業に関しては、国対地方都市という大きな立場の違いもあり、言葉の違いや外交問題にまで絡んでくるような大変な事業を進める調整役をされておられます関係各位の並々ならぬご努力、ご苦労をお察しいたします。

 一市町村一国フレンドシップ事業について、本市においてはシリアアラブ共和国とトンガ王国が相手国になっていたところ、シリアアラブ共和国が不参加を表明したということで、現在トンガ王国1国となり、非常に残念なこととなってしまったと思っております。今まででもシリアアラブ共和国とは市民レベルでの交流があり、シリアの方々が尾張旭市内の行事に多く参加されておられました。せっかくここまでシリアの方々との交流が続いている中、今後この交流を発展させていくおつもりがあるのか、また既にシリアの方々との行事の予定などがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 そして、このような事態になったことにより、本市が担当する相手国がどこかふえるということはあるのでしょうか。

 また、現在1国となりましたトンガ王国ですが、私の周りの市民の方々は、トンガという国名はよく知っているが、ほかのことは余り知らない。でも、南の国で非常に陽気な雰囲気がするこの国に関心を持たれている市民が多くいらっしゃいます。スーパーに食材を買いに行きますと、主婦の方々は、トンガと言ったらカボチャであると非常に親しみを持っておられます。そして、遠くて身近で、みんなが親しみを感じているこのトンガ王国とのフレンドシップ事業の現状と今後の予定などをわかっている範囲で結構なのでお聞かせ願います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) それでは、1点目のWHO健康都市連合の設立総会へ出席したことにかかわる率直な感想というご質問につきましてお答えをいたします。

 感想を述べる前に、まずは皆さん方に連合の総会に出席したことにつきましてご報告を申し上げたいと思います。

 10月にマレーシアで行われました総会には、議決権を有する連合の設立メンバーとして、議長及び事務局より要請があったために出席したものであります。会議は3日間の日程で、健康都市連合に関心を抱いているWHO西太平洋地域管内の約50都市、総勢約 350名が参加して盛大に開催されました。

 初日は、公式セレモニーに続きまして、基調講演及びすぐれた健康都市施策にかかわるWHOからの表彰式が行われました。2日目は、連合の設立メンバーとして承認されました26の都市及び関連団体が参加して、連合の設立総会が行われました。この総会では連合憲章にかかわる修正決議を初め、暫定措置であった理事都市及び事務局の正式承認、今年度の決算及び活動報告、次年度の予算案報告及び活動計画案等の議決を行ってまいりました。そして、3日目は、全部で48コマに及ぶ各都市によるシンポジウム及び現地クチン市にかかわる総合排水施設の視察が行われました。

 また、会議が行われた3日間を通じて、会議場のフロアロビーには各都市の健康都市施策を紹介したパネルディスプレーが展示され、会議の休憩時間を利用しては質疑応答が盛んに行われる等、各都市の熱意あふれる真剣な取り組みには大変感銘を受けました。

 健康都市連合については、特に今後2年間の年会費が現在の 500米ドル、日本円で約6万円弱に据え置かれたこと、また2年後の総会は中国蘇州で開催されることも決定しましたので、この場をおかりしまして皆様方にご報告申し上げます。

 次に、実際にマレーシアへ出向きまして感じましたこと、またその成果についてお答えをいたしたいと思います。

 まずは会議開催地となりましたクチン市についてです。健康都市を標榜してから10年目を迎えるというクチン市は、思いのほか緑が多く、赤道直下でもあるにもかかわらず意外にしのぎやすい印象を受けました。聞けば、サラワクという州政府が資金援助を初め全面バックアップをしており、森林開発等を進めながらも市民の健康に配慮した計画的なまちづくりを行っているとのことで、まさに町全体で健康都市を築いていると強く感じました。

 また、会議をマネジメントしていただきましたクチン市のスタッフについても、全員が健康都市の概念を十分に理解しているため、だれとお話をしてもさまざまな情報や適切なアドバイスを受けることができました。職員が一丸となって取り組んでいる組織体制は大いに見習いたいと感じてまいりました。

 さらに、総会での最大の成果は、日常ではめったにお会いすることができないWHO西太平洋地域事務所の尾身事務局長を初めWHOの職員数名とお会いすることができ、今後尾張旭市が健康都市を推進していく上でどんなことに留意すべきか等の大変貴重なご意見を伺うことができたことであります。インターネット等の普及した現代社会においては、日本にいながらにして多くの情報を得ることができるようになりましたが、ある施策を展開するまでの詳細なプロセスや導入に当たり苦労した点、失敗した点等の表面にあらわれない情報は、双方向のコミュニケーションでなくては得られないものであります。これこそが面と向かったコミュニケーションの最たるメリットでありまして、文字や写真だけでは知り得ない生きた情報であったと確信しております。

 さらに、マレーシアではランチタイムを利用して、日本から出席した沖縄県平良市長、千葉県市川市長と3人で懇談し、共同記者会見も行いまして、健康都市にかかわる国内連合を立ち上げ、ネットワーキングを一層推進することで合意をいたしました。

 以上のように、同じ目標を持つ都市としての大変有意義な時間を共有する中で、健康都市としての確かな第一歩を踏み出したわけであります。今後は連合のネットワークを最大限に生かし、意見交換、情報交換を積極的に行いながら、本市にふさわしい健康都市を目指してまいりますので、皆様方におかれましてはより一層のご理解、ご協力を賜りますことをお願いいたします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 2点目の健康都市プログラムにかかる今後の進め方についてお答えいたします。

 健康都市プログラムにつきましては、現在のところ次のように考えております。WHO健康都市連合の健康都市プログラムは、健康都市に関し、均一的な体系や条件を求めているものではなく、各都市が保有する特性等を踏まえ、その都市の実情に沿った健康都市の取り組みをつくり上げていくことを言っております。本市も、本市の特性や実情等を踏まえて健康都市プログラムを策定することとなります。このプログラムは保健・医療はもちろんのこと、福祉、環境、教育、まちづくり等のさまざまな分野が連携を図り、幅広い視点から市民の健康を支援するとともに、健康都市にふさわしいまちづくりを計画的かつ体系的に進めていくものであります。そして、本市の特性等を生かし、本市にふさわしい健康都市施策を推進する指針となるものと考えております。

 今後のスケジュールといたしましては、今年度にプログラムの柱となる項目及び事業の組み立てをまとめ、次年度に健康都市にふさわしい個々の具体的な事業を示す予定であります。

 いずれにしましても、健康都市プログラムは本市の健康決定要因である環境や教育やまちづくり等幅広い領域をカバーするものでありまして、市民とともに健康都市を構築していくためのものと考えております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 質問事項の愛知万博フレンドシップ事業についてお答えをいたします。

 (1)シリアの今後の対応についてでございます。

 一市町村一国フレンドシップ事業の尾張旭市の相手国として、昨年9月、シリア・アラブ共和国、トンガ王国が決定し、準備を進めてまいりました。残念ながら、11月2日、シリア・アラブ共和国が参加を取りやめました。シリア・アラブ共和国大使館へフレンドシップ事業にかかるあいさつの書簡の送付、留学生との草の根交流、シリア出身の名古屋国際センター「なごや民間大使」との交流など事業実施へ向け準備を進めてまいりました。留学生からは、本国の決定は大変残念である、今後ますます交流を深めたかったという声が届いております。

 来年1月には、国際交流会が、参加取りやめは残念という思いを込めた交流会の開催が予定されており、私どもも出席を予定しております。また、来年7月29日の万博会場での尾張旭市の日への招待も検討をしております。国との交流は参加取りやめにより無理となりましたが、これまでの草の根交流の実績を生かしていきたいと考えております。

 なお、シリア・アラブ共和国の参加取りやめにより他の参加国を新たに尾張旭市が担当することにはなっておりませんので、相手国はトンガ王国1国でございます。

 次に、(2)トンガの現在の進捗状況についてでございます。

 フレンドシップ事業は各市町村がホストシティーとして参加のもてなしをしようとするもので、博覧会会場において開催されますナショナルデーへの参加・協力が主な内容でございます。また、相手国の意向や受け入れ体制の可能性など、実情に合わせまして地域における草の根交流事業も検討してまいりたいと考えておりますが、現在トンガ王国は万博会場での南太平洋共同館への出展の準備に追われております。なかなかフレンドシップ事業への意向が確認できない状況であります。

 先日も、南太平洋共同館の政府職員の研修が開催された折、打ち合わせの時間をとってもらい、ナショナルデーへの参加・協力、地域における草の根交流事業への取り組みの用意があることを伝えてまいりました。現在、本国でフレンドシップ事業への意向が検討されているところとお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) 市長みずから語っていただき、ありがとうございました。WHO健康都市につきまして、まだまだ始まったばかりで、今後とも市長の思いに沿って強力に進めていっていただきたいと思います。また、非常にハードな総会であったということで、市長、お疲れさまでした。

 本当に始まったばかりなものですから、次の要望とさせていただきますが、WHO健康都市連合では、西太平洋地域といえども、尾張旭市にとって国際的なネットワークに入ったわけです。こうしたことからして、健康都市の考えを同じくする外国との交流もこれからは必要になってくると思います。日本はアジアの中で非常に恵まれた国であり、その中においても尾張旭市は恵まれている地域と言えるのではないでしょうか。私は尾張旭市の取り組みがアジアの多くの都市に対して情報が発信できるよい機会だと考えます。また、例えば市内においても多くの外国人の方が住んでおられます。その方々が帰国したときなどに、尾張旭市のことを帰った母国の地でPRしてもらえるとありがたいと思います。

 これから国際的なネットワークの中でWHO健康都市に関する取り組みを行っていくには、庁内にも国際化に配慮したセクションの設置が必要になってくるのではないかと考えます。ちょっと先走り過ぎた話かもしれませんが、これは要望とさせていただきます。

 これで、2項目めに移らせていただいてよろしいでしょうか。

 トンガ王国にしても出展の準備に忙しくてこちらの思いがなかなか伝わらないということが現状のようですが、それにしても、シリアにしてもトンガにしてもせっかく縁あってお近づきになった国でもありますので、今後も友好を深めていってもらいたいと思います。特にトンガはこれから万博まで時間がない中で、きっちりした調整をしていってほしいと思います。こちらも要望とさせていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(斉場洋治) これをもちまして若杉たかし議員の質問を終了します。

 次に、伊藤恵理子議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) おはようございます。伊藤恵理子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 1項目めに、介護保険の見直しについてであります。

 介護保険は2000年4月の制度創設から5年をめどに見直しが予定をされており、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は昨年5月より審議を開始し、今年7月30日に介護保険の見直しに関する意見が取りまとめられました。介護保険の施行後、介護サービスの利用は急速に拡大をし、国の要介護認定者は制度発足から今年6月までの4年3カ月で 218万人から 394万人と81%増大をし、特に要支援、要介護1の軽度者 125%の大幅増となり、今後、現行制度のまま推移をした場合には、高齢者が負担をする第1号保険料の増額にもつながることは免れない状況にあります。特に要介護度の改善率は極めて低く、要支援では重度化する率48.9%の約半数を、要介護1では重度化する率34.8%を占めており、実効性の高い介護予防の手法を広く普及させることが喫緊の課題とされております。

 本市においても、要介護認定者は介護保険発足後から今年10月現在で 849人から 1,710人と倍に増大をし、要支援、要介護1の軽度者は発足後 284人から 918人と3倍強と、国の示した率に比べ大差をつけており、今後の保険料の増額も免れない状況にあると考えます。

 制度見直しの具体論では、第1に、総合的な介護予防システムの確立に向け、1として要支援、要介護1などの軽度者を対象とした新予防給付の創設、2つ目に市町村を責任主体とする統一的な介護予防マネジメントの確立、3つ目に市町村の老人保健事業や介護予防事業の基本的な見直しなどを掲げております。第2に、新たなサービス体系の確立を目指し、地域密着型サービスを創設し、利用が市町村の圏域内にとどまるサービスで、市町村長が事業者の指定、指導監督を行うとし、身近な生活圏域で継続的、包括的に提供する小規模多機能サービスを整備するなどとしております。今後とも市民によりよい介護サービスの提供を願い、お伺いをいたします。

 1点目に、本市において介護保険制度見直しについての取り組み状況についてお伺いをいたします。

 2点目に、本市における要支援、要介護1の軽度者のそれぞれの重度化へ移行した率についてお伺いをいたします。また、重度化への進行をどのように分析をされているのか、また新たな介護予防事業の取り組みとしての要支援、要介護1の軽度者の重度化防止のための手段についての当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、地域密着型サービス、例えば小規模多機能型、そして地域夜間対応型、地域見守り型などについての当局のご見解をお伺いいたします。

 2項目め、次世代育成支援対策についてであります。

 平成15年7月、次世代育成推進法が施行をされ、仕事と子供の両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代育成支援、子供の社会性の向上や自立の促進など、総合的、計画的な取り組みを推進することとしております。また、これらの取り組みの円滑な推進を図るため、すべての地方自治体への地域の子育て機能の再生等のための行動計画の策定を、そしてすべての大企業、従業員が 301人以上の事業主には働き方の見直し等のための行動計画の策定をそれぞれ義務づけており、従業員 300人以下の事業主には行動計画策定を努力義務としております。

 次世代育成対策推進法第4条には、国及び地方公共団体の責務として、第3条の基本理念にのっとり、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとされ、そして次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、地域における子育ての支援、母性並びに乳児の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な居住環境の確保、職業生活と家庭生活の両立の推進、その他次世代育成支援対策の実施に関する計画、いわゆる行動計画を平成17年3月までに策定することとされております。

 本市においては、平成15年度中に次世代育成行動計画策定のための意向調査を行い、その調査結果に基づき必要なサービス量を把握し、計画を策定するとしております。本市の子育て支援につきましては大変多くの市民の皆様から喜んでいただいているところでもあり、11月から実施をしていただきましたブックスタート事業では、3部5課1社会福祉協議会から成るブックスタート推進会議を中心に協働で実施をしていただきました。担当各位の皆様には深く敬意と感謝を表するものであります。

 さらに市民の皆様の期待にこたえられる次世代育成行動計画が策定されることを願い、お伺いをいたします。

 1点目に、尾張旭市次世代育成支援に関する意向調査の結果についてのご所見と、新たに必要と思われる施策についてお伺いをいたします。

 2点目に、現在実施されております一時保育についての利用状況と、わかる範囲での待機者の状況、及び今後のお考えについてお伺いをいたします。

 さらに、リフレッシュ保育についてでありますが、子育ての負担が女性にかかっていることが指摘をされております。これまでは働く母親のために仕事と子育ての両立支援が推進されてきましたが、このところ共働きの主婦よりも専業主婦の方が子育てに自信をなくす人が多いという調査結果があります。意向調査の中でも、尾張旭市の場合は就学前児童の母親は60.6%が無職、家事専従としております。今後は子育てしているすべての家庭に対する支援が必要であると考えます。大府市におきましては、リフレッシュのための一時保育が月1回利用でき、平成15年度で利用者数、年間延べ 186人であったということで、大変市民の皆様に喜ばれているとのことであります。専業主婦の子育ての負担感と自信喪失などの育児ストレス解消のリフレッシュのための一時保育について、当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、ファミリー・フレンドリー企業認証への次世代育成支援行動計画策定の促進についてのお考えをお伺いいたします。

