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愛知県 尾張旭市

平成16年  9月 定例会(第4回) 09月08日−04号




平成16年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−04号







平成16年  9月 定例会(第4回)



       平成16年第4回(9月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成16年9月8日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(23名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    21番 行本聖一    22番 原 淳麿

 23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員(1名)

 20番 斉場洋治

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹      教育長      小川進吾

 企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進      福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広      建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

 建設部技監

          加藤 薫      企画課長     秋田 誠

 兼都市計画課長

 行政課長     森  修      生活課長     浅見信夫

                    産業課長

 長寿課長     耳塚菖子               松原新五

                    兼万博支援室長

 上水道課長    秋田公三      消防本部総務課長 角谷昭彦

 教育行政課長   福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努      議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第4号)

  平成16年9月8日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1) 第41号議案 平成16年度尾張旭市一般会計補正予算(第2号)

    (2) 第42号議案 平成16年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

    (3) 第43号議案 平成16年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)

    (4) 第44号議案 平成16年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第1号)

    (5) 第45号議案 平成16年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

    (6) 第46号議案 平成16年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第1号)

    (7) 第47号議案 尾張旭市手数料条例の一部改正について

    (8) 第48号議案 尾張旭市市立学校設置条例及び尾張旭市老人いこいの家設置条例の一部改正について

    (9) 第49号議案 瀬戸旭総合看護専門学校組合規約の一部改正について

   (10) 同意案第5号 教育委員会委員の任命について

   (11) 同意案第6号 教育委員会委員の任命について

   (12) 認定第1号 平成15年度尾張旭市一般会計歳入歳出決算認定について

   (13) 認定第2号 平成15年度尾張旭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

   (14) 認定第3号 平成15年度尾張旭市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

   (15) 認定第4号 平成15年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

   (16) 認定第5号 平成15年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について

   (17) 認定第6号 平成15年度尾張旭市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

   (18) 認定第7号 平成15年度尾張旭市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

   (19) 認定第8号 平成15年度尾張旭市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

   (20) 認定第9号 平成15年度尾張旭市水道事業会計決算認定について

 第4 陳情

    (1) 陳情第10号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書

    (2) 陳情第11号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情書

    (3) 陳情第12号 平成十七年度 学校法人愛知朝鮮学園とその生徒保護者に対する補助金に関する陳情書

                         午前9時30分開議



○副議長(渡辺欣聖) おはようございます。ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 昨日の台風18号についてご報告申し上げます。

 警報ですが、午前11時30分に愛知県西部に暴風警報が発令されました。午後10時20分に解除されております。災害対策本部の設置ですが、正午に設置いたしまして、第2非常配備体制で警戒に当たりました。午後10時50分に被害調査等を終了し、解散しております。

 尾張旭市の台風の状況ですが、これは消防署の観測ですが、最大風速は26.4メートル、これは午後5時5分に観測しております。観測雨量はゼロとなっております。

 被害の状況ですが、街路樹の倒木1件、これは処理済みでございます。それから、西本地橋街路灯、これが全灯停電いたしております。

 次に、住民の避難状況ですが、小学校9校で開設いたしました。三郷小学校で2名の避難者があり、午後10時45分に帰宅されております。

 以上で報告を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 佐藤信幸議員の登壇と発言を許可します。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) 議長さんのお許しをいただきましたけれども、最初にただいま総務部長の方から、昨日の台風18号に対する尾張旭市の被害状況、幸いにしてこれといった被害がなかったという報告を受けて安心しているところでございます。しかしながら、この台風18号の接近により、職務とはいえ、多くの職員におかれましては夜11時まで第2次非常配備体制を引かれたその体制に勤務をされたということに対し、心より敬意を表したいと思います。今後とも市民の安全・安心の確保のために、台風がどんどんやって来るようでございますが、よろしくお願いいたします。

 それでは初めに、今回質問を起こした経緯について、私たちの納める税の徴収と使い方について一例を挙げ、問題提起を行うことが目的であります。

 本市はことしを初年度として、第四次総合計画に基づき、この先10年を見据え、市の都市像をともにつくる元気あふれる公園都市、そのコンセプトは一つ、市民の協働、一つ、自己決定・自己責任、一つ、施設の整備は知恵を絞って、一つ、新しい仕組みづくりに挑戦し、まちづくりの推進を、の4つを柱にスタートいたしました。

 一方、世の動きはメガバンクの再統合など、バブル崩壊後日本経済は長い間低迷し、各企業は大胆な改革を積極的に進めた結果、ようやく一部業種に明るさの兆しが見えてまいりましたが、実感としていま一つ感じ得ないのが現状ではないでしょうか。大多数の方々は、依然として取り巻く環境を厳しく受けとめていることは間違いありません。

 このような状況下、本市は既に主要な施策は実施計画で18年度まで一定の方向性は示されておりますが、さきに述べましたコンセプトに基づき、17年度予算の概算要求の策定に取りかかる重要な時期でもあり、特に質問事項1、2、3、9項目については、出と入りに直結する案件であることから、この機会をとらえ、以下11項目について質問いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 1項目めは、各種補助金、助成金などの審議会設置についてお伺いいたします。

 当市は、勤労者の占める比率が高く、前段でも述べたとおり、景気動向により、個人所得により市税収入は左右され、とりわけ個人市民税で見ますと、その実態は平成10年と14年を比較し、マイナス 5,000万円と、毎年右肩下がりの結果となっております。まさに収入増が望めないときこそ、いかに支出を少なくするかが最大の課題であります。

 一方、この間、庁舎内事務改善委員会など精力的な活動は承知するも、これ以上は聖域を超え、限界ではないかと案ずるところであります。新たな審議会を設置する考えと、今年度予定されている補助金、助成金の状況、とりわけベスト3、前年度比較、あわせて補助金、助成金の基本理念をお伺いいたします。

 2項目めは、土地区画整理事業地内の課税についてお伺いをいたします。

 本市は、まちづくりの基本となる土地区画整理事業を積極的に推進してまいりました。直近では、旭前、城前地区の都市計画道路、平子線アンダーパス開通など確実に成果があらわれ、これまで市民から住んでよかったまちとして、高い評価を得ております。

 一方、事業には地権者の協力、高額な市費投入、言いかえればすべての市民が応分の負担をして事業が成り立っていることも事実であります。今年3月完成をいたしました晴丘東地区の事業の市費投入は2億 4,868万円。市民1人当たり、7万 8,000人で換算しますと、ざっと 3,200円の負担となり、この実態と比較し、向、印場地区の事業予算、市費負担の類型をお伺いいたします。

 一方、現況区画整理地内の課税は、従前地課税方式課税と聞き及んでおりますが、対象世帯数と影響額についてお尋ねをいたします。

 また、これら従前地課税について、以前から公正・公平の基本原則から、不公平感の声を聞いております。時代背景もかんがみ、市民の納得いく対応を求め、当局の考え方をお伺いいたします。

 3項目めは、前納報奨金制度についてお伺いをいたします。

 本市は、固定資産税・都市計画税、市県民税普通徴収分は、前納すると年税額より前納報奨金が差し引かれ、一部の市民は恩恵を受けていることであります。この制度の歴史は古く、戦後間もない時期からスタートし、地方自治体の財源の早期確保が目的で創設され、現在に至っていると聞いております。この間、時代の変革に伴い、担当地区の多くの自治体は、制度の不公平感とメリットの少ない制度の見直しを行い、廃止していると聞き及んでおります。県内でも蒲郡市が今年度より、名古屋市も17年度から廃止される予定と聞いております。特に勤労世帯の占める割合の多い当市として、古い制度事業の早急な見直し、廃止の時期と考えます。導入経過と報奨金の影響額、近隣県内の動向をお伺いいたします。

 4項目めは、災害時の危機管理体制と市民への伝達についてお伺いをいたします。

 ことしは冒頭でも述べましたとおり台風の当たり年、まさに18号が昨夜から夜半にかけて襲来。その先、8月30日には台風16号と、日本列島を縦断し、多くの被害をもたらせました。本市は幸いにしてこれといった被害もなく、一安心しているところでありますが、この夏ご承知のとおり、7月には新潟県三条市を中心とした新潟豪雨、福井の豪雨、四国地方の集中豪雨など、多くの方々が被災され、尊い命が失われました。当市は比較的風水害に強い地形と言われておりますが、東海豪雨を思い出せば決して他人事では済まされない状況です。また、いつ起こるか予知できない。日曜日の9月5日だと思いますが、紀伊半島沖地震など、安全・安心をキーワードにまちづくりを推進する過程から、日ごろの危機管理体制がより重要不可欠であるということと、市民への伝達方法、とりわけ災害弱者対策、ひとり暮らし、身障者、町内会組織未加入者など、具体的人数の把握と対応が求められております。その状況についてお伺いをいたします。

 5項目めは、事業所増加率全国18位の要因についてお伺いいたします。

 この春、日経ビジネスの記事によりますと、全国 700市区の構造ランキング、これは空洞化という部門でありますけれども、事業所数の増加率18位、その数は 2,934事業所、5年間の伸び率が 6.5%と報道されておりました。もちろん愛知県内でもトップでありますし、本音、実感できないうれしいニュースでありましたが、主な要因と業種別の分類、直近の推移をお伺いいたします。

 6項目めは、公共施設の室内温度管理についてお伺いいたします。

 公共施設の室内温度管理は、ISO 14001取得もかんがみ、夏場の庁舎、庁内ほか各施設の室温を28度の徹底を図られているわけでありますが、一方、施設を利用される方々から、暑いなど不快感の声を聞いております。各施設の室温管理と指導状況についてお伺いをいたします。

 7項目めは、少年センターの活動と地域連携強化についてお伺いいたします。

 青少年の健全育成活動の一つに、少年センターの街頭指導活動、電話相談が行われています。指導の状況、平日、休日、時間帯について。これらはいま一つ活動の姿が見えないという実感をしております。一例を挙げれば電話相談の受付時間、平日午前9時から午後4時半と定めております。この件につきましては、平成12年の6月定例会の個人質問で、時間設定はだれのための相談窓口なのかを問題提起し、検討するよう要望をいたしました。残念ながら、現在に至っても旧態依然の状態が続いております。このことをどう受けとめ、対処してきたのか。折しも昨年4月、機構改革も行われ、市民部に統廃合をされたことにより、より機動的活動が可能となったと承知をしております。地域防犯活動を含め、連携などをお伺いいたします。

 8項目めは、保育料の滞納と対応についてお伺いいたします。

 市民ニーズの変化により、保育園入園希望者が増加をし、毎年募集に対し定員オーバーが続いております。入園受付は厳正なる審査のもと、最終的にやむなく抽選による可否を決定。毎年運悪く、30人を超える方々が抽選漏れとなっているというふうに伺っております。

 一方、社会的な環境の変化により、何らかの理由で保育料を滞納の保護者が増加傾向と聞いております。この実態と滞納の主たる原因、滞納金額と対応。参考までに保護者負担金額の平均、減免対象者などの数もお伺いいたします。

 9項目めは、体育館施設使用料金の見直しと施設改善についてお伺いいたします。

 この質問は、平成11年12月議会の個人質問で意見要望をいたしました。利益者負担の基本原則を踏まえ、光熱費、管理費の伴う市の体育館、これは総合体育館でありますけれども、旭前、城山、晴丘テニスコートなどの施設について、使用者数、利用率と収支状況、その後の見直しの有無、特にテニス人口の高齢化に伴う人工芝切りかえなど、アリーナを含めた改善、施設の充実に向けた今後の考え方についてお伺いをいたします。

 10項目めは、体育館休日使用時間の弾力性を求めてお伺いをいたします。

 市の総合体育館の現行使用時間は、条例の定めにより、午前9時からとなっております。特に、休日に行われる各種大会は、時間的な制約から、大会のセレモニー練習を経て試合を実施しているというのが実態であります。一例を挙げて見ますと、バレー大会などは白熱をした試合経過から、途中時間を見計らいながら、苦肉の策として特別なルール、20セットが1セットでありますけれども、15セットにするとか、そういうような短縮をして、関係者の労苦を私も肌で感じております。このことから要綱の見直しなど、弾力的な、休日に限り8時ごろから使えるような計らいをお願いしたいと思いますが、そのお考えについてお伺いをするところであります。

 11項目め、小中学校教室に扇風機設置を求めてお伺いいたします。

 7月に中学校の授業参観の機会があり感じたことは、クラス生徒全員、このクラスは39名でありました。授業中、うちわで暑さをしのいでおりました。この光景を見て、当然の行為だと感じると同時に、せっかくの授業もうちわの音で気になり、集中力に欠ける危惧を痛切に感じました。当局はこの状況をどのように把握をしているのか。また、2002年に文科省の指導要綱の中に、できれば教室に冷房化を図ったらどうかという指針も出されている、方針が出されたというふうに伺っております。地球温暖化防止もかんがみ、現行の校舎の構造も考慮しながら、安価のものでよいので、ぜひ家庭の扇風機程度の設置を求め、対応を願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしく答弁をお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、1項目めの各種補助金、助成金等と審議会設置についてお答えいたします。

 本市が支出している補助金の額の大きなものとしましては、土地区画整理組合補助金それから市立幼稚園就園奨励費補助金、社会福祉協議会事業費補助金の順になろうかと思います。土地区画整理組合補助金は、平成15年度決算額で5億 7,500万円。平成16年度当初予算額で5億 3,200万円。決算額と当初予算額との比較になりますが、対前年度比は金額で 4,300万円の減。率で 7.5%の減となっております。

 市立幼稚園就園奨励費補助金は、平成15年度決算額では約 7,700万円。平成16年度当初予算額で 8,400万円。対前年度比では金額で 700万円の増。率で 9.1%の増となっております。

 社会福祉協議会事業費補助金は、平成15年度決算額、16年度当初予算額とも同額の 4,800万円となっております。

 これらを含めます補助金、助成金に対する基本理念、目的といいましょうか、これとしましては、補助金等は市の政策目標を達成するため、公益性のある目的を持った団体の活動や、市の推進する特定の事業に対して、金銭給付により助成を行うものでございます。しかしながら、補助金等の財源は、市民の皆さんに納めていただく税金であります。今日のような厳しい社会経済情勢の中では、その有効活用と使途の透明性がますます強く求められていると思っております。本年度より本格的に稼働いたしました行政評価システムを活用した事務事業評価を通しまして、成果指標に基づく点検、費用対効果を視野に取り入れまして、まずは行政内部で現行の補助金、助成金の性格的な分類を行い、改善策を導き出していきたいと思っております。例えば市の政策目標を達成するために、団体や個人に奨励的に補助されているものにつきまして、周期を設定するサンセット方式を導入するのも一つの方法ではないかと考えております。

 以後、財政状況を踏まえまして、より一層の補助金等の削減が求められれば、従来からの補助金等を一たんすべて白紙の状態に戻して、客観的・合理的な審査が行える第三者機関としての審議会の設置も視野に入れていったらどうかと、今の段階では考えております。

 次に、2項目めの土地区画整理事業地内の課税についてお答えいたします。

 初めに、向、印場地区の総工事予算と市税負担額類型についてご答弁申し上げます。

 まず、向土地区画整理事業でございますが、施工面積は23.1ヘクタール。昭和60年に事業着手し、この9月17日に換地処分の公告を行い、今年度末には組合の解散が予定されております。総事業費は40億 5,000万円。そのうち市税負担額は4億 7,987万 8,000円でございます。

 印場特定土地区画整理事業につきましては、施工面積は 126ヘクタール。昭和62年に事業着手し、平成18年度完了を目指して事業推進を図っております。現在の事業進捗率は94%で、今後は組合事務所があります近隣公園の整備を行ってまいります。総事業費は 239億 7,000万円。そのうち市税負担額は33億 8,181万 9,000円となっております。

 次に、土地区画整理事業地内における固定資産税・都市計画税の課税についてお答えいたします。

 当市は、組合施工の区画整理事業におきましては、これまで換地処分が行われるまで、従前地課税方式を採用してまいりました。ご指摘のとおり、従前地課税は、現に課税されている名目上の土地、これは従前地と言いますが、これでありまして、現況と必ずしも一致しておりません。仮換地あるいは保留地が現に使用、収益できるまたはされている土地との税負担の不均衡を是正する必要があるものと考えております。

 こうした状況を少しでも改める方策として、仮換地課税方式の導入が考えられます。これは道路、用排水路築造等がおおむね整備された一定の段階で、仮換地指定地、保留地の使用収益が開始されている土地については、現況課税することが適切かと考えております。

 対象世帯数と影響額でございますが、対象世帯数は所有者数で申し上げますと、印場特定土地区画整理事業地内の所有者は約 1,300人。従前地課税と仮換地課税との税額の差は、固定資産税、都市計画税合わせて2億 4,500万円ほどの増。向土地区画整理事業地内の所有者は 360人で、2,000 万円ほどの増額と推計いたしております。

 なお、向土地区画整理事業はこの9月に換地処分がされますので、平成17年度、これは来年度ですが、整理後の新地番課税となり、さきに申し上げました 2,000万円ほどの増額を見込んでおります。

 次に、3項目めの前納報奨金についてお答えいたします。

 この制度は、戦後のシャウプ勧告に基づき、昭和25年に制度が創設されました。これは戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況の中、地方財政の基盤強化のために、市町村民税と固定資産税について、税収の早期確保と納税意欲の向上を図ることと、納期前に納付された税に対する金利という側面が考慮されたものであります。創設以来54年が経過した現在、ご指摘のとおり納税の義務は広く周知され、所期の目的は既に達成されているものと思っております。一方で、個人市民税、特別徴収の納税者いわゆる給与所得者ですが、これは該当しないなど、不公平感が指摘されているのも事実でございます。

 本年度の前納報奨金の交付状況ですが、固定資産税・都市計画税では、全体の納税義務者数3万 929人中前納者は2万 190人で、人数割合では65.3%となっております。市民税では、普通徴収の全体納税義務者1万 4,578人中前納者は 6,278人で、人数割合は43.1%となっております。2つの税を合わせますと、前納者は2万 6,468人で、人数割合では58.2%となっております。

 報奨金の交付状況ですが、平成15年度決算の報奨金総額は、市民税が 825万 6,810円、固定資産税・都市計画税が 4,198万 100円、合わせて 5,023万 6,910円。平成16年度の交付済み額は、市民税が 815万 7,300円、固定資産税・都市計画税が 4,267万 5,330円、合わせて 5,083万 2,630円となっております。

 県内及び近隣県の実施状況ですが、県内では32市中、ご質問にありましたように蒲郡市が平成16年度、今年度から廃止しております。名古屋市が平成17年度から廃止が予定されております。また、そのほかに豊橋市、豊川市、常滑市、江南市が廃止の方向で検討していると聞いております。近隣県では、静岡県が74市町村のうち60団体の81%が廃止しております。岐阜県では99市町村のうち21団体、21%が廃止しております。三重県では69市町村のうち25団体、36%が廃止しております。

 参考までに、平成15年度調査資料ですが、全国 203都市の調査では、63%に当たる 127都市が廃止しております。

 当市は、平成9年度に交付率を 100分の1、上限額5万円から、 100分の 0.5、上限額は据え置きの5万円ですが、改正しております。また、平成15年度には 100分の5から 100分の3、上限額を3万円に見直し、改正しております。しかし、市税収入の伸びも大きな期待ができないなど、財政状況も大変厳しいものとなっております。徴税コストの縮減、効率化を図る観点からも、制度廃止も含めまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、4項目めの災害時の危機管理体制と市民への伝達についてお答えいたします。

 災害情報の伝達は、防災対策上、市民の生命、財産を守る上で、最も重要な施策の一つと認識しております。新潟県の三条市の被害は、避難勧告のおくれが大きな原因としてマスコミが取り上げたのは、記憶に新しいところでございます。

 本市の市民への情報伝達体制としては、豪雨などの風水害に限らず、地震も含め、市内66カ所に設置した防災行政無線屋外支局で緊急伝達することにより、周知を図ることが第1に挙げられます。また、災害対策本部の市内在住の副主任者以上の配備要員と、同様に、防災行政無線戸別受信機が連合自治会長宅に配置してあります。各連合自治会長には、災害情報を確実に伝えることができます。あとは連合自治会の連絡網により、末端の世帯まで伝えられるものと思っております。そのほかにも、公用車による巡回も実施いたしますし、グリーンシティケーブルテレビとの災害時等における放送要請に関する協定によりまして、ケーブルテレビ加入者のテレビ6チャンネルで緊急情報を文字で放送することもできます。実は昨晩もこれを実施いたしております。

 なお、防災行政無線戸別受信機が少しでも自治会や、自主防災組織関係者に行き渡るよう、今後配備の見直しも検討してまいりたいと考えております。

 また、本年1月31日現在の65歳以上のひとり暮らし老人は 932人、身体障害者が 1,674人−−これは本年3月31日現在の数字でございます−−となっておりますが、この方たちがすべて災害などの緊急時に、自分自身で適切な行動をとることが困難な、いわゆる災害時要援護者とは考えておりません。この中で高齢者世帯では、ひとり暮らし世帯と、夫婦とも65歳以上世帯は 1,337世帯。このうち約 100人の方が寝たきりとなっております。また、身体障害者でも障害の内容、程度に大きな幅があります。したがいまして、災害時要援護者への緊急時の対応は、日常生活を把握されている地域の民生委員や自主防災組織、ご近所の方を頼らざるを得ないのが実情でございます。防災対策として、災害時要援護者台帳の整備が考えられますが、個人情報保護の性格もあり、本人の同意を得た上で情報収集する必要がございますので、その手続などを検討し、市はもとより、地域の自主防災組織単位の台帳を備え、緊急時に短時間で対応がとれるような自主防災組織などと調整を進めてまいりたいと考えております。

 また、町内組織未加入者は、人数の把握はいたしておりませんが、本年6月1日現在で 9,010世帯、未加入率は約30%となっております。これらの自治会未加入世帯につきましては、さきに申し上げました防災行政無線、広報車の巡回などの対応でいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 続きまして、質問事項の5、事業所増加率全国18位の要因についてお答えをいたします。

 この質問につきましては、私どもがなかなか目にすることのできない経済系情報紙日経ビジネスの本年2月9日号からの出所とお聞きをいたしております。私どもの感覚からしてみますと、視点、目のつけどころを変えた趣向で、勉強させていただいたと思っております。私どもも関係資料として尾張旭市の統計を毎年手にいたしておりますが、なかなかそこまで目が届かない、考えが及ばなかったという気がいたします。

 このデータにつきましては、5年ごとに実施されます事業所、企業統計に基づいたものでございまして、平成8年10月1日と、5年後の平成13年10月1日時点における総事業所数の増減率を比較した結果、尾張旭市は 6.5%の増加となり、全国 698市中、事業所増加率の上位18位にランキングされたものでございます。全国では5.46%の減、愛知県全体も5.55%の減と、総体的に事業所数が減少傾向にある中で、本市においてはこのような結果になったわけでございます。

 少しこのデータを見てみますと、事業所数増加ランキング20位までと、下位の10位が掲載されております。増加率1位は、事業所数18.3%増の広島県廿日市市で、その要因は広島市のベットタウンとして宅地開発いたしたことにより、商業施設がふえたことでございます。従業員数でも15.5%の増でございます。また、事業所数増加率14位の岩手県北上市は、市長が企業誘致に積極的に取り組み、増加率 7.7%、従業員は11.3%の増でございます。これを概してトップ10の事業所数の増加は、宅地開発に伴う商業施設等の増加と、工業団地等の造成や、積極的な企業誘致によるケースが多いととらえることができます。

 人口で見ますと、5万人から10万人の市がほとんどでございまして、面積で見ますと尾張旭市と事業所増加率15位の東京都多摩市の21平方キロメートルのほかは、ほとんどが60キロ平方メートル以上の市でございます。

 本市の状況をもう少しご説明させていただきますと、事業所数は平成8年が 2,756事業所、平成13年が 2,934事業所で、 178事業所、率で6.46%の増となっております。

 そのうち増加率が顕著な業種といたしましては、区分としまして卸売・小売業、飲食店が、総数 1,107事業所で、 103事業所、 10.26%の増。サービス業が総数 834事業所で、75事業所、9.88%の増。運輸・通信業が総数64事業所で、20事業所、45.4%の増となっております。

 もう少し掘り下げて見ますと、卸売業が28事業所の増。中でも機械器具卸売業が14事業所の増となっております。小売業につきましては10事業所、飲食店は65事業所の増となっております。洗濯、理容、浴場業などの生活関連サービスが33事業所の増。病院や歯科診療所など、医療業が22業所の増となっております。

 これを従業員数の区分で見ますと、従業員1人から4人の事業所が77の増で一番多く、5人から9人の事業所が29の増、10人から19人の事業所が33の増でございます。従業員の伸びも5年間で 1,170人、率にして 4.6%の増で、雇用についても大きく貢献していると思っております。

 この尾張旭市の事業所数増加が全国18位の要因につきましては、さきに申し上げました全国トップ10の傾向とは若干様相を異にしておりまして、本市の場合は基盤整備事業の成果と相まって、住宅や人口がふえ、また、立地条件が整った幹線道路沿いに多くの事業者が進出された結果と考えております。

 一方、残念ではございますが、こうした都市化が進む中で減少した業種もございまして、製造業につきましては総数が 339事業所となり、49事業所、12.6%の減となっております。これを従業員の区別で見ますと、従業員数が30人未満の事業所が減少しておりまして、市外への転出のほか、長引く経済不況、景気低迷の中、経営不振、後継者不足などによる減少もあったのではと考えております。

 なお、直近の推移につきましては、正確な状況をつかみ切れておりませんが、平成13年以降大手スーパーの撤退やホームセンターなどの閉鎖などもある一方で、幹線道路沿いには今なお多数の飲食店などの出店が見られますが、その大部分がチェーン店、フランチャイズ店で占められているため、入れかわりも早まってきておりまして、事業所数の増加傾向も若干緩やかになってきたものと感じております。

 次に、質問事項の6、公共施設の室内温度管理についてお答えをいたします。

 ISO 14001の取り組み状況につきましては、その実績や職員の意識など、過日お答えさせていただきましたので、少なからずご理解はいただけたものと存じております。本市の環境マネジメントシステムの構築に際しましては、ISO推進部会という名称のプロジェクトチームを立ち上げまして、その作業を進めてまいりました。その作業の中、市役所全体で共通して取り組むことになります省エネルギーや省資源を推進するための実施手段を掲げました実施要領を作成し、その中で空調機器の運転基準に関しまして、冷房時は28度以上、暖房時は20度以下となるように温度設定を行うといった決め事をいたしております。また、実施要領とは別に、市役所調査における空調機器のさらなる適正な運用を図るための運用基準により、室内の相対湿度が60%以上になった場合の運転基準も設け、その実践行動を促してきております。これらはISO 14001の取り組みを実践いたします職員がみずからにコントロールできる場合を前提といたしておりますが、貸し館業務を行います公共施設につきましては、その施設を利用される方が快適に使用していただくことが一番大切なことと思っておりますので、冷房は28度以上、暖房は20度以下の設定といったことに固執をせず、利用される方からの申し出、意向を踏まえ、設定温度に関しましては柔軟にその取り組みを行っていくといったことを、ISO推進事務局と関係各施設、所管課とで協議し、その取り扱いをいたしてきております。

 また、施設を利用される方にも省エネルギーの推進行動を実践中であることの理解を求めるとともに、空調機器の設定温度に関する協力のお願いもしてきているところでございます。いずれにいたしましても利用者から室温に関しての不快感の声がありましたことにつきましては、施設を管理する所管に対しての設定温度の取り扱いに関する伝達がうまくできていなかったことも一因と思われます。関係職員がISO 14001を取り組んでいく上で、共通の認識を持って行動していくことが必須でございますので、関係各課に対しまして周知徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、質問7項目め、少年センターの活動と地域連携強化についてご答弁申し上げます。

