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愛知県 尾張旭市

平成16年 12月 定例会(第5回) 12月07日−02号




平成16年 12月 定例会(第5回) − 12月07日−02号







平成16年 12月 定例会(第5回)



       平成16年第5回(12月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成16年12月7日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹      教育長      和田浩志

 企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進      福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広      建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

 建設部技監              教育部次長

          加藤 薫      兼学校教育課長  黒田 博

 兼都市計画課長            兼教育研究室長

 企画課長     秋田 誠      行政課長     森  修

 保険医療課長   浅見孝二      健康課長     水草 修

 産業課長

          松原新五      下水道課長    伊藤博昭

 兼万博支援室長

 消防本部総務課長 角谷昭彦

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努      議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成16年12月7日(火)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(斉場洋治) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。

 初めに、伊藤憲男議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) おはようございます。伊藤憲男でございます。

 議長の許可を賜りました。12月議会個人質問トップバッターとして発言の機会を与えられたこと、まことにありがたく思っております。今定例会は、和田教育長の初舞台となる議会でありますので、教育問題の5点に絞り、通告どおり質問させていただきますので、教育長から答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 質問事項1、豊かな心を育む教育の具体的な方向について。

 私は、将来の尾張旭市ひいては愛知県、日本を背負っていく子供たちが立派な成人に育ってほしいと強く願っております。そのためには、学校教育が大きくかかわり、影響していると考えておりますし、特に最近の世相を見るにつけ、その思いは増しております。

 さて、尾張旭の教育を考える協議会から、「尾張旭市の今後の教育の在り方について」と題し、主要4項目、その他1項目にわたり、本年8月に市教育委員会に答申があったことは周知のとおりであります。答申に示された課題、問題にどう取り組もうとされるのか、直ちに、中・長期的に、適切に判断し、学校教育の将来に明るい光をともしていただきたいと考えます。そのための一つとして、児童・生徒の規範意識を高める、社会でたくましく生きる、そういう力がついていく、力をつけていく内容、中身のある教育を行う必要があると考えます。

 去る10月6日、旭中学校のラ・フェスタ体育祭を見学させていただいた折、たくましくしっかりした姿が見受けられるメニューがあってもよかったのではと感じたところであります。

 豊かな心をはぐくむには、学校のみならず、地域、家庭の共通理解も肝要と思いますが、現実はなかなか難しいのではと考えております。

 ここで教育長にお聞きします。答申に示された豊かな心を育む教育について、一般的なご所見及び具体的にどのような方向性をお持ちか、また意欲的に取り組んでみたいというものをお聞かせ願いたい。

 2項目め、指導力不足教員への対応について。

 学校教育の成否は、教員の資質能力に負うところが大きく、児童・生徒への指導に当たることが不適切な教員への対応は重要な課題であります。

 平成16年8月9日に、尾張旭市の今後の教育の在り方についての答申の中で、教員のあり方についての記述があります。その中で、教員のアンケートからも、指導力の不足する教員が存在することが明らかになった。人の能力や性格はさまざまであり、教育の手法に個性や特色があるのは当然のことであるとしても、子供が教員を選べない現実の中で、教員の影響の大きさを考えると、そのような教員があってはならないと指摘されており、これは大変難しい問題、課題であるが、これはまさに県教員、市教員、現場の校長でもって対応しなければならない。今のままではいけないので、先生の資質を高める対策について、資質向上に向けた取り組みを年間どのように進めているか、その対応方針はどのようにされていくのかお聞かせ願います。

 3項目め、学校運営協議会について。

 開かれた学校づくりのために、平成12年1月、学校教育法施行規則の改正により、学校評議員制度が国においては平成12年度から、尾張旭市では平成13年度から市内の小中学校で導入されました。評議員の数は市内各校3人から5人以内で、総数では44人となっております。

 制度の趣旨は、校長が学校運営に当たり、学校の教育目標、計画や地域との連携の進め方などに関する保護者や地域住民の意見を聞くことを通じ、その理解や協力を得ながら、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことにあるとしております。

 この制度導入から数年を経て、全国の教育委員会及び国公立学校では、学校評議員の設置とその取り組みが進められております。

 一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、本年9月から保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って運営に直接参画する学校運営協議会の設置が可能となったところであります。その概要は、教育委員会が学校を指定して、学校運営協議会を設置、その委員は地域住民や保護者等から、教育委員会が任命。学校運営協議会は校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行う。学校運営協議会は、教職員の任用に関しては、任命権者である教育委員会に意見を述べ、教育委員会はその意見を尊重して教職員を任用などとしております。

 これらの取り組みや制度改正を受けて、保護者や地域住民等の学校運営への参画がより一層多様かつ充実したものになることが期待されております。

 学校評議員制度、学校運営協議会制度は、それぞれ位置づけとか期待される役割が若干異なっており、2つの制度が併存されながら、基本的には教育委員会が学校の状況や実情に応じて判断されることと思います。

 緒についたばかりの学校運営協議会について、その対応や考え方について、教育長の所見、見解をお聞かせください。あわせて、愛知県及び県内市町の動向等、状況がわかればお聞かせください。

 4項目め、開かれた学校コミュニティスクールについて。

 開かれた学校の基本は、教育活動の目的、内容、方法が、家庭、地域にしっかり情報提供され、理解されることであり、教育活動の諸場面において地域の人材を活用し、教育活動に直接参加してもらうことであります。さらには、家庭、地域からの依頼、要望に対して積極的にかかわりを持っていくこと。つまり、地域ぐるみで生徒を育てていくための一翼を学校が担っているというコミュニティスクール構想が必要であると考えます。

 地域や保護者からの協力を考えると、大きく2つの面に分類できます。一つは、補助教員のような形で授業自体に協力いただくことで、もう一つは、学校協議会という組織を通じて学校経営に意見を出していただくことである。

 和歌山県新宮市の市立光洋中学校では、その両面より地域、保護者の参画を図って、その結果、この協力体制を確立するには、教員、学校側の理解と準備が不可欠であり、生徒のボランティア活動に対しても積極的に体制をつくることができる。そして、地域清掃に参加した後、地域からかなりの高評価がありました。そして、他地域からも協力依頼の声がかなりかかるようになった。その後、順調に地域清掃に参加する機運が生徒からも高まった。そして、積極的に毎日の早朝清掃が始まった。そして、地域との協働関係を確立し、維持しながら、清掃運動の定着化が図られた。

 このような事実を見るに当たり、ぜひ当尾張旭市にも考えを取り入れたらすばらしいと思いますが、教育長のご意見をお尋ねいたします。

 5項目め、子供の体力向上について。

 今日、我が国は経済や科学技術の著しい発展を遂げ、生活が豊かで便利になり、都市化や少子高齢化が進むなどにより、社会環境や人々の生活様式は大きく変化しています。これら社会環境や生活様式の変化の中で、近年子供の体力は長期的に低下傾向にあります。将来を担う子供たちの体力が低下しているということは極めて憂慮すべきことであります。

 子供の体力の低下はさまざまな要因が絡み合って生じているものと考えられますが、その要因として、経済的繁栄や科学技術の進歩により、交通手段や身の回りの機器が発達するとともに、家庭生活が変化し、かつ少子化による遊び相手の減少などにより、日常生活において体を動かす機会が減少していること。さらに、現代社会における大人のライフスタイルが子供に反映されて、食事、睡眠などの基本的生活習慣が乱れてきていることなどが指摘されております。

 このような状況を踏まえ、次代を担う子供たちの体力の向上のために講ずべき方策について、学校が取り組むべく課題を明らかにしつつ、子供の生活全体を見据え、子供の体力向上に取り組む必要があります。

 第一は、スポーツ、外遊び、自然体験活動等、子供がより一層体を動かし、運動に親しむようになるための方策に関してであります。子供たちを取り巻く状況を見ますと、科学技術の進歩により、日常生活のさまざまな場面において体を動かす機会が減少しているだけでなく、野外で自然と触れ合いながら自由に遊ぶ機会が減少し、少人数でのテレビの視聴やコンピューターゲーム等の室内での遊びに費やす時間がふえたことにより、子供たちの運動量は昔に比べ減少してきております。

 このような状況を踏まえ、子供たちが日常的に運動に親しむことができる環境をつくっていくことが求められています。このため、どのような取り組みを進めていくべきかについてお伺いをいたします。

 昨今、マスコミをにぎわしている子供に対しての事件等も多発している中、大変だと思いますが、教育長のご見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) おはようございます。10月1日から教育長を拝命し、ここに登壇させていただきました和田浩志でございます。本日が市議会での初めての答弁ということで、大変緊張しております。力不足でありますが、尾張旭の教育を推進するため、皆様方のご理解、ご協力をいただきまして、自分に課せられた職責を務めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、教育委員会に課せられた教育を取り巻く諸課題について答弁をさせていただきます。

 ご指摘の豊かな心を育む教育についてでございますが、小川前教育長からの引き継ぎの中で最も重要な課題が、尾張旭の教育を考える協議会と、その答申を受けての本市の教育の推進であります。この協議会は、平成15年11月5日より平成16年8月9日まで、本市内外の有識者を中心に毎回熱心に討議が行われ、結果としておまとめをいただいたのが答申であります。

 協議会には、次の3つを諮問いたしました。1点目は、確かな学力の定着に向けて。2点目、豊かな心を育む教育について。3点目、特色ある学校づくりに向けて。

 豊かな心を育む教育につきましては、答申の中では主に4点にわたっています。1点目は、自由と放縦を見直し、自由と規律を重んじた教育へ。2点目、家庭内で親と子が触れ合う時間を確保するとともに、教えるプロとしての学校の先生を尊敬する気持ちを大切にしたいこと。3点目、社会のあり方として、無視していないサインを大人として発信したいこと。4点目、学校教育の見直しとしましては、道徳教育の一層の充実、心の教育の重視、いじめ、校内暴力への対策、以上が答申に関する豊かな心を育む教育についての方向であります。

 こうした答申の理念を受けまして、本市教育委員会としましても、毎回熱心に具体的な取り組みの方向について協議を重ねているところでございます。そうした中で、豊かな心を育む教育に関しましては、ご指摘のように地域や家庭のご理解とご協力をいただいて、地域を挙げて取り組んでいくことが大切であると考えています。

 さて、豊かな心とは一体どのような状態や状況をとらえればよいのかということでございますが、大切な視点といたしましては、子供たちに自主性・自立性、責任感を持たせること、規範意識の高揚を含めた、倫理観や生命尊重の心を育成することなど、複雑で多岐にわたるものが要求されるものと思います。他の視点としましては、生涯にわたって生き生きとした人生を送る上で、健康の保持、増進や健やかな体づくり、そして自然と触れ合い、自然から学んでいく感性や姿勢なども豊かな心を支えるものだと考えております。

 以上、豊かな心を育む教育をめぐっての背景的なことを申し上げましたが、これらはいずれも単に学校教育の範疇で解決できることではありません。教育委員会としましても、今後の協議の中で、学校教育で充実していくこと、地域や家庭にお願いしていくこと、また子供たちを取り巻く各種のボランティア活動やスポーツ団体との連携なども視野に入れながら、本市としての方向を見きわめていきたいと考えております。

 2点目の、指導力不足教員への対応についてお答えいたします。

 学校現場では、現行の学習指導要領を展開していく中で、子供たちの主体的な学習姿勢をはぐくむことが大切な視点となってきており、指導という伝統的な立場から、子供一人一人を見詰め、その子の能力や個性を伸ばしていくという立場が強調されるようになりました。それにあわせて、さまざまな指導方法の工夫や改善もなされておりますが、ややもすると今までの指導姿勢のままで日々の教育を進めている場合もあろうかと思います。

 ご指摘の、いわゆる指導力不足教員についてですが、本件につきましては、平成14年12月議会でも前教育長が答弁させていただいておりますように、最近の価値観の多様化と従来の教育手法では指導がうまく展開できないことによる悩みを持っている教師がいます。子供は教師を選べないという大きな現実の中で、子供たちの自主性を尊重し、柔軟に指導方法の工夫、改善をしていく中で、子供たちによりよい教育が展開されるよう、教員の資質の向上が求められています。教育委員会としましても、そうした教員の資質の向上を目指した各種の研修を、愛知県教育委員会とも連動して設定し、対応しております。

 1つ、長期休業中の教職員一般研修。教育界以外の、例えば会社経営者から経営上のマネジメントに関する講話。元南極越冬隊の方からは、厳しい自然、労働条件の中で職務を遂行した経験談など、他の職種で働く人の苦労や努力を知る研修。2つ、進んだ教育方法に基づく研究指定校の視察研修。3、生徒指導、就学指導にかかわる研修。4、校長、教頭等の職務に準じた研修など、さまざまな分野で教員の質の向上に努めております。

 一方で、そうした努力の様子を保護者や地域の方々に周知していくことも今後重要な課題であるととらえております。

 3点目、学校運営協議会についてお答えいたします。

 学校運営協議会は合議制の組織であり、例えば校長が作成する基本的な方針の承認や教職員の採用、その他任用に関する事項について意見を述べる権限などが与えられております。校長は、学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営をすることになります。したがいまして、委員である保護者や地域の方々は、学校運営の基盤である教育課程や教職員配置について大きな責任を背負っていただくことになります。さらに、委員の方々には、公平、中立、公正が常に求められることにもなります。

 以上のことを踏まえた上で、地域に開かれ、信頼される学校づくりを目指した学校運営協議会の設置については、今後とも研究を進めていく必要があると考えております。現在の状況からは、各学校のPTA活動や、現在すべての小中学校で実施している学校評議員制度をより効果的に機能できるよう、各学校長に、その取り組みに期待したいと考えております。

 学校運営協議会の設置について、県教育委員会は、あくまで各市町村教育委員会の適切、主体的な判断によるものとしています。したがいまして、県教育委員会は、学校運営協議会のガイドラインを作成する予定はないとしています。また、県内での実施状況については、検討を進める予定の市町村は、現在のところ一つもないのが現状であります。

 4項目めの、開かれた学校コミュニティスクールについてお答えいたします。

 現在、将来の学校運営では、家庭や地域の皆様方のご理解とご協力をいただいて進めていく必要があることがたくさんあります。6月の東中学校事件以来、学校の門扉を閉めさせていただきましたが、それ自体でも有形無形に保護者の方々のご理解をいただかなければならないことであります。

 ご指摘の、学校の諸活動に地域のボランティア団体の協力を得て進めていくことにつきましては、調査しましたところ、市内でも既に多くの学校で次のように取り組んでおりますが、その一例をお話ししたいと思います。

 図書館ボランティア。図書の整備、読み聞かせ、朗読会などをお願いしています。PTA通学路パトロールボランティア。下校時に児童の下校を見守っていただいています。校内マラソン大会での豚汁づくりボランティア。花壇づくりボランティアで校庭の花壇づくりにもご協力をしていただいております。

 今後も地域の方々のご理解とご協力をいただいて、子供たちにとって楽しく過ごせる学校運営に努めていくよう指導していきたいと思っております。

 最後になりますが、子供の体力向上についてお答えいたします。

 まず、尾張旭の子供たちの現状についてご説明させていただきます。昨年度、旭丘小学校において実施されたスポーツテストの集計から報告させていただきます。

 50メートル走、いわゆる走力、立ち幅跳び、跳力、ボール投げ、投力といった基礎運動能力の判定から見てみますと、学年、男女で多少の差がありますが、全国レベルから見てもほぼ平均的なレベルであります。また、4年生以上のアンケートからでは、運動部加入は男子が若干高いものの、56%が加入しており、その活動は週に複数日で、活動時間も1回当たり二、三時間となっております。さらに、体育の授業には74%が楽しいと感じ、スポーツにも同様に興味を持っているとした結果が出ております。

 しかしながら、テレビゲームなどの室内の遊びや、塾や習い事などに費やす時間がふえてきたことも事実であり、今後は家庭、地域などと一体となって運動に触れていけるような環境づくりが重要だと考えております。

 教育委員会としましても、学校体育の奨励を目指して、小中学校体育連盟主催の市内球技大会、陸上競技会を支援させていただいており、スポーツを通じた市内の子供たちの交流の場として提供しております。

 以上であります。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁をありがとうございます。質問を大変ご理解をしていただき、前向きにお考えいただけると判断をいたします。

 今回の私の質問は、新教育長に就任された和田教育長の所信、教育行政に対する思いについて、私の関心のある項目に絞ってお聞きしたところであります。今定例会では、教育長への質問が多くございますので、質問の重複や後で質問される方にも配慮し、要望とさせていただきます。

 今後の本市教育行政の推移を見守っていきたいと思いますが、初心忘れずの気構えで、本市教育行政の発展に尽力していただくことを強くお願いし、この場を終わりとさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、伊藤憲男議員の質問を終了します。

 次に、水野利彦議員の登壇と発言を許可します。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) おはようございます。水野利彦でございます。

 議長のご指名がありましたので、通告いたしました3項目、13点について質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

 1項目め、地方分権による今後の尾張旭の教育行政のあり方についてお尋ねをいたします。

 1点目、尾張旭の教育を考える協議会の報告についてお尋ねいたします。

 平成16年6月議会において、地方分権による今後の尾張旭の教育行政について、4点質問をさせていただきました。その中で、知事の諮問機関である愛知の教育を考える懇談会による中間報告の教育長所感と、公教育、特に義務教育に対する尾張旭市教育委員会の新しい役割についてお尋ねをいたしました。後者に対する答弁は、現在、尾張旭の教育を考える協議会が進行中で、8月に答申が出される予定である。その後、教育委員会の中で教育施策の協議をしていけば、おのずと当市の学校教育の方向性が出てくると確信しているということでありました。節目のときの教育長だけに、時宜を得た答弁を期待いたしましたが、先送りの感が強い印象のものでありました。

 さて、8月に答申のあった尾張旭の教育を考える協議会の報告について、新教育長は、公教育、特に義務教育に対する尾張旭市教育委員会の新しい役割についてどのように受けとめておられるのか、また教育委員会の論議はどのように進められているのかお尋ねをいたします。

 2点目、東中学校に刃物を持った男の乱入事件での市教育委員会の対応についてお尋ねいたします。

 本年6月29日夕方、刃物を持った男が東中学校の職員室に乱入した事件がありました。事件の出来は、生徒はもちろんのこと、学校関係者、市の関係者、市民が一様に驚愕したことと思います。事件の発生以前は、学校現場におけるこの種の事件報道は、どちらかというと対岸の火事と同様で、市内の学校ではこのような事件は起きることはない、起きるはずがないと思っていたのは私だけでしょうか。学校に対する危機管理については、平素から何らかの対策があったと考えますが、この事件での市教育委員会の対応についてお尋ねいたします。特に、警察署、報道陣についてはどのような対応をされたのかお尋ねをいたします。

 3点目、新教育長の信念、哲学、抱負についてお尋ねをいたします。

 この件については、6月の質問でもいたしましたけれども、教育委員会が十分機能すれば、教育委員会事務局も校長会も、学校単位の評議員会も、一本の筋の中で生き生きとした動きがされるものと確信をしています。ぜひとも教育委員会の中での十分な討議と、その結果しっかりした尾張旭の教育の自立を考えていただきたいと思います。尾張旭百年の計は人材の養成にあることも考えて、自立していただきたいと思います。

 芭蕉の言う不易と流行は、教育の世界にも十分役立つ言葉です。何が流行なのか、何が不易なのか、教育委員会がはっきりと見定めて対処していただきたいと思います。

 中国古代の政治論文集「管子」の中に、一年の計を立てれば米を植えよ、十年の計を立てれば木を植えよ、百年の計を立てれば人材の育成であると述べております。小泉首相の信念は、ご承知のとおり米百俵であります。では、新教育長の確固たる教育哲学はどのようか、ぜひお聞きしたいと思います。どんな信念で、どんな哲学を持った教育行政を進めていくおつもりか、抱負をお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 4点目、校長会のあり方についてお尋ねします。

 今年4月に、地元の小学校から、ことしからPTA総会に来賓を呼ばないことに校長会で決まりましたからご承知くださいという連絡を受けました。その後、他の議員からも、地元の小学校から同じような連絡があったことを耳にしました。それまでは、入学式を初めとする学校行事への地域住民の参加は、各学校の校長先生の考えで進められていると思っていました。議員間の話題でも、学校行事に対する地域住民の参加は学校ごとに違いがあることがわかりましたし、校長先生によって違いがあることも覚えています。後日、小学校を訪れ、校長会の真意を尋ねるとともに、来年度からの参加の要請をしましたが、教育長はこのことについてどのように受けとめておられるのかお尋ねをいたします。

 これからの学校は、より自主性、自律性を持って、校長先生のリーダーシップのもと、組織的、機動的に運営がされ、子供たちの実態や地域の実情に応じた学校づくりを進めていく必要があると考えます。そして、保護者や地域住民の意向を把握、反映し、協力を得るとともに、学校運営の状況を周知するなど、より一層地域に開かれた学校づくりを進めていただきたいと思います。

 2項目めとして、尾張旭市公共交通試験運転開始についてお尋ねをいたします。

 市民の要望と期待にこたえる形で、12月1日から、尾張旭市公共交通の試験運行がスタートしました。11月15日号の広報「尾張あさひ」と一緒にリーフレットが配布され、市民の皆さんに周知されました。リーフレットの内容は、市長あいさつ、運行車両の型と9人乗り座席配置図、ルート、時刻表、乗降場所の表示、利用される方へのお願い、試験運行の概要、その他でありました。

 スタートまでには多くの皆さんの労苦と努力があり、それらが結集されて試験運行がされるようになりましたこと、心から敬意を表するものであります。

 12月1日、絶好の試験運転開始日和で、発車式に先立ち始発乗り場において行われた市三役による発車宣言に、東ルートの狩宿町の乗り場で参加をしました。参加者は、市の職員、乗務関係者、交通問題懇話会関係者、それに乗車目的を含めた二、三人の地元住民で、さみしいセレモニーでした。周知期間が短かったので地元の浸透が不十分だったかもしれませんが、市民の要望と期待にこたえる形でスタートした事業ですから、平日開催のセレモニーとはいえども、もっと地元住民の参加を依頼してもよかったのではないかと感じました。