 ファミリー・フレンドリーとは、労働者の家庭的責任に配慮したということを意味し、仕事と育児、介護を両立しやすい制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できる企業のことをいい、ファミリー・フレンドリー企業として認証することのメリットとして、人材確保をしやすく、休業取得の対応で仕事の効率化など、企業の業績、イメージアップにつながり、従業員にとっては家族とのコミュニケーションが深まるなどで、作業効率アップにもつながるということでございます。

 大府市におきましては、行政から商工会を通して事業者への呼びかけを行っていると聞いておりますが、尾張旭市においても積極的に働きかけていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 4点目に、妊婦期に妊娠、出産、育児について学ぶ機会でありますパパママ教室の日曜日開催についてでありますが、現在の本市においてのパパママ教室については、父親参加の日程がすべてウイークデーとなっております。妊婦の大変さなどを共有することで子育てにかかわる意識も高くなり、実体験することで自信を持って協力できることになると思いますが、当局の現状の出席者数に対するお考えをお伺いいたします。また、父親参加の日を日曜日にすることについてのお考えをお伺いいたします。

 3項目め、児童虐待防止ネットワークの進捗状況について。

 関係機関が連携をして児童虐待の早期発見や対応に当たる児童虐待防止市町村ネットワークの設置数においては、全国市町村の約4割、 1,243カ所に届き、ネットワークを計画中の地域を合わせると全国の約5割、 1,549カ所に上り、着実に児童虐待に対する整備が進んできていると考えられます。

 本市においても平成13年5月に、庁内のこども課を事務局として健康課、福祉課、教育委員会、少年センター、民生児童委員をメンバーとする市役所内虐待等児童検討会を発足されました。さらに、児童相談所を事務局とする近隣市町、保健所、医療機関、学校関係、警察署、家庭裁判所、児童福祉施設、民生児童委員協議会などによります虐待等児童問題関係機関連絡調整会議及び危機児童・家庭サポートチームが設置され、体制が整えられております。

 1年前の12月定例議会においても、庁内検討会の事例等の確認検討を行う定例会の開催を提言いたしました。さらなる児童虐待防止に向けお伺いをいたします。

 1点目に、次世代育成支援に関する意向調査の「児童虐待を見聞きした経験がある」「虐待かどうかわからないが、おかしいと思ったことがある」という回答で、10%程度の人が身近で見聞きした経験を持っているとしておりますが、本市における児童虐待の実態と件数についてお伺いをいたします。

 2点目に、庁内検討会と児童相談所事務局の危機児童・家庭サポートチーム等の児童虐待防止ネットワークのその後の進捗状況についてお伺いをいたします。

 3点目に、改正児童福祉法が11月26日に成立をし、来年4月施行となりました。改正児童福祉法のポイントとして、全市町村に児童虐待や非行、養育などの子供相談窓口を設置、児童相談所はその後方支援として深刻ケースに対応するとありますが、本市においての相談窓口の設置についてのお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 質問半ばでございますが、午後1時まで休憩とします。

                         午前11時31分休憩

                         午後1時00分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ会議を再開します。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

 昨日の大島もえ議員の個人質問の中で、「説明会では、全参加者が」と発言した部分を「説明会では、多くの参加者が」と訂正したいとの申し出があり、議長においてこれを許可しましたので、よろしくお願いします。

 それでは、午前中の伊藤恵理子議員の質問に対する答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 1項目めの介護保険制度見直しの取り組みについてお答えいたします。

 1点目の本市における介護保険制度見直しの取り組みの状況についてでございますが、介護保険制度の見直しにつきましては、国におきまして本年7月に介護保険部会での検討事項を取りまとめ、中間報告がされましたが、その後も引き続き18年4月からの実施に向け議論がされているところでございます。今回の改正は制度創設時に見直しが予定されていたものではありますが、将来に向け、持続可能性も含めた大きな見直しがされようとしており、改善に向けた準備は制度発足当時と同様の困難さが考えられると言われております。これまでに3回、国の説明を受け、愛知県主催の介護保険担当課長会議が開催され、制度見直しの内容についての説明を受けております。その内容は今のところ国の審議経過報告であり、具体的な内容につきましては、国が平成17年2月の通常国会に法案の提出を目指していますので、今後明らかになっていくという状況でございます。

 そうした中で、ご質問の本市の介護保険制度見直しについての取り組みと申しますと、介護保険事業計画を含めた高齢者保健福祉計画策定に向け準備を進めているということでございます。この中で介護予防、新たな介護サービスなどについてアンケート調査を実施することにより、高齢者のニーズを把握してまいりたいと考えております。いずれにしましても、アンケート内容が決まるのは、国が介護予防、新たな介護サービス等具体的な介護保険制度改正の内容を示すと思われます年度末になると考えております。

 2点目の軽度者の重度化率と介護予防事業についてのご質問の1点目、軽度者の重度化率とそれをどのように分析しているかとの質問でございますが、本市における要支援、要介護1の方のそれぞれの重度化へ移行した率につきましては、単純に要介護度が重くなった方というとらえ方で見てみますと、平成12年4月末の認定者 849名について、お亡くなりになられた方を除いて4年後の平成16年4月末の現状を見ますと、要支援の方のうち約8割、要介護1の方のうち約4割が重度化しております。

 議員が言われました重度化率の数値は、日本医師会総合政策研究機構が行いました松江広域、出雲市、瑞穂町の被保険者について2000年10月と2002年10月を比較したものでございます。この同時期で本市を見ますと、要支援の方の悪化率が7割弱の68%、要介護1の方の悪化率が3割弱の26%となっております。このことから見まして、7割、8割の方が悪化している要支援レベルの方をいかに悪化させないのかが一つのポイントであるように考えます。

 介護の制度見直し議論の中で、本来自分でできることまでもホームへルパーを利用することなどが見られ、これら軽度者に対するサービスが利用者の状態の改善、自立につながっていないとの指摘がされました。こうした状況における問題点を踏まえ、国におきまして、制度全体を予防重視型システムへ転換していくために、その具体的な内容につきまして介護予防サービス評価研究会のもとに設置された介護予防サービス開発小委員会において検討がされており、本年度末までに成案を得る予定と聞いております。

 先ほども申しましたとおり、今現在におきましてはその具体的な内容は明らかになっておりませんが、新予防給付の考え方としましては、既存のサービスを評価・検証し、介護予防に有効なものはメニューに位置づけるとともに、筋力向上トレーニングや低栄養予防などの効果の明らかなサービスについてはモデル事業の評価などを踏まえ、メニューに取り入れていくというものでございます。

 2点目の要支援、要介護1の軽度の高齢者の重度化防止のための手段について市の考え方についての質問でございますが、今申し上げましたとおり、現在国におきまして新予防給付について検討中で、年度末までに成案が示される予定でございますので、成案が示され次第、尾張旭市としての介護度の軽い高齢者の重度化防止の施策について具体的な検討をしてまいりたいと考えております。

 3点目の地域密着型サービスについてでございます。

 介護保険の見直しにおいて、新たなサービス体系の確立として地域密着型サービスの創設が挙げられております。地域密着型サービスとは、利用者が主として市町村の圏域内にとどまる、地域に密着したサービスで、例といたしまして小規模・多機能型サービス、地域夜間対応型サービス、小規模居住系サービスなどが考えられており、具体的には小規模−−定員30人未満でございますが、小規模介護老人福祉施設、2つ目として小規模の介護専用型の特定施設、3つ目として痴呆性高齢者グループホーム、4つとして痴呆性高齢者専用デイサービス、5として小規模多機能型居宅介護などでございます。

 これらのサービスにつきましては介護保険事業計画において必要利用者定員総数などを設定する必要があり、それに基づいて市町村において事業者の指定、指導監督を行うことになります。こうした地域に密着したサービスの整備により、多くの高齢者が住みなれた地域で生活できるようになることを願うものですが、整備に当たりましては、これから示されてくる具体的な内容を受け、介護保険事業計画策定のためのアンケートなどにおきまして利用者ニーズを把握していく必要があると考えております。

 2項目めの次世代育成支援対策についてでございます。

 1点目の尾張旭市次世代育成支援に関する意向調査についてお答えいたします。

 意向調査の結果についての所見と新たに必要と思われる施策でございますが、意向調査の結果に基づき本市の特性という観点から二、三申し上げますと、家族構成では両親と子供だけの2世代家族の比率が高く、子供の人数も、子供の年齢によりばらつきがございますが、子供2人という家庭の割合が高く、また両親の職業としては父親は常勤の勤め人が最も多く、母親は無職、家事専従の比率が高い状況となっております。

 こうした家庭状況からか、就学前の保育の状況としましてはゼロ歳から2歳までの80%程度が自宅で主に母親が面倒を見ておられますが、要望としては保育サービスの利用希望も高く、低年齢児保育の拡大が求められていることがうかがわれます。児童クラブについては、夏休み、春休みなどの長期休業期間中の利用希望が高学年で高く、高学年児童の居場所の確保が親の希望の一つになっていると思われます。

 こうした点から、新たに必要と思われる施策といたしましては、ゼロ歳から2歳までの低年齢児保育の拡大や長期休業期間中の子供の居場所づくりのための学校、児童クラブまたは児童館の弾力的な運営といった施策の展開が必要かと思われます。

 次に、2点目の一時保育の充実についてでございますが、まず一時保育の利用状況と待機者の状況でございますが、本年4月から10月までの利用者数は延べ 184人でございます。

 なお、受け入れ枠を超えての申し込み方式をとっておりませんので、待機者の状況については把握できておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 現在、一時保育は西山保育園とあたご保育園の2園で実施しており、12月2日現在の入園者数は月曜日から金曜日が16人、土曜日は1人でございます。

 次に、リフレッシュのための一時保育についての考えでございますが、どの程度の需要があるのか把握をしておりませんが、受け入れ枠に余裕がない状況にあり、また受け入れ枠の拡大に当たっては職員の加配も必要となることから、現時点では一時保育をリフレッシュのために利用するところまで拡大する考えは持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。

 なお、ご承知のこととは存じますが、子育て支援の施策として行っているファミリー・サポート・センター推進事業がございます。依頼会員としての登録が必要ですが、これを利用していただければ同様の効果があるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) では、この項の(3)ファミリー・フレンドリー企業の促進についてお答えさせていただきます。

 ファミリー・フレンドリー企業とは、男女ともに仕事と育児、介護などの家庭責任を両立させながら働くことができる職場の環境づくりに積極的に取り組まれている企業、簡単に申し上げますと、文字どおり家庭に優しい企業ということでございます。ファミリー・フレンドリー企業の普及推進事業といたしまして、愛知県では、県内に本店または主たる事業所を置く企業を対象にファミリー・フレンドリー企業を募集して、愛知県ファミリー・フレンドリー企業として認証をし、広く一般に紹介したり、特に優秀な企業の表彰を行っております。平成15年度に19社、平成16年度には20社がこの認証を受けられました。

 県はこの認証企業の募集について、各市町村を初め商工会議所、商工会、中小企業中央会、21世紀職業財団などに対して募集案内チラシを送付し、関係方面への周知を依頼されるとともに、ホームページ上にも関連記事を掲載して周知を図られているところでございます。この事業の周知を市からも商工会に対して協力を依頼するとともに、例えば商工会発行の商工会だよりに関連記事の掲載、会議、研修などに際して紹介・説明をすること等での普及啓発もお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 4点目のパパママ教室の日曜日開催についてでございます。

 今回ご質問のパパママ教室は、母親学級として昭和45年から開催し、時代とともに変化する医療体制、出産育児環境、母親のニーズ等を把握しながら、公共機関が果たす役割について検討しながら進めてまいりました。また、最近では産科病院・医院数もふえ、ほとんどの医院で妊婦を対象に母親学級を開催するようになってまいりました。

 現在、パパママ教室は1教室4回、年6教室の合計24回開催いたしております。内容は、妊娠中の保健、母乳、ラマーズ法−−分娩時における分娩に適した妊婦の呼吸法ということだそうでございますが、ラマーズ法、保育、歯科健診、沐浴指導などを実施しており、2回目に父親参加日として、妊娠、出産、育児における父親の役割の重要性について講義や沐浴実技を通して考えていただく機会にしております。

 受講状況は平成14年度 637人、15年度は 560人で、初産婦の4割の方が受講し、父親の参加も、平成11年度は参加妊婦の31%であったものが、平成15年度では46.9%と増加してきております。少子化、男女共同参画の意図も浸透し始め、若い世代、特に男性の家事・育児に対する考え方の変化などにより、参加者数の増加につながっていると考えます。

 また、3か月児健康診査時のアンケート調査から、母親学級を受講したことがある方が14、15年度いずれも60%でした。その受講先は、重複回答ではありますが14年、15年度いずれも病院が約90%と大変多くなっております。当市のみならず病院などにおいて開催されており、立ち会い分娩、ラマーズ法の指導など父性に対しての働きかけも盛んになってきています。

 以上のことから、パパママ教室の日曜日開催について、現場では特にそのような声は聞いておりませんが、健診時などの機会をとらえて皆さんの意向をお聞きするなどして、検討してまいりたいと考えております。

 3項目めの本市の児童虐待の実態と件数についてでございますが、児童虐待防止ネットワークの進捗状況について順次お答えいたします。

 1点目の本市の児童虐待の実態と件数についてでございますが、平成15年度に市に通報がございましたのが13件で、虐待と判断したものが2件となっており、身体的虐待が1件、ネグレクト、育児放棄が1件でございました。

 なお、平成16年度は10月末現在で市に通報があったものが18件で、虐待と判断したものが5件で、その内容は身体的虐待が2件、ネグレクトが3件でございます。

 虐待と認められたものについては、いずれも県の中央児童・障害者相談センターの職員とともに児童のケア及び親へのサポートを継続しております。

 2点目の児童虐待防止ネットワークの進捗状況でございますが、まず市役所内虐待等児童検討会については、関係機関の職員に中央児童・障害者相談センター職員を加えて5月に1度開催し、事例の検討を行い、今月に2度目の検討会を行う予定としております。今後も定期的に開催し、関係機関の情報共有や職員の対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待防止ネットワークにつきましては、中央児童・障害者相談センターが主催する管内関係機関職員による虐待等児童問題関係機関連絡調整会議は本年5月に開催され、児童福祉法、児童虐待防止法の改正などの説明がされております。

 なお、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手町、東郷町の関係機関によるブロック会議が年度内に1度開催される予定でございます。

 3点目の改正児童福祉法に伴う相談窓口の設置についてでございますが、今まではどちらかというと中央児童・障害者相談センターに頼るところが多い状況でございましたが、児童福祉法の改正により、平成17年4月1日からは一義的には市町村が相談・通報の窓口となり、その対応も求められることとなります。

 現在、市民会館内にございます家庭児童相談室に職員2名を配置し、相談を行っておりますので、新たな窓口を設置する考えはございませんが、家庭児童相談室の充実と家庭児童相談室を中心とした庁内及び関係機関のネットワークを整備し、虐待の予防や早期発見に努めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。