 平成5年に発足した少年センターは、少年非行防止にかかわる団体、機関、民間有識者などの活動を、総合的・計画的に整理し、実践する拠点との位置づけで、発足以来11年、街頭補導活動と相談活動を中心に、さまざまな非行防止活動を展開してまいりました。

 街頭補導活動は2通りの方法で実施しており、第1は男性相談員2名乗車による専用のパトロール車で、祝日を除き、月曜から金曜日の午前8時45分から昼休憩を挟み午後4時30分まで、土曜日は午後1時から夕方の休憩を挟み午後8時30分まで、市内全域をパトロールしながら、青少年が集まりやすい公園、神社、スーパー、コンビニ、ゲームセンターのほか、児童館などの公共施設にも立ち寄り、1日当たり50キロから60キロメートルを走行し、パトロールをしております。第2は、非常勤の指導員1名、補導員3名による活動でございます。指導員1名が全市的に、また、補導員3名が担当中学校区を主に自転車で日常的に巡回し、少年センターのパトロールを補完しております。

 次に、相談活動については、電話による相談が主になりますが、女性相談員3名により対応しており、受付時間は祝日を除き月曜日から金曜日及び第2・第4土曜日の午前9時から午後4時30分までとなっております。

 ご質問の相談窓口の時間設定見直しについては、職員の勤務条件の変更ということもあり、実現できておりませんが、1年更新の非常勤職員については、更新時にあわせ勤務条件の変更など、可能な範囲で検討する必要があると考えております。

 次に、地域の安全防犯活動を含め、連帯の具体的状況とその成果という点でございますが、少年センターは平成15年度に新たに発足した市民部の所管となってからは、生活課の防犯活動との連携による街頭パトロールを強化してきております。近年、市内で不審者、変質者の出没が多発するなど、犯罪発生件数の増加が懸念される中で、各地域で自治会を中心とした防犯活動が発足し、地域住民によるパトロールが活発に行われるようになりました。このような地域防犯活動の盛り上がりとともに、生活課の防犯活動や少年センターのパトロール活動も、子供の安全、地域の安全面から、自治会の防犯活動とも連携する必要性があると考え、自治会の防犯活動に参加をし、あわせて少年センターの専用パトロール車によるパトロールにおいても、地域防犯という観点を取り入れ、実施しているところでございます。このパトロールには、市民から見守っていてくれるという安心感があるという感想もいただいておりますので、見せるパトロールとしても効果があるものと考えており、今後も地域の子供の健全育成、地域の安全・安心のため、地域と連携し、一体となった防犯活動の展開を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 8項目めの保育料の滞納と対応についてお答えいたします。

 ここ3年間の滞納者実態と滞納額でございますが、平成13年度から順に、当該年度末の現年分の滞納者数と滞納額を順次申し上げます。

 平成13年度の滞納者数は28人、滞納額は 185万 1,960円。平成14年度35人、 276万 8,330円。平成15年度51人、 335万 5,700円となっております。平成15年度末現在の滞納件数は 121件、実滞納者といたしましては94人、滞納額は 995万 3,140円でございます。

 滞納に対する対応でございますが、保育園の園長から直接保護者に納付を促したり、家庭訪問や電話などにより催告するなどの方法により、対応いたしております。しかしながら近年滞納額が年々増加していく傾向にあり、少しでもお支払いいただけるよう、分割による支払いの相談にも応じております。

 滞納に至る原因でございますが、昨今の厳しい経済情勢に起因する生計維持者の失業、収入減あるいは離婚などが主なところかと思っております。

 次に、平成16年度の平均保護者負担金額と減免対象者数でございますが、平成16年度は年度途中で実績が出ておりませんので、平成15年度の実績で申し上げますと、保護者から徴収している保育料の1人当たりの金額は、月平均1万 7,126円でございます。減免でございますが、保育料が無料となる世帯は、生活保護世帯及び市民税非課税世帯でございます。平成16年4月1日現在、生活保護世帯はゼロでございます。市民税非課税世帯は 170世帯、全体に占める割合としましては、14.3%となっております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、9項目めの体育施設の使用料金の見直しと施設改善について答弁させていただきます。

 平成11年あるいは平成14年におきまして、議員の方から旭前のテニスコートについて等の質問がありました。その旭前のテニスコートにつきましては屋内施設でもあり、それなりの適切な受益者負担を求めていくべきではないかというようなご質問をいただいております。そのとき検討や見直しが必要ではないかと認識しておりますとお答えをしております。その後、それを受けた形で事務改善委員会によりまして、施設を所管する関係職員の連絡会を設けまして、各施設の諸問題や行政課題について議論を重ねてまいりました。その中で、当然使用料につきましても議論されたわけでございますが、公民館など貸し館的な公共施設はある程度整理をされて、今年度から施行されてきたわけでございますが、体育施設につきましては使用目的や利用形態が異なるということで、別に整理することになった経緯がございます。

 それから、現在教育委員会が所管しております体育施設は9カ所ございます。屋外施設としましては7カ所ありまして、城山の体育施設、旭ヶ丘体育施設、晴丘体育施設、南グラウンド、第1、第2井田テニスコート、それから市民プール及び広場、平子北グラウンドがございます。屋内体育施設は2施設で、総合体育館と旭前テニスコートがございます。

 種目別に申し上げますと、野球場が1施設、テニスコートが19面、グラウンドが5面、弓道場1施設、キャンプ場1施設、プール1施設及び体育館が1施設という形になります。

 ご質問のありました総合体育館、旭前、城山、晴丘テニスコートなどの光熱水費、管理費の伴う施設の使用者数、利用率と使用料金、管理費の状況でございますが、平成15年度の数値で申し上げさせていただきます。

 体育館につきましてはいろいろな種目がございますので、合計で申し上げますけれども、利用者数は約14万 3,000人で、利用率は平均で62%でございます。年間使用料の収入の合計額が約 950万円。支出で維持管理費が約 2,650万円でございますので、その割合は36%でございます。

 旭前のテニスコートは、利用者数が約3万 7,000人で、利用率は約78%でございます。年間使用料の収入合計は、約 320万円です。維持管理費等が約 1,200万円でございますので、その割合としましては、約27%となっております。

 城山テニスコートでございますが、利用者数が約2万人で、利用率が38%でございます。年間の使用料合計が約 130万円。維持管理費が 570万円でございますので、その割合としましては約22%となっております。

 それから、晴丘テニスコートを申し上げますと、利用者数が約2万 6,000人で、利用率は52%です。年間の使用料の収入合計は、約 150万円。維持管理費が約 490万円でございます。その割合としましては、30%となっております。

 その他、各施設ごとに使用形態が違っておりますので、数値としましてはさまざまでございますが、ちなみに体育施設全般を合計いたしますと、使用料での収入合計が約 3,000万円。維持管理費での支出する合計が約 9,800万円でありまして、その割合といたしましては約30%という形になっております。

 なお、ここで申し上げております維持管理費は、施設管理協会の委託費、光熱水費、修繕費などが入っておりますので、よろしくお願いいたします。

 体育施設の使用料金の見直しにつきましては、議員のご指摘のとおり応分の使用者の負担いわゆる適正な受益者負担を求めることは必要と考えております。全部の体育施設について、今その見直し作業を行っておるところでございます。それがまとまり次第、ある程度の周知期間を設け、実施に向けていこうと考えております。今、体育施設担当課におきましては、施設の整備や、また受付方法の改善なども同時に研究を進めておりまして、そのあたりも使用料金との関係も出てくる部分もあろうかと思いますので、全体がまとまり次第実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、ご質問のございました人工芝コートにつきましては、確かにテニスコート利用者の皆さんからの要望も受けております。これから新たに新設していく場合につきましては、人工芝コートがこれからの主流になってくるのではないかと思います。ただ、設置にはある程度の多額な費用が伴う施設でありますので、改造していくにも年月はかかるものと思っております。また、その他の施設につきましても、整備計画に基づき整備し、現在あります施設を大切にしまして、また、利用される方々のご理解、ご協力も得る中で、維持管理を進めていくつもりでおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、10番目の体育館休日使用時間の弾力性を求めてということでの質問でございます。

 初めに、前の質問にも関連することでございますが、日ごろから体育施設を所管している担当としましては、利用者に対しては安全に、少しでも楽しく、快適に施設利用をしていただくことを基本に、業務の遂行をしておると思います。また、体育施設において苦情、要望等があれば、できる限り創意工夫を心がけて対応しているところではないかと思っております。

 ご質問の休日に関する開催、大会については、使用時間を1時間早くできないかというようなご趣旨だと思いますが、おっしゃるとおり条例では、体育館の使用時間は午前9時ということになっております。しかしながらいざ大会となれば、ご質問のとおり午前9時からではなく、準備やセレモニーが行われ、時間が追われた大会になることになるわけでございます。関係者はもちろん、参加者にとっても円滑な大会運営ができないかということに苦心をされると思います。こうしたことから、現状におきまして休日に限らず、大会等開催の場合は、各大会の実情に合わせた使用時間の運営をさせていただいておるというふうに思っております。

          (「やってる、してんの」の声あり)



◎教育部長(加藤紘司) やっております。また、事前に主催者がもっと早く開館してほしいという旨の連絡があれば、できる限り対応はさせていただいております。今後におきましても、大会等の使用時間の運用は、休日に限らず平日においても、余りの早朝は困難かもしれませんけれども、大会等の実情に合った使用時間の対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、11番の小中学校の教室に扇風機の設置をどうかというご質問でございますが、7月の夏休み前でも、消防署調べによりますと35度を超す日が8日もあったというふうに聞いております。特にことしの夏は暑く、長く感じましたが、この傾向は恐らく今後も続くものと思われます。当市の学校の冷房化は、職員室、校長室を皮切りに保健室を整備し、現在、図書室の冷房化に取り組んでおるところでございます。しかし、近年の夏季の夏休み前後を含めた気温の上昇の状況を見ますと、普通教室においてもこのような環境を改善していく措置を考えていかなければならないという必要性を感じております。全教室を冷房化するということは、現状ではとても困難でありますので、計画的に教室に扇風機を設置していく方向で検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございました。

 項目が11項目ありますので、答弁を受けた中で私の考え方と再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1項目めの各種補助金、助成金等の問題と審議会設置について、考え方をお伺いいたしました。私も当然決算書を含めて、市の統計等で事前に調べてありましたけれども、何といってもやはり区画整理に係る事業、これについての負担というのが一番多いなということでありました。5億数千万円ということで、前年度比マイナス 4,300万円というような答弁をいただきましたけれども、我々は当然負担をしていくということがまちづくりのまさに基本だろうと思っております。そういう中で、いろいろな部署にやはりこの補助金、助成金というのが存在するわけでありまして、特にこの9月議会の補正に議案で提案されたとおり、市民税が4月の予算を提案されたときに比べて、1億 200万円の減額というような、やはり状況が大変厳しいと。今議会でも、他の議員からもそのことについていろいろな意見もされておりました。私も同感でありますし、この現状を踏まえて、やはりこれから予算を編成するに当たり、各部署が確かに行政評価システムの導入というようなことでいろいろ答弁をされておりましたけれども、いかにこのことを早く着手して取り組むかということが求められているというふうに思っております。

 ぜひそういうことでは、要望でありますけれども、このことを踏まえて、この補助金、助成金については早急に評価システムということで話をされましたけれども、昨日これ一生懸命見ましたけれども、なかなか読み取ることができません。3年間のローリングされたもので。じゃ、補助金、助成金に対して、個々の担当部局はどういう形でこれ数値目標を立ててるのといった場合に、確かに区画整理事業等々についてはきちっと表記してありますけれども、それらについては詳細についてわかりませんので、また別な機会で問題提起をしていきたいと思いますけれども、どうかそんなことを考えながら、いずれにしてもシステムがあっても使い方がきちっとされなければ余り効果がないということになりますので、これはスタートの年ですから、今とやかく言う時期ではないかと思いますけれども、ぜひできるだけのスピードと信頼ということを考えて取り組んでもらいたいなと。

 まさに予算審議だから、今回のこの9月議会をとらえて、私は個人質問を起こしたところでございます。ぜひ取りかかれるもの、これは単に一番多い区画整理事業ということでなくて、すべての部署に当てはめて考えるようなぜひ指導をしていただきたいというふうに思っております。ぜひこれは要望でございますので、審議会はできるだけ早くということを部長から答弁いただきましたので、期待をしております。よろしくお願いいたします。

 2項目めに入りたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) どうぞ、進んでください。



◆19番(佐藤信幸) それでは、土地区画整理事業地内の課税についてであります。

 大変、これ私も言いにくい案件でありました。しかし長年、私は晴丘東の土地区画整理地内のすぐ隣接したところに住んでおりまして、いろいろな方から意見をちょうだいしておりました。まさにこの目的は、まちづくりの原点だよということで、後から全国の18位になるような事業所数、これは商業を含めたという答弁をいただきましたけれども、尾張旭はやはり変わっているなと、変わってきたなということは実感をしている一人でございます。そうはいっても、あの小さな晴丘の東の区画整理で、市民1人当たり 3,200円の要するに負担をしているわけですね。先ほど向につきましても、ざくっと計算しますとこれ1人 6,000円ちょっとかな。当然これ、印場につきましては、先ほどの答弁では33億 8,000万円という答弁でした。これはやはり額があれだけの面積ですし、地権者も 1,300人というような方がおられるということでありましたし、当然だというふうに思いますが、いずれにしても市民一人一人がまちづくりに対して貴重な税金をこの事業に投資をしているということは間違いありません。ぜひそういうことでは、要するに形がほとんど通常の区画整理地内外にいる方と違わない形態になったときには課税をするということが、僕はやはり公平感というものを持てると思います。

 今まさに旭前、城前に行きますと、ほこりでちょっと行きたくないなという気分になります。もちろん住んでいる方については、これは何年これそういう時期が続くかわかりませんけれども、これは当然やはりそういう恩恵は受けるという、減免を受けるという形が求められるのかなというふうに、ほとんど変わらない形になったときにどうなのということでは、一度考えるということで答弁いただきましたから、いま一度そういうことではぜひ早い機会に課税を、仮換地課税というんですか、いう形でその導入を図っていただきたいなと。まさにこれは税収が上がらないということで、やはり応分の負担もしていただくと。もちろん地権者は当時の、特に印場地区の方はですね、いや、そんなことないぞと。そのときはこういう約束だったということもあるかと思いますが、時代がやはりここまで変わってきているわけですから、市民の公平感というものについてもぜひ真剣に考えておられるということですから、そのことを期待して、この項につきましても要望とさせていただきます。

 それでは3項目め、よろしいですか。



○副議長(渡辺欣聖) お願いします。



◆19番(佐藤信幸) 3項目め、前納報奨金制度であります。

 これにつきましては、給与所得の方は、最初の質問で言いましたように、まさにサラリーマンが約8割を占めるというこの本市にとって、この制度があっても使えないというのが現状であります。答弁にありましたように、この辺につきましては、県内では蒲郡と名古屋がもう既に決めたということでありますけれども、まさにこの辺については、我々本当は使いたいんですけれども、これ使えないんですよね。サラリーマンは。給与所得者は。毎月の給与天引きですから、一括で払うということは制度があっても使えないという、やはりこの不公平感というのは間違いありませんので、ぜひこれについても早急なる対応をお願いしたいと思っております。

 私は、以前にも、あれもやってくれ、これもやってくれという形で意見要望もしております。けれども、やはり納めなきゃいけないものは納めると。それで、またもうその制度が古くなったものについては見直しをするということが、まさに今求められているのかなというふうに思っておりますので、ぜひこれにつきましても答弁のとおり期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 再答弁を望む予定でしたが、時間の関係上続けていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) はい、進んでください。



◆19番(佐藤信幸) それでは4項目め、これは再答弁をいただきたいと思っております。

 まさにこれは、今の尾張旭の危機管理体制が不備だよと言っていることではありません。さらに危機管理体制の確立を図るということで質問を起こしました。ここの質問を起こすときには、まだ新潟を初め福井、四国の集中豪雨のときでありまして、台風16号だとか18号の予測は全くしてませんでしたので、それにあわせて日曜日の和歌山沖を中心とする紀伊半島のこの地震が、市民の多くの方はびっくりしておられる。私もその一人でありますし、昨日の朝8時半ぐらいにも3度目の地震が、どうも当市は震度2だというふうに聞いておりますけれども。また、けさ方3時、夜中の3時半ぐらいだったかな。またこれ震度1か、ちょっとそこは確認しておりませんが、まさに偶発的地震が頻発をしているといっても過言でないと思います。浅間山が21年ぶりに噴火をしたということをきっかけに、日本列島どうなるのかなという心配をしている一人でありまして、この機会をとらえ、この危機管理体制をもう一回見直すチャンスではないだろうかということです。くどいようですが、今の制度が尾張旭の取り組みがいかんと言っているわけではないんです。さらにいいものにしていこうということでありますので、そういうことで答弁を求めたいと思います。

 まず、防災無線。先ほどの幾つかの答弁がありました。連合自治会の会長さんとこに、防災無線の地域に放送をできる設備が設置してあると。それは私もわかっておりますけれども、現状、私が把握する中では、本地ヶ原で見ますと6カ所、7カ所かな。これは要するにスピーカーの置いているところに行かないと放送できないんですよ。自宅ではできませんよ。ですから、まずそのことを再度質問します。前にも連合自治会長さんから話がありました。「いやあ、大変なんですよ」と。「自分のところで本地ヶ原の校区を連絡をしたいといっても、それは今のシステム上できないんですよ」と。「どうやってやっているんですか」と。やっているんですかというか、個々の子機というんですか、要するに鉄塔が建ってますね、 500メートルぐらいを目途に。そこへ個々に行って放送を要するにかぎを開けてやらなきゃいけない。緊急時にそんなことが本当にいいのかなというふうに思う。ないよりいいですよ。新潟には防災無線の設備がなくて、福井に比べたら全然違うという報道を聞いておりますから、うちはあるんですけど、まず、部長がそういう認識でおられるということに、一度再質問をしたい。

 連合自治会の会長さんは、そのかぎを持っています。だけど、校区の防災無線のあるところは、その塔のところに行ってかぎを開けて操作をするというふうに私は伺っております。それがちょっと見解が違うかもわかりませんけれども、もし連合自治会長の自宅で校区だけ全部網羅する、放送ができるということであれば、それは結構なことだと思いますが、僕はそれを望みたいんです。

 それともう一つは、もう一歩踏み込んで、じゃ、どういう放送をするか。危機管理で、地震、うちは風水害はちょっと、そんなこと言っちゃいけないですけれども、安心できるけれども、やはり地震かなと。だからそのときに想定したシナリオというんですか、どういう時期にはどういう放送をかけるというのはやはりつくってやらないと、連合自治会長さんの判断で放送しろといったって限界があると思うんですよ。これも防災計画の冊子、立派なのがあります。これ見ても、例えば震度3以上で市長云々というような、市民に周知するときには震度3以上と。災害が予期されるときというようなことをうたっておりますが、情報の伝達計画という中でありますけれども、やはりここら辺を整備しておいた方がいいなというふうに思っております。

 ですから、再質問については、まず、連合自治会長のところで地域防災無線が操作できるのかどうかということですね。別にそれは、現状はこうだと。部長は、いや、できるよということなんですが、僕はそういうふうに認識しておりませんので、それを1点、まず。

 シナリオをですね、ぜひ、あればいいんですが、あるのかないのか。なければこれはきちっとつくった方がいいかなと。消防本部あたりも、これは共通した問題だと思いますが、やはり被害の想定を、要するに避難勧告ということで話題になりましたね。今、和歌山の地震では。ある自治体はもう即避難勧告の放送をかけて、速やかに避難させた。ある自治体は何かもたもたしたということは、やはりその辺の整備が必要ではないかというふうに思っております。ですから、その辺を、特に危機管理体制については市民に伝達ですね。

 それと、もう一つ質問したいのは、要するに災害弱者というふうに言われている方。今要するにプライバシー、個人情報保護だということで、僕は安全が優先するのか、じゃ、個人情報が優先するのかということで、非常に難しいと思うんです。それは私どもが子供のころを含めて、尾張旭でもまだそういう地区があると思います。隣近所3軒向こう、要するに親戚みたいなつき合いをしていたわけですね。町内においても、大体家族の構成だとか、そういうのも知る時期がありました。ところが、こういう都市化しますといろいろな方が入ってきますから難しいなというふうに、結局そのときは、そのことによって各家で監視の目があったわけですね。どこに弱者がいるかなと。今は全くわからない時代。じゃ、地域防災のこの冊子に、防災のそういう把握をしてそれに対応しなさいというページ、7ページに書いてありますが、だけどそれは現状プライバシーだとか、そういうものでできないというのが現状だと思うわけです。ですから、これは今後の課題だと思いますが、行政としてこの要するにひとり暮らしの方。それで、きのうも何か自主的に避難をされた方がいたという、そういう不安に思っている方に対してどうケアするかというのが求められていると思います。ぜひその3点について、簡単で結構ですから答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、同報無線の関係です。同報無線については、市内66カ所、それから戸別受信機、これは約 300台配付しております。この中の1台が連合自治会長に設置されております。この戸別受信機は、双方向になっておりません。同報無線と同じ内容が家庭の中で放送されるということでございます。地域の中心になっておられるまず連合自治会長に、聞き漏らしがないように家庭の中でも聞こえるというような装置でございます。ただ、この装置も連合自治会長、地域では1人だけですので、やはりこれも台数をふやして自主防災組織の代表の方とか、そういうところへこれから台数をふやしていきたいなと思っております。

 それから、同報無線につきましては地域の利用ですが、これは主に使われるのは地区の運動会、中止だとか、実施だとか、地域的な行事等について使われることが多いと思っております。したがいまして、緊急に今そこまで出向いて行うということは想定いたしておりません。

 それから、もう一つは緊急の放送のマニュアル、シナリオですが、これは確かにご指摘のとおり、やはり考えるべきだと思っております。これも何種類、どんなパターンが必要かというのも研究しまして、臨機応変に対応できるようなものをつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、災害弱者の関係です。災害弱者といいましても、これ外国人の方も要援護者に定義されます。こんな中で、いろいろな幅広い要援護者がございます。特にご指摘のようにひとり暮らし、障害の方ということは、なかなかこれを全部把握できれば一番問題ないと思っておりますが、やはり先ほどのプライバシーの問題等いろいろございまして、いろいろな方面からやはり台帳といいますか、情報が的確に整理できたものをつくり上げていきたいなと。ただ、くどいようですが、やはり個人プライバシーというのも十分配慮しなきゃいけないということもありますので、一度研究、検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問あれば受けます。



◆19番(佐藤信幸) ありがとうございました。

 いずれにしましても本当に危機管理というのは、体制が整っているということが市民にとって安心・安全の担保になりますので、ぜひそのことをお願いし、この項は終わりたいと思います。

 5項目めにつきましては、大変大きな企業ではなくて、やはり商業を含めたサービス業だなというふうな感じがしました。しかし18位というこのことは間違いないわけでありまして、一部に30人ぐらいの企業がちょっと衰退ぎみだなという答弁をいただきましたけれども、ぜひこれは要望でございますけれども、商工会が中心になるんだろうと思いますけれども、尾張旭にやはり事業をおこしてよかったなという環境づくりを、ぜひ今後も引き続き部長の方で、商工会を含めてバックアップをしていただきたいという要望をさせていただきまして、この項については終わりたいと思っております。

 次に、6項目め、いいですか。



○副議長(渡辺欣聖) どうぞ。



◆19番(佐藤信幸) 6項目めはですね、これについても臨機応変な対応をしていただけるということであります。

 一つ、言っておきたいのは、湿度60%ということで答弁をいただきましたけれども、基本的には28度の室温が保たれていて、湿度が70%以下だったら、通常の人はね、私もそうです。ここには何人か暑いという人もいるかもしれませんが、通常は暑さを感じないというふうに言われております。一般的に。ですから、60%という実践行動を計画して指導していくということでありますから、ありがたいと思っておりますので、ぜひ。

 特に私が質問をさせていただいたのは、中央公民館においての事件でありましたので、そこでいろいろ会合もありますけれども、時には懇親もされるというふうに伺っておりますので、どうか気持ちよくあの館を使えるような形で対応していただけるということですから、所管の部長さん、よろしくお願いいたします。この項はこれで終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) 7項目に進んでください。



◆19番(佐藤信幸) 次に入ります。

 7項目め、少年センターの活動、地域連携。これにつきましても機構改革をされて、私が以前に質問をして要望したんですが、残念ながら余りかわりばえはしていないと。まさに後退しているといっても過言ではないかなと。最初は8時半から5時15分ですよ。電話の対応はね。ですから、それからちょっと時間がありませんけれども、前向きにシフトを含めて考えていきたいと。また、せっかく機構改革をして少年センターと地域生活課が一つになったわけですから、お願いしたい。

 それと、一つお願いしたいのは、やはり見える、あれも以前私が議会の質問で市内を巡回する指導カーというのをパトロールカーというふうに言いましたけれども、あれはですね、できるだけ車庫に入れとかないで、市内回してくださいよ。ぜひそのことを職員の手配を含めて、シフトを含めてお願いしたい。

 それともう一つ要望は、答弁の中で、平日は4時半で終わっていると。要するに指導ですね、パトロール。やはりどういう時間帯にそういうポテンシャルがあるかということは、市民にとってやはり求めてくると思うんですよ。ですから、障害のないところへ行って回っていても、ゼロとは言いませんよ。回らないより回った方がいいんですけれども、やはり効果のあるところを回るような工夫をお願いしたいというふうに思っているんです。これは答弁求めるようなものがあったんですが、時間の都合で、ぜひ部長もかわられて1年と何カ月ですか、たちましたので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。やはり地域の安全・安心にもこれつながりますので、そういうことで格段の努力を期待しております。

 この項、これで終わりたいと思いますが、議長、よろしいですか。



○副議長(渡辺欣聖) はい、次へ進んでください。



◆19番(佐藤信幸) それでは8項目めでありますけれども、今回この保育料の滞納というのは、尾張旭だけじゃなくてほかの市町もやはりそういう傾向にあるというふうに私も伺っていましたし、まさにこの3年間の数字を報告受けまして、厳しいんだなと。生活困窮者がふえているのかなと。僕はやはりそういう方にはきちっと手を差し伸べてあげるということは、もうこれは間違いありません。ただ、言葉は悪いんですが、ずるしている人も中にはいないのかなという危惧もしております。ないと思いますけれども、ぜひ、園の方でフォローされているということですけれども、所管のやはりところがもう少し指導力を持って、園長さんだけに任せる問題ではどうもないような気がしますので、どうかその辺は困窮している方についてはケアをして、払ってもらえる方についてはきちっとやはり納めてもらうということで、これも期待をしてこの項を終わりたいと思っております。

 議長、次に入りますが、よろしいですか。



○副議長(渡辺欣聖) はい、お願いします。進んでください。



◆19番(佐藤信幸) 9項目めでありますが、この件については体育館の使用料。これは私が以前に旭前コートを一つ、大変注目をして、市内に唯一ああいう空き倉庫を利用した体育施設があるということで、10年前にはあの施設の改良を求めて、たしかそのとき 700万円程度の予算をつけていただいて、すばらしいコートに今なってきました。それ以降、昨年、トイレがどうしても不便であるということで、これも要望いたしまして、今では立派なトイレができ上がりまして、これに 300万少しかかったというふうに聞いておりますが、要は投資をしてきているんですね。ですから、僕が、大体費用対効果なんていうことで比較はなかなかできませんけれども、やはり管理費と電気代、光熱費が伴うものについては、利益者負担という原点に返って、今までは僕は施設の改善を要求しましたけれども、ある一定の負担をしていただいて、さきに述べましたように、次に高齢化に向けた人工芝、これは1面しかありません。晴丘のコートが1面だけあります。やはりあそこから埋まっていくんですよ、傾向は。予約はね。なぜかというと、やはりひざだとか、お年寄りの方にはやはり人工芝の方がいいんですよね。ですから、そういうところで、少しでも利用者に負担していただいて、よりいい施設をやはりつくっていくと、リニューアルしていくということが求められていると思うんです。ただ、30%ぐらいの要するに管理費と、利用者負担、利用者負担の比率がというんじゃなくて、でないとどこに予算があるんですかという話になるんですよ。だから、そういう発想でやれば、市長だって、助役だって、「よし、認めるか」という形になると思うんです。だから、そういう形で料金の見直しは早急にやるべきだと思います、これは。

