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愛知県 尾張旭市

平成16年  9月 定例会(第4回) 09月06日−02号




平成16年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−02号







平成16年  9月 定例会(第4回)



       平成16年第4回(9月)

          尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成16年9月6日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(23名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    21番 行本聖一    22番 原 淳麿

 23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員(1名)

 20番 斉場洋治

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹      教育長      小川進吾

 企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進      福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広      建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

 建設部技監

          加藤 薫      企画課長     秋田 誠

 兼都市計画課長

 行政課長     森  修      生活課長     浅見信夫

                    産業課長

 長寿課長     耳塚菖子               松原新五

                    兼万博支援室長

 上水道課長    秋田公三      消防本部総務課長 角谷昭彦

 教育行政課長   福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努      議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成16年9月6日(月)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○副議長(渡辺欣聖) おはようございます。ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 初めにお断り申し上げます。

 去る9月1日の本会議において配付しました平成16年第4回(9月)尾張旭市議会定例会議案等審査付託表につきまして、民生文教委員会に付託となります陳情第10号から陳情第12号までの記載がありませんでした。書類不備をおわび申し上げますとともに、本日訂正したものを皆様のお手元に配付しておりますので、当該付託表の差しかえをお願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は個人質問を通告の順に行っていただきます。

 初めに、山下幹雄議員の登壇と発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) おはようございます。山下幹雄でございます。議長のお許しをいただきました。通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず1項目めでございます。愛知万博会場へのアクセスにかかわる市民サービスについてでございます。

 万博開催まであと半年。いよいよ迫ってきております。また、この関連での質問も、昨年度より私も2度、そして3月には当会派の谷口マスラオ議員が代表質問で、そして6月にも他会派より連続、質問がされておりますが、9月に至りまして、あと半年ということでございます。詳細についてもう少し市民に広くいろいろな情報がいただきたいと思い、再度質問をさせていただく次第でございます。

 去る8月25日には、議会におきましても、会場の進捗状況及び日本初となります磁気浮上式のリニアモーターカーの視察、勉強会に行ってまいりました。そして、尾張旭地内パークアンドライド方式による万博駐車場も着々と工事が進んでいる状況であります。

 しかしながら、こうしたことを協会主導ということで、本当に詳細な情報は私たち一般市民には聞こえてこないのが現状ではないでしょうか。せっかく県内の隣接市町地内において開催されますこの好機に恵まれておりながら、それを享受できるフォローが明確でないのではないでしょうか。

 市民の声としましても、よく聞こえてきますのは、「何か田んぼを造成しているが、何かショッピングセンターができるんだろうか」とか、中には駐車場が市内にできることは知っておられても、「高い料金を支払ってまでシャトルバスを使って万博に行く必要があるのかどうか。これは本当に迷惑なだけじゃないか」という声も聞こえているのが現状であります。万博の開催、成功を支援する近隣自治体としましては、正しい情報、そして市民の理解を得られる施策、対策をとっていくべきだと感じております。

 そこで、1番目でございますが、尾張旭駐車場の利用システムについてお尋ねします。

 まず、料金システムについては、なかなか協会側の情報が発信されないということもお聞きしておりますが、その後いかがでございましょうか。

 駐車場でございまして、車に課金されるということが予定されているわけですが、この場合、時間制であるのか、また全日制、それから複数日の場合はいかがな形になるのかお尋ねします。

 また、車に課金されれば、なるべくたくさんの人が車に乗り合わせて行けば1人当たりの費用も少なくなるので、そんなPRなんかもしていけば環境にも配慮できるのではないかなと、意見もつけさせていただきます。

 また、車の場合、車種等による料金体制はどのようになっておりますでしょうか。自転車で行かれる方もあるかもしれません、市内でしたら。また原付自転車ですね、バイク、それから軽自動車、普通自動車、大型自動車と各種ございます。駐車場によっては料金をそうして分けている、一般駐車場ではありますが、今回の場合どのようなお考えがあるんでしょうか。

 そして、先ほど言いましたように、複数日の場合は回数サービスというんですか、通し券とか回数券等の予定はされているんでしょうか。

 また、1日内の出し入れの料金はいかがな形になるのでしょうか。

 そしてもう一つ、この件につきましては減免等の予定はいかがなものかということでお尋ねします。これは催事参加者またはボランティア、身障者、公的機関等の減免が予定されているんでしょうか。

 以上、1番目。

 2番目としましては、駐車場利用に関する市民サービスについてでございます。

 市内に駐車場ができ、利便的には好位置にあるわけです。でも、多くの市民はもっと経費の面でもメリットが欲しいと思っております。ぜひ協会に要望し、尾張旭市民への割引制度をなるべく最大限に引き出せないか。また、協会への要望だけでなく、本市の補助体制の一つに割引券の全戸配布は検討できないのだろうか。

 駐車場が安定的に最大限有効活用されることを私は願いまして、こうしたことを要望したいと思います。

 3番目に、市独自のアクセスにかかわる市民サービスについてでございます。

 万博の開催意義は各所いろんなところにあると思いますが、やはり結果を見るとき、数字を見るときには、入場者数が大きな位置を占めているのではないでしょうか。尾張旭市民の何%がこの万博会場へ出かけて、そしてそのいろんな感動や体験ができたかというのが結果の数値になってくると思います。

 国家プロジェクトを支える自治体としましても最大限の協力体制をしく必要があると考え、協会依存だけでなく、本市として考え得る入場者の輸送体制についてお尋ねいたします。例えば公用車の利用幅、また利用解釈の拡大等によりまして、一定時期にシャトル運行等、また利用団体の制限等についてお考えをお聞きしたいと思います。

 1項目め、終わります。

 2項目め、公共交通試験運行についてでございます。

 この関係では、本9月議会にこの試験運行に関する予算案が提出されておりますので、いろいろ私なりにも読みましたが、その点に十分留意をして質問させていただきますので、答弁の方、ご理解よろしくお願い申し上げます。

 この公共交通の試行運転につきましては、私も非常に関心を持っている者の一人といたしまして、これまでの本市の検討経過等にも非常に関心を寄せておりましたところでございます。こうしたこれまでの経過を私なりに整理してみますと、まず市議会等では特別委員会などを設け、かなりの議論がなされてきた点でございます。私がこの議場に参画させていただく以前のこととなりますが、2回の特別委員会が設置されたと資料で調べさせていただきました。私なりにこの点を総括してみますと、市内の公共交通の充実という点では、議員各位皆さんがその必要性を十分に感じているということであります。

 そうした中、その充実の手段としては、各バス事業者に対して路線の延長や路線網の拡大などを依頼、お願いし、一方福祉的な視点での移動では高齢者や障害者を対象としたタクシーチケットの利用、助成で取り組んでいくこと、こうした結論が過去、現在に至っていると思います。その経緯の中で見落としてはいけないと思うのが、道路運送法の改正でございます。

 平成14年2月の改正によってバス事業者の赤字路線の撤退が自由になり、そのフォローとしまして市町が住民の足の確保を担うことが重要となってきたわけでございます。この法改正により、市内の交通移動の確保は、バス事業者がその責務として行ってくれるという時期が過ぎまして、市としましても経営の面から計算勘定が合わないと、交通問題に手を染めない方がいいというようなことが言えないような状況になってきたのではないかと、こういったことが私なりに考えるところの経緯、経過であります。こうしたことから、県内でも多くの市町が住民の足の確保として公共交通の事業にかかわり、多くの地域の特性に配慮しながら新たな交通手段ができ上がっているようです。

 そうした中で今回、試験運行についての概要が示されたわけです。その詳細については触れませんが、この試験運行も、本市の公共交通のあるべき姿を追い求め、まずは試験運行を始めてみよう、その中でいろいろな意見を聞き、少しでも市民にとって使い勝手のよい交通手段をつくり上げていこう、こうした考えに基づいたものだと理解しております。私も、そのような考えで前向きに進めていっていただきたいと思っております。

 そこで質問ですが、尾張旭市においては第四次総合計画で行政評価システムの考え方を取り入れている点、また市長がよく言われる民間の経営感覚や市民協働のまちづくりといった視点から、3点についてご質問いたします。

 1つ目は、行政評価システムによる目標値についてであります。成果指標を用いたこの行政評価システムでは何を指標とされ、何を目指すのか、その点についてお尋ねいたします。

 2つ目は、費用対効果と経営戦略であります。試験運行中にできるだけ多くの方に乗っていただくことを本当に念願してやみませんが、その収入を得るために何かいろいろな方策を考えていかれると思いますが、その点についてお聞きします。

 そして3番目は、官民の協働であります。「ともにつくる元気あふれる公園都市」を将来の都市像として、第四次総合計画では市民との協働をまちづくりの手法としてみえます。この試験運行実施に際し、そうしたことを、官民の協働がどのように取り入れられていくのかをお尋ねします。

 以上、2項目、私の質問とさせていただきます。よろしくご答弁の方、お願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいまご質問をいただきました質問事項の1、愛知万博会場へのアクセスにかかわる市民サービスについてでございます。

 まず前段で、市民に幅広い情報の提供ということでございましたが、現在の万博協会の対応を見ておりますと、まだまだどの時点でどこまで情報を提供するかは難しい状況でもございます。私どもは、トータル的に明らかになった時点で、市民の皆さんにご不便をかけないような的確な情報を提供することが本来の考え方としております。いましばらくの様子を見てみたいと思っております。

 それでは、質問事項の1に入らせていただきます。尾張旭駐車場の利用システムについてでございます。

 尾張旭駐車場の概要と輸送計画の概要につきましては、さきの6月議会におきまして他の議員の質問の折、事業主体であります万博協会の考え方を説明方お答えさせていただいたところでございます。今回のこの件につきましても、万博協会の考えをお伝えさせていただくことになりますので、ご承知おきお願いいたします。

 駐車場からシャトルバスを利用できる方は、自家用車、二輪車で排気量50ccを超えるもので来場された方を対象としております。徒歩、自転車、排気量50cc以下の二輪車でお越しになっても、バスに乗ることはできません。料金の額につきましては公表されておりませんが、その取り扱いにつきましては、1台の車に乗車人数に関係なく1車両−−自家用車と二輪車の区別はございますが−−これに対してそれぞれ1日1回当たりの利用料金で全期間同一料金を設定の予定と聞いております。

 また、回数券、通し券、減免については検討をしていないとのことであります。

 次に、(2)駐車場利用に関する市民サービスについてでございます。

 この駐車場の設置の考え方は、万博会場付近の渋滞緩和、環境への負荷の低減等を図るためパークアンドライド方式を採用し、同様に本市駐車場を含め6カ所に分散設置されます。本市駐車場設置に当たっては、近隣住民の方の格別のご理解をいただき、計画が進み、万博期間内の付近の環境にも最大限の意を配し、特に路上駐車、夜間風紀などに臨んでほしい旨の要望も出され、市からもあわせて協会に要望をいたしておるところでございます。

 市独自で駐車場利用に当たって割引制度は、割引券の全戸配布はというようなご意見につきましては、万博会場への輸送については当初計画から公共交通機関の利用を基本とし、車社会に配慮しつつ、前段で申し上げた駐車場設置の目的からして、市民の皆様にはできるだけ名鉄、愛知環状鉄道、藤ヶ丘を経由したリニモなどの利用をぜひともお願いしたいと思っております。

 無料駐車券、駐車割引券につきまして、万博協会は、駐車台数を圧迫するので以前からその考えはないという返事をいただいております。

 市において同様な措置はという考えにつきましては、先ほど申し上げた輸送の基本計画の理念に従い、公共交通機関の利用をお願いしたいという考えであります。無料券、割引券を配布するような考え方は現在のところ持っておりません。

 なお万博会場への足は、行かれる方のそれぞれの判断で応分の負担によりお願いするのが一番自然な考え方でなかろうかと思うところでございます。

 なお、協会では、駐車場の設置から万博開催中、その後の撤去に至るまでの何かとご協力、ご理解をいただくことになりました駐車場付近にお住まいの皆様のシャトルバスの利用については、鋭意検討をしているところでございます。

 次に、(3)市独自のアクセスにかかわる市民サービスについてでございます。

 前の(2)の案に続いて、市の施策として市独自でシャトルバスを万博会場まで走らせたらというような提案かと思いますが、前段でお答えしたところに加えまして、現下の厳しい財政状況の中ではそのような考え方を持っておりません。市有のバスにつきましても、それぞれの目的、用途を持って運行しておりますので、万博輸送としての大幅な拡大は難しいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、公共交通の試験運行につきまして、3点ほどご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の行政評価システムによる目標値についてでございますが、現在市内には名鉄瀬戸線のほか、主要幹線道路を中心に名鉄バスやJRバス、そして名古屋市営バスが運行しております。こうした公共交通の駅や停留所から半径 500メートルの円を描いてみますと、この円内に入り切らない区域がございます。この区域を交通空白地と定義いたしますと、現在市内には平子町や旭ヶ丘、それから旭台など7カ所ほどございまして、こうした区域では既存の交通機関が利用しにくい状況がございます。そこで、今回試験運行しようとしておりますのは、こうした交通空白地をできるだけ通る、あるいはできるだけ近接させることによって、その解消を図ろうとするものであります。

 したがいまして、お尋ねの行政評価システムによる目標値につきましては、公共交通空白地のエリアの数を成果指標としまして、最終的にはそのエリアをなくすことによって公共交通網の満足度を高めようとするものでございます。

 次に、2点目の費用対効果と経営戦略についてでございますが、県の企画振興部交通対策課で調査をされました運行経費と運賃収入の状況を見てみますと、県内の多くの自治体では平均して運行経費に対して収入が約1割程度となっております。費用対効果や経営的な視点で申しますと、やはりいかにして多くの方に利用していただくか、それが私どもの課題ではないかと考えております。

 したがって、まずは多くの方に利用してもらう、それが第一でありますが、これまでの交通問題懇話会の中でもたびたびご意見を伺っておりますような広告収入、それから回数券などの販売促進、利用しやすさの検討など、試験運行の期間においてもさまざまな声を聞きながら尾張旭市にふさわしい経営のあり方を模索してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、3点目の官民の協働ということでございますが、こうしたことにつきましては昨年度、交通問題対策協議会からいただきました報告書の取り組みの方向性の中でも、行政、それから市議会、市民は互いに協働して努力していくこととされていることからも、試験運行案を取りまとめる際には市民レベルの懇話会を立ち上げまして、市民と協働でその意見集約に努めてきたということでございます。

 こうした中で、今回、懇話会の構成員の皆さんは地域や各種団体の意見集約に奔走されました。また、新しい公共交通の仕組み、そして周知や利用促進を呼びかけられました。その努力に対しまして大変感謝を申し上げるところでございます。

 この新たな公共交通をより多くの方に利用していただく、これはひとり行政だけでできることではありません。今後とも市議会、それから市民の方々と協働で新しい仕組みづくりに努力をしていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めにつきましてですが、担当部署、推進室、そして産業課等につきましては、県、協会、そして市民の間に入りまして板挟みになって、大変苦慮されていることと存じます。本当にご苦労さまだと思いますが、しかしながら尾張旭市行政としまして、ぜひ市民要望を少しでもかなえるような形に持っていっていただきたいなという願いでございます。