 介護保険の見直しについては、まだまだ国の方の方針といいますか、モデル的な内容が来てから、それからこちらでそこから選ぶというようなことをお聞きしましたけれども、大体この5年間、介護保険を尾張旭市が行われてきて、尾張旭市としての介護の状況もわかってきたかと思っておりまして、最初、介護保険制度におきましても走りながら考えるというような状況から取り組みが始まりましたので、今後のこの見直しについてもさらなる介護予防を含む取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 2点目のご答弁にもございましたけれども、介護保険は今までこの5年近く行われてきた中で、利用者がサービスを自己決定で選択して利用するという今の制度ですけれども、それが日常生活の中でヘルパーさん等を利用しているということと、あり余っているサービスというか、手が行き届き過ぎて、そしてまだ自分の持っている能力を生かし切れていない。どう使うかということにも、今後はこれが大きな課題になってきている。使わないことにより重度化に至っているということもあるかと思います。今後そのあたりもプランとかメニューを組むケアマネジャーさん、そしてまた地元の事業者への対応にも大きく影響力があると思いますけれども、その辺についてはいかがお考えか、お伺いをいたします。

 そして、今、軽度の痴呆予防ということについてのお考えがあれば、それもあわせてお伺いをいたします。

 3点目の地域密着型のサービスについてでございますが、ご答弁にもございましたが、高齢者の皆さんはいつまでも自分の家にいたいという、在宅を希望されている方がほぼ7割近くいらっしゃるということをお聞きしております。今後の地域密着型のサービスといたしまして私が聞いているところでは、考え方として、施設か在宅かという今までの二者択一の選択ではなくて、在宅の延長としての施設、そして在宅でできる施設サービスというような第三の選択を可能にする方向へとのお話も聞いております。

 地域密着型のサービスについては、地域に適した多様かつ柔軟なサービスを選択できるようなシステムを市町村の指導監督のもとで実施をされるということでございますが、今現在まだまだ国の方向が決まっていないというご答弁だったと思いますけれども、何らかの形で協議などをされているのか、その点についてもお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) ご質問のご趣旨は、軽度者の重度化防止のためには、使えるサービスは使えばいいということでなく、持てる能力をいかに使い、能力の維持向上を図るか、そのためにはどのようなサービスが有効かという視点が重要で、利用者自身はもちろんのこと事業者もそういう視点を持つこと、そのためには市は地元事業者へどのように対応していく考えかということであるかと思います。

 今までのサービスが介護サービスをいかに提供するかということでサービスメニューが組まれており、多くはサービス利用者も提供者もサービスを受ける側、してあげる側という立場での介護保険サービスになっていたように思われます。特に介護度の軽い高齢者にとってはそのことが廃用症候群となり、心身の機能全体を低下させる結果につながっているとの反省のもとに今回見直しがされ、今後は介護予防を視点に置いたサービスメニューが組まれているとのことですので、軽度な方につきましては今までの受け身のサービスからいかに自立に向けたサービスを選択するかという方向に変わっていくと考えております。

 そうした自立に向けたサービスを選択するという意味では、今までのように要支援だからデイサービスや福祉用具、手すりの設置、段差解消といった一律のサービス提供でなく、一人一人の特性に応じた介護予防プランが必要と思われます。そのため今回の見直しの中では、ケアマネジャーの資質向上に向け、ケアマネジャーの研修の義務化、更新制の導入など、ケアマネジメントの体系的見直しやサービス事業者の情報開示の標準化等が予定されております。

 市といたしましても、研修事業や適正化対策等に努めていく中で、ケアマネジャーの支援や自立支援の考えの共有などを図ってまいりたいと考えております。また、高齢者が持てる能力を生かし、積極的な姿勢でのサービス利用は、軽度の痴呆予防にもつながっていくものであると考えております。具体的な事業内容につきましては、最初にも申し上げましたとおり、今後国が示す成案に基づき本市としての事業を検討してまいりたいと思います。

 2点目の地域密着型サービスについての協議をしているかとのご質問でございますが、さきにも述べましたように、地域密着型サービスには小規模介護老人福祉施設などが考えられており、その設置許可は市町村が行うものとされ、その指導監督についても市町村が行うことになります。その整備に当たりましては、実際にどのようなサービスを市民が必要としているのか、どれだけのサービス量が必要かを把握し、介護保険事業計画に数値を掲げることにより、サービス事業者を許可していくこととなります。まずは利用者のニーズの把握が必要であると考えております。そのために今後ニーズ調査を行っていく予定でございます。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ご答弁ありがとうございました。今後は行き過ぎのサービスではなくて、自立に向けた選択ができるようにと。一人一人の特性に向けてプランが組めるようにと。本当に廃用症候群−−まだまだある高齢者の能力が、行き過ぎたサービスによってどんどん筋力を落としていくとか、重度化に方向づけていくというような形ではなくて、どんどん元気になっていけるような形の予防介護に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、この5年間実施をされてきて、尾張旭市の傾向というのも当然出てきているというふうに考えますけれども、18年度から介護保険制度の新たな制度改正に基づく制度が始まるわけですけれども、この1年間で全庁的にこれもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、そのお考えをお伺いいたします。

 そして、3点目の地域密着型サービスについてでは、今後ニーズ調査をされた中で、しっかりと高齢者の皆さんが求めているものを積極的に事業者とともにそれに合わせて設置をしていくということだったと思いますけれども、今後、尾張旭市の地域密着型のサービスが本当に高齢者、要介護、要支援、それから元気な高齢者の皆さんにも喜んでいただけるような形での介護保険制度の見直しになっていきますようによろしくお願いをいたします。

 2点目の再々質問でよろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、お答えいたします。

 今回の介護保険の制度改正では、要支援、要介護状態になる前からの予防が重要との観点から、現行の老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業等を見直し、効果的な介護予防サービスを提供する方向で国において見直しが進められております。国の状況を把握しながら今後検討してまいりますが、1課のみで行えるものではありませんので、関係各課との連携のもとに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) それでは、2項目めの再質問を受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) それでは、2項目めの次世代育成支援対策についての再質問をさせていただきます。

 意向調査、ニーズ調査をされた中で、この2点、特に低年齢児、就学前の保育の状況として、ゼロ歳から2歳までの80%が自宅で主に母親が面倒を見ていると。私の1回目の質問の中でも言いましたけれども、就園前児童のほぼ60%の母親が専業主婦ということも意向調査の中にございました。それから児童館の弾力的な運営という2点が主に意向調査の中から新たに出てきたものということのご答弁でしたけれども、2点目の一時保育の充実の中でリフレッシュ保育という点でご質問をさせていただきましたけれども、今の中では、非常に保育士の加配ということでも財政的にも厳しいし、そしてできないというようなご答弁だったかと思います。

 リフレッシュのための保育をファミリー・サポート・センターの中でというご答弁でしたけれども、それでも問題はないと思いますが、唯一大きなファミリー・サポート・センターの中でリフレッシュ保育をしていくことの課題といたしまして、金額の問題がございます。一時保育では1日 1,900円で子供を預けることができて、リフレッシュができるということですが、ファミリー・サポート・センターですと8時間預けて 5,600円、今、若い人たちの 5,600円というのはかなり高額だと思います。そこで、ファミリー・サポート・センターに登録をしていただいて、例えば年1回、未就園児を持つ母親に対して市が補助をして、安価でリフレッシュしていただける機会をというふうにも思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 それから、ファミリー・フレンドリー企業への促進ということで、家庭に優しい企業というご答弁がございました。15年度は愛知県内で19企業、そして16年度は20企業が県からの認証をいただいてみえます。これも次世代育成のニーズ調査、意向調査の中に、仕事と子育ての両立のために職場の環境整備として期待をすることとして一番トップに上がっていたのが、子供が病気のときに休暇がとれる制度、そしてほかにはフレックスタイム制、そして企業内に託児所を設けること、企業内で子育てへの理解を広めていくことなどが上位に上がっておりました。

 いずれにしても、行政からファミリー・フレンドリー企業認証への次世代育成支援行動計画の策定の促進をしていただけるというご答弁でしたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。そして、県の方から、尾張旭市内の中からファミリー・フレンドリー企業の認証を一企業でも受けることによって、大きく他の企業への波動を起こしていくということにつながっていけばというふうに切に願うものであります。大府市も商工会を通してということでございましたし、豊明市でも行政から雇用促進協議会の中でファミリー・フレンドリー企業への促進の呼びかけをされているというふうにお伺いをいたしましたので、ぜひ尾張旭市でも積極的に認証へ向けて声をかけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。要望です。

 4点目のパパママ教室の日曜開催については、尾張旭市は15年度は46.9%、半分近くの父親がパパママ教室に参加をしているということで、しかし保健センターの方ではその要望もいまだかつてないということでございましたが、休みをとってパパママ教室に参加をできる父親……、中小の忙しい企業ではなかなかとりたくてもとれない父親もありますので、私も二、三の方からそういう声をお聞きしておりますので、ぜひこのパパママ教室の年に何回か、1回なり2回でも、一度意向調査を行った中で実施していただければ大変ありがたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 今、父親が15年度は46.9%参加をしているということでしたけれども、これで十分だというふうに思っていらっしゃるのかどうか、これについてもう一回お伺いをいたします。

 以上で2項目めの再質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 伊藤議員、整理上ちょっと確認させていただきますけれども、1番目の尾張旭市次世代育成支援に関する意向調査についてもこれは要望でよろしいですね。2点目と4点目に関しての質問と。

 わかりました。では、答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 2点ございましたので、1点目の利用料の助成をとのことでございますが、財政状況が非常に厳しい状況の中、新たな財政支出は難しいと思われますので、お願いをしたいと思います。

 なお、リフレッシュのための一時保育は、大府市を初め既に制度化している市がございます。先行市の制度化の背景やファミリー・サポート・センターの利用内容等の調査研究はしてまいりたいと思っておりますので、お願いいたします。

 2つ目の父親の参加率についてどう思うかということですが、たくさんの方が参加いただければもちろん一番ありがたいと思っております。ただ、先ほども申しましたように、現在のところ日曜日開催についてというようなご要望をお聞きしていないというようなこともございます。それから、私ごとで恐縮ですが、なかなか私もそういう機会へは出席したこともないというようなことで、この46.9%というのがどういう数字かとも思いますので、そんなことで感想としましては、他市に比べてみましてもたくさんの父親に参加していただいているというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) 2点目の一時保育のリフレッシュ保育ということで、先ほども言いましたけれども、意向調査の中で、ゼロ歳から2歳までの子供を家庭で保護者が見ているとされる率が8割を超えていると。大変高いんですね。だから、一日じゅう母子で家で過ごすことのエネルギーが大変大きなものであるということで、1年に1回ぐらいリフレッシュできる日が尾張旭市であるよということだけで、若いお母さんたちが気分的にも軽くなるのではないかということを思います。他市では一時保育の中でリフレッシュ保育がされている状況の中で、尾張旭市が一時保育の中では財政的に厳しいというのであれば、ファミリー・サポート・センターの中でぜひ実施をしていただけないのかなということで提案をさせていただきました。

 今、尾張旭市のファミリー・サポート・センターも大変たくさんの方たちが登録をしていただいて、順調に利用をされている状況の中で、国の補助に達するまでは利用者数がちょっと少ないというようなこともお伺いをいたしました。それで、この利用者の人数がクリアできないと、国の補助金も対象にならないということもお伺いをしております。今、国の補助金が 250万円ファミリー・サポート・センターの方についておりますけれども、そのほんの一部をリフレッシュ保育の方にあてがって、利用率のクリアにつなげていくことを、お互いにこれはいいのではないか、一挙両得になるのではないかという私の考えなんですけれども、一度前向きにお考えをいただきたいというふうに思います。



○副議長(渡辺欣聖) 伊藤恵理子議員、それは質問ですか。



◆17番(伊藤恵理子) これは要望です。

 それから、4点目、パパママ教室の開催、それは部長の年代ではパパママ教室は−−ここの若い議員さんは参加された方が中にはあるかと思いますけれども皆無だろうと、だれが見ても思うと思いますが、今やはり次世代育成のニーズ調査の中に、子育てに関して配偶者の協力が少ないということで悩んでいるという若い母親が10.2%ございました。

 江南市では、通常のウイークデーに開催するパパママ教室のほかに、年2回日曜日に開催をしております。参加をされた父親の感想として、実際に体験することでわかりやすかった、役に立つことが多くある、楽しく受講できた、休日開催をふやしてほしいという感想、また母親の方も、仕事をしているために休日開催をふやしてほしいという感想を述べてみえたということもお聞きいたしました。

 一応、尾張旭市の市民にも調査をしていただくということでしたので、ぜひ市民の皆さんの意向を聞いていただいて、実施に向けていただければというふうに思いますので、これは両方要望としておきます。

 それで、次に児童虐待防止のネットワークの進捗状況についてです。

 本市の児童虐待の実態の件数ということで、15年度は通報が13件、虐待は2件、今年、まだ16年度も終わっておりませんけれども、既に通報が18件、虐待が5件、これは愛知県の児童相談所が継続でかかわっているという身体的虐待が2件、3件がネグレクトということでございまして、一概にふえたじゃないのということではなくて、実際尾張旭市の中でこういう虐待があるという実態なんですけれども、今、尾張旭市のネットワークが設置をされているわけですけれども、お聞きするところによりますと、私が感じているところではこの定例化ということが実質行われていない状況だと思います。この5人の虐待の当事者にどのようにかかわって検討をされてきたのかということをお伺いいたします。

 それから、2点目の児童虐待防止ネットワークの進捗状況について、改正児童福祉法に関係機関でつくる協議会を法定化というふうにありますが、今後この市役所内におけるネットワークの定例化についての具体的な取り組みはどのようにされていくのか、お伺いをいたします。

 それから、3点目の改正児童福祉法に伴う相談窓口の設置ということで、これも11月26日に法律が成立をしたということで、まだまだこの相談窓口のあり方もきちっと定められていないようですけれども、今、尾張旭市の中では家庭児童相談室がありますし、そこにも相談に来ております。通報もあります。こども課の方にも通報が来ております。どちらが児童虐待についての通報なりの相談があるのかと見ましたら、こども課の方への通報が8割ぐらい多いということをお聞きをいたしました。

 今の既存の家庭児童相談窓口というのは既にどこの自治体にも設置をされているわけでございますけれども、そういう状況の中であえて改正児童福祉法の中に改めて相談窓口の設置をしなさいよというふうに言われているのは、多分今の家庭児童相談室だけではもう対応がし切れないということではないのかなと思いますので、積極的ではないんですが、今後、厚生労働省が4月の施行までに運動方針をきちっと出すということでこれから決められるわけですが、きちっとそのことについて、私は別に相談窓口を設けてほしいというのが望みなんですけれども、今の家庭児童相談室の強化といいますか、職員の充実も含めてお願いをしたいと思いますので、その辺をもう一度ご答弁がいただければお願いをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) まず、虐待とされた5人についてでございますが、虐待と判断されました事案に対しましては主に中央児童・障害者相談センターの職員が対応し、市の職員は補助的に対応いたしております。まず、親へのかかわりでございます。ケースによって難しいところがありますが、一番重要なポイントかと思います。この点につきましては中央児童・障害者相談センターの職員が継続的に面接を行い、親へのフォローを行っております。次に、子供とのかかわりでございますが、保育園、幼稚園または学校に通っている子供に対しては各施設の保育士、教諭などから、また未就園、未就学の子供に対しては地区の民生委員や保健師などから情報収集し、子供の状況確認を継続的に行っております。このようなかかわりを中央児童・障害者福祉センターと市の関係機関が連携して対応いたしております。