 いずれにしても、よい形での集約を願って3点お尋ねをいたします。

 1点目、スタートして間もない今日ですが、乗降客の現状をわかる範囲で教えてください。

 2点目、新規の予算提案なのに、なぜ9月の補正予算で提案されたのかお尋ねいたします。特に、長年の懸案事項であるために、毎年2月に行われる新年度予算の規模及び主要施策の概要説明を受け、精読期間後、一般質問、委員会審議、本会議を経て議決をする、こんな経過が必要ではなかったかと思います。拙速の感がぬぐえないのは私だけではないと考えます。今後とも、このような提案であってはいけないと考え、お尋ねをいたします。

 3点目、試験運行期間は、平成16年12月からおおむね1年半から2年を予定しており、その間の実証データや利用者アンケートなどをもとに運行内容の見直しを行っていくと予定していますが、議会への報告はどのようにされるのかお尋ねをいたします。また、試験運行期間の1年半から2年は、私は長過ぎると思いますが、これも見直しがあると考えてよいか、お尋ねをいたします。

 3項目め、市の職員の接遇の向上についてお尋ねいたします。

 自治体の業務は、広く公共福祉の実現を目指し、住民生活の向上を目的として、極めて多種多様です。市役所は、字のごとく、市民の役に立つところとして、住民との接遇は行政サービスの問題がかなりの部分を占めています。

 市民の側からすれば、問題を抱えて相談に来ているのに、あるいは電話をかけているのに、職員の応接態度が横柄である、不親切である、この部分については市民に対する言葉足らずとか、説明不足が主なことだと思われます。言葉づかいが悪いなど、公務に対する不満や苦情をよく耳にします。私ども会派の中でも、そんなことがよく話題に上がっております。

 職員の皆さんには、住民との接遇について十分ご配慮をいただいていると思いますが、ますますの向上を期待して、以下6点についてお尋ねをいたします。

 1点目として、本年の新規採用に際しては、応募者数も非常に多く、採用者の選抜には喜ばしいことだと考えますが、平成17年度の応募状況と採用者数についてお尋ねをいたします。

 2点目として、採用決定までのスケジュールと、決定に当たっての人物像についてお尋ねいたします。

 3点目、採用決定から登庁までのスケジュールはどのようでしょうか。この間に、研修、研究を割り当てることがあるでしょうか。

 4点目、住民との接遇についての研修はいつの時期でしょうか。

 5点目、接遇の向上について、今年度の研修状況についてお尋ねします。

 6点目、公務に対する不満や苦情の受け付け、対策(改善、向上策)は、職員に対してどのように周知されているのか、お尋ねをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) まず、1点目の尾張旭の教育を考える協議会答申の受けとめ方、協議会の答申に関する教育委員会での論議の様子や、教育長としての受けとめ方についてのご質問であったかと思います。

 10月1日に行われました10月定例会が教育長としての初めての仕事となりました。冒頭、教育部長より、尾張旭の教育を考える協議会の設立から答申に至る経過の説明があり、その後、答申の内容全般の確認がなされました。

 そうした中で、各教育委員さんからも積極的な発言が相次ぎましたが、答申内容の根拠としまして、実態把握の方法やアンケート調査の結果にかかわる確認などがあり、各項目ごとに各委員さんからの率直な意見交換がありました。

 具体的には、確かな学力をめぐって、答申にもあります今日的な学力のとらえ方についての論議や、学級編制にかかわる意見交換があり、教育委員会としましても、個に応じた指導について、市単独で研究委嘱をし、少人数指導授業を初め、学校現場での実践的な研究を重ねて、他の学校にも広めていきたいとの方向を確認しました。

 11月2日の定例会では、研究委嘱の方法に関して、再度協議されました。その中では、個の時間について論議が集中し、個に応じた時間としての設定が望ましいのではないかなど、きめ細かな配慮を含めて話し合いがなされました。各委員さんとも主体的に、また大変意欲的な意見交換があり、人的配置や予算面についても、教育委員会の要望としてまとめていただきました。

 以上が、おおまかな教育委員会での話し合いの様子であります。

 答申についての教育長としての受けとめ方でありますが、座長である愛知教育大学川上教授を初め、市内外の有識者による協議会での話し合いの成果が比較的コンパクトにまとめられておりますし、いずれの課題も今日的な重要性を持っているものと受けとめております。

 愛知県内でも、市長さんや教育委員会を中心にして、過去の教育のあり方を見直したり、大胆な改革を表明されたりしている二、三の市町があるようですが、本市では、先ほども申しましたように、市の条例で尾張旭の教育を考える協議会を立ち上げ、客観的な立場で有識者の知恵を結集できたことは、県内でも画期的なことであったと、その取り組みについて率直な感想を持っております。実際に、教育長という立場に立って、改めて答申を読み直したところ、それぞれの諸課題について、一つ一つ、各教育委員さんのお力をかりながら論議を重ねていく必要を痛感しています。

 今後に向けて、国や県でも地方分権的な視点から、教育委員会のあり方についても指針が出されてくるように聞いておりますが、本市においては、少しずつでも論議を重ねながら、学校現場の実情に合わせて着実な展開ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 2点目の、6月29日の東中学校刃物事件での警察、報道側に対する対応について答弁をいたします。

 本件は、ちょうど私が少年センターに勤務していたころのことでありますが、事件の第一報を聞き、元校長としても随分心配いたしました。

 当時の記録によりますと、午後4時55分ごろ、事件が発生。同4時59分ごろ、警察への通報。同5時10分ごろ、校内緊急放送により生徒下校。5時15分ごろ、警察職員20名が東中学校へ到着、逮捕。午後5時25分ごろ、校長から市教委へ第一報が届きました。午後5時30分ごろ、校長と教頭が守山署へ出向く。5時35分ごろ、市教委より教育部長と部次長が東中学校に到着。6時20分ごろ、大勢の報道陣を前に対応ができないことから、市教委より守山署に、校長、教頭のいずれかを学校に戻すよう依頼。6時40分ごろ、校長が守山署より戻るとなっております。

 ご指摘の市教委としての警察、報道側に対する対応でございますが、教育部長の陣頭指揮のもと、学校の危機管理上の対応として守山署と連絡を取り合い、事後の対応を可能としたこと。また、翌日教育長室で行われた記者会見では、臨時校長会の結果を受けて、学校現場の立場から、事実に基づいて必要な情報を伝えるなど、短時間にもかかわらず、初期の対応としてはできる限りのことはできたとの認識であります。幸いにも一人のけが人もなく、事件が早期に解決し、その後の経過としましても、子供たちに大きな動揺もなく過ぎてきたとの認識であります。

 なお、こうした取り組みでは、今後ともあってはならない事件ではありますが、家庭や地域、関係諸機関のご理解とご協力をいただきながら、再発の防止に努めてまいりたいと存じます。

 3点目、私の信念、哲学、抱負ということについてお話ししたいと思います。

 自分が歩んできた経験の中から、その一端を述べさせていただきます。

 私は、小学校4年生のころから先生という夢、目標を持ち、大学卒業後、昭和42年4月、春日井市立牛山小学校に赴任し、平成16年3月31日、尾張旭市立旭小学校で定年退職を迎えるまで、37年間の教職の道を気負うことなく、自然体で歩んできました。この間、長という名のつく役職を何度か務めさせていただきましたが、みずから進んで意欲的になろうとするより、その役職を与えてくださった方々の英断に感謝し、自分の持っている力をその場その場で発揮していく中で、協力、助言をお願いしながら、さまざまの課題にみずから取り組んできました。

 初めて瑞鳳小学校長として卒業生を送り出した式辞の中で、人という字は2画からなり、1画目は支えられ、2画目は支えている。今は支えられている場合が多いけれども、支えられる人になるように、そしてそれとそれを結びつけているのが人を思いやる心であり信頼であることを語りかけました。今の立場は支えている面もありますが、それ以上に支えられている面が多く、その人たちの意見や考えに謙虚に耳を傾け、尊重しながら、自分の考えをまとめ、実行していきたいと考えております。

 次に、抱負としては、子供たちが伸び伸びと健やかに育ち、学校生活を楽しく過ごし、生きる力と思いやりがはぐくまれる教育環境づくりに努めていきたいと思っております。第四次総合計画で示されている学校生活を楽しく送っている児童・生徒の割合、現状値の児童の91.4%、生徒の86.2%を維持していきたいと考えております。

 校長会のあり方についてお答えいたします。

 地域住民の学校行事への参加に関する校長会での決定との関係でございますが、今日的にはさまざまな形で地域住民の方のご参加をいただいております。例えば、入学式、運動会、体育祭、卒業式等を初め、総合的な学習の時間の臨時講師としての参加や各種ボランティア活動などの参加など、参加される方の立場や活動内容によっても参加者のジャンルは異なりますが、基本的には家庭や地域のご理解とご協力をいただきながら、学校行事を進めております。

 市教委としましては、学校行事は元来学校の教育活動の一環として、校長の専決事項として実施しておりますので、学校行事の内容そのものに介入する結果となるようなことはできませんが、今日的な課題や配慮すべきことなどについては、これまでにも必要に応じて指導してまいりたいと思います。

 これからも、学校の外部評価、この件につきましては、去る12月6日、学校長に指示いたしましたが、外部評価なども積極的に取り入れていくことで、地域の方々のご意見を学校運営に反映することができるよう、指導してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、2項目めの尾張旭市公共交通試験運行開始についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、去る12月1日、公共交通の試験運行を開始することができましたことに、市議会の議員の方々を初め、交通問題懇話会の構成員の皆様や市民の方々、関係の方々に対しまして厚く御礼を申し上げます。

 それでは、まずご質問の1点目ですが、乗降客の現状についてでございますが、データの整理の関係から、初日の12月1日から4日土曜日までの4日間についての現況をお知らせいたします。

 まず、1日当たりの乗降客では、初日の1日が 178名、2日が 151名、3日が 134名、4日が 145名で、延べ 608名の利用がございまして、この4日間での1台当たりの平均利用者数は 4.2人でございました。

 また、乗車定員をオーバーしたために、応援でタクシーを手配した回数でございますが、初日に2回、4日目に1回ございました。

 これらの数字の傾向を見てみますと、いずれも4日間での実績でございますが、ルート別では西ルートの利用者数が 217名、東ルートが 249名、南ルートが 142名となっており、東ルートの利用者数が最も多くございました。

 また、午前、午後の利用状況でございますが、午前中に利用された方が 362名、午後に利用された方が 246名となっており、午前中の方が多い傾向となっております。

 次に、各ルートで最も利用者数が多かった乗り場でございますが、いずれも市役所でございます。それ以外では、西ルートで渋川福祉センター、東ルートでは三郷南、南ルートでは南栄町旭ヶ丘となっております。

 また、全体の利用者の傾向で、これはデータ等はございませんが、ドライバーなどからお聞きしたところ、高齢者のご利用が多いと伺っております。なお、料金が無料となる未就学児は15名、介護のための付き添いの方は4名でございました。

 それから、次に2点目の、新規の予算提案なのになぜ9月の提案かというご質問でございます。

 ご承知のように、今回の公共交通の試験運行のみならず、広く交通問題につきましては、これまで議会においても多く議論がされてきたところでございます。そうした中で、平成15年度の当初予算では交通問題対策協議会の設置にかかる予算を、また16年度の当初予算では交通問題懇話会の設置にかかる予算をお認めいただきました。

 平成15年度の協議会の報告では、「可能な限り早期に市による新たな交通手段を具体化するために、まずは試験運行の実現のため、組織の設置や必要最低限な予算措置などを行うこととあわせ、真に市民の利活用があるかデータを収集すること」との方向性が出されました。

 これを受けまして、平成16年度には交通問題懇話会で試験運行の実施方策などのご意見を伺いまして、市としての試験運行に係る基本事項をとりまとめてきたところでございます。また、この間の経緯、その内容につきましては、全員協議会などでご説明をさせていただいているところでございます。

 こうした中で、私どもといたしましては、できる限り早期に試験運行を実施して、本市の公共交通のあり方を見きわめていくことが最善であるとの認識のもとに事務を進めまして、9月定例会に補正予算を計上させていただきました。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 それから、3点目のご質問で、見直しはどのようにという、前段部分についてでございます。

 試験運行が始まりまして、これからはその状況についての利用分析、見直しなどを行ってまいることになります。今後、その内容等につきましては全員協議会での説明や、場合によっては議員説明会を開くなどして適宜必要な情報をお示ししていこうと考えております。

 また、懇話会での意見等の内容は、これまでのようにホームページでの公開を行ってまいりますし、11月10日の説明会の折ご提案をいただきました議員傍聴につきましても、早速ご提案の趣旨に沿って、傍聴定員に関係なく議員の方々に傍聴をしていただけるようにさせていただきました。今後とも、説明や情報の提供につきましては、一層の努力をしていく考えでおります。

 それから、後段部分の試験運行の期間のお尋ねの点でございますが、私どもといたしましては、試験運行期間はやはり、市民生活においては季節による変動もあると思いますので、四季を通じて、1年はその状況を見ていく必要があると思っております。

 また、こうした季節変動に加えまして、運行内容の見直し案の立案や予算措置、許可等に係る必要な事務を考え合わせますと、やはり最低でも1年半ぐらいは必要ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、試験運行期間中の見直しなどは、できるだけ柔軟に対応していきたいとの考えを持っているところでございますので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。

 それから、質問事項の3、市の職員の接遇の向上について6点ご質問いただきましたので、順次お答えをしてまいります。

 初めに、1点目、平成17年度の応募状況と採用者数についてでございます。

 今年度の職員採用試験は、事務職、それから技術職、これは建築でございます。消防職及び保育職の4つの職種で実施をいたしました。これら4職種の合計で申し上げますと、受験申込者数は 277名で、このうち一次試験の受験者は 183名でございました。最終的に15名を採用内定といたしましたので、競争率は12.2倍となります。

 次に、2点目、採用決定までのスケジュールと、決定に当たっての人物像についてお答えをいたします。

 採用決定までのスケジュールは、初めに1次試験といたしまして、7月に教養試験、専門試験、実技試験、グループ討議などを実施いたします。次に、1次試験の合格者を対象に2次試験といたしまして、8月に個人面接、作文試験、体力測定を実施いたしまして、その総合評価で内定者を9月に決定をしております。

 また、人物像についてですが、一言で申しますと、市の将来を担っていくのにふさわしい能力と情熱をあわせ持つ人物ということになろうかと思います。採用試験という限られた時間の中での受験生の人物評価は大変難しい作業でございますが、学力だけではなく、より資質の高い人物を選考するために、個人面接を評定者をかえまして2回実施し、またグループ討議試験を行うことなどによりまして、より多面的で的確な採用に努めているところでございます。

 続きまして、3点目、採用決定から登庁までのスケジュールと、研修、研究の割り当てのご質問にお答えをいたします。

 9月に採用内定した後、4月の登庁までの間の約半年の期間でございますが、4月から始まる職員としての仕事に備えまして、少しずつでも尾張旭市の状況を知っていただくために、毎月広報紙を初め市の各種資料を送付するとともに、事前学習課題も与えまして理解をしていただくよう努めております。また、2月には採用直前ということになりますので、職員として知っておかなければならない基礎的な内容についての説明会を実施しております。

 続きまして、4点目、接遇の研修時期についてですが、窓口業務を初めとする市民サービスを使命とする市役所の職務において、接遇は最も基本的でかつ重要な要素の一つであると認識をしております。このことから、先ほど申し上げました採用前に行う事前学習課題にも、執務態度や接遇の項目を設けまして学習をさせております。また、採用してすぐの4月1日から2日にかけまして行う採用時研修、また採用した年度に実施する新規採用職員研修、これは前期と後期の2回実施いたしますが、いずれの研修におきましても接遇のカリキュラムが含まれております。

 続きまして、5点目の接遇の向上について、今年度の研修状況でございますが、ただいま申し上げました新規採用職員を対象とした研修に加えまして、4月から9月までの半年間ですが、ステップアップノートというものがございまして、これをつけるようにしております。このステップアップノートにつきましては、仕事の進め方のほかに、あいさつや言葉づかい、応対など、基本的な内容につきまして毎月本人が目標を設定し、結果を振り返り、それに対して職場の指導担当者や上司が指導、助言を行っていくというものでございます。

 また、その他の研修としましては、研修センターで実施をされる接遇研修の指導者養成研修、こういったものに毎年1名派遣して指導者の養成に努めております。

 今年度の接遇に関する研修の実施状況につきましては以上でございます。

 それから、続きまして6点目の、不満、苦情の受け付け、対策は職員にどのように周知するかというご質問でございますが、平成14年の1月から3月にかけまして始めました市長へのeメール「e−対話」を初め、ファクス、意見箱、便り対話で寄せられました内容につきましては、各部長と関係課のパソコンの方に転送をしております。必要に応じ所属職員の指導に役立てられていると考えております。また、その内容が職員全体にかかわるようなものにつきましては、職員用の掲示板に掲示して注意を促すような対応をとっております。

 なお、実際にどのような改善がされたかなどの対策結果までは内部に周知するには至っておりませんので、またこれにつきましては今後の検討課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 質問半ばでありますが、11時まで休憩します。

                         午前10時48分休憩

                         午前11時00分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ会議を再開します。

 再質問があれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をいたします。

 1点目です。地方分権時代の尾張旭の教育委員会のあり方について尋ねました。社会の分権化が進み、質の高い教育にするにはどうしたらいいか、そのために教育委員会はどういう役割をするのか、それについて答弁をいただきました。尾張旭の教育はまだまだ緒についたところで、今後の方向性の確立に活発な討議を進めていただくとともに、リーダーとしての教育長の手腕に期待するものであります。

 私どもも教育長のリーダーとしての手腕に期待を置くということで、今回は多くの人が教育問題について質問をしております。もっと意気高く答弁をお願いしたいと思います。改めてその決意のほどをお尋ねいたします。

 次に、教育委員会の新しい役割の一つに、学校への支援機能の拡大と支援体制の充実が求められるところではないかと思います。新しく求められるその役割は、各学校の自主性、自律性を尊重しながら、各学校を助成したり支援したりすることではないかと思います。今回のように、学校に緊急事態が発生した場合には、迅速な対応が必要だと考えます。先ほどの説明でわからないわけではありませんけれども、このことから、保護者や住民への説明、警察署、報道陣への対応等に責任者を派遣するなど、教育委員会が直接行う、また学校事故に関する訴訟であるとか、児童・生徒の安全管理、保健衛生など専門的な知識が必要になった事項について、学校を支援する体制の整備をするなど必要だと考えますけれども、このことについてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。

 それから、校長会のあり方についてですけれども、どちらかといいますと、答弁を聞いていたところでは、私が質問したことについては、学校長、いわゆる各学校の校長先生たちのお考えではないかと思います。そういうことについて、どういうふうにされたのか、されるのか、教育長としてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは最初に、意気高くというお話がありました。これをどうとらえるかはありますけれども、表現するには体で表現したり、声を高めたり、あるいは絶叫調になるとか、いろんな方法があると思います。でも、今のお話ですと、自分がどのように考えているかしっかりとした目標を持ってというふうに自分ではとらえていきたいと思います。

 いろんなことに対して、自分の発言については、後ほどもうちょっと述べたいと思いますが、やはり基本的には一つの課題を解決するためには、皆さんはそれを解決するためにはいろんな方法があると思います。ちょうど山を登るときにどこから登るかという登り方もあると思います。そういったことで、自分なりの道と同時に、皆さんの意見を聞きながら、それがその目標に向かって一番、これだけ時代の流れが早いわけですから、的確に判断していくということが必要だと考えています。ですから、意識の中では秘めたものとしてとらえていただきまして、私としてはそれぞれの課題について、そのときそのときの課題を全力というか、自分の力でとか、あるいは皆さんの意見を聞きながらやっていくことが大事なことではないかというふうにとらえています。

 2点目の、学校の自主性とか危機管理の件でありましたが、今回の事件については、私も、先ほど警察あるいは報道陣への対応については時間を追ってお話ししました。ただ、この学校で起こった事件というのは、皆さんが一気に押し寄せてくるということになると思います。やはりどうしても、本来なら一番大事なのはやはり生徒を安全に下校させるという、子供の安全を守るということが第一だと考えます。

 そして2点目は、今お話の警察という公権力が入ってくるという、表現悪いですが、一つの事情の説明を求められるときに、二人を呼ぶというのはやはり私としてはおかしいと思います。というか、一人で説明がつくのではないかと思います。また、混乱しているときに、その現場を見ていない人が事情聴取しても正確なことは答えられないと思いますので、ただ単に校長、教頭という管理職だからというだけではなくて、もし管理職をということになればお一人を呼んで、一人は学校で対応していくということは非常に大事なことだと思います。

 そして、緊急に事故が起こったりなんかしたときには、消防署の救急だとか、いろんな方法で関係機関の連携も必要だと思いますし、そのために起こる校内の危機管理の組織というものをしっかりとつくるように再度指導していきたいというふうに考えています。

          (「教育委員会の立場では」の声あり)



◎教育長(和田浩志) それについては、学校の今は立場で、ちょっとすぐに切りかえなくて申しわけありませんでしたが、学校がそのように答えたときに、教育委員会としてもしっかりとその辺を支援していくという形でいきたいというふうに考えております。

 校長会のあり方についてですが、学校長の権限というか力というのは非常にあると思いますので、先ほど申しましたように12校という学校ですので、話し合いによって一つの結論が出、そしてそれに基づいていくことは大事だと思いますけれども、先ほど申しましたように各学校の自主性をということですので、教育委員会もそれについてきちっと話をし、そして聞きながら自主性を尊重していきたいと、そういうふうに考えています。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) それでは、再々質問をお願いしたいと思います。