 料金の方はまだ未定ということで、とりあえずバイクと普通乗用車の二段構えの価格設定になるんだろうということでお話をいただきましたので、もう一つ、例えば10人乗りのワゴン車とか、10人までが普通乗用車ですが、11人以上のバスタイプになりますか、大型車、そういったもの等については、例えばそういったものを駐車場にとめたいということなどの可能性もあると思うんですが、その辺お調べいただいたかどうかなと思いますが、お聞かせいただければ……。そうすれば、例えば1人当たりの費用が、たくさん乗れれば少なくなるわけですから、地内でもなるべくそうした方、中に入れない方が大型バスでそこの駐車場にとめて行くということになれば、1人当たり単価の削減になるのではないかなと感じます。

 それから、2番目の市民サービスについてでございますが、環境問題等にも即してなるべく公共交通機関を使ってということでありますが、尾張旭から公共交通機関を使って行く手だてとしましては、名鉄瀬戸線を使いまして尾張瀬戸駅、それから関連するバス、もしくは尾張瀬戸駅から藤ヶ丘、それから地下鉄、そして先ほどお話ししましたようなリニモを使って行く方法、またはバスで藤ヶ丘まで行ってリニモを使う方法、こんなところが考えられると思います。こうしたことを費用的な分析をしながら、まだリニモについては運賃等が決定されているかどうか、ちょっとこれもわかる範囲でお聞きしたいと思いますが、そんな方法以外に何か考えられるでしょうか。

 また、割引券等は、これは市民への行政サービスとして、くれぐれもそういう環境とか交通渋滞に配慮した中でのサービスをアピールするという意味では、ある程度必要ではないかなと私は考えるんですけども、これはまたご検討いただけたらなと思います。

 そして、市の独自のアクセスにかかわる市民サービスということで、市の公用車を利用する考えはないということでございましたが、今、市の公用車も特定な用途、目的による輸送等ということで規定の中で取り扱いが大変難しいとは思いますけども、ぜひ利便性に富んだ公用車になるよう、時期的、この期間中だけでもそのような配慮をお願いしたいと思います。これは今判断は難しいと思いますが、要望とさせていただきます。

 1項目めの再質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいま山下議員の方から再質問、2ついただいたと思っております。あとは検討してくださいと、あとは要望ということで、お聞きをさせていただきます。

 10人乗りワゴン等の大型の車両の駐車はどうかということが1点であったかと思いますが、大型バス、それからマイクロバス、送迎バス、それから自家用身障者車両につきましては、あそこの駐車場はご利用いただけませんという予定だそうでございますので、万博会場の方へ行っていただくと。万博会場のターミナルがございますので、そこをご利用していただきたいと。ただ、ここもお金は要ります。それで、原則予約の上利用していただくということでお聞きをいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう1点、リニモの料金はということでございますが、現在のところ、私、把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問、答弁終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 山下議員。



◆4番(山下幹雄) 失礼しました。今、10人乗りについて大型というふうに私が言ってしまいましたが、11人以上でございますね。10人までは普通車扱いということでしたので、私の質問が間違っておりましたら訂正をお願いいたします。11人以上の大型車両についてという質問に変えさせていただきます。ご答弁の方はそれに付随してというふうに理解をさせていただきます。

 なかなか当市の管轄行政の中で市民サービスをするのが難しい状況だなということでありますが、また創意工夫の中で市民サービスを最大限ご検討いただきたいと思いまして、今後の展開に期待するものであります。

 1項目めは終わらせていただきます。

 それでは、2項目めの公共交通試験運行について、再質問をさせていただきます。

 1点目の行政評価システムによる目標値についてのご答弁は、交通空白地のエリアの数を成果指標にして、そのエリアをなくすことを努力する、市内にそうした交通網が張りめぐらされて市民の満足度を高めようと、こういうことで理解します。

 また、2点目の費用対効果と経営戦略については、他市の事例では大体1割程度の運賃収入、歳入があると、そうした中で経営面でも収入がふえるような努力をしていく。また懇話会でいろいろな広告のこととか話し合いがされていて、今後の課題にもなっているということでご答弁をいただいたと思います。

 最後の3点目、官民の協働では、これまでも市民協働を念頭に進めてきている、今後も同様に進めていきたいというような答弁であったと思います。

 いずれもご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 私も非常に、先ほど来言っておりますが、関心のある事業でありますので、再質問をさせていただきます。

 まず要望事項としまして、他市の事例では大体1割程度の運賃収入であると、そうした中ということでありますが、他市の慣例じゃなくて、経営戦略としては少しでも高い、2割、3割、4割と、少しでも税金をむだに使わない、有効に使えるような対策をとっていただきたいなと。だから、周りがこうだからこういうふうだというようなのじゃなくて、尾張旭市はこうだというような、ぜひ数字の持っていき方で経営戦略をよく話し合っていただきまして、つくっていただきたいと思います。要望でございます。

 続きまして、これまで事務局も、こうした中でいろんなところへ行かれて、いろんな事例を調査、研究されてきたと思います。そこでお尋ねしますが、私も参考にしたいので、これまで事務局はどのような自治体を視察されましたか。また、その中で特に注目される自治体はどこであったのか。もし資料等をお持ちであれば、お答えいただける範囲で結構です。ご答弁いただきますと、多くの市民の方にも少しでも理解が得られやすいと思いますし、勉強になりますので、お願い申し上げる次第です。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 山下議員にお尋ねしますが、今の質問は(2)の費用対効果の方の質問ですか。そうではなくて。全体通じてですね。



◆4番(山下幹雄) 全体質問に変えさせていただきます。



○副議長(渡辺欣聖) 全体通じてですね、はい。

 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、視察先につきましてご質問いただきました。

 特に注目している自治体はとのご質問でありますが、最近の視察先ということで手元に持ち合わせている資料をもとにお答えをさせていただきます。

 県内では江南市、知多市、三好町、西春町。また県外ですが、岐阜県の多治見市と美濃市でございます。それから福島県の小高町などでございます。このうち、多治見市と西春町には2回ほどお伺いをしております。また、特に注目している自治体でございますが、これは各市町の特性もございますが、そうした中でも三好町の取り組みに注目をいたしております。

 三好町さんは、町内に大きな集客力を持つ大型の店舗がありまして、特殊な環境であると思いますが、試験運行や本格運行で非常に柔軟に対応されております。利用しやすい仕組みづくりに熱心に取り組まれている点、その結果多くの利用客がある点など、注目すべき点がいろいろあったかと思います。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりましたが、再々質問あれば受けます。

 山下議員。



◆4番(山下幹雄) ありがとうございます。

 じゃ、1つだけ。その三好町さんがなかなかいいということですが、数字的なことについては、これはちょっと難しいでしょうか。乗降客数、先般いただきました、先ほどの費用の面での歳入割と、1便当たりの乗客数というので結構ですが。たしか前ありましたですかね。



○副議長(渡辺欣聖) その1点だけですか。



◆4番(山下幹雄) そうです。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁、どちらから。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、1便当たりの乗客数とか収入の割合をお答えさせていただきます。

 収入の割合といたしましては、大体47.7%というようなことを伺っております。

 それから、1便当たりの利用者ですが、15人から20人の間というようなことを伺っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 皆さん、おはようございます。早川八郎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。明確な回答をお願いいたします。

 暑かった夏と心熱くなったアテネオリンピックも終わり、熟睡できそうな季節となってまいりました。全国的に見て、この夏の経済は、夏の暑さとオリンピックの熱さで経済も熱かったように思われます。しかし、バブル経済が破綻してから、このような一時的な好景気の話は聞きますが、まだまだ継続的なよい話は聞かれないような気がいたします。これは行財政においても例外なく、各方面で厳しい現実との対応に苦心されていることと思います。

 そこで、質問事項の1、財政難を乗り切るためについて伺います。

 (1)株式会社尾張旭市(企業的)発想について。

 企業では、収入をふやし支出を減らすことは当たり前のようにやっております。また、企業はお客様には喜ばれる仕事を提供し、社員においてはよりよい待遇になるように努力しております。これを行政に置きかえますと、お客様は市民であり、社員は職員に当たると思います。また、収入は歳入に当たり、支出は歳出に当たると思います。そこで、尾張旭市を行政という枠から少し外し、株式会社尾張旭市と考えたとき、この厳しい財政を乗り越えるヒントがあるように思いますが、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、質問事項の2、当市独自の歳入アップについて伺います。

 予算書を見ますと、担当部署、担当者、それにかかわる方の苦労がうかがわれます。そして、その多くの力量を歳出に傾けられていると感じるのは私だけでしょうか。確かに、行政というのは企業とは違い、利益を生む集団ではありません。しかし、その歴史の積み重ねが歳入に力量を傾けられていないのではないでしょうか。そこで、以下の2項目について伺います。

 (1)一般企業等への広告宣伝場所提供について。

 歳入アップの一つの提案として、当市の財産を有効利用することを考えるべきと思います。先日、総務委員会での視察において、群馬県の太田市では公用車や封筒に一般企業の広告宣伝を掲載し、その手数料を歳入として得ています。名古屋市では市バスのようなことがそれに当たるかと思います。当市でも、このような事業による歳入アップのお考えはないでしょうか。

 (2)歳入の使用料及び手数料見直しについて。

 歳入アップのためには、すべての歳入を抜本的に見直すことが必要と思います。その1つとして、予算書の中には使用料及び手数料という項目があります。その中には継続的に歳入を得ているものがあると思います。まず手始めに、そのあたりから歳入を見直すことにより、歳入アップのきっかけになるのではないでしょうか。お伺いいたします。

 続きまして、質問事項の3、旭城の有効活用について伺います。

 尾張旭市のシンボルとも言える旭城、春には桜を彩るなど、四季それぞれの顔をのぞかせ、日本文化のよさを感じさせてくれます。しかし、そのすばらしい外観とは裏腹に、内観はこれといったものはなく、とても寂しい限りです。そこで、旭城を活性化するために以下の2項目について伺います。

 (1)現在の旭城の位置づけについて。

 現在の旭城はどのような活用方法を目的として維持しているのか。また、今後の新しい活用方法のお考えはありますか。

 (2)起業家育成の場所としての提供について。

 スポーツ、芸術を育てる環境は、完全とは言えないまでもある程度は整っていると感じますが、ほとんどの子供たちはビジネスマンとして社会に入っていきます。その中には起業家を目指す子供たちもいることでしょう。そこで、未来ある子供たちに楽しくビジネスを学ぶ場所として、当市のシンボルでもある旭城を提供してはいかがでしょうか。

 今回、この旭城の質問に当たり、平成16年6月議会において丹羽栄子議員が旭城内の改善についてと質問された際に、財政面での問題との回答がされた記憶がございます。私は、市長が常々口にされる「お金がないなら知恵を出せ」という発想においての回答を伺っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、質問事項の4、放置自転車の有効利用について。

 当市の悩みの種の一つである放置自転車。現在はまだ手がつけられないほどの悩みではないかもしれません。将来的には人口も増加していき、このことが大きな悩みの一つになることも十分に考えられます。そこで、今のうちに抜本的な手を打ち、将来への悩みを一つでも減らしていった方がよいと考えます。そこで、以下の2項目について伺います。

 (1)放置自転車の将来的な対応について。

 放置自転車の対応を将来も現在のような対応のままでいくと、財政的にも環境的にも厳しい状況になっていくのではと懸念いたします。将来的にはどのような対応をしていくのか伺います。

 (2)放置自転車の有効利用について。

 放置自転車を処分するだけでなく、レンタル自転車や自転車自体を自転車以外のものに改良するなど、法律的な問題があるかもしれませんが、新しい試みをしてはいかがでしょうか。

 質問事項の5、当市職員の市庁舎外勤務方法について。

 目に見えない財産の一つとして、時間があると思います。昔、あるテレビ番組で「タイム・イズ・マネー」という言葉を聞きました。時は金なり。職員の方が庁舎外に出向き、打ち合わせをしたり作業をしたりすることがあると思います。その現場に出くわすと、必ずと言っていいほど2名以上の職員の方が対応しているように思います。そこで以下の項目について質問します。

 (1)必要最小限の職員数対応について。

 財政難の中、職員数の増加は見込まれないと思います。しかし、行政サービスの低下はできないどころか、より向上をすることが望まれております。多様化する行政サービスにきめ細やかに対応するには、有効的な必要最小限の職員数で対応すべきと考えます。市庁舎外の職員数対応の実態と、もし不必要な2名以上の対応が慣例化されているならば、時には1名での対応も必要ではないでしょうか。

 以上、5つの質問にわたりましたが、すべてにおいて尾張旭市を1つの企業としての枠組みで質問しております。その意向を酌んでいただいた回答を望みます。

 これにて1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、1点目の財政難を乗り切るために、株式会社尾張旭市(企業的発想)についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、本市の財政状況は年々厳しくなっております。行政経費の経費節減を図り、効率的な財政運営に努めること、民間にできることは民間にという考え方に基づき、外部委託を推進し人件費等の経費節減を図っていくことは、株式会社尾張旭市的発想に立つまでもなく、行政に課された当然の責務であると考えております。

 また、市長も所信表明演説の中で、民間出身者として行財政運営の中に民間の経営感覚を取り入れていきたいと述べているように、常に市民の目線で考え、効率的な財政運営に努めているところでございます。

 具体的な取り組みとしましては、地方分権の時代を迎え、地域の実情に合った質の高い行政サービスが求められており、また住民に対する説明責任を果たす上でも意義のある行政評価のマネジメントシステムを活用した事務事業の見直しを行い、都市経営体として機能強化を図り、これを年々進化させていくことを目指しております。この事務事業の見直しが尾張旭市の企業的発想を取り入れるに有効的な施策で、その第一歩ではないかと考えております。

 さらには、株式会社の財務情報に準じまして、住民に対して資産、負債等のストックの状況を具体的に明らかにするためのバランスシートの作成、資産形成につながらない行政サービスの提供状況を説明する行政コスト計算書などを作成し、また公表しております。

 こうしたことによりまして、財務状況、事務効率のチェック等も行っているところでございます。

 次に、2項目めの当市独自の歳入アップについて。

 まず、1点目の一般企業等への広告宣伝場所提供についてお答えいたします。

 歳入財源の増加を図る一環として、市が発行する広報紙や市民の目につきやすい封筒、公用車両に企業広告を掲載している先進自治体があることは承知いたしております。財政の硬直化が進展する中で、新たな財源確保に積極的に取り組み、財政の健全化に努めていくことは、当然本市財政におきましても喫緊の課題であると認識しております。そこで、一度先進自治体の広告事例等も参考といたしまして、事務改善委員会の中で具体的な方向性を探っていくことで検討してまいりたいと考えております。