 それから、庁内検討会等についてということですが、一つの虐待という事案が終わりを迎えるにはかなりの時間を要しますので、定期的な確認、また振り返りというものが必要かと思いますので、今後は月1回程度は定期的に開催してまいりたいと考えております。その内容といたしましては、具体的な事案につきだれがどのように対応したか、また今後だれがどのように対応していくかなどを関係者からの情報により検討して、次の行動に結びつけていきたいと思います。

 それから、3点目の相談窓口の件につきましては、議員もおっしゃいますように、国の方からガイドライン等も示されるのではないかと思っております。その辺をよく検討をしてまいりたいと思いますので、お願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、大府市は今年庁内でのネットワークを設置して即、毎月定例会が行われているわけでございますので、うちはネットワークは既にどこよりも早く設置をしていただきましたが、それがなかなか機能していなかったという状況ではなかったのかなと思いますので、今ご答弁の中に、月に1回の割で今後定例会を行っていただけるということでございました。

 豊川市で起きました虐待事件、近所の人は最近見かけないとか入学前の健診に来なかったとか、そういうことを総合的に判断をすればこの虐待事件を未然に防ぐことができたかもしれないと報道されていたものを見ましたけれども、少しの通報なりの虐待の兆しがあれば、しっかりと庁内のネットワークの中できっちりとその対応ができる体制をとっていただきたいと思います。

 東京都の深刻化する虐待シンポジウムが行われた中で、NPO法人の被虐待児の一時避難施設、シェルターを運営するカリヨン子どもセンター理事の一場順子さん、弁護士さんのお話の中に、少年非行の背景に虐待があると。18歳の施設の措置年齢を過ぎると、家に帰れない子、特に女子は風俗店や暴力団に引っ張られる。また、虐待は子供に精神的困難をもたらし、心の傷に病んでいく。いわば虐待は社会に危険な大人をふやす行為だと、避難施設の重要性を訴えたという、そういうお話がありますけれども、やはり早期発見、早期予防が何よりも第一だと思っておりますので、しっかりこの庁内のネットワークの定例化で防止をしていただけるように切にお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして伊藤恵理子議員の質問を終了します。

 次に、塚本美幸議員の登壇と発言を許可します。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 塚本美幸です。議長よりお許しをいただきましたので、私は3点について質問をさせていただきます。

 1点目、次世代育成支援行動計画についてです。先ほども伊藤議員の方から同じ質問がありましたが、私は違う内容のところで質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 少子化対策としてエンゼルプラン、新エンゼルプランの策定が行われ、実施をされてまいりました。しかし、これらの効果があらわれるどころか、合計特殊出生率は史上最低の1.29と下がる一方です。そんな中、厚生労働省は、次世代育成支援としてこれまでの保育対策中心の少子化対策から労働対策も含めた家族対策へと少子化対策を再編して、次世代育成支援対策として進めようとしております。次世代育成支援対策は、すべての子育て家庭を支援すること、男性の働き方の見直しや育児休業の取得促進など仕事と家庭生活の両立を目指すこと、それらを国、自治体、企業、個人などの総合的な取り組みとすることを柱にしています。しかし、予算措置はされず、NPOやボランティアを活用し、安上がりな民間依存で行おうとしております。

 本市におきましては次世代育成計画策定のためのニーズ調査が行われ、そのまとめをホームページに掲載されております。その調査結果や市民の方々からお聞きしている要望から、ぜひとも次世代育成支援行動計画に盛り込んでいただきたい3点について質問をいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 (1)保育サービスの充実です。

 本市における保育サービスの前進は、今年も待機児童解消、子育て支援センターの事業内容の充実など幾つか挙げられます。担当課と現場で頑張っている保育士さんなどには心から敬意を表するものです。しかし、本市の昨年の合計特殊出生率は1.30%と、愛知県の1.32%を下回る残念な結果となっております。これを解決する大きな柱として保育サービスの充実が挙げられると考えます。

 経済状況の厳しさと社会保障の切り捨ては、共働きをしなければ家計を守れない状況をさらにつくり出しています。しかし、職場での労働条件は長時間労働、休日労働と厳しい条件がそろっています。保育サービスが充実・拡大しなければ、安心して子供を産み育てられない環境がさらにつくり出されていると思います。そこで、延長保育、一時保育、障害児保育の拡充と、土曜日の延長保育と休日保育、乳幼児健康支援一時預かり保育の実施を求めます。

 次世代育成計画作成のためのニーズ調査の中で、延長保育に対する要望は、さらなるサービスの平日利用希望時間帯として、19時台は現在利用者が 3.3%に対し15.6%にふえています。

 一時保育への要望は、「いつも利用したい」16%、「時々利用したい」が59.9%、合わせて75.9%となっております。一時保育を望む場所は保育園、幼稚園、ふだんの遊び場に行っている公共施設となっています。

 障害児保育についてはニーズ調査項目にはありませんでしたが、昨年1園、受け入れ園をふやしていただき、現在既に13人の子供が2カ園に通っていると聞いています。合計で13人です。障害を持つ子供がいても働きたいという親がふえてくるのは当然であり、それにこたえていくためにはさらに受け入れ園をふやす必要があると思います。

 土曜日の延長保育の要望は、現在2時までしか保育していないのですが、18時台後半でも14.3%の要望となっています。

 休日保育については既に平成15年3月に策定された児童育成計画の中でも重要施策として挙げられ、数値目標としても2園を明記されています。また、ニーズ調査の中でも日曜、祝日の利用意向は「利用したい」が 8.4%となっております。希望人数は少ないのですが、この中には自営業、サービス業で確実に保育に欠けるという要件の方がおりますので、実施する必要があります。

 乳幼児健康支援一時預かり保育についての要望は「いつも利用したい」が22%、「時々利用したい」が54.9%、合わせると76.9%となります。利用したい場所は医療機関の専用スペース、保育園などの専用スペースとなっています。子供の病気、けがで突然仕事を休むのが困難というのは、共働き家庭ではどこでも抱えている悩みです。特に交代勤務の人はさらに困難となります。ぜひとも実施していただかなければなりません。

 以上、保育サービスの充実について、3事業の拡充と3事業の実施について計画に盛り込んでいただきたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。

 (2)正規保育士の増員についてです。

 この問題につきましては6月議会においても質問をしたところです。早速来年度、正規保育士5名の決定後に、現在保育経験者を条件に2名の募集を行っていただいていることに敬意を表するものです。しかし、今後、西部保育園分園の新設により乳児30名の定員増、それから藤池保育園の建てかえ工事により乳児20名の定員増が考えられております。正規保育士の増員はさらに必要ではないかと考えます。その点については計画の中にどのように盛り込まれているのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 子育て経費の軽減についてです。

 子育て経費の軽減は、やはり子育て支援の重要な柱の一つと考えます。その点から、保育料の値下げが重要な課題だと思います。本市においては子供が2人通う場合の減免制度で、保育料の徴収表のC1からD5のランクについては保育料の高い子が半額になっていますが、D6からD12のランクについては保育料の安い子を半額にしております。子育て中の親を応援するためには、このD6からD12のランクにおいても保育料の高い子を半額とすべきと考えます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 また、第3子についても保育料の10%を徴収しておりますが、他市町村においては無料としているところが多く見られます。本市におきましてもぜひ無料としていただきたいと考えます。また、第3子を無料とする基準を第1子が18歳となるまで対象とするお考えはないか、お伺いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 さらに、子育て経費の軽減で最重要課題となっているのは、乳幼児医療費を通院についても就学前まで無料にすることです。近隣の市町村では、豊明市が6歳未満から就学前まで引き上げることを検討すると自治体キャラバン隊との懇談の中で前向きな回答をしております。本市におきましても子育て世代の経費の軽減を行い、尾張旭市で子育てをしたいと希望してもらえるように施策を進めるべきと考えます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな2項目めとしまして、地震対策についてです。

 10月23日、新潟県中越地震により、多数の方々が災害に見舞われました。今なお避難所生活を余儀なくされている方が約 1,000人、被害総額約3兆円という発表もありました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

 愛知県においても、東海地震、東南海地震、また東海地震と東南海地震が連動して発生する予測や、養老、桑名、四日市断層での地震発生が予測されております。中央防災会議は2000年4月、東海地震の想定地震源を愛知県寄りに見直し、その後、東海地震の防災対策強化地域を名古屋市を含む58市町村に拡大しました。また、国の地震調査研究推進本部は2001年9月、東南海地震の今後30年以内の発生確率が50%程度と発表いたしました。

 尾張旭市は、東南海、南海地震では市内の一部に震度6弱の地震が想定されるため、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定をされました。愛知県の被害予測調査によれば、本市の最悪の被害のケースは、東海、東南海連動型地震が発生した場合ということです。そこで本市における地震対策について、以下5点について質問をいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 (1)アクションプラン(行動計画)の進捗状況についてです。

 本市の地域防災計画に基づいて具体化を図るべき内容についてのアクションプランを早期に策定することを求めて、平成15年6月議会におきまして我が党の川村議員が質問を行いました。それに対し総務部長は、平成16年度中に策定を行いたいと答弁をされております。その後、アクションプラン策定の作業はどのように進んでいるのでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 また、策定内容について、大きく5点を必須課題として具体化を願っております。1項目め、自主防災組織の位置づけを抜本的に高め、その充実強化を図ること。2項目め、災害弱者対策の抜本的な強化を図ること。この項目については後ほど別項目で質問いたします。3項目め、防災ボランティアコーディネーターの養成と防災ボランティアやその団体の育成を図る。4項目め、急傾斜地崩壊危険箇所や亜炭鉱跡、地域内危険箇所などを明記した防災マップの改訂版を作成し、全戸に配布すること。5項目め、非常食の配備、備蓄資材については年次計画を立てて充実確保に努めること。非常食としての乾パンは順次サバイバルフーズにかえることを検討すること。これらについてはどのように具体化されているのでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)本市の公共施設耐震補強工事計画についてです。

 本市における公共施設の耐震補強工事は、災害時に市民の主な避難所となる小中学校体育館の耐震補強工事を初め、城山小学校校舎の補強工事、それから白鳳小学校の校舎の補強工事、また現在、藤池保育園での建てかえ工事、そして本庁舎、南庁舎の補強工事、次々とこのように実施されていることに深く敬意を表します。

 しかし、このたび市有建物耐震補強計画表を見せていただきましたところ、計画書には平成15年から17年までの耐震診断の計画と補強計画が明記されているだけで、重要な補強工事計画は示されておりませんでした。今後の耐震補強工事計画についてはどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 この公共施設耐震補強工事計画書につきましては、保育園や学校は子供たちが通うところであり、長時間過ごすところでもありますので、最優先で補強工事を行うべきではないかと思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 市有建物耐震補強計画表と同時に、平成14年から16年までの公共施設耐震診断及び補強計画委託事業結果も見せていただきました。それによりますと、保育園は9園中5園が補強工事不要となっています。補強工事が必要なのは、茅ヶ池保育園、西山保育園、川南保育園の3園となっております。茅ヶ池保育園は、区画整理の関係から平成19年に移転をし、建てかえが決まっております。早期に移転が行えるよう進めていただきたいと思います。残る2園についても早期に補強工事を実施していただきたいと思います。

 小中学校の校舎は、平成17年度に渋川小学校、本地原小学校、西中学校の耐震診断が行われる予定です。それで全校校舎の耐震診断は完了する予定となっております。学校校舎の補強工事につきましては、早期に小中学校校舎耐震補強工事計画を作成されることを願います。当局のお考えをお伺いいたします。

 (3)本市の公共施設の書架、器材等の転倒防止対策と窓ガラス飛散防止対策についてです。

 地震発生時に市役所内で書架、器材の転倒−−パソコン、プリンター、ファクスなどですが、これらの落下が起こらないための対策はとられているでしょうか。その他の公共施設においても同様に対策は行われているでしょうか。学校においては数年前に転倒防止の指示が出され、実施されている学校があると聞いておりますが、今回改めて実施状況の確認を行う考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 また、窓ガラス飛散防止対策として、フィルムの装着についてはどのように計画されているでしょうか。この点でも、子供たちのいる学校、保育園、児童館は窓ガラスがいっぱいです。最優先に行っていただきたいと思います。耐震補強工事を待っていては遅くなってしまうことが考えられますので、窓ガラスの飛散防止を先行することを願います。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 4項目めとして、民間木造住宅の耐震補強工事の推進と高齢者・障害者住宅における家具の転倒防止対策の促進についてです。

 本市における震度予測は、東海地震が発生したときに震度5弱、一部では5強、東南海地震では震度5強、一部地域では6弱、東海地震と東南海地震が連動して発生したときは震度5強、一部6弱と予測されております。震度5強から6弱というのはどのような被害状況になるのでしょうか。5弱は、多くの人が身の安全を図ろうとする。一部の人は行動に支障を感じる。5強は、家具の移動や食器が落ち、窓ガラスが割れる。自動車の運転が困難となる。6弱は、立っていることが難しい。壁やタイルなどが壊れる。6強、立っていられない。はわないと移動できない。重い家具がほとんど倒れ、戸が外れて飛ぶ。おおむねこのように言われているようです。

 民間木造住宅で昭和56年以前に建てられたと推計する住宅は、本市では 5,600棟と伺っております。住宅についての耐震診断の申し込みが新潟県中越地震を境に急増し、現在 540件と伺っております。しかし、耐震補強工事の件数は平成15年に11件、今年12件と非常に少ない実施状況です。これは、補強工事に対する補助額が60万円という少額なところに大きな原因があると思います。これは県と市で合わせて60万円です。耐震補強工事には約 200万円から 300万円かかるという声をよく聞きます。また、そんなにもお金をかけて、とてもやれない、そんな声がよく聞かれます。住宅が全壊、半壊しては、市民の方々は避難所生活を余儀なくされてしまいます。そのようなことを防ぐため、ぜひとも補助額の増額を市独自として行っていただくお考えはないでしょうか、よろしくご答弁をお願いいたします。

 高齢者・障害者世帯への家具の転倒防止対策につきましては、75歳以上の高齢者世帯と障害者世帯に対し無料で行っていただいています。住宅の全壊、半壊を逃れることができても、家具の転倒などにより圧死、重傷ということが、これまでの地震から十分に予測されることです。しかし、本市が行っているこの事業に対する申し込みも大変少なく、平成14年10件、平成15年4件、今年2件となっております。その原因はPR不足が考えられないでしょうか。事は生死にかかわったり、重大なけがにつながる可能性があります。ぜひとも実施件数をふやしていただきたいとお願いいたします。つきましては、PRの方法として、対象世帯に通知を送る、老人会など対象者が参加する行事などで説明を行いながらチラシを配布するなど、幾つかの手段を使うことをお願いいたします。