 教育長という責任ある立場でありますから、もっと確固たる信念で、尾張旭の教育はおれが引っ張っていくんだというぐらいの気持ちが欲しいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、2点目の、東中学校に刃物を持った男の教育委員会の対応についてでありますけれども、教育長さんが説明されたことはあくまでも学校現場のことであって、私自身は教育委員会がどうしたらいいのか、もっと学校を支援する体制を整備する必要があるのではないかということについてお尋ねをいたしました。もう一度このことについて答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今、リーダーとしてということでお話ありました。私もリーダーの形としてはいろんな形があると思います。自分の考えをしっかりと示してそれに突き進む、でもそれの後の、リーダーを支えているのは、やはりそれを受ける子供たちであったり教職員であったり、あるいは市の吏員であったりというふうに思っています。ですから、そういった声を聞きながら、ここのところはこうであるというふうに、私はそういったところで考えていくのがリーダーの一つの形であるというふうに考えています。

 それから、そういった危機管理について教育委員会としてどうするかにつきましては、現在、先ほどお話ししましたように二人の者が出かけたわけですが、やはりこの危機管理のときには、教育委員会というのはほかの部署もあるわけですから、もう一度そのことにつきましてはしっかりと体制づくりをしていかなければならないというふうに考えています。今、この場でこのようにするということは、ちょっと私自身は方策はすぐには答えは出せませんが、しっかりとその点については検討して、またお話をできればというふうに考えております。



○議長(斉場洋治) 答弁は終わりました。

 2項目めについて、質問があれば受けます。



◆23番(水野利彦) それでは、2項目めについてお願いいたします。

 2項目めは、試験運行の開始についてであります。

 本運転に向けてよい形での集約を願って質問いたしました。先ほど、4日までの乗降客の状況をお話ししていただきましたけれども、まずまずのスタートだと受けとめております。スタートしてからの市民の声はどのようであったかお尋ねいたします。

 それから次に、尾張旭の公共交通の試験運転開始について、なぜ補正ですかということについてるる説明をいただきましたけれども、どちらかというと私どもは、緊急性のないことに新しいこういった予算提案については、やっぱりそれなりに当初予算で計上いただくのが本来ではないか、こうしたことで、確かに長年の懸案事項で皆さんに少しでも早くという気持ちはわからないではありませんけれども、やはりそこには無理があったのではないかなと、このように思っております。

 最近でありますけれども、代表者会の方でも特別委員会の設置などで話し合いたいというような話も出ておりますけれども、やはりこの問題についてはもうちょっと慎重なスタートが必要ではなかったかな、こうしたことについては今後ぜひ気をつけていただきたいと思います。これは要望で結構です。お願いいたします。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 市民の声ということでご質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。

 まず、乗られた方は、運転手さんが親切である。それから、これまで20数年尾張旭に住んでいたがこんなうれしいことはない。それから、乗り場がわかりにくかったということがございます。それから、病院に通うのにこれから使いたい。それから、便利になるので乗らせていただきたいとか、体育館とショッピングセンターに行くのに使いたい、大変助かるということです。それから、印場駅から労災病院へ通院するのに非常に便利になってありがたい、ぜひ利用させてもらうと。それから、バスの本数が少な過ぎて不便だ、もっと本数をふやすか遅くまで運行してくださいということがございました。

 それから、実際私も3ルート乗りまして声を直接お伺いをしたわけですけれども、やはり大変栄の方へ行くにも便利になって、しょっちゅう栄にこれから行けますわとか、頑張ってくださいとか、そういう意見をいただきました。それから、車に乗りますと皆さんに出会えてうれしいねとか、そういう声も聞かれました。随分和やかに乗っておられたなというふうな印象を受けました。

 それから、渋川福祉センターの10時の会議にちょうど間に合っていいねとか、そんなようなこともございまして、乗った方は、そういったありがたい言葉をいただいて励ましになっておるわけですが、まだ乗られていない方の声とか、そういうものはまだ確認はしておりませんので、これからいろいろな調査をしながら調べていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) それでは、3点目の市の職員の接遇の向上についてお尋ねいたします。

 採用決定まではいろいろご苦労があったと思います。多くの応募者の中から選抜された方々には、採用おめでとうと祝福の言葉を贈りたいと思います。

 だた、人物像について、市の将来を担っていくのにふさわしい能力と情熱をあわせ持つ人物、こんなことは当たり前のことであって、私自身が言っているのは、毎年採用試験が行われるのですから、やっぱり前年踏襲であってはいけないんではないかと思うんです。市の将来を担っていくのにふさわしい人物、市民の役に立つところに勤務する人ですから、多くの人たちから良好だと思われる人が採用されるといいと思います。

 ただ、先ほども言いましたように、短時間の試験で難しいと言われるだけに、ときにはめがね違いの人もおいでになるのではないでしょうか。そうだとすれば、前年度採用者を評価するなどして検討を加え、めがね違いのないように整備することが必要であるということで質問を起こしたのであります。毎年同じような気持ちで採用試験に理事者側は臨まれておりますか。このことについてお尋ねいたします。

 次に、住民との接遇の研修時期ですけれども、先ほども4月に入ってからということでありますけれども、新しい新採用の人というのは、4月に入ったら、もうついでに市民の人と接遇をするのではないですか。こういうことから言ったら、服務について2月にそういった日を設けると言っておられましたけれども、やっぱり4月に先立って、そういった接遇についても指導する必要があるのではないかな、こういった機会を持つ必要があるのではないかなと思いますので、このことについてお伺いいたします。

 次に、接遇マニュアルに窓口対応事項チェックの欄が22ポイントについてありました。自己診断が添付されていましたけれども、こういった点は自己反省の点からも効果があると評価するものであります。ただ、こういったことは内側ばかりですので、お客様である市民の評価もある程度必要ではないでしょうか。

 11月に議会運営委員会で視察した寝屋川市へお訪ねしたときに、市民サービスのアンケート用紙を目にしました。これ、担当課に見せましたけれども、ちょっと案内をしますと、市民サービスのアンケート用紙、職員の応対に対して市民の皆様のご意見を伺い、市民サービスの向上に役立てていきたいと考えております。アンケートに協力してください。こういった言葉が最初にありまして、あなたはどのように感じられましたか、その満足度をそれぞれ丸で囲んでください。あいさつはどうですか。説明はどうですか。要件はスムーズに済みましたか。身だしなみはどうでしょうか。総合して職員の対応はどうですか。こういったことについて、よい、ややよい、普通、やや悪い、悪い、と5項目について書いてありました。市役所のご意見、ご要望がございましたら裏面にお書きくださいと、裏面にこういったメモ用紙がついております。

 尾張旭ではこういった傾向のものがあったかもしれませんけれども、私ども目にしたことがありません。これが各担当課の窓口に置いてあって、議事課の課長さんにお尋ねしたところ、毎月1回このサービスアンケート用紙を回収して、そしてそれぞれ分類し、どういうふうな事柄が多かったか、そしてこういったことについてはどうして対応したらいいのかいろいろと検討をし、善後策をしていると、こういうようなお話でありました。もし、尾張旭でもこういったことがなされないとすれば、一度市民の側の外部の人の意見として進めていかれてはどうなのかについてお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、答弁させていただきます。

 まず1点目の、採用に当たって前年踏襲というのですか、同じ気持ちではいけないというようなご質問がございましたが、これはこれまでの経験を十分に生かしまして、それぞれの面接等に生かしておるつもりでございます。前年踏襲ということではなくて、いろいろなそれぞれ個人個人の能力も見きわめながら採用していくというような気持ちで臨んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから2点目に、採用前の接遇研修のご質問でございますが、採用前といいますと社会人の場合もございまして、仕事をしておる者もございます。採用の前に拘束するのはなかななか難しいと考えております。したがって、事前学習課題の接遇の内容を充実させることなどの方法を検討してみたいというふうに考えております。

 それから、寝屋川市の市民サービスアンケートについて、今ご説明をいただきました。現在、市民の方から意見を伺う方策といたしましては、eメールや意見箱などがございますが、アンケートを行うことも一つの方法であろうと考えております。これにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) どうもありがとうございました。

 今、核家族時代になって、いろいろと、本来ならば家庭の中で培われてきた基本的生活習慣を初めとする衣食住に関することが非常におろそかになってきているのではないかと思います。そうした点でいえば、接遇に関する部分も、やっぱり大多数は家庭の中で培われてきた内容が多いのではないかと思います。核家族になって家族が外から干渉されることはない、自分たちの好きなように生活ができる、こういった状況の中で疎外されている部分がたくさんあると思います。そうした点では、私どもも注意していかなければならないこともあると思いますけれども、やっぱり市民の役に立つところに勤務される方々ですから、ぜひともそういうことを含めて、やっぱり職員もマンネリに陥らないように、時としてチェックが必要ではないかなと思いますので、このことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、水野利彦議員の質問を終了します。

 次に、水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 水野義則です。議長のご指名がありましたので、私は通告をいたしました3項目について、順次質問をさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、今後の尾張旭市の教育行政の方向性についてお伺いいたします。

 10月に前任の小川教育長の後任として和田教育長が就任され、早いもので2カ月が経過いたしました。この間、運動会や文化祭などの主要行事が市内各校で開催され、就任されたばかりの教育長としても多忙な2カ月であったのではないかと思います。現在は主要行事が一段落し、教育長という職務にもなれてこられた時期だと思いますので、これからじっくりと腰を落ち着けて、今後の尾張旭市の教育行政について考えていただけるのではないかと大きな期待をしているところであります。

 教育長が当市の教育行政について現在考えておられること、及び今後考えていきたいと思っておられることを以下5点に分けてお伺いいたします。教育長の所信を含めてのご答弁をよろしくお願いいたします。

 (1)当市の教育行政の課題について。

 昨今、教育行政を取り巻く環境は激変しており、児童・生徒への対応はもちろんのこと、少人数学級への取り組みや指導力不足の教師の問題など、教育行政が抱える課題も大変多いことと思います。当市においても、東中への不審者侵入事件を初めとした教育現場の現状を考えますと、決してこれらの課題はよそごとではないと感じておりますが、教育長が現在当市が抱える教育行政の課題であると考えておられる事項は何なのかについてまずお伺いをいたします。

 (2)ジェンダーフリー教育の考え方について。

 私は、何度か議会でジェンダーフリー教育への取り組みについて質問をしてまいりました。それは、ジェンダーフリー教育の定義、目的が人それぞれに異なり、教育現場でも混乱が起きているように感じられたためであります。男女混合名簿という手段がジェンダーフリー教育の目的であるかのような状態になってしまっているのではないかとの観点から、3月議会において質問した際には、当時の教育長から、12校中9校で混合名簿を使用しており、9校は目に見える形で男女の区別をしないことの一つの具体的方法として混合名簿を導入しており、導入していない3校については、形から入るよりも子供の内面に迫る道徳や学級活動での指導に重点を置いていると、学校により取り組み方が違うという内容のご答弁をいただきました。

 各校により取り組み方が違ってくる事情はある程度理解をいたしますが、例えば混合名簿を導入している9校いずれも男女別名簿を併用していないなど、ジェンダーフリー教育の目的の理解及び推進方法に疑問を抱かざるを得ない点も見受けられます。男女には性差があるのは当然のことであり、身体測定など、男女別名簿の方が理にかなっていると思われる場合でも、混合名簿を使用することが果たして社会的性差解消につながるのか疑問であると私は考えております。

 折しも、今年8月に東京都教育委員会が男女混合名簿の作成を禁止することを区市町村教育委員会に通知すると発表いたしました。この理由として、東京都教委は、男女の性差までも否定する過激な男女平等教育の背景になっているという点を挙げており、この東京都教委が危惧している内容は、まさに私が指摘をしている内容であります。教育長は、ジェンダーフリー教育をどのように考えておられ、今後当市の教育においてどのように取り入れていくお考えなのかお伺いいたします。

 (3)学力低下問題について。

 学校週5日制が完全実施となってから2年半以上が経過しましたが、週5日制自体は定着しつつあると感じています。しかし、当初導入の目的とされていた地域社会での児童・生徒の受け入れはそれほど進んでおらず、また家族と過ごす時間についても期待ほどの成果が上がっていない現状が浮かび上がってきています。そして、当初から懸念をされていた学力低下問題はもっと深刻で、完全実施当初は学力低下はないと公言していた文部科学省が、学力低下をしている実態をデータで公表し、週5日制の完全実施後の学力低下を事実上認め、さらに教科書検定では、発展的な学習内容として、指導してもしなくてもよい内容を認めてしまい、教育現場に混乱を招いたのは記憶に新しいところであります。全国では補習授業を行う学校も出てくるなど、学力低下問題が現実の問題となった今、もはや学力の低下はないなどと言っておられず、その対策は急務となっております。

 その一方で、生きる力をはぐくむ教育が浸透しつつあり、学習指導要領に基づく学力は確かに低下したが、生きる力は着実にはぐくまれており、一概に学力が低下したとは言えないとおっしゃる教育関係者もあらわれ、確かに現在の児童・生徒を取り巻く環境を考慮したときには、それも学力の一つのとらえ方であるという感想を個人的に持ったところであります。

 少子化が進む今後は、学歴という物差しの持つ意味が変わってくると思われ、学力という物差しのあり方も変わってくることが予想されます。教育長は、学力低下問題をどのようにとらえられ、今後の当市の教育行政においてどのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。

 (4)身体障害を持つ児童の受け入れについて。

 今議会に上程されました一般会計の補正予算において、東栄小学校のバリアフリー化の予算が計上されており、これは身体障害を持つ児童を受け入れるためとお聞きしております。これまでは県立の小牧養護学校でしか受け入れのできなかった児童を、市内の小学校で受け入れができるようになることとなり、人にやさしいまちづくりの推進に取り組んできた一人としましても大変うれしく思っております。

 これまで、日本では介護が必要な方や障害をお持ちの方を、特定目的の施設を建設し、そこに隔離する方向で政策が進めてこられました。これは、介護者や介助者の負担軽減という目的においては一定の成果を上げてまいりましたが、障害をお持ちの方が気軽に町に出られる、障害をお持ちの方と気軽に触れ合える、そうした場を奪ってきたという側面があったことも否めません。世の中にはいろいろな障害をお持ちの方がお見えになり、そうした方々と実際に身近に触れ合うことで実体験として知り、感じていくことは教育的な効果も大きいし、今後の日本では必要なことなのではないかと感じております。教育長として、この点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 その上で、実際に東栄小学校での受け入れ態勢がどのようになるのか、現時点でわかっている点についてお伺いいたします。特に、バリアフリー化の内容や介助体制、教育内容がどのようになるのかについてお伺いいたします。

 (5)当市の教育行政の今後の展望について。

 以上、4点についてお伺いしてまいりましたが、これらの点も踏まえた上で、今後の当市の教育行政をどのように進めていくのか、その展望をお伺いいたします。教育長は、長年当市の教育行政に携わってこられた一方で、市及び県の事務担当者として当市の教育現場を外から眺められた経験もおありとお伺いしております。そうした経験に基づく観点から、これまでの尾張旭市教育行政を継承しながらも、新たな和田イズムを発揮していただけるものと大いに期待しております。今後の4年間の任期にかける教育長の思いをお聞かせください。

 2項目めとしまして、第四次総合計画と行政評価システムのかかわりについてお伺いいたします。

 今年度より第四次総合計画がスタートし、毎年向こう3年間を計画期間として実施計画が策定され、基本計画で定められた施策をどのように実施していくかが具体的に示されています。そして、この実施計画においては、ローリング方式を採用し、計画と実績を毎年チェックし、計画的な目標達成を図るとされています。つまり、この実施計画における計画が総合計画の推進のかぎとなり、毎年の実施計画の策定内容が今後の市の施策の戦略的意図をあらわしていると言えます。

 そして、この実施計画の中で示されている事務事業について、効果などの評価を行うのが第四次総合計画策定に先駆けて取り入れられました行政評価システムであります。我々議員も昨年9月にこの行政評価システムについての講習を受けましたが、その際に最も関心が高かったのは、評価基準をどのように定めるのかという点でありました。この評価基準の決め方で、その事務事業の評価はいかようにも調整できるという側面を持っており、客観性のある評価基準の設定が最大の課題であると言えます。

 先ごろ、沖縄県の沖縄振興計画の分野別計画において、行政評価システムによる評価が行われ、計 203の対象施策のうち、99%に当たる 201施策が妥当またはほぼ妥当の判定が出たとの報道がありました。これを努力のたまものと見る向きもありますが、自己評価のため、評価結果が甘過ぎるとの指摘があるのも事実であります。私も以前、議会で、ごみ減量計画において明らかに目標を大幅に達成している状態にあるため、目標値を含めた計画自体の見直しを提案したことがありますが、やはり計画や評価基準については客観的な判断基準を保ちながら、市としての戦略的な意図や意思が明確になるようにすべきと考えております。

 このような観点から、第四次総合計画と行政評価システムのかかわりについて、以下3点について、お伺いいたします。

 (1)第四次総合計画の事務事業の評価と行政評価システムのかかわりについて。

 第四次総合計画においては、実施計画で「手段」の活動量、活動内容を数値で示す指標として活動指標を、「意図」の達成度を数値で示す指標として成果指標をそれぞれ定めており、それぞれの指標について、ローリング方式で計画と実績を評価し、計画を見直していくことになると思います。

 この計画及び実績の評価においては、ただ単に数値の大小を比較し、翌年の計画において、計画値の増減を図るだけではなく、当然行政評価システムと絡めた形での評価が行われるべきと考えておりますが、実際にどのような評価方法で評価を行うのか、お伺いいたします。

 (2)目標値及び各種指標の設定について。

 先ほども述べましたように、評価基準の設定はその計画の成否のかぎを握っていると言っても過言ではありません。評価基準の設定の仕方いかんによっては、否である施策が成となることも十分考えられます。第四次総合計画の実施計画においては、基本事業の成果指標として示されている目標値及び事務事業の活動指標、成果指標が評価基準に当たると思いますが、これらの値の設定につきましては、各担当課で頭をひねられたことと思いますが、どのような観点からこれらの値を設定されたのか、また設定された値の妥当性についてはどのようにチェックされたのかについてお伺いいたします。

 また活動指標及び成果指標については、2年ごとに行われるアンケート結果を実績として反映していくとお聞きしておりますが、そもそもその指標の各項目についてはどのような観点から設定をされ、その妥当性について、どのようにチェックされたのかについてお伺いをいたします。

 (3)各事務事業の垂直展開、水平展開施策について。

 第四次総合計画の実施計画の中で示されている各種指標について、その多くは施策の戦略的意図が感じられ、その成果に大いに期待をし、関係各位のご意欲に敬意を表するものであります。例えば、特色ある学校づくり推進事業は、5テーマから12テーマにふやしていく計画になっており、市内全校に広げていこうという意図が読み取れます。また、平成16年度及び17年度の実施計画では、重点課題として安全・安心が掲げられており、防災対策の推進の各施策については、すべて数値を高めるような計画が立てられており、これも市として重点課題に取り組んでいこうという意思が感じられます。

 また、下水道や道路の整備や河川の改修など、長期にわたって計画的に進める必要がある事務事業については、国や県も厳しい財政状況である中、全体的な計画が見える内容となっており、担当各課のご苦労の跡がうかがえるものであります。

 その一方で、本当にこの計画でいいのかと私が見て疑問に思う施策、事務事業も少なくありません。計画自体に戦略性が感じられず、そのため数値が横ばいであるものや、数値が横ばいであるのにそれに関連した数値が上昇しているものなど、それぞれの事務事業遂行に当たり、どのような戦略で行っていくのか疑問が持たれる施策があるのではないでしょうか。本来、これらの数値は、この計画を達成するためにはこちらの数値をこうしなくてはならないといった事業内の垂直展開や、この事業だけでは目標が達成できないので、こうした別の事務事業で補完しなくてはならないといった別事業への水平展開へとつなげていくべきであり、そうした観点からの評価も必要であると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 3項目めといたしまして、保健福祉センターの名称・愛称について、お伺いいたします。

 保健福祉センターも開館以来3年が経過し、多くの市民の皆様に利用していただき、その利用方法も定着してきた感があります。

 当市は、本年5月、WHO健康都市連合への加盟が承認され、それを受けて8月には健康都市宣言を行いました。これにより、健康課が入っており、元気まる測定の実施場所でもある保健福祉センターは、当市の健康づくりのまちづくりの拠点として、ますますその存在意義が高くなると考えております。

 そんな中で、保健福祉センターという名称からは余り健康づくり、まちづくりの拠点というイメージが伝わってこないと、私は感じております。私の記憶では、当初この施設は(仮称)総合保健福祉センターと呼ばれておりましたが、それが何らかの事情で総合が名称から外され、どちらかといえば名称から受ける印象は、保健からくる健診などの事業と福祉からくるデイサービスなどの事業の2つが強くなったと感じております。開館当時は健康推進課が入っており、現在も健康課が入っているわけですから、そうした意味でも、また健康づくりのまちづくりの拠点としてのイメージを高めるためにも、健康の文字を含んだ名称に変更するか愛称をつけるなどの方策を実施されることを提案し、以下2点についてお伺いをいたします。

 (1)保健福祉センターの名称について。

 仮称の段階で「総合保健福祉センター」であったものが「保健福祉センター」とされた経緯について、お伺いいたします。開館当時も健康推進課が入っておりましたので、総合とすることで、まだ健康も含むという意味を持たせることができたと思いますが、あえて保健と福祉の2つのみとした理由をお聞かせください。

 (2)名称の変更あるいは愛称の設定を求めて。

 先ほども述べましたとおり、保健福祉センターは当市の健康づくりのまちづくりの拠点として、ますますその存在意義を高め、活用範囲を広げていく必要があります。市民にも保健福祉センターの名称が定着してきたところではありますが、健康都市宣言を行った都市として、その目的が名前からも伝わってくるような拠点施設であってほしいと思います。保健福祉センターという名称の変更を検討するお考えはないか、まずお伺いをいたします。

 そして、名称の変更となりますと、看板のつけかえ等の費用が発生することになり難しいということであれば、建物に愛称をつけることはできないでしょうか。元気まるセンターでもいいしあさぴーセンターでもよいと思いますが、市のキャラクターのように市民から愛称を募集するのはいかがでしょうか。市民にもより愛着を持っていただけることは間違いないです。内外にこの施設の役割を示す絶好の機会になるのではないでしょうか。愛称募集を検討するお考えはないか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 質問の半ばでありますが、ここで1時まで休憩といたします。