 2点目の歳入の使用料及び手数料の見直しについてでございます。

 使用料・手数料は、行政サービスを受ける対価として市民から徴収するもので、利用する方と利用しない方の均衡を考慮し、当然負担の公平性を確保する必要があるものと思っております。一方では、行政サービスを提供する市としても効率的な事業推進や施設等の運営を図り、サービスの向上に努めていかなければならないものと思っております。このことを受けまして、現在、行政評価システムの事務事業評価を通し、サービスの受益者とそのサービスを提供するために要する費用とのバランスを基本に、個別の事業ごとに評価、検討を進めているところでございます。

 使用料・手数料の見直し以外にも、運営費の国庫負担金が一般財源化され、運営が市町村の裁量によることとされた保育所の保育料や各種公共施設の使用料の減免制度のあり方、市が主催する各種講習、講座受講料のあり方など、受益者負担の観点から現在見直しを進めているところでございます。

 3項目めの旭城の有効利用についてお答えいたします。

 まず、1点目の現在の旭城の位置づけについてでございます。

 ご承知のとおり、余暇活動施設を目的として設置された旭城は、1階をレストラン、2階は茶室、3階は民具の展示場、4階は展望室として市民に開放しているところでございます。特に2階の茶室につきましては、平成15年度では52件の利用があったところですが、新しい活用方法については、さきの6月議会において他の議員の質問にお答えしたように、当面は現在の状態を維持していきたいと考えております。なお、将来的には指定管理者制度の活用ということも一つの選択肢ではないかと思っております。

 いずれにしましても、施設の有効活用について引き続き研究、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の、起業家育成の場所としての提供についてでございます。

 当市の象徴であります旭城をビジネスを学ぶ場として提供してはどうかということですが、中学、高校、大学生がクラブ、サークルを通して事業を起こすということかと思います。現在はそのような考えは持っておりませんが、一つの提案ということで受けとめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、放置自転車の有効活用についてご答弁申し上げます。

 まず、放置自転車の将来的な対応についてでございますが、現在は自転車駐車場に長期間放置されている自転車については一時保管、廃棄処分などを行っているところでございますが、将来的には大都市や大都市周辺の市街地に見られるように、駅前広場周辺の歩道や車道に自転車が大量に放置され、通行を著しく阻害するような状況になることが予想されます。こうした状況では、先進都市に見られるように放置自転車対策としての条例を制定し、自転車駐車場の有料化や自転車の放置禁止区域を定め、自転車の撤去とその処分等を行うなどの対応が必要になるものと思っております。

 次に、放置自転車の有効利用についてお答えをいたします。

 現在、自転車駐車場において長期間継続して駐車されている自転車については、現地から撤去し、持ち主から引き取りがないものは廃棄物として処分しております。放置自転車のほとんどを廃棄処分している状況であることから、廃棄物の削減を図る上でも放置自転車の再利用は必要であると考えております。

 したがいまして、放置自転車の再利用の一つとしまして、平成16年4月から市役所に公用自転車を配置し、職員が利用し、さらに少年センターでは指導員や補導員が日ごろのパトロールに使用してきております。まずは公用自転車としての活用の拡大を図ってまいりたいと考えており、ご質問にございました、自転車を解体して自転車以外のものに利用していく考えは現在は持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、当市職員の市庁舎外勤務方法についてお答えをさせていただきます。

 市庁舎外の職員数対応の実態が、もし2名以上の対応が慣例化されているならば、時には1名での対応も必要ではないかということでございますが、市庁舎外での職員の勤務につきましてはいろんな場合がございます。市民の方たちへの説明会、それからさまざまな交渉事などがございます。こうした中、もちろん1名での対応もしてきておりますが、市民からの各種の苦情についての対応、夜間滞納整理、用地交渉、官民境界の立ち会い、また危険を伴う作業などは2名以上で対応しなければならないこともあろうと考えております。したがって、それぞれの所属長がその事案に応じて指示を出し、必要な人員で職務に当たらせていると考えております。

 市庁舎内においても、庁舎外においても、どちらも重要な仕事と考えておりますけれども、行政サービスの低下を招かないことが大前提でありますので、むだのないような職務の遂行に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 質問半ばでございますが、ここで10時45分まで休憩といたします。

                         午前10時32分休憩

                         午前10時45分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 先ほど1回目の答弁まで終わっておりますので、再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

 今回の私の質問はちょっと理事者の皆さんには抽象的で、明確というか具体的な回答がなかなか出せなかったような感じがありますが、こういう形で方針という形を伺って、進んでおるということはわかりますが、私なりの考えでは、行政のシステムが担当部署単位での枠組みで進んでおって、いわゆる世間で言われる縦割りというような形で、それがすなわちうまくいく方法があってもいかなくなっているような気がします。

 今回のこの1番目の質問のところではそこを少しお話ししておったつもりなんですが、ちょっと事例なんですけど、ある大型スーパー、雑貨店ですね。型でいうとドゥ・イット・ユアセルフというか、カーマさんのような形のお店ですね。それから食品を売っているスーパーのような専門店があります。そこの企業と企業が1つ、くっついたんですね。両方とも店長が見えるわけなんですよ。両方とも店長が見えるんですが、個々で売り上げを上げようとして一生懸命やっていました。ところがなかなか売り上げ上がらない。なぜかというと、スーパーの部門と一般雑貨の部門のところに1つラインができて、こことここの差は、こちらに食品を売っているのにここに殺虫剤を売っていると、そういう形で進んだら、なかなか売り上げ上がらなかったんですね。

 ところが、両方とも店長はなかなか賢い方で、これじゃあだめだと。じゃ、どうしたら売り上げが上がるかといったら、お互い店長話し合って、相乗効果を生むような仕事をしようと。そしたら、ある部門、サンマを売っている部門のところに雑貨のところからしちりん、炭、固形燃料を置いたんですね、網も。そしたら、サンマも売れる、しちりんも売れる。あげくの果てに、店長さん頭いいもんですから、それじゃポン酢も置いてやれ、ネギも置いてやれといったら、そこで全部買い物どんとされた、そこで売り上げが上がったという事例があるんですね。さっき言った、食品の隣に殺虫剤を置いたらだれも買わないんですよね。

 こういうことが企業的発想というふうに私は考えておるんですが、その点についてもう一度−−自分とこだけの売り上げは上がる、行政でいえば自分の担当のところだけがうまくいけばいいというふうには皆さん考えておられないというふうには思っていますが、もう少しそういう相乗効果をねらったような株式会社的な発想というご意見をもう一度お願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 今、あるスーパーのお話を聞きました。

 ただ、根本的に違う部分がございます。目標がやはり同類のものに向かって行う場合と、それから行政には各種施策、事業がございます。こんな中で、どう横を調整するかという問題になろうかと思います。

 このために行政評価システム、これ、一つの物差しなんですが、これは以前なかったと。これをひとつ設けて、それぞれの分野でそれぞれの目的に応じた議論をしましょうということですので、単純に店長と店長の話し合いでそれが合理化−−確かに求めるものは一緒ですので、それは大変有効なことだと思いますが、それだけで行政というのはなかなか整理できない部分があるということだけご理解願いたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございます。

 私もその辺はわかって、あえて質問をさせていただいているつもりなんですが、先日、総務委員会で群馬県の太田市−−先ほどもちょっとお話ししましたところで、こういうカードをいただいたんですね。ちょっと見にくいと思うんですが。その一番最初のタイトルを読みます。「太田市経営方針」と書いてあるんですね。そこの下に「市役所はサービス産業であるという認識のもと、ここに太田市経営方針を定め、小さな市役所で大きなサービスを提供いたします」。尾張旭市もこういう形でやっておると思うんですが、ここはあえて経営という言葉を使って、お話を伺っていると、清水市長が経営的感覚で全国的に有名だと。お客様志向、いわゆる市民志向というふうに考えておりますので、総務部長も、なかなかそういうふうに進んでおると思いますが、こういうところの、太田市というのはかなり視察の方も多いということで全国的に注目されている市だと思いますので、その辺も−−これがいいとは必ずしも言えないと思いますが−−参考にしていただいて、より市民の方が有効的に行政が進んでいるということを理解されるような枠組みをつくっていただきたいと思います。

 先ほども、今帰られましたが、そういう意味では、本年度採用された職員の方が先ほど傍聴に来られていたと思いますが、こういうことはとてもいいことだと思いますので、こういうようなことを発想をどんどん続けていただいて新しく進んでいただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○副議長(渡辺欣聖) 今の再々質問ですけど、次、進んでください。



◆2番(早川八郎) では、続きまして質問事項の2の再質問ですが、企業的に考えても、歳入をアップするということは容易ではないということはわかります。簡単であれば、どの企業ももうかって仕方がないということになりますから。しかし、行政はこの分野で、この分野というのは歳入ですね、歳入という分野でまだやれることがあるのではないかというふうに考えます。

 そこで歳入のアップの提案で、先ほど公共のバスとか公用車に宣伝文句をつけたり封筒に入れたりというのがあるんですが、ちょっと私なりの考えなんですけど、市役所の前あたりでも、ロビーがあって広いところでスペースがまだあると思いますから、例えばサッカーの、テレビなんかで見ていると三角の看板みたいなの、グラウンドの周りに張りめぐらされて、あれが宣伝効果になっていると思うんですよ。ああいうものを置いて、そうするとお金も使わない、そんなに邪魔にならないところだったらいい、宣伝効果もある、もちろんディテール、いわゆる見た目が余りにも悪い場合はちょっと問題ありますが、そういうようなこと。もしくは、あと市民体育大会、いわゆる市民大会のときに、尾張旭、今回は50回、何回という形で、だけど垂れ幕ではなく、例えばある企業さんからスポンサー依頼を募って市民大会の費用をある程度賄うというような形も、歳入をふやすという一つの検討材料だと思います。

 また、歳入の使用料及び手数料のところでも、市役所の中には自動販売機、これは役所の方で管理されているということらしいんですが、今 100円で売っているんですね。ジュース 120円。20円の部分は共済かなんかでちょっと負担というか還元されているということなんですが、それはいいと思うんですけど、尾張旭の中でそういう自動販売機、企業とつるんだ、たとえ5円か10円かもしれないところもあると思うんですね。そういうところも少し見直していただくということも必要だと思いますが、その2点について、再度よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) ロビーに広告という提案をいただきました。これにつきましては、ただ広告というだけではやはり公平性の観点から問題があろうかなと思っております。

 また、一つの考え方としては、防災とか防犯とかそういうコーナーを設けたときに、その製品を製造している、または販売している会社、そういうものも紹介しながらその製品を紹介するということは考えられると思っております。ただ、いずれにしましてもコマーシャルだけを、サッカーの周辺にあるような、そこまではちょっと冒険ではないかと思っております。

 それから、市民大会にコマーシャルということですが、これは市民大会は体育協会の方が実施しております。外郭団体についての考え方というのは現在まだ整理いたしておりません。これも一つの提案として受けとめたいと思っております。

 それから自販機ですが、これは互助会が設置しておる自販機です。やはりいわゆる民間ベースの価格で果たしていいのかどうか、一般の方も多分利用されていると思います。主体は職員が利用しておりますが、こんな中で価格にひとつ反映させるというのも相当慎重な議論を要するんじゃないかと思っております。ただ、自販機の機械自体にはそれぞれのコマーシャルは入っております。これがコマーシャルとして収入を得ているのかどうかというと、これはコマーシャルというのは収入はございません。ただ、自販機の販売したものについては、一般の市販と思うと少ないですが、利潤は出ております。

 こんなような状況です。取りとめない説明ですが、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございます。

 さっきのサッカーの看板というのは、飛び過ぎていたというのははっきり言ってわかっていたんですが、ただ冒険という言葉で片づけられたのが少し寂しかったものですから、せめて検討とか、一つのアイデアとしてという形で……。僕はロビーとお話しさせていただきましたが、ロビーの前のロータリーでもいいですし、例えばほかのところでもいいということでありますので、ただ1つのポイントだけで絞ってということではなくて、新しい、お金も使わなくて、先ほども言いましたお金を使わず知恵を出すという発想的に私は提案させていただきますので、その辺を検討していただきたいということなんですが、これは何度言ってもこれから検討していくという要望でしていきたいと思いますが……。歳入が増加すれば職員の方の給料も、今、年々下がっているんですが、歳入が上がれば毎年アップできるという形にもなりますので、私も今提案させていただきましたが、歳入をアップして、給料を減らさないように、これが企業的発想という形で、一概には歳入ふえたからといって給料ふえるとは限りませんが、そういうこともあり得るということでご検討していただきたいということで、要望とさせていただきます。

 では、質問事項の3の方に、再質問に移ります。

 私も旭城に足を運びましたが、幅広い需要に対応するにはなかなか頭を悩ますものだということは私も思います。今、旭城の方ですね、これパンフレットもらったり、行ったりすると、やはりさっき部長の方からありました、2階は和室、1階はレストラン、2階は休憩室というふうに書いてあります。なかなかこれを、じゃ、何に使うんだって私もいろいろ考えましたが、本当に難しい問題だと思います。質問する方は簡単ですけど、考える方は難しいなと思ったものですから、ひとつこれは僕も提案をしなければいけないと思いまして……。

 これは8月24日、中日新聞の方に少し書いてありました。これタイトルで、ちょっと見にくいんですが、「起業家育てる“学校”設立ベンチャー4社、ノウハウ伝授」ということで、抜粋して読みます。

 「名古屋のベンチャー企業が中心となって起業家の卵を支援するNPO法人、学校を設立する。理事長の方は「1億 2,000万人の心に起業家マインドを」がモットー。秋田稲美社長は、「リスクを考え過ぎて起業できなかった潜在層に講座を通じて可能性を感じ取ってほしい。多くのベンチャーが誕生する一助となれば」と話している」とあるんですが、あそこを起業家のためにやれということだけじゃなくて、そういう形で何か提案すればいいんではないかという発想ということなんですけど、先ほど1つの考えだけということありましたが、いま一度、例えば企業、豊田市さんなんかですと、企業が大きくなって市が潤っているという現実があるんですね。これ、将来の子供たちが、例えば尾張旭市のためにすごい貢献してくれたと、野球でいうと豊山町のイチローさんみたいにメジャーですごく今もいい成績してますが、そういう形で財政が潤っているというのも聞きます。そういうことを考えるならば、今お金を使わなくていい環境があるわけですから、そういうことも含めて、いま一度、くどいかもしれませんが、ご意見を伺いたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) ベンチャーも含めた起業家ということもお話しいただきました。

 いずれにしましても、旭城につきましては現在のところ法に目的を持った施設ではございません。フリーになっております。ただ、くどいようですが、建物の中、確かに若干スペースあります。この中に、企業という観点で仮に考えたときに、相当な設備も要するでしょう。というのは、通信関係やいろいろなものがかかわってきます。またベンチャーとかいろいろなことを考えますと、やはりその地域にやっぱりそれなりのシーズがあると思っております。そんな中でどういうものを起こすかというのは、なかなか私もわからない状況です。

 いずれにしましても、この施設は、全体にどうするかということから議論が必要かと思っております。1階のレストランも含めまして。これの一つの方法としてある程度目的が出た段階で、いわゆる指定管理者制度、これが今後大きな議論になってくるかなと思っております。この中には当然、質問にありましたような分野の検討も入ろうかと思っておりますので、いましばらく、先ほど、6月からまだ2カ月しかたっておりませんので、もういましばらく期間をちょうだいしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) かなり前進したということで承ります。