 また、案内のチラシを見せていただきましたが、表題が「軽作業支援サービス」と書かれておりますが、これは明確に、家具転倒防止等サービスとわかりやすい表題とするようお願いいたします。お考えのご答弁をよろしくお願いいたします。

 (5)災害時要援護者対策についてです。

 災害時要援護者とは、いわゆる災害弱者と言われる人たちのことです。災害弱者となるのは高齢者、障害者がほとんどです。そのほかに妊婦、乳幼児、外人もいます。ひとり暮らしで足腰の弱くなった人、その上アパートの3階暮らしとか、寝たきりに近い状態で昼間は一人きりになる老人、私たちの身近なところにも何人も災害弱者となり得る人が見受けられます。

 本市における高齢化率は15.7%−−10月30日現在です。それから、介護度4の方は 199人、介護度5は 176名。自宅における寝たきり老人 100人、これは平成15年民生委員の方による実態調査からです。また、障害者手帳所持者 1,674人、これは3月31日現在です。この人たちを災害からどう守ればいいのでしょうか。今年日本を襲った数々の台風、そして新潟県中越地震の中でも大きな課題となりました。

 その解決策の一つとして、災害弱者の名簿をつくり、災害時にその名簿を頼りに救助するというものです。しかし、高齢者、介護認定者、障害者の名簿はそれぞれの担当課では管理されておりますが、個人情報保護法の規定により目的外使用が制限されているため、防災担当者にはその名簿がありません。本市におきましてはその対策として、高齢者、障害者等のデータをコンピューターの中に入れ、災害時に緊急避難的に開示する金庫方式を採用すると聞いております。しかし、この方式では救助の手がおくれるのは明らかではないでしょうか。また、災害時の援護をしてくださいとみずから意思表示をしておきたい人も、この中に入ってしまいます。

 そこで、みずから援護を求める人をリスト化するお手挙げ方式と、金庫方式の二本立てで行うことを求めます。高齢化が進む本市におきましても災害弱者対策は当然のこととして考えられ、具体的な取り組みが実施されていく必要があります。当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな3点目として、青年対象の生涯学習講座開催についてです。

 生涯学習につきましては日ごろから多種多様な内容で開催をしていただき、市民の方々に大変喜んでいただいているところです。しかし、講座の内容を見ますと、参加対象者を18歳から25歳ぐらいのいわゆる青年向けとした講座が少なく、特に男性を対象とした講座が少ないように思います。青年が自分のやりたいことに真剣に取り組んだり、力を出し切ったりする講座が必要と考えます。青年向け講座の開催についてのお考えをお伺いいたします。

 1回目の質問をこれで終わります。どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 質問半ばですが、2時35分まで休憩といたします。

                         午後2時25分休憩

                         午後2時35分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ会議を再開します。

 塚本美幸議員の質問に対する答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 次世代育成支援行動計画についてお答えいたします。

 1点目の保育サービスの充実についてでございますが、延長保育は、今年度から中部保育園を加えた藤池、本地ヶ原保育園の3園で午後7時まで実施いたしております。一時保育は、今年度からあたご保育園を加え、西山保育園との2カ園で実施しております。さらに、障害児保育は昨年度、川南保育園を加え、西山保育園との2園で実施いたしております。このように、延長保育、一時保育、障害児保育にあっては、昨年度から今年度にかけまして拡充を図ってきたところでございます。

 また、土曜日の延長保育、休日保育、乳幼児健康支援一時預かり保育にあっては、現在実施には至っておりません。障害児保育を除き、ニーズ調査では数値の多少は別といたしましてその需要がうかがわれます。財政状況が大変厳しい中ではございますが、重要な検討課題として認識いたしておりますので、次世代育成行動計画策定会議でご意見を伺ってまいりたいと思っております。

 2点目の正規保育士の増員でございますが、6月議会でご答弁申し上げましたように、園児の増加や施設の拡充に伴いある程度の職員の増加は必要と考えており、人事当局に対しまして今後も一定数の保育士の採用を要望していく考えでおります。

 なお、平成17年4月1日付の採用で5人が内定し、さらに今年度中に保育経験者の採用試験も予定されており、厳しい財政状況の中、徐々にではありますが所管課の要望が満たされているところでございます。

 こうした現状をご理解いただきました上で、西部保育園と藤池保育園の職員の考え方でございますが、西部保育園分園については民間委託、指定管理者制度なども視野に入れ、管理体制の協議を行い、なるべく早い時期に方針を決定したいと考えております。また、藤池保育園の乳児の定員増に対する職員の対応につきましては、工事完了が平成17年度末の予定でございますので、今後人事当局と協議してまいりたいと思います。

 3点目の子育て経費の軽減についてでございますが、2点目でも触れましたように、保育ニーズに対応するため、できる限りの各種の保育サービスの拡充を行ってまいりました。子育て経費の軽減については重要な課題であると認識しておりますが、保育所運営費国庫負担金の一般財源化に伴い保育所運営は大変厳しい状況となっており、受益者負担の観点からも、利用者に対しまして相応のご負担はご理解をお願いしたいところでございます。こうした観点から、ご質問の第2子及び第3子の保育料の取り扱いにつきましては、大変厳しい中ではございますが、各市町の状況等を調査した上で検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、子育て経費の軽減についての後段のご質問にご答弁を申し上げます。

 乳幼児医療費の助成拡大は、若い世代の負担が軽減され、少子化・子育て支援対策として一定の成果が期待できるものと考えております。しかしながら、これまでも乳幼児医療費助成拡大に対する同様のご質問にご答弁申し上げてきましたように、市が単独で助成拡大を実施した場合に要する年間約1億円の財源の確保という大きな課題がございます。現時点では実施できるという段階には至っておりません。したがいまして、乳幼児医療費の助成について、市町村の財政事情及び政策によって左右され市町村間による差異が生じないよう、今後も国・県へ市長会等を通じて制度の拡充を要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 地震対策について5点ほどありました。そのうち4点をお答えいたします。

 まず、1点目のアクションプラン、行動計画の進捗状況についてお答えいたします。

 東海地震などの大規模地震対策を計画的、効率的に進めるために、今年4月23日に庁内組織として、地震対策プランの策定と進行管理を目的とした尾張旭市地震対策会議を設置いたしました。また、その下部組織として、アクションプラン原案策定のための地震対策調整担当部会もあわせて設置しております。

 現在、その策定作業を進めているところでございます。これまでに部会で掲載事業について検討をし、地震対策会議への中間報告を経て、自主防災組織の意見聴取、協力の確認等を行い、最終原案を調整しているところでございます。以後、地震対策アドバイザーをお願いしております名古屋工業大学の谷口教授に意見をお聞きした上で最終案を策定し、来年2月には地震対策会議に諮り、策定する予定でございます。

 なお、概要版を2月15日号の広報にあわせて全戸配布も予定いたしております。

 また、日本共産党市議団から平成15年5月28日に提出されました申し入れ書に記載された事項についてでございます。全く申し入れのとおりというわけにはまいりませんが、十分に内容を検討しておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 2点目の本市の公共施設の耐震補強工事の計画についてでございます。

 現在は平成17年度までに主な公共施設の耐震診断と補強計画調査を終了するよう進めておりますが、この調査により補強の必要箇所、工法、概算補強費用がわかってまいります。補強工事につきましては相当の費用がかかりますので、緊急度、優先度を勘案して計画的に進めようと考えております。その判断材料として、ご指摘のように保育園や児童館、学校といった子供たちが使用している施設は優先度としては高いものと考えておりますが、その中でも優先順位をつけなければならないほどの費用を要する事業でございます。本年度実施しております市内の地震動・液状化予測調査結果が出ますと、 250メートルメッシュで市内の地震動の状況や液状化の可能性がある程度予測できますので、この調査結果も補強工事の優先順位をつくる一つの判断材料として年次計画を立ててまいりたいと考えております。

 3点目の本市の公共施設の書架、器材等の転倒防止対策と窓ガラス飛散防止対策についてお答えいたします。

 防災対策の拠点施設となっております市庁舎では、災害情報伝達の中枢となります新総合通信システムは機器の固定を行っておりますし、情報推進室のコンピューター設備はベルトで固定し、機能確保対策を図っております。その他の庁舎内の各課、他の公共施設のOA機器については、転倒防止対策の準備を進めているところでございます。また、図書館の高架書架転倒防止対策は、耐震補強工事とあわせて現在進めているところでございます。庁舎事務室内の書庫等の固定につきましては、組織の見直しなどを考えた場合、柔軟に対応するということも考慮いたしまして、原則として書庫を2段に重ねて設置しないなど、身の回りの安全に配慮する対応を行っております。その他の公共施設につきましては、学校も含めまして転倒の危険がある書架などの防止対策がしていないものがあれば、この対策も進めていきたいと思っております。

 また、窓ガラスの飛散防止対策につきましては、保育園の耐震化とあわせて乳児室の飛散防止対策を実施していきたいと考えております。その他の公共施設についても、先ほどの地震動・液状化予測調査の結果も踏まえ、状況によっては耐震補強より優先して窓ガラス飛散防止対策を行うことも必要になるのではないかと考えております。

 5点目の災害時要援護者対策についてお答えいたします。

 災害時要援護者の安否確認、避難誘導には、まず当然のことながら、どこに災害時要援護者がいるのか把握する必要があると思っております。特に被災による家屋倒壊などは一刻を争います。地域の自主防災組織や自治会が災害時要援護者台帳やマップを備え、対応できることが理想と考えております。

 要援護者の把握方法につきましては、要援護者がみずから名乗り出るお手挙げ方式、地域の人たちが情報を持ち寄ってつくる手づくり方式、市の福祉担当課などが災害時に備えて個人情報を前もって整理しておき、地震発生などで生命・財産にかかわる個人情報保護の例外となるような事態に初めて公表し、対応する金庫方式と言われる方法が考えられます。

 自主防災組織との打ち合わせ会で協議もしておりますが、どの方法も効果が期待できないといった意見が大半でございます。家庭の内情を近所の人や市に知られたくないという心理もあり、お手挙げ方式や手づくり方式には限界があり、実態の一、二割程度しか情報が集まらないということも聞いております。したがいまして、福祉部の中で保有する情報を整理して保管する金庫方式が情報収集量としては最も多いものと想定し、当面はこの方法で進めていきたいと考えております。

 また、将来地図情報システム、GPSですが、これの導入がされれば、災害時要援護者の世帯を地図上に記載した情報化も可能と思っております。いざというときにこれを利用しやすい形で保管することも今後の検討課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2の(4)の前段の部分の民間木造住宅耐震補強工事の促進について、私の方からご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、民間木造住宅耐震改修費補助事業につきましては、専門家による耐震診断を事前に受けていただき、その診断の結果、倒壊の危険性がある総合評点 0.7未満の住宅を 1.0以上に引き上げる工事が対象となります。今年9月末現在、耐震診断の結果 0.7未満の補助対象住宅は 166棟でございます。これは、これまでに耐震診断を実施しました住宅 367棟の約45%に当たります。

 この補助対象住宅の所有者の皆様に対しましては、耐震診断の結果報告書を直接お届けする際に耐震改修費補助事業のパンフレットをお渡ししまして、啓発しているところでございます。耐震改修費の補助申請をいただきましたのは、昨年度11棟、今年度は11月末現在12棟となっております。10月23日に発生しました新潟県中越地震以降、相談件数がふえまして、新たに4棟の申請が見込まれております。

 住宅の倒壊から市民の生命と財産を守ることは地震対策上重要なことではありますが、愛知県の補助制度の枠を超え、独自の補助制度を上乗せするということは、現在のところ考えておりません。

 なお、国土交通省におきましては、来年度から耐震改修をした場合、所得税と住民税の減税をする方向で財務省など関係機関と調整をしているという新聞報道もございますので、進展が図られることを期待するところでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、後段の高齢者・障害者の住宅における家具の転倒防止対策についてお答えいたします。

 この事業は、在宅の高齢者や障害者等が地震災害等に備えるための危険防止を目的として、平成14年10月より行っているものでございますが、ご指摘のように余り活用されていないのが実情でございます。この事業のPRにつきましては、民生児童委員への制度説明と広報への掲載を毎年行い、制度の周知に努めているところでございます。

 なお、高齢者につきましては、制度発足時に全戸へ個人通知をいたしております。

 ご指摘のように、利用される方は少なく、制度のPRが今後の課題と考えております。PRの方策としましては、震災を契機に市民の防災意識も高まっていると思われますので、再度広報への掲載やシニアクラブの会合でのPR、チラシの配布等を依頼してまいりたいと思います。

 また、チラシの表題が「軽作業支援サービス」となっており、わかりづらいというご指摘をいただきました。地震災害の備え以外でも対象になるということでこのような名称になっておりますが、わかりづらい面もあります。市民にわかりやすい表題とするよう今後検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、3項目め、青少年対象の生涯学習講座の開催についてということでございますが、現在本市では青少年、特に18歳から25歳、とりわけ男性を対象と限定した特定の講座は開催はしておりませんが、公民館では成人大学講座として歴史や人間関係、語学などをテーマに決めました連続講座、勤労青少年講座では料理やペン習字、ちぎり絵など文化、趣味を対象にした講座、その他太極拳や各種スポーツ教室など豊富なメニューを用意し、青少年や成人が受講しやすい夜間や土曜日、日曜日の開催も取り入れながら開講をしておるところでございます。

 しかしながら、この時期の青少年にとってはスケートボード、バスケット、サッカーなど各種のスポーツ活動、カラオケ、ストリートミュージック、ダンスなどの芸術・音楽活動など自由な行動への要求が多様化し、練習場所の確保や時間的制約、経済的負担などの諸問題を抱えているというふうに言われております。また、これらの青少年の自由な活動は社会に受け入れられることが難しい面があると同時に、無関心に装う社会的風潮があるようにも思っております。

 こうした難しい面もありますが、地域における青少年の自由で個性的な活動を排除するのではなく、温かく支援していくことによって、青少年が地域社会に愛着を持ち、社会の一員として自立していく気持ちを持つようにすることが非常に重要ではないかというふうに思っております。したがって、今後は、近隣市町の情報や青少年に直接意向を確認するなどして、青少年の方たちにも参加してもらえる教室や講座の開催について研究を進めることも必要かと思っております。よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めの方から入っていきます。次世代育成支援行動計画です。

 保育サービスのところですけれども、土曜日の延長保育、それから乳幼児の健康支援一時預かり保育、休日保育、まだこれらがやられていないわけですけれども、そして延長保育、それから障害児保育や一時保育、これらは今やられているということで、その辺は大変重要ではあるけれども、今、策定委員会が開かれているということで、その策定委員会の中で意見をお伺いしながら計画の中に盛り込んでいけたらというご答弁だったかなというふうに思います。ぜひそのように皆さんのご意見、これは重要ですのでお伺いしていただきたいというふうに思います。また、せっかくやられたニーズ調査というものも重要視していただきたいなというふうに思っております。