 やはりどう見たって、他の市町と比較はしたくありませんけれども、尾張旭ほど安いところはありませんよ。だから少なくとも近隣と、一番近隣の低いところにあわせるぐらいの気持ちがあってしかるべきだというふうに思います。だからそういうことも考えないで、いや、ほかの施設もあわせてそのときに見直しをするとか、事務改善委員会。よく事務改善委員会が出てくるんですよ。僕らにはよく見えないなと。だから、ぜひここについては旭前のコート、それと市内のコートについて、料金見直しを含めて、利益者に対する負担をやはり求めて、いいものにしてくださいよ。そうするとまた利用率がふえますよ。旭前のテニスコート、80%ですよ。使っているのは。そんなとこどこへ行ったって今ありませんよ、多分。だからそれは自慢になるなというふうに思っています。そういう要望をしていきたいと思います。

 議長、最後の項に入りますが、よろしいですか。



○副議長(渡辺欣聖) 残り時間が1分40秒ですので、ご協力をよろしくお願いします。



◆19番(佐藤信幸) 最後の項は、これは期せずして2人が後を控えておりますので、答弁はいただきました。他の議員の質問のところで、またじっくり聞いていきたいと思います。前向きな形だということで受けとめましたので、どうもありがとうございました。

 いろいろ多岐にわたって意見要望させていただきましたけれども、まさに予算の編成のこれから時期でありますから、そのことを考えてよりよいまちづくり、元気ある、ともにつくるというこのまさに都市像にふさわしいまちにしていきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして佐藤信幸議員の質問を終了します。

 ここで11時15分まで休憩とします。

                         午前11時00分休憩

                         午前11時15分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ会議を再開します。

 次に、伊藤恵理子議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) 伊藤恵理子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 本年は異常気象によりますたびたびの災害対策本部の設置、職員の皆様には、市民の生命と財産を守るための昼夜を分かたずの職務とはいえ、心から敬意を表するところであります。お疲れのところ大変申しわけございません。いましばらくよろしくお願い申し上げます。

 1項目めに、健康で楽しい高齢社会を。

 我が国は、超高齢社会への道を確実に歩みつつあります。10年後の2015年には、高齢者数が 3,300万人、人口の約3割に達すると推定をされております。生産年齢人口、これは15歳から64歳までの人口は、約 840万人減少し、それに伴い労働人口も若年層及び壮年層の大幅減により、約90万人減少する見通しであるとのことであります。また、2007年から2009年にかけて、いわゆる団塊の世代が60歳に到達することになります。我が国は諸外国と比較して高齢者の就労意欲は非常に高く、総務省2002年の労働調査によりますと、60歳代の前半の男性の労働力率は70%を超えているとのことであります。こうした中で求められる社会像は、単なる長寿社会ではなく、市民一人一人が生涯にわたって元気に社会参加できる、明るく活力ある社会であると思います。

 本市においても、本年7月末現在の65歳以上の高齢者数1万 1,834名、高齢化率 14.98%、うち要介護者 1,678名で、高齢者数の 14.17%、10年後の2015年には高齢者数約1万 8,271名、高齢化率20.8%、うち要介護者も当然増加すると推定され、施設介護、在宅介護者数も確実に増加することが伺えます。老いても生き生きと暮らせる社会の実現、介護予防のための取り組みが最重要課題となります。本市においても現在、元気まる測定を初め健康づくり教室、国保事業の健康診査、簡易脳検診など、着実に健康増進、介護予防のための施策の取り組みが実施されており、担当各位の皆様には心から敬意を表するところであります。

 また、ボランティア団体の皆さんによります地域デイサービスが、現在7カ所あります。お元気な高齢者の皆さん、スタッフのボランティアの皆さんも、お互いに楽しく生き生きと過ごして見える光景には、ただただ深く敬意を表するものであります。しかし、今まで地域とは無縁だったといっても過言ではないと思われる退職をされた男性の多くは、何かをしたいとは思うもののなかなか仲間の中に入っていけない人たちが多くいらっしゃいます。高浜市では、介護予防拠点施設として、特に男性を対象にしたものづくり工房、IT工房、全世代楽習館などを設置し、外出の機会、生きがいの場の提供をされています。

 ものづくり工房では、企業のOB高齢者や、地域の職人の方たちが中心となって運営をし、福祉用具や暮らしの道具など知恵を出し合い、交流しながらものづくりをして、高齢者宅や学校などへ贈呈され、大変喜ばれているとのことであります。

 また、IT工房では、パソコンの経験のある高齢者が中心となって運営をし、パソコンに興味のある高齢者等を対象に、個々のニーズや操作状況に応じたアドバイスや指導、インターネットやメールなど、初心者でも気軽に参加できる企画で行っているとのことであります。大変人気があり、開設2年半で利用者数は男性が 435人、女性は 476人とのことであります。

 そして、全世代学習塾では、運営をNPOによる高齢者ボランティアに委託をしており、地域に根ざしたNPOならではのきめ細かい運営と、ボランティア自身の老化防止を期待する一石二鳥の成果を目標としています。ボランティアによります趣味的創作活動として、メンバーの趣味、特技としていることをみんなで学び合う、また行政側の長寿課から、週2回、痴呆予防講座が行われております。NPO法人全世代学習塾が設立された発端は、観賞石を趣味に持つ老人クラブ仲間を母体に、定年退職をした元会社員、市役所OBの50代から70代の13人が中心メンバーとなり、趣味の講座では得意分野の講師を無償で務めてみえます。拠点施設は旧公民館を改修し、午後には放課後児童クラブが開設をされ、元保育園園長を中心に5名で運営をされております。訪問をしたときに、庭には子供たちのそれぞれの名前の書いたバケツに稲が植えてあり、モチ米が収穫できたら子供たちと一緒にモチつきを行うといってみえました。全世代学習塾の理事長さんも、定年退職をする前までは一切地域とのかかわりはなく、隣の人の顔も知らなかったとのことでありました。仲間がいて、忙しく動けることがいい。ここへ来ているとおかあちゃんが優しくなるとも言ってみえました。本市においてのさらなる介護予防対策を目指して、以下、質問をいたします。

 1点目に、介護予防対策として、健康づくり、筋力トレーニングは大変重要であると考えますが、本市における特に成果を上げている介護予防トレーニングについて、お伺いをいたします。

 2点目に、本市のボランティア団体によります地域デイサービスが活発に各地域で行われておりますが、参加者の多くは女性であると思います。特に男性が多く集まっている地域デイサービスまたはボランティア団体、そのほかに市として自慢できる団体があればお伺いをいたします。

 3点目に、本市においても高齢者の皆さんが自治会活動や地域パトロールなどでいろいろな知恵を提供され、活躍されてみえる方も多くいらっしゃいます。例えば高浜市のように、男性のシニアの方たちの活躍ができるように、行政側から仲間づくり等をするための働きかけや、仲間づくりのきっかけとなるさまざまな情報提供をするべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 4点目に、今後、各自治体が主体となって総合的な介護予防システムの確立が不可欠であります。長寿課、福祉課、健康課、国保事業、社協等の連携による介護予防対策が最重要になると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2項目めに、ごみ減量計画について。

 市民・事業者・行政の協働で、10年後の平成25年度を目標に、ごみ減量計画が策定されました。一人1日当たりの総ごみ排出量を現状 1,112グラムを、平成25年度までには11%減の 991グラム、家庭系ごみの一人1日当たりのごみ排出量を、現状 864グラムを、平成25年度までには10%減の 775グラムに、家庭系ごみにおける資源ごみの割合を、現状22%から平成25年度までには35%増に、資源ごみを除く家庭ごみ一人1日当たりの排出量を、現状 671グラムを、平成25年度までに25%減の 504グラムを目標に定めております。

 平成5年度から平成14年度の10年間の一人1日当たりの家庭ごみの排出量は、平成5年度 802グラムから平成14年度 864グラムで、62グラム増。年平均0.85%増となっております。過去10年間でも、循環型社会構築の中で、市民に対するごみ発生抑制・排出抑制・資源ごみ分別リサイクルの取り組みで、ごみ減量目標を掲げたものの、年平均0.85%増という結果が出てきております。今後、10年間で10%減にすることは、市民一人一人のごみ減量に対する意識高揚が必要となります。しかもごみの分別は、当たり前ですがごみを持ち込まない、買わない、捨てない、残さないなど、発生抑制・排出抑制の徹底を、市民・事業者・行政の協働による取り組みが最重要になると思います。徹底したごみ減量に対する、以下質問をいたします。

 1点目に、今後の徹底したごみの発生抑制・排出抑制・資源分別のための市民・事業者・行政の協働による取り組みについて、当局のお考えを具体的にお伺いいたします。

 2点目に、本年度4月から古紙類の資源回収が始まりました。しかし、可燃ごみの回収不能のステッカー添付のごみ袋を見かけることが多くなりました。全市域の状況と対策についてお伺いいたします。

 3点目に、電動生ごみ処理機ほか家庭における生ごみの処理は、ごみの排出抑制への大きなかぎとなると考えますが、現状での生ごみ処理機の普及状況をお伺いいたします。

 4点目に、学校におけるごみに関する学習の充実は大変重要であると考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3項目めに、災害情報システムについてであります。

 江南市、一宮市などで実施されております「あんしん・防災ねっと」は、地震や水害の発生時に避難勧告などの情報を登録者の携帯電話やパソコンに、災害時緊急メールを送信するというものであります。災害に関する情報などをなるべく早く市民に知らせることがねらいで、緊急情報を自動受信できるものであります。江南市においては、火災も含む災害緊急情報、災害時緊急メール、避難所検索、安否情報、休日・夜間の医療機関の案内に加えて、お知らせ情報として「地震に備えて」そして「応急手当ガイド」があり、「地震に備えて」では、市内の防災施設、安否確認、非常持ち出し品、家庭でできる日ごろの備えなど、また、「応急手当ガイド」は、応急手当講習会に参加し、応急手当を習得した人が、時間とともに応急手当を忘れてしまうこともあります。そんなときに自信を持って救命措置ができるように、携帯電話で応急手当が確認できるというもので、合計7種の情報提供を実施されております。登録しなくても「あんしん・防災ねっと」のアドレスに接続すれば、災害時には避難場所の開設状況や地図、避難者の安否情報が、平時には休日、夜間の当直医療機関が検索できるようになっております。携帯電話の普及率は大変高く、災害時の対策に有効的な手段であると思います。災害情報システム導入についてお伺いをいたします。

 1点めに、平成14年に災害弱者の情報提供についての質問をいたしました。そのときのご答弁に、聴覚障害者に対する携帯電話のメールによる火災情報の提供について、春日井市で実施されているので調査・検討をしてみたいとのご答弁がございました。本市には平成14年現在、聴覚障害者で障害者手帳の交付台帳登載者が約 120名みえますが、その調査検討の経過についてお伺いをいたします。

 2点めに、江南市では、昨年6月から「あんしん・防災ねっと」を開始され、ことし8月現在で 1,931件の登録があったとのことであります。3万 5,000件の同時一斉配信ができ、しかも携帯メーカーにもよりますが、遅くても1、2分以内で配信できるとのことであります。災害弱者及び市民が、緊急時の情報をリアルタイムで受信することができ、即対応することができると思います。市民の安全・安心確保のための災害情報システムの導入について、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 1項目め、1点めの本市の介護予防トレーニングについてお答えを申し上げます。

 初めに、平成15年5月に健康増進法が施行され、健康の増進を進めるための基準が定められたところでございます。本市においても、第4次総合計画の最重要課題「みんなで支え合う健康のまちづくり」に基づき、健康づくりを推進しているところでございます。健康づくり事業では、まず、市民の方が健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、みずからの健康状態を自覚、健康の増進に努めることを目的に、健康づくりの各種事業を実施いたしております。その代表的なものが、健康の評価事業の「元気まる測定」でございます。この測定では、日ごろの生活習慣などをチェックし、健康状態、体力測定の結果とあわせて、生活習慣改善に係る指導を行い、今後の健康づくりの方法をご提案いたしております。また、運動処方、生活処方だけでは実践が困難な方には、元気まる測定の事後教室として、元気まるクラブの運動指導、栄養指導、歯科指導の各教室を初め、健康づくり教室としてウエートコントロール教室、転倒予防教室、シニアお達者教室等においては、運動実技教室を通して運動方法を学んでいただき、足腰を鍛え、バランスをよくして転ばない体をつくることを目的にいたしております。筋力トレーニングのみならず元気まる測定をベースに健康づくりに取り組み、市民の方の健康寿命を延伸していくことが介護予防につながっていくと考えております。

 2点目の、特に男性が中心となって活発に活動しているような高齢者団体があればとのご質問でございますが、現在、長寿課が把握している範囲で申しますと、その最たるものといたしましてはシニアクラブになります。ちなみに平成16年度男性会員は 912名でございます。また、市内3カ所の老人趣味の作業所におきましては、陶芸や木工細工などの活動がされております。また、趣味クラブとしまして、囲碁クラブ、園芸クラブ、太極拳同好会、書道クラブ、健康生きがいづくりの楽々クラブがございます。また、最近では、保健福祉センターでの各種健康づくり教室を卒業された方たちでおつくりになっている自主クラブがございまして、活発に活動しているグループがございます。これらの中で、男性がリーダーとなり、女性との役割分担で大変うまく運営されているグループが4つほどございます。多くの方の生きがいとなっております。

 そのほか、社会福祉協議会のボランティア活動としまして、高齢者や障害者の外出を支援する運転ボランティアの活動もありますし、また、パソコンの指導を行うボランティアグループも登録され、これから活動をしようとされているようです。お尋ねの、特に男性が多く集まっている団体、自慢できる団体と言えるかどうかはわかりませんが、現在長寿課がわかる範囲での男性が活躍してみえる団体は以上でございます。

 3点目の高齢者への情報提供についてでございます。ご質問の趣旨は、特に定年退職後の前期男性高齢者の仲間づくりのための働きかけや、行き場づくりを行政としてする考えはないかということであろうかと思いますが、確かに現在活発に行われておりますミニデイサービスやその他のボランティア活動、また各種の趣味的な活動など、地域の中では女性は活発に活動してみえますが、男性の姿が少ないというのが現状のように思います。これからの高齢化社会におきまして、定年後間もない前期高齢者と言われる男性が、地域の中でどうその持てる力を発揮して生き生きと活躍されるかが、元気な高齢化社会をつくり上げるために不可欠な重要な要素であると考えます。

 ご紹介のありました高浜市のように、高齢者、特に現在では地域での活躍の場の少ない男性が生き生きと活躍し、また、子供たちなどいろいろな世代と交流している状況は、非常に魅力を感じるところでございます。これからはパソコンを初めとした多くの技能を持つ団塊の世代が退職期を迎え、ちょっとしたきっかけさえあれば活躍され、大変なエネルギーとなられるように思われます。行政としましても、高齢者の生きがい創出のリーダー、コーディネーターの出現を期待しているところでもございますし、そのための条件整備に努めていくことが必要ではないかと考えております。現時点では、市が積極的に提供すべき情報は有しておりませんが、先進的な取り組みをしてみえるところ等を参考に、男性高齢者の仲間づくりや生きがいの場づくりにつきまして研究をしてまいりたいと考えております。

 4点目の各課を超えた介護予防に向けての取り組みが必要になると考えるがどうかとのご質問でございますが、介護保険制度が発足して5年目を迎えておりますが、要支援・要介護1の軽度の方の伸びは著しいものがあり、給付費も予想を超えて伸びております。このように社会の高齢化とともに、医療や介護に要する費用は莫大なものになってきており、次代の担い手が減少している今日、将来への不安は大きなものがございます。こうした状況であるからこそ、なおさら市民が健康であること、健康で老いることこそ重要で、それが本人や家族そして次世代への幸せにつながるものであると考えております。

 そういう意味で、議員が言われますように介護予防が最重要になると考えているものでございまして、そのためには各課が連携して介護予防に力を入れ、取り組んでいく必要性を感じております。現在も国保被保険者の基本健康診査等の健診については、その費用は国保が負担しておりますが、結果指導につきましては健康課が行い、健康づくり、生活習慣づくりへの働きかけをしており、成果を上げてきております。

 一方、現在進められております介護保険制度の見直しにおきましても、介護予防に向けて市町村の取り組みが必要となってくるようでございます。高齢者が健康で、生きがいを持って元気に生活している長寿社会を目指しまして、今後なお一層市全体で連携して介護予防策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 続きまして、質問事項の2、ごみ減量計画についての1から3についてお答えさせていただきます。

 まず、(1)の市民・事業者・行政の協働による取り組みについて。

 今回策定いたしましたごみ減量計画は、廃棄物による環境負荷の低減、ごみ焼却施設や最終処分場の長期使用を図るため、資源化の向上と発生抑制を課題とし、そのための数値目標を定め、目標達成に向けた5つの基本事業、資源循環型社会の啓発、減量化の推進、リサイクルの推進、リユース活動の推進、ごみ処理体制の整備を設けて、これらに取り組んでいこうとするものでございます。

 また、ごみ減量への具体的な対策としましては、ごみの発生を極力少なくし、出す量を少なくすること。物を大切にして、できるだけ長く使うようにすること。ごみとして出す場合は、極力分別し、リサイクルすることに集約されます。

 ご存じのとおり、ごみは私たちの生活や社会活動の中から発生するものであり、発生抑制や資源化を進める上で、その主役は市民の皆様であり、事業者の皆様でございますが、まだ多くを行政に依存しているのも事実でございます。こうしたことから、生活スタイルの見直しが求められる中で、市民、事業者の意識の高まりと実践的な行動が必要であり、行政を含めて協働による取り組みを進めていこうとしているものでございます。

 現在のごみ収集の状況を見てみますと、4月から古紙の分別収集を開始し、リサイクルに向けた取り組みは大方実施され、これからはごみそのものの発生を少なくする排出抑制や、燃えるごみにまだまだ混入されている資源ごみを分別し、資源化率をさらに高めていくことが必要です。しかしながら、こうした部分はほとんどが市民や事業者の意識に伴う実践行動と努力にかかっているところであり、物理的に解消できるものではないため、最も難しい部分でございます。したがいまして、市民、事業者と行政が共通の認識に立てるように、すべての基本事業の柱として、情報の提供と意識啓発に力を入れていきたいと考えております。

 まず、今回の計画公表に当たり、ごみ減量の必要性や減量目標を示し、協働の取り組みとして市民向けに45項目の役割を記載したチラシを全戸に配布しており、事業者向けには商工会の協力をいただき、47項目の役割を記載したチラシを9月に配布し、協力をお願いすることとしております。また、こうした啓発活動につきましては、一過性ではなく、今後もいろいろな形で継続して行っていく必要があると考えております。

 具体的な協働の取り組みにつきましては、基本事業における三者の役割分担の中で示しておりますが、一例を挙げますと、ごみ出し手引き冊子の作成配布、ごみ量の推移、減量状況、経費等の定期的な情報提供の実施、地域におけるごみ出し啓発員等の普及、出前講座等を活用し、地域での啓発がございます。特に市民に対しましてはごみに関する情報提供や、要望に応じて地域での勉強会、啓発活動に力を入れていきたいと思いますし、事業者に対しましては商工会を通じまして意見交換も図りながら取り組んでいきたいと思っております。

 次に、(2)の可燃ごみの回収不能の状況と対策についてお答えします。

 市では、従来からルール違反の排出ごみについては、各種のシール等を貼付して改善されるよう啓発をしてきておりますが、今年度からこれらの各種シールを可燃ごみ集積場対応用黄色と、資源ごみ集積場対応用青色の2種類のステッカーに集約し、分別収集やごみ出しルールの徹底を図るため、積極的に活用しております。この2種類のステッカーには、それぞれのケースに応じて10種類ほどの項目が記載されており、必要な項目にマークし、ルール違反の排出ごみに貼付することにより、適切な排出をお願いするものであります。

 ステッカーの貼付の増加は、新たに4月から始めました古紙の分別収集も幾らか関係していると思います。古紙につきましては、事前に3回、3種類の方法で周知をし、開始後も広報で周知したところでございますが、新しい事業ということもあり、今までのように燃えるごみの袋に混入したり、燃えるごみの集積場に出されるケースも見受けられました。また、古紙の分類として、新聞、雑誌、ダンボール以外に、その他の紙類も対象としておりますが、このあたりの説明不足もあったりして、理解に苦しまれた部分があることから、対象となる古紙と具体的な出し方を絵で表示したチラシをシルバー人材センターに委託しております資源ごみ分別排出指導事業において配布するとともに、この9月には全戸配布のチラシで周知をしたところでございます。こうした古紙の新規事業もあり、ステッカーの貼付は4月以前と比較して多くなったと思われますが、古紙も開始から5カ月が経過し、収集状況を見ても全市的に随分少なくなってきていると思っております。ステッカー貼付は、古紙のみではなく、すべての排出ごみに対応しており、そうしたごみは基本的には一定期間、次の次の収集日までその場に置くことを啓発の一つとしております。出した人に適切な対応を促すものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、衛生面や地域の事情等により、一律的な扱いにそぐわない場合は、その状況に応じた対処もさせていただいております。

 次に、(3)の生ごみ処理機の普及状況についてでございます。

 本市における生ごみ処理につきましては、各家庭におけるコンポストによる生ごみ処理、EMボカシによる生ごみ処理、電動生ごみ処理機の普及を図ることにより、生ごみの減量を進めております。それぞれの処理機の普及状況でありますが、生ごみ堆肥化容器、コンポスト購入補助につきましては、昭和60年度に開始した事業で、補助額は購入金額の2分の1、上限 3,000円。15年度末までに 1,677台の実績となっております。ここ4年ほどは10台から20台程度の実績で、少なくなっておりますが、使用できる場所的な条件などの制約もあるのではないかと思っております。

 生ごみ堆肥化密閉容器、ボカシ容器購入補助については、平成9年度に開始した事業で、補助額は購入金額の2分の1、上限 1,000円×5台まで。15年度末までに 2,041個の実績となっております。

 次に、電動生ごみ処理機の補助事業については、平成11年度に開始した事業で、平成14年度からは1台1万円の補助金を限度額2万円に増額し、現在までに 339台の補助実績となっており、ちなみに平成15年度の1台当たりの購入額は、平均で約5万 6,200円となっております。

 また、他市の補助額の状況を見てみますと、平成14年度のデータから、県下29市の実施で、平均補助限度額は2万 550円となっており、本市の補助額についても当面は現状で進めていきたいと考えております。

 一方、生ごみ処理機の普及が思ったほど進まないのは、家庭で生ごみ処理を行わなくても、個々の意識の中では無料で収集してもらえるため面倒とか、お金を出してまでといった思いもあるかとも思われます。しかし、生ごみの堆肥化につきましては、この3月に策定しました一般廃棄物ごみ処理基本計画の策定に際して行ったアンケートでも、「行っている」15.1%。「一部行っている」14.7%。「行っていないが興味はある」50.9%となっており、家庭用生ごみ処理に対する意識や関心はあると思われます。したがいまして、ごみ処理は無料ではなく、大きな費用、税金がかかることもPRに努め、引き続き普及を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは2番のごみ減量計画について。(4)学校におけるごみ等に対する環境教育についてお答えいたします。

 今回の森下議員の答弁でも一部申し上げましたが、ごみに関する学習は、小学校では3年生で尾張旭市役所の仕事として、ごみの収集について学びます。その中で晴丘のごみ処理場の見学も行います。5年生では、人間生活と環境との視点で、産業廃棄と人間の健康や自然破壊について学習します。中学校の公民的分野では、社会の諸問題に着目させ、みずから考えようとする態度を育てております。総合的な学習の時間では、学年、学級テーマを設定して、ごみの問題や自然保護の問題を追及し、発表会を設けて討論も行っております。

 実際の学校でのごみ分別収集については、環境委員会や美化委員会など、児童会、生徒会の委員会活動で全校的なまとめをしております。各教室等の清掃時のごみは、ごみ収集小屋へ清掃の子供たちが運搬して、そこで分別をしております。区分は燃えるごみ、燃えないごみ、プラスチック、瓶、缶、新聞紙、ダンボールに分けております。ごみ収集小屋から市の収集場所へは、校務主任や用務員さんが運んでおります。学校のごみはほとんどが燃えるごみですが、校地内の屋外ではごみ箱は置かずに、地域の方々にも家へ持ち帰ることを原則としております。今後は、リサイクル・リユースを基本に、極力廃棄するごみは出さない方針のもと、学習や実践を積み上げていきたいと考えております。さらに家庭や地域での実践活動と結びつくよう、日常の手伝いや奉仕について、家庭や地域との話し合いを深めていく必要があると感じております。

 議員が言われるように、各ごみの数値を図り、各学級、学校の到達数値目標をつくり、努力することは、児童・生徒の心理を考えますと非常に有効な方法ではないかと思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは3項目め、災害情報システムについて。(1)災害弱者の情報提供についてお答えいたします。

 平成14年9月議会で、伊藤議員にご答弁をいたしました春日井市の状況について調査検討した結果を述べさせていただきます。

 このシステム、火災情報サービスですけれども、これは聴覚障害者を対象として、携帯電話の電子メールで火災情報等を提供するものであり、平成13年7月から運用を開始したものであります。平成16年8月31日現在の登録者数は、5地区で 1,500人。火災情報等の配信件数は、14年度約 500件、平成15年度約 500件、16年8月31日現在約 300件とのことでありました。春日井市消防本部では、平成13年4月から新たな通信指令台、消防緊急システムの運用を開始しているところでありますが、この指令台の更新に当たり、使用を検討する段階で、火災情報などを勤務以外の消防職員に伝達することを目的として、火災情報等の電子メール配信システムを構築したものでありました。この時点において、消防職員に火災情報等を電子メールで配信するならば、聴覚障害者に対しても火災情報等を配信することによって、サイレンが聞こえず、逃げおくれるなどの事態を防止することができるとの考え方により、平成13年7月から聴覚障害者に対して携帯電話の電子メールによる火災情報等の提供サービスを開始したものでありました。

 通信指令台のシステムは、その使用については高度な機能となっており、指令台そのものも非常に高価なものであります。そのたびごとに仕様を改修することは多額な費用を要するものであります。尾張旭市の通信指令台は、10年から15年を目安として更新しておりますが、平成15年の4月に本市は更新いたしましたが、その時点で最新の機能を有するものとしてのシステムの構築に努めているところでございます。したがいまして、現時点ではご指摘のありました聴覚障害者への火災情報の電子メールサービスは考えておりませんが、次期通信指令台の更新時にシステムを構築することは検討することと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 3項目めの2点目、災害情報システムの導入についてお答えいたします。

 「あんしん・防災ねっと」システムにつきましては、昨年の12月議会でもご質問いただきました。その当時、県下では一宮市を初め5市5町が導入しておりますが、現在では阿久比町が新たに導入したと聞いております。現在、当市では非常時の市民への情報伝達手段として、さきの佐藤議員の質問でお答えしたように、防災行政無線広報車による巡回等が限られております。情報伝達の手段をふやす必要は十分認識しているところでございます。「あんしん・防災ねっと」システムは、当初導入費は比較的安く、維持費も大きな負担とならないのは承知しておりますが、市民が必要とする情報を昼夜休日を問わず収集し、情報を更新できる組織体制が必要と考えております。組織の見直しを含め、もう少し研究してまいりたいと考えております。