 今ちらっと部長の方から出たのが、何かを行うためにはお金が要るようなニュアンスでちょっと受け取ったんですが、私は企業を起こすというときには、今ここの議員さん、傍聴されている方も起業をされている方が見えますが、最初は掘っ立て小屋の中から、電話1つあるかないかの状態から始めて、何もない状態からやっていると思うんですね。机をもらってきたり、いすをもらったり、だれかに何かを借りたりということで、そこから始めるべきだと思います。ですから、原野の中に何かをつくっていくような強い力をするような、未来ある子供たちに道をつくるのではなく、そのサポートをするということを提供したらどうかというふうに考えておりますので、これは要望として、これから、先ほど部長が言った2カ月しかたってないということで、一つの私の意見の参考としてとらえていただければ大変うれしく思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。

 次に移ります。

 続きまして、放置自転車の有効利用について再質問します。

 先ほどの答弁で、自転車を自転車として見ずにという形で、今自転車をリサイクルされているということで、1つ進んでいるなということで伺いまして、大変いいなと思いました。ただ、その先の考えはないということで、当然なかなかたくさんの自転車を何かに利用するというのは大変難しいことだというのは私も理解できます。

 そこで、これも提案なんですが、例えば、夏休みも終わってしまいましたが、夏休みの工作なんかに子供たちに放置自転車、廃棄するようなやつを何か利用して、夏休みの工作みたいに何かみんなでつくりませんかとか、市民の方から作品を公募する、もしくはそれのコンテストを行う、人力車をつくる……。あと、これ新聞にもついてましたが、高校生がエコカー耐久性争い、これ自転車使ったわけではないんですが、自転車の輪っぱを使ったエコカーをつくったという、こういう耐久レースもしているわけですね。これ豊橋の記事なんですが。こういういろんなような記事があって、あと万博も、さっき山下議員の方から万博の活用のようなことを伺いましたが、万博の一つの足としてのレンタル自転車、その自転車を利用して尾張旭のマップを兼ねてフレンドシップ事業に生かすということも考えられると思います。

 たくさん提案、ごたごた並べましたが、いま一度こういうような提案についてのご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 放置自転車の有効活用について、いろいろなご提案をいただきました。

 私も先進都市、見させていただいております。その先進都市での放置自転車の対応でございますが、やはり自転車は自転車として活用するというのが一番手っ取り早いといいますか、活用しやすいということでございますので、個人的な利活用までは否定するわけではございませんが、市としてそうした対応をしていくということは現在考えておりませんので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) そうですね。なかなか自転車を自転車以外というのは難しいということは本当にわかりますが、何度言っても同じになると思いますので、これは要望なんですけど、私がお話しさせていただいているのは、市民の方も巻き込んで解決策を見出してほしいということで、ひょっとして、先ほど旭城の話に戻りますが、旭城のところで子供たち、もしくは中学生、高校生がベンチャー企業としてこの自転車をリサイクルすることを活用した事業を起こしたときに、歳入がアップになって旭城の有効利用にもなるという、一石三、四鳥ぐらいな形もあると思いますので、一番最初の株式会社尾張旭市的という横のつながりというのもこういうところで利用していただきたいと思いますので、もちろん市民の方を巻き込んでという話です。その辺を検討していただきながら、これは要望にさせていただきますので、考えはないということはないような形でこれからお考えください。要望です。

 では、最後の質問に行きます。

 質問事項の5の再質問ですが、先ほど企画部長の方から、1人で対応していることもあるよということがありました。私も、いつも2人ばっかりで行っているというふうには思っていません。現に私、1人で対応しているところも見ておりますので。ただ、私、サラリーマンやっているときに、新入社員になっていきなりもうひとりで行けっていう感じで勉強……。市の場合は法律が絡みますので、言った、言わんということで大変その辺は1人で行けというのは難しいということはもう重々承知しております。

 ただ、先ほどから何度も太田市のことを言いますが、太田市でも教えていただいたのが、市長がひとりで車を運転して、よそへ行って市長の仕事をされてくると。それはメリット・デメリットあるというのを伺いましたが、私は谷口市長がひとりで行った方がいいとは必ずしも思っていませんが、ただ、よその大きな市で1人で行っても賄えるということは、逆に言うと普通の職員の方でもやってやれないことではないのではないかということがあります。

 そういう事例もございますので、何でも2人で行けとか、不安だから2人、3人ということではなくて、より効率化を目指す、タイム・イズ・マネーということをお考えになっていただきたいなと思いますが、その市長の事例も含めて、いま一度ご答弁をお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 今、太田市の例をご説明をいただきました。

 私どもも、なるべくやっぱり効率的な仕事をしていきたいということでございますので、これからもそういうスタンスで取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問があればお受けします。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 尾張旭市は今年度、本来交付団体でなくなる予想だったということで、今回は交付団体として扱われたということだと思いますが、しかし来年度以降は期待できず、2億円以上のお金が歳入のところからなくなってしまうんじゃないかと思います。

 また、財政が破綻してしまいそうな市町村も耳にします。当市はまだそのような状況にはなっていませんが、企業も黒字のうちから手を打たないと赤字になってからでは遅いということをよく言われます。現実に、ある大手鉄鋼会社が、黒字で、社員の方も一生懸命働いているんですが、いわゆるある企業から会社を立て直すということで来た人から見ると、まだまだ改善の余地がたくさんある。このままでいくと、今黒字に乗っかっていると、赤字になったときは何ともなりませんよと言ったんですが、なかなか社員の方はそれに首を縦に振らなかった。ただ、根強くやっていったらより利益が上がり、より効率よい仕事ができた。社員の方もより一生懸命働いて、すごいやりがいがあったというところを私は見ました。

 行政も、みずからの力でやっていけているうちはよいですが、苦しくなったら国頼みという時代は終わろうとしている、それは市長もかねがね言われていると思います。今のうちから株式会社尾張旭市的な発想を取り入れるなど、安定したまちづくり、システムを確立していってほしいと思いますので、これは全体的な要望として、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 次に、岩橋盛文議員の登壇と発言を許可します。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 岩橋盛文でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして4項目にわたり質問をさせていただきます。

 1項目め、これまでの行政運営について市長はどのように受けとめてみえるのか。

 時の過ぎるのは早いもので、谷口市長が就任されてからおよそ2年9カ月が経過します。任期は4年となっていますので、来年度の予算編成が今期としましては最後になります。事務的には10月から予算編成に入っていきますので、その前に、これまでの行政運営についてどのような所見を持ってみえるのか、お伺いしたいと思います。

 谷口市長は、「まちに活力、人に元気」をキャッチフレーズとし、「快適で潤いのあるまち」「健康で安らぎのあるまち」「心豊かな人を育てるまち」「生き活きライフのまち」「活力ある産業のまち」の5つの基本政策を掲げられ、市長になられました。そして、その実現のためには市民の声を聞くことが大切だとの思いから、メールや意見箱、地域でのふれあいトークなど公聴活動を積極的にされるとともに、市役所は市内で最大のサービス機関であるとし、考え方は絶えず市民の目線でを基本としてこられました。このことは、一言で言えば市民が主役の行政運営を目指してこられたと、私なりにも受けとめております。また、厳しい財政状況の中で効率的でかつ効果的な行財政運営を行うために行政評価を取り入れ、成果主義を基本とする事務事業の構築を進められております。

 市長になろうと思われて基本政策を作成された時点からは3年以上が経過し、その間には社会情勢や市民の価値観の変化などを感じられ、その時点と考え方を変えられたこともあると思います。また、掲げられた5つの基本政策のすべてを4年間の任期中に行えるとは思ってもおりませんし、県などにお願いをしなければ実現できない事業もあることも承知をしております。

 質問するに当たり、基本政策ごとに、大まかではありますが、私なりにその取り組み状況について述べさせていただきます。

 1点目の快適で潤いのある街づくりについては、都市計画道路の整備、区画整理事業の支援や山辺の散歩道、維摩池の水辺環境の整備、さらには住宅マスタープランの作成などが挙げられます。

 2点目の健康で安らぎのある街づくりは、市民総元気まる事業、子育て支援の充実、西部保育園分園の新設や健康都市を目指しての各種の取り組み、高齢者、各種障害者への福祉施策の充実、さらには南部拠点施設の新設に向けての取り組みなどが挙げられます。

 3点目の心豊かな人を育てる街づくりは、メンタルフレンドなどの充実、学校のトイレの改修など施設の整備充実、渋川小学校の増築や小中学校での情報教育の充実、生涯学習フェスティバルの充実、さらには男女共同参画社会を推進するための取り組みなどが挙げられます。

 4点目の生き活きライフの街づくりでは、自主文化事業の充実、文化団体の支援、ふれあい農園の整備、ウオーキングマップの作成、さらには安全で安心なまちづくりとして公共施設の耐震補強、防犯ブザーの配布、地域防犯活動への支援などが挙げられます。

 5点目の活力ある産業の街づくりでは、商工会、JAへの支援やイチジク営農者への支援、万博を契機として特産品づくりへの支援、さらには観光協会によるにぎわいのあるまちづくりと商業振興などが挙げられます。

 広報5月1日号の市長のひまわり日記の中でも、「私も市長に就任してから無我夢中でやっているうちに早くも3年を迎えています」と述べられて、文の終わりのところで、「全身全霊で職務に精励しなければと思っています」とあります。そのような姿勢で市政に取り組まれてみえることは承知しておりますが、実質3年弱の行政運営で余り欲張った成果を期待するものではありませんが、職員の意識の高まりや実施されている施策の効果が着実にあらわれつつあると感じております。

 そこで、これまで市長として行政運営のかじ取りをされてみえましたが、就任されて感じられたこと、さらにはどのようなことを基本姿勢とされ、どのような事業に取り組みをされてみえたのか、点数をつけるとすれば何点ぐらいと思ってみえるのか、また今後どのような施策に力を入れていかなければならないと考えてみえるのか、市長の素直な思いをお伺いいたします。

 2項目め、交番の設置について。

 これまで警察署の新設について陳情活動などを積極的に行ってこられたことは承知しておりますが、余り手ごたえがなく、率直に申し上げれば実現はかなり先になるのではないかと感じております。この件は引き続き陳情をしていくこととして、当面は印場地域での交番の設置を要望し、その実現を目指す方がベターではないかと思いますが、このことについて、最近になって市では交番の候補地を選定して守山警察署に提出されたとのことですが、進展は見られるのか、お伺いします。

 3項目め、リサイクル社会に向けての取り組み。

 1で、環境事業センターの有効活用について。

 当市におけるごみ処理は、資源化可能な種類のごみは基本的に大方の種類は分別収集され、再資源化されてきており、また現在環境事業センターにおいて粗大ごみとして出されたもののうち、よい状態のものを希望される方にお渡しするという方法で再利用の事業が進められていることは承知しております。

 しかしながら、リサイクル社会の構築に向け、いま一歩踏み込んだ施策を展開し、積極的に市民と協働してその実現を図っていく必要性を感じていましたところ、新たなごみ減量計画が策定され、この7月に公表されました。その内容は、さらなる減量化の推進(発生・排出抑制)、リサイクルの推進(再資源化)とリユース活動の推進(再利用)がうたわれておりまして、大変期待しているところであります。

 このごみ減量計画の中では、資源化センターの設置は少々余裕を持って計画されているように思います。こうした中で、現状の環境事業センターにおいてはまだ余裕なスペースがあるように思えますので、いろいろな制約があるかもしれませんが、当面現状の施設を利用して、可能な範囲で資源化センター的な事業展開が考えられないのか、お伺いいたします。

 4項目め、トレーニング施設の整備充実について。

 今年3月に第四次総合計画が策定され、「ともにつくる元気あふれる公園都市」を目指し、鋭意事業を進められているところですが、この中で重点的な施策として「健康づくりの推進」を掲げられ、健康のまちづくりを積極的に推進されています市長さんの熱意に敬意をあらわすものでございます。

 さて、さきの8月1日には、世界保健機構(WHO)健康都市連合に設立メンバーとして加入されるのを機に健康都市宣言大会を開催され、健康都市宣言とともに毎年4月29日を市の健康の日と指定されたところです。さらには、10月には世界保健機構(WHO)西太平洋地域健康都市連合の設立総会に参加されると聞き及んでおります。

 また、健康に対する具体的な施策として、市民それぞれの健康度及び体力度をチェックできる元気まる測定事業を初め、各種の健康づくり教室も好評であると聞いております。

 このような多彩な取り組みが進む中、週休2日制の普及による余暇の増大は健康に対する強い関心を持たせ、生涯にわたって健康で充実した時間を送ることができるよう、お金や時間をかける人々がふえてきました。

 私の周りの中でも、健康づくりや体力づくりの一つの手段として、スポーツやウオーキングに加えて科学的なトレーニングを進めようと、器具を使ったウエートトレーニングを始める人が目立っております。こうした傾向は今後ますます強くなり、体育施設やトレーニングルームなどの需要が増してくると思われますし、こうした施設が望まれているのではないでしょうか。

 そこで私は、さきの6月議会におきまして、市民の健康づくりとして身近な施設でのスポーツ活動を積極的に推進させることが必要ではないか、そして体育施設の保守や整備などについての質問をさせていただきました。

 さらに今回は、こうした市民の健康志向が進む中、自発的で、身近で、だれでも、いつでも器具を使ったトレーニングができる施設について、もう少しお伺いしたいと思います。

 1点目としまして、現在、総合体育館にありますトレーニングルームの器具の内容と利用状況について。

 2点目としまして、今後のトレーニング施設のあり方及び整備についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市長。



◎市長(谷口幸治) 2年9カ月の市政運営を振り返って私の所見をとのことでございますが、本年3月議会の平成クラブの代表質問において、2年間を振り返っての所見を述べさせていただいており、繰り返しになることも多いと思いますので、今回は、今後に向けてどのような政策に力を入れていくのかというご質問について主に述べさせていただきたいと思います。

 初めに、市長に就任してから感じていることと行政運営の基本としていることは、これは就任以来一貫して言ってきておることでございますが、市役所の仕事は末端ではなく最先端の行政であり、これを進めていくためには市民ニーズの的確な把握と反映、そしてすべての職員が常に市民の目線で考え、全体の奉仕者として市民のために公平、公正、効率的に働くことの重要性であります。そして、やはり市民の皆さんとの協働のまちづくりを実践していく「ともにつくる」が重要であります。

 対話の行政が花を咲かせつつある今日、多方面から多岐にわたるご意見やご要望をお聞きし、苦しい財政状況の今だからこそ成果主義に基づいた行政評価システムを使い、みんなで知恵を出し合い、市政にどんどん反映させ、実現させることができたときが、私が市長に就任して最も充実感を覚える瞬間であると思います。