 この関係で、例えばこういう私が今お願いしたような保育が実施されていないということの中から、保育に欠けている子供たちがいるわけですよね、実際に。そういう子供たちについては部長はどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。具体的にどういうところに預けられているとか、どういうふうにそういう子供たちのことについて考えてみえるのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、2項目めの正規保育士の増員です。

 今後も増員ということを要求していきたいというふうに答弁されました。この点で、本当に民生部長とか、頑張っていただいたんだろうなというふうに私思って、先ほども1回目で言いましたが感謝しているところです。しかし……



○副議長(渡辺欣聖) 塚本議員。民生部長じゃなくて、福祉部長ですね。



◆16番(塚本美幸) 福祉部長。ごめんなさい、口癖ですね。この点では、尾張旭市には定員適正化計画というものがありますね、職員に対する。これが平成13年から17年までの計画というふうになっておりますが、これを見ますと、民生部門の行政職、ここについて増員というふうになっておりまして、理由としては長時間、3歳未満児保育の充実等というふうになっております。そこで、人数としては13年は1人、14年1人、15年1人、16年1人、17年1人ということで、合計5名が13年からふえるという計画になっております。

 これで実際の今の本市の状況を見ますと、13年は83人だったんですね。これがよいのかどうかということはまた別問題としてあるとは思うんですけれども、83人だったものですから、そうしますと来年までで5人足すということになりますと、88名ということになります。しかし、実際には16年は82人しかおりません。ですので、実際に88人いなければならないところが、来年に5人ふやすということがありましたので、5人ふやしたいんですが、退職者もたしか2名、もう既にあるというふうに聞いておりますで、88人いなければいけないところが85人になるのではないかと思います。そうしますと、3人の不足ということになります。この点については、まずはどう考えるんでしょうか。私、これは今回キャリアのある保育士さんを2名増員ということで募集をかけていただいているところですけれども、この点についてもしっかりとやっていただきたいというふうに思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 そして、もう一つ、これは予測の話ですけれども、保育士さんにつきましては、いつも年明けになってから2人、3人、ひどいときは4人と、その段階で退職という意向を示されることがあります。それについてはこれまでは補充がされずに来ました。そういうことを考えますと、その点についてもどうしていくのか、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、子育て経費の軽減のところなんですけれども、保育料のところにつきましては、受益者負担ということからお願いをしているところですと言われましたけれども、しかし各市町村の状況を見ながら検討もしていきたいというご答弁でしたので、よろしくお願いしたいというふうには思うんですけれども、この点で、先日いただきました17年度の実施計画の中の17ページに、子育ての経済的負担の軽減というところがあります。めざす姿として、保護者の収入に見合った経済的負担というふうになっておりますけれども、基本事業成果指標の保育料軽減率ということで、基準値が−−これは現在と考えればいいんですね、59.7%。それが、20年までの目標値ですけれども、微々たるものですが60%というふうになっております。この辺を、微々たる額かなというふうには思いますけれども、ぜひ第3子の無料とか、そういうことも含めてやっていただきたいなというふうに思いますが、これは要望にしておきます。ここのところをしっかりと見ていただいて、実際にやっていただきたいという要望にしておきます。

 乳幼児の医療費につきましては、やはり1億円かかるということで、若い人たちの子育て世代も応援するということでは大変いい内容というのか、必要だろうと。しかし、うちではということだと思うんですけれども、そこは言われませんでしたが、市町村により子育て世代への環境がよくなったり悪くなったりしないように、県や国に要請をしていくということでした。

 しかし、これはどこの市町村もそんなふうに思っていると思うんですね。今までも私もこういうことをお願いしてまいりました。しかし、各市町村はやってきているわけですね、乳幼児の医療費、就学前まで。入院だけじゃなく通院についてもやってきているわけです。私の資料、ちょっと古いのかなというふうに思いますけれども、愛知県では46市町村、その中で市ではたしか13市が通院まで無料としておりますし、1回目で言いましたように豊明市も前向きに検討したいということを回答しているところです。各市町村がやられているのに、なぜうちがやれないのかというところをもう少し具体的に答弁をしてください。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 1点、保育サービスのところでご質問いただきましたけれども、これはいろんなニーズがございます。そういうニーズにすべておこたえできれば一番いいわけですが、そんなわけにはまいりません。それから、最近の動きといたしまして規制緩和、民間参入、官民お互いの補完というようなこともございます。そういうことで対応できているものと思っております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 職員の定員適正化計画と人数が違うのではないかというご質問をいただきましたが、現在82名でございます。15年は86人、14年度が83人ということで、現在は正規職員が少し少なくなっております。これは産休、育休の人数もございまして、14年度が6人産休、育休の人数がございました。15年度は4人です。16年度が8人ということで、トータル正職員は90人になるわけですが、こういった割合が少し変わってきたということで、この分をパートあるいは臨時の方でお願いをしておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、退職があるけれども、どのような考え方をしているかということでございますが、これは予測のつかないことでございまして、これは毎年、退職希望者を調査いたしております。それに基づいて計画を立てるわけですけれども、年度末にやむを得ずやめられる。結婚などでやめられる。大変おめでたいことでございますが、こうしたことで退職していかれますので、これは即採用するということは困難でございまして、また次の年に計画をするということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 乳幼児医療費の拡大は、他市でできておるのに、なぜ尾張旭市ができないかというような、そういったご質問だったと思いますが、先ほどもご答弁で申し上げましたように、市町村それぞれに財政事情もございますし、それからそれぞれの市町村で政策も違うということでございます。特にこの医療費助成については1年に1億円要るということで、10年ですと10億円の費用が要るということです。将来にわたっての財源確保といった大きな問題も抱えておりますので、現時点では実施できるという段階に至っていないということをご答弁申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ありがとうございました。

 保育サービスのところですけれども、部長は、ニーズにこたえられない、全部には。しかし、民間が今、規制緩和であるものですから、その中で対応してきているんじゃないかと。要するに公立保育園や民間保育園にはいれていない子はそういうところにということですよね。そういうことはもちろんあるというふうに私思います。

 しかし、その中で、こういう状況もあって大変だなというふうにちょっと思ってきたところがあるものですから、例えば認可外の保育園というのが幾つかありますけれども、そういうところを訪問してまいりましたけれども、忙しくて十分な話とかをできたところは余りなかったんですが、狭いマンションの中に多くの子供たちが保育されているという状況とか、また保育園の目の前が公道で自動車がよく行き来するというようなところも何カ所かありまして、そういうところでは散歩に出かけたりするのに非常に危険な状況だなというふうに、私思いながら帰ってきました。

 こういうところは、特に敷地内に園庭というものが、規制緩和によって、なくてもいいということになってしまっているものですから、そうやって危ない公道を行き来して、散歩にも出かけなくてはいけない、公園にも行かなければならないということでしたので、こういうところを使わざるを得ないという人たちがいることはわかりますし、その中で働いている保母さんたちも一生懸命やっているということはわかりますけれども、やはりそういう公立の中で保育をやってもらいたい、そういう安心感というのは非常にあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 それと、休日保育のところにつきましては、先ほども1回目で言いましたように、児童育成計画の中で2カ園というふうに挙げられ、検討していくというふうに書いてありました。その点についてはいかがお考えなんでしょうか、質問をいたします。

 それから、正規保育士の増員のことなんですけれども、産休、育休があるからということで、人数が平成16年については82人になっているけれども、これは産休、育休が8人ですので、合わせると90人というふうに考えてよろしいわけですか。ということですね。まあいいです。後で答弁をお願いいたします。私はいただいた資料からはそのようにはとれなかったものですから、再掲というふうに書いてありますので、正規職員の82人の中に入っているのではないかというふうにとらえましたので、そんなふうに計算をさせていただきました。ですから、もう一度済みません、私の認識違いでしたら言っていただきたいと思います。

 来年度以降の退職者が出たとき、もちろんめでたいことではやむを得ないというふうに思いますけれども、今回のように年度途中でも、キャリアのある方を欲しいというのは現場の人たちの声だというふうに思いますので、今回2名でしたが、それだけで足りるというふうには思えないんです。実際にこのキャリアの人たちを雇用しようというふうにしたのは、若い世代の人たちが多くて、あと年齢のいった人たち、退職を目の前にした人たちが多いと。この真ん中、さっき言われている経験者がないから、退職していかれたら次どうするんだという、そういうことが切実なこととして保育の現場であって、そのこともきっとこども課の人たちとかはきちんと言っていると思うんですね。そのこともとらえて、人事課は今回そういう対処をされたと思うんです。だから、やはりもう一度そういうことを来年もやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 子育て経費のところに移ります。乳幼児の医療費の無料化につきまして部長は、財政問題もあるし、そのほか、そこの市町村がどう考えて施策を進めるかということがあるんではないかと言われたかというふうに思います。

 それでは、先ほどの実施計画書、この中で1ページ目に、市長が実施計画の策定に当たってということで、読み上げますと、第四次総合計画の計画期間の前半では、次の施策を優先的に推進していこうと考えておりますと。1が健康づくりの推進、2番目に子育て支援の推進ということで、少子化が進むなか、子育てしやすい環境の整備や数多い住民要望に対するサービスの充実を図るというふうに書いてあるんです。これはどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。うちとしてはそういう子育て支援を大変重要な項目としてやっていこうとしているというふうに私はとらえているんですけれども、そのことは一致をしないんでしょうか、お尋ねをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 休日保育についてお尋ねがございました。

 まず、計画書にございます計画期間につきましては、15年度から24年度までの10年間の計画でございます。それから、この計画は公立保育所、民間保育所を含めた計画でございます。いずれにいたしましても、前段の議員のご意見もお伝えしながら、次世代行動計画策定会議で協議をしていただきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 先ほど答弁いたしまして90人という数字を言いましたが、訂正をさせていただきます。14年度が83人、15年度が86人、16年度が82人、これが実数でございます。大変失礼をいたしました。適正化計画につきましては計画を尊重しておるわけでございますけれども、結果的に退職が出ましたので、このような結果になっておるということでございます。

 また、今後につきましては現場の声などを聞きまして進めてまいりたいと思います。思わぬ退職が出ることも確かでございますが、さらに努力をして適正化に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 子育て支援につきまして再々の質問をいただきました。

 子育て支援についての施策はいろいろあるわけでして、乳幼児の医療費助成というのもその一つだというふうに考えております。特に福祉部門では、保育園のサービスであるとか、ファミリー・サポート・センターであるとか、他の支援サービスもいろいろ実施されておりますので、そのトータルの中で子育て支援を行っていくという、そういう考え方でおりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 以上で1項目めの質問は終わりました。次に移っていただけますか。

 塚本議員。



◆16番(塚本美幸) 地震対策についてですけれども、地震対策に対するご答弁もありがとうございました。

 1つ目のアクションプランにつきましてなんですけれども、かなり頑張って、対策会議を設け、その中でアクションプランの部会というものも設置をして、自主防の人たちとの話し合いとか、コーディネーターの方たちの意見を聞きながら進めており、来年2月には全戸配布をしていきたい−−概要版でしょうか−−していきたいということで聞いております。その計画策定については、私たちが申し入れをしました内容についても、すべてではないけれども、検討をしているということでご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 その中で、少しお尋ねをしたいんですけれども、アクションプランの中で私たちが5点お願いした中で、1点目の防災リーダー研修の参加についてということを挙げました。これについてはどのように実際に実施されているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 また、その1項目めの中でもう一つ、平常時及び災害時の活動マニュアルの整備ということも挙げております。これについてはどのように進んでいるでしょうか。

 4項目めにおきまして、傾斜地の崩壊、危険箇所についてということで、防災マップを策定していただきたいというふうにお願いしておりますけれども、このことについてはどのようになっているでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、2項目めの公共施設の耐震工事につきましてですけれども、子供たちがいるところというのは、どこから進めていくかという判断材料にはしていきたいというご答弁でした。しかし、財政的には、子供たちがいるところだからといって、必ずしも優先的にやれないこともあるかもしれないと。それが、地震動・液状化調査ですか、そういうのをやると、その中でやはり非常に地質の悪いところ、それと耐震の診断の結果ということでやっていかれるというご答弁だったというふうに思います。ぜひその辺は、コーディネーターの方もいらっしゃるということですから、そういう人たちの意見も聞きながらやっていただきたいというふうに思います。

 それで、一つお聞きしたいんですけれども、こういう地震動・液状化調査をやられて、何か 250メートルメッシュでどこがどのぐらい倒壊するとか、そういうようなものをつくられたりもするんでしょうか。もちろん液状化という部分がわかる、それと倒壊するところもどのぐらいあるかということもわかるということがあるのかなというふうに思っているんですが……。というのは、私、ちょっとそれが間違いであれば、その辺どういうふうに考えているのかをまずお聞きしたいというふうに思いますけれども、豊明市のホームページを見ましたときに、私の勘違いでしょうか、そういうふうにとれる、どの辺で大体どのぐらいの軒数が倒壊するという、特に南の方ですね、そういうことがホームページの中にあったというふうに見ているんですけれども、やはりどれだけ尾張旭市の中で危ないところがあるのかとか、それは恐怖をあおるということではなく、現実だということだと思うんです。

 私も尾張旭市のホームページの中で見まして、どの地震のところだとかはちょっと忘れましたけれども、ちょっとびっくりしたのは、やはり私が住んでいる地域もかなり危ないときもあるんだという、震度5強でしたか、6弱だったか、どちらかなんですけれども、そういうのがあるというのがわかったわけですね。そのほかの地域もぜひ皆さんにも見ていただきたいと思いますけれども、それを公開してこそ皆さんは、後からまたお願いします補強工事を、自分の家、どうするんだと。それから、転倒防止はどうするんだということを真剣に考えられるきっかけになるんじゃないでしょうか。うちは大丈夫なのかなとか、そんなふうでは漠然と安心感を持っているだけではいけないと思いますし、それこそ今情報の公開ですし、説明責任とかということも言われているわけですから、そういうところも検討していただきたいというふうに思いますので、もう一度、もし、その辺もご答弁できるようでしたら、お願いいたします。

 あと、それから、公共施設のことにつきましては、そこら辺で調査結果を見ながらということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 あと、3番目の公共施設の書架・器材等の転倒防止、それから窓ガラスの飛散防止ということですけれども、役所の中では情報化とか、それから何か新総合システムのところですか、そういうところについてはベルトをつけてやっているということでしたけれども、あとのところについては今準備をしているということでしたので、ぜひどんどんそこら辺を進めていただきたいというふうに思います。学校の方も対策をしながら進めているということだったと思いました。ぜひそこら辺もしっかりと早く進めていただきたいというふうに思います。

 ガラスの飛散防止なんですけれども、部長の答弁からは、私は保育園の方は乳児室を耐震補強工事と一緒にやるというふうにお伺いいたしましたが、ぜひこの保育園というのは早くやっていただきたい。特に乳幼児がいるところというのは危ないというふうに思いますし、乳幼児は災害弱者でもありますし、はだしで生活をしているというところでもありますので、ここは耐震補強工事を待たずに早くやっていただきたいというふうに思います。それは児童館も同じではないかなというふうに思います。児童館もはだしで子供たちが遊んでいるところですので、ぜひここについては耐震化よりも先に早くやっていただきたいというふうに思います。ご答弁をお願いいたします。