                         午前11時44分休憩

                         午後1時00分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 水野義則議員の質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、まず最初に当市の教育行政の課題について、お答えしたいと思います。

 教育長就任以来、尾張旭市教育委員会の各課の状況について、毎週行われる課長会議や四役会議、幹部会議などを通して、さまざまな課題を背負って取り組んでいく必要があると認識しています。

 教育委員会としての主な取り組みとしましては、学校教育、学校教育環境整備、学校給食、生涯学習、文化会館、公民館、図書館、体育課関係など子供たちにかかわることから地域社会にかかわることまで、多方面にわたっております。学校教育関係の諸課題につきましては、先ほど水野義則議員のご指摘のように、少人数指導または少人数学級等、愛知県教育委員会の施策とも絡んだ事項を初め、教員の質向上にかかわることや、豊かな心を育む教育など尾張旭の教育を考える協議会からの答申内容の具体化への取り組みなど、中長期にわたる課題も含めて、一つ一つ議論を重ねながら、進めてまいりたいと存じます。

 学校教育環境整備につきましては、当面の課題であるインターホンの設置を初め、9月議会でも幾つかのご指摘をいただきました扇風機の設置に関すること、また校舎の耐震整備等、大型の予算が必要な課題がございます。

 学校給食に関しましては、当面の課題としまして、共同調理場の設備の問題、生涯学習関係では付知町のキャンプ場の扱いに関することや、その他生涯学習に関する環境整備の問題、そのほかにも文化会館、公民館、図書館、体育館等々の市民サービス施設に関する課題、いずれの課題にしましても、担当部局とよく連絡をとり合って、実態の把握と適切な対応を心がけて取り組んでいきたいと考えております。

 2点目のジェンダーフリー教育の考え方について。

 平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定されましたが、その基本理念として5本の柱が示されております。1、男女の人権の尊重。男女の個人としての尊厳を重んずる。男女の差別をなくし、男、女である以前に一人の人間として能力を発揮できる機会を確保する。2、社会における制度または慣行についての配慮。固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がさまざまな活動ができるよう社会の制度や慣行のあり方を考える。3、政策等の立案及び決定への共同参画。男女が社会の対等なパートナーとして、いろいろな方針の決定に参画できるようにする。4、家庭生活における活動と他の活動の両立。5、国際的協調などとなっております。これらを受けて、国または地方公共団体及び国民の役割についても明記されています。学校でのジェンダーフリー教育についても、こうした基本理念とのかかわりの中でとらえていきたいと思います。

 ご指摘の男女混合名簿の扱いについては、基本的には教育目標の達成を目指す各学校の専決事項でありますが、基本法の示すような法の趣旨を周知するとともに、不必要な男女間の差別については、教育の場を通して子どもたちに指導していくことが大切であると考えています。

 なお、東京都では、男女混合名簿の作成を禁止されたとの報道がありましたが、基本法の示す方向とは別に、地方公共団体ごとに解決すべき実態や課題があることも十分予想されますし、そうした中での出来事であるととらえています。

 本市におきましても、各学校単位でそれぞれの教育目標の達成を前提に、十分協議して、基本理念の示す趣旨につきまして、具体的な指導の中で子どもたちにとらえさせるよう指導してまいりたいと存じます。

 3点目の学力低下問題について。

 ご指摘の学力低下問題の背景には、従来実施されてきた知識・理解中心の、教師主導による、いわゆる詰め込み教育とも称される指導のあり方についての反省から、子供たちにゆとりを持たせて思考力を高めることにより主体的な学習展開を目指す方向にかじを切ったこと、具体的には学校週5日制であり、学習内容の軽減等が挙げられますが、これらは戦後教育改革の中でも、教育界としてかなり大胆で大きな改革であったととらえています。高度情報化社会を生きる子供たちに必要な資質や学力とは、一体どんな能力なのか。過去の文化、文明の例との比較が全くできない中で、日本全体さらにいえば世界全体のニュースが、いつでもどこからでも飛び込んでくる時代にあって、小さな知識、理解の丸暗記が、場合によっては意味をなさないものとなってきています。そうした現代社会、さらには今後の社会にあって、子供たちに必要な能力とは、それらの情報を駆使して、みずからの目指す目標に向かって積極的に取り組んでいく力が要求されてきているものと考えます。

 そうした子供たちを取り巻く背景を踏まえ、本市の教育現場でも、国または県からの要請を受け、学力向上フロンティア研究として、三郷小学校のここ3年間の研究成果は大変意義深いものがあると考えます。

 第1の成果は、思考力の大幅な向上であります。全国との比較でも、研究当初に比べて、素点の比較では倍以上の成果となってあらわれてきています。詳細につきましては、先日、三郷小学校より議会事務局を通して要項を回覧させていただいておりますし、また12月2日には議員の方々多数の視察もありましたので、後ほどご確認をいただきたいと思います。

 第2の成果は、指導方法の工夫改善の方向が具体的になってきたことであります。子供たちがどこでどのようにつまづいているのか、教師側はもちろん、子供たち自身の意識として確認できるような指導方法を取り入れて、実践できたことであります。さらに、これらの情報は保護者にも伝えられることが可能であります。総じて言えば、学習状況を共有する教育システムの確立に向けた方向が具体的になりつつあるものととらえています。

 こうしたフロンティア研究の取り組みは、県内の小中学校でもさまざまに実施されていますが、三郷小学校の成果は今後内外にアピールできるものと考えていますし、12月2日の参加者の多くより、実践を評価する意見が寄せられております。

 また、西中学校では、学習指導カウンセラーを導入して、授業内での子供たちの学習にかかわる内面的なとらえを研究することにより、学習意欲の向上を目指したものでありました。

 教育委員会としましても、こうした2校の実践の成果を踏まえ、研究としてはともに本年度で終了となりましたが、さらに継続、発展できるよう、予算化を目指して取り組んでまいりたいと存じます。

 4点目、身体障害を持つ児童の受け入れについて。

 障害を持つ児童の受け入れ態勢としましては、愛知県教育委員会特殊教育課の指導のもとに、その子の障害種別により、校内の就学指導委員会を初め、市、町単位の就学指導委員会、さらには尾張地区の就学指導委員会、最終的には愛知県就学指導委員会等々各段階を経て、その子に合った就学方法を、基本的に取り組んでまいりました。

 昨今の愛日地区あるいは県内の情勢としまして、いわゆるノーマライゼーションの具体的な方向としまして、健常児との共同生活についても、各市町単位で多く取り組まれる傾向にあります。そうした中で、本市でも具体的に、ある保護者から肢体不自由児の受け入れ体制に関する要望、意見が寄せられました。従来からの考え方からすれば、当該児童については、小牧養護学校が適切であるとの判断が可能でありますが、市長部局と協議した結果、学校施設の一部拡充により、受け入れは可能であるとし、当該学校長とも協議し、保護者の理解を得られながら、拠点校としての整備として、予算化を図っているところであります。

 具体的には、廊下や階段の段差解消、階段における移動用リフトの新設、専用トイレの拡充、校舎全体のバリアフリー化などなど、限られた予算の範囲内で当面の学校生活に支障のないよう配慮させていただきたいと計画しております。

 また、実際の学校生活では1年生ということもあって、児童の不安を解消するためにも保護者の付き添い等の協力もいただきながら、現行のSA制度による人的支援についても、新規事業の予算化を図る中で検討してまいりたいと存じます。

 なお、今後の方向としまして、児童・生徒の中には肢体不自由児や知的障害、情緒障害等従来の障害以外にADHD、アスペルガー、LD等、最近の研究により特別に配慮すべき児童・生徒の存在も顕著なものになってきており、学校現場でも対象児童・生徒の担任を初め、養護教諭やアドバイザーの専任化など特別支援教育の必要性が指摘されています。

 国または県からの指導内容に準じて、個に応じた教育についても、今後の検討課題としてとらえていきたいと考えております。

 最後ですが、先ほど4点の質問について答弁いたしましたが、若干の説明を補足しながら、今後の展望についてお答えしたいと存じます。

 まず、ジェンダーやジェンダーフリーという用語は、意味があいまいで誤解を与えやすいとの理由から神奈川県教育委員会では、2006年度の小中高教師の指導資料から使用しないとの報道がありました。また、第四次総合計画の男女共同参画社会の形成のアンケートでも、社会全体として男女平等であると感じている市民の割合が18.9%の現状値となっています。学校現場においては、人として個性と能力を最大限に発揮できるように、阻害要因がないかを見きわめ、克服していくことが大切であることを指導したいと考えております。

 次に、身体障害を持つ児童の受け入れにつきましても、アスペルガー等の児童・生徒への特別支援教育についてお答えしましたが、この11月26日、中央教育審議会へ、特別支援教育を推進するための制度のあり方中間発表が大筋で了承されたとはいえ、まだ法案や制度化の時期が流動的なため、その後の推移を見ながら研究を進めていきたいと思います。

 今後の課題、展望については、WHO健康都市連合への加盟を受けて、学校教育における健康への関心と運動能力、体力の向上を目指して、養護教諭部会や体育担当者会や関係諸機関と連携しながら研究を推進していくこと、現場の教職員や関係機関の協力のもとで問題行動を起こす児童・生徒や不登校児童生徒の人数が横ばいとはいえ、子供の健全育成の取り組み、国際化、情報化に対応した教育の推進、特色ある学校づくりなど、次々と列挙することができます。展望を明るい・暗い、明暗で示せと言われれば、必ずしも明るいものではないと思います。しかしながら、学校教育を中心に、改善、前進のためには、現状分析をもとにそのよさを認め合い、伸ばしていくことを前提として、明るい見通しを持ち、問題点、課題を解決していく方策を、計画・実践・評価を短いサイクルで進化させていくことが、この変化の激しい時代では求められていると思います。また、このことで教育長としてのリーダーシップを発揮していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、質問事項の2、第四次総合計画と行政評価システムのかかわりについて、3点ほどご質問いただいておりますが、1点目の第四次総合計画の事務事業の評価と行政評価システムのかかわりについてと2点目の目標値及び各種指標の設定につきましては、庁内での評価方法と各種指標、目標値設定のチェック方法といった点から関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、今年度から第四次総合計画がスタートしまして、同時に行政評価につきましても本格的な取り組みを開始いたしました。初年度である今年度は、事務事業評価に重点を置き、進めておりますけれども、各事務事業の点検評価を行い、改善、改革に結びつけていく際の原動力となりますのは、やはり担当業務を行うそれぞれの所属課でございます。この場合、それぞれの評価結果に偏りやばらつきが生じないようにする配慮、手だてが必要となってまいります。そのため、個々の視点のみではなく、全庁的な視点でこれを評価するため、企画課、行政課、それから財政課の3課による行政評価推進事務局を設置するとともに、最終的な意思決定を行う組織といたしまして、四役及び部長級職員で構成をする行政評価推進本部を設置し、全庁的な均衡や客観性を図るよう努めているところでございます。

 議員のおっしゃるとおり、客観性のある評価基準の設定は非常に重要な部分でございます。また、実績の評価においては、個々の事務事業の活動指標、成果指標の数値の大小を比較することや、その増減を測定するだけという単純なものではございません。行政評価システムは、単に成果指標の数字を検証するのみではなく目的を達成するための手段として、政策、施策、基本事業、事務事業を体系化しておりまして、個々の段階で上位への貢献度を評価してまいります。

 その評価方法とチェック方法につきまして、これまで進めてまいりました事務の経緯などをたどりながら、お答えを申し上げます。

 5月下旬から7月初旬にかけまして、各所属で事務事業の担当者が事業の対象、手段、意図について改めて確認し、各種指標、目標値の設定、今後3年間の事業費の積算を行い、その事業の目的や妥当性、有効性、効率性、公平性などについて評価を行い、担当者レベルで事務事業評価表を作成いたしました。それをベースに、所属長を中心として課内で議論した結果を事務局に提出いただいております。ちなみに、今年度評価を実施した事務事業数は、実施計画事業を含めまして市全体の3分の1に当たる約 300事業でございます。

 7月下旬から9月中旬には各所属から提出されました事業事業評価表をもとに、行政評価のアドバイザーとしてお願いしているコンサルタントの支援を仰ぎながら、事務局が総合計画の進行管理、財政管理、業務改善の視点に立ちまして、担当課とともに上位の施策、基本事業の成果向上に及ぼす効果、事業費の投入量、事業の進め方などについて点検、評価を行いました。

 また、各種指標につきましては、事業に対する行政の活動量がわかりやすく設定をされ、適切な値となっているか、成果を測定する物差しとして適当であるか、目標値をどの程度に置くのかといった視点から点検、評価を行いまして、現状の中で最善であると思われるものを設定いたしております。

 その結果を受けまして、9月下旬から10月中旬にかけまして7回の行政評価推進本部会議を開催し、個々の事務事業の進め方や方向性について議論を行い、今後の取り組み方針を決定いたしました。本部の指示に基づきまして、各所属では、次の事業展開に取りかかっているところでございます。

 行政評価システムでは、各事務事業について毎年度見直しを行い、より質の高い効率的なサービスが提供できるよう、適切な指標、目標値の設定に努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 次に3点目、各事務事業の垂直展開、水平展開施策についてというご質問でございます。

 先ほども申し上げましたように、行政評価システムでは、目的を達成するための手段として、政策、施策、基本事業、事務事業を体系化しております。議員のおっしゃるように、垂直展開としては、上位の施策や基本事業の成果を向上させるために、最少のコストで最大の効果が上げられるよう、それぞれの事務事業の進め方を見直し、改善を図っていく必要がございます。

 水平展開といった考え方では、施策や基本事業の成果が思わしくないような場合におきましては、事業の優先度を決めていく必要もあり、今まで当たり前のように行っていた事業そのものを廃止したり、成果向上のための新しい取り組み方を考えるなど、人や財源といった限られた行政資源の中で取捨選択を行いながら進めてまいる必要があるというふうに考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、3項目めの保健福祉センターについて、お答え申し上げます。

 1の保健福祉センターの名称でございますが、(仮称)総合保健福祉センターが保健福祉センターと、総合の文字がなくなったことで、健康の意義が薄れたのではないかとのご質問かと思いますが、保健とは、老人保健法、母子保健法などの目的条文や立法趣旨から、健康の保持及び増進のことと理解いたしております。一方、福祉につきましては、広範多岐にわたります。

 計画段階では、(仮称)総合保健福祉センターとして保健・福祉の総合拠点施設と位置づけをしておりましたが、健康課、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター、社会福祉協議会、身体障害者デイサービスの構成から福祉のすべてを網羅できないこともございまして、尾張旭市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例第2条の規定のとおり、市民の健康の保持、増進及び福祉活動の推進を図るため、保健福祉センターといたしたものでございます。

 次に、2点目の名称の変更か愛称の設定をということでございますが、議員のご質問にもございましたように、市民の皆様に保健福祉センターの名称が定着してきておりますことと、1のセンターの名称でもお答えいたしましたように、尾張旭市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例第2条、設置、市民の健康の保持、増進及び福祉活動の推進を図るため保健福祉センターを置くとなっております。したがいまして、今現在、名称の変更あるいは愛称をつける考えはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めの今後の尾張旭市の教育行政の方向性についての項目について、再度質問をさせていただきます。

 今回は、教育長初めての議場、議会でのご発言ということもありまして、ぜひ教育長の思いを聞きたいということで、なるべく事務方が作文しにくいような質問にしたつもりでございます。そうした中で、教育長のお考えの端々をお聞きできたかなと思っております。

 まず、(1)の行政の課題につきましては、私、学校教育を念頭に置いておったんですけど、そのほかの課の点についてもいろいろ課題があるよということで、ご答弁をいただきました。まずやはり、今後を進めていくには課題の認識から始まるということがありまして、課題を認識していなければ何も進めることができないということがありまして、その点では、課題を十分認識されていると理解をさせていただきました。

 (2)のジェンダーフリーの教育の考え方についてですけども、理念としましては、今教育長が言われたとおりであると、私も思っております。では、実際学校教育の現場において、それがどのように反映されているんですかということで、私も以前から再三お聞きをしてきたところであるんですけども、市内にある12校のうちの9校は混合名簿で、3校は従前のですよと。併用しているところはないんですかとお聞きしたら、ないですというお話です。学校独自の考え方でやっていますという中では、ちょっと不自然かなと思ったんですね。中には、うちは併用でやってますよというところが1校ぐらいあってもいいんじゃないか。

 だから、結局、ジェンダーフリー教育をやりなさいというのが割と世間の風潮としてあって、混合名簿というのがはやりですよというのがあって、じゃ混合名簿入れました、だからうちはジェンダーフリーできてますよというように見えるんですよね。それは何かというと、名簿が混合なんだから徒競走も混合でしょうというのは、やはりどこかおかしいと思うんですよね。そこは現場の教員の方が考えて、ジェンダーフリーというのはこういうことなんじゃないかという理解があれば、やはりそういう点では、何もかもが混合名簿であることはいいんじゃないんじゃないかという疑問があってもいいんじゃないかなと私は思いましたので、質問させていただきました。

 理念の方は、十分ご理解をされているということでありますので、ぜひともそういう考えに立って、今後、具体的な指導の中でやっていきたいということですので、大事なのは外見じゃなくて中身だよということでありますので、ぜひその辺の教育長としての指導力を発揮されて、指導をしていっていただきたいと要望しておきます。

 学力低下問題につきましては、ゆとり教育だとか言われている中で、実態としましては、結局土曜日に塾に行っている子とそうでない子で学力の差が出てきたよなんていう話もありますし、結局何がゆとりだったのかなというのは、文科省の中でも揺らいでいる状況で、教科書検定では発展的な内容なんどというかなりあいまいな名称で、教えても教えなくてもいいよということで、教育現場の方からかなりお怒りの声を、私も聞きました。こんなわかりにくいことはない、私たちは何を教えたらいいんだという声もありました。そうした中で、学力自体は指導要領の範囲では低下しているよということですけども、生きる力はちゃんとはぐくまれているんだということをお聞きしまして、そういう方向の考え方もあるのかなと、私も思った中ですけども。

 私、先ほど三郷小の学力向上フロンティア事業のお話をしましたけど、私も先日、公開授業を見せていただきました。短い時間の中で集団的な指導の仕方と個別の指導の仕方と、いろんな工夫をしてやられているところを見せていただいたんですけど、一番いいなと思ったのは、子供に考えさせようという授業になっていたなと思っております。今、子供は、割と外から受ける情報が多いもんですから、自分で考えることをやめてしまっているという指摘もありますけども、あのときの授業では10分の1と10分の2を足すと幾つになるんだという授業でした。10分の3だよと答えるのは簡単なんですね。先生は何で10分の3になるか、図でも言葉でもいいから書きなさいという指導をされていました。これはすごく大事なことだなと思いました。極端かもしれませんけれど、私たちの時代は非常に子供が多かったものですから、受験ということがどうしても頭にありまして、とにかく10分の1と10分の2を足したら10分の3と答えておけば丸がもらえるんだと、そういう指導だったような気がするんです。

 私、よく覚えてるんですけども、社会の授業で、豊臣秀吉の時代に刀狩りがありました。検地をやって全部台帳につけました。刀狩りの「り」というのを書き忘れると、先生が喜んでバツにするんですよね。刀という字に線をぴっと入れて刃にしてしまうと、これも先生喜んでバツにする。太閤検地も、あれ、豊臣秀吉がやったものは太閤検地と呼ばれているんですよね。検地と書くと三角なんです。本当は、何で刀狩りをあの時代にやったんですかと、何で太閤検地を豊臣秀吉がやって、税収を一定に保って、その結果、農民にはどういうしわ寄せがきましたかということが大事であって、教科書にも確かに書いてあるんですけど、どうしても受験で聞かれたら、ちゃんと「り」を書きなさいという教育になりつつあったような気がしている。その点、やはり子供になぜというところを教えているというのは非常にいい傾向だなと思いましたので、ぜひ続けていただきたいなと思います。

 私がこんなことを申しますのは、今、私、子供おりますけども、いろんな人に将来何にするのと聞かれるんですけど、まだ3歳ですので全然そんなこと考えてもないですし、少子化ですので、間違いなく学校の方がお願いだから来てくれという時代になると、私は考えています。そうしたときに何が起こるかというと、既にセンター試験なんかでも起こっているように、この科目は受けなくてもうちの学校は受けていいよということが起こってきます。結局、嫌いなものはやらなくていい。先ほど先生のお話の中に、自分の目指す目標に向かって積極的に取り組んでいく姿勢が必要という言葉がありましたけど、今の子供、自分の好きなことは本当に一生懸命やるんですけど嫌いなことはやらないという傾向が強いと、私、感じております。

 私、前の教育長と話したときに、前の教育長から、今の子供に何が欠けているかと思いますかと聞かれたので、私は我慢することが欠けていると思うと答えました。それは嫌なことも我慢して取り組むとかそういう姿勢がちょっと欠けているんじゃないか。社会の仕組みが、嫌なことはやらなくていいよという方向にちょっと向かっているんじゃないかなという、そういうことが、結局トータルで学力の低下につながっているんじゃないかという気がしていますので、ぜひ具体的にどうというのはなかなか難しいところでありますけど、三郷小でこういう効果が出た。これは内外にも十分アピールできる内容だというご認識であると、今後、広げていきたいということですので、ぜひそうした取り組みを続けていっていただきたいと思います。こちらは要望しておきます。

 それで、(4)の方、再質問させていただきます。

 東栄小の方で、肢体不自由の子を受け入れていただけるということで、この話を私も聞きまして、周りにいろいろ、他市町村の議員の方とかともお話をさせていただいた中で、皆さん、よくそこ決断したねと高い評価を得ておりました。県内でもそう多くない取り組みというか、一度やると決めたら、これは来年やめたというわけにはいかないことですので、よくご決断したねという、そういった大変高い評価をいただいたことを、まずお伝えをしておきます。