 次に、事業の執行状況については、基盤整備事業の順調な推進のほか、かねてからの懸案事項であった南部拠点施設の整備のめどや、今回上程させていただいております補正予算の中で計上させていただいている、市民のための新たな交通手段としての公共交通の試験運行がスタートできますことは、私の市長就任時の公約でもあり、率直に申し上げて、安堵するとともに責任の大きさを痛感しているところであります。

 また、最近の防災、防犯意識への高まりに対する安全・安心対策として、小中学校の公共施設の耐震化、防犯灯の増設、防犯パトロールへの支援や、少子化対策としての西部保育園分園の新築、ファミリーサポートセンター事業の充実などを実施してまいりました。そして、ISO 14001の認証取得をも無事に終えることができ、環境に優しい、環境に配慮した尾張旭市への実現を目指す土台をつくることができました。これもひとえに市議会の皆様の格別のご理解とご協力のおかげであると、改めて心から感謝を申し上げたいと存じます。

 以上、2年9カ月の市政運営についての率直な思いの一端を述べさせていただきました。

 また、この間の市政運営を自己採点せよとのことですが、私は精いっぱい、力の限りこの2年9カ月間を本市の発展のために邁進してまいったとの若干の自負を持っておりますが、評価は市民の皆さんがしてくださるものと思っておりますので、ここでみずからに点数をつけることは差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、今後どのような政策に力を入れていくかとのことですが、私は今後も市政運営の基本姿勢を引き続き「対話の行政」として堅持しつつ、「住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいまち、尾張旭市」これを目指して尾張旭ブランドの構築に向けて邁進する所存であります。そのキーワードとなるのが健康であります。

 ご承知のように、本市は5月にWHOの健康都市連合に加盟し、8月1日には市民の皆様とともに、まさしくこれからの健康づくりのまちづくりを実践していくための決意表明としての健康都市宣言を行いました。WHOの健康都市プログラムが唱える健康は、保健医療にとどまらず、インフラ、文化、教養、労働など、心身ともに住みやすい環境の整備を行うことすべてを意味いたしております。マニュアルは特に定められておらず、それぞれの町の状況に合わせて独自の事業展開が可能であります。本市の描く健康都市は、まちづくりの中心に健康を据え、市民の皆さんを主役として、これまでは一見健康とは無関係に思えるような施策も健康づくりという視点で見詰め直すことや、まちづくりの至るところで健康という付加価値を創出していこうとするものであります。

 全庁、そして全市挙げて、すべての道は健康へつながるとの目標に向けて、市民の皆さんとの協働により、特徴あるまちづくりの1つの核としての健康を、安心、安全、環境との調和、快適な生活、知性と豊かな心などを目指す政策を融合させ、「まちに活力、人に元気」の実現のため、積極的に推進する考えでおります。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 次の答弁者お願いします。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、交番の設置についてご答弁を申し上げます。

 交番の設置について今後の進展はどうかとのご質問でございますが、交番の新設につきましては警察署の誘致とあわせ長年の懸案でもあり、これまでも毎年のように愛知県、愛知県警察本部などに新設を働きかけてきたところでございます。

 こうした状況の中、本年の8月に入りまして、守山警察署から市の西部地域に新設交番の候補地として適当な用地二、三カ所を示すよう案内があり、市としてはこれまでにない新たな展開であると考え、市及び土地開発公社所有の土地から候補地を選定し、守山警察署あて新設の要望を行ってまいりました。

 この候補地は、名鉄印場駅ロータリーの現自転車駐車場、あるいは渋川福祉センター駐車場内及び西部浄化センターの北側用地の3カ所であります。これらの候補地については、かわりの自転車駐車場を確保することや、土地使用に当たって地元との協議、調整などが必要となりますが、何とかこうした問題をクリアいたしまして、交番の新設実現に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 今後の見通しについては現時点では不確定ではありますが、このように候補地を示しながら交番の設置要望をした例はこれまでになく、当市にとって一つの転機になるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 続きまして、質問事項の3、リサイクル社会に向けての取り組み、環境事業センターの有効活用についてお答えをさせていただきます。

 まず、有効活用についての前段としまして、環境事業センターの経緯、規模などについて若干述べさせていただきますので、少々時間をいただきますが、お許しを願いたいと思います。

 市役所南、現在の南庁舎が手狭になり、平成8年度、9年度の2カ年事業により、平成9年秋にこの議場を含めた北庁舎が完工したのは皆様ご存じのところでございます。

 これにあわせ、従来の環境衛生課の事務、業務、ごみ収集車の車庫等を含めてその方向づけが検討をされました。その結果、現在の場所、稲葉町に環境事業センターが平成9年11月に完工し、翌年2月に清掃係が市役所からセンターへ移動、平成10年4月の組織がえにより環境衛生課は環境課と環境事業センター、現在の清掃課の2課に分かれ、それぞれが事務事業の充実、推進に努めてまいりました。

 センターの敷地につきましては 4,426平方メートル、うち事務所棟敷地 2,690平方メートル、車庫、倉庫棟敷地 1,736平方メートル。建築面積は 1,804平方メートル、うち事務所棟 1,051平方メートル、車庫、倉庫棟 753平方メートルでございます。

 現在、業務用車両につきましてはパッカー車7台のほか、トラック等を合わせて15台で稼働をいたしております。

 職員は課長以下22名、うち事務職員4名、収集作業員18名が携わっております。

 ごみ収集業務について特徴的なことを若干拾い上げてみますと、使用済み乾電池の拠点回収を開始、昭和59年6月。空き缶、空き瓶の全域回収を開始、平成6年10月。牛乳パック拠点回収を開始、平成8年12月。ペットボトル拠点回収を開始、平成9年4月。粗大ごみ予約収集を開始、平成9年4月。燃えるごみ指定袋完全実施、平成11年10月。プラスチック製容器包装回収完全実施、平成14年8月。古紙回収を全域実施、本年4月からなどがございます。他市町に見劣りのしない業務を展開してきたと思っております。

 とりわけ環境施策の推進は行政の音頭だけでは難しさ、限界があり、ここには市民の皆様、事業者の皆様の多大な理解、協力があったればこそと感謝をいたしております。

 現在、本市のごみ収集は、古紙、空き缶、空き瓶、プラスチック製容器包装、ペットボトル、紙パック、使用済み乾電池の7分別でリサイクルを行っております。また、環境事業センター内の再利用品庫におきまして、リユース事業といたしまして粗大ごみの中から使用に耐えるものを陳列し、希望者に再利用していただいております。

 本年7月に制定しました尾張旭市ごみ減量計画は、平成19年度から22年度において資源化センターを検討しますとなっております。資源化センターを設置していくには、人の配置、全面的な施設や設備の対応、駐車場を含めた用地対策などの課題があり、設置にはまだまだ時間が必要だと考えております。しかしながら、循環型社会の実現に向けては市民、事業者、行政の協働をうたっており、少しでも多くの方にごみに関して関心を持っていただくことが大事なことと考えております。

 資源化センターは、資源ごみを持ち込む機会を利用してのリサイクルや環境学習の実践の場、リユース物品提供の場、ごみ減量やリサイクル等の情報発信の場としての活用や、資源ごみのルート収集及び拠点回収を補完する施設としての役割が考えられます。

 このような機能を備えた施設が必要とされているのも事実でございまして、そういった意味におきまして、質問のございました、現在の環境事業センターの余裕なスペースを利用しての部分的な資源化センター的な事業をということにつきましては一つの方策ではないかと思っております。余裕なスペースとは、私の察するところ事務所棟の再利用品庫、ピロティー、ストックヤードと思いますので、日々の業務に極力支障の出ないような形で、そして有効な予算の活用となるような形で、人の配置、備品の購入を含め取り組みのできる範囲で可能なもの、可能な方法を研究、検討し、できるだけ早い時期に施策に生かせるよう努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、総合体育館のトレーニング施設の整備充実についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目のトレーニング施設の器具の内容と利用状況についてでございますが、現在トレーニング器具は全部で20台保有しております。その内訳といたしまして、体の柔軟性を高めるためのものがマットを含め3台、筋肉をほぐすためのツイストマシンが1台、筋力をアップするためのものとしての腹筋台など11台、そして心肺機能を強化するものとしてエアロバイクが5台ございます。

 またその利用状況でございますが、平成15年度の実績で申し上げますと、年間で 4,969名の利用がございました。1日に平均いたしますと約14名ということになりますが、実際には勤め帰りの方や学生さんなどが平日の夕方から夜にかけて多くご利用をしておられます。また休日には、比較的若い世代の方から中高年男性の方の利用が多くなっておりますのが現状でございます。

 2点目の今後のトレーニング施設のあり方及び整備について、どう考えているかということでございますが、議員の質問にもありましたように、市民の健康づくり、体力づくりなどの意識もますます高くなってきておるのが現状かと思います。それにつれまして、こういった施設の需要も同時にふえてくるものと思っております。そういった市民ニーズにもこたえていくために、トレーニング施設の整備に力を入れていこうと考えておるところでございます。

 現在、総合体育館1階に卓球室と並んでトレーニング施設がございますけれども、卓球の利用者も年々ふえてきている状況でございまして、お互い手狭な状況になっておりますので、まずそのところを何とか解消できないかと、限られた施設の中で模索をしておるところでございます。

 よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) それでは、ご答弁ありがとうございました。1項目めから順次再質問させていただきます。

 市長さんから、就任後2年9カ月の市政運営を振り返って、これまでに感じられたことや素直な思いを聞きまして、本当に心強く思っております。特に、基本とされている対話の行政や、この4月にスタートしました尾張旭市第四次総合計画の進捗にあわせて行政評価システムの導入、まさに今の時代にはなくてはならない行政運営の基本スタンスではないかと考えられますので、これは今後とも引き続いて堅持されていただきたいと思っております。

 次に、今後の行政施策のキーワードを「健康」とされ、人とまちの健康を目指すとのことで、これらさまざまな事業を展開されていると思われますが、広く、そして多くの市民がかかわることができるような、効果的でインパクトのある事業を研究、検討され、大いに期待しております。

 それから、本当は私は今回の質問で、点数をつければというところが一番聞きたかったわけでございますが、本人がなかなか自分が何点だよなどというような点数はつけられませんので、答弁で、精いっぱい、力の限り、全身全霊で本市発展のために邁進してまいりましたとのことですが、私も好きな言葉で、一生懸命という言葉が大好きです。またもう一つは「初心忘るべからず」という言葉もあります。いずれにしましても、市長さんのキャッチフレーズであります「まちに活力、人に元気」そして「住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいまち、尾張旭市」の実現に、市民の皆さんとの協働を図りながら、なお一層ご尽力されんことを切に要望し、この項目の質問を終わらせていただきます。

 続きまして、2項目めに移らせていただきます。

 交番の設置について。

 答弁をいただきましたところでは、交番の設置につきましては実現に向けてよい方向に進んでいるように思われます。ぜひこの機会に交番の増設を、今後も引き続き県、守山署なんかに働きかけていただきたいと思います。当然、交番がふえるということは、当市に担当します警察官も何名か増員されることになると思われますので、また地域住民の方で行っております防犯パトロールにあっても、近くに交番があるということは本当に心強い、安全で安心なまちづくりを目指す当市にとっては大きな意味があるものと思います。

 ここで1つお聞きしますが、印場地域に交番がないため、守山警察署では一日交番を開設しておられますが、その開設状況と、またどのような相談があるのか、状況などについてお伺いします。2項目め、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 一日交番の開設状況についてのご質問でございますが、現在、白鳳公民館で毎月1回第1水曜日、それと瑞鳳公民館では毎月1回第3水曜日、それぞれ午前10時から午後5時まで開設をいただいております。これは尾張旭幹部交番所長により対応がされておりますが、本年の4月から瑞鳳公民館では2件、白鳳公民館では3件の相談となっております。内容につきましては、迷惑駐車、盗難、その他困り事などとなっております。

 また、白鳳連合自治会では、この一日交番の日を地域の防犯パトロールの実施日とし、パトロール出発前、あるいは出発後には交番所長との情報交換の場ということにもなり、大変有効に機能しておるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりましたが、再々質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 再々質問ですけども、要望とさせていただきます。

 昔の話ですけども、駐在さんがたくさんありまして、印場にも当然ございまして、また稲葉にも、三郷にも、また昔の大字区にすべて駐在さんがありまして住んでみえました。それで森林公園の交差点の四つつじにも駐在さんがありました。そのぐらい駐在さんがありまして、そんなところに住んでみえるということで、赤いランプがついとって、本当に安心できるなというぐらいの、まだ旭町の時代ですので人口が少なかった時代ですけども、それぐらいあったのが機能強化とか合理化なんかで減らされてしまいまして、幹部交番と、また東栄と、本地ヶ原の交番よりなくなってしまいました。

 こんなことで、要望でございますけども、実現に向けてよい方向に進んでいるということですので、ぜひ4つ目の交番、印場交番を実現できるように、よろしくお願いいたします。

 以上で要望とさせていただきます。

 続きまして、3項目めに移らせていただきます。

 私は、この質問をすることに、近隣の市に、資源リサイクルセンターに日曜日に見学に行ってまいりました。多くの市民の方々が入れかわり立ちかわり持ち込んでみえました。そこで、ちょうど持ち込んでみえたお母さんにちょっと話を聞くことができました。その人は、日曜日より休みがなく、家で片づけをして、それを持ってきましたと言ってみえました。家庭内で分別しても指定の日までに出せない状況から、資源物を持ち込める場所として、市民の皆さんに環境への関心も高めていただくとともにごみの減量及び資源化推進をするためにも、ぜひ資源リサイクル的な事業を、前向きに検討していきたいとの答弁でしたので、ぜひ実現に向けて進めていただくことを強く要望して、この項目も要望とさせていただきます。

 4項目めに移らせていただきます。

 トレーニング施設の整備充実について。

 私は市民の健康づくりや体力づくりの意識が高まる中で、今後体育施設の利用度はますます高くなっていくものと思っております。市民の高いニーズにしっかりこたえていかなければならないと認識を持っていただいていることで、大変心強く思っておる次第でございます。そこで、トレーニング施設の整備充実について再度質問いたします。

 実際、答弁にもありましたが、トレーニング施設と卓球室が同じ部屋で行っていて、手狭になっているということでありますが、具体的に、ネットが張ってあるだけではなくて何か解決策を持っておられるかどうか、お尋ねします。

 またトレーニング施設については、近隣の市町でも近代的な、本当にすばらしい施設が設置されているところと聞き及んでおります。本市においては将来的にトレーニング施設をどのようにしていかれるおつもりか、再質問でお尋ねします。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) まず、トレーニング施設と卓球室との関係でございますけれども、卓球も最近は競技だけとしてではなく、軽度な運動という形で、特に高齢者の方々の利用が年々ふえてきているように思っております。そんな中、卓球台を6台設置しておりますけれども、その使用率も約90%と非常に高くなってきております。