 あと、民間の木造住宅の補強工事のことですけれども、最近になって4棟、耐震工事をするということが出てきましたということかなというふうに思います。先日、三鷹市の資料を担当課の人にお渡ししまして−−部長もそれは見ていらっしゃるかと思うんですけれども、三鷹市の場合は、地震発生時の市民の生命と財産を守るために、耐震性を高める目的で自宅の改修を行う人に改修費用の一部を助成するということで、対象となる住宅は耐震診断の結果、危険またはやや危険と診断された住宅、ただし市内に主たる事業所を持つ建築関連業者に改修工事を発注することが必要という、こういう条件をつけてやっているそうです。それで、助成金の金額としまして、障害者世帯、高齢者世帯については耐震改修費用の2分の1、ただしその額は40万円を超える場合は40万円が限度ということです。それで、その他の世帯についても改修費用の3分の1、ただしその額が40万円を超える場合は40万円ということで、三鷹市が40万円を出していると。うちよりも10万円多く出しているということがありますが、このことについてはどのようにとらえてみえるでしょうか、ご答弁をよろしくお願いします。

 あと、家具の転倒防止対策につきましてですけれども、これについてはいろいろと前進をさせていきたいということでご答弁があったというふうに思います。ぜひもう一度、対象の人たちのところには送っていただくとか、シニアクラブの人たちに説明とか、それからチラシをわかりやすいものにということでしたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、災害弱者の関係ですけれども、金庫方式でやはり行きたいと。そのほかにも手づくり方式やお手挙げ方式があるけれども、1割、2割という成果しか上がらないということで、金庫方式で行きたいんだと。将来的にはGPSですか、どこにいるかということがパソコンの中ですぐにわかるということでしょうか。そういうのも検討をしていきたいということでしたけれども、これって大体いつごろから導入できそうなんでしょうか。そういうところ……



○副議長(渡辺欣聖) 塚本議員、質問の途中でございますけれども、時間を考慮しながらひとつよろしくお願いします、あと9分でございますので。



◆16番(塚本美幸) ということで、ここもわかればお願いをしたいです。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、アクションプランの関係です。

 自主防災組織リーダーの研修会の関係ですが、現在、愛知県が実施しております愛知防災カレッジ、これに平成15年度に1名受講、16年度に2名申し込みを行い、1名が受講しております。各自主防災組織の案内は、15年度より開催しております連絡調整会議、これでもって案内、周知して、積極的な参加を呼びかけている状況でございます。

 それから、2点目の自主防災組織の平時及び災害時の活動マニュアルの整備についてですが、この活動については昨年度、日常の活動や非常時の活動の進め方をまとめたパンフレットを各自主防災組織に配布をいたしております。また、先進的な自主防災組織が作成しました活動マニュアルを打ち合わせ会において各自主防災組織の参考資料として配布も予定しております。今後も打ち合わせ会を通じまして情報の提供、また自主防災組織相互の情報交換を図るとともに、活動マニュアルの整備について支援していきたいと思っております。

 それから、公共施設の耐震化の関係で 250メートルメッシュの部分です。この地震動・液状化の状況ですが、この結果が出ますと、当然にマップ図でこれを市民に公表をいたします。市民の方もこれを参考にされまして、民間木造住宅の耐震化について、急いでそこの地区については実施していただくとか、公共施設については、例えばその位置にある学校については最優先でこれを実施するというようなためのものでございます。こんな関係で、これからは地域一円の中の、また特に重要な区域をめり張りを持って緊急度を早めて推進していきたいと考えております。

 それから、急傾斜地の危険箇所の防災マップについてでございます。これはご承知のように、土砂災害から国民の生命を守るために、土砂災害のおそれのある区域についての危険周知、警戒避難体制の整備などを推進する目的で、土砂災害防止法が平成13年4月に施行されております。この法律で、市町村には土砂災害のおそれがある区域住民への周知義務が課せられております。愛知県は平成12年度、13年度で県内の急傾斜地の調査を実施しておりますが、このデータをもとに、平成14年度から愛知県が中心となって、本市を含む県内14のモデル市町村が共同で土砂災害のハザードマップの調製について検討会を実施してまいりました。本市はそのデータにより対象区のマップの印刷を既に終えております。これから対象となる約 300世帯の方に配布をいたしまして説明などを行うために、現在関係部署などと打ち合わせを行っております。これは来年1月末までには配布を完了したいということで現在進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ちょっといろいろ飛んでしまいますが、GPSの関係です。これは本来、GPSは、特に建設部関係が絡んできますが、いろいろな情報をここの中に導入してきます。要援護者対策のために導入するものではなく、できれば、GPSのシステムとして当市がいろいろな情報を入れますが、導入される時期には当然この要援護者対策の情報もあわせて導入していきたいという考えでおります。ただ、これにつきましても相当な経費、またメンテナンス経費がかかってきますので、これも慎重に考えていく必要があるかなと思っております。

 それから、ガラスの飛散防止対策ですが、これも保育園、児童館、特に子供たちの施設で乳幼児のおるところについては最優先すべきではないかと。補強工事を待つまでなく、前もってやるべきじゃないかということでございます。これは当然思っております。こんな中で、先ほどの液状化調査の関係も含めまして、そこに該当するこういう施設が仮にあった場合は、これについては最優先して考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 三鷹市の例として上限40万円ということですけれども、東京都は東京都としての制度は持っておりませんので、東京では町田市、三鷹市、武蔵野市、それぞれが市の制度として持っております。町田市は50万円、三鷹市は40万円、武蔵野市は木造10万円、非木造50万円ということです。愛知県は市とタイアップして制度を持っているわけです。市は確かに30万円しか出しておりませんけれども、県が30万円出して、60万円です。三鷹市が40万円、尾張旭市の住民は60万円もらえるわけで、どちらが耐震の促進になるかというのは一目瞭然ではないかというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりましたが、あと2分でございますので、その点考慮して再々質問を受けたいと思います。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ありがとうございました。繰り返しはやめまして、3項目めのところだけ、これは質問ではありません。答弁ありがとうございました。いろいろな青年向けのものを他市町から見聞きしながら、また青少年の意向も伺いながらやっていくという、そういう研究が必要ではないかというふうにご答弁をいただきましたので、本当にありがたいと思います。ぜひ子供たちのためによろしくお願いをしたいと思います。

 では、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして塚本美幸議員の質問を終了します。

 質問半ばですが、50分まで休憩といたします。

                         午後3時37分休憩

                         午後3時50分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ会議を再開します。

 先ほどの塚本議員の質問に対する総務部長の答弁中、地図情報システムのことを「GPS」と発言した部分を「GIS」と訂正したいとの申し出があり、議長においてこれを許可しました。なお、塚本議員のこれを引用した発言部分についても同様に訂正することといたしますので、よろしくお願いします。

 次に、丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 丹羽栄子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、エイズ教育についてお伺いいたします。

 有史以来、最も手ごわい疾患の一つとされているエイズ。その原因がHIV、免疫不全ウイルスとも呼ばれるウイルスであることが判明されてから既に20年以上が経過し、抗エイズ薬と抗エイズワクチンによって、今日では致死的な病から糖尿病や高血圧のようにコントロール可能な疾患になったとも言われておりますが、厚生労働省のエイズ動向委員会によりますと、昨年、平成15年度1年間のHIV感染者、エイズ患者は合わせて 976人に達し、今年度、平成16年度は9月29日時点の速報値では 831人に上り、本年は 1,000人を超えることが予想され、新たな感染拡大が懸念をされております。

 国連エイズ計画の報告によりますと、先進国の中では日本だけが増加の歯どめがかかっていないといった報告がなされております。特にポイントでは、若い女性の割合が上昇していることや、国内感染者、患者数は男性が圧倒的に多く、年齢別では異性間の接触による感染者のうち女性が15歳から19歳までは70.6%、20歳から24歳では55%を占めているといった結果が出ており、10代の性行動が活発化しているあらわれとエイズ予防財団が見解を述べております。また、エイズ予防関係者は、感染予防の知識を含めた性教育を中学、高校で充実させることが大切と口をそろえて述べております。そこで、お伺いいたします。

 (1)新学習指導要領の特徴の一つには、現在の青少年の課題が多く取り入れられている中で、保健教科について「生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力の基礎を培う(中略)近年の生育環境、生活行動、疾病構造の変化にかかわって深刻化している心の健康、食生活を初めとする生活習慣病、薬物乱用、性に関する問題等について対応できるようにする」とありますが、学習指導要領の中でのエイズに対する位置づけとエイズ教育の取り組みについてお伺いいたします。

 (2)青少年の性意識が開放的になり、性行動が活発な背景には、さまざまな要因が考えられます。特に情報社会の広がりで、携帯やインターネットでの出会い系サイトを利用した児童売春事件などが大幅な伸びを示しており、性行動を誘発させる環境があり、その現状に即した性やエイズに対する教育が、寝た子を起こすことになるのではといった懸念があり、学校側が必要性を感じてもうまく導入できないといったケースもあると言われておりますが、性に関しての責任ある行動を育てる教育が昨今強く求められております。青少年の考えや行動が、正しい知識に基づくことばかりではなく、家族や友達、テレビなどのマスメディアの影響を受け、それがかえってプラスよりマイナスに作用することも多々ある中、社会的影響に対処する能力、それに学校教育だけで対応し切れるものではありませんが、教育こそ最大のワクチンであると言われているように、学校での性・エイズ教育の充実が期待をされるところです。この点についてご所見をお伺いいたします。

 (3)平成11年4月、伝染病予防法が改正をされました。従来の伝染病予防法では、社会的防衛といった発想から強制入院、強制隔離が行われ、個人の人権が制限され、患者、感染者に対する偏見、差別を生み出した問題がありました。改正された感染症新法では、地方公共団体の責務として、教育活動、広報活動を通じて感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うことに努めるとともに、患者、感染者に対して偏見・差別をしないことが示されております。学校保健科においてこのような視点に立ったエイズ教育も期待をするところです。

 エイズ第一世代と言われた1980年代、エイズは特定、特殊な人の病としてその予防に対する知識が教えられましたが、エイズ第二世代と言われる今日では、このようなうつる、うつらないの予防法を一方的に伝えるのではなく、社会全体の問題としてエイズに対する関心を持つことが望まれております。

 本市においては健康課、保健師が中心となってエイズ感染予防に努めていただいておりますが、その取り組み状況と今後の対応についてご所見をお伺いいたします。

 2項目めとしまして、民間団体への助成事業「子どもゆめ基金」の活用・促進について。

 子どもゆめ基金は、21世紀を担う子供たちの健全育成の推進を図る目的として、民間団体が実施するさまざまな体験活動や読書活動への支援を行うために、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに平成13年4月創設された助成事業です。助成対象活動としまして子供の体験活動、読書活動の振興を図る助成、子供向けソフト、教材の開発・普及をする活動への助成となっております。

 創設されて4年が経過しましたが、応募状況を見ますと平成13年度が 2,068件、平成14年度は 2,245件、15年度は 2,305件、採択件数は15年度が 2,031件、助成金額が16億 7,686万円となっており、活動内容もさまざまであります。地域性を生かした大変ユニークな内容となっております。一例を申しますと、平成14年4月度より完全学校週5日制となり、子供たちが家庭、地域で過ごすことが多くなることから、地域の高齢者との触れ合い交流活動としてグラウンドゴルフ大会が企画され、高齢者と子供たちの会話が広がり、有意義な一日を過ごすことができたなどの多くの成果が出ております。

 助成に応募できる団体は、子ども会、PTA、町内会、育成会などのボランティア団体や財団法人、特定非営利法人、社団法人となっております。子どもゆめ基金はこうした各地の民間団体に対して助成金を交付し、さまざまな活動を強力にサポートしております。この子どもゆめ基金を本市も積極的に活用促進のPRをされて、青少年の健全育成の場としていかれてはと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 3項目めとしまして、先天性風疹症候群(CRS)対策について。

 妊娠初期の妊婦が風疹に感染、生まれた赤ちゃんは障害が出る先天性風疹症候群(CRS)の発生が例年より多く、風疹の局地的流行が見られるとして、厚生労働省は予防接種の推進を求める通知を都道府県に発令をいたしました。

 CRSは妊娠中の感染時期によって症状、重症度が異なり、妊娠2カ月以内の女性が風疹にかかると白内障、先天性の心臓病、難聴の2つ以上の症状を持った赤ちゃんが生まれてくることが多く、妊娠3カ月から5カ月に感染した場合は難聴が多く、ほかに網膜の病気、緑内障、小頭症、精神運動発達のおくれ、血小板減少性紫斑病などの症状が見られることもあると言われております。日本では過去1996年、沖縄で 400人以上のCRSの赤ちゃんが生まれ、1977年から1979年には全国で大流行をし、CRSの赤ちゃんの出生を恐れて多くの女性が人工中絶をされております。

 近年の風疹の流行は、2003年から局地的に発生、2004年度では8月現在で 3,812人に及び、過去の風疹の流行パターンから、今回の流行は小規模なものの、2004年度で終息することなく数年同様の流行が続くと警戒を呼びかけております。

 特に今回注意が必要な背景には、風疹の局地的な流行だけではなく、風疹に対する免疫がない女性が妊娠可能な年齢に達していることなどがあり、1977年から女子中学生を対象に始まった風疹ワクチンの接種が、1994年の予防接種法改正を機に目的が風疹そのものの流行阻止に変わったことに伴い、対象が1歳から7歳半に切りかえられた時点の空白期間にいた幼児から中学生までの未接種者に対し、厚生労働省は2003年9月までの期間を公費負担で接種を続けてきましたが、実際の接種者は少数にとどまり、予防接種を受けない免疫のない20代から30代の子育て世代の人口は全国で 530万人、その中で女性が78万人と言われております。

 本市では1976年から風疹の予防接種を継続で実施されていると伺っておりますが、転入など他市からの未接種者も予測されます。また、予防接種をされているにもかかわらず、抗体が数年で消失するといったケースもあり得るとの見解が出ております。特に子育て世代について風疹対策は大切であると考えます。

 当市の風疹対策として、広報や入籍の届け出をされる機会などを通じて予防接種に対する周知や同居家族への予防接種の推進、妊婦全員の抗体検査などの対策について、当局のご見解をお聞かせください。

 4項目め、人に優しい安心・安全なまちづくりについて。

 本市においては、人にやさしい街づくり推進計画に基づき、市役所周辺をモデル地域とし公共施設、歩道の整備が進められてきましたが、現在モデル地域内のエレベーターの設置や改修不可能なところを除きバリアフリー化が図られているところですが、特に交通拠点の整備においては、交通バリアフリー法に基づいた計画づくりと整備の改善に努めていただきますよう重ねてお願いをいたします。また、地域外の整備におきましても効率ある整備推進を期待するところです。