 それで、私が気になっていますのは、まず学校の方で介助の体制がどのように具体的になるのか。保護者の方が毎日、ずっと学校についてなきゃいけないのか、それとも教員だけで対応できるのか。あと課外授業ですね、遠足だとか、1年生ですのでしばらくあれですけど修学旅行ですとか、そういった課外授業が、よそではそこまで保護者がついて行かなあかんのかというようなことが問題になっているというようなことも聞いてますので、そのあたり、現時点でどのようにお考えかということを、まず1点、お伺いしたいと思います。

 それから、SAによる支援を予算化の中で検討していくという話がありましたけども、介助員制度というのが町田市ですとか名古屋市にはあるよと。豊田市なんかはボランティアでやられている、ボランティアを派遣するということを制度として持っている。あと武豊町ではスクールボランティアですか、そういった講座を受けられた方が自主的にそういうことをやられて、そういうグループをつくっておられて、学校の中に入っておられる。最初、やっぱり苦労があったそうです。学校は余りよその人を入れてほしくないというのがあって、なかなか入れてもらえなかったということがあったそうなんですけど、私前々からそういった地域の人をどんどんもっと学校に取り込んでいったらいいんじゃないかということはお伝えしてきました。図書館なんかは、今ボランティアの方を入れられていると思うんですけども。図書室ですかね。それと同じように、パソコンの授業も、やはり地域で、家にいることが多くてパソコンが好きな人いっぱいいるから、やはり先生1人ではどうしても見切れない部分があるので、そうしたボランティアを活用したらどうですかということをお話しさせていただいてきたんですけど、この点においても、小学生が同じ小学生の子を介助するというのはなかなか大変な面もあろうかと思うので、そうしたボランティアの活用なんかも一度ご検討いただきたいと思うんですけども、そのあたりの、今現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。

 特別支援教育という言葉も出てきましたけれども、どこかで線引きをしなければいけない。基準が要るよと。この子は養護学校がいいだろうとか、そういうことがずっと行われてきた中で、教育長のご答弁の中にありましたように、その子に合った就学方法というのが、本当はその子に合った方法が用意できるのが一番いいと、私は思っています。ただ現実としましては、今ご答弁にありましたように市長部局に相談をして、予算がついたから今回できることになりました。逆に言えば、予算がつかなければ無理でしたという話だと思うんですけども、現実としては、そういう壁もあるなというところだと思うんです。

 ただ、やはり今後どういったハンディを持った児童の方が東栄小学校なりに行きたいという話が出てくるのかわからないですけれども、なるべく対応できる範囲で、ここまでは学校はできます、ここはちょっと保護者の方助けてください、あるいはボランティアの方助けてくださいというような形で取り組んでいただきたいと思います。

 それで、もう1点、お伺いします。

 東栄小の先生はその児童を受け入れられるわけですけども、これまで教員としてやってこられる中で、当然そういう教育は受けてこられたとは思うんですけども、教員の加配はないとお伺いしてますので、そういった現実に直面するであろう東栄小学校の教員の方に、そういった研修のようなことをやられるご予定があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 最後に、ちょっと本の紹介をしたいと思います。「お姉ちゃんと同じ学校に通いたい!」というこういった本が、これは愛知県のそういった自主的なグループが県内の状況を調べて、前半はハンディを持つ子供を小学校とか中学校に通わせた保護者の方の視点での体験談が載っています。後段の部分は、蒲郡市の取り組みですとか稲沢市の取り組みですとか半田市の取り組みですとか載っていて、法的にはこういうことになっているということがまとめられた本であります。もし、現場の教員の方に、ちょっと戸惑っておられるというか、どうしていいかやってみないとわからないなという段階だと思うんですけど、もしそういった迷いがあるのならぜひご一読を。もしあれでしたらお貸しいたしますし、これは自費出版されているものですから市販されてないものですから、もし学校に置いておきたいということであれば連絡先をお教えしますので。やっぱり子供に合った、子供が行きたいと思う学校に行かせてあげるのが一番なんだなと思えるような内容になっていると思いますので、ぜひご一読をお願いしたいと思います。

 それで(5)に移ります。

 今、教育長の思いをお伺いしました。私、教育長に期待をしているのは、市長が民間の市長だよということで当選をされて、民間の経営感覚を取り込んでいくんだというところを大変アピールされて市長になられました。教育長も、県の教育センターを出られて、市の教育事務にも携わられて、少年センターの方の運営というか所長として携わられた。いろんな面で、教育も含めた児童・生徒、子供たちを見てこられた立場であると思いますので、いろんな違った視点からの見方ができる方だと思っておりますので、ぜひそういった意味での力を発揮していただいて、教育行政を進めていただきたいと、こちらは要望としておきます。

 ですので(4)について、再質問の答弁、お願いします。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 先ほどの介助の問題というか、そういった重たい子が来たときにどのように、従来ですと保護者の協力を得たりということでしたんですが、今お話のように、非常に重たい子が見えるということですので、介助につきましてはボランティア、それから特にSAがなくなりましたので、保護者の理解を得ながら、そして市単独での予算化というのは、先ほどお話ししましたように、再度進めていきたいというふう思います。今後、ぜひ考えていかなければならないものとして、前向きに検討していきたいというふうに思っております。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 介助については、取り組んでいきたいということで理解をいたしました。保護者の方も、恐らく送迎とかはなされなければならないという中で、なるべく学校の中でも支援していきたいということだと理解をいたしました。

 この問題に、別の自治体で取り組んでこられた方にお聞きしたところ、保護者の方がいれば子供は確かに安心するんだけども、やはり通常学級に行かせるというのは、社会性を身につけさせたいという思いがあるそうなんです。そうした中で、保護者がいることがその子の成長にとってマイナスになる面もあるよということを言われておりましたので、そうした意味においても、やはり学校の中でなるべくサポートしていただきたいなと思っております。

 そして、1点、ちょっとご答弁いただけなかったんですけど、特に東栄小の教員の方に何らかこの件に関して研修などされる予定があるのかないのか、お伺いをしたいと思います。

 以上。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) 今、その子供の様子につきましては、1年生ということですので、しっかりとその子の状態については全職員が知っているわけではないと思います。その子に対してどのようにふさわしい介助だとかどんな支援ができるかということ、その子ばかりではなくて、周りの子供に対してどのように教えていくかということも非常に重要なことになってくると思います。

 ですから、そういったことで東栄小学校につきましては、この子をめぐってどのように手助けすればいいとか、あるいは空き時間等があればその子の様子について見に行くとか、そんなようなこともあわせて指導していきながら、その子が毎日楽しく学校へ来られるような、そういったことも指導していきたいというふうに考えております。



○議長(斉場洋治) 水野義則議員。



◆7番(水野義則) それでは、2項目めの第四次総合計画と行政評価システムのかかわりについて、再度質問をさせていただきます。

 まず、この質問を起こした意図ですけども、行政評価システムを取り入れるよという話が大々的に出てきた中で、では実際にどう評価しているかというのが余り伝わってこないというか、具体的に見えてこないという中で、この総合計画とのかかわりがどうなっているんだろうという観点から、ぜひこの場で取り組みを紹介していただいた方がいいんじゃないかということもありまして、質問をさせていただきました。

 これは16年度と17年度の計画なんですけども、中を見させていただいて、大分細かく、具体的に、特に手段の部分ですかね、工夫されてきているなと、まずそういう評価をしているということをお伝えしておきます。

 それで、(1)、(2)のところで、まとめてご答弁いただいたんですけども、行政評価推進事務局ですとか行政評価推進本部というのをつくって、全庁的な均衡を図りつつ客観性を持たせるよう工夫しているということで、その辺の思いや考え方は私と一緒なんだなということを改めて認識したところであります。ぜひ、そういった方向で、今後あと9年ぐらいは続いていくものですから、ぜひより工夫しながら続けていただきたいと思います。

 それで、特に今回質問を起こしたきっかけとなったことをご紹介して、今回、全体的なことでお聞きしましたので、個々具体的な施策について、あえてお聞きしませんでしたけども、あえてここでご紹介をして、今後の考え方について、改めてお伺いしたいと思います。

 この実施計画で、大変これ自体が非常に市の意思を持ったものだと思っています。例えば、この16年度の実施計画というのは、昨年3月の策定となっていますけども、実際は1月ぐらいからずっと作業されてきたと思います。交通問題対策協議会がまだ審議継続している中で、その点について、もうこうやって計画が出ているわけですね。公共交通空白地のエリア数という計画が載っている。この時点でこういう方向で行くんだなという意思を感じるわけです。実際にこのとおりにいくかどうかは別としまして。来年度17年度の計画では、ぱっと見、防災対策の推進というところは非常にページがふえている。これやっていくんだなと意思を感じる。そういった、非常に明確なものであると思っております。

 その中で、私が非常に気になった点ですね、施策1の1、健康づくりの推進という項目です。

 健康づくり教室、元気まる測定の参加者数、これは基本施策ですけど、基準値が 3,707人、平成20年目標値は 4,500人。5年間で 800人ふやしましょうという計画なんですよね。健康都市宣言してなければ、これでふえているなでいいと思うんですけど、健康都市なんですよね、うちは。実際に元気まるはどんな感じかなと思って見ますと、16年度計画 800人、17年度 900人、18年度 950人、19年度 1,000人。このままいっても達成できるかなという感じの数字になっています。僕もこれ、市民元気まる事業であればそれでもいいかと思いますけど、市民総元気まる事業なんですよね、オールなんです。7万 9,000人とは言いませんけども、せめて1割の 7,800人ぐらいにしたいなとか、そういう意思が、ここの部分に関しては感じられなかったんですね。ほかのところで防災頑張っていくよとかいう意思は感じられている中で、これ健康都市なのになという気が、非常にします。

 垂直展開、水平展開という話をしましたけれども、例えば元気まるをこれだけ受診してもらいたいと、そうすると年間にこれだけ開催しなきゃいけない、そうなると1日何回やらなきゃいけないか、それが垂直展開ですよね。そうしてやってもいっても人数どうしても足らんぞとなったら、じゃ渋川でやるか、それは水平展開です。そういったことにつなげていかなければ、ほうっておいても達成できるんであれば、これは僕は余り意味がないと思うんですよ。それは予測であって目標じゃないんですよね。多分、こうなるであろうという、人口がこう伸びていったら、何人になるでしょうという予測ですね。でも、こうしたいというのが目標なんですから、その目標を設定していただきたい。この計画というのは、そういった予測ではなくて目標を設定するものではないんですかということを、まず1点、お伺いしたいと思います。

 それで、ちょっと高浜市さんの事例を紹介させていただきます。先日、高浜市の福祉部長さんのお話を聞く機会がありまして、地域内分権という話がありまして、地域のことは地域でやってもらうということで地域に事業を委託しちゃう、その試験的な試みをやられている。その事業自体はいいんですけども、そのとき会場から、これ港小学校区という小学校区をターゲットに、今試験をやられているんですけど、会場から何でこの小学校区にしたんですかという質問が出ました。この福祉部長さんがお答えされたのは、一番ここが地域コミュニティが疎で難しそうだから。既に、自治会単位で託老所をやられている自治会があるそうです。そういうところでやれば成功するのはわかっていたと。成功するのがわかっていてやるのはおもしろくないから、あえて一番難しいところを選びましたと言われました。あ、なるほどなと。

 もちろん、市の事業というのは市民の皆様から税金をお預かりしているわけですから、失敗しました、幾らむだになりましたでは困ることは確かなんですけど、やはり健康都市でやっていくよと言っている以上、せめて健康という面ではこういったチャレンジ精神というのが欲しいなという気が私はしました。ちょっと難しいかもしれないけど、これを挙げておきます。

 WHOの健康都市連合に加盟するということで、議会でも加盟してどんな効果があるんだという質問で答弁に窮されたということがあったと聞いてますけど、それもやっぱりイメージなんですね、これから取り組んでいくぞという意思表示だと、僕は思ってますので、そういう意味では意義があると私は評価してますので、やはりこの計画の中で、全部が全部じゃなくてもいいですけど、やはり重点項目として健康と安全・安心と挙げられているわけですね、16、17年度。そういった中には、1つぐらいこれはちょっと無理じゃないか、でも頑張れるかなというようなチャレンジ目標を持ったような施策があってもいいのかなと思うんですけど、その点、いかがでしょうか。

 以上2点、再質問をさせていただきます。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 目標設定のことについてご質問いただきました。もちろん、これは目標を設定するものではございます。言われるとおりでございます。その目標値には意図が明確にあらわれるようにということで、そういう考え方でやるのが望ましいということでございます。

 それと、夢があってもいいのではないかということですが、これはやはり実施計画につきましてはできることを着実にやるということで、できないことを掲げて、やはりこれも一つのマニフェストではないかなと思いますが、できることを掲げて、その目標に向かってやっていくと。余り現実とかけ離れた数値は使っていないと、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(斉場洋治) 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございます。

 私も、市民総元気まる作戦だから、7万 9,000人目指せとは言いません。ただ、やはり5年間で 3,500人から 4,500人というのは、何かありそうな数字だなという気がしたものですから、もうちょっと、高ければいいというものではないですけど、やはり例えば 7,800とすれば、当時の1割はという思いはやはり伝わってくるわけですね。そうした考えで取り組む事業があってもいいのかなということをご指摘をして、次の3項目め、よろしいでしょうか。



○議長(斉場洋治) どうぞ。



◆7番(水野義則) では、3項目めの再質問に入らせていただきます。

 今は条例に健康という文字が入っているんで考えてないよということで、想像していた回答でありました。そのことは理解をいたします。

 名は体を表すという言葉がありまして、今各地で合併、合併と言ってますけど、一番もめて協議会が解散になるのは名前ですよね。やはり名前というのは大事なんだなということだと思います。

 あの保健福祉センターの建物の外観は、非常に、市の中でもめずらしいほど洗練されたデザインだと思うんです。緑と黄色があって、ガラスがふんだんに使われていて。当時、議会でもそのような質問があったと記憶をしています。また、市営愛宕住宅も我々見に行ったんですけど、ホテルかなと思うような建物ですよね。あれ今年まちなみ建築賞をいただいたということで、やはり市の施設だから無機質でいいじゃないかという考えもあったんでしょうけど、だんだんそういう方向になっているのかなということがあります。

 また、去年、八王子を視察させていただいて、公園に物すごくおしゃれな名前がつけられているんですね、八王子市さんは。以前、議会でも、柏井南公園と柏井北公園てつまらないじゃないかというような質問があったと思うんですけども、やはり名前というのは大事なんじゃないかなと、私は思っております。

 今回、保健福祉センターは考えてないよということでありますけども、今回、タクシーが走り出しましたけど、公共交通試験運行、あれ愛称ないんですよね、多分。皆さん、ジャンボタクシーと呼ばれるか何と呼んでいいかよくわからない、巡回でもないしと言って迷われてる中で、先ほど部長も、思わずバスと口にしておっとって……。だから何か皆さんに親しみを持って、ああ、あれなんだと、例えばぐるっとタクシーとかつけてしまえば、ぐるっと回るタクシーなんだと思ってもらえるんじゃないかと思うんですけどね。その辺、工夫をしていただくということで、ぜひ南部市民センターも、あれは南部市民センターという名前じゃない名前にしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了します。

 質問半ばですけれど、2時10分まで休憩とします。

                         午後1時55分休憩

                         午後2時10分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ会議を再開します。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 早川八郎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。明快な回答を、よろしくお願いいたします。

 質問事項の1、健康都市尾張旭の今後についてですが、今年8月1日にWHO健康都市連合尾張旭市健康都市宣言大会が開催されてから、はや4カ月余りが過ぎ、尾張旭市民のみにかかわらず、世界的にも注目される都市の一つとなりました。

 尾張旭市健康都市宣言の中には「緑と太陽に恵まれた わたくしたちのまち尾張旭市は 市民一人ひとりが 心も体も健やかで いきいきと暮らすことを 永久の願いとし ここに「健康都市尾張旭」を宣言します。」とあります。とかく暗いニュースが多い中、尾張旭市が未来ある都市へと進んでいるという明るいニュースはとてもよいことだと、市長初め多くの関係者の方に対して評価できるものと考えます。

 また、健康都市宣言趣意書の中には、「保健、医療の分野のみにかかわらず、環境、教育、経済、まちづくりなどの密接に絡み合ったさまざまな条件を整える必要があるとWHOは認識しています。」とあります。

 そこで、以下の3項目について質問いたします。

 (1)WHO健康都市推進事業の進捗状況について。

 平成17年度実施計画書の中には、平成16年度から19年度の4年間において、?全庁的組織体制の構築、?健康都市プログラムの選定と具体的推進体制、スケジュールの確定など、その他、各事業内容が記載されておりますが、机の上だけの状況だけでなく、もう少し踏み込んだ内容の進捗状況はどのようになっておられますでしょうか。

 (2)担当課のあり方について。

 この事業は、当市の中においても大きな事業の一つと考えられます。しかし、福祉部健康課が担当となっているようですが、これでは健康都市宣言趣意書の中にある環境、教育などさまざまに絡み合うという部分を遂行できないのではないでしょうか。ならいっそのこと、プロジェクトチームのような担当課を早急につくり、世界的に注目される健康都市を目指してはいかがでしょうか。

 (3)市民との協働事業のあり方について。

 事業内容の中の?には、有識者や地域住民など連携及び対話を目的として行われた各種会議などの開催とありますが、事業費の中には健康都市プログラムアドバイザー委託としての予算はありますが、地域住民との連携という以上、その予算が記載されていないと、本当に市民と協働事業として考えているのか疑問です。もちろん、ボランティアを中心に考えておられるから予算はないという考えなのかもしれません。そのあたりも踏まえて、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、質問事項の2、よりよい学校教育についてですが、昨年9月議会の一般質問において、同じタイトルで質問しましたが、今回はその2回目として質問いたします。

 国と地方の財政を見直す三位一体改革では、義務教育費を2年間で 8,500億円削減を打ち出しています。また、子どもたちが犯罪に巻き込まれたりする悲しい出来事が、毎日のように新聞、テレビなどで報道されております。当市においても、記憶に新しい東中学校での刃物男の乱入事件など、他人事だったような出来事が起きている現状を考えますと、学校関係者のご苦労が人知れずあるかと思います。

 そこで、以下の3項目について、質問いたします。

 (1)教育長の考える、今後の学校教育のあり方について。

 長年、学校現場を歩んで来られた教育長の考える学校教育のあり方について、伺います。特に、子供と保護者、現場の教師、地域住民、そして教育委員会などを含めた行政との関係について伺います。さきの他議員からも教育長への質問がたくさんありました。重複する部分は、割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。

 (2)現場教師の指導力について。

 昨今、現場教師の指導力が取り上げられております。先生も一人の人間でありますから、失敗をしたり悩んだりすることもあるでしょう。しかし、子供を預ける保護者として、毎年毎年大きく成長する時期に、教師の指導力次第で子供たちに能力の差が出る可能性があると考えます。

 先日も、三郷小学校においてのフロンティア研究の公開授業を拝見しましたところ、先生方のご苦労が随所にあらわれて、大変いい授業と感じました。その努力をされている反面、指導力不足と言われる教師のあり方の問題点があることも耳にします。

 保護者の中には、新学期を迎えると、今年はいい先生に当たったとか今年は運が悪いとかとも耳にします。教育が運がいいとか悪いとかで片づけられるとはとても思いません。行政として、現場の教師の指導力をどのように把握し、対応しておられるのか、伺います。

 (3)校庭を緑いっぱいの芝生について。

 昨年12月議会で質問しました校庭の芝生化についてですが、答弁では、今後の検討課題とするとのことでした。どのような検討がなされましたでしょうか。もちろん冒頭でも述べました教育費の削減などで財政的に考えると、いい企画であっても、耐震工事やそのほか、やらなくてはいけない事業が山積していることからも判断できます。今すぐやらなくてはいけないという考えより、将来の理想的な教育の一環の中に盛り込んでいくという発想はありませんか。

 以上で、1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、WHO健康都市推進事業の進捗状況について、ご答弁申し上げます。

 本年8月1日の健康都市宣言大会以降の経緯について、少し触れさせていただきます。

 10月12日から14日まで開催されましたWHO西太平洋地域における健康都市連合設立総会に、設立メンバーとして市長が出席し、健康都市連合の運営の取り組みなどを協議決定してまいりました。健康都市連合のネットワークを活用したWHOや他の都市とのより緊密な情報交換などが一層盛んに行われることになってまいります。

 WHOが提唱している健康都市は、保健医療の分野のみならず、環境、教育、経済、まちづくり等が複合的にかかわり、まち全体で市民の健康を維持、増進していくものでありまして、健康都市尾張旭市を構築するためには、尾張旭市としての取り組みなどを示す尾張旭市健康都市プログラムを策定することが必要であると考えております。

 まずは、スタートラインに立ったところでございますが、健康都市尾張旭市を構築する柱となるものを、市民の方にわかりやすい形でお示しすることが重要であると考えております。そして、次の段階として市民と協働で取り組む計画や方法を、市民の参画を得るなどして策定していくことが必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、ご質問の(2)担当課のあり方について、お答えいたします。

 WHO健康都市に係る事業展開は、議員がご質問の中で触れられましたように、今後、部課等の枠を越えた全庁的な取り組みが必要になってくると思っております。したがいまして、担当課のあり方、考え方につきましては、そのような方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、3点目の市民との協働事業のあり方について、ご答弁申し上げます。

 平成17年度実施計画のWHO健康都市推進事業は、健康都市を構築していく上での健康都市プログラムの策定、関連事項の取りまとめなどについて、事業費を計上いたしております。そして、その手段としては、市民と協働で健康都市を築いていく、有識者や地域住民等との連携及び対話を目的として行われた各種会議等の開催など、市民との協働をもって進めていくことが明記してございます。あくまでも市民との協働があって進められるものと思っております。

 また、健康都市を実現するために、行政の各部署が健康都市に向かって、それぞれの役割を発揮して取り組んでいくことになると考えております。その際、各部署においても市民との協働により事業を進めていくことが考えられます。健康都市の構築には、市民との協働が何よりも重要であると考えております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、特に子供、保護者、現場の教師、地域住民、そして教育委員会を含めた行政との関係について、お答えしたいと存じます。