 したがって、卓球台の増設も望まれておりますことと、トレーニング施設も充実していくということを両方うまく行ってまいりたいというふうに思っておりますので、限られた施設の有効利用を考えた場合、トレーニング施設を隣の談話室へ移設することも視野に入れて現在検討を行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、将来的にトレーニング施設のあり方をどのように考えているかというご質問でありますけれども、WHOの健康都市連合の加盟という本市にとっても大きな転換期を迎えております。健康につきましては、今まで以上にオール市での対応が求められていくことになろうかと思っております。現在、トレーニング施設の利用者は、ご自分の体力増強のために、スポーツの一つのメニューとしてトレーニングを行いに来られる方がほとんどでございます。しかし、これからは健康課の元気まる測定を受けられた方が体力増進や筋力維持のためにご利用されるケースもあろうかと思います。今後は、そういった方が利用しやすい施設としても充実をさせていかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりましたが、再々質問あれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) どうもご答弁ありがとうございました。

 何度も本当に申し上げますが、本市はWHOの健康都市連合の加盟という新しい形で、健康都市として期待や注目をされております。8月1日の健康都市宣言、これでございますけども、ここの趣意書でございますけども、真ん中の中段ぐらいに書いてあります。「市民一人一人の健康水準を高めるために、社会全体で市民の健康を支えていくまちをつくっていく必要があります」と。それで、真ん中後段の方でありますけども、「今後は、国内外のネットワークを生かして情報を共有し」ここが一番肝心ですけども、「いち早く先進施策を取り入れるなどをして健康都市尾張旭市を築いていきます」と。「皆様におかれましては」最後ですけども、「この趣旨をご理解いただき、市政への一層のご協力、ご参画をお願いします。平成16年8月1日。尾張旭市長、谷口幸治」と、このように宣言してみえます。

 そういった意味で、健康に関する施策もどんどん先取りをして、事業を進めていっていただきたいと思いますので、今後当然、本当に需要が増してくるであろうと思います体育施設、特にトレーニング施設は、将来を見越した整備や充実をしていただきたいと思っております。

 そういったことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、岩橋盛文議員の質問を終了します。

 ここで、1時30分まで休憩とします。

                         午前11時57分休憩

                         午後1時30分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、大島もえ議員の登壇と発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 大島もえでございます。以下、通告に従い、5問にわたり質問いたしますので、よろしくお願いします。

 1問目、国民健康保険税の条例改正に伴う情報公開と説明責任についてお伺いします。

 さきの3月議会で、国民健康保険税の税率を改定する条例が成立しました。国民健康保険税は、4種類の算定基準に基づき、課税額が算出されていますが、今回の改定により税率が下がったものは所得割額と資産割額です。税率が上がったものは、被保険者数均等割額と世帯ごとの平等割額です。応能対応益割による税収比率が50対50に近づく内容になり、より公平に負担していただく方向になりましたが、単なる一律税負担増ではなく、所得や資産の多いか少ないかによって税額の変動に対する各世帯の負担感は異なることになります。仮算定と本算定の二段階方式になっている理由は所得割額を算出するためであるなど、複雑な制度であることは周知のとおりであります。私は、今回のような市民にさらなる負担を強いる場合には、十分な行政の説明責任が求められるものと考えます。

 スウェーデンの国民が、福祉に対する国民負担率が50%を超えていても理解を示しているのは、徹底した情報公開と、サービスに関する十分な行政からの説明がなされているからだそうであります。複雑な制度の内容や厳しい財政状況を市民に知っていただき、住民レベルで理解、納得を得ながら、自分たちの健康を支える国民健康保険制度を構築するいい機会ではないかと考え、以下3項目について具体的な答弁を求めます。

 1項目め。今回の税率改定に伴う市民からの問い合わせについて、その量や内容にどのような特徴がありましたでしょうか。また、それらに対する対応についてもお伺いします。

 2項目め。納税通知書に同封されている資料の内容、こちらにお持ちしました。私あてに通知があった場合、通知書のほかにこのように1枚の資料が同封されております。資料の内容は現状のもので十分であるか、ご認識を伺いたいと思います。

 納税額が確定した通知書でありますから、改定された事実のお知らせを第一にするべきだと思います。今回同封されていた資料は、納期限や納付方法についてのお知らせが1面にあり、税率改定のお知らせは、1枚めくった2ページ目に記されていました。また、先ほど申しましたように、財政状況や病院への受診状況などの情報公開を含め、市民の納得と理解を得るためにはこの通知書の内容では不十分であると思います。検討し直すお考えはありませんでしょうか。

 3項目め。条例改正に伴う情報公開と説明責任を果たす取り組みについてお伺いします。

 自分たちの健康を支える国民健康保険制度について、市民の意見や議論を深めるプロセスを経ることは、市長の目指す「市民との対話」行政に通じるものであります。これは国民健康保険税に限ったことではありませんが、このような情報公開と説明責任をどのように果たされるおつもりでしょうか。今後の方針について答弁を求めます。

 2問目。老人保健福祉事業の中で提供しているサービスについてお伺いします。

 高齢者福祉サービスは、高齢化の進展に伴い、求められるサービスも多様化してきています。その要因には、加齢による身体機能の低下や、高度医療の発展によりさまざまな疾患を持ちながらも生活ができるようになったことがあります。障害を持ちながらの日常生活を支援する福祉サービスがニーズに合っているかどうか、さらなる工夫を求めて、以下、具体的に2項目について答弁を求めます。

 1項目め。紙おむつの給付サービスがありますが、その支援目的は何でしょうか。紙おむつの給付というのはあくまで支援に対する手段であり、その支援目的を達成するためにさらなるメニューの拡大の検討をお願いしたいと思います。

 2項目め。高齢者の住宅改修費の一部が支給されるサービスに関しては、介護保険サービスでは5種類の改修内容に限定されています。通告とお手元の質問一覧表には4種類となっておりますので、訂正いただきたいと思います。介護保険サービスでは5種類の改修内容に限定されていますが、それ以外の改修に対し、市独自の支援制度を設けていただきたいと思います。

 参考までに、介護保険で認められている住宅改修は、手すりの取りつけ、床段差解消、滑り防止、移動円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取りかえ、洋式便器等への便器の取りかえ改修などの住宅改修です。このほかにも、家の間取りはさまざまでありますし、洗面機能を部屋に取りつけたいなどの要望もありますが、どうでしょうか。

 3問目に移ります。図書館資料についてお伺いします。

 図書と視聴覚資料をあわせた図書館資料は、最新のデータによると1年間に購入は約1万点、除籍は約 8,000点であります。手狭な尾張旭市立図書館にとっては購入と同時に除籍も重要な仕事であります。

 1項目め。図書館資料の購入と除籍に対する基準はどのようになっているか、お伺いします。

 2項目め。尾張旭市立図書館運営規則第7条第4項に定められている個人の貸し出しについての運用についてお伺いします。

 個人の貸し出し数量は、図書資料につき1人5冊以内、その他資料について1人2点以内、期間は、貸出日、返納日を含め15日以内となっています。視覚障害のある方などは視聴覚資料を借りられることが多いと思いますが、点数が2点に限られ、一律の基準では不便という声があります。館長の権限の範囲で柔軟な運用が実効性を持ってできるように見直していただきたいと思います。

 4問目です。市独自の平和事業への取り組みについてお伺いします。

 毎年8月は、過去の歴史を振り返り、平和のとうとさを再認識する取り組みが国、県、市町村並びに民間レベルで行われています。特に、唯一の被爆国として、また平和憲法を掲げる国として、その根幹にある戦争について振り返る取り組みは土台をなすものであります。

 さきの6月議会においても平和行政に対する基本理念について質問いたしましたところ、答弁は、人権尊重と恒久平和の実現はいつの時代でも人類共通の願いであり、不変の目標であり、憲法を遵守した行政を進めることは各自治体として当然のことである。常に平和を念頭に置いたまちづくりの施策を展開するとのものでございました。平和の重要性は認識した上で、しかしながら殊さら声高に唱えるものではないとの答弁でございました。平和とは、果たして努力なしに獲得できるものなのでしょうか。私は、その努力をしてほしいと思っています。

 以下、7項目にわたり、提案いたします。

 1項目め。平和週間の設定をすることはいかがでしょうか。現在も1年のうちにさまざまな啓発週間が設けられています。交通安全、社会を明るくする運動などなど、いろいろな啓発週間が設けられていると思います。新たに平和週間を設定し、1年に一度、市民が平和について意識するきっかけをつくることについて、いかがお考えでしょうか。

 2項目め。市役所のロビーで戦争と平和のパネル展開設について、いかがでしょうか。市役所のロビーは、市民の目に触れる場所として常に各種の展示、情報提供が行われています。現在は万博のフレンドシップ国についての情報パネルと、防犯グッズの紹介スペースが設けられております。8月には戦争と平和パネルの展示により、市民に対する情報提供をするのもすてきなことだと思います。

 3項目め。市役所のロビー一角で千羽鶴を折るコーナーを一定期間設置することはいかがでしょうか。平和への祈りの象徴である千羽鶴は、折るという体験型であることからも参加しやすい取り組みであります。

 4項目め。小中学生から平和のポスターを募集し、大賞をとった児童・生徒には平和大使として世界に注目されている8月6日の広島平和記念式典への派遣をし、体験をプレゼントする、またその体験を生かしてもらうという企画はいかがでしょうか。

 5項目め。平和教育の副読本を導入することについてのお考えはありませんでしょうか。平和教育は、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学ぶと同時に、その根底には命の実感があります。戦争がいまだ世界から消えない理由は、私たちの努力が足りないからではないでしょうか。

 6項目め。終戦記念日など、1年に一度、節目を意識するきっかけとして、庁内での黙祷を合図することはいかがでしょうか。

 7項目め。社会教育の中での平和事業についてのお考えを伺います。戦争を風化させないことの大切さについてどのようにご認識され、そのための取り組みとしてできることをお聞かせください。

 5問目にまいります。「内心の自由」と弔意表明のあり方についてお伺いします。

 8月26日に行われました故鈴木善幸内閣・自民党合同葬に対し、関係省庁より県を通じて当日の弔意表明をするように各種通知が届きました。個人レベルでの弔意を否定するものではありませんが、市や教育委員会がとった対応が適切であったか、答弁を求めるものです。

 この際に私が確認したい点は、3点ございます。

 1点。憲法第19条に保障されている内心の自由を侵害していないかという点。

 1点。憲法第99条に定められている公務員の憲法尊重擁護義務について。

 そしてもう1点、手続が適切であったかという3点でございます。

 これらの視点から、以下具体的4項目にわたり、お伺いします。

 1項目め。このたびの葬儀の執行が閣議決定されたことを受け、総務省からは各都道府県知事へ、各都道府県からは市町村長へと、葬儀当日の弔意表明に協力要請が来ていました。その内容は、国旗に黒布を付する、あるいは半旗にすることと、午後2時10分に黙祷をするという2点でございました。それらについてどのような判断をされたのか、またその判断の根拠をお伺いします。

 2項目め。同様に、文部科学省からは各都道府県教育委員会へ、各都道府県教育委員会からは市町村教育委員会へというルートで通知が来ております。それについて、尾張旭市教育委員会としてはどのような判断をされたのか、またその判断の根拠を伺います。

 3項目め。どのような人の死去に対してであれ、弔意を表明するかどうかはあくまでも一人一人の内心の自由、精神の自由に属する問題であります。国民は憲法第19条で内心の自由が保障され、公務員は憲法第99条の定めによって国民の内心の自由の保障を尊重、擁護しなければなりません。果たしてこのような考えを、常に現場を預かる方たちはお持ちになっているのか、今回とった判断と対応についての整合性を含め、お伺いします。

 4項目め。今回は国葬でもなく、また尾張旭出身であるとか教育功労者であるとかいう特定の理由もありませんでした。今後、特定個人の死去に対し、どのような対応をとっていくおつもりでしょうか。考え方の基準となるべく、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、5問にわたりまして、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、国民健康保険税の条例改正に伴う説明責任についてご答弁を申し上げます。

 まず、1項目めの市民からの問い合わせの量や内容の特徴とその対応についてのご質問でございますが、国民健康保険税の条例改正につきましては本年3月の市議会定例会において議決をいただいておるところでございますが、実際の国民健康保険税の課税事務では、4月の仮算定の段階では前年度の課税額を基準に算定を行っており、今回8月の本算定において初めて改正後の新税率を適用し、8月10日に国民健康保険加入の世帯に納税通知書を発送したところでございます。

 納税通知書を発送しますと、国民健康保険税の仮算定及び本算定の仕組みや、世帯主への課税、減免、市町村ごとに異なる税率など、課税の制度等について例年多くの問い合わせがあります。これに加え、本年度は所得割及び資産割の応能割の税率を引き下げたものの、均等割及び平等割の額を引き上げておりますので、昨年度より税額が増加した世帯が多くあり、問い合わせ件数が増加しております。

 税額決定に関する問い合わせは8月12日木曜ごろから始まり、翌13日金曜日は電話、窓口とも問い合わせが多くなり、翌週8月16日月曜日も引き続き問い合わせが多数ありましたが、この日をピークに徐々に減少しております。これらの問い合わせの正確な数値まではつかんでおりませんが、1日当たり最高で 150件程度、1週間で 500件ほどあったのではないかと推測しております。なお、そのうち今回の税率改正に関しての問い合わせが3分の1程度であったと思っております。

 問い合わせの特徴としましては、所得が比較的低いものの軽減の対象からは外れ、今回の税率改正の影響を最も強く受けたと思われる階層の方からのものが多くありました。これらの問い合わせには、事前に担当職員に税率改正の経緯、税の軽減、減免制度などをよく理解させるように努め、また説明に当たっては、特に高齢化等に伴い医療費が年々増加しているため税率を上げざるを得ないことなど、国民健康保険の財政状況をありのままに伝え、被保険者の皆様にご理解をいただくことに力を注ぎ、対応をしてきたところでございます。

 次に、2項目めの納税通知書に同封する資料の内容はこれで十分かについてお答えいたします。

 納税通知書に同封する資料の内容については、4月9日に発送した平成16年度仮算定納税通知書に、生活習慣病予防関係のリーフレットとともに、国民健康保険税の税率改正の内容等を記載したチラシを同封しております。このチラシには、改正前と改正後の税率、改正後の税率による国民健康保険税の算定方法などを掲載しております。

 また、8月10日に発送しました本算定納税通知書にも同じチラシを同封し、税率改正の周知に努めてまいりましたが、被保険者の皆様に国民健康保険の現状をご理解いただくという視点からは少し工夫を加える必要もあると思いますので、紙面に限りはありますが、今後に向け検討し、内容をさらに充実させてまいりたいと考えております。

 次に、条例改正に伴う情報公開と説明責任を果たす取り組みについてお答えをいたします。

 国民健康保険税の条例改正については、納税通知書発送時のチラシのほか、「広報尾張あさひ」4月1日号にも税率改正を行った旨掲載しております。国民健康法に関する広報への掲載は、これまでも毎年8月ごろ「みんなで支えよう国民健康保険」としまして、また本年2月15日号の広報では「国民健康保険の現状について」として、医療費等の増加と国民健康保険税額の減少をグラフで表示するなどし、国民健康保険の財政についての現状を伝えております。