 ちなみにご質問にありました江南市、一宮市は、消防本部が防災を所管しておりまして、いつでもデータの更新ができる体制が整っております。江南市は通信指令台の情報をそのまま「あんしん・防災ねっと」に送信できるよう、約 600万円ほどかけまして改修したと聞いております。ただ、導入各市の登録者数を見てみますと、目を見張る伸びは見られませんので、もう少し様子を見てまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 質問半ばでございますが、1時15分まで休憩とします。

                         午前11時58分休憩

                         午後1時15分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ会議を再開します。

 伊藤恵理子議員の質問に対する1回目の答弁は終わっております。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) 1回目のご答弁ありがとうございました。

 それでは少し再質問をさせていただきます。

 1項目めの健康で楽しい高齢社会をという項の1点目です。

 ご答弁では、元気まる測定を基本に健康寿命を伸ばすことに努力をされている、そこら辺は大変いつも敬意を表しているところでございます。自主的に健康づくり教室へ出て来られる方たちは、今後もある程度は心配ないというふうに思います。引き続き広報それからまたいろいろな団体への呼びかけをよろしくお願いいたします。

 それで、第4次総合計画の高齢者福祉の推進の中にもございますが、自立高齢者の割合が、今平成14年度現在で87.8%。そして、前期の目標値、平成20年度までの目標値が88%。それから後期目標値、平成25年度までには88%という指標を掲げて示してあるわけですけれども、今後は高齢者が何回も言って、皆さんも言っていらっしゃるとおり、増加の一途をたどることは間違いないということで、88%の自立高齢者の数を維持継続するには、大変な対策、精力的な対策、施策が必要不可欠となると思います。

 今、健康づくりに力を入れていていただいているんですが、自立高齢者は、ことしは、ことしの7月末現在では、14年度の87.8%より減少をして、2%の減少をして85.8%という現状であります。これだけ裏を返せば介護認定者がふえているということになりますが、この数値について当局はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 それから2点目、3点目のことについて、一応男性の活躍されている団体はやはり少ないなということがお伺いできたわけでございますが、2番、3番を合わせてですけれども、今後はご答弁の中にも条件整備に努めていくことが必要ということでご答弁をいただきました。どうしても地域の中で、女性は活発に活動をしてくださることが多いんですけれども、やはり男性はどちらかといいますと少ないということで、男性の行き場所づくりということは、先進地の高浜市に限らず尾張旭市でも前々からの懸案と、私自体の中で懸案となっていた事項でございますので、今後きちっと条件整備に努力をしていただくというご答弁をいただきましたので、今活発に行われております地域福祉計画の中の市民検討会議の中で、しっかりとまた議論の対象にもしていただき、今男性の前期高齢者の方たちが、何かはやってみたいんだけれどもどうしたらいいのかわからないという、そういう皆さんたちに、いろいろな情報が提供できるような形にぜひ取り組んでいただきたいということで、これも要望といたします。

          (「すべての高齢者ですか」の声あり)



◆17番(伊藤恵理子) はい、すべての高齢者の方たちです。

 それでですね、4点目の介護予防システムの確立ということで、各課で連携をして、介護予防に力を入れていきたいと、取り組んでいくよと、現状もそういう形をとっていることもあるというご答弁だったと思いますが、高浜市では駅前に、庁舎ではなくて駅前に生き生き広場というところがございまして、高浜駅前のビルですが、ここは長寿課、福祉課、社会福祉協議会、在宅介護支援センターがあそこの中に課として設けてありまして、常に高齢者福祉の総合窓口にどんなことでもお聞きすれば何でも答えてくれるというところでございまして、安心して福祉、高齢者の相談をされているようでございます。定期的には各課が連携して、連絡協議会などをもって高齢者対策が行われているということでございますので、尾張旭市におきましても今後は長寿課が核となって、いろいろな課との連携で健康増進それから介護予防システムの確立が必要であると思いますので、これも要望といたします。

 1点のみご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それではお答えいたします。

 自立高齢者の割合が下がってきているがとのことでございますが、確かに要支援・要介護の方の数がふえているということではございますが、少し述べさせていただきます。

 要介護認定者の状況について申しますと、介護保険が始まった年の平成12年度が 954人でございましたが、平成15年度には 1,542人となり、 1.6倍にふえております。65歳以上に占める認定率で申しますと、12年度が 9.7%で、10.3人に1人が認定を受けてみえるという状況でございましたものが、15年度は13.5%となり、 7.4人に1人の認定状況となっております。特に要支援・要介護1のいわゆる介護度が軽い方がふえております。こうした状況は全国的な傾向と言われております。

 具体的に申しますと、要支援が、平成12年度の86人から15年度は3倍の 261人。要介護1が、平成12年度の 233人から15年度は 2.3倍の 544人となり、合わせて 805人。認定者全体の5割強の52.2%という状況でございます。要介護4、5の介護度の今度重い方の認定者数は、平成12年度と比べてみますと、要介護4が 1.3倍。要介護5は 1.3倍の増加で、それほど大きく伸びてはおりません。ちなみに介護保険が始まる前の平成10年、11年当時の一般福祉サービスの対象となっていた寝たきり老人及び痴呆性老人は 170人前後で、現在の介護保険認定者の要介護5の 169人にほぼ匹敵する人数でございます。

 こうした状況から見まして、認定者の増加は平成12年度から始まった介護保険制度が皆さんに浸透したこと、デイサービスやヘルパー、住宅改修等が利用できることから、気軽に申請され、気軽にサービスを受けられるようになったこと。また、いざというときの安心のために、まず、認定を受けておこうと思われる方がふえていること等が主な要因ではないかと思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 サービスが受けられるということで、認定を受けられる方が多くなったということですけれども、これから本当に団塊の世代の方たちが高齢者になります。もうどんどんふえる一方ですので、やはり介護予防特に要支援・要介護1の方たちをも対象に、介護予防トレーニングは今後必要だと思いますので、しっかりした取り組みをよろしくお願いいたします。

 それで、最近の新聞でちょっとシンポジウムが行われた模様が書いてありました。「介護予防は貯筋から」−−貯金はお金ではなくて、筋肉の筋の貯筋です。高齢者の寝たきり予防と健康増進を目的に筋トレが必要ということで、早稲田大学の福永教授、「貯筋のすすめ」ということで、20歳代では太もも、前の側に、体重1キログラムに当たり25グラムの筋肉がある。しかし70歳代では15グラムに減る。寝たきりだと1日 0.5%ずつの筋肉が減る。健康な人でも50歳代では1年に1%減る。これが中高年期に体系の変化を招く。私のことを言われているような思いもしますけれども、普段からいすの座り立ちを1日10回、それからウオーキングは歩幅を広く、散歩の途中に10歩か20歩は太もも前側を意識して大股で歩く。年を重ねたらお金の貯金より筋肉の貯筋と。貯金は使うと減るけれども、貯筋は使えば使うほどたまるということが述べられておりましたし、これはつくば市で行われたシンポジウムですけれども、つくばの市長さんも、「健康が自治体の財政を左右するといっても過言ではない」と。うちの市長も先進的なそういうお考えがあって健康づくりということに力を入れていらっしゃると思うんですけれども、また、筑波大学の宇野教授は、寝たきりの主因である転倒骨折の防止には筋トレが有効で、医療費抑制につながると。筋トレは80歳、90歳の人でもできることから、全国に今広がりつつあるということですので、何も機具を必ず使わなきゃいけないということではなくて、尾張旭市の中でも本当にすばらしいなと思う筋力トレーニングをされているグループがありましたけれども、そういうグループの輪をどんどん今後広げていっていただきたいと、いただけるようにまた行政の方からお力添えをしていただけますように、よろしくお願いいたします。

 以上で1項目めの質問は終わります。

 2項目めのごみ減量計画についてでございます。

 1点目の市民・事業者・行政の協働による取り組みについてでございますが、特に業者、事業者への働きかけとして、事業系のごみがどうしても家庭ごみと混ざって混入をしているところを時々見ることがありますので、その辺の徹底もしていただきたい。そして、特に減量計画の中に、過剰包装の自粛というふうにございました。消費者が過剰包装をしていないものを買おうということを思っても、今の状況ではなかなか難しい。必ずトレーだったり、何か容器包装に入っているものしか買えないがゆえに、自粛はなかなかできかねることがあると思うんですね。特に事業者、スーパーなどへの働きかけとして、パックとかトレーは、両方、パックの好きな人もあるかもしれないですけれども、そういうものを、過剰包装のないものを購入したい消費者にも対応できるような形でお願いをしていっていただきたい。そして、今やっていただいているスーパーもございますが、レジ袋削減のためのポイントカードの発行とか、消費者が楽しくできるようなマイバックを持参していこうと思えるようなそういうこと、働きをしていただきたいというふうに、これは要望といたします。

 それから2点目の、可燃ごみの回収不能の状況と対策ということについてでございますが、行政側としましては回収不能のステッカーを張ることで、これは間違っているんだよ、出し方が違っているんだよということを、出した人に適切な対応を促すものであるというふうに見ていらっしゃるんですけれども、これは大きな間違いだと思います。今かなり可燃ごみが山盛りに何週間も置きっぱなしになっている。1カ所のところは、いつもここは出していいんだというぐらいに思われているのか、山積みになっているところがあります。回収不能のステッカーを、次回のごみの日に間違って捨てた人が気がついて持ち帰るということはほとんどない、皆無といってもいいと思います。やはりこの対応策としては、ごみ出しマナーの悪い地域への、例えば市職員による徹底した説明会を行う。設けるとか、また、今年度中まで行われております緊急雇用対策で、シルバーさんに出ていただいておりましたごみ出し啓発員さんを、今後は来年度からなくなるわけですので、地域でそのごみ出し啓発員を集積場所に当番制、輪番制で立っていただけるように自治会等への働きかけをしていただきたいと思いますが、このあたりは再度ご答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。

 それから、きちんとした分別がされていない、わからないという方がまだまだ多いかと思います。今回の広報にも一応分別のチラシを入れたということでございますが、ちょっとあれでも物足りないなという感じがいたしました。今年度中に作成予定をされておりますそのごみの分別一覧冊子についてですけれども、どのような内容でお考えなのか、お伺いをいたします。

 3点目の、生ごみ処理機の普及状況についてであります。

 これもごみ減量計画の中に、10年間で特に家庭系ごみを10%の減量をという目標を達成させるということですが、これ分別も大変大事なことかと思いますけれども、分別はただごみの行き先を分けるだけで、減量ということには結びつかないと思います。各家庭でごみを減らすこと、買わないこと、それから食べきってしまうということとか、そういうこと、出さないという減らすことがごみ減量の大きなポイントとなるわけですけれども、特に生ごみの処理は、それぞれ皆さんの個々の考え方によって処理方法が異なってきておりますが、それぞれの方法でも実施していただけているということは、ごみの排出抑制になっていると思います。特に最近では、部長のご答弁でもありましたように、生ごみに対する処理の意識、関心があると、50.9%の人がそういう答えをされたというご答弁でしたけれども、特に最近は電動の生ごみ処理機についてはいろいろな種類があります。

 乾燥型それからバイオ型、消滅型という種類が大きく分けてありますが、少なくとも乾燥型という生ごみ処理機では、生ごみが一番減る量が少なくても最初の7分の1に減らせると。特に消滅型とかバイオ型ございますが、20分の1まで減少をするということであります。生ごみをそのまま出せば処理費にお金がかかるわけですよね。それを、処理を各家庭で生ごみの処理をすれば、出すごみが少なくなるわけですので処理費がかからなくなるということで、どちらにお金を使うかということだと思いますけども、ちなみに先日若い奥さんが、一番最新型の電動生ごみ処理機を購入されたと。すごい快適だというお話をお聞きしたんですけれども、1年間これを使ってみたということでした。3人家族で1カ月使った場合に、大体3カ月ぐらいで出すんだけれども、それでもバケツに8分目、小さいバケツに8分目。だから1カ月だったら本当に半分以下の堆肥になるということでしたので、この堆肥はお友達の皆さんにあげているということでした。そうすると、まるきりその方から出る生ごみはゼロなわけですね。単純に計算しますと、1日一人生ごみの排出量が 216グラム、1年で78.8キログラム、1キログラム今ごみの処理費は39円かかっているわけですので、1年間で生ごみ処理費が 3,073円。3人家族ですので約 9,000円、 9,219円という生ごみ処理費、皆さんの税金が節約をできるということにつながっていくわけですよね。これは本当に補助金が生きているということにつながるわけですけれども、これが処理された生ごみを可燃ごみとして出された場合でも7分の1以下に減るわけですので、多くの市民が今、使いたいことは使いたいんだけれどもちょっと高いなという、そういう方たちの声が多くありましたので、市民に手の届くその金額にするためのもう少し今生ごみ処理機の補助金の増額ということについて、当局のお考えをお伺いいたします。

 それから4点目、学校におけるごみ等に対する環境教育についてということで、美化委員、委員会が設置をされていて、分別も子供たちの手でされているということでございました。これもごみ減量計画の中に、子供たちにわかりやすいごみ処理学習冊子を作成して配布をする。それから、教育、家庭の中で活用をしていくというふうにございました。本当に、子供たちの環境教育というのは、ごみに対する、特にごみに対する環境教育は大変大事だと思っておりますので、今後も毎日の家庭、学校生活の中で、多くの子供たちがごみの分別とか、資源の大切さ、食べ物をむだにしないということを、きょうは環境の教育だからということではなくて、毎日の学校生活の中で教えていっていただけるようにお願いをしたい。そして、子供たちから各家庭へも波及効果がありますようにということでお願いをしたいと思いますので、これも要望といたします。

 以上で、2項目めの再質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいまは3点ほどご質問をいただきました。可燃ごみの回収不可の状況と対策が1点目であろうかと思います。

 ステッカーを貼付いたしましたごみは、最初の答弁でも申し上げましたとおり、基本的には一定期間その場に置くことを啓発の主としておりまして、出した人に適切な対応を促すものでございます。

 清掃課へ、そうしたごみを出した人から、なぜ収集してもらえないかとの電話での問い合わせ等も結構多くあるようでございます。その都度内容状況を聞きまして、分別の仕方や出し方の間違いを説明し、理解をいただくケースも多くあります。ステッカーの貼付に対する問い合わせの増加という仕事上の煩雑さはふえますが、こうした地道な積み重ねと継続が、ごみ出しマナーの改善につながる道でもございます。ステッカーを張られた人が気がついて持ち帰ることは皆無ということはなく、効果は結構あると思っております。しかしながら、一部のそういう効果の薄い集積場があることも承知をしております。こうしたところは場所的な問題それから居住者の入れかわりが多いとか、生活パターンの多様化といった問題等を含んでいる場合もございます。したがいまして、状況に応じて説明会の実施も取り入れるとともに、地域でそれぞれごみ出し啓発員等が置かれるよう、自治会等への働きかけも行いながら取り組んでいきたいと思いますが、それらの中でも地域でできることは、行政に率先して地域等でお願いできればと思っております。

 次に、今年度中に作成予定しております分別の冊子の内容についてでございますが、ごみ出し冊子の内容についてはまだ取り組みに着手する段階でございまして、具体的には詰まってはおりませんが、与えられた予算の範囲内で皆様の要望も取り入れながら、少しでも期待される、喜んでいただけるようなものをつくってみたいと思っております。

 次に、生ごみ処理機の補助金の増額についてでございます。生ごみ処理機につきましては、確かに購入して使っていただければ、その減量の効果は認めておるところでございます。しかしながら1回目の答弁でお答えしたとおり、平成14年度に2倍に増額したところでございます。他市と比較いたしましても大きな差はないのが現状であります。したがいまして、当面はごみ処理には、最初申し上げましたように大きな費用、税金がかかることを示してPRに努め、市民の理解を得ながら普及を図ってまいりたいと思います。

 なお、他市の補助の状況につきましては、引き続き最新の情報の収集把握に努め、必要に応じては均衡を保つよう努力をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 3つのご答弁をいただきました。それで、最初の地域でごみ出し啓発員は、それぞれの自治会でということでしたけれども、なかなかそれが出来ないのが現状ではないかなと思います。やる・やらないはともかくとして、連合自治会長の集まりがあるときに、実は実態はこうなんだ、できればこうしていただきたいというお願いをしていただくことが、それも難しいのかどうなのか、ちょっとそれもご答弁を再々度よろしくお願いいたします。

 それから、ごみ出し分別の一覧冊子。なかなか分別をすることが難しいということの声をよくお聞きをいたします。せっかく予算化をしていただきましたけれども、新婚さんでありますとか、転入者の方ですとかが、その方が見れば即わかるという、そういうごみ分別の一覧冊子というものにぜひしていただきたいと思います。

 豊明市では、本当に、あいうえお順にごみの分別早見表というのができておりまして、これが39円でできているということですので、本当にこれは市民にとって分別がしたくなるようなというか、そういう親切につくってある分別冊子だと思います。もう少し尾張旭市の予算はもうちょっと高く予算化されておりますので、もっとこれよりもいいものができるのではないのかなというふうに思いますので、今見た市民が、初めてよそから来た市民がわかるという、そういう分別、出し方の分別冊子、一覧冊子をぜひつくっていただきたいという、これは要望としてよろしくお願いいたします。

 それから、生ごみ処理機の普及状況についてですけれども、今家庭版の環境ISO認定の制度、申し込みされた方は、前の質問者の答弁で約 200人ぐらいの申請申し込みがあったということをお聞きしました。これからもかなりごみ減量の意識も今後は高まって、努力されていくと思いますが、そこの家庭版環境ISO認定制度の行動目標1というところに、「生ごみは、生ごみ処理機やコンポスト容器を使用して処理します」とありました。多くの市民が電動生ごみ処理機に手の届くところまでの行政側の協力も必要ではないのかなと思いますので、今後は担当当局の、市民が生ごみの処理をしやすいその努力を、市民に伝わるような形で、そしてごみ減量の10年後の目標が達成されることを願うところでございますので、これも要望といたしますけれども、ぜひ補助金の見直しをよろしく、これは必ずきちっとごみ減量、ごみ処理費で返ってくると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 再々の質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいま1点、連合自治会の会議におきまして、啓発員等の設置についてのお話はと、説明はということでございますけれども、状況等機会があれば、その場でお伝えできるようにしてはいきたいと思います。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 3項目めの質問をお願いします。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 それでは、3項目めの災害情報システムについてということで、再質問をさせていただきます。

 消防長の1点目の災害弱者の情報提供ということで、なかなか通信指令台が高価なもので、あともう10年ぐらい後しかだめだよという、そういうご答弁だったと思います。1、2を通して再質問をさせていただきます。

 江南市では、先ほど部長も余りアドレス登録をする人が期待ほどではなかったよということでしたけれども、きょう朝、江南市にお電話をしました。そしたら、この地震と台風で、かなり登録者があって、 2,100ぐらいの登録者があったよということで、この機会で 200ぐらいふえてますかね。この短い期間の中で。江南市も一応通信指令台、これはあちこちで申しわけないんですけれども、消防の防災の係が担当をしておりますが、通信の指令台が高価なものということでは一切関係ないという、手動でメールで配信をされているということですので、やはり当初の25万円と月々の3万円ということで、その「あんしん・ねっと」が使用できるということです。行政側はやはり体制づくりが大事ということで、24時間の体制をつくる職員の配備がちょっとすぐにはできないよと。消防は24時間体制では成り立っているんだけれども、忙しいし、ちょっと人的に人数が足らんみたいな感じのお話でございましたけれども、やはり今回ですね、地震が2度あって、あれだけ大きな地震が長い時間ありますと、私も「ええっ、これどうしたらいいの」という、やはり何をしたらいいのかちょっと戸惑ってしまうような状況だと思います。頼るのはテレビという状況の中で、やはりほかの地域の災害状況が即わかるというのが非常に大事ではないかと思いますので、その辺はその体制づくりの中できちっと横の連携をとっていただきながら体制をきちんとしていただきたいと思います。このご答弁を一つ。

 それから、第4次総合計画の中に、防災対策の推進の基本事業では、災害情報システムの充実、基本事業の目指す姿として、災害情報が適切に収集され、伝達されていますとして、基本事業成果指標では、市民に災害情報を伝達する手段数とありました。この手段数をふやすよということだと思いますけれども、これは当局の今お考えになっている、想定されていることはどんなことなのか、これをお伺いいたします。お願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) この総合計画の中のシステムの充実の欄で、伝達する手段数、これですが、目指すべき姿の中で適切に収集され、伝達されていますと。この適切に収集されるということにつきましては、当然リアルタイムに正確な情報が収集されるということと理解しております。手段数ですが、現在のところ「あんしん・防災ねっと」ご質問の点と、あと考えられるものとしてはインターネット、ホームページに携帯電話からアクセスできる災害情報の掲載、それからこれは一部の利用になりますが、無線の入りにくい指定避難所等との連絡のための衛星電話の導入、こんなものが現在考えられるのではないかと思っております。いずれにしましても一長一短があるようで、今後いろいろシステムが開発されます。これを注視していきたいと思っております。

 また、改正の件ですが、これは消防署とも関係するわけですが、やはり先ほど言いましたリアルタイムに正確な情報と考えますと、やはり行政課職員内部だけでは勤務体制等からして無理があるのではないかと。これは消防のシステムもいろいろ制限があるかと思っておりますが、いろいろ研究検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 いずれにいたしましてもやはり東海地震、東南海、南海地震というのが同時に発生する説もありますので、初動体制の準備に対する指示などの情報が即入ってくるということになれば、大変安心だと思います。ましてや災害弱者、高齢者、子供、障害者のみえる家庭では、今回の地震には大変驚かれたと思いますが、何もない私たちでも大変驚いたわけですので、しっかり災害情報システムの導入、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして伊藤恵理子議員の質問を終了します。

 次に、丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 丹羽栄子でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、3項目にわたり順次質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、森林公園南門の利用促進についてお伺いいたします。

 初めに、市長は就任以来、本市のさまざまな重要課題に真摯に取り組まれ、着実にその成果を上げていただいていることに対しまして、心から敬意を表するところでございます。そうした成果の一つが、森林公園の南門の開放でございます。この森林公園につきましては、本市域内にあります貴重な観光、レクリエーションの施設である森林公園の新しい顔として、長年関係機関への働きかけを行っていただき、この4月から開放が実現したものでございます。この並々ならぬご努力に対しまして、改めて感謝申し上げます。

 私自身も、南門から森林公園の植物園に足を運ぶたびに、尾張旭市内にもこんなにすばらしい自然豊かな心休まるところがあると感じ入って、市外に住む友人に自慢話をしているところです。こうした中で、私のもとにも森林公園南門を利用した多くの方々の声が届きます。これまでは、森林公園といえば三郷の方から行くところだと思っていたけれども、新居の方からも随分近いんだねとか、本当にすばらしいところで、これは尾張旭の宝物だねとか、そうした声を聞くたびに、私自身が褒めていただいているような満ち足りた気分になります。

 ただ、こうした声の中には、時にはこんなふうになるといいねと言われる事柄も幾つかあります。例えば門そのものについて、もう少し立派な門になるといいですねとか、入場料の無料化の話や、利用時間の延長の話、駐車場の警備やPRのことなどさまざまです。そうした声に対して、私はこれまで県や市の取り組みを説明して、開門に至ったことへの理解を求め、これからはみんなで利用し、すばらしい南門にしていきましょうと話をしているところです。

 そこで、この豊かな自然を有する森林公園の南門についてお尋ねしたいと思います。

 1点目としまして、本年4月から開門がされ、その利用状況についてはどれほどであったのかということです。私が南門を利用して中に入ると多くの方にお会いしますが、実際のところはその利用はどれほどであるのかお伺いいたします。

 2点目としまして、市としてこの南門開放で、改めてその利用促進について何か努力をしておみえになるのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。施設自体県の施設ですので、おのずと限界があると思いますが、市としてどのようなことをしていただいているのか、お伺いしたいと思います。

 以上、2点について答弁よろしくお願いいたします。

 2項目めとしまして、除細動器の使用制限緩和に対する対応についてです。

 一刻を争う救急医療現場において、昨年の4月から救急救命士が医師の指示を待たずに心肺停止した患者の心臓に電気ショックを与え、鼓動を回復させる除細動の実施が可能になったことで、救命率が向上していることが過日、消防庁から公表されておりました。日夜懸命に本市の救命活動に取り組んでいただいている救急隊の皆様に、心より敬意を表するところです。

 救急搬送データによりますと、突然心臓がとまり倒れる人は年間4万人近く。その心臓突然死の多くは、心臓の心室が不規則に震え、全身に血液が送れなくなる心室細動が原因とされており、5分以内に除細動をすれば半数は助かると言われております。厚生労働省は、従来、除細動器の使用は原則として医師の判断が必要とし、救急救命士や航空機の乗務員だけに認めていた使用を、昨年9月より、安全性が高いAEDの使用について、一般の人の使用を認める方針を決定しました。心肺停止後、1分おくれると救命率が10%落ちるとされ、処置までの時間の短縮が課題であった心肺停止患者の方にとっては朗報と言えます。

 本年の1月より、公立陶生病院においても、AEDが使えるスタッフの養成をするための研修をスタートされました。現在、全看護師が終了。今後は事務関係の研修を計画されているとのことでした。また、救急時には、一刻も早くAEDを確保することが大切として、病棟内、エレベーターホールにはAED16台が設置され、9月1日現在までに2回のAED使用があったと伺っております。また、今月の5日には、一般市民や救急隊員の方々の講習が行われ、多くの方の参加がありました。今後、本市においてもAEDの使用についての研修や、学校及び公共施設へのAEDの設置が望まれますが、今後の当市の取り組みについて当局のご見解をお聞かせください。

 3項目め、小中学校普通教室に扇風機を設置することについて。

 さきの他議員からも質問がありましたが、市民より同様の要望がありましたので、さらに実現に向けて質問をさせていただきます。

 昨年の冷夏とは打って変わり、本年の夏は全国的に猛暑で、東京では6月の半ばから、平年に比べて最高気温が30度を超す真夏日の連続記録をも更新し、一時的に猛暑が一休みしたものの、再び暑い日が戻り、残暑厳しい毎日が続いております。そのような中、長い夏休みも終わり、9月1日より市内の小中学校では2学期の授業が始まりました。学校の教室の温度は、実際の温度より二、三度高く、上の階へ上がるほど温度が上がり、風通しのよい窓側は割と涼しいのですが、廊下のある側は風通りが悪く、大変暑い中で児童・生徒は授業を受けております。特にことしの6月、7月は教室が蒸し暑く、風や雨が吹き込むため窓が開けられない日や、運動を終えた後の授業は勉強がはかどらないといった状況であり、子供たちは小さいときから暑さ寒さに耐える力を十分に蓄えておくことの方が必要であるとの教育方針も否定するものではありませんが、児童・生徒を取り巻く環境も大きく変化しているのも事実です。近年のヒートアイランド現象など高温化する中で、夏季における学習環境を改善する一環として、小中学校の普通教室に扇風機を設置することについて、当局のご見解をお聞かせください。

 また、扇風機を本市の小中学校に設置した場合の概算経費はどれぐらいになるのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、1点目の森林公園南門の関係についてご答弁申し上げます。

 最初に、開放後の利用状況についてでございますが、この利用状況につきまして、私どもが県有林事務所からお聞きしたところでは、本年4月から7月までの植物園入場者の総数は、2万 6,066人でございます。これは昨年度の同じ時期の入場者数が2万 2,351人でありましたので、 3,700人余りの伸びとなっております。