 子供、保護者、現場の教師については元校長の立場から、地域住民については、6カ月間の短い期間でしたが、少年センター所長の立場を加味しながら、現状を述べながら行政との関係について答弁したいと存じます。

 現場を預かる者として、子供たちの明るい笑顔や歓声、遊びに夢中になっている姿、大きな声で歌ったり楽器を演奏する音楽の時間、算数の授業参観でいろいろの考え方を出し合い、話し合う集団思考の場面、テストを受けている真剣な表情等を目にするとき、頼もしさを感じるとともに、自分の夢、目標に向かって、ゆっくり飛べ、高く飛べ、まっすぐ飛べと励ましの言葉をかけたくなります。

 しかし、一方では、学級担任や養護の先生に、友だち関係、学習成績に悩んだり、落ち込み、不登校気味の子供を見聞きしたときには、早く立ち直るようにと助言や声かけ、時にはじっと見守ることの大切さも経験の中から語ることもありました。

 保護者の相談には、我が子が集団の中でどのように振る舞っているかや友だち関係に関心が高いように思います。担任、教科担任の指導力や評価のつけ方への不信、不満などが直接校長になされることが、以前より多くなってきたように思われます。

 現場の先生方も、子供や保護者の価値観の多様化、指導法に悩み、精神的にもストレスを感じている人もふえてきたように思います。教職員と話し合う時間の中で、健康への配慮、心配りや心に余裕を持つことの大切さが必要になってきています。

 地域住民の皆様には、学校行事や各種ボランティア活動、少年センター時には防犯、下校時の迎えや朝のおはよう運動や不審車両などの数多くの情報を寄せてもらいました。各学校が子供の安全や健全育成運動にも積極的にご協力いただいたことを、改めて認識いたしました。

 学校本来の姿は、前半で述べたような状況があるべき姿の一端だと思いますが、現状はかなりの部分で問題、課題を、学校が解決したとしても教育委員会が中に入って解決することがあります。保護者と担任、関係者とのトラブル、教職員の人事や復職審査など多岐にわたっています。教育委員会としては、校長先生との連絡、情報交換等により、一層の連携を強める中で、明るく、落ち着いた学校環境づくりと先生方が授業に打ち込める状況を、しっかりとサポートできる体制づくりを考え、実行していきたいと思っております。

 2点目の現場教師の指導力について、お話しいたします。

 本件につきましては、さきの質問の中でもお答えをさせていただきましたが、ご指摘のとおり、学校現場での教師の指導力につきましては、多くの方のご心配や要望、意見が寄せられていることが背景にあるものととらえています。答弁が一部重複するかもしれませんが、現行の制度にあっては、教師の指導力向上を目指した取り組みとしまして、1、新任時の初任者研修、年間 180日を研修日とし、教壇に立つ教師のあり方全般について、総合的な立場から研修を実施しています。2、5年経験者研修。新任以来5年を経過したところで、その経験内容に準じて研修を実施しています。3、10年経験者研修。新任以来10年を経過したところでの研修でございます。

 また、養護教諭、生徒指導、進路指導、給食指導、校務主任、教務主任、教頭、校長等職能別の研修や特殊教育、学習指導、メンタルヘルスなどのテーマ別研修などさまざまな機会を設定して、国、県、市町単位での研修が計画されています。とりわけ、各学校単位での授業内容に関する研修につきましては、各小中学校長の責任において年間計画が設定され、コンピューターに関する研修や総合的な学習の時間に関する指導内容の検討、さらには評価に関する校内協議等々が取り組まれています。市教委としましても、年に1回以上は市内の各小中学校を訪問し、現場の実態に合わせた指導を行っております。

 今後とも、子供たちの健やかな成長を目指して、特に教師の教育的な資質の向上と指導力の向上に向け、取り組んでまいりたいと存じます。

 また、地域や家庭における学校運営に関する外部評価についても、積極的に取り入れるよう、指導してまいりたいと思います。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、校庭を緑いっぱいの芝生についてというご質問にお答えをさせていただきます。

 校庭を緑いっぱいの芝生に変えていくということについてでございますが、昨年の12月議会におきましてご答弁申し上げたとおり、体育活動の活発化や休み時間に校庭に出て遊ぶ子供たちがふえるなど教育活動上の効果、それから砂じんの飛散防止、校庭の気温上昇や照り返しの抑止効果などが期待できる、さまざまなメリットが十分考えられます。しかしながら、議員によくご理解をしていただいておりますように、現在、当市の学校施設の整備は、児童・生徒の安全の確保、また指定避難所としての機能の確保を図るため、学校施設の耐震化に全力を挙げておるところでございます。

 全体に老朽化してきております学校施設の、本来の適正な維持管理すら厳しい財政状況の中にありまして、大変難しい状況でございます。このような現状であることから、校庭の芝生化につきましては、引き続き検討課題と認識しまして、国・県の情報や近隣市町の情報などに十分注意を払いまして、中長期的な見方の中で、引き続き研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ご答弁ありがとうございました。

 まず、健康都市尾張旭市の今後についての再質問をします。

 たしか、昨年年末か今年初めだと思いますが、市長から、私の耳を疑わなければ、突然健康都市宣言するよというお話をいただいて、降ってわいたような話かなと最初は思っていました。行政には珍しく、ちょっと計画性がないんじゃないかなとかという企画に感じましたが、ほかの職員の方もそうやって思われた方もいたかもしれません。ただ私は、この市長の、すごくいろいろ先を見越して、多分この情報を得てやるぞというふうに、多分されたと思います。ですから、僕はこのことをすごく評価して、今回質問をさせていただいているわけなんですが、そのようなことから考えると、まだ内容も計画もこれからだということは重々わかりました。そういう答弁だったと思います。

 もしそうならば、もっと市民の方にも積極的に参加できるような体制をとる必要があるというご答弁をいただいたと思います。

 ただ、私、このボランティアなんかで参加している方の年齢層を見ると、ちょっとどちらかというと退職された方とかお時間があるからということで、どうしても時間的に許す方、経済的に許す方がどうしても中心になっていると思うんですね。実際、20代、30代、40代ぐらいの方がこういうことに参加するのは、かなり難しいかもしれないのですが、ここのプログラムの17年度の実施計画ですね。この中で、17年度の事業費内訳の中で年会費、それからプログラム資料作成費、旅費、消耗費、印刷費、プログラム作成委託、その中で毎年あるのが健康都市アドバイザー委託というところが載ってます。もちろん、これ有識者の方にお金を払って知恵を得るというのは、これは別に不思議じゃないことだと思います。

 ただ、私が思うには、有識者の方だけにお金を出すんではなくて、一般の市民の方にも、予算的な問題あるかもしれませんが、お金を出してでも、非常勤でいいものですから、そういう方を募って意見を伺う。というのは、有識者の方というのは、やはりすごくいい意見をいただいているものですから、どうしてもそちらの方に目が向きがちだと思うんですね。和田教育長が経験あると思うんですけど、少年センターの方では、スクールカウンセラーの方もいたり心の相談員という、教育に関する相談というは、スクールカウンセラーがあるだけではなくて、大学生のお兄さん、お姉さんとか、若い子たちの相談ということも、学校へ行けないような子どもたちの、すごくアドバイザーになっているというふうに聞きました。

 ですから、これを健康都市の方に置きかえるならば、有識者の方はスクールカウンセラー、心の相談員の方は一般市民の方の意見もいろいろあるという方に、両方ともお金出しているわけですよね。それと同じような感じで進めていったらどうかなと思うんですが、そういう必要性はいかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、ただいまのご質問ですけれども、WHO健康都市を構築するには、WHO健康都市に精通した方の助言等を受けながら進めていくことが効果的であると考えております。そのアドバイザーは、WHO健康都市の第一人者である大学教授をアドバイザーと考えております。

 しかし、ご質問いただきましたように、健康都市を推進していく中で、専門的な知識、能力や意欲を持った市民がアドバイザーや推進参画メンバーとして参加が必要となってきた場合に、幅広い世代の方々にも参加していただくことも考えられるかと思います。市民にお願いする部分、市民協働もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。

 やっぱりまだ始まったばかりという認識を受けますので、具体的にこういうものというのは、これから手探り状態という部分もたくさんあると思います。

 ですから、これ以上ああだこうだ、何をやれこれをやれということじゃなくて、ちょっと私、先日市民クラブの方で、沖縄の平良市、健康都市宣言はされてないんですけど、健康都市を目指しているという平良市で資料をいただきましたので、健康ひらら21実行プラン、これに尾張旭でいくと尾張旭21になっていくと思いますが、そちらの方では、先ほどの趣意書に中でも、健康とか教育という市長のお言葉みたいなのもあったり、読ませていただいたんですが、平良市の方では、簡単に言うと、環境とかそういうことだけでなく、文化、歴史みたいなものも盛り込まれているんですね。

 ちょっとこういう資料があるんですが、その中の後ろの中で、健康十訓の中では少肉多菜、いわゆる肉を少なくて野菜をたくさん食べましょうとか、少塩多酢、塩を少なくして……これよくあるやつですね。この下が問題なんですが、オトーリ憲法、これは私の認識では、簡単に言うと回し飲みみたいなお酒の飲み方なんですが、かなり沖縄の方はお酒をたくさん飲まれて、それでちょっと男の方は病をしている方が多くて、最近は長寿一番だったのが、かなり後ろの方になったというふうに伺いました。その中では、酒は地元の泡盛とすべしとか、規定の器を使用すべしとか、口上は1分以内にさわやかに行うべしとか、こんなようにたくさん、7条までついているんですが、尾張旭市、市になってからまだ30数年ほどの、歴史が浅いというかもしれませんが、村とか町のとこからくると長いいろんな棒の手とかいろんな歴史ありますので、そういう歴史文化、いわゆる若い年代だけに限らず、いろんな方が取り組みやすいような健康都市を目指していただきたいと思います。

 それから、あともう一つなんですが、健康都市を提案するに当たって、尾張旭市が循環型の健康都市を目指してはいかがかと思います。それは簡単に言うと、健康になる、健康になると医療費が削減する、財政が潤う。潤ったからそのおかげで、例えば温水プールをつくる。温水プールつくってみんなで楽しめるから、市民の触れ合いができる。楽しい、健康寿命が伸びるという循環、また健康になる。そのような、一つのこういう大枠、実はこの沖縄の方でも、このように循環型の絵がかいてあるんですね。このわかりやすいようなプロセスみたいなのを踏まえて検討していただきたいと思いますが、いま一度、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 先ほどもご答弁いたしましたですが、今年度から来年度にかけまして、プログラムの策定を予定いたしております。そんな中で、今おっしゃっていただきました文化、歴史なり循環型等、そういうことも考慮してやっていきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) それでは、教育の方の、よりよい学校教育について、再質問します。

 教育は、先ほど教育長の方からもお話いただいて、学校にばかり責任を押しつけるというのは、ちょっと僕は余りどうかなと思います。保護者はもちろん、地域も参加、協力しなければいけないと思います。あと先生も個人で問題を抱え込まずに、学校関係者の方ばかりじゃなくて、地域の方にも積極的に、ちょっと恥ずかしいなという部分があるかもしれませんが、積極的に相談できるようなシステム、いわゆる必要性があるんではないかなと思います。よって、尾張旭の学校は開かれた学校を目指しているわけですから、周りとの三位一体教育というのを、もっと積極的に受け入れられるような事業展開を望みますが、いま一度、教育長の意見を伺います。

 それから2番目の方は、指導力不足の方なんですが、先ほどたくさん研修があるということでいろいろ伺いましたが、社会人でしたら入社してから研修がありますね。それから、先輩社員や上司のかばん持ちをしたり−−僕も営業をやっていたころは先輩のかばんを持って同行させていただいて、そういう期間を経たわけなんですが、先生たちは、それにかわるものが定期的な研修に当たると思います。5年とか10年とか、当たると思います。

 ですが、ただ研修を受けるだけでは時間の浪費とかになってしまいますんで、会社でも−−僕も経験があるんですが、上司が研修をやったらいい社員になると思って研修だけやらせておいて、あとさよならという、3日ぐらいは何となく研修をやったから効果あったかなと思うんですけど、1週間もたって、次の日、土日あったらさぼってしまうというような、そんなことがあると思うんですね。

 また、皆さんご経験があると思うんですが、勉強しなければいけないと思って、どこか本屋さんへ行っていい問題集を買いますよね。問題集買ったらもう勉強できるようになったと勘違いして、問題集新品のまま1年終わっちゃったというのが、僕は経験あるんですが、買わないよりはいいと思うし、やらないよりはいいと思うんですが、その辺の研修の実践チェック体制というのはどのような感じで考えておられるかということを、2番目のところで質問します。

 それから、校庭の芝生化のことについてですが、今後の検討課題というふうに受けとめますが、1つ、先ほどちょっと他議員の方からちょこっと言葉を耳に挟みましたが、やはりどこかがやってからうちがやるということではなくて、いいから尾張旭市が積極的にやるという発想的なことも継続してお願いしたいと思います。ここは、3番目は要望としておきます。

 それでは、1番と2番の再質問、よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) それでは、最初の、先生の自分の悩みだとか、いろんなことを解決するための一つの方法だと思いますけど、やはり生徒の場合もそうですけど、やはり悩みを打ち込んでしまって、どうしてもというところで最後に困ってしまって、あるいはだれかが気づけばいいんですけど、そのときは早く対応ができるんですが、中へ入り込んでしまうとなかなか出てきません。抱えてしまうというお話がありましたが、これは教職員の場合でも同じようだと思います。

 ですから、学校としましてというか私の方としては、やはり周りに先生がいる、周りの人もいるということですので、そういったものを発見したときには、まず校内でその人の様子だとか、そういったことをしっかり話してサポートするというのが必要だと思いますし、校内だけではできない場合には病院だとかいろんなところがありますので、そこのところを紹介して、そこへ行くということに対するサポートをしっかりとしてほしいと、そんなふうに思っています。

 それから、2番目の研修の実につきましては、確かに、先ほど初任者研から順番にお話ししましたが、どうしても机上の話になったり、それから先日のフロンティアの授業を見る、参観という、それだけで終わっている感があると思います。その気になってしまうということはありますので、学校やそういったところにつきましては、研修したことをもう一度、職員だとこんなことを研修してきましたよということをフィードバックといいますか、もう一度話す機会というのを、ぜひ、校内でも体制としてつくってほしいということを、校長等に話をしていきたいと思います。

 やはり、外から与えられた研修ではなくてみずから研修するということも、これから必要になってくると思いますし、本代がないという教員も結構いるんですが、自分の研修のためにはやはり自分で必要なものは自分で買い、それをしっかりと読んでそれを実践していくというのは非常に必要なことだと思っています。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。

 かなり前向きというか具体的な行動をしていただけるということを判断いたしました。

 午前中の方で水野利彦議員の方から、職員の接遇という話がありましたが、先生の方も保護者、もちろん子供たちへの接遇というか対応ですね、これはかなり必要な部分だと思います。一般社会ではお客様とお店側が信頼関係によって、お客様が店を選ぶわけですよね。ですけど、子供や保護者は信頼関係があるなしにかかわらず、今のところ先生や学校教育を選ぶことは難しいということだと思います。ですから、大変教育というのは重責な職務であるということは、認識のもとを考えておられると思いますが、その辺を踏まえて、接遇とか対応とかというのを、机上の上で見えないハートの部分ですね、その辺を含めて、今後、ご尽力していただきたいと思います。

 以上で、要望として終わります。



○議長(斉場洋治) これをもちまして早川八郎議員の質問を終了します。

 次に、大島もえ議員の登壇と発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 大島もえでございます。議長の指名を受けましたので、通告に従い3問、7項目にわたり質問を行います。文言の整理により、多少表現の変更がありますが、ご了解の上、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 今年は、台風や地震など多くの自然災害により、とうとい人命と財産が失われましたことに非常に胸を痛めております。各地でさまざまな支援活動が展開されておりますが、いまだ避難生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃいます。今後も、支援の輪が継続的に広がっていくことを切に願い、質問に入らせていただきます。

 1問目、公共施設のトイレのあり方についてお伺いいたします。

 私たちは、1日に五、六回、トイレを利用しているそうです。トイレは、世代を超え、また空間を超え、世界中だれでも、大人も子供も人間の営みの中で必要としている施設です。トイレや排泄のことは、元気なときにはそんなに考えませんが、病気になったり年を重ねて寝たきりになったりすると、大きな問題となります。高齢化社会となって、だれもが使いやすいトイレへの理解も徐々に広まってきました。

 また、このたびの新潟中越地震被害に対しては、尾張旭市は、簡易トイレを78基送ったということであります。どんな状況にいても、生活に欠かせないものです。そう考えると、人間の尊厳の最後のとりでなのではないかとも言えます。人間にとって大切な場所であるから、快適なトイレを使いたいと思います。

 現在は、公共の場では、トイレを見ればその国の文化度がわかるとまで言われております。今、デパートなど商業施設のトイレは、暗い、汚い、怖い、臭いというトイレの4Kイメージから脱却し、化粧室として居心地のいい場所に変身しています。このような観点から尾張旭市内の公共施設のトイレについて、以下4項目にわたり、提案、ご質問いたします。

 1項目め、男女共同参画の視点から見たおむつ替えシートの配置について、お伺いします。

 質問に入る前に、お手元の個人質問一覧の中で漢字の訂正があります。おむつがえシートのかえるという字は、交換の換という字ですので、訂正をよろしくお願いします。

 市内の公共施設のトイレには、現在、男性トイレ、女性トイレ、そして多目的トイレがあります。多目的トイレは身体障害者や高齢者にも利用できる、広いスペースと手すりが特徴であります。社会の成熟とともにバリアフリー、さらにはユニバーサルデザインというつくりの概念が変化してまいりました。バリアフリーとは、バリア、障害をフリーにするという概念で、例えば歩道の段差の解消、また車いすの人が利用しやすいような工夫をするなどという考え方をもとに、身体障害者用のトイレとして広いスペースを有するトイレの設置が広がりました。しかし、バリアフリーとはバリアの存在を前提とした考えであり、そのバリアを軽減しようという考えであります。現在はさらに考えが発展し、最初からバリアが取り除かれていることを目指すユニバーサルデザインという精神が広がっています。

 そのことにより、多目的トイレは障害者の方限定ではなく乳幼児から高齢者まで、どのような身体状況の方にも使えるというコンセプトで整備されています。それらのトイレには、広いスペースという特性を利用してさらに機能がふえまして、赤ちゃんのおむつがえシートや、子供を連れたまま保護者がトイレを利用することをサポートするために、ベビーチェアが設置されるようになりました。

 調べたところ、市役所庁舎7カ所とスカイワードあさひ1カ所に、女性トイレのみにおむつがえシートが設置されています。これらは、当時は子育て支援としての最善の状況であったかと思いますが、男女共同参画社会の進展によって、現在は男性も子供を連れて外出し、またおむつがえをする時代となりました。女性トイレにのみおむつがえシートが設置されていることは、子育てに参加する男性にとってもとても不便な状況であります。どちらも市のシンボリックな場所であるため、男女共同参画意識を啓発できるところでもあります。「子育ては男性も女性も」という視点から、現状の女性トイレのみにあるおむつがえシートを見直す考えはありませんでしょうか、お伺いします。

 2項目の質問に移ります。

 子育て中の親が利用しやすいトイレ環境について伺います。

 子育てのパートナーとしての活躍が期待されている児童館には、おむつがえシートの設置がまだ見られません。また、子育て中の親が児童館について不便を感じている点についての幾つかの改善を求め、以下2点伺います。

 アとして、1点目、現状は児童館でのおむつがえに対し、どのように対応していらっしゃいますでしょうか。

 イとして、2点目、児童館にもおむつがえシートを設置するべきではないでしょうか。児童館は、法によると、満18歳に達するまでの子供を対象にした施設であります。その特性から、授乳やおむつがえを必要とする子供とその保護者、そして就学後の多感な成長期である児童・生徒まで利用はさまざまであります。おむつがえをする場所として求められることは、清潔であることです。また、不特定多数の人の中でおむつがえをすることに対し、抵抗を感じる人もいると思います。トイレなどの個室におむつがえシートが必要ではないでしょうか。2点あわせてお伺いします。

 なお、ウに関しては、今回割愛させていただきます。

 3項目め、小中学校のトイレについてお伺いします。

 一日の大半を学校で過ごす児童・生徒にとって、学校のトイレはとても重要な場所です。しかし実際トイレを我慢している子が多いという調査結果も報道されています。快適なトイレ整備について2つの視点からお伺いします。

 1つは、機能的な側面です。生活様式の変化に伴い、家庭のトイレは洋式化しています。防災訓練での簡易トイレですら和・洋2種類ありました。学校のトイレも洋式化を図ることが望ましいと思います。

 また、もう一つの視点として、自分だけではなく、他の人も使うところなのできれいに使うことなど、トイレは社会性を学ぶ場所でもあると思います。最近は飲食店などでも「きれいに使っていただいてありがとうございました」と書かれているトイレがふえました。「汚したらふいてください」ではなく、自然にきれいに使うという場所になっています。ごみの問題でも、「ポイ捨て禁止」という看板のかわりに、花壇をふやすことで、きれいなところにはごみを捨てられないという環境をつくるなど、発想を変えた方策がとられるようになりました。家庭も商業施設もこぞってトイレという一つの空間を大切に位置づける時代の中で、学校のトイレが取り残されることのないようにしていただきたいと思います。

 平成16年8月9日に尾張旭の教育を考える協議会から答申された尾張旭の今後の教育の在り方についての中に、トイレのことが書かれています。関連するところをご紹介します。