 このように、近年の保険医療制度のたびたびの改正や今回のような税改正の都度、市民の皆様への周知に努めておりますが、広報紙面への掲載にも限度があるため、限られたスペースでは複雑化する制度についてなかなか伝え切れない点もあります。広報紙で伝え切れない部分についてはチラシあるいはホームページの充実などにより、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 最初に、紙おむつの給付事業についてご説明申し上げます。

 現在、本市が行っておりますサービスは、介護者の負担軽減と在宅の寝たきり老人等の清潔保持の増進を図ることを目的に、尾張旭市紙おむつ給付事業実施要綱に基づき実施いたしております。平成15年度の利用者は 268名でございました。

 この事業は、国・県の補助金を受けながら実施しておりますが、在宅での介護者の支援を図るため、補助金の要件である要介護度4、5を、本市は要介護度3まで拡大し、さらに市町村民税非課税世帯という条件も所得制限を設けずに運用しております。紙おむつの種類につきましても、現在14種のおむつ、尿とりパッドの中から各自選択をしていただいております。

 ご質問の趣旨は、高齢化の進展とともにさまざまな病気や身体状況の高齢者が在宅で生活するようになっているので、そうした状況に応じ、多様性を持った対応をしてもいいのではないかということであると思いますが、個々の方の事例に限らず、在宅の介護、あるいは在宅の障害者が使用している日用品はさまざまございます。そうしたニーズにこたえるために、紙おむつに限らず給付品目の拡大を図るのか、給付数量をどうするのか、限られた財源の中で対象品目等の拡大にあわせ対象者や所得制限を設けるかなど、検討すべき点が多々ございます。

 18年度に向け、現在、介護保険制度の見直し作業が行われておりまして、それに伴い高齢者の介護予防事業も検討されているようですので、これらの動きを見ながら当市の紙おむつの給付事業につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2項目めの市独自の住宅改修費支援についてお答えいたします。

 介護保険制度におきまして、要介護、要支援の認定を受けた方の在宅の日常生活の支援を図るため、小規模な住宅改修の費用の一部を支給いたしております。

 その概要を申し上げますと、利用限度額は被保険者1人1件について20万円までで、支給額は9割分の18万円、本人負担2万円となっております。ただし、認定等級が3以上上がった場合は再度20万円を上限として利用できることとなっております。保険での対象となる改修は、今、議員が申されました5種類でございます。

 ご質問は、市独自の改修費支援をとのことでございますが、1項目めでも申し上げましたように、介護保険制度の見直しが現在進められております。支援費制度との統合も議論されているところでございます。介護保険制度の見直しとあわせ、他の福祉制度の見直しも当然なされることになろうかと思いますので、その動向、制度改正の内容がはっきりした段階で全体的に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 図書館についてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の資料の加除に対する基準でございますけれども、まず図書館資料の大多数を占めております図書についてご説明を申し上げます。

 図書の受け入れのほとんどは購入によるものでありまして、購入に際しましては、選定方法、選定基準、図書選定委員会等の項目について定めております尾張旭市立図書館図書選定要領によりまして購入図書の選定を進めております。

 次に、除籍についてでありますが、除籍についても購入と同じように、除籍についての定めとしまして尾張旭市立図書館所蔵の図書館資料の除籍に関する要綱によって行っております。なお、所蔵期間の経過による除籍でも、直前の1年以内に貸し出しの実績があるような場合については除籍をしないというようなことを決めております。

 次に、AV資料でございますけれども、購入選定につきましては図書の選定基準と同様に選定をいたしております。

 それから、AV資料の除籍につきましては、保有をいたしておる点数も少なくて、また、その性質上、図書のように古くなったことによる除籍というのは、ほとんどございません。除籍の最大の要因は、カセットテープ、あるいはビデオテープ等のテープが切れることがございますので、そういったこと。それから、CDは傷による音の不調等によるものでありますが、余りございません。

 続きまして、2点目の図書館の管理運営に関する規則の第7条第4項についての質問でございますが、質問の条項は図書館資料を個人に貸し出す数量、期間を定めております。ご存じのように、図書につきましては1人5冊、それからAVの方といたしましては2点ということで、貸し出し期間を15日以内という形で定めております。

 現在のところ、貸し出し数及び貸し出し期間につきましては、蔵書数、利用者等から適当であるかというふうに考えております。特に、AV資料につきましては、所有点数も少なく、できるだけ多くの方に利用いただきたいということで、2点ということとしております。

 なお、ただ、同項のただし書きによりまして、館長が特に必要と認めて数量及び期間の変更の運用をしておるのは、毎年6月に2週間程度行います特別整理期間中の休館及び年末年始の休館の対応としての数量、期間の変更をする場合だけで行っております。

 以上でございますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、市独自の平和事業の取り組みについて、ご答弁申し上げます。

 さきの6月議会におきまして大島議員よりご質問のありました非核平和都市宣言の制定についてと同様の答弁になります。現在のところ、これらのことに取り組んでいく考えは持っておりません。したがって、1から4までの各種事業を述べられましたが、今のところ、考えは持っておりません。

 なお、6番目の、終戦記念日など、節目での黙祷について、につきましてですが、これは8月1日号の広報で平和祈念の黙祷をお知らせし、8月15日の終戦記念日には市役所庁舎を初め、公民館などで半旗を掲揚するとともに、正午には黙祷を行っております。そのほかにも、毎年6月に行われます核兵器廃絶愛知平和大行進の際には激励のメッセージを送ったり、戦争の痛ましさを後世に伝え、それを風化させないといった目的から、10月に戦没者追悼式を開催したりしているところでございますが、今後もこうしたことを引き続き継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、(5)番の平和教育の副読本導入についてお答えします。

 6月議会での大島議員のご質問にお答えしましたように、教科や領域など広い分野で、平和や命、環境学習を展開しております。また、ここ2年ほど前より総合的な学習の時間で、子供たちに課題追求の過程として学習を展開しております。ときには、外部講師として戦争体験者の語り部も要請しております。戦争や平和を身近に感じる手だてとして有効な方法だと思っております。肉親を亡くした悲しみ、戦時下での耐乏生活、戦争推進のためにとられた言論の統制などとつとつと心の声で語るのは、子供たちの心を強く打つ教育だと思っております。

 平和教育は各種の教材や人材を活用して、児童・生徒の主体的な学習も大切にしながら進めていきたいと考えております。したがって、副読本の作成につきましては、今のところ考えておりません。

 続きまして、(7)番、市独自の平和事業への取り組みについて。

 社会教育の中の平和授業については、教室、講座、講演会など過去においても特別に平和事業に関連した授業は実施しておりません。今後も、戦争、非核問題などに関する学習を主催する予定はございません。しかし、戦争の記憶がますます風化していく中、悲惨な体験と平和のとうとさを後世に伝えていくため、社会教育や学校教育現場における時代に対応した幅広い平和教育の推進は必要なものと考えております。

 社会教育団体の視聴覚教育用として整備しております視聴覚ライブラリーには、戦争や平和に関するビデオ教材も所蔵しており、今後はそれらの貸し出しPRや図書館、公民館での戦争体験おはなし会、平和映画会などを検討していくことも必要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、5番目の「内心の自由」と弔意表明のあり方についてご答弁申し上げます。

 この通知に対する対応についての判断と根拠ということでございますが、今回は8月23日付で愛知県総務部長より市長あての「故鈴木善幸内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明について」の題名による通知がございました。この通知文による弔意表明の協力依頼につきましては、内閣で自由民主党と共同して葬儀を執行するとした閣議決定の写しなどが添付されており、この文書の写しには8月26日の葬儀の執行及び弔旗の掲揚と黙祷について記されておりましたが、過去の事例や近隣市の対応を参考に、その周知等を含め、特段の対応をとらなかったものでございます。

 それから、3つ目の市の判断と市教育委員会の判断の整合性についてお答えをいたします。

 教育委員会はご承知のとおり自治体の一般の行政から独立した機関で、その自立性や独自性が求められている組織だと認識しております。そして、こうした事例に関しても、教育現場では教育の一環としての考えからその取り組みがなされると思慮をするところでございます。したがって、市の行政での判断と教育委員会の判断については特に整合を図っておりません。

 それから、4つ目の今後のあり方ですが、市として今回の葬儀に係る弔意のような事例に対する取り扱いの今後のあり方につきましては、それぞれケース・バイ・ケースでその都度主体的に適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、5番の(2)市町村教育委員会、教育長あての通知に対する対応についての判断と根拠、これについてお答えします。

 本通知文については、平成16年8月10日付で内閣官房長官から文部科学大臣に次の2点の通知がありました。弔意をあらわす半旗の掲揚、1つ、午後2時10分段階で黙祷の実施、続いて、文部科学事務次官から愛知県教育委員会に同文の通知があり、さらに県教育長から各市町村教育長に対して通知がありました。尾張旭市教育委員会としましては以下の2点のことにかんがみ、市内小中学校長に対し、通知文を送付しました。

 1つ、同通知文は、内閣官房長官を振り出しに、文部科学省、愛知県教育委員会を経由した通知文であること、1つ、一国の元総理大臣の死去に伴う弔意表明であること、以上の理由で半旗の掲揚のみを伝えました。

 以上でございます。

 なお、(3)番と(4)番については、企画部長の答弁と全く同じでございます。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 再質問に入ります前に、5問目3項目に対しての答弁が少々趣旨とずれておりますので、壇上で今質問いたしました内容に沿ってご答弁いただきたいとお願いし、もう一度申し上げます。

 現場を預かる方たちは、憲法19条で保障されている内心の自由と公務員が99条の定めによって内心の自由の保障を尊重・擁護しなければならない。このことを、現場を預かる方たちはお持ちなのか、そのことも含めて今回の判断との整合性について、お伺いしたのであります。

 それに対しての、それぞれのお立場でのお考えをお伺いしておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 確認しますが、今のは5項目めの(3)の、こちらは教育長ですか、企画部長ですか、答弁は。それぞれ。



◆1番(大島もえ) 今回の判断と、これらが保障されていることへの整合性についてお伺いを。



○副議長(渡辺欣聖) はい、企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 公務員は擁護する立場にあるのではないかということでございますが、そのようなつもりで対応しております。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長、どうぞ。



◎教育長(小川進吾) (2)番でも申し上げましたが、文部科学省の方から県教育委員会を通じて来た通達文書であるということですね、1つは。もう一つは、元内閣総理大臣の死去であるということで、学校長へその写しを送ったということですね。

 もちろん、個人としての内心の自由はございますが、今回の場合に限っていいますと、子供たちは夏季休業に入っておりました。ということで、管理職が半旗を掲揚したということでございます。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 再質問に移らせていただきます。

 1問目からまいります。議場の方からいろいろ声がありますが、答弁に対しての意見はこの後述べていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1問目の再質問にまいります。

 国保税の税率改正によって、例年よりも問い合わせの件数が多かったことをお答えいただきました。電話や窓口の対応で1日 150件、1週間に 500件というのは非常に大きな数字ではないかと推察いたします。

 やはり、市民に情報公開をし、説明責任を果たすというのは、その目的というのは、やっぱり市民に制度を理解していただく中で納得をしていただいて税金を納めていただくということが目的でございますので、同封いたします資料の内容、それから広報やチラシ、ホームページの充実等ご答弁の中で今後検討していただけるとのお答えでしたが、それら電話だけでも不十分であったり、チラシだけでも不十分であったり、やはりいろいろな努力が実ってこそ市民に理解が得られるものであると思いますので、今後の検討に期待をしたいと思います。

 今回、私がこの質問を起こしましたきっかけも、市民の方から意見が寄せられました電話がきっかけでございます。税率改定に対して市役所に問い合わせの電話をしたが納得がいかないということでのお電話でしたので、多くの市民を相手に窓口の説明のみでは複雑な課税制度を伝えることは困難でありますから、繰り返しになりますが、中身を伝えて市民の話をよく聞き、制度に対する理解を得られる工夫について総合的に検討いただくように、よろしくお願いしたいと思います。

 2問目に移ります。

 紙おむつの給付サービスについて、目的は介護者の負担の軽減と清潔の保持という支援目的であるとの答弁でございました。これも市民の方から電話をいただきまして、90歳の親族を介護している方です。人工肛門であり、また、90歳と高齢であるため、介護が長期間にわたっており、肌が弱っていて品質のよいトイレットペーパーでなければ十分なケアができない。1週間の必要量が何と16ロール入りのトイレットペーパー2袋、これを月に直しますと8袋、しかもそれが品質のよいトイレットペーパーということで、1カ月の出費は相当な額になるとのことでした。市の支援は紙おむつに限定されており、とても残念であるとのことでした。

 答弁の中の認識でも、多様化に伴い、介護保険の見直しに合わせて検討していかなければいけないということでしたが、市民のニーズを把握する方法について、一つお尋ねしたいと思います。

 こちらに平成15年度から5カ年計画の尾張旭市新老人保健福祉計画が冊子になっております。これによると、複数回答可、選択式のアンケートでは、市の保健福祉サービスで現在利用しているサービスはどれですかという選択制の質問に対し、紙おむつ給付サービスを選択している方は17.3%とトップでございましたが、一方で無回答が53.2%もありました。また、今後利用したいサービスはどれかという問いに対しては、紙おむつの給付は15.1%で4位、無回答は52.7%でした。12種類の老人福祉サービスを提示しての選択、そして、無回答が50%を超えている現状をどのように分析していますでしょうか。例えば、選択肢がない場合、希望するサービスを書く欄があるかどうかなど、住民要望の把握に対してのこれらの現状に対して見解を伺いたいと思います。

 それから、住宅改修についての方の再質問でございます。

 先日、福祉マインドフェアで私自身が高齢者体験をいたしました。手や足、胴におもりをつけることで筋肉の低下を、また、手袋を何十にも重ねることで手の感覚が鈍るということの擬似体験になりました。体が思うように動かない、物をつかみにくいということを体験しました。また、白内障体験ができる眼鏡をかけた際には、視野が本当にぼやけて不自由でした。年を重ねて生活していくということに正直不安と恐れでいっぱいになりました。

 このような体験から、介護保険で認められている以外にも生活環境の向上というものは本当に必要であると心底思っての要望でございます。介護保険見直しに合わせての検討、その検討の方向がぜひともいろいろな状況の方に公平感、満足感を持っていただけるように望んでおります。こちらは要望とさせていただきます。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、1項目めのニーズの把握の件につきまして、ご答弁いたします。

 新老人保健福祉計画の中で、在宅でお見えになります要介護認定者に対しましてアンケートをお願いしたものについてのお尋ねかと思います。

 確かに、ご質問いただきましたように無回答が53.2%ございます。これにつきましては、現在、正直なところ、反省もいたしておるわけですが、アンケートの設問、回答内容、これが1つが利用している、2つ目が利用したいという2つの質問回答というようなことでお尋ねいたした結果、回答いただけなかった、無回答の方が非常に多くなったかと思っております。

 そういうことで、例えばここに、わからないとか、今、ご指摘いただきましたようなそのほかのというような何か記述式でお答えいただけるような欄を設けたらとは正直現在思っております。ということで、次回、また、こういう機会があれば、ぜひそんなふうにしていきたいと思っておりますので、お願いいたします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問あれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ご答弁ありがとうございました。