 今後のまちづくりにおいては、バリアフリー化はもとより、すべての人が暮らしやすい、使い勝手のいい、思いやりのある、市民のニーズに合ったユニバーサルデザインを取り入れた環境の整備が求められています。本市においても少しずつではありますが進めていただいていることは大変に喜ばしいことと思います。横断的なユニバーサルデザインの視点を取り入れたまちづくりの推進をしていただきたいものです。そこで、お伺いいたします。

 (1)ユニバーサルデザインに対する意識啓発のための職員研修を実施することについて、当局のご見解をお伺いいたします。また、市民に対して、講座やパンフレットなどを通し、幅広く啓発することについてのお考えもあわせてお聞かせください。

 (2)今後のまちづくりの中のユニバーサルデザインの計画について当局のご見解をお聞かせください。

 (3)次に、学校内におけるユニバーサルデザインについてお伺いいたします。

 現在の教育の一環として社会的ハンディキャップに対しての体験教育が行われておりますが、さらにユニバーサルデザインに対する教育も取り入れてはと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。また、学校内をユニバーサルデザインを学ぶ場としての整備を図ることについて、当局のお考えをお伺いいたします。

 (4)あんしん歩行エリア事業についてお伺いいたします。

 国は、歩行者や自転車利用者の交通事故死者数を30%減少させる目的として、歩行者、自転車利用者の安全を確保するための対策が必要と認めた危険箇所として県下では36カ所を認定し、あんしん歩行エリアモデル事業として整備されることとなり、本市では平成15年度から19年度、5年間で印場地区、瑞鳳地区がモデル地区として整備されることとなりました。この地域内には多くの幹線道路があり、地域内での交通事故が多発しているエリアです。現在、交通事故改善に向けて関係者、地域の皆様によって事業が進められておりますが、その主な事業内容と今後の進め方などについて当局のお考えをお聞かせください。

 最後、5項目めとしまして、尾張旭市子ども会連絡協議会(市子連)の充実についてお伺いいたします。市子連と略させていただきます。

 子ども会活動は、地域の中で子供の社会性を高めるとともに、異年齢集団によるさまざまな遊びを通し、豊かな人間性を育てるなどの大切な役割を担っております。市子連は地域社会での健全育成を図るためのネットワークとして結成され、関係者の皆様にはさまざまな支援を行っていただいていることに敬意を表するところです。

 少子化や役員不足などの課題がある中で、本市の市子連では未加入子ども会への働きかけや、さらには世話人の方に対しての未加入世帯への働きかけなどの推進がされておりますが、市子連への加入促進に効果があらわれず、残念なことに年々市子連の加入率は減少傾向が続いており、会員数の減少に歯どめがかからない現状です。子供たちの健全育成は時を待ちません。市子連は未来を担う子供たちにとってはなくてはならない存在であります。本来あるべき姿がなくなりつつある現状をいま一度見直すべきと思います。市はこの現状に対してどのようなお考えなのか、その対応についてのご見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) 新学習指導要領での位置づけとエイズ教育の取り組みについてお答えいたします。

 まず、新学習指導要領での位置づけについてのご説明ですが、中学校学習指導要領、保健分野の(4)健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるようにする。エ、感染症は、病原体が主な要因となって発生すること。留意点として、後天性免疫不全症候群(エイズ)及び性感染症についても取り扱うことで位置づけられております。小学校学習指導要領、保健では明確な位置づけはないものの、(3)病気の予防について理解できるようにする。生活習慣病など、生活行動が主な要因となっている。また、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となること。留意点、覚せい剤についても触れるとなっております。

 次に、市内小中学校の取り組み状況についてご説明をいたします。

 小学校では、6年生の保健の授業を中心に、各クラス2時間程度の授業を実施しております。中学校では、3年生の保健の授業を中心に、各クラス2時間程度の授業を実施しております。小中学校とも学習内容は、エイズの感染経路や予防策についてごく基本的な内容を理解することとなっております。

 次に、青少年の性意識、学校教育での性・エイズ教育の充実についてお答えいたします。

 青少年の性に対する意識やエイズに関する対応については、ご指摘のように学校、地域社会が適切に導いていく必要があると考えています。文部科学省は、とりわけエイズ教育を進めるに当たって、全体で一斉に指導するより個別の対応が大切ではないかとの見解を示すとともに、地域の特性や子供たちの意識などを十分配慮した上で指導計画を立てる必要があるとも述べています。教育委員会としましてもこのような視点に基づき、今後は学校だけではなく関係諸機関とも連携して研究を進める必要があると思います。

 なお、去る10月27日に、春日井市立神領小学校、南城中学校、県立春日井高校が3年間にわたってエイズ教育、性教育を実践し、その成果と課題の研究発表を行いました。私を含め多くの養護教諭が本市から参加し、貴重な資料、知識等を得てきました。これらの研究成果を糧にして、エイズ教育、性教育についての充実を図るよう努めていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 3点目の本市の取り組み状況と対応についてお答えいたします。

 本市の取り組み状況につきましては、12月1日が世界エイズデーということもあり、11月に保健福祉センターにおいてポスターの掲示を行い、感染予防の啓発を行っているところでございます。

 次に、エイズに関する対策でありますが、愛知県で公表されていますエイズ患者・感染者数は、年々少しずつではありますが増加しております。市では直接的にエイズ患者を把握することはありませんが、健康課では保健師が中心となってエイズ感染予防についての知識取得や情報収集するなどしてPRに努めるとともに、個人のプライバシーにかかわるデリケートな問題でございますので、愛知県、瀬戸保健所と連携しながら市民の相談に対応できるよう努めております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 2項目めの民間団体への助成事業、子どもゆめ基金の活用促進についてでございますが、この子どもゆめ基金は、平成13年4月に政府の出資金と民間からの出捐金をもって創設された基金だというふうに聞いております。その運用から生じた運用益を助成金として、子供を対象とした活動に対して助成されるという事業であります。助成の対象となる団体は、財団法人または社団法人、NPOなど子供の健全育成を図る団体とされており、国または地方公共団体については助成の対象にはなっておりません。議員の質問にありましたとおり、平成15年度には全国で 2,000件を超える事業が採択されまして、子供の体験活動や読書活動の振興を図る取り組みのすそ野が広がっておると聞いております。

 子供を取り巻く環境は時代とともに大きく変化し、地域社会の教育力が重要な役割を持つ時代となっております。地域の資源を活用し、幅広い人材、団体、企業等にこの子どもゆめ基金の制度を知ってもらい、活用して、地域で子供を育てるさまざまな活動に積極的に取り組んでいただくようお願いをしてまいりたいというふうに思っております。今後もこの制度を十分活用していただけるよう周知、PRに努めていきたいと考えておりますし、また本市独自のいきいきスクール活動の推進事業もあわせてPRに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 3項目めの先天性風疹症候群対策についてお答え申し上げます。

 ご質問にございました風疹は、三日ばしかと言われる風疹ウイルスが原因で起きる感染症でございます。この疾患で問題になるのは、ご指摘のとおり、妊娠初期に罹患すると先天性風疹症候群になってしまうことがあります。

 当市での予防接種は、昭和37年生まれ、現在42歳の女性が中学2年生のとき、昭和52年から開始し、平成15年9月30日まで継続しておりました。また、平成7年から対象者の変更があり、満1歳から7歳6カ月児−−これは男女ともですが、新たに開始されました。風疹の散発的な流行はありますが、現在のところ、風疹の予防接種が開始されてから、本市では昭和57年に予防接種歴のない母親からの出生事例が1件ありましたが、以降は風疹症候群の発生は確認しておりません。

 風疹症候群を予防するために、昭和37年生まれ以前の方や予防接種歴のない方、妊娠を予定していて不安な方は、血液検査で抗体価を調べ、抗体価が低ければ予防接種を行うことを勧めております。ただし、接種後2カ月間は確実に避妊することが必要で、早目に産婦人科での相談、予防接種の実施が望ましいと考えております。

 最近ではライフスタイルが多様化し、婚姻届け出時にご案内しても時期を失する懸念も多分にございます。こうしたことから健康課では、元気な赤ちゃんを産み育てていくために、風疹に限らず、エイズを初めとする性感染症やたばこの害など母体の健康管理が必要なことを、婚姻する人に限定せず広く市民にご理解いただくよう、全戸配布の広報等によりPRしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、4番目の人に優しい安全・安心なまちづくりについてというところで、(1)と(4)について私の方からご答弁申し上げます。

 まず初めに、(1)ユニバーサルデザインに対する意識啓発のための職員研修を実施することについてでございますが、ご指摘のとおり、今後のまちづくりにおきましては、障害者や高齢者を初めすべての人が何不自由なく生活を送れるような環境を整備するユニバーサルデザインの考え方が必要となってまいります。ユニバーサルデザインは、一人一人の職員が市民の立場になってニーズを掘り起こし、どうすれば市民の満足が図られるかということを考えることが基本であり、ユニバーサルな視点が重要な問題となってきます。これは第四次総合計画で取り入れました行政評価システムの考え方に通じるところがあり、総合計画策定の中でユニバーサルに対する職員の意識の高まりを感じておるところでございます。

 また、既に公共施設の新築あるいは改修事業に際しましては、建築課の職員もかかわり、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れて事業を進めております。したがいまして、現在のところ、ユニバーサルデザインについて特別に職員に研修を行うことは現時点では考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 なお、現在 100平方メートルを超える飲食店など不特定多数の方が利用される特定施設につきましては、愛知県人にやさしい街づくりの推進に関する条例に基づき特定施設の届け出をしていただいておりますので、民間事業者の方におきましてもユニバーサルデザインの考え方が定着してきているものと思っておるところでございます。

 また、11月20日に、地域住民の皆様への普及啓発を目的といたしまして、愛知県と共催で人にやさしい街づくり地域セミナーを中央公民館で開催いたしました。丹羽議員も参加をしていただきましたのでご承知のことと思いますが、大変有意義なものであったと伺っております。またこのような機会がありましたら開催をし、ユニバーサルデザインの普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(4)あんしん歩行エリア事業についてでございます。

 議員も申されましたように、あんしん歩行エリア事業につきましては、昨年7月に県下36カ所の一つとして印場、瑞鳳地区が指定されて以来、交通事故の発生状況を調査し、その抑制対策について検討をしてまいっておるところでございます。

 ご質問にございます事業内容につきましては、矢田川北側の印場地区では、市道旭南線や堤防道路の交差点部での事故が多発しておりますので、交差点のカラー化や歩道防護さくの設置、信号機の改良などを考えております。また、矢田川南側の瑞鳳地区におきましては、自治会の方々と協議しながら進めておりますので事業内容が確定していないものもございますが、主な事業内容といたしましては歩道の拡幅、歩道防護さくの設置、交差点での右折帯設置などが考えられると思っております。

 今年度のあんしん歩行エリア事業といたしましては、市道旭南線の歩道防護さく設置工事と県道上半田川名古屋線と市道東山7号線の歩道拡幅工事を予定しております。

 今後の進め方といたしましては、瑞鳳地区では今年7月にあんしん歩行エリア対策委員会が連合自治会の外部組織として発足し、そこで地元の意見調整をしていただいておりますので、その対策委員の方々と協議しながら進めてまいりたいと考えております。また、印場地区につきましては現在土地区画整理事業により整備中でございますので、交通事故の多発箇所を中心に対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは次に、2点目のご質問で、今後のまちづくりの中でユニバーサルデザインを取り入れた計画があるのかとのことでございますが、本市におきましても第四次総合計画の「障害者福祉の推進」や「魅力ある街並み形成と住環境整備」の施策の中で、ユニバーサルデザインの視点から施設整備やまちづくりを行うことの必要性について言及をしているほか、現在策定中の男女共同参画プランの事業の中でもユニバーサルデザインの考え方に基づく公共空間デザインなどを挙げております。しかしながら、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを進めていくには多額の費用と長い年月が必要となってくることから、直ちにすべての施設というわけにもいかないということはご理解がいただけるものと思います。

 こうしたことから、議員もユニバーサルデザインの意識啓発からご質問をされたように、私どもといたしましてもその理念の普及啓発が何よりも大切であると認識をしております。また、これから整備を進めてまいります公共施設においては、ユニバーサルデザインの視点に立って取り組んでいくべきであると考えているところでございます。こうしたことから、その取り組みの一つとして、現在具体化している南部の拠点施設においてはユニバーサルデザインに十分配慮した施設にしていかなければならないと考えているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 学校内におけるユニバーサルデザインについて2つの質問があるかと思いますので、お答えしたいと思います。

 まず、ユニバーサルデザインに関する教育を取り入れることについてお話をしたいと思います。

 社会的ハンディキャップに対しての体験教育については、各小中学校とも主に総合的な学習の時間の課題である福祉の時間で取り組んでおります。この福祉の学習は当初、点字や手話の仕組み、車いすの使い方などの体験学習を中心にスタートしました。学習を進める中で指導計画を改善し、人に優しい安心・安全なまちづくりなどのトータルなテーマを掲げて福祉の学習を進めている学校がふえてきております。ご指摘いただいたユニバーサルデザインについても、福祉の学習を進める中で発展学習として扱うことは大切なことと思います。

 次に、学校内におけるユニバーサルデザインを学ぶ場としての整備についてお答えをいたします。

 健常者より障壁が多くあります弱者を対象とした障壁をなくすためのバリアフリーの考え方からもう一歩進め、だれにも分け隔てなく日常生活のすべてにおいて人に優しく使いやすいデザインを目指すのがユニバーサルデザインであると思います。

 現在、学校施設においてバリアフリーに関して数多く存在するのが現状です。学校におけるバリアフリーの要望も今後さらに多く見込まれると十分予想される中で、その一つ一つを整備していくことが重要な課題であると考えています。しかしながら、ご承知のとおり、学校におきましては校舎等の耐震工事に努めているところであります。すべてのことを一度に満たすことは現状では難しく、今後バリアフリー化の工事を行う時点で、だれでも使いやすく優しいユニバーサルデザインも配慮しながら進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 なお、再質問があるかもしれませんが、これまでの数多くのご質問を通して答弁の時間と時を与えていただきまして、どうもありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 5項目めの尾張旭市子ども会連絡協議会、市子連の充実についてお答えします。

 地域の単位子ども会の中には、市子連を脱会し、独自の活動を選択するところがふえております。今年度の市子連への加盟団体数は33団体で、前年度から2団体の減となっており、平成11年度64団体と比べ約半分という状況でございます。その原因としては、一つには子供が6年生になると市子連の役員が回ってくる、役員の負担が大きく、脱会していく。このような状況が繰り返されてきた結果かと思われます。

 子供のための子ども会という視点から見れば、ご質問にもございますように、未来を担う子供たちにとって、いろんな地区の子供たちと交流できる市子連は貴重な存在であると思っております。したがいまして、市としましては例えば役員の負担を軽くする方法、気軽に参加できる方法、イメージアップの方法など子ども会活動のあり方や運営方法を検討し、アドバイスをしてまいりたいと考えております。

 なお、このような市子連の加盟団体の減少傾向は、本市のみならず近隣市でも同じような状況と伺っております。近隣市の対応や補助金の交付状況なども調査し、検討してまいりたいとも考えておりますので、お願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) しばらくお待ちください。

 お諮りします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                         午後4時33分延会