 「学校のトイレの美化は心の教育に大きく関係している。トイレが汚れるのは施設が古いことと施設の維持管理が不十分であることから起こる。この両面からトイレの美化に努めるべきである」とあります。このほど旭中学校で老朽化していたトイレの改修工事が完了しました。新聞報道で次のことが掲載されていました。「それは思春期への配慮、廊下からトイレ部分が見えない工夫、手洗い場の大きな鏡の設置などにより、これまでの概念を覆す新しい生活空間の場、レストルームとして利用できるようになった」とのことであります。単に古い、新しいということではなく、また清潔であるという意味だけのきれいではなく、小中学校のトイレがおしゃれ心とともに、快適な空間としてのトイレに変身することを望みます。今後市内の12小中学校のトイレをどのように整備していかれるのか、お聞かせくださいませ。

 4項目めです。トイレ未整備の都市計画公園についてお伺いします。

 都市計画公園の中でトイレの未整備な公園が幾つかありますが、設置のお考えはありませんでしょうか、お伺いします。

 2問目、市民の要請行動に対する市の対応についてお伺いします。

 「対話の行政」を掲げる市長の姿勢に私も賛同するものであります。市長は「広報尾張あさひ」平成15年7月1日号掲載のひまわり日記の中で、以下のように話されています。

 「市長就任時から市政運営の基本姿勢を常に市民の目線で考え、より多くの方々が行政に参画できる手法である対話の行政としており、これまでみずから率先して積極的な広報・広聴活動を行ってきました」とあります。そして、さらに対話の必要性を次のように認識されています。

 「市民サイドにとっては、自分たちの町は自分たちでつくるという問題意識が育つ。行政サイドには、市役所を変えていこうという意識改革や人材育成につながる」というものです。

 さらなる市民との対話の充実を求め、以下1つの事例の改善を求め、質問いたします。

 県原水爆被災者の会が毎年取り組んでいる2004年度県内被爆者行脚が10月4日、県への要請行動を皮切りに、13日までかけて県下全市町村を回り行われました。尾張旭市には10月8日、14時30分ごろ訪問予定として、実施要綱が事前に通知され、また要請内容も明らかにされておりました。7点という多岐にわたる要請内容は次のとおりであります。

 非核自治体の宣言、平和行政の積極的推進、小中学校における平和教育の中で被爆者の体験を聞く機会を設けてほしい。原爆と人間展パネルの展示など、自治体独自の行動、居住被爆者への援護施策の拡充などでありました。私も立ち会いましたが、当日対応されたのは福祉課係長と福祉課職員の計2名でございました。誠実な対応をされてはいましたが、要請内容は福祉課だけで回答できる内容ではなく、他の該当部局の対応も必要であると感じました。対話の行政を充実させるためにも、一人一人の市民と向き合い、市民の要請に真摯にこたえる姿勢を求め、改善を要望いたします。

 3問目、精神保健福祉施策についてお伺いします。

 私の知っている精神障害者の授産施設長の言葉を初めにご紹介いたします。

 障害者が地域で暮らしていくためには、障害を補う補助具が必要です。精神障害者の補助具はまさに人間なのです。人間の命と人権が大切にされ、人に優しい町で暮らしたいというものです。この言葉は身体障害者であれば、例えば補聴器や車いすなどを必要とするように、精神障害者にとっては人間のサポートが必要であることを意味するのだと私は思いました。精神障害者は精神疾患という病気を持つ者として医療と保健の対象者であり、同時に、精神疾患による障害を持つ者として、生活の困難や不自由などを支援する福祉の対象者でもあります。国の施策や法的な歴史の中では、長い間精神障害者はそのうちの医療と保健の対象者として病者と見なされ、国の施策も医療と保護を重点にしてきたたために、精神障害者の処遇も精神科医医療機関に依存してきました。身体障害者や知的障害者に比べると随分立ちおくれた長い経過がありました。

 1965年に精神衛生法が改正され、保健所の業務として精神保健業務が位置づけられるようになり、在宅精神障害者のケアのための施策が取り入れられました。さらに保健分野が新たに加わり、保健所や医療従事者、家族会などによる精神障害者の立場に立った退院促進や在宅生活の維持に向けての支援が始まりました。1987年に精神保健法が制定されましたが、これは、これまでないがしろにされていた精神障害者の人権についての画期的な法律でした。また、精神障害者の社会復帰施設も制度化されました。これによって、それらの施設や社会資源がふえ、地域で生活する機会や社会復帰の機会が制度的に保障されるようになりました。そして、1993年に障害者基本法が制定され、精神障害者も身体障害者や知的障害者と同様に障害者として位置づけられ、福祉の対象として認められました。さらに、1995年には、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が制定され、精神障害者の自立と社会参加の促進、社会復帰のための保健福祉施設の充実とそのための市町村の役割が明らかになりました。2002年には、市町村にも精神福祉業務の一部が移管され、ホームヘルプやケアマネジメント事業など、精神障害者の生活ニーズの充実が図られようとしています。誤解や偏見から、精神障害者とその家族は家庭で閉じこもるか、地域生活から隔離された長期入院が当たり前のこととされてきましたが、これらの2つの法律によって、人として地域で普通に暮らせるという希望が見えてきました。

 今すべきことは、精神医療全般の充実とともに、障害者の地域生活支援の充実を図ることであり、そんな社会づくりに向けて尾張旭市の精神保健福祉の推進に向けた施策について以下2項目にわたりお伺いいたします。

 1項目め、東尾張病院に指定された指定入院・通院医療機関問題について伺います。

 尾張旭市に隣接する名古屋市守山区に立地している国立病院機構東尾張病院(以下「東尾張病院」)が新法である心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(以下「観察法」)に基づき、指定入院・通院医療機関として国から指定を受けました。しかし、この法律は国会でも与野党の意見を二分し、十分な審議がされないまま、昨年7月に強行採決されたという経緯があります。精神障害者当事者団体からも、また医療従事者や日本精神神経学会からも「精神保健福祉の流れに逆行する」と批判を浴びています。また、現代のヨーロッパ諸国ではこれらの施設は廃止される流れにあります。東尾張病院に指定されたこの指定入院・通院医療機関に対しては地元住民から多くの反対意見があり、また私も参加しました10月30日の説明会では、厚生労働省側は「皆さんが納得するまで何度でも足を運びます」と、説明会を何度も開く用意があることを答弁しており、来週12月18日にも尾張旭市では第3回を数える住民説明会を行うことが予定されています。にもかかわらず、また最近の新聞報道によれば、「12月3日に年度内の着工を表明した」とされています。尾張旭市には2004年3月31日現在、少なくとも 127人の精神障害者保健福祉手帳をもらっている方が見えます。これらの方々の人権と生活を差別や偏見から守るために、この指定入院・通院医療機関問題を尾張旭市としてどのように認識し、また打開していくおつもりでしょうか、お聞かせください。

 2項目め、小規模保護作業所の支援など、尾張旭市の精神保健福祉の推進について伺います。

 私の知っている精神障害者の方は「親がいなくなったら自分はどうなっていくのだろう」と深い不安を抱えていらっしゃいました。また、その家族、特にご両親は「この子のために1年でも長生きしなければ」という気持ちで生活していらっしゃると聞きました。私が接した作業所に通っている人たちは、自分でできることを一つ一つふやしていこうと頑張っているように見えました。親も子供も、親として、子供としての人生だけでなく、一人の人間としての人生をそれぞれ自立した存在として選び取っていけることが理想の社会であると思います。ことしから尾張旭市にも精神障害者の小規模保護作業所ミロアールが開設しました。小規模保護作業所の支援などを通した市の保健福祉施策と彼らの地域生活支援についてのお考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 質問の半ばですが、3時30分まで休憩とします。

                         午後3時12分休憩

                         午後3時30分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ会議を再開します。

 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、質問事項の1、公共施設のトイレのあり方について、御質問の1点目、男女共同参画の視点から見たトイレのおむつがえシートの配置についてお答えをいたします。

 男女共同参画社会の実現を図るためには、女性と男性があらゆる分野で協力をしながら参画をしていくことが大切であります。当然、こうした中には子育ての分野も含まれており、男は仕事、女は家庭・育児とするような性別役割分担の意識や慣行は見詰め直していく必要があります。現在、策定中で、その素案について、今月の中旬から1月上旬にかけまして市民の方々からご意見を伺う予定をしております本市の男女共同参画プランの中で、公共空間におけるおつむがえの場所についてはユニバーサルデザインの視点に基づいて、その取り組みを行っていく方向を打ち出そうとしております。

 そうした中で各公共施設のトイレを見てみますと、その状況はまちまちで、だれもが利用可能で、おむつがえができる多機能トイレがない施設も今なおございますことから、まずは多機能トイレを充足させることが必要ではないかと考えるところでございます。しかしながら、女性トイレにはおむつがえシートが設置してあり、男性トイレにはそれがないということは、男女共同参画社会の実現という視点から見てみますと、やはり違和感を持つところでもございます。費用の面や設置スペースの問題などもございますが、対応を考えなければならない今後の課題として検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) アの児童館でのおむつがえに対する対応でございますが、児童館ではおむつがえ用としてマット等の敷物をトイレと遊戯室に複数用意いたしております。ご承知の方は自由にお使いいただいておりますし、初めての方、不案内の方には児童館の職員が対応させていただいております。マット等の敷物を利用しておむつがえをしていただいている現状でございます。

 なお、公民館と併設されております渋川児童館、白鳳児童館につきましては、公民館の多目的トイレにベビーベッドが設置されており、そちらの利用も可能となっております。

 次に、イの児童館にもおむつがえシートの設置でございますが、児童館のトイレスペースは手狭でございまして、トイレへの設置となりますと大規模な改修も要しますので、当面は現状の簡易な敷物で対応をしてまいりたいと考えております。

 次の授乳時やおむつがえを個室で対応ができないかとのご質問ですが、個室での対応はスペースもなく、できませんが、必要な場合には遊戯室に目隠しとなるカーテンなどを設置することにより、施設が狭くならないような方法を検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 小中学校のトイレについての質問でございますが、学校校舎の経年劣化に伴います以上に、家庭などの便器の洋式化など、子供たちの近年の生活様式の変化も相まって、学校のトイレは機能上も含めて一段と老朽化が進んでいるという現状であると思っております。また、生活する根本的な営みを行う場所だけでなく、学校生活を送る上で心をはぐくむ教育に大きくかかわる場所でもあると、年々重要視されてきているのが現状だと思っております。日常の維持管理におきましては、小修繕を常に行い、清掃の指導など使い勝手に支障のないように日ごろから努めているところでございますが、明るく、きれいで入りやすく、使いやすいトイレとするためには、相当のリニューアルが必要であると思っております。

 トイレの改修につきましては、城山小学校と本地原小学校の2校が平成12年度から翌年度にかけまして2カ年で整備され、洋式トイレの割合も増加をいたしました。今年度は旭中学校の半分におきまして、実際に使用する先生、生徒の意見を反映させまして、ことしの10月にリニューアルの整備をいたしたところでございます。

 議員の言われたように、あるいは報道にあったように、大変好評を得て使用をしていただいておるところでございます。学校施設の適正な維持管理の観点からも、今後とも引き続き旭中のトイレを典型として、また今まで申し上げたように、そうした理想なトイレにしていくために計画的に整備をしていきたい考えでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、(4)トイレ未整備の公園のトイレ設置についてお答えをいたします。

 現在市内54公園のうち、トイレのない公園は15カ所でございます。

 なお、この15公園の中には緑地的な整備もされているところも含めてでございます。本市の公園のほとんどが区画整理事業で築造されておりまして、トイレの設置につきましても築造の際に区画整理事業の中で設置されてきたため、区画整理組合の考え方によって設置されたところと、そうでないところが生じてきております。トイレは利用者からすれば、遊具などと同様に、設置するのが望ましい施設であると考えておるところでございます。

 今後におきましては、トイレが設置されていない公園の規模や利用の状況、周辺の状況を調査し、優先度の高いところから検討してまいりたいと思っております。

 建設費とか、維持管理費といった観点から、下水道の整備されている区域内の公園から設置を検討してまいりたいと考えておりますが、厳しい財政状況にありますので、財源の確保ができる時期でないと実施できませんので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、2項目めの市民の要請行動に対する市の対応についてお答えいたします。

 当日に至る経過及び当日の様子を簡単にご説明いたします。

 9月中旬に愛知県原水爆被災者の会より、今年度の被爆者行脚について文書で連絡がございました。本市を訪れ、被爆者に対する支援を要請したい旨の趣意とのことで、日時につきましても10月8日、午後2時30分に本市を訪問したいとのことでございました。

 被爆者に関する事務につきましては、例年戦傷病者や戦没者遺族などのかかわりの深い福祉課が取りまとめをすることとしていて、今回も福祉課から関係する部署へ趣意書要請事項を回覧いたしました。当日はそれぞれの都合もあり、結果として福祉課職員のみの対応となったものですが、あらかじめ要請事項に対する考え方などを関係部署より聴取した上で対応させていただきました。

 当日は4名の方が訪問されました。午後2時30分から45分間、要請事項などをお聞きいたしております。

 なお、昨年度は教育委員会の職員が同席いたしておりますし、過去議会事務局職員など、関係部署の職員が同席したこともございます。今年度は結果として福祉課職員のみの対応となりましたが、決しておろそかな対応をしたとは思っておりません。

 今後におきましても、市民の要請行動など、このようなことがあれば、誠実に対応したいと考えております。

 次に、3項目めの精神保健福祉施策について、(1)の東尾張病院に指定された指定入院・通院医療機関問題についてでございます。

 東尾張病院の施設整備につきましては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づき、精神疾患の専門医療機関である東尾張病院を指定入院医療機関として新たに施設の整備が計画されているものです。全国で24カ所の施設整備が予定されているうちの一つになると聞いています。この法律は、心神喪失の状態で重大な他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療などを行うことにより、病状の改善及び再発防止を図り、その社会復帰を促進することを目的として、平成15年7月に成立し、2年以内に施行されることとなっていて、厚生労働省が施設の整備などを進めているものです。

 平成13年6月に起きた大阪池田小学校での大変残念な事件などが契機となってこの法律の制定に結びついたと思っておりますが、従前の仕組みによる制度面や医療面での課題を改善するためにつくられた新しい法律の趣旨を否定するものではございません。正規の手続を経て立法され、その法律に基づく施策を進めようとすることは、国として当然のことと考えられるところでございます。

 一方で、住民の皆様が強く不安に思われる気持ちも理解できます。あってはならない万一の事態が起こってしまったらどうするのか。そうでなくても不安を抱いたままの生活を強いられるのか、これもまた当然のことと思います。しかし、もし知らないことがいたずらに不安を増大させているのであれば、正しい情報を適切に提供する必要があると考えています。そのために市としましては、住民への情報提供の機会を確保するよう、国に対して求めてきましたし、これからも求めていきます。住民が必要とする情報を適切に提供することは、施策を推進する国としての責務であると考えているところです。本市といたしましては、このような姿勢で本件に対応してきました。これからも同様の姿勢で臨むものでございます。

 2点目の小規模保護作業所の支援など、本市の精神保健福祉の推進についてお答えいたします。

 精神障害者に対する福祉の施策につきましては、平成14年度から精神障害者保健福祉手帳及び医療費公費負担制度の申請窓口が市町村になったこと、同じくホームヘルパー派遣などの居宅サービスを市町村が実施することになって以後、本市においてもかかわりが強くなっているものでございます。しかし、身体障害者や知的障害者に対するサービスと比較いたしましても、その社会資源の整備は始まったばかりであり、さらには精神障害者への理解もこれからという段階であると認識しております。

 このような中で、ご存じのとおり、精神障害者を対象とする地域共同作業所ミロアールがNPO法人の運営で本年4月に開設されました。本市では初めての、近隣では瀬戸市にある花水木工房に次いでのオープンとなりました。本市といたしましては、ミロアールに対し、運営費を補助することにより、作業所の運営の安定化を図るとともに、精神障害者への理解を深めてもらう契機になればと考えているものです。

 また、ミロアールだけでなく、広域での社会資源の拡充を目指して、瀬戸市、長久手町の2市1町で協働して精神保健福祉を推進するための協定を締結し、間接的ながら花水木工房に対しても支援することといたしております。

 ミロアールにつきましては、本年度の市民祭は台風のため中止となり、参加・出店することはかないませんでしたが、福祉マインドフェアやこころの健康フェスティバルに参加・出店するなど、積極的に地域との交流を目指しているところです。また、作業所活動だけでなく、専門家を招いての家族教室を開催するなどの活動を行っていますが、将来的には相談窓口の設置や就労支援など、この地域における精神保健福祉の核となるべく、さらなる発展的な動きを期待しているものです。本市としましても、これらの活動に対し、さまざまな形で支援していきたいと考えています。

 今後も心の健康への関心を高め、心の健康の保持、増進を図ると同時に、心の病や精神障害に対する正しい理解を深めるべく進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 1問目から順次再質問に入ります。

 1項目めに対してですが、男女共同参画の視点から見て、私の申し上げた違和感についても共感をいただいたということですが、多機能トイレの充足を優先するということでありました。では、そのシンボリックな2カ所の場所であるいうことを先ほど申し上げましたが、一体あと何年間このままの状況となる見通しでしょうか。教えてください。

 2項目めにまいります。マット等の敷物によっておむつがえシートという、固定したシートではないけれども、マット等の敷物によって代用しているということですが、大切なことは、やはり清潔であることだと先ほど申し上げました。マットなどの敷物の質が、やっぱり濡れたりとか、子供のおむつがえですから、汚れたときに素材としてふき取ることによって清潔を維持できるような素材のものを全児童館の方で備えてほしいなというのがやはり望みたいことであります。

 また、個室の対応は狭くてできないということでしたが、今、医療機関、病院などでも大部屋の入院などでは、大部屋であってもカーテンによって個々が仕切れるようになっていて、やはりプライバシーの確保という流れがありますね。ですから、まず個室ができないのであれば、目隠しとしてカーテンで仕切ったり、またそれを取り除いて広く使ったりということができることをぜひ徹底というか、一日でも早く全児童館に備えてほしいなというのが思いであります。そのことに関してのご答弁をいただきたいのと、もう一つ、なぜ児童館に限って質問しているかといいますと、やはりこの間いろんな議員の方から子育て支援についての提案がありましたが、子育て中の親にとって児童館というのがやはり地域にあるので、仲間ができたり、交流が生まれやすい、そして交流によって今度は子育てのストレスが解消できるなど、やはりそのよさが認められています。児童館がより安心できる快適な環境になることというのは、やはり行政の支援として大切なことだと思います。きのうガソリンスタンドでティッシュをもらったんですが、切り抜いてきましたが、ティッシュボックスにプリントがありまして、「なるほどサービス」としてそのスタンドの4つのサービスが記されていました中に、ベビーシートの案内がされていたんです。ウインドウォッシャーとか静電気除去シート、ウインドワイパーに並んで4つの柱のうちの1個のサービスとしてベビーシートの案内があった。このことは、やはりこの間民間施設ですね、スーパーやデパート、そしてスタンドにまでこぞってこれらのサービスに取り組むというのは利用者の獲得をしたい民間施設がそれを取り込むということは、つまり市民のニーズであるということの裏返しであると思います。ですから市内の公共施設、特に児童館については、それらの安心した施設、先進的な設備をぜひ検討いただきたいと思っています。

 では、敷物の質と、カーテンで仕切ることについての積極的な展開についてを再質問とさせていただきます。

 3項目め、小中学校のトイレについてなんですが、計画的に整備してまいりたいというご答弁をいただきました。実は、この旭中でまさに先ほど来改修が完了しましたトイレについてなんですが、色について、男子用は白と淡いブルー、女子用は白とピンクを基調としたと聞いていますが、教育長、教育者の視点でこの色分けについてどのようにお考えでしょうか。先ほど来、ジェンダーの教育のことですとかありましたので、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 4項目め、トイレ未整備の都市計画公園については、その必要性は認めているものの、財源に限りがあるということなんですが、公衆トイレの必要性を財源を理由にするというのはやはり優先順位の認識の違いかなというふうに思いましたので、少し述べさせていただきます。

 軽犯罪法第1条第26項を皆さんご存じですか。公園で用を足したときは軽犯罪法にも記されているように違反になるんですね。公衆トイレというものが人間の営みの中で求められている。そしてこのたび地震がありまして、尾張旭市では防災拠点として一時避難場所として都市計画公園が指定されていますね。ですから、そのような役割の上では果たして下水が通った公園からという、私の印象ではちょっとのんきかなとは思うんですが、必要なものに備えるという意識から、果たしてその判断に対して改めるご認識がないかなと思います。これも改めてお伺いしたいと思います。

 1問目に関しては以上です。お願いします。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) トイレのおむつがえシートの配置について、シンボリックな市役所庁舎はどうかということでございます。現在市役所の庁舎には男子用トイレと女子用トイレそれぞれ8カ所、それから多目的トイレが北庁舎に5カ所あります。合計21カ所になっております。この中で、おむつがえシートにつきましては、女子トイレに7カ所、それから男女共用になりますが、多目的トイレには5カ所ついております。北庁舎につきましては平成9年に建設しております。このときには今ほど男女共同参画の考え方が確立、また推進されておりませんでした。こんな中で男性がおむつがえする場合は多目的トイレを使用するしかないというような状況になっております。しかし、時代の流れもございまして、率先してシンボリックな市役所庁舎を考えますと、男子用トイレにもスペース的に可能があれば極力設置する方向で検討していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、まずマットの素材の件でございますが、私が確認したトイレにございますマットにつきましては、ちょっと粗相等をしても、掃除なりふくことができるものかと思っております。ただすべてを承知いたしておるわけではございませんので、また消耗品というようなことで更新の時期にはそういう素材をということで検討してまいりたいと思います。