 このうち、今年度から利用が始まりました南門からは、4月から7月までのこの間で、 4,935人、門別の利用率で申しますと、約19%の方々が南門を利用されまして、植物園入場者全体の伸びに大きく寄与しているところでございます。

 なお、森林公園につきましては屋外型の利用施設でありますので、その利用者数は天候に左右されるところも大きく、単純な比較はできないと思いますが、それでも南門の開門によってより多くの方々が利用されるようになったということは大変喜ばしいというふうに思っております。

 それから、2点目の利用促進についてでございますが、ご質問の中にもありましたように、森林公園は県の施設でありますので、主体的にかかわることはできませんが、それでも南門の利用はあわせて維摩池やシンボルロード、山辺の散歩道などの利用促進につながると考えております。市では、4月1日号の広報で、市民の皆さんに南門の開門を周知いたしました。また、幹部会でも、たびたびこの南門の利用につきまして話題を取り上げておりますし、また、つい先日も、8月19日でございますが、これからの秋の行楽シーズンを迎えて、いろいろなイベントや行事などが開催されることなどを考慮いたしまして、各課等に南門の積極的な利活用を促す旨の文書を出したところでございます。いずれにいたしましてもまずは市としてできることに取り組み、利用者がふえることが、丹羽議員がおっしゃるように今後の南門の環境改善につながる最善の道であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは2項目め、除細動器の使用制限緩和に対する対応について、(1)AED使用の研修と学校及び公共施設への設置についてご答弁申し上げます。

 AEDとは、自動体外式除細動器のことであります。突然の心肺停止は死因の上位に掲げられていますが、これはいつ、どこで、だれでも、前兆なく起こることがほとんどであります。突然の心肺停止の約85%が、通常の調律を失いますと、心臓が小刻みにただ震えるだけ、心室細動と言いますけれども、震えるだけで、ポンプ機能としての役割を失います。そうしますと、全身への血液の供給不良が起こってしまいます。このような状態になりますと、事態を改善するためには現場での早期除細動が重要で、AEDを使用して心臓に電気的ショックを与えることが有効な手段とされています。

 AEDの取り扱いにつきましては、機械の電源を入れると機械から音声で操作手順方法が指示され、救助者はそれに従った取り扱いを行うことにより、除細動を実施することができます。救助者は、傷病者の胸に電極のパッド、左・右はパッドに絵がかいてありますが、それを見てですけれども、それを装着し、音声指示に従って機械を取り扱うだけで、心電図の解読を初めとする医学的な知識がなくても、機械が除細動の適応か否かを判断してくれます。救助者は機械が除細動の指示を出したときのみ、通電のボタンを押せばよいことになります。機械自体がセルフチェック機能を有し、電源も約5年の寿命であります。バッテリーはリチウム電池で、使い捨て方式。放電回数は機械によってさまざまで、 100から 250回であります。

 ご質問にありましたように、AEDの法的関係につきましては、平成16年7月1日、厚生労働省医政局長によりますと、1点目、医師等を探す努力をしても見つからないなど、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること。2点目としまして、使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認していること。3点目、使用者がAED使用に必要な講習を受けていること。4点目、使用されるAEDが医療用具として薬事法上の承認を得ていること。以上、4つの条件が挙げられています。

 講習を受けずに反復・継続する意思を持って行えば、基本的には医師法違反に該当します。このため、業務の内容や活動領域の性格から、一定の頻度で心停止者に対して応急の対応をすることが想定される場合には、上記の4つの条件を満たしている必要があります。ただし、救急現場にたまたま居合わせた一般市民がAEDで救命を行うことは、反復・継続する可能性が認められないため、上記4つの条件を満たしていなくても医師法違反にはなりませんので、行うことができます。

 研修についての質問でありますが、現在、厚生労働省で具体的な方法を取りまとめておりまして、消防関係については総務省消防庁の指導方針が、指針が検討中でありますので、決まりましてAEDの機械が用意できればそのように進めていきたいと思っています。最終的には、現在の救命講習の中に取り入れて行うということになっていくと思っております。

 公共施設等への設置につきましては、先ほどご質問でもありましたけれども、5日の陶生病院の講習会に私も出まして、そのときの先生のお話では、愛知県内でもまだ3カ所ぐらいの病院だとか、大きな企業に少し置かれているぐらいだと。これからいろいろなところに配置されていくようになってくるのではないかと。値段も相当安くなってくるのではないかというような話がございまして、まだ最初ですので、基本的にはそれぞれの施設の管理者が状況等を見られて、これから検討されることと思っております。消防本部といたしましては、講習を通してまずは知識の普及に努めていくことが基本と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。小中学校の教室に扇風機を設置することについてのご質問がございました。先ほどの議員の答弁にもお答えしましたとおり、ことしの夏は特に暑く感じましたが、この傾向は今後も続くものと思っております。近年の夏季の夏休み前後を含めた気温の上昇は、尾張旭だけでなく、近郊の都市も同様だと思っております。普通教室においても学習環境の改善に向け、考えていかなければならないというふうに思っております。扇風機の設置も含め、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。

 仮に、普通教室に扇風機を設置した場合の概算経費につきましては、扇風機の取りつけ位置にも違いが出るというふうには思っておりますが、天井づけの扇風機を設置をしました他市の例で計算をいたしますと、設置工事費も含めて小中学校で約 4,200万円ほどの規模になるものと思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 1項目めの森林公園南門の利用促進について、再質問させていただきます。

 先ほどの答弁ですと、まず市としてできることは、利用促進に向けて努力をしていくというご答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。

 もう1点、質問するんですけれども、森林公園の利用促進の関係で再質問しますが、先ほど答弁を聞きますと、昨年度に比べて利用者がふえているということですね。県の施設でいっても、本市の施設ではないので、多くの県民や市民が利用されるように、尾張旭を見てもらえるということで努力をしていくと。そしてまた、これは先日のことなんですけれども、私自身尾張旭駅の方から散策をして、森林公園の南門の方に行こうとしたときでありますけれども、尾張旭の駅前広場にはウオーキングや観光の案内の看板はあるんですけれども、南門の表示がどこにもないということに気づいたんですね。そういう中で、市でできることは限られているということですけれども、多くの県民の皆さんが尾張旭の駅を利用しながら来られるということもありますので、南門に一番近い駅ということで、看板をぜひ設置をしていただけないかなということを要望したいんですけれども、この点についてお聞かせください。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 南門の案内看板の関係で質問いただきました。

 森林公園利用者の少しでも多くの方々に新たな南門を利用していただくということは、私どもも念願するところでございます。また、そうした多くの方々が間違いなく目的地に到達できるよう配慮することも当然必要なことであると認識をしております。そのために、ことし7月にはシンボルロードの新居町交差点の南にあります道路案内看板に、森林公園南門の表示を早速したところでございます。駅前広場のウオーキングや、それから観光案内の看板につきましても、ただいまそれぞれの担当課が南門の表示に向けて事務を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 丹羽委員。



◆11番(丹羽栄子) 本当に都市近郊に残された緑豊かなこの森林公園は、多くの皆さんがきっと利用されて、憩いの場また福祉増進の場、レクリエーションの場、学びの場として本当に利用されるということで、さらなる環境改善に努めていただきたいなということで要望しておきます。

 看板の方はつけていただけるというか、努力をしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 それから2項目め、よろしいですか。



○副議長(渡辺欣聖) どうぞ。



◆11番(丹羽栄子) 除細動器の使用制限緩和に対する対応についてということで、ご答弁ありましたけれども、まずは講習をしていくよということでしたし、そこの中で器具の方は公共施設の設置についてはこれからということですけれども、まず講習をしっかりしていただいて、多くの方に啓蒙していただくということでよろしくお願いいたします。

 それから3項目めの小中学校普通教室に扇風機を設置するということにつきましては、いいご答弁がいただけましたので、よろしくお願いいたします。

 この扇風機、普通教室に扇風機をということで、やはりいろいろな市町も取り組んでみえるということなんですけれども、小牧市の小中学校は、暑さ対策を検討する中で、エアコンの導入についても検討されていたということなんですね。そして、本当に気温が上がるのは夏休み前後の一時期ということで限られているということで、そしてまた、地球温暖化防止など環境問題への配慮と、経費削減の両面から、最終的に小牧市は扇風機を取りつけることに決まったということなんですけれども、この前ご提案したのは江南市、今回あれですけれども、この江南市もやはり教育環境整備事業の中でやはり扇風機をということで、小牧市を視察されたりしながら、最終的には江南市も扇風機を取りつけるということで、小牧市の場合は柱に扇風機、壁に扇風機をつけるということで、非常にやはり音がうるさいのと、勉強している子の書物が飛ぶという、そういうことがあり得るということがわかったということで、江南市は天井に、四隅に扇風機を取りつけて、上から風を送るということで、物が飛ばなくて、子供たちが勉強がスムーズにできているということを聞きました。それで、扇風機の場合は、大体毎秒二、三メートルの風では、気温35度前後でも、体感温度というのがあるんですけれども、これが、 5.7から 6.9度も引き下げるという利点があるということです。机の上の学習教材はもちろんですけれども、子供たちが快適に勉強しているというお話も聞きました。

 私も市内の小中学校をちょっと訪問させていただきまして、いろいろお話を聞いた中で、やはり学校の方からも要望が出ているということでございました。特別教室は、特に理科室ということでお話がありましたけれども、暑い日には実験をするときにロウソクの火を使ったりする。そういうときに、やはり窓が開けられなかったりして、風で。そういう中で苦慮しているということで、この特別教室にもそんな扇風機の設置を要望、扇風機というか対応していただきたいという要望も出しているということですので、この特別室の理科室に関しては、ちょっとこれは要望で出しておきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了します。

 ここで2時半まで休憩とします。

                         午後2時20分休憩

                         午後2時30分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ会議を再開します。

 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可します。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました4項目について質問をいたします。

 1、介護保険制度5年目の見直し議論をどう見るか。

 2000年度から実施された介護保険制度は、介護保険法の附則第2条で、5年ごとの見直しを行うことになっており、見直しに当たっては、要介護者などに係るサービスを提供する体制、保険給付に必要な費用の状況、国民負担の推移などを勘案することが明記されています。実施後、5年目を迎えたことし、その見直し作業が進められていますが、構造改革の名のもとで進められている財政論議がこの見直し作業にも影響を与えており、実際、財政制度審議会が5月17日建議の平成17年度予算編成の基本的な考え方についての中で、現行1割の利用者負担を2割から3割に引き上げること、施設における固定コスト、食費などを公的保険の給付対象から除外することなど、見直し論議を進めている社会保障審議会介護保険部会の議論を経ないまま、財政論議を優先した介入とも言うべき具体的な提起を行っています。

 私が入手いたしました最新の資料は、7月30日の社会保障審議会介護保険部会の介護保険見直しに関する意見(案)ですが、その概要には、?予防重視型システムへの転換として、要支援・要介護1の対象者を、基本的に予防給付へ移行。個別に予防給付プランをつくり、利用者が効果を実感できる目標を設定する。?施設給付の範囲の見直しとして、在宅と施設の利用者負担について不均衡を是正するため、施設入所者の居住費用や食費の範囲などを見直す。?地域密着型サービスを創設するとして、身近な地域で通い、泊まり、居住などの機能を組み合わせた小規模型サービスを整備する。?ケアマネジャーの体系的見直しとして、ケアマネジャーに更新性を導入し、更新時の研修を義務づける。地域にマネジメント調整の地域包括支援センター(仮称)を創設する。?情報開示の徹底として、すべての介護サービス事業者を対象に、第三者がサービス内容を客観的に調査する。とあります。この中には、先ほど他会派の議員も触れていた予防重視型システムの項目で、筋力トレーニングなどの項目も含まれているようです。

 市町村にはまだ具体的な内容は示されていませんが、これまでの議論を見ると、その方向性として、一つは制度発足当時に強調された在宅介護を中心に据える考え方が貫かれており、一部前進面として、在宅介護を支援する夜間緊急対応の整備が盛り込まれていること。2つ目は、不足を常に指摘され続けている介護施設の整備について、対象者を重点化し、さらにホテルコストや利用料の引き上げによって、施設サービスへの施行を押さえ込むこと。3つ目は、あくまでも財政論を優先することで、国民の願う、安心できる介護保険制度とはならないという方向であると思われます。

 今回の質問では具体的な内容がまだ示されていないこと、質問の準備段階で、来年度実施ではなく再来年度実施の計画であることが明らかとなったことも考慮し、今回は以下の2点の質問にとどめたいと思います。

 (1)在宅サービスの充実・強化について。

 介護保険は在宅介護を重視する方向を示してきましたが、この方向性は先ほど申しましたように、見直し論議の中でも変更は見られません。これまでの施設整備のおくれから、慢性的な施設不足となっており、引き続き施設整備を進めることは当然ですが、現在の施設整備計画が介護施設の定員を高齢化人口の 3.2%とする基準によって立てられているため、施設が不足する状況はさらに続くと考えられます。見直し論議の中には、在宅介護を継続できるための条件整備として、夜間・緊急対応の整備、家族支援の強化が提起されていますが、これらは在宅介護を希望する人たちが求めてきた切実な内容であり、急ぐべき課題と言えます。しかし、実際には、夜間・緊急対応は夜間の利用が少ない。採算に合わず手がける事業者が少ないなどの現状を背景にして、実施に踏み切れない地域が少なくないと言われています。夜間・緊急対応について、当市での現状と今後の整備計画についてはどうなっているか、お聞きします。

 (2)今後の施設整備について。

 昨年12月議会でも私が質問した際には、尾張東部圏域での計画も調べて、今後の施設の整備計画についてお聞きしましたが、当市の特別養護老人ホームについては、来年度、2005年度には20人、2007年度に60人プラスアルファをふやすという計画であり、尾張東部圏域内では2007年度までに 350人プラスアルファであるということ。また、このほかにも名古屋市も整備を進めていく計画でもあり、待機者についてはその結果も見ながら検討をしていくことが、これまでの到達点ではないかと思います。

 一方で、今年度国は特別養護老人ホームへの補助金を前年度の3分の2に削減したために、建設の見送りを余儀なくされた自治体も出てくるなど、大きな混乱をもたらしています。これは現在の当市が持つ計画さえも危うい状況であると懸念されるものですが、現在の計画は確実なものなのか、不安要素はないのか、お聞きします。

 また、この整備計画の基礎となっているのは、(1)の項目でも少し触れました高齢化人口の 3.2%という参酌標準により数値が出されておりますが、ヨーロッパでは施設整備の基準を高齢者人口の5%程度に設定しています。日本の住宅事情を考えれば、ヨーロッパの5%よりも高く設定して当然ではないかと思えてなりません。在宅介護を重視する方向で、介護保険制度を進めていくとしても慢性的な施設不足は緊急時の対応ができないことを意味しており、施設には常に受け入れる余裕が確保されなければ、安心できる介護保険制度とは言えません。現在の基準となっている 3.2%を、せめてヨーロッパ並みの5%に引き上げるように、自治体からも政府に対し声を上げるべきではないかと思いますが、そのお考えはないかお聞きします。

 2、学校図書館の司書教諭配置について。

 学校図書館への専任の司書の配置については、会派として10年ほど前から予算要望書や議会質問でも取り上げ、実現を求めてきた課題ですけれども、学校図書館法の改定により、昨年、2003年4月から司書教諭の配置が義務づけられ、現在司書資格を持った教員が配置され、約1年半経過したところです。法律の趣旨から言えば、専任の司書が配置されることが望ましいと思いますが、実際には専任の司書ではなく、教師に司書資格をとらせることで、新たな増員を行わずに済ませています。司書教諭が配置されて1年たちましたが、その結果、どのような効果があらわれたかを検討し、今後の取り組みにつなげていきたいと思います。

 最初の質問として、司書教諭の配置がされたことで実際にどのような効果があったのか、まず、簡単にお聞きしたいと思います。

 3、新たな交通手段の試行に当たって。

 昨年の一斉地方選挙の際に、日本共産党尾張旭市議団は、市内巡回バスの実現を公約の一つに掲げて選挙を行いましたが、昨年度においては市民の生活交通の確保を設置目的の一つとする交通問題対策協議会において、今年度には協議会の報告書に基づき、新たな交通手段の具体化を検討するための試験運行について、交通問題懇話会で市民参加での議論が進められているところでしたので、あえて議会質問では取り上げず、この議論を見守ってきたところです。

 これまでの経過を少し振り返ると、1998年から2000年にかけて市議会でも議論が繰り返されましたが、新たな交通手段の実施を行うべきとの結論には至らず、当時否定的な見解としてよく言われたのは道路事情と財政状況でしたが、2002年より施行された改正道路運送法により、赤字バス路線の廃止が容易になるという大きな環境変化によって、新たな交通手段の確保は切実さを増しており、今回の試行運転実施は歓迎できるものだと思います。

 ことし2月にまとめられた交通問題対策協議会報告書からは、新たな交通手段を育てていくことについて、市議会にも協働を呼びかけていることが伝わってきますが、よりよい交通手段を練り上げていくためにも努力していきたいと思います。

 では、今回の交通手段の試行に当たって、2点質問させていただきます。

 (1)交通権に対する考え方について。

 交通権とは、国民の交通する権利であり、日本国憲法の第22条、第25条、第13条など、関連する人権を集合した新しい人権である。すなわち現代社会における交通は、通勤、財貨輸送などの生活交通はもちろん、物流、情報など生産関連交通、旅行などの文化的交通、さらに災害救助の交通など広範にわたるため、国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の保障と行使が欠かせない。もちろん交通権の行使には交通事故や交通公害など、他者の権利の侵害を含まないし、長距離通勤などの苦役的移動からの開放も含まれる。新しい人権である交通権は、政府、自治体、交通事業者などによって積極的に保障され、充実される。既にフランスでは社会権の一つとして、初めて交通権を明記した国内交通基本法が制定され、アメリカでは交通上の差別を禁止した障害を持つアメリカ人法が制定されている。我が国でも福祉のまちづくり条例の制定などによって、交通面のバリアフリーが少しずつ保障されつつある。これは交通権学会が提案している交通権憲章前文の一節ですが、交通権にかかわる政策課題は広範囲にわたっており、公共交通に限らず歩道のバリアフリー化や環境問題なども含まれ、都市計画やまちづくりそのものにかかわります。このため、交通権全体を協議会で議論するテーマとして扱うには大き過ぎますが、なぜ財政負担をしてまで公共交通を充実させる必要があるのかを考えるときに、自由な移動を権利の問題として考えることは大切な視点だと思います。

 懇話会では2点目の質問で取り上げる車種の選定のほかにも、ルート設定や運行本数などが議論されてきましたが、常に制約となるのは経費の問題です。利便性を追及すれば莫大な経費がかかり、交通権と財政負担との折り合いをどこでつけるかという議論は外せませんが、権利の問題として移動手段の確保を考えなければ、交通空白地域を埋めるという視点をも見失うことにつながってしまうのではないでしょうか。そのための権利としてとらえる議論が不足しているように思えますが、交通権についてはどのように考えておられるか、ご答弁をお願いします。

 (2)車種選定について。

 車種選定について、懇話会での議論を見ると、まずは走らせることが重要で、試験運行ということもあり、最初はジャンボタクシーで始めてみることに落ちつきましたが、ジャンボタクシーのデメリットとして上げられているのは主に3点で、1点目は座席位置の高さの関係で、上り下りが必要になる。2点目は、車室容量の問題から、後部座席に座った人がおりる際には乗りおりに手間がかかる。3点目は、座席間隔の問題から、乗客が肩を寄せ合うような形になり、他人同士では抵抗がある。これらは低床バスでしか解決しないと思われます。

 一方、メリットとしては、道幅の狭い地域でも走れるという点で、霞ケ丘地域ではバスは難しいということですが、全長6メートル、19人乗りのミニバスの代替案で出されていることあるいは運行ルートを少し変更すれば解決しないかという議論もあります。少なくとも経費さえ許せば、霞ケ丘地域以外の路線は、試験運行であってもバスの方がよいと考えられます。財政的な制約から、全ルートでジャンボタクシーによるスタートとなりますが、半年後の見直しの際には、当然バスでの試行もできるような予算措置がなされるべきと考えます。この点についてどのように考えているか、お聞かせください。

 4、乳幼児医療費無料制度の拡充を求めて。

 これまで、就学前までの乳幼児医療費についても無料とするように求めてきましたが、周辺自治体の実施状況も市民の中に広く知られつつあり、最近では尾張旭市はおくれているとの指摘がよく耳に入るようになりました。特に昨年の日進市に続き、長久手町でも今春から、通院についても就学前まで無料化された影響が大きいようで、こうした施策のおくれは、当市への就労人口の誘導を鈍らせる結果に結びつくことが考えられます。こうした観点からも、子育て支援の面からだけでなく、早期の年齢枠の拡大が求められますが、そのお考えはないか、改めてお聞きいたします。

 以上で1回目の質問といたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。

          (「順番間違えた」の声あり)



◆8番(川村剛) 答弁に入っていただく前に指摘がありまして、議場内もざわめきましたけれども、2番目と3番目の質問の内容を、通告した項目の順番とちょっと取り違えて質問してしまったようですので、答弁の方は通告書の予定どおり、2番目の質問としては新たな交通手段の試行に当たってを答弁いただけるようにお願いいたします。どうも大変失礼いたしました。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは(1)の夜間・緊急対応についてお答えいたします。

 ご質問の当市におきます夜間・緊急対応の現状につきましては、市内の居宅サービス事業所などに確認をしましたところ、夜間のサービス利用についてはほとんど利用希望がないとのことでございます。また、緊急の場合のサービス利用については若干の利用希望がございますが、受け入れ先がないのが現状であります。これらのサービスの整備につきましては、今後介護保険制度においてどのように位置づけられていくかにより大きく変わると考えられますので、制度改正を注意深く見守っていきたいと考えております。

 2項目めの1点目、施設整備についてでございます。

 現在、介護保険制度の見直し作業が行われている中、確かなことはわかっておりませんが、在宅サービスの充実強化を図るために、グループホームやデイサービスを核に、身近で小規模な施設づくりを進めていくような動きがあるようでございます。そうした動きの中で、計画は確実で不安要素はないと言い切ることはできませんが、計画どおり整備できるよう県を通じて働きかけていきたいと考えております。

 2点目の参酌標準につきましてお答えいたします。

 参酌標準につきましては、平成14年5月、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針として、厚生労働省告示第 193号で示されたもので、介護保険施設は 3.2%となっております。愛知県の21世紀愛知福祉ビジョン第2期実施計画では、国の示す参酌標準を参考としつつ、利用実績と今後の利用動向等を踏まえた市町村計画の福祉圏域ごとの積み上げ数値をもとに稼働率を加味し、3.31%にするとなっております。このように全国的に見た場合、地域の実情も違い、地域差もあろうかと思います。そういう中で国が参酌標準を示されるということかと思いますことと、ヨーロッパの実情につきましては承知いたしておりませんので、これを具体にこれこれというような声を上げていく考えはありませんので、お願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは質問事項の2、新たな交通手段の試行に当たってとして、2点ご質問いただきました。

 まず1点目の、交通権に対する考え方についてでございますが、川村議員もご指摘のように、公共交通を取り巻く環境の中で、平成14年2月に特筆すべき出来事がございました。それは改正道路運送法が施行されまして、これまでの路線バス事業者に係る需給調整規制が撤廃されまして、バス会社は赤字路線の運行を廃止することが容易になりました。このため多くの自治体が、地域住民の生活交通の確保に対する取り組みを迫られるようになったことであります。

 私どもの尾張旭におきましては、こうした状況の中にあっても鉄道やバス事業者の自助努力の中で、他の自治体に比べればまだ恵まれた環境であるといってもよいかもしれませんが、それでも鉄道の駅やバスの停留所までのアクセスが不自由な地域いわゆる交通空白地が市内には何カ所かございます。この交通空白地や運行本数が毎年減少している路線バスへの対応などが、現在求められているわけでございますが、こうしたことへの対応は、ある意味では議員が言われる交通権の具現化の一つといってもよいかもしれません。交通問題懇話会は、地域の自治会関係者、高齢者、障害者、婦人団体など、各種団体の代表者や市民公募の方々など、いわば市民の幅広いご意見をお伺いするものでありまして、まだ法的にも確立していない交通権についての議論を期待しているわけではありません。まずはあれもこれもの議論よりも、歩ける人、元気なお年寄りなどの生活上の足の確保を図るために、新たな公共交通の試験運行の実施を市民と協働で、市民の目線で議論を重ね、よりよい移動手段の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の車種の選定ですが、ご質問でございますが、これにつきましては懇話会のご意見を取りまとめた試験運行案の中で、試験運行期間中、これはおおむね6カ月ごとですが、実証データや利用者アンケートなどをもとに車種やルートなどの検討見直しを行うこととしております。もちろんデータの収集やその分析は、試験運行早々から行ってまいりたいと思っておりますけれども、そうしたことの総括として、第1回目の検討見直しは、恐らく来春以降になると思われます。私どもといたしましては、こうした見直しはできるだけ柔軟に対応していきたいというふうに考えておりますが、何分にも現在補正予算を提案させていただいておる状況の中でありますので、さらに予算措置についての質問に対しては、そのお答えを差し控えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは3項目めの学校図書館への司書教諭の配置による効果についてお答えします。

 平成15年度より、市内小中学校すべてに1名以上の司書教諭が配置されております。その効果について述べます。

 1つは、司書教諭の配置で、図書館管理ソフトのリーブルの導入に弾みがつき、現在、小学校9校中7校で稼働しております。図書館管理はもちろんのこと、図書館利用上のデータ書きはもうされるようになりました。

 2、本の破損、汚れを初めメンテナンスにつきましても、司書教諭を通して保護者や地域の方々にボランティアとしてお願いし、活発な活動が展開されている学校もございます。また、読み聞かせなど、子供たちとのかかわりも多くなってきております。

 3つ目、図書館の調べ学習でパソコン利用も進み、多面的な活用も広がりつつあります。

 以上のような活動も、図書館運営計画が学校全体の立場で展開されている成果だと考えております。

 司書教諭は、今後とも学校運営上、大変大きな存在になると考えております。しかし議員がご指摘のように、授業や担任の仕事を持っての司書教諭の仕事であり、その負担は大きなものがございます。教育長会でも仕事上の軽減措置を行い、より働きやすい条件整備を県へ訴えております。予算的な負担も大きく、市単独での加配は極めて難しいのが現状でございます。今後とも司書教諭には全体的な計画作成と指導に力点を置き、学校全体でのその計画推進を図っていかなければならないと考えております。さらに地域の方々の協力も得てまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、乳幼児医療費無料制度の拡充を求めてにお答えをいたします。

 ご質問の年齢枠の拡大については、その効果として若い世代の負担が軽減され、少子化・子育て支援対策としての効果が期待できるものと考えておりますが、多大な財政負担を伴うことが予想され、国・県の補助がない現状で助成枠を拡大するとすれば、以後の医療費助成の財源確保まで考慮する必要があり、これに踏み切ることには、慎重にならざるを得ないものと思っております。したがいまして、乳幼児に係る医療費助成については、市町村も財政上及び政策によって左右され、市町村間による差異が生じないよう、引き続き市長会等を通じ、国・県へ制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 では、1つ目の介護保険制度の見直し論議について再質問いたします。

 1点目、(1)の方ですが、在宅サービスの充実強化についてですね。内容としては見直しの内容が国からまだ示されていない中で、どうしていくのかという議論ですので、これから国の示す内容を見ながら検討もしていくということではないかと思いますが、この内容は夜間緊急対応ですけれども、実際にほとんど利用希望がないというお答えでしたけれども、全くないというわけではなかったわけですね。それはちょっと確認を、再質問の中で確認させていただきたいと思いますけれども。その場合、やはり在宅で何とか見てあげたいという家族にとっては、夜間の対応、緊急の対応というのは、本当にほしいサービスだと思うんです。ですから、現在見直しの論議の中ではそういうことが考えられているようだということではあっても、現在の制度の中では、それは考えていきたいというような方針になっていかないかなというのが、まずこの(1)の方で質問させていただいた主眼だと思っていますけれども、実態調査といいますか、現状では、そういうサービスもないからそういう利用希望もなかなか出しづらいというようなことが、まず1点考えられるということ。

 そして、サービス事業者の方も、再三にとてもこんな夜間の対応などというのは、昼間介護サービスを行うよりも随分お金がかかるはずなんですね。ですから、事業者の方も恐らくこの事業はなかなか進んでやりたいというような事業ではないと思うんですけれども、そういう事業者同士協力して、例えば当番制でこういう夜間の対応ができないかとかですね。もちろん利用希望がどれぐらいあってというのを調べた後どうしていくかという議論が必要なんですけれども、そういう事業者と夜間対応をどうしていくかという話し合いの場を設けてやっていくことが必要なのではないかなと。現時点でもこれは検討していかなければならないのではないかなと思うので、その点についてどう考えておられるか、これは質問しておきたいと思います。

 (2)の方では2つ質問がありますが、施設建設、これからふやしていくという内容については、今の計画が実現できるように努力もしていきたいということだと思いますから、これはぜひ頑張っていただきたいと思います。

 その2つ目では、参酌標準で、日本は 3.2%で、高齢者人口の 3.2%を基準にして施設を整備していこうという計画になっているわけなんですけれども、ご紹介しましたようにヨーロッパでは高齢者人口の5%が標準で、それを基準にして整備していくと言っているという状況ですね。この数字、ヨーロッパの数字を私知ったときはちょっと驚いたんですが、やはり施設が少ないと言われている、入りたくても入れないという状況が生まれているのは、このあたりにあったのかということを知り、納得した思いです。現在、整備計画を持っている中で、それが進んでいない段階でこういう意見を国に言っていけという私の主張は、なかなかこう行政に対して言うのはちょっと自分でも無理があるのかなということも考えてますし、そういう点ではこの質問の中でも言ってますけれども、施設不足という状況が長期化するだろうと私は思うんですね、この状況が続けばね。ですから、やはり施設が少ないという意見がなぜ起きているのか。その原因はやはりここの基準がやはり低過ぎるんだという点を少し研究もしていただきながら、やはり国に対しては意見を言えるような資料集めといいますか、そういう準備をしていただけないかなという、これは長い要求といいますか、そういうことになるかと思いますが、これは要望をしておきたい。

 ですから、この1点目の介護保険の関係での質問は、(1)の方の再質問ということになります。じゃ、お願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 先ほど1回目のお答えでも申しましたように、居宅サービス事業者に確認しましたところ、若干のご要望はあるようでございますが、現在議員も申されますように、受け入れ先がないのが現状でございます。

 ご質問のように、現在夜間の緊急医療というようなことの制度もございますけれども、まずはそういうサービス事業者等がたくさんと申しますか、そういうようなサービスをおやりになっていただけるかどうか。それから、それより前に一番大きなものは、やはり今度の制度見直しがどのようになっていくかによって、それぞれサービス事業者もいろいろな考え方をしていただけるのじゃないかというようなことで、繰り返しになりますけれども制度改正を見ながら、またもちろん必要なことでございますので、そういう機運になったときにはまた検討もしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁は終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 (1)の方で再々質問をさせていただきたいと思いますけれども、結局介護保険というのは民間事業者に任せられて、その中で採算重視でサービスが充実するよと介護保険実施当時は言われてましたけれども、全くこの部分ではごく少数かもしれませんが、夜間に対応してほしいという利用希望があっても対応できないという現状だということかなと思って、今ご答弁をお聞きしました。全く今ご答弁にもあったように、利用希望が全くないわけではないけれども、サービス事業者が対応できないよということなんですね。一つは、やはり先ほど再質問でも言いましたように、採算が全く合わないからそれは事業者がやりたがらないということだと思うんですよね。そういう部分でやはり在宅介護を続けたいと思われる在宅介護重視の方向なんですから、実情は。それをやろうと思えば、在宅で何とか面倒を見たいよと言っている方には、夜間でそういう対応必要だけれども、大変だけれど、そういうサービスがあれば在宅でも見ていけるのになというところは、やはり施設に向かうわけです。向かわざるを得ないということになりますよね。こうした状況が、やはり施設の不足も助長するという関係にもなりますよね。ですから、当然半年もたてば、そういう方針が国の方からは出てきて、夜間対応について割り増し分がサービス事業者に支払われるということにならなければ、これはうそだと思います。できないのではないかなというふうに思いますが、もしそういう方針が出てこなかった場合に、仮定の話をしても仕方がないのかもしれませんけれども、やはりこの夜間対応をやっていかないといけないという、あるいはその部分を市独自ででもこの部分をやろうという議論をサービス事業者に呼びかけるとか、そういう仕組みづくりに向かってもらわないといけないのではないかなと思いますので、この点について要望をして、2つ目の質問に移りたいと思います。

 2つ目といいますのは交通手段の方です。



○副議長(渡辺欣聖) そうですね。



◆8番(川村剛) はい。新たな交通手段の試行に当たって、再質問といいますか、この点については要望で終わらせたいと思いますけれども、1点目の交通権に対する考え方の問題ですね。この間、いろいろさまざまな議論があったわけなんですけれども、一番大きな点は、背景、時代背景といいますか、道路、法律が変わってバス事業者が撤退しやすくなったという大きな環境変化があるというところが、本当に大きな背景変化だなと思いますけれども、そのような中で、この間やはり市議会の方で否定的な見解といいますか、否定的な結論が、財政論の問題を中心として市民にはそういう否定的といいますか、財政的な問題が市民には広く知られていることになっているわけですよね。そういう意識を払拭するためには、次にはやはりそういう問題が市民的な理解を得るためにも、やはり交通権という新たな権利、こういう考え方もあるんだということを市民のそういう否定論といいますか、財政論を払拭していくためにも、この交通権ということを入れて、市民にも説明していく必要があるのではないかなと思うんですね。

 1回目の質問の中でも言いましたけれども、やはり権利の問題として考えなければ財政論議に陥って、今せっかく一致点としては交通空白地域をなくしていこう、そして対象としては高齢者を中心としてやっていこうという一致点がそのうち崩れてしまうのではないかなという心配も少ししているんですね。ですから、そのためにもやはりなぜやるのかということを考えるときには、やはり権利の問題としてそういう考え方が生まれつつあるんだということも市民的には紹介していただきたいなと思います。

 次に、(2)の方ですが……



○副議長(渡辺欣聖) (2)、車種のところですね。



◆8番(川村剛) そうですね、車種変更の方、車種選定についてです。

          (「全部要望だ」の声あり)



◆8番(川村剛) 言ってますよ。要望です、全部。長くなりますが。

 次は、車種選定についてですが、懇話会の議論を見ていても、やはり財政論なんですね。どうしてもそこがネックになって、ジャンボタクシーやむなしという状況、一致点にはなったわけなんですけれども、質問の中でも言いましたけれども、やはり低床バスでないとなかなか乗りにくいというお年寄りも見えるはずなんですね。想定されているのは歩ける元気なお年寄りまでというような、そういう議論もありましたから、ただそういう中で、例えば低床バスにもなれば、例えば少し足が不自由になりかけているような方ですとか、そういう方も移動手段としてこれが利用できるという状況にもなってくると思いますので、これは柔軟に対応するというご答弁もいただきましたので、ぜひその方向で、懇話会の議論を見ながら検討していただきたい、確保していただきたいなと思います。

 3点目の質問、司書教諭の配置についてお伺いしますが、状況としては少し変わった部分もあるけれども、大きく変わった、やはり専任の司書が配置されるような状況とはやはり大きな差だと思うんですね。その中で、ご答弁には条件整備を県に求めていくというお話もありましたけれども、この条件整備という内容は、やはり専任の司書をつけるべきだということを県に対して言っていきたいというご意見なのか、それは確認したい。

 これはですね、やはり当然県レベル、国レベルでやってもらえると本当に助かるといいますか、そうすべき課題ではないかなと思うんですが、しかし以前からこの議論、専任の司書教諭あるいは専任で人を配置するというふうにすれば充実が図られるという指摘はずっとしてきたわけなんですけれども、担当レベルとしてもやはりその意義は十分ご理解いただいていると思うんですね。これはまず確認で、県に求めていくのは専任で求めていくということを、まずご答弁いただきたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 専任がいいのか、あるいは司書教諭自体の動ける時間を、物理的な時間を確保する方がいいのか、それはそれぞれいろいろな面があると思うんですね。県の方に対しては、司書教諭がいわゆる学校図書館の有効な運営、これができるように、あるいは指導ができるように、そんな時間を確保できるような人的配置をしてほしいと、そういうことを要望しております。専任になりますと、自分自体が授業に関与する部分も減ってきますので、やはり授業の中での、あるいは子供たちの接触の中での司書教諭のあり方というのも一つの意義ではないかと思っております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) そうですね、現実にはやはり法律的に司書教諭を配置するということになって、それも実際には先生に司書資格を取らせてという状況なんですね。実態としてはそれほど大きく変わっているわけではないという状況だということだと思いますし、ぜひ強く県に対しても要望していくということだと思うんですけれども、その中で市町村独自で配置しているところもあるわけですから、意義は十分ご理解しているということですので、みずから配置ということも1週間の中で毎日というわけでもなくて、例えば臨時あるいはパート職員といいますか、そういう対応もできるのではないかというふうに思うんですね。ぜひその検討もするべきではないかなと思いますので、その点は要望させていただきたいと思います。

 4番目の乳幼児医療費無料制度の拡充について質問に移りますが、ここでもやはり財政的な問題、慎重に市長会を通じて県や国に要望していきたいということも言われております。ですから、やる意義についてはご理解されているということではないかなと思うんですけれども、果たして県や国がそういうことをやってくれるような状況であるのかどうかということを考えると、国に対しては実際野党が、私たち共産党を中心として法案も提出しましたが、それについても3年連続で通らないという状況でした。こういう状況の中で、国はなかなかやるという方向にはならないよという、踏み切れないということではないかと思いますが、その中で、今度は県はどうかと。県はこの間のやはり市民から、県民からの運動もあって、年齢枠を少し拡大したという状況がありました。そういう状況を考えて、さらにお隣の長久手ですとか、近くでそういうふうに起きてくると、どうしてもやはり引っ越し先あるいは住む場所を考えるときには、勤務先からの移動範囲といいますか、そういうことから検討がまずされるということだと思うんですけれども、その後に制度を見るとどうなるかというと、尾張旭は子育てする面では少しおくれているという結論が導き出されて、そういうことで労働者人口といいますか、働き盛りの人が尾張旭に入って来るようなことが抑制されるようなことがあってはならないと思うんですね。

 その点、これは自治体間の競争だと思いますし、実際今回の補正予算でも出ている市税の減少についても、年齢構成が、やはり年金生活者の皆さん働き盛りの方が入ってきたという状況もあると思うんですね。そういう中でどれだけ働いている人を当市に誘導していくかというようなことを考えていくと、やはりそういう施策が本当に求められるのではないかなと思っているところなんですが、どのようにお考えか、ご答弁お願いできたらと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に移ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問にご答弁申し上げます。

 確かに今ご指摘のように、乳児医療制度といったような福祉制度ですね。こうしたものについて自分が住むまちを選ぶポイントのファクターの一つにはなると思うんですが、ただし尾張旭、本市の場合ですと市民意向調査でも上位に位置している、緑が多く自然に恵まれているとこういった住環境面ですね、それであるとか、ショッピングセンターが多いだとか、交通の便などの利便性がいいと、こういった要素もかなり高いファクターではないかということを感じておりますので、一概に乳児医療制度が進んでいないからということで悲観するものでもないのではないかというふうに感じております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 いろいろな要素があって住む場所を選ぶということですので、先ほどのご答弁を否定するものではありませんけれども、やはりこの要素もあるというふうに思いますし、今財政論も中心になかなか難しいという議論だと思いますけれども、財政的な話をすれば、当市では不交付団体になるのではないかということが言われてましたけれども、むしろ不交付団体というのは百数十という状況だったはずですから、だからそのラインにいるということ自体が、全国的にはそれほど悪いという状況ではないはずなんですよね。確かに財政状況、厳しくなりつつある環境というのはわかってますけれども、決してこれがやれないという財政状況ではないはずなんですよ。そういう中で、どれをやっていくかという選択をしていくということだと思いますが、ぜひこれは早期に実現をさせていただけるようお願いしまして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして川村 剛議員の質問を終了します。

 次に、塚本美幸議員の登壇と発言を許可します。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 塚本美幸です。議長よりの発言のお許しがありましたので、2項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 ことし8月9日、本市の教育委員会より諮問を受けていた尾張旭の教育を考える協議会より、尾張旭の今後の教育のあり方についての答申が提出されました。この協議会に対し諮問されていた事項は、「豊かな心をはぐくむ教育」「確かな学力の定着」「特色ある学校づくり」の3点についてです。協議会では教員のあり方についても多数の意見が出されたことから、提言を行っています。私はこの答申の中から、特に今後の教育行政に生かしていただきたい点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 (1)少人数学級の実施についてです。

 答申の2番目に、確かな学力の定着があります。この中では、(1)から(4)まで4項目があげられておりますが、(4)少人数学級編制についてがあげられておりますので、質問を行います。

 答申では、一人一人に行き届いた指導を行い、豊かな心を育て、確かな学力を身につけるためには、学級の規模は大きな条件であるとして、ことしより1年生についてのみ35人学級となった点について、さらに上の学年に広げていくこと、県の動向を見ながらとしつつも、本市の努力を求めております。

 文部科学省は、ことし7月「平成16年度において学級編制の弾力化を実施する都道府県の状況について」という調査結果を発表いたしました。そこには特定の学年などについて少人数学級を実施する例として、42道府県が挙げられています。全国47都道府県のうち、42道府県が特定の学年においてですが、少人数学級編制を実施することになったということです。2001年に調査を行ったときには10府県でしか行われておりませんでしたから、この大きな前進は目を見張るものがあるのではないでしょうか。そして、いち早く県レベルで少人数学級を採用した山形県が、2003年1月に発表したアンケート調査によると、少人数学級になって75%の子供が「毎日の学習が楽しくなった」と答え、67%は「先生の指導が丁寧になった」と実感しているという結果が出ているそうです。学級生活の面でも「友達がふえた」という子供が89%、「学級が楽しくなった」と回答している子供が72%もいるそうです。既に特区で実施している市町村からも「少人数学級での効果については長期的に検証する必要があるが、生活習慣、教科の理解度に改善が見られる」との報告があります。本市におきましても愛知県の意向を待つだけでなく、少人数学級編制をさらに進めることを求め、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)として、全教室に扇風機の設置についてです。

 私の前にも2人の方の質問がありましたが、私もさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 答申の4、特徴ある学校づくりの(3)には、教育環境の改善が上げられております。この教育環境の改善という点では、暑くてとても勉強する環境にないと言われている教室に扇風機を設置することがあげられるというふうに思います。夏の教室の温度を下げ、快適な中で授業を受けることは、教員と生徒の切実な願いになっております。夏の教室について、教員に聞いてみました。「朝から30℃ある教室がある」とか、「学校の1階から2階、3階と上がっていくに従って、温度が上がっていくのが体で感じられ、最上階の教室はとても大変な中で勉強しています」とのことでした。文部科学省が示している教室の環境基準は、夏期では30℃以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度は、夏期では25℃から28℃である。相対湿度は30から80%であることが望ましいとしています。室温30℃の中での授業というのも望ましい温度だとは思えませんが、実際の教室はこの基準すら満たされておらず、劣悪な環境のまま放置されております。

 全日本教職員組合青年部が平成12年に行った全国教室温度調査でも、連日30℃を超える教室の中で、子供・教員が学習・教育活動を強いられている実態が、各地から報告されたそうです。このときの7月の調査を見てみると、クーラーを使用していない教室、特別教室では、28℃を超えたところが約56%になっています。ことしのように気象観測を始めて以来という猛暑が続いた教室は、それを超える状況だったことは明らかではないでしょうか。先ほど全国調査を行った全日本教職員組合青年部は、平成13年に調査結果をもとに文部科学省と交渉を行ったところ、その席で文部科学省は、現在の教室の状況が子供の学習環境としてふさわしくない状況にあることを認め、「エアコンなどの設置について、財政危機のため困難な点はあるが改善のための努力をしていく。今後の課題」と回答しております。そして平成14年には、全教室の冷房化という方針を出しています。その方針を受けて、近隣の市町村では扇風機の設置が進められております。

 8月27日中日新聞に、小牧市では市内の公立小中学校の25校の普通・特別教室に設置された記事が掲載されました。また、日進市におきましても、ことし香久山小学校の一部に扇風機を設置し、その効果について調査を行っているということです。そしてさらに豊明市におきましても、担当課としては来年度設置を目指し予算要望したいと考えているということだそうです。本市におきましても、ぜひとも一日も早く扇風機の設置を行い、快適な教室で授業が受けられる環境をつくっていただきますようよろしくご答弁をお願いいたします。

 (3)トイレ改修工事の早期実施についてです。

 環境教育として、答申ではトイレの美化について心の教育に大きく関係しているととらえ、「トイレが汚れるのは施設が古いことと、施設の維持管理が不十分であることから起こる。この両面からトイレの美化に努めるべきである」と指摘をしています。この2点について、私たちの会派ではトイレ改修と業者による掃除を求めて質問をしてまいりました。実際にトイレ改修が平成11年度より始まっております。現在までに城山小学校と本地原小学校が完了し、昨年度から旭中学校で実施しております。しかし、このトイレ改修計画について担当課に聞いたところ、市内12校すべての終了は、平成26年から27年までかかるということを聞いて驚いてしまいました。これでは、全小中学校の改修工事が完了する前に、城山小学校など最初に改修した学校のトイレが再度改修をしなければならない時期に入ってしまいます。そして何よりも、最後になる学校の子供たちがつらい思いをすることになります。ぜひ早期にトイレ改修を実施するように願ってご答弁をよろしくお願いいたします。

 (4)教職員用シャワールーム設置についてです。

 次に、教育環境の整備として、教員の方から強く要望されているシャワールームの設置について質問を行います。

 シャワールームは現在3中学校と5小学校には既に設置されておりますが、残る−−すみません、小学校は6小学校に設置されております。残る3小学校において未設置です。そこへの設置を求めるものです。学校ではこれから2学期を迎え、運動会や草取りなどが残暑の中で行われます。また、梅雨のころの体育活動など、高温多湿で大変な中で行われているのではないかというふうにも想像するところです。早期にシャワールームの設置をしていただきますようご答弁を求めるものです。よろしくお願いいたします。

 大きな2項目めといたしまして、国民健康保険医療費減免制度の実施についてです。

 国民健康保険税の減免につきましては、この間、わずかずつですが前進する内容で改定されていることに敬意を表するものです。しかし、今回質問します医療費の減免制度は、いまだに実施されておりません。国民健康保険における医療費の減免制度の実施については、国民健康保険法第44条により、減免制度を実施することができると規定されていることから、義務規定ではなくできる規定として実施されずに来たようです。

 しかし、沖縄県豊見城市において、ある51歳の女性が、一昨年4月に一部負担金免除の申請をしました。それに対し、市は前例がないとして免除申請を承認しないと処分を行ったことから、その女性が沖縄県国保審査会に不服審査請求を行ったところ、審査会は請求を認め、免除申請の不承認は国保法に違反すると審判を下しました。その後、沖縄県は、減免制度未実施の自治体に対して減免制度の実施を指導し、豊見城市では、月収が生活保護基準の 110%以下で一部負担金を免除、 120%以下では8割減額、 130%以下で5割減額とする要綱を定めています。この審査結果を下した沖縄県国保審査会の裁決書と関連する当時の厚生省の通達については取り寄せ、既に担当課に渡しております。

 裁決書では、まず「国保法第44条に保険者は特別の理由がある被保険者で、保健医療機関などに第42条または前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められたものに対し、次の各号の措置をとることができると定められていることから、条文の文言上は、保険者の裁量にゆだねられているとも読むことができる」と述べながらも、その後で「地方分権推進法では国保は自治事務となったが、自治事務といえども全くの自由裁量で処理できるものではなく、地方自治法の規定で、法令の範囲内で処理することができるにすぎない」とし、そもそも国保法の趣旨がいかなるものかということを問題にして採決を下しています。国保法第44条は、特別な理由がある人がいる、これを前提として次の各号の措置をとることができると規定していることから、具体的な状況に応じて、減免内容を具体的に定めることをゆだねていると理解するべきであって、一部免除制度を実施するかしないかまでゆだねたものではないことは明らかであるとしているのです。

 また、裁決書では、団体委任事務であった時期に出された厚生省の通達についても触れています。その一通は、昭和34年3月30日の厚生省保険局長通知・保発第21号です。その内容は、減免期間を6カ月以内とし、減免該当状況を具体的に定め、被保険者に周知徹底を図り、医療機関との連携を保ち、適正に実施するように特段の配慮を行うようにというものです。

 もう一通は、昭和35年2月24日の厚生省保険局国民健康保険課長通知・保健発第24号です。これは、保険者は一部負担金の支払い困難な者に対する徴収猶予及び減免の制度の適正な運用を行うとともに、被保険者に対してその趣旨を普及させるようにというものです。これらの通達により、裁決書では、国保事務は一部負担金の減免制度の存在を大前提とした運用がなされてきたと断定しています。そのことから、自治事務になったからといって、一部負担金減免制度を実施しないのは被保険者の権利を後退させるものであり、妥当ではないとし、国保法に基づく制度を実施しないのは裁量権を逸脱したもので、違法であると採決をしております。

 愛知県下では既に10市14町2村がこの医療費減免を実施しています。しかし、減免の対象が災害などに限定されております。本市におきましては、ぜひ低所得のために医療機関にかかれないという悲惨な状況を起こさせないために、沖縄県豊見城市のような減免規定とするべきと考えます。一日も早く医療費の減免制度を実施していただきますよう、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 質問半ばでございますが、3時45分まで休憩とします。

                         午後3時35分休憩

                         午後3時45分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ会議を再開します。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは1番の、教育行政の条件・環境の一層の充実について。(1)少人数学級の実施についてお答えいたします。

 現行の学習指導要領を推進するには、できるだけ少人数の学級編制が必要であるとの声がございます。尾張旭の教育を考える協議会の答申でも、そのことを強調しています。特に基礎基本的な内容の定着には、子供たちのわかり方を大切にした個の時間の創設を提言しています。そのためにも、少人数の学級編制は必要な条件だとも思います。来年度見込みで、9月1日現在の数を言いますと、尾張旭市の小学校の学級編制では、30人以下学級ですね、これが28.2%ございます。それから31から35人の間ですね、この学級が40.9%ございます。したがって、これを合わせますと69.1%、約7割が35人以下学級になっております。

 一方、教科や領域の学習内容によっては、余り少数では学習の効果や刺激、競い合いが薄くなる場合もございます。このあたりは学年の協力や柔軟な対応も必要だと考えております。また、学級の人数が少な過ぎて互いの長所や欠点がわかり過ぎ、自己啓発や他者の新しい面を見られない場合もあると思います。今後、愛知県教育委員会の動向も見ながら、本市の行き方を検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、(2)の全教室に扇風機の設置をということについての質問がございました。今までもお答えをしてまいりましたが、普通教室において学習環境の改善に向けて考えていかなければならないとは思っております。扇風機の計画的な設置を前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから3番目のトイレ改修工事の早期実施について。これにつきましては、トイレの改修工事につきましては小学校の2校が整備され、今年度旭中学校が整備中でございます。今後も引き続き計画的に整備をしていきたい考えでございます。しかし、現在の財政状況を見ますと、扇風機の設置など整備計画がいろいろ出てまいっておりますので、計画の短縮につきましては難しいものと思っております。

 4番目の教職員のシャワールームの設置についてですが、当市におきましては以前より学校要望に基づき、教職員用のシャワー設備を順次整備をしてまいっておりますが、今後におきましても既設学校内のスペースが確保できるところから順次予算化に向けて努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 国民健康保険医療費減免制度についてお答えをいたします。

 国民健康保険の被保険者が医療機関で受診されるときは、窓口において通常3割の一部負担金を支払うことになるわけですが、国民健康保険法第44条では、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免を行うことができる旨規定されております。

 現在、本市では、国民健康保険法の規定に基づく減免等の規則要綱などは設けておりませんが、今後、県内他市の実施状況や実施内容など調査研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 少人数学級の実施についてですけれども、教育長の方から答申の中にありますようにということで、確かに答申の中で、本当にやってほしいということがあったというふうに思います。特に教員の方たちのアンケートの中にも、学力の低下ですよね、そこら辺の問題があったと。そういうことも指摘しながら、だからやはり学力の低下を何とか食いとめていくような手段としてもそういうことが必要ではないかというふうに答申がされているというふうに、私はとらえております。

 また、小学校・中学校PTA連絡協議会。ここにおきましても、市当局への要望事項というのが平成15年、ここに持ってきましたけれども、いただきまして、ここにも皆さんからの要望として、30人学級の実現に努力をしていただきたいというふうに載せられております。また、この要望書の中には、各小学校からの要望についても具体的にまた細かく載っておりますけれども、その中でも6小学校からそういう30人学級を求めることが具体的に要望として載せられております。

 そして今回の答申についてですけれども、私、小中学校の先生にもちょっと見ていただきました。大方の内容で、大変前向きな内容で答申がされているんじゃないかというような、大体の感想が寄せられました。そして、少人数学級ということにつきましては、大変賛成だと。大賛成だという方も見えました。そういうことがありまして、ぜひ本当に進めていただきたいですし、ここで質問をしたいのは、来年のことなんですけれども、ことし1年生のクラスだけが35人学級というふうになりました。その点について答申にもありますけれども、上の学級に上げていただきたい。このことし1年生で35人学級になったところの生徒たちのところを、ぜひ来年度も35人学級でやっていただきたい。それは今言いましたPTAや、学校の先生や、答申の中身の中からしてやっていただきたいというふうに考えますけれども、それについてはどう考えておみえでしょうか。答弁をお願いいたします。

 次に、扇風機の設置についてですけれども、再三にわたりまして質問を起こしまして答弁ありがとうございます。

 私からは普通教室だけではなく、全教室についてぜひやっていただきたいというふうに思います。そして、努めて普通教室につきましては、来年度一斉にやっていただきたいというふうに思います。その点についてご答弁をよろしくお願いいたします。

 それからトイレの改修を早期にやっていただきたいということにつきましては、今後も計画的にやっていきたいということで、特に扇風機の設置というようなそういうことも出てきたということで、短縮することは難しいということでありました。しかし、トイレの問題で、子供たちが学校で大変生活しにくいという状況もまだまだあるようですので、ぜひともこれはできるだけ短縮していただくということを考えていただきたいというふうに思いますので、この点については要望といたします。