 それから、カーテンにつきましては、これは遊戯室の利用につきましては、議員もおっしゃられますように、乳幼児から上は高校生までというようなこともございます。そういう使い勝手、それから小学生と申しますか、中学生、高校生が一緒におりますと、当然お母さんが授乳されるにもいろいろ不都合があろうかと思います。カーテンの設置をというご要望も聞いております。そんなことで遊戯室の状況等、使い勝手等を調査しながら、できるところから、それから予算の許す限りということで順次整備をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(和田浩志) ただいまトイレの色のことについてご質問がありました。このことにつきましては、やはり使うのは子供たちですので、子供たちがこんな色にしたい、こうしたいというのを尊重いたしました。また、同じような形で私も経験ありますけれども、急いでいるときには分けてなければ、どちらへ飛び込んで赤面することもあると思いますし、やはり最後のとりでの尊厳ですので、そこのところで恥をかいてというのは問題だと思います。ですから子供たちが使いやすく、そして間違いのないようにということでこのような色を決めたと思いますし、そういったことでこれからもいろんな施設、整備をするときには、こちらの現場の気持ちだけではなくて、子供たちのいろいろな、それは教育施設等についても同じですが、こういった住民の人たちがこうしてほしいというものが予算と、それから現状として必要なのかどうか、そういったことも十分配慮して対応していきたいと思います。



○議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 公園のトイレでございますが、公園のトイレにつきましては、私どもとしてはないがしろにしておるつもりはございません。といいますのは、市で築造しております柏井南公園、これ3年計画で 3,000平米程度、築造からしましてトイレも設置しております。それから継続して柏井北公園、これも 3,000平米ぐらいなんですけれども、3年計画で今年度終わるということでトイレを設置いたします。従来と違いまして、晴丘東の公園あるいは旭前、城前の公園も組合事業ではなくて市事業になっておりまして、公園の築造をかなり市で進めなければならない状況にございます。したがいまして、築造の際に設置をしていくということが望ましいだろうと。また、現在具体的に申し上げますと、向の公園は車いす対応でおむつがえシートつきでやっております。それで、来年3月には組合が解散しますけど、そこの例でいきますと、本体だけで 800万円かかります。今法律が改正されまして合併浄化槽にする必要があると、公共下水じゃないところは。そうすると、浄化槽だけで 500万円かかります。公共下水に接続すれば、50万円程度で終わります。かなり費用の格差がございます。したがいまして、防災面のことも考慮しなければなりませんけれども、いずれにしても一遍にすべての公園をということにはなりませんので、いずれにしても順次やっていくという視点に立てば、やはり公共下水の通っているところから設置していくのが一番合理的ではないか、一番効率的ではないかと、そういう点で申し上げたわけでございます。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 3項目めの小学校のトイレの件についてお願いします。

 教育長はちゃんと使う人の気持ちをしっかり配慮するということをご披露いただきまして、そこにはすぐ共感するものでございますが、私はジェンダー教育を進めている学校の中で、逆に子供たちからそのことに対しての疑問の声は出なかったのかなというような素朴な疑問を持ったものですからお尋ねした次第です。

 確かにトイレを色、視覚で識別して、急いでいるときに入るということはよく理解できるんですが、ここに一つの経験談があるんですね。例えばトイレの色は男は青、女は赤となっている。じゃ、青と赤じゃない色分けでもいいんじゃないかということと、それから外国に行ったときなんか、外国ではほとんど色分けがない国なんかもあるんですね。そういう中では迷ってしまう。逆に男は赤、女は青をするという表示をする国に行った場合、私たちは生活習慣によって逆に恥をかいてしまいますよね。だから、今回のことがどうのということではなくて、ジェンダーに対する理解というものをもう少し深めていただきたいなという意味で質問させていただきました。

 4項目めのトイレの公園の整備なんですが、たまたま公共下水が通っていないがゆえにトイレがないという都市計画公園が校区に偏りがないかどうかということの一度点検もしてみてほしいなと思いました。それは先ほどから災害とか困ったときに近くにない、ここにも、ここにもないじゃなくて、やはり地域の中で偏りがないかということも考慮して整備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 トイレのまとめで一言申し上げたいのが、今回4つの担当部署の方にお答えいただきましたが、やはり高齢者支援、子育て支援、それから男女平等意識など、やはり一つの施設をつくるのにいろいろな価値観がこの時代の中というのは必要とされてきますから、どうぞ横断的に全庁挙げて皆さんでそれらの意識を共有していく中で施設づくり、そして事業を展開していってほしいということを今回のトイレの例を実例としてお願いしたいと思います。

 では2問目に移ります。

 2問目の要請行動についての対応が決しておろそかとは思っていない、今後も誠実に対応したいということでした。市長、事前通告いたしておりますから、この問題についてご存じかと思います。また、今具体的に述べましたので、ご理解いただいていると思いますが、やはり開かれた市政をモットーとしている尾張旭市ですから、このようなとき例えば、では担当の方で答えられる方がいないのであれば、三役の方で調整して対応するであるようなことは望ましいと思われないでしょうか。一般的に来客などがあったときは、市の顔として三役で調整し、プラス担当部局の方という対応がよく見られるんですね。そういう意味で今後そうしたらいいなと思うんですが、それに対してどう思われますか。ご答弁をお願いします。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) では、企画部長ですが、答えさせていただきます。

 対話の行政につきましては、市長の基本的なスタンスであるということで我々は理解をしております。この対話の行政、どの部署におきましても同様に考えるべきで、一人どこどこの部署はだめだとか、そういう問題ではないと思っております。特に今回の件は、被爆者の団体の要請行動ということで、その方たちの援護に関することを分掌事務としている福祉課が窓口として対応したと、これは当然のことであるんではないかと思っております。こうした機会に意見交換をするのが援護の一つではないかというふうにも考えております。決して私たちは対応することをおろそかにしておるつもりはございませんし、また今後、そうした要請行動によっては必要に応じ、関係職員が同席するなどして対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 先ほどから質問の趣旨を議場におられる方、また傍聴者の方も含めてお聞きいただいている上でのご答弁と理解します。要請内容は、支援に限ったものではないことも述べましたし、またおろそかであるという指摘ではなく、充実を求め、なおかつ答えられる担当部局がいない場合は、そのすべてに対して答えることのできる立場である三役が調整することはどうかという提案でございます。

 また、私は質問の中で、やはり市長の言葉で語っていただきたいと思い、お尋ねしましたものです。議長に整理をお願いしたいと思います。



○議長(斉場洋治) 質問者の要望でございますので、市長、答弁の方よろしくお願いします。



◎市長(谷口幸治) 先ほど企画部長が申しましたように、今後要請行動があれば、誠実に担当部局職員が対応していきたい、このように思っております。



○議長(斉場洋治) それでは3項目め、精神障害者の施策について、再質問を受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 1項目めの東尾張病院の問題についてのご答弁の中で、知らないことによって不安を増大させるなら正しい情報を適切に提供することに努めたいということですが、何を知らないことによって、どのように不安を感じているのかについての認識を一度お伺いしたいと思います。

 この東尾張病院がこのたび指定入院・通院医療機関として指定されたことに際し、住民の間で「精神障害者は危険」という余剰不安が高まり、尾張旭市の住民及び守山区民からは設置反対のさまざまな意思表明がなされています。過去数回にわたる守山区民及び尾張旭市住民に対する厚生労働省と東尾張病院からの説明会では、全参加者がそれぞれの立場で設置反対の意思表明をいたました。また、厚生労働省及び東尾張病院には設置反対署名1万 7,000筆が提出されたことがマスコミ等で報道されています。他地域でもこの指定入院・通院医療機関に指定された国立精神神経センター武蔵病院の所在地である小平市議会では、この観察法に基づく指定入院・通院医療機関の指定に慎重を期すことを求める意見書が2004年9月12日に全会一致で採択されています。この制度は国民の間に十分なコンセンサス、合意形成も得ていないまま突然指定されたという形で東尾張病院が指定されたことによって、結果として住民からの「精神障害者イコール危険である」という差別と偏見は助長され、障害者などが地域で普通に生活を営むことを当然とする福祉の基本的考え方であるノーマライゼーションの形骸化、そしてマイナスの影響を与えてしまっていると思います。今後、精神障害者のためのグループホームや生活支援施設の設置を例えば尾張旭市内に試みた場合、困難が生じる状況を招きかねません。この地域で生活する精神障害者の不利益を生じることにつながりかねません。その認識であります。

 2004年12月5日の新聞報道では、12月3日に行われた説明会の中で出席者の中からこのような発言があったとされています。「精神障害者に対する理解が、住民と行政との間に落差があり過ぎる。このままではつくるべきではない」このような意見です。また、同席したこのたびの東尾張病院の舟橋院長からは、「今まで十分に地域とかかわりを持ってこなかった精神医療のあり方にも反省点がある」とも述べられています。国の主張する安全や安心に対する説明会、これを何度開いても国の主張する安心、安全という位置づけは、安心について答えてほしいという会場の声とずれがあると私は思っています。事の本質は、建物が頑丈であるとか、警備体制がしっかりしているとか、そのようなことに対しての不安ではなく、なぜそのように頑丈なつくりでなければならないのか。それはだれのために頑丈なのか。その必要性があるのか。それはまさに精神障害者に対する理解不足により、知らないことの不安感の増長を招いているのだと思います。また、施設のその重厚さ、重装備さがかえってその不安を大きくしていると私は感じています。

 先ほどの答弁に従いますと、不安を解消するために情報を提供していきたい。ではどのような不安をどのように解消するために、どのような情報を提供することが適切であると考えての説明会の開催であるのでしょうか。

 尾張旭市として、これらの一連の事態に対し、市民全体を巻き込んだ単なる建物の説明ではなく、市民全体がこれを機会に精神保健福祉というものを理解する、その取り組みを行わずに、ただ単に病院の立地の近隣地域である白鳳小学校区、城山小学校区の2校区のみの住民に説明会の周知を限定したことを私は残念に思います。なぜ市民全体を対象にした説明会にしなかったのか、理由を説明していただきたい。

 この2点についての再質問お願いします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) まず1点目の知らないことがいたずらに云々ということでございますけれども、若干質問の趣旨も私もよく理解できません部分もございます。

 まず基本的には、これは国がやる事業でございます。ということで、何度も申します国に対して、住民の不安を解消するようしっかりと説明をしてほしいということは何度も申し上げてきております。それで、知らないこととの理解と申しますか、認識でございますけれども、私が思っておりますのは、そういう精神障害者に対する認識とか理解、それからなぜそういう施設が必要なのかという理由等、そういうことをしっかりと住民の皆さんに説明なり開示することで、そういう不安が解消されていくんではないかということで、俗に申しますいたずらに風潮と申しますか、げなげなということではなくて、なぜ必要なんだというところからというふうなことで思っております。そういうことで知らないというのはそういうことで、本当のなぜ必要かというようなことをしっかり、いろんな背景等もあろうかと思いますけれども、そういうことも含めてということで私は思っております。

 それから、2つの校区になぜ限ったということでございますけれども、これは一つは名古屋市の方につきましても、大体東尾張病院から半径 500メーターというようなことで最初お話等もございました。それから他地区で行われた説明会についてもそういうようなことであったというような情報も国の方からいただいたようでございます。そういうことで近隣にございます白鳳、城山校区の皆さんにご案内を差し上げたということでございます。市域全域ということになりますと、説明会の開催ということの案内等も国から来ました時間的な問題等もございました。広報等での周知は当然できないというようなことで、1回目の説明会のご案内につきましては、自治会の役員さんにご無理を申しまして、白鳳と城山校区の各戸にチラシを配布していただいたというような状況でございます。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 再々質問というよりは、どんな不安を感じていると理解していますかということを聞いているわけで、どんな不安を感じているかということを理解しない中で、それをどう解消していき、どういう情報を提供していくかというのは違ってくると思うんですね。だから、そこを確認したかったわけなんですね。

 そのことについてもう一度お伺いしたいということと、それから名古屋市がどうだったかは別として、尾張旭市としてどの地域の人に周知するかという判断は必要であると思います。そして、期日的に不可能であったとおっしゃいますが、私に案内が届いております10月30日の説明会に関する文書の中では、「別紙チラシを「広報尾張あさひ」10月15日号の配布と同時に全戸配布する」とありますので、間に合うのではないかと私は解釈しますが、どうでしょうか。

 それから、そういう細かい細部の話ではなくて、やはり幹の話をしたいと思うんですが、本当に社会復帰をするための施設であるということが大前提であるならば、やはり法律とか着工計画とか、既成事実がどんどんつくられる。だから市民の皆さん賛同せよということじゃなくて、やはり大事な施設であれば、そのことをみんなが知るということは何も問題がないと思うんですね。そのことによって尾張旭市民にも先ほど来申しておりますが、 127人の手帳を持った方々がいらっしゃる。この方への理解も深まる。そしてこのたび作業所ができた、そこへの理解も深まる。本当に尾張旭市の市民、そしてこの 127人の方々すべての人の生活、そして人権を守るという立場に立って精神保健福祉をどのように進めていきたいのかということをお尋ねしたいと思っています。

 そして、作業所の方の質問を2項目めでしていますが、先ほど再質問で漏らしてしまいましたので、お伺いします。

 作業所が今回立ち上がって、また市の支援を得て継続的に展開していけるということは本当に大切なことで、市の財政的なサポートなどに対する考えはとても理解できました。一方で、作業所がただ運営していけるということだけではなく、作業所を取り巻く状況づくりへの支援というのも大切で、地域や市民に理解されるという環境づくりというのが施策の両輪であると考えます。私の出会った施設長は、世間一般の人の最終ゴールは自分が働いた賃金で経済的に自立して一生を終えるということがあるんですが、障害を持った人というのは障害年金や生活保護などによる経済的な保障、これが一つ必要、そしてまた生活をサポートしてくれる人が身近にいること、それが地域で安心して暮らしていくための大事な要素であると語っていらっしゃいました。この生活をサポートしてくれる人が身近にいること、この要素を満たしていく努力というのは、単に施設が運営していかれるだけではなくて、そのことが地域に広がり理解を得ることによって実現するんだと思うんですね。精神障害者へのまだまだ不理解、理解がないという部分は、私たち自身にも宿っているんですが、地域で当たり前の生活をしたいという彼らの願いというのは、そんな私たちでも理解され得ることだと思うんです。地域に活動拠点を持つということが彼らが孤立から脱却し、仲間を得られ、活動をともにすることで自信や意欲を取り戻していけると言われているんです。作業所が地域に開かれることによって、差別とか健常者からの排除としてではなく、必要な手助けや落ち着ける居場所となれるように、さらに交流と相互理解を深める事業を展開してほしいと願っています。そのことに関してのお考えを伺います。

 もう一点、障害者のみを対象とする「福祉のしおり」というのがあるんですね。これは福祉理解への一歩としての提案なんですが、このように尾張旭市では障害者福祉のしおりというのがつくられています。高齢者福祉の場合はここが「高齢者福祉のしおり」なんですね。「福祉」と一言で言いましても、児童福祉から障害者福祉、そして高齢者福祉、横断的な福祉サービスメニューがありますね。それらを長久手町さんでは1冊にまとめてメニューを提示しています。このことのメリットは、単にメニューが1冊になって利用しやすいという物理的な問題ではなくて、福祉の対象者というのは特別な人じゃなくて、児童福祉なんかを見ればわかるんですけれども、本当に乳幼児の医療費なども福祉の一つですよね。だからすべての人が福祉の対象者であるという理解というのが大事だと思います。それによって障害者に対する特別視も緩和していくと思います。そのような利便性とともに、ここから読み取れる意図というものもご理解いただいて、この福祉のしおりの作成、そして全戸配布をご提案したいと思いますが、お聞かせください。

 また、もう一つ、ここで問題にしている精神保健福祉というのは、福祉課さんが担当していらっしゃいますが、職員体制や相談窓口の充実はどのように考慮されていますでしょうか。同じ福祉でも高齢者福祉というのは2000年から措置制度から介護保険に移行しました。身体障害者と知的障害者の福祉は2003年、つい最近になって措置制度から支援費制度に移行しました。中身はどちらも利用の申請があった方に対して状況を調査して、介護認定や支援費制度であれば支給決定をする。医療費や支援費を利用者と事業者双方に払う手続や利用するケアプランの相談をするなど、その仕組みの流れはよく似ています。しかし、介護保険は担当する職員のほかに介護認定のための調査員10名、認定審査のための認定審査会委員20名、ケアプランを作成するケアマネジャーさんなど、たくさんの関係者がかかわって機能が分化されているのに対し、支援費制度にかかわる職員というのは職員だけで行っていますね。介護保険と支援費制度は対象者の数が違うため、当然職員体制に差が出ることは理解できますが、一方で、先ほど教育長もおっしゃっていましたよね。利用する人の立場に立つ、子供の立場に立ったように、福祉を利用する人の立場に立てば、1人にとっては1分の1の重みでありますから、高齢者福祉であっても障害者福祉であっても行政からの手助けに対してありがたいと思うことは同じでございます。そのような、ここまで大きくふろしきを広げましたのも、すべては精神保健福祉の向上についての工夫、そして取り組みについての質問ですので、るる述べましたが、再質問をお願いします。

 これが再々質問になってしまいますので、もし漏れがあったら、漏れについて指摘をして、きちっとお答えをいただけるような配慮を議長にお願いして、再々質問とさせていただきます。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 何点かご質問いただいたということで、実はメモの方も追っつかんかったというようなことで、多分お答えの方もあれになろうかと思います。両方に共通することとしまして、1回目の答弁でもお答えしたかと思いますけれども、やはり精神障害者に対する皆さんの理解と申しますか、そういうことがまず一番大事かと思っております。

 それから、東尾張病院の件につきまして、どんな不安を持っているんだということでございますけれども、当然説明会の質疑、答弁等、私どもの職員も毎回出ておりますので、そんな記録もとっております。たくさんの不安もございます。いろんな、こういう言い方はちょっといかんかもしれませんけれども、理解の程度によってご質問も違ってくるというんですか、先ほどちょっと申しました知らないことはというような、本当にそういう初歩的という言い方も違うと思いますけれども、余り承知していないことによるような不安というようなこともございますし、内容がわかってよく理解するけれども、なお病院なり、そういうこととしての対応はどうなるんだというようなたくさんの不安がございます。そういうことで、どれだということはよう申しませんけれども、先ほどもちょっと申しましたような、やはりそういう法律もできて、そういう施設、病院を整備されるということですので、その必要性等をしっかりと説明していただくことではないかなと思います。

 それから、もう1点の広報でチラシが入っていたというお話につきましては、これは10月30日でございます。第1回目につきましては6月19日に開催いたしております。このときが先ほど申しました時間の都合等もあり、広報等にチラシを折り込むということもできず、自治会の役員さんにご無理を言ったというようなことでございます。

          (「10月30日も限定してますよ」の声あり)



◎福祉部長(大嶋幹男) ええ、地域につきましては、第1回目から今回の3回目につきましても城山、白鳳校区の皆様にご案内をいたしております。それから、守山区につきましては、2つの小学校区にやはり今回もご案内をしてみえるということで聞いております。

 それから、あと小規模保護作業所の件で、交流事業等というお話だったかと思いますけれども、地域の理解を得るとか、地域と協働でとかいうようなことかと思いますけれども、これにつきましても1回目の答弁でその旨のことをお答えしたつもりでおります。ミロアール等もこの市内に開設もされ、いろんな機会を見て、私ども運営の補助も行っておりますし、福祉マインドフェア、あとこころの健康フェスティバル等の機会等で出展等もしていただいたりしておりますので、そういうことでお願いします。

 それから、福祉のしおりの全戸配布につきましては、福祉も広範多岐にわたりますので、どういう形になるのか、一度しっかり部内でも研究してみたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁漏れはございませんか。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) もう1点、介護の制度と支援費制度の違い、現在の福祉課の職員体制がというようなことでございますけれども、議員がおっしゃっていただきますように、支援費制度につきましては、今、福祉課の職員が申請からどういうような状態にあるのかというような調査等もすべて行っているという状況でございます。介護につきましては、ご存じのように、認定申請がございますと、認定調査員が訪問して、あと認定審査会でというような制度組織と申しますか、そういうことが整備されてきておりますけれども、支援費制度につきましては、現在まだそういうことが整備されていないというような状況でございます。一定介護保険の見直しの中でそんな議論もなされたようでございますけれども、18年度の統合は見送られたというような新聞報道もございますので、今後支援費制度を何らか、もう少し簡単にと申しますか、そんなことができるようになっていけばいいなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 1項目めの説明会の範囲を2校区に限ったということの根拠を最初の質問で聞いているんですね、1回目の質問で。半径 500メートルということであれば、なぜ半径 500メートルであったのか。つまり説明会の種類が地域を限定するべき説明会の種類であったのか、その根拠を知りたいんですね。私の主張は、別に地域に限る種類の説明会ではないと。みんなが理解すればいいことだからみんなに知らせればいいことであるという主張なので、その中でなぜ2校区に限る必要がある説明会であったのか、その根拠をお尋ねしておりますが。だから近隣が 500メートルにした理由は何だろうという、要するに市として説明会の種類をどこまで知らせるか判断するのに、私はみんなが知ることが必要だと思いますけれども、そこについて、だからそういう意味ではみんなが必要である……

          (傍聴席から発言する者あり)



○議長(斉場洋治) 傍聴席は静かにしてください。



◆1番(大島もえ) みんなが知ることが必要であると思うならば、全員に周知すると思うし、そうでないと思ったから限ったんだと思うんですね。ならばそうでないと思った理由を聞きたいと思います。



○議長(斉場洋治) 答弁を調整しますので、ちょっと休憩をいたします。

                         午後4時33分休憩

                         午後4時33分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ会議を再開します。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) これにつきましては、先ほども申しました名古屋市の例、それから他地区でなされた例というようなことも参酌してそういうことにさせていただいたと。それからまた、病院から当然一つの行動する距離と申しますか、範囲というのもあろうかと思います。そんなことで城山と白鳳校区にご案内を差し上げたということでございます。

 それから、1回目の説明以降、新聞報道等もなされまして、私どもの福祉課の方へ市民の皆様からのお問い合わせ等もございました。必要な方につきましては福祉課で持っている資料等もすべてお渡しするというようなことでご案内もいたしております。ということで、これはどこまでの範囲がいいのか、極端に申しますと、どこまででもということになろうかと思いますけれども、これはおのずからそういうことで何らかの線、制限というのはあるということではないかと思っております。

 以上です。



○議長(斉場洋治) これをもちまして大島もえ議員の質問を終了します。

 お諮りします。質問半ばですが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(斉場洋治) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                         午後4時34分延会