 シャワールームの、教員用のシャワールームの設置のことですけれども、場所があるというところについては予算化をしていきたいという、大変前向きな答弁だというふうに思いますので、ぜひそのように進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、この点では一つお聞きしたいのは、来年度についてはどこへということで、例えば学校の場所の選定というんですか、どこには場所があるかとかいうことを、実際に探していただいているとか、学校とそういう話し合いをしていただいているんでしょうか。今ないのは本地原小学校、白鳳小学校、瑞鳳小学校というふうに聞いておりますけれども、この学校との話し合いですね、具体的にどのように進められているのか、ちょっとしつこいですがお聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) ことしは県の方が、1年生について35人以下学級を実現してくれたわけですね。本市におきましては3人教員が必要で、3人、県の方から派遣してくれました。来年度は、新1年生は35人学級にしますと6人要ります。ことしの県の様子からいったら、多分1年生はやってくれるんではないかという予想を立てておるんですね。これも1月の知事査定までちょっとわからんと思います。現在、1年生は2年生に上がりますわね。これについては、現在3人加配しておるわけですね、それのために。3人もしくは場合によっては減になってきておりますもので、1の可能性もございます。1から3の間ですね。ということで、1月の知事査定を待って本市の行き方も考える必要があろうかと思いますが、状況はそういう状況でございます。県の方が、1年生やって2年生やるかどうかということはわかりませんけれども、ごく普通に考えますと、低学年において35人学級を継続する可能性は非常に大ではないかと、希望的想像をしております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。普通教室においても扇風機を一斉に取りつけていただきたいというご要望でございますが、この辺のところは……

          (「普通教室ですね」の声あり)



◎教育部長(加藤紘司) はい、普通教室にですね、一斉にということでございますが、やはり財政的な問題もあろうことだと思いますので、心情的には一斉につけたいという気持ちは持っておりますが、やはり財政的な問題がありますので、計画的な設置を前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、教職員のシャワールームの設置でございますが、これにつきましては8月に各校のヒアリングを行っております。そうした中で実施をしました結果を見まして、どこの学校というのは検討して決定をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ありがとうございました。

 教育長が来年度、2年生については3クラスから、35人学級というのが3クラスから1クラスになるんじゃないかという……

          (「加配教員は3人じゃなくて1人なんじゃないか」の声あり)



◆16番(塚本美幸) ちょっと、1人だけで、はい。

          (「場合によっては1人。現在の状況下で1人ですが、少しふえると今度は3人になるんですね。だから1もしくは3という幅のある加配が必要である」の声あり)



◆16番(塚本美幸) 3人今は加配されているということですよね。ことしは35人学級にするために。それが1人になる可能性もあるということですか。

          (「減ってきておりますので、子どもの数の変動等でぎりぎりで35ですね」の声あり)



◆16番(塚本美幸) 減ってきているのは、子供の人数が減ってきているからという意味ですね。35人学級にするクラスが3クラス、現在は3クラスあるけれども、2クラスかもしれないし1クラスかもしれないという意味ですよね。そういうことであればですね、ぜひ市の、本市の予算でそれは実施をしていただきたいと思うんです。来年の……



○副議長(渡辺欣聖) 塚本議員、再々質問の中で、確認もできれば一緒にお願いします。今再々質問ですね。



◆16番(塚本美幸) はい。



○副議長(渡辺欣聖) はい。



◆16番(塚本美幸) それでお願いしたいというふうに思います。1年生については教育長が言ったように、きっと、来年の1年生ですね−−については6クラス程度が35人学級として考えられるという予想ですけれども、それについては県が続けてくるだろうと。それはそうだろうというふうに私も思っておりますので、そうなりますと今言った来年の2年生をどうするかということですので、それはぜひ本市の予算でやっていただけますように、その辺の考えをよろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁求めますね。



◆16番(塚本美幸) はい。答弁求めます。



○副議長(渡辺欣聖) 1点ですか。



◆16番(塚本美幸) 扇風機の設置についてもですね、変わらない答弁ということで、ただし心情的には私もそう思っておりますということですので、私もその辺を本当に頑張っていただきたいと思うんですね。財政が大変だということは確かに言われてきております。しかし、財政の大変さというのもどういうふうに見るのかというか、あるというふうな先ほどの川村議員の質問の中にもありましたけれども、今、担当課が頑張らなければ、私はそれは勝ち取れないというふうに思うんですね。ぜひとも、普通教室だけでも来年度は一斉にやっていただきたいと思います。そして、順次特別教室についてもやっていただきたいというふうに思います。

 特別教室については、ちょっとそれるかもしれませんが、質問として、例えば音楽室とか、窓を開けていれば、扇風機を回して窓を開けていればほかの近所の方にご迷惑になるような学校については、クーラーを考えるとか、料理教室についても考えるというような、そういうことも柔軟にといったらいいのか、臨機応変にというんでしょうか、考えていかなければいけないところもあるというふうに思うんです。その点についてはさておいて、ぜひそこを頑張っていただきたいというふうに思いますので、これは強く要望としておきますので、お願いいたします。

 シャワールームのことにつきましては、ヒアリングを行ったと言われたわけですね。行ったわけですね。ということになりますと、実際にそのヒアリングの結果、この3校については幾つかでもめどはついているのか、それとも3校とも全部来年やるという意向なんでしょうか、その辺をもう一度明確にお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 来年の2年生は35人学級にした場合に、1もしくは3という幅がございます。時給 3,000円でやった場合に、一人の教員を市で単独で加配する場合には、約 500万ほど要ります。3人というと 1,500万ぐらいですね。それから来年の1年生は6人要るわけですわね。2年生になったとき。そうすると 3,000万要るということです。ということで、やはり県の動向をしっかり見極めながら、もちろん少人数を低学年でやるということは僕も望ましいと思っておりますので、ということです。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。8月にヒアリングを行いました。今現在、その状況を把握し、検討中でございますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 国民健康保険の医療費の減免制度についてでございます。

 この減免制度については、部長の方の答弁としては調査研究したいということでありました。今調査研究という段階でよろしいんでしょうか。私は先ほどから言っておりますのに、沖縄県の国保審査会が採決を出し、そして豊見城市も規定を設けたということも紹介いたしました。そして兵庫県の方でも、尼崎市の方でも、やはりこのような質問が議会で行われ、実際にこういう減免制度というのが実施されたということを聞いております。各市町村も、愛知県下でも先ほど言ったような状況です。また、愛知県下でこれから検討したいというところも非常にたくさんあります。市の段階ではたしか4市ありました。町の段階では14あったというふうに記憶しております。これだけいろいろ資料を部長の方にも出しましたし、こういう各市町村の状況もあるわけですから、調査研究、その次に検討までは絶対に私は行かなければおかしい答弁だと思いますよ。というのは、そういう状況のもと、もう一つやはり何といったって健康都市宣言を行っているんですからね。

 それで、部長の方にもあげましたけれども、愛知県の医務国保課は、こういう規定がないところについては助言をしたいと言っているわけですね。それ差し上げましたよね。助言をされてから規定をつくるんですか。健康都市宣言としてそんなことが言われるということがわかっていれば、もう検討したいという答弁があってしかるべきだというふうに思います、私は。とても調査研究なんていう段階ではありませんので、もう一度お願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問に対して答弁を申し上げます。

 調査研究と申しました。どこの市町村が実施しているかという資料は確かにいただいております。ただその内容的に要綱なのか、規則なのか、あるいはその一部負担金の減免の手続あるいは手法、そういったものまでは十分まだ把握をしておりませんので、そういった点で調査研究をしてまいりたいというふうにご答弁申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 塚本議員。



◆16番(塚本美幸) ありがとうございました。

 今の答弁を前向きにとらえて検討し、実施していくものというふうにとらえたいというふうに思いますので、一日も早くやっていただきたい。とにかく県からの助言をなしにやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望としておきます。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして塚本美幸議員の質問を終了します。

 会議の途中でありますが、議事の都合により、本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。

 次に、森 和実議員の登壇と発言を許可します。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) 森 和実でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました5項目について順次質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目め、交通事故防止対策について。

 ことし10月にITS(高度道路交通システム)の実用化に向け、研究や開発を報告する「第11回ITS世界会議愛知・名古屋2004」が、名古屋市で開催される予定であります。カーナビゲーション、ETCシステムの開発だけにとどまらず、情報通信技術によって交通事故を減らそうというITSが注目を集めています。昨年のマドリードITS世界会議では、将来の安全技術として、「自動車にエアバッグなどの安全装置や事故回避システムなどを備えても、交通事故死亡者を減らすには限界がある。車と道路を通信で結び、路上の情報を送る路上協調システムを導入して衝突事故を減らすことが重要であり、歩行者・自転車・バイクをも含めた協調が必要」との研究が日本から報告されております。このシステムで一歩先を進むのがスウェーデンを初めとするヨーロッパ諸国であります。車両が学校の近くに来ると自動的に減速するなど、ITSによって市街地での速度を制御するISA(速度制御システム)が試行され、本格導入に向けて各国で準備が進められています。

 さて、日本での取り組みは、ご周知のように、愛知万博会場内にITSが導入されます。隊列走行バス「IMTS」が運行される予定で、現在試運転中であります。また、公共交通機関の少ない豊田市では、巡回バスが渋滞による時間おくれを防ぎ、時間どおりに運行できるようにしたり、さまざまなITSシステムが試行されております。しかしながら日本ではヨーロッパのように、市街地に交通事故死傷者を減らすためのシステムの本格導入については、まだまだ将来の課題となっています。

 今回質問いたします交通事故防止対策に関連しましては、さきの6月議会においてほかの議員から質問項目に上がっております。似通った内容ではありますが、事故防止対策は市内の各所において常に要望のたえない項目であります。特に近年においては各地の区画整理事業の進捗により、きれいなまちなみができ上がっています。道路も整備され、車両の通行が大変に便利になりました。それにつれ、住宅地域に車両が入り込み、迷惑駐車、騒音、スピードの出し過ぎ、交通事故など、地域住民に大きな迷惑を及ぼすようになり、問題となっております。

 この交通事故防止対策について、当局におかれましてはこれまでに信号機の設置、一方通行や車両の進入禁止、カーブミラー設置、一たん停止表示、交差点の横断歩道への車両侵入防止ポール設置、駐車禁止用防止さくの設置、また最近では車両の運転者の目線から見通しがきくようにと、低木の街路樹をさらに低く剪定するなど、さまざまな市民の要望にこたえていただいており、敬意を表するものであります。しかし、前述しましたように、新興住宅地に新しい道路ができたり、建築物や塀など遮へい物ができたり、道路の周辺環境が変わっていくたびに、地域の道路事情を知り得ない通り抜け車両など、いろいろな目的の車両が道路を利用するため、交通事故の発生は絶えることはありません。道路が整備されるなど状況が変化し、危険と思われる場所は、できれば大きな事故が発生する前に、また早い時期に事故防止対策を施したいものです。

 そこで質問いたします。(1)交通事故が起きやすい場所をどのように把握されているのか。

 道路状況の変化で、事故が起きやすい場所、状況というのは、これまでの事例などから把握できているし、予測ができるのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。事故が起きやすい事例もあわせてご説明願います。

 (2)事故防止対策の措置について。

 交通事故防止対策として措置がなされるというのは、事故が起きてからやっと実施されることが多いように思いますが、どのような状況になると実際に動いていただけるのか、伺います。特に交差点などの出会い頭事故の原因となる優先道路のわかりにくい場所及び見通しの悪い場所の一旦停止表示板設置や、停止ラインの敷設についてどうなのか、伺います。

 (3)道路整備状況の情報交換は行われているか。

 先ほども申し上げましたが、市民の声としてあがってきました多くの交通事故防止対策の要望を実現していただき、感謝をしておりますが、対応が難しい場合もありました。例えば道路の管理が整理組合側にあり、きれいに整備されても事故防止対策ができないときであります。しかしこうした場合でも、前もって何らかの対策を施すべきではないでしょうか。道路がよくなり、車両はスピードを出して通行するのですから、すぐに仮の注意看板を立てるなどすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、区画整理課では、新しくできたり、整備される道路の情報は知っていると思います。こうした情報交換は担当課の間ではどのようにしておられるのか、お伺いいたします。

 (4)市民からの情報をどのように生かしているのか。

 次に、市民からの要望や情報についてでありますが、さきの6月議会の質問でも出されました。ハザードマップの作成等についてであります。地域のことを一番に知り尽くしているのは住民であります。自治体によっては「ヒヤリ・ハット体験」と称して市民からのデータを蓄積し、交通事故対策に役立てているところもあります。市のホームページに市民からの「ヒヤリ・ハット体験」をメールで書き込むなど、考えてはどうでしょうか。個人的な見解も当然出されるとは思いますが、危険度をはかる材料に積極的な情報収集努力が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

 2項目め、ごみ減量対策とごみ出しマナーについて。

 どこの自治体でも、ごみ減量は避けて通れない最重要問題であります。大量生産使い捨て社会から、生産を抑制し、物を有効活用する循環型社会へのチェンジが必然的課題であります。物の大量生産抑制は、それに慣れきってしまった現在において、なかなか進み具合が早くなりません。例えばレジ袋、ペットボトルなどは、便利という恩恵についあやかってしまいます。来年1月からユーザーが自動車リサイクル料金の負担をする法律が施行されます。このような手法で負担を課さなければ、便利社会からの意識転換は難しいことかもしれません。

 ところで、平成16年3月に、本市は2市1町で構成する尾張東部衛生組合及び本市の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画が策定されました。分別の徹底によるごみ減量などで、晴丘一般廃棄物処理センターの焼却負荷を低め、さらにこのままでは平成30年には満杯になってしまう瀬戸市北丘最終処分場の延命を図るべく、一層のごみ減量の意識改革と実現が求められています。

 この基本計画には、その対策としてごみ減量化、資源化を推進し、その減量目標や具体的取り組みなどが挙げてあります。そしてことし6月に、本市廃棄物減量等推進審議委員会の答申を受け、これらを参考にして平成16年度から10年間を目標とした尾張旭市ごみ減量計画が策定されました。そこで、減量化の推進と資源循環型社会の啓発に関連して質問いたします。

 (1)古紙回収の状況及び生ごみ対策の現況のお考えと、生ごみ処理機の購入補助事業について伺います。

 今年度から始まりました本市の古紙(新聞紙、雑誌、ダンボール)の資源ごみ回収は、私の近くにあるごみステーションの様子を見ている限り、ごみ削減・リサイクルにかなりの効果を上げているようであります。現在までの経過や問題点はどうなのか、伺います。

 次に、ごみ減量には生ごみにかかわる割合がかなりあるのですが、今後の減量のお考えはどうでしょうか。生ごみ処理機補助事業の現況もあわせて伺います。

 そして、この生ごみ処理機でありますが、補助は本市内指定業者からの購入の場合のみに限られていますが、購入する市民はそれぞれの都合もあります。県内で購入した場合など、その許容範囲を広げるお考えはないのか伺います。また、団体の購入については、補助金は交付されませんが、この場合についても補助を広げるお考えはどうなのか伺います。

 (2)レジ袋削減対策のお考えを伺います。

 レジ袋削減を敢行推進している先進自治体では、NOレジ袋対策が思うように進まず、足踏みをしている状況であります。何かと便利なレジ袋であります。マイバックを持参しようという市民の意識改革は、地道な努力が必要のようです。

 お隣の名古屋市では、レジ袋の削減を行政側が民間と協働し、積極的に動いております。愛知万博においても何らかの対策が試行されるようであります。隣接する本市においては、どうもレジ袋削減の動きがはっきり見えないように思いますが、いかがお考えか伺います。

 (3)ごみ出しマナーの改善策のお考えを伺います。

 ごみ出しマナーは、市内全域で苦情が絶えない問題であります。例えば他の市のごみ袋など、他の袋に入れてごみステーションに置いてある場合、収集日と違う種類のごみが置いてある場合、早出しのため猫やカラスが散らかす場合、粗大ごみが勝手に置いてある場合など、さまざまです。ごみ減量計画によりますと、ごみ出しマナーの対策として、地域で啓発員などをつくり対処するとしています。この具体策についてお考えを伺います。

 なお、さきの伊藤恵理子議員の質問と重複する部分がありますが、簡略化した答弁で構いませんので、よろしくお願いいたします。

 3項目め、小中学校の暴風雨時の対処について。

 ことしは台風の当たり年とも言えるようです。梅雨時から発生した台風が次々に日本国土に上陸し、新潟・福島豪雨、福井豪雨、台風15号の影響による四国豪雨、そして先ごろ九州方面から日本列島を縦断した大型の台風16号は、猛烈な風雨を伴い、各地へ人的・経済的に甚大な被害を与えたことは皆さんご承知のとおりであります。災害に遭われた地域の皆さんにおかれましては、災害のお見舞いと、一日も早い復興をご祈念申し上げるところであります。

 ことしの豪雨の特徴は、台風の暴風雨域から離れた地域で、ピンポイント的に猛烈な豪雨となったことです。天候の悪条件が重なり、次々に雨雲が来襲し、2、3日間に異常な大量の降雨を記録しました。このため短時間で河川が急激に増水し、堤防の決壊となったり、山間部では山崩れが発生しました。この非常事態時に住民に対しての避難勧告が徹底されないなど、行政側の対応の遅れや不備が問われている地域もあります。こうした台風の影響を受けて起きる集中豪雨は、毎年どこかで発生し、 100年に1度降るか降らないかという豪雨だというような言葉は、最近では聞き慣れてしまった感がいたします。世界的に異常気象が唱えられており、その影響かもしれませんが、まだこれからが本格的な台風シーズンを迎えることで、今後発生する台風の動向に目が離せません。

 さて、本市においての豪雨災害ですが、4年前に起きた東海豪雨の被害はまだまだ記憶に残っていることでしょう。当時は特に消防や土木関係者には、土のう積みや排水作業に追われ、夜半から夜明け近くまで大変な労力をかけたことと思います。また、そのほかに、過去には豪雨時に帰宅中の小学生が水路に落ち、亡くなるという、痛ましい事故も発生しております。当時に比べ、河川や排水路などは整備が進んでおりますが、最近の集中豪雨は想像域を超えた大量の降雨となるケースがふえ、注意をしたいものです。

 そこで質問ですが、ことしの6月21日の月曜日でありますが、台風6号が四国の室戸市に上陸し、近畿地方を通り抜け、午後3時ごろ日本海に達しました。東海地方をかすめて進行したのであります。前日の天気予報では、台風の進路は午前12時ごろに東海地方に最も接近し、暴風雨圏内にかかる可能性が大きいと報道しておりました。台風は予想された進路をとり、東海地方でも強い風雨となりました。もちろん暴風警報が発令されたと思いますが、当日、本市内の小中学校では学校に登校し、授業をしていたようであります。そのときの対応はどのようであったのか、適切であったのかどうかお尋ねをいたします。

 私は、当日、会派会議のため午前9時ごろから午前11時ごろまで市役所に出かけておりました。午前9時ごろ市役所に着いたときは、雲が勢いよく流れていましたが、雨は降っておりませんでした。ですから、駐車場から本庁舎まで傘を持たずに行きました。しかし、帰宅時の午前11時ごろには雲は激しく動いており、ものすごい土砂降りにと空模様は一変しておりました。急いでおりましたので、「えいっ」とばかりに走って車まで駆け込みましたが、50メートルほどの距離を走っただけで、スーツはずぶぬれになってしまいました。そのまま車を運転していきますと、激しい雨の中、尾張旭郵便局の軒下には鈴なりになって中学生が雨宿りをしている姿が目に入ってきたのです。そこで初めて、きょうは授業をしていたんだとわかりました。ただ気になったのは、台風が確実に東海地方に向かっており、最も接近する時刻は午前12時ごろと予測されていたことであります。下校にかかる時間を考慮すれば、こんなときは朝から休みにすればよいのにと思い、質問をいたしました。ご答弁をお願いいたします。

 4項目め、小学校のパソコン授業に関連して。

 ことしの6月に長崎県佐世保市で起きた小学生の女子児童殺害事件は、日本の社会に大きな衝撃を与えました。我々大人には到底考えられない事件でありました。このことは大人の世界に子供を巻き込んでしまう大人の無関心や無責任も問われているようであります。子供がパソコンとインターネットを使うことで、たやすく仮想の世界に飛び込んでいけます。現実とは乖離した、錯綜した世界に陥る可能性も潜んでいるのです。精神的に未熟でも、目と耳から入ってくる情報は大人と何ら変わらぬものであり、子供の経験や裁量だけでは整理できないアンバランスと危うさも存在しており、大人の指導が望まれるところであります。

 この事件以来、マスコミでは子供のパソコンとインターネット利用について、大々的に報じられてきました。それを整理しますと、次のことが言えるのではないでしょうか。

 1、事件が起きた一因として考えられるが、直接的な原因ではないこと。

 2、情報化社会、ネットワーク社会の中にいる子供に対して、大人が過剰な反応をしてはいけないこと。つまり、今回の事件で大人は異常に騒ぎ立てない。

 3、インターネットとのつき合い方を、大人が子供と一緒にもなり、そして教えることが大事ということであります。

 また、学校の先生がどのようにパソコンやインターネットの利用方法、マナーやエチケットを教えているかなど、パソコンについての理解度やその指導力も課題となっています。

 そこで質問ですが、(1)パソコン活用状況及びエチケットについて。

 小学校ではパソコンをどのような授業に活用しているのか。また、特に評価できる授業にはどんなものがあるのか。そして、佐世保市で起きた事件後、メールやチャットで対応する場合など、ネットでのエチケットを教えているのかどうか、お尋ねいたします。

 (2)先生のパソコン指導力はどうか。全国の先生のうち、パソコンを使いこなせるのは60%ほどとのことでありますが、その指導力という点については、本市の小学校ではどんな状況なのか、お尋ねをいたします。

 (3)パソコン機能について現況はどうか。

 パソコンは年々再々その機能をふやし、専門的になったり、多様な進化を遂げております。本市の小学校で使用する現在の機種は古くはないのか。その交換サイクルはどのようにされているのか、お尋ねいたします。

 5項目め、小学校の英語教育について。

 世界のグローバル化が進むに従い、国際共通語として使用される英語が重要視されて久しくなります。英語は、日本人にとっては発音、文字、文法や論理も異質で習得が大変難しいのです。このため、残念ながら日本人は英語を苦手としております。お隣の韓国もまた英語を不得意としておりました。しかし、韓国では数年前から幼年時の英語教育に力を入れ始めました。この成果が近年になって出始め、日本の高校生に比べ、聞き取りや読解力さらには英語のスピーチや討論などで、英語力の差が見えてきたのです。韓国に差をつけられたことで、日本は将来の危機感を覚えたのでしょうか。文部科学省は、小学校で英語を教科として教える必修化を検討するよう、中央教育審議会に専門家グループを設け、この議論を付託いたしました。

 既に全国の小学校では、総合学習で英語の授業を取り入れたり、構造改革特区の認定を受けたり、幼年時からの英語教育に力を入れ始めました。石川県金沢市や群馬県太田市など、全国の23の自治体が小学校で英語に取り組む特区の認定を受けました。こうした英語授業の取り組みに警鐘を鳴らす教育者も多くあり、一様に「まず、しっかりした日本語の基礎を学び、理解力、文章力などを身につけることが大事だ」と、こうした動きに批判的であります。

 両親や家族は英語教育をどのようにとらえているのでしょうか。ある調査によりますと、ことしの4月、首都圏に住む3歳から12歳の男子と女子 626人から得た回答によりますと、習い事をする割合は全体の68.2%と、10年前、5年前とほぼ同じでありました。習い事で最も多いのは水泳で22%、次に英語、ピアノ、学習塾の順でありました。この英語は、1994年の14.2%から19.6%にふえ、特に女子は21.4%と、10年前の 2.4倍になりました。一方で習字は10年前の16.8%から 7.8%と半分以下に減ったということです。このように両親や家族が幼少のころからの英語教育を重要視していることは明らかです。

 そこで質問ですが、現在、本市の小学校では総合学習の時間で英語を取り上げているところもあります。英語教育の必要性について、今後の本市の方針など教育長のご見解を伺います。

 以上、5項目について質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 交通事故防止対策についてご答弁を申し上げます。

 まず、事故が起きやすい場所の状況というのは、これまでの事例から把握しているのか、また、交通事故発生箇所の予測はできないのかとのご質問でございますが、事故の起きやすい事例としては、交通事故が多い交差点で申し上げますと、県道松本名古屋線と旭街道が交差する庄中町交差点、ここでは15年度中の人身事故が9件発生しております。旭街道と中央通りの交差する稲葉町交差点では9件、国道 363号線と中央通りの交差する晴丘交差点では6件、いずれもその多くは追突事故となっております。

 一方、瀬戸街道と中央通りが交差する体育館南交差点では6件で、自転車事故が多くなっております。

 事故原因から見てみますと、追突事故では黄色信号はとまれの信号であると再認識すること。車間距離は多めに、速度は控え目にすること。自転車事故では通学時間帯での注意が必要となります。そのほか、見通しが悪い交差点での安全確認の不足、夕暮れ時の視界が急に暗くなる時間帯の事故、無理な道路の横断等が考えられます。こうした事故の多くは、運転者や歩行者が安全確認を十分行っていれば防ぐことができます。

 また、交通事故の発生箇所の予測はどうかとのことでございますが、交通事故はさまざまな要因が重なり起こるもので、事故の多い箇所を把握することである程度は可能とは思われますが、やはり多くの場合把握は難しいものと考えております。

 次に、事故防止対策の措置についてお答えをいたします。

 ただいまお答えをいたしましたように、交通事故を予測することは難しく、なかなか先手を打って対策を行えないのが現状でございます。現在行っている交通事故防止措置は、日ごろから巡回する中で交通事故防止対策の必要な箇所には、ガードレールや看板などの対策を講じてきております。そのほか市民からカーブミラーの設置、横断歩道の設置、信号機の設置等々多くの要望をいただいております。こうした要望は、規制関係については守山警察署に要望し、路面表示であるラインやカーブミラーなどの設置については、市において対策を講じてきております。

 次に、道路整備状況の情報交換は行われているかについてでございますが、ここでは土地区画整理組合内道路のご質問であるかと思いますが、区画整理組合で設置した道路については組合が管理者であることから、仮設看板等は組合において設置がなされております。また、組合内での交通安全施設の設置要望等のほとんどは、市ではなく直接組合に要望されます。そのほか交通規制関係については区画整理課と組合が情報交換をし、生活課との連携を取りながら守山警察署に対し要望しており、市に移管される前の組合内道路であっても、公安委員会が必要と認めた場合には規制が行われることとなります。

 次に、市民からの情報をどのように生かしているかについてでございますが、市民からの「ヒヤリ・ハット体験」データを蓄積し、交通事故対策に役立てることはできないかとのご質問にお答えをいたします。

 交通安全を対象とした危険箇所マップは、よくヒヤリマップという名称で、交通事故のあった場所をパソコン上に落として情報提供がなされております。当市でも瑞鳳校区では、子供のための危険箇所マップが自治会ごとに作成されています。これは交通安全にかかわるものだけではなく、子供をねらう不審者、変質者などの情報も含まれており、校区のPTAの方々がみずから歩いて作成されたものでもあります。市としても、地域で作成されたよりきめ細やかなヒヤリマップの情報に基づき、必要とされる改善を支援してまいりたいと考えております。また、こうした情報は警察署への要望にも活用できるものと思っております。

 ご質問にありましたように、市のホームページを活用し、情報収集してはどうかとのことでございますが、市民からのデータを集積することで、危険度を図る目安にはなるかと思いますが、当面は先に申し上げましたように自治会等地域で作成されたヒヤリマップの情報あるいは直接市に寄せられる要望や情報に基づき安全対策を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 続きまして質問事項の2、ごみ減量対策とごみ出しマナーについてお答えをいたします。

 先ほど森議員から答弁に際しご配慮いただきましたので、さきの他の議員の質問に対する答弁と重複するようなところにつきましてはご理解願えたものと考え、幾らか整理してお答えしますのでご容赦くださいますようお願いいたします。

 まず、(1)の古紙回収の状況及び生ごみ対策の現況の考えと生ごみ処理機の購入補助事業について。

 古紙回収につきましては、昨年度市内の2カ所での試行を踏まえ、本年4月から全市域を対象として実施をしたところであり、おおむね順調に進んでいると思っております。収集状況につきましては、7月末までの4カ月間の経過で申し上げますと、合計 512トン。内訳は新聞 263トン、雑誌 147トン、ダンボール 102トンの実績であり、1カ月当たりの平均収集量は 128トン、年間に置きかえると約 1,500トンが予測できる数値となっております。また、晴丘センターへの搬入量を同じく7月末までの4カ月間で見てみますと、昨年度より約 417トンの減少となっており、この搬入量の減少は、古紙収集の効果が大きく影響しているものと考えております。

 次に、生ごみ対策につきましては、本市に限らず今後の課題の一つであります。しかしながら集団的に生ごみを処理する上で、分別収集方法を処理する場所及び処理方法、利用先等さまざまな問題が指摘されております。ごみ処理はご存じのように安全かつ安定的に継続して処理できることが必要であり、途中でストップするような事態は極力避けなければなりません。技術的には可能でも、労力、コスト、リサイクルの循環ルート等についての判断も大きな要素となってきます。意識が高く、意欲がある地域があれば、まずは検討することから進めていきたいと思いますが、いずれにしましてもまだ十分に確立された分野ではないと思いますので、先進的な事例にも学びながら研究していきたいと考えております。

 次に、生ごみ処理機補助事業について、市外で購入した場合も補助ができるよう対象を拡大する考えはないかとの質問につきましては、平成11年の補助金制度開始以来、市内の量販店を含めるなど、承認店をふやしてまいりました。市のメリットや補助金の活用といった面などを踏まえて、総合的に判断された中で現在のシステムが動いておりますので、現行のシステムを引き続き行ってまいりたいと考えております。

 団体補助につきましては、団体のとらえ方をどうするかと課題は少なからずあると思いますが、減量化を推進する上では効果を高める一つの方法と考えられますので、検討をしてみたいと思います。

 次に、(2)のレジ袋削減対策について。

 今回策定しましたごみ減量計画におきましては、その中でレジ袋の削減について、減量化の推進に向け市の役割、市民の役割、事業者の役割等、それぞれの役割と例を挙げております。しかしながらご存じのとおり、レジ袋は既に私たちの生活の一部に入り込んでおり、その活用、利用も多岐にわたっており、レジ袋削減には即効性の特効薬がないのが現状であります。市民及び事業者が単に手近な利便性やサービスにとらわれず、社会的な取り組みとして認識を深め、努力しなければ解消できる問題ではありません。したがいまして、今後とも継続的な粘り強い啓発活動を行っていくことが重要だと思いますし、他市等の効果的な事例があれば参考にしながら進めていきたいと思っております。

 次に、(3)のごみ出しマナーの改善策について。

 ごみ出しマナーの違反等に対する取り組みとしましては、間違いを明示したステッカーの貼付により周知を図るとともに、場合によっては注意看板や地域への回覧等をお願いし、啓発に努めております。ここにつきましてもごみ減量計画の中で市の役割、市民の役割等それぞれの役割を例示しており、こうした内容について市民の協力を求めながら進めていきたいと思っております。

 次に、ごみ出し啓発員についてでありますが、ごみは私たちの生活に密着した問題であり、地域で取り組むことが最も有効かと思っております。ごみや環境に関する取り組みの担当者が置かれている自治会もございます。ないところにつきましては、ごみ出し啓発員等が置かれるよう取り組みを期待しております。そうした地域や啓発員と行政がお互いに協力して、勉強会も取り入れながら、ごみ出しマナーはもちろんごみ減量に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、3項目めの小中学校の暴風雨時の対処についてお答えいたします。

 6月21日午前5時58分名古屋気象台から、愛知県西部地方に大雨洪水暴風雨波浪警報と雷注意報が発令されました。それを受け、尾張旭市教育委員会は9時58分、発令と同時に、市内小中学校に直ちに……。

 失礼しました。6月21日午前9時58分名古屋気象台から、愛知県西部地方に大雨洪水暴風雨波浪警報と雷注意報が発令されました。それを受け、尾張旭市教育委員会は、9時58分発令と同時に、市内小中学校長に、ただちに授業を中止し、児童生徒を安全に下校させるよう指示しました。保護者との連絡がとれない場合や不在等のときには、一時的に校内にとめ置くなどの処置により、引き渡しが円滑にできるよう、適切な配慮をするよう通知しました。市内各小中学校では、専門家集団である気象台の警報で行動を決めております。児童生徒の登下校のあり方については、暴風警報の発令に基づいて、同一歩調のもと、各学校で保護者に共通理解を求めております。

 今回は、警報発令時に相当風雨が強まり、結果として児童生徒の安全下校に幾つかの課題を残しました。今回の状況を教訓に、過去の痛ましい事例も踏まえ、より適切な対応がとれるよう、市校長会で情報交換、協議を行いました。

 なお、台風6号時の暴風警報発令について、一部混乱を起こしたということで、16号、18号では警報発令予告が県教委経由で、市町村教育委員会へ連絡されるようになりました。下校の準備等大変ありがたい情報で感謝しております。

 以上でございます。

 続きまして、4項目めの(1)番、小学校におけるパソコン授業に関連して、学校ではパソコンをどのような授業の何に使っているか。特に評価できる使い方は何か。また、佐世保市の事件をメールやチャットで対話する場合、ネットでのエチケットを教えているのかと、これについてお答えします。

 小学校では総合的な学習の時間を使って、基礎的な技術や操作の仕方をゲーム感覚で学習しております。さらに理科や社会科の学習でインターネットを活用して、資料収集にも使っております。また、発表や文集などでは、文書作成に図表や写真も挿入してつくっております。児童の反応の早さには驚かされます。中学校では技術家庭科の中で、指導内容として位置づけられております。そのほか学校生活の全般でいろいろな活用が行われております。

 佐世保市の事件後、道具はだれにでも平等にその機能を発揮してくれます。が、議員も言われるように、その使い方でその人のためにもなり、相手を傷つける道具にもなることを、学校の方でそれ以降特に指導しております。それはパソコンに限ったことではなく、道具は常に使い手次第ということを指導しておるわけです。刃物も、テレビも、自動車もそうだと思います。

 続きまして(2)番、教員のパソコン指導力はどんな状況かということですが、数年前の学校の授業への導入段階では、それを使いこなす教員は少なく、得意な教員をチーム・ティーチングのメーン教員にしたり、パソコンの専門家を外部講師として導入したりしておりました。しかし、昨今は多くの教員が仕事上でも活用し、その扱いにも慣れ、指導のためのカリキュラムを各校で作成されました。その効果的指導も可能になってきたということです。また、多様なソフトも販売されるようになり、多くの教科や領域で活用されるようになりました。したがって、2年前からチーム・ティーチング等も少なくなり、専門の外部講師もやめております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。3番目のパソコン機能についての現況はどうかというご質問にお答えをいたします。

 現在使っておるパソコンは、すべての基本ソフト、OS、ウインドウズ98以上のものに対応できるものでございまして、現行において学校での使用に十分対応可能な機種と思っております。そして、パソコンの交換につきましては、5年のリースで更新をしております。そして、ただし5年のリース期間を満了となったものにつきましては、リース先から譲り受けまして、普通教室に配備しておるような状況でございます。この機種については5年前のパソコンということで、若干年数を経たものということの対応になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 最後のご質問ですが、5項目め、小学校の英語教育について。

 本市においては、4年前より小学校に導入してまいりました。現在では各小学校の教育課程も完成し、総合的な学習の時間を使って、主に3年生以上を中心に英会話活動をしております。英語助手として、小学校9校へ全体で2名の外人講師も派遣しております。教員の研修にも力を入れ、実際の授業場面を想定した模擬授業形式で行っております。学校によってはボランティアで地域の方々をお呼びして、児童の英会話活動に楽しさや話せる喜びをつくり出しております。いずれにしましても小学校では外国文化や生活に親しみ、英語に慣れ親しむことを目標としております。

 昨年の教育委員視察で、金沢市の中学校英語での特区申請のお話をお聞きしました。金沢市内の小学校、全小学校で、英語活動ですね、英会話活動をしておりますが、中学校が以前と同じ学習指導要領で進めておるわけですね。このことは小学校すべてで英会話活動をしておる中での指導内容ですので、矛盾があるということで、特区申請をされたそうです。その意味からすれば、そのとおりだと思います。しかし、中学生が全国から転出入する可能性もあるわけですね。かなり研究し、慎重に実施しないと、大きな混乱も予想されると思います。このことは、特区という特殊な改革ではなく、むしろ文部科学省が小学校英語、中学校3年間とを結びつけて、教科として予算的にも、人材的にも充実させる必要があるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) ご答弁ありがとうございました。

 それでは再質問をさせていただきます。

 1項目めでございますが、交通事故対策についてでございます。

 大変抽象的な質問で、答弁が難しかったであろうと思いますけれども、事故が頻繁に起きたり、起きやすい場所に対処しておるよということであるかと思います。そこで、私が最近具体的な例といいますか、要望をされております例を少し挙げてみて、また報告、聞いておる途中でありますので、報告ともう一つは少し質問させていただきたいと思います。

 1カ所は、信号機を設置してほしいということでございます。この場所は、名鉄の印場駅ロータリーから南へ、西部浄化センターの方に行く道ですね。市道ですかね。ロータリーから最初の交差点が瀬戸街道との交差点、これ信号機があります。その次の交差点が旧瀬戸街道、渋川神社の方に行く道ですね、ここに交差点があります。これではなくてもう一つ先の天神川の手前の交差点、ここに最近信号機を設置してほしいという要望がまいりました。この場所は、白鳳連合自治会長さんの自宅の近くですものですら、意見を聞きに行きました。そうしますと、この白鳳地域の各自治会長さんがお見えになりまして、一緒に皆さんにお聞きしました。そうしますとある方が、私はあそこを通るけれども、最近車も通るし、買い物に行かれるバイクと自転車、歩行者も多いからぜひつけていただきたいなということで、片やある自治会長さんは、あそこは要らないんじゃないかということであります。その理由としまして、あそこに信号をつけると信号が連続してしまうと。信号だらけになってしまう。もう一つの理由が、あそこで大きな事故が起きていないのではないかと。これを聞きまして、やはり何かそうした交通対策をするのは、そうした事故が原因になるのかなと感じたわけであります。

 そしてさらに近くの住民の方に聞いたり、またそこを通られる方にお話を聞きました。そうしますと、概してその交差点の近くの方は信号機を設置してほしいということであります。遠くに見える方は通行されますので、余分な信号は要らないのかなと、そういう感じに受け取れました。また今、皆さんから意見を伺っている最中でございますので、また要望等出ましたら担当課に持っていきますので、ここで途中過程報告させていただきます。

 そして、質問の場所でありますが、7月の末に開通いたしましたアンダーパスであります。ここに、ここの中央というか、センターラインですね、センターラインでありますが、砂川の交差点から、新しい交差点から北の方へ行きますと、安全板といいますか、赤い板がずっとやってあります、途中まで。下りになりますと、下りからなくなります。センターラインが黄色だけになります。ここにそうした安全の要するにキャッツアイについたやつとか、つけたらどうだと、つけてほしいということの要望がまいりました。

 そしてもう一方のお話をこれ、要望じゃないんですが、体験談を聞きました。その方は高齢者の方でありまして、そのときは旭南線の方からアンダーパスの方に車を走らせてきて、砂川の信号で、赤信号でとまったと。それまでは片側二車線なんですね。そこから一車線になるということで、青になって進んで行きますと、その下りかけから、やはりその方はついぼおっとしておったということで、信号が、アンダーパス越えてすぐ信号がありますので、その信号を森林公園の方へ行くつもりであったものですから、つい反対車線、対向車線の方に入りかけて、気がついてまた戻ってみえたということであります。こうしたことを聞きますと、やはりあそこの下に何かそうした対策、わかるようなものがあった方がいいんじゃないかなと思って質問をさせていただきますが、いかがでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) 確認します。1項目めは今の1点だけで結構ですか。

 わかりました。答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問にご答弁を申し上げます。

 アンダーパスの中央線のセンターライン表示、そういったご質問だったかと思いますが、今回の砂川交差点から城前町茅池交差点までのアンダーパスの開通に当たりましては、公安委員会、守山警察署、区画整理組合それと市の区画整理課で、信号機を初めガードレール、ポストコーン、先ほどのあの赤い表示の、ポストコーンと言いますが、などの交通安全施設の設置について、十分な協議を重ねてきたものでございます。このアンダーパスは中央線がいわゆるはみ出し禁止の黄色の線、これは規制表示と言いますが、それになっておりますので、規制の上にさらにポストコーンなどを設置することは、これはできないというふうにお聞きをしております。

 なお、中央線の横にゼブラ線を設け、そのゼブラ線上にポストコーンを設置する方法あるいは中央線を白線にしてその両側に2本の黄線を引いて、その中央部分の白線にポストコーンを設置すること、そういった方法も考えられないわけではないわけですが、設置したことによりましてアンダー部分が圧迫されるといったことも考えられますので、改良するに当たっては十分な検討が必要になってきますので、当面現状のままでということで考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) ご答弁ありがとうございました。

 これがアンダーパス、とうめいさんの記事ですけど、実はこのアンダーパス、私もそのお話を聞きましてから随分通らせていただきました。幾ら通っても、どうも右側車線へ行く気にならないわけですね。普通に通っていれば、普通に行くと思うんです。ただですね、きょうたまたま通ってきたんですよ。で、その目線が広い目線で走ってきましたら、ここはたまたま電車通ってますよね。この下がる時点から向こうの信号が見えるんですよ。わかりますか。ちょっと特殊なんですね、ここ。すぐ信号があります。ですから、その方、多分向こうを見ちゃって、勘違いして右へ入られたんじゃないかなと。信号が見えちゃうんですよ。これの例は、西中学校のあの信号機ありますよね。あの橋の信号。北側の信号機、大きくなってますよね。向こうの信号が多分見えて、そうじゃないかなと思うんですよ。で、このアンダーパス、春日井市でも片側一車線のアンダーパス、2カ所ぐらいありますかね。ここ行ったんですが、こうした信号が前後にあって、すぐ信号というところは余りないんですよね。ですから、ぜひそういうことも考えていただいて、もう一遍安全のために、特に高齢者の事故が最近多くなっております。また、反対車線で行きまして、逆走して事故が起きたということもお聞きしておりますので、ぜひまた検討をしていただきたいなと。これ要望とさせていただきます。1項目め、終わります。



○副議長(渡辺欣聖) はい。



◆10番(森和実) 2項目めでございますが、ごみ減量対策とごみ出しマナーでありますが、古紙の回収、順調に行っておるということでございます。それで、生ごみ処理機の要望をさせていただきたいと思います。現行のままでしばらくは行くということでありますね。これ、家電メーカーのデータなんですが、家庭用ごみ処理機、生ごみ処理機の環境は高まりもあって拡大の一途をたどっておると。家電メーカーではこの生ごみ処理機を2004年度は前年度比6割増しの12万台、2005年度には20万台と予測しておるということで、年々その性能もよくなっておりまして、特ににおいですね、この部分を改良されて発売されておるということであります。ですから、こうしたことからやはり買われる、購入される市民も多くなっていくのではないか。実は私のところにもございまして、最初はこれ電気使って、いいかなと思ってましたけれども、やはりそういうのがありますと、自然と例えばレトルト食品をやめようとか、そういう意識が出てくるわけですね。ひと手間かかるわけですけれども。このペースでふえていきますと、補助金も大分減りますので、2万円がまた減額されたらと、こんな心配もしておりますけれども、ぜひまた通販で購入される方もあるかと思いますので、そうしたことをまた拡大して考えていただきたいなと。これ要望とさせていただきます。

 そして、レジ袋の件でございます。なかなか多岐に使用されて便利なものだから難しいということでありました。経済環境部長はお一人でスーパーに行かれることあるでしょうか。これは質問ではございません。問いかけでございますので。

 私、月に2回ほど行きますけれども、普段はすぐ近くのスーパーへ行きまして、レジ袋なし、その店のかごを借りたり、あるいはダンボールに入れていきます。私、月2回行きますけど、これわかりますか。レジ袋。こういうふうになりますと小さくなりますよね。これを同じところへ持っていくわけです。大体スーパーはどこでもレジのところにレジ袋要らんよと、そういうカードがありますよね。それ入れて、するとまたこれ使えるわけですね。こうして1回使うのを2回使えば、簡単な計算でいきますと半分になりますわね。だからこういう啓発をやはりしてほしいわけですね。

 提案をさせていただきます。どういうところにそういう啓発をするか。例えば環境マネジメントシステムISO、これを取得した企業、一昨日ですか、ホームページで12企業があると。また、中小企業も進めているよということでございます。そうしたところの社員の方、特に男性の方です。お勧めいただきたい。やはり環境意識が高いものですから、家庭でもね、企業だけじゃなくて家庭でもやっていただけないか。市役所の方はどうでしょうか。ぜひ男性の方にこういう啓発あるいはマイバッグをあてがうと、そういう、ひとつどうかなと。これは提案でございますが、どうでしょうか。

 そしてもう1点、小学生ですね。先ほど教育長さんが3年生からそうしたのをやっているよと。ですから、小さいときからそういう習慣をつければ、なかなかこうしたレジ袋、減るんじゃないかなと思うんですが、小学生にマイバッグや啓蒙活動をすると、こういう案はいかがでしょうか。この辺ちょっとお聞きいたします。

 ごみ出しマナーにつきましては、また地域一体の方で、その近くの方と相談してやっていくということでございました。では、このレジ袋の件だけご質問いたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいま質問のございましたレジ袋の削減についてのご提案でございますけれども、一つの意見としてお聞かせさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けますが。

 はい、森議員。



◆10番(森和実) 検討していただけるということでございますが、これは先ほどの生ごみも一緒ですよね。ひと手間多く、それが問題なんですよ。じゃ、その手間を減らすにはどうしたらいいかということは、もっと手間を使わないとやってくれないということですよ。そういう気持ちでぜひごみ減量をやっていただきたいと思いますので、ひとつ要望とさせていただきます。よろしくお願いします。

 次、3項目め。暴風雨時の対処についてで、先ほどご答弁いただきました。今回ちょっとタイミングも悪かったんでしょうか。私が見た感じでは、ちょっと勘違いをしましてね、何でこんなきょうはやるんだろうと、授業を。私はちょっと授業時間が少ないので焦っているのかなと、そういう勘違いをしました。その辺、もし一日学校が休みであった場合、参考にでいいですけれども、その後の授業に大分影響が考えられるんですが、その辺どうなんでしょうか。

 それと、先ほど、きのうですか、台風18号の場合の説明がありました。私も12時ごろ家に帰りまして、そうしますと近くの方が車で子供さんを迎えに行ってみえました。高校生なんかは自分で帰ってきますよね。高校生は帰宅の途についておりましたが、小学生の場合は迎えに、両親とか家族が迎えに行くということですか。それともそういうときに帰したということですか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

 2点、お願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 学校のカリキュラムは年間35週で組んでおります。実際は40週ぐらい行くんですね。だから、中学校3年生はなかなか厳しいんです。3月の8日ごろに卒業式がありますから。他の学年については、規定された時間数は十分やっております。

 それから、小学生は親が迎えに来るのかどうかということですわね。その状況によります。ある学校、この間の6月のそれですね、ある学校は親の引き取りということをやったところもありますし、状況を見てやっております。だから18号のような場合には、昼間で、しかもそんなに風も、雨もありませんでしたね。だからどの学校も集団下校させております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁終わりました。

 再々質問、はい、森 和実議員。



◆10番(森和実) ご答弁ありがとうございました。

 台風もそれぞれで、台風6号のときも、大型で強い台風とこういうことを言っておりました。その割には、先ほど私が言いましたように、9時ごろは雨降ってませんでしたね。どうかなと思ったんですが、やはり台風も性格があって、今度の16号、18号の場合だったら、きっとうまく対処できたんじゃないかなと思います。しかし、いろいろなタイミングが考えられますわね。子供たちが登校するときに警報が発令されたり、そういうことも考えられますので、適宜の適切な処置をひとつよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

 次に、4項目め、小学校のパソコン授業に関連してですけれども、実は先ほど私も余り騒いじゃいけないよということで言いましたけれども、質問に上げたわけであります。私もちょっと体験をいたしましたというか、子供の状態を見たものですから、その話をしようかと思います。

 6月の終わりでございました。下旬でございました。議会が終わりまして、地域の催しのお手伝いに行ったわけですね。そこで大人5人ぐらい、子供さん、女の子が6年生から5年生ぐらいの子が8人ぐらいおりました。それで、子供たちは自分たちの仕事を終えますと、早速遊び始めました。「だるまさんが転んだ」と、遊びを始めて、我々はまだ仕事をやっておりましたけれども、そして鬼といいますか、鬼になった子が「だるまさんが転んだ」と振り返るわけです。そうすると、ある一人の子が転んだだけではいけないと、そればっかりじゃいけないよと、こう言ったと思うんです。鬼に当たった子は言い方を変えたと思うんです、次に。「だるまさんが寝転んだ」か何かわかりませんよ。で、その次に言った言葉がね、「だるまさんが人を殺した」と言ったんですよ。私、作業やってましてびっくりしまして、一瞬手がとまりまして、「えっ」と言いそうになりましたけど、ほかの大人の方を見ていると平然と作業をしておいででしたので、心に動揺を覚えながら、私だけそういうのをちょっと感じたのかなと。子供たちも平気で、普通のように遊んでおりました。そうしたことが子供たちの心の中にいつも潜在的にあるとすると、ちょっとやはりパソコンでメールのやりとり、どうしても心が通じない場合があるんですよね。そうするとちょっとなかなか子供たち、難しいときがあるんじゃないかな、そのおつき合いが、パソコンでのおつき合いが難しいことがあるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

 子供たちの今のそうした「殺す」という言葉が出てくるという、これはつい先日も国営テレビで放映しておりましたよね。「子供たちが見えない」。そこでやはり死ということについて、また生き返ると思った子が32人中28人ですか、私もびっくりしましたけれども、やはりもっと大人が子供を知らなきゃいかんなということで、また教育長のご見解を伺いたいと思います。

 そして2番目のパソコン、先生のパソコン指導力でありますが、カリキュラムでやっているよということでございます。先生方も大変学習指導要領を変えまして、忙しいと思いますけれども、指導者ですので、ぜひ適切な指導ができるように勉強していただきますよう要望とさせていただきます。

 パソコンの機能についてでございますが、実は数年前に、これ春日井の方、父兄から言われたんですが、春日井の市から見えた方が、尾張旭市の機種が古いのではないかと、起動が遅いようだと、そういうことを言われましたので、その辺他の市と比べては余り遜色ないと思いますが、その辺だけちょっとお伺いしたいと思います。

 実は、私はパソコン、ウインドウズ95をまだ使っておりまして、XPも使っておりますけれども、なかなか取り扱いが難しくて、そんな状態でございますので、お尋ねをしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) (1)番のパソコンを使って友達とEメール等で交換すると、チャットでやるとか、それは携帯電話でも似たような要素があるんじゃないかと思うんですわね。そういう中で、相手の表情とか、息づかいとか、そういうものは感じとれないですね。今回の答申の中でも非常に強く言ってみえるのは心の問題。強く言ってみえるのは親子の対話あるいは子供たちと教師とのそういうかかわりですね。これを非常に強く答申で出していただきました。ということを考えると、やはり学校ばかりじゃなくて、家庭、地域、そういう全体を通じてそのあたりを頭に置いてやっていかなきゃならんだろうと思います。

 特に今の学習指導要領で非常に強く言っているのが、直接体験。それを非常に強く言っておるわけです。だから架空のものではなくて、直接体験を通して自分の関心も高まるし、興味も深まっていくわけです。そういう中で追求させると、そういうことを盛んに言っておりますので、今後も教育の中で考えていきたいなと思っております。

 それから、今お話にもありました、きのうでしたか、死ということについてやっておりましたね。私もあれを見ておりまして、ほとんどの子供が生き返ると見ておるわけね。劇やドラマの中で。だから一度殺してもまたもとへ戻ってくるんじゃないかと、そういう感覚ですね。だから死はすべてをなくしてしまうんだという、そういうことが子供の心の中にないような部分がありますね。あれを見て、私も非常に驚きましたが、やはり家族の中で、小さい家族ですもんでね、今、そういう死に直面する部分が非常に少ないということや、あるいは病気になっても病院で治療を受けるということで、家族の中で、家庭の中でのそういう痛みに対する思いやりというのが減ってきておるんじゃないかと思います。ということで、大変私も反省といいますか、心に感ずるものがありました。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。他市と比べてどうかということでございますが、小中学校のパソコン教室のパソコンは、平成15年、16年度で新機種に更新しておりますので、現在使用中のものは最新のものだというふうに思っております。春日井からお越しになられた方が古いのではないかということではございますが、恐らく更新のときの前のものを使ったということで、普通教室の古いものを見られてというような気がいたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) ご答弁ありがとうございました。

 それでは5項目めに移らせていただきます。

 なかなか英語教育、本当に必要だとは思うんですが、でも私は今になってもなかなか日本語が使いこなせなくて困っておるわけであります。本当にもうちょっと中学校・高校で本を読んでおけばよかったなと思っておるんですけど、ことしの1月に受賞されました芥川賞「蹴りたい背中」、「蛇にピアス」ですか、これ読みましたけど、私全然よくいいところがわからなくて、斬新な表現と非常に評価されておりましたけれども、やはりそうした文才がないのかなと思っております。こうしたことから、やはり日本語をもうちょっときちっと覚えてから英語の方がいいんじゃないかなと。

 こう言いましても、私もそうしたあるディスクジョッキーの英語教材を10年前に買いまして勉強したんですが、挫折しちゃいました。ところが、この議員になりまして2年ほどのときに、またそれを引っ張り出して勉強し始めたんです。といいますのは、愛知万博がありますよね。もし道を聞かれたときに英語でちょっと案内できるようにと、それぐらいはと思って勉強し始めたんです。ところが、その教材を、この骨格を、英語は、骨格っていって、筋肉をつくらなきゃいけないと、そういうことで大きい口でやったんですよね。それとリズムと。ところがですね、しばらくたってきますと、こうした演壇でしゃべるときに、どうも舌が回らないんですよ。日本語がうまく話せなくなりまして、また挫折をしたと。今テープなどで聞いておりますけれども、何とか少しずつフレーズだけ覚えていこうかなと思っております。

 このディスクジョッキーさん、有名な方ですけれども、この方が英語教育について、幼年時からの記事を載せておりました。この方いわく、幼少のころから英語を学ぶのは結構だが、条件が2つある。まず、ほかの授業などすべて英語でやりなさいと。それから、絶対に試験はしないことと、こういうことであります。個々の英語表現力をつけるために、英語は、さっき教育長さんが言われました。英語は楽しく学び、また本気でやりなさいよと。ですから、英語を幼少のころから覚えて、本当に例えば芸術家になりたいとか、そういうことであれば、アメリカ、一流の人が集まっていますので、そういうところで活用できるよと。やはり本当の英語を学ばないと、なかなかできないよということであろうと思います。

 英語の必修化については、他の教科にこれどうしても影響が出ますよね。そういうことでなかなか議論が難しいところであります。本市でも教育委員会等で十分な議論をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。

 なお、教育長におかれましては、この9月末でご退任の予定ということでございます。長い間ご苦労さまでございました。今後も尾張旭市の望まれる教育の下支えとしてご活躍をいただきますようにひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、森 和実議員の質問を終了します。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了しました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 議案質疑の通告はありませんので、質疑ないものと認めます。

 以上をもちまして、議案質疑を終了します。

 日程第3 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。

 お諮りします。

 同意案第5号及び同意案第6号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、同意案第5号及び同意案第6号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。

 同意案第5号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○副議長(渡辺欣聖) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 同意案第6号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○副議長(渡辺欣聖) 挙手多数であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題とします。

 陳情第10号から陳情第12号までにつきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、民生文教委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、陳情第10号から陳情第12号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、民生文教委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会します。

                         午後5時26分散会