 利用しなくても元気だ、十分だということが50%以上であれば安心なんですが、ご答弁がありましたように、今後に期待したいと思います。

 3問目に移ります。図書館の資料についての質問でございました。

 答弁にありましたが、1年以内の貸し出しがあるものについては除籍をしないこととしたとのことでございますが、実はこの質問を起こすに当たっても、市民の方からの要望がございました。数カ月前に文献資料として借りた図書を再び借りようとしたところ、既に除籍されていたとの相談でした。購入から20年たったという理由のみで、装丁もきれいなのに捨てられていたということでした。文献としてのその本の価値は、同様の図書が長久手町の図書館には2冊も残っていたということからご理解いただけると思います。

 ご紹介いただきました尾張旭市立図書館図書選定要綱の中には、幅広く市民の要求にこたえる蔵書構成を目指すとうたわれております。直近に貸し出し記録のある図書や資料を今後は廃棄しないという方針を提示いただきましたが、市民要求の把握と貸し出し記録の扱い、これは非常に密接であると考えます。市民要求の把握についてどのような手段がある、もしくは実行されていることがあるかをお伺いします。

 (2)への再質問。貸し出し数の制限に対しての質問です。1人7点以内、その7点の内訳は図書は5冊以内、AV資料は2点以内で、なぜこの5足す2という壁を設けているかというと、蔵書数がAV資料について少ないためであるということでしたが、このたびの質問は、個人の状態ですね、健康な人と各種障害をお持ちの方の運用に対して一律でいいのかということでございます。ぜひ柔軟性を持たせて、視力に障害のある方が図書を借りる可能性、AV資料を借りる可能性というのは想像できると思いますので、全員に7点全部、どちらでもいいということを申しているのではなく、それら障害を持つ人に対しての運用の柔軟性についてぜひお願いしたいと思い、改めてお伺いします。ご理解いただけていると思いますので、お伺いします。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 資料の加除等の市民要求の実行についてはどうしておるかということでございますけれども、市民の方々、あるいは利用者の方々からそれぞれ要望書といいますか、アンケート、あるいはそういった図書の要求書を出していただきまして、それに応じて購入をしておるということを行っておりますので、その実行については図書館の方ではできておるというふうに思っております。

 それから、もう一つの第7条の件でございますが、運用については利用者のご意見だと思いますので、今後検討して、そんな形ができれば進めてまいりたいと。例えば、7つの点数のうちの4点を図書、3点をAVというような柔軟性のある方法を講じてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) すみません。今の答弁の4冊と3点というのは、健康な方も全員に対してという判断ですか。それとも、そういう障害を持つ方に対しての運用に限定した判断でしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 今、議員の方からは要望が障害者に対してということでございましたので、そういう形で考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 今ので再々質問になるのでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) さっきは確認でしたか。



◆1番(大島もえ) 確認でした。



○副議長(渡辺欣聖) では、再々質問どうぞ。



◆1番(大島もえ) よろしいですか。

 障害を持つ人が果たして図書館利用者のうちの何%ぐらいいて、それでも非常に多いから5足す2を4足す3の方にするのか、蔵書数で対応でき得るので、もう少し垣根を低くするであるとか、やはり現状把握から対応を講じていただきたいと思います。

 現在、この場所で数字を聞くものではありませんが、そのような現状把握を踏まえた検討をしていただけるのかどうか、再々質問とさせていただきます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 今のは例えでございますので、よろしくお願いをいたします。今後、検討したいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) では、4項目めに移ってください。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 今のご答弁についての確認なんですが、すみません。

 検討の方向性をお伺いしているわけでございます。利用者の中で障害を持つ方などの割合なども、検討の考慮の判断の基準に入れていただけるのかどうかをお伺いしています。よろしくお願いします。

 つまり、AV資料は少ないわけですね、図書より。AV資料の蔵書数が少ないがために、制限を設けているわけなんですが……。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員、それも含めて検討するという答えが教育部長の方であったと思いますけれども。

 教育部長、ちょっと確認をお願いします。そうですか。



◎教育部長(加藤紘司) よろしくお願いします。



◆1番(大島もえ) それを検討材料にするかどうかもわからないということですか。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 検討するには検討する根拠が必要ですよね。その根拠に利用者の中の障害者数の割合、そして制限の原因である蔵書数との、現在の蔵書数で仮に垣根を低くした場合、対応できるかという懸念があるわけですよね。



○副議長(渡辺欣聖) それでは、次、進んでください。



◆1番(大島もえ) 4問目に移ります。

 1項目めから4項目めの提案についての答弁はするつもりがないということでしたが、全体としては平和の重要性、それは十分認識している、そして、各種取り組みへの、愛知平和大行進へのメッセージや10月には戦没者追悼式典も行っているというようなことでしたが、私が質問しました趣旨は、戦没者追悼記念式典などはやはり遺族の方などが対象であります。市民全体に働きかけるような、市としての事業を提案しております。

 6月議会での答弁にもありましたように、するつもりはないとのことでございましたが、戦争体験者が減り、戦争に対する認識は風化されつつあり、来年は戦後60年を迎えます。作家の大江健三郎さんの言葉を紹介します。「原爆症で死んだ少女とツルを折ることで結びつこうとする現代に生きる少女の姿は、風化しようとするヒロシマの回復のモデルではないか」と言っています。つまり、泥になった岩石をもとに戻すことはできない、風化ですね、これは、物理的な。しかし、ツルを折って死んだ少女のことを思い、ツルを折ろうとすることは、現代に生きる私たちが戦争を風化から防ぐことができる行為のモデルであるとのことです。また、他の自治体に行政視察に行きますと、7月、8月は庁舎のロビーに先ほどの提案のように、パネル展やツルを折るコーナーなどが展開されています。先日、偶然、私は訪問時にツルを折っている親子に出会うことができました。これらの提案はすべて、他市町で実現されていることであり、私の勝手な提案ではなく、実例に基づいております。

 2003年5月現在で 81.76%に当たる 2,592の地方公共団体が平和宣言をし、それに基づいた取り組みをしていることをさきの6月議会でもご紹介しましたが、私は他市町が取り組んでいるからやるべきだとは申しておりません。平和というものが普遍的であるから、皆が取り組むべきであると思うのです。自治体の地形や人口、産業構造など尾張旭の特徴に由来している事業ではなく、いつの時代のどこに住む人にとってもとうといものである。だから、これら多くの日本中の自治体、繰り返しますが、 81.76%、 2,592の多くの自治体が日本中で取り組みを行っているのではないでしょうか。逆に、尾張旭市だから取り組む必要がないという理由が、根拠があれば、そちらをお伺いしたいと思います。

 戦争の風化に対する取り組みの意義をどう考えているのかということとあわせまして、住んでよかった、住み続けたい、住んでみたい町を創造したいとおっしゃる市長のお考えを伺いたいと思います。

 もう1点、社会教育の中での平和事業についての考えについて、教育長のご答弁でございました。社会教育とは、学校体系以外の場で主に成人を対象として行われる教育でございます。

 風化させないことが必要であると考えているとの答弁のもとに、視聴覚ライブラリーの貸し出しPRやおはなし会、映画会などをするという前向きなご答弁をいただきました。社会教育という概念を改めて考えた場合、市として風化させないための事業を考えるべきだと思い、この辺のことも含めて先ほどの点とあわせましてお伺いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、再質問にお答えをいたします。

 市としましては、遺族だけではなくて、市の全体として考えて行政をしておるつもりでございます。本市におきましては、この平和行政といいますか、先回、いろいろ申し上げておりますが、こうした非核問題ですとかにつきましては、世界で唯一の被爆国である我が国にとって非常に重要かつ大事な問題でありますけれども、現在では既に日本の不変の原則、つまりは国是として確立をしております。さらには、国民の総意として内外にも表明されてきた経緯があると同時に、広く浸透、定着しているということは、多くの国民、市民がお互いに十分認識しているんではないかということでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 先ほどお話ししたように、映画会とか、あるいはおはなし会、そのほかいろいろな行事が考えられるわけですが、これにつきましては時期とか、あるいは社会の状況も見ながら、効果的なものを考えていきたいと思っております。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 確認ですが、再質問の中で、尾張旭市だから取り組み必要がないという根拠があればお伺いしたいと申しました。さっき、繰り返しになりますが、平和のとうとさを認識するというのは、ご答弁にもご認識がありますように、国民全体の問題であります。であるからこそ、日本中の自治体が取り組んでいる。その中で、逆に尾張旭がやらないという根拠がありますでしょうか。お伺いしておりますので。できれば市長に住んでよかった、住み続けたい、住んでみたい町を創造したいと先ほど来質問に対して答弁していらっしゃる市長に対しても、尾張旭市だから取り組む必要がないという根拠をお伺いしたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員、今の答弁ですね。質問の趣旨を踏まえて答弁されたと思うのですが、もう一度企画部長、その辺のところどうですか。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 国では全体で 81.76%ということで 2,592の自治体がいろいろやっておられるということで、19%ほどはまだ行っていないというような状況でございます。

 本市につきましては、先ほど大島議員も言われましたように、これが数が多い少ないという問題ではなくて、先ほどから申していますように、これは日本の国是として既に確立をしております。したがって、市町村になじまない事務というか、そういうことで。これは国是でやっておられるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 市町村でやる事業になじまないということの解釈は……。



○副議長(渡辺欣聖) それはまた確認ですか。



◆1番(大島もえ) 再質問にまいります。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問ですね。



◆1番(大島もえ) はい。再々質問ですね。



○副議長(渡辺欣聖) 再々質問です、はい。お願いします。



◆1番(大島もえ) なじまないということの解釈は……。議長、議場整理をお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) どうぞ。



◆1番(大島もえ) はい。

 市町村での事業になじまないということは、市町村の予算の中ではやらないけれども、国から事業費が出ればやるということですか。では、他市町が自治体レベルで取り組んでいることを否定することにはならないでしょうか。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員、その1点で再々質問よろしいですか。



◆1番(大島もえ) いえ、つまり、先ほどから十分承知していると、その重要性を理解しているにもかかわらず事業化されないということが、ほかの事業に例え直した場合、市に必要性を認めていただいて、それを事業化していただく。しかし、現在は財政状況により後回しであったり、優先順位がついたりしますよね、各種事業に対して、議会でのやりとりというのは。それで、この間、前回も今回もその必要性は十分承知している、にもかかわらず、事業化されないというのは、そして、なおかつ先ほど十分国是として確立していて、浸透していて、定着しているとのことでしたが、尾張旭市民だけ浸透率が高いのでしょうか。

 そして、市長は行政評価という手段をとっていますが、浸透率や定着の度合いはどのようにしてはかることができるんでしょうか。それらの基本的な判断材料になる、納得できるご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、お答えをいたします。

 何度も繰り返すようでございますが、これは市民、国民がお互いに十分認識しているということで、尾張旭もそれなりの事業を展開しております。これ以上、この状態で拡大するつもりは今はございません。

 本市は、現在、対話の行政ということで協働のまちづくりを進めております。各種計画を策定する際にも市民の皆さんのアンケートなどでいろいろ意見を伺っております。要望の高いものとか、必要性の高いもの、こういったものを選択して事業を進めておりますが、ご承知のように第四次総合計画の策定に当たってのまちづくりアンケート、それから校区のまちづくり懇談会、それから市長のEメールですとか意見箱、地域ふれあいトーク、こうした機会もあるわけですが、この平和行政に対する意見やニーズ、こういったものはありませんでした。ないからいいというものではございませんが、そうしたことから判断をして、これにつきましては特に優先して行うべきものではないなということで判断をしております。

 繰り返しますけれども、本市は本市ですべきことを今やっておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 確認ですが、アンケートの内容に平和事業への選択肢とかはあるんですか。答弁に対しての、答弁の内容に対しての確認です。その、アンケートと表現されましたものに対してどうなっているかということと、先ほどから福祉の方の質問でも無回答のものが50%を超えていたことに対して、それがパーセンテージが低いということはニーズがないということと果たして見ていいのでしょうかという疑問が残ります。



○副議長(渡辺欣聖) 大島議員、確認が多いようですけれども、再質問、再々質問の折にはできる限り答弁しやすいというか、具体的にしていただいた方が確認というのは少なくなると思うので、今後よろしくお願いします。

 それで、今の件について、もし、企画部長の方からあれば。

 企画部長。確認の答弁ということで。



◎企画部長(加藤和人) そういった項目があるかということでございますが、これは自由に意見を書く欄がございますので、こうしたところで表明はできると思います。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 大島議員、それでは5項目めに進んでください。

 大島議員。



◆1番(大島もえ) 5問目ですね。同じ内容の通知が2つのルートからあったわけですが、市としては過去の事例や近隣市町のことを見て、その通知に対して自粛した。それは3項目めの質問で申し上げましたように、公務員の憲法尊重擁護義務を擁護する立場で対応したとの答弁でした。

 教育委員会の方に来た通知に対しての質問ですが、2点の内容について学校長に通知したとのことでした。市の教育委員会として、いきなり校長会の場で提示するのではなく、まず、市の教育委員会に諮って、その通知に対する対応をどうするのか、決めるべきではなかったのでしょうか。

 さらに、その手続への疑問とともに、今回の判断に対しても教育行政においては政治的中立、独立性、専門性という特性を生かすことが命題とされていますが、それが果たされているように受けとめることができません。

 さきの6月議会で、水野利彦議員の地方分権時代の教育委員会のあり方として、尾張旭の特色を生かした教育の推進に教育委員会はどうあらねばならないのかという質問に対して、教育長は答弁の中で「中央からの指示や指導待ちではなく、みずから本市の現状を把握し、新しい教育を創造することはとても重要なことだと思っております」と言われました。

 今回、尾張旭市の教育委員会として、この弔意表明の協力要請の通知に対し、そのまま現場を預かる校長会に提示した根拠は、文部省経由だったからということと一国の総理大臣であるからという2点の理由を先ほどご答弁いただきました。その2点の中には市独自の判断という部分を感じとることができないのですが、それについて果たして適切であったのか、お伺いしたいと思います。

 そして、夏季休業中であったのでというご答弁がありましたが、言葉の揚げ足をとるようになってしまいますが、では授業が行われていればどうであるとか、そもそもその半旗にする意義ですね。意義をしっかり認めて行ったのであれば、半旗にして弔意を表明することに対して要するに意義を認めたわけなのに、休業中だから生徒はいなかったからよかったであろうということでは、その行った動機と結果が相反するものだと思うのです。それに対しても疑問を覚えていますが、もう一度、お伺いします。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) まず、これは教育委員会の委員、他の4名にはかけてございません。それはなぜかというと、事務委任規則というのがあるんですね。尾張旭市教育委員会事務委任規則というのがあるんですがね。その中で第3条の内容についてはかけなさいと。そのほかの内容については教育長に専決事項として進めてよろしいよという内容なんですわね。3条の中には、今の通達は含まれていないと解釈しました。

 それから、元総理大臣が、ある時期、日本の国を支え、日本の国を進めていった総理大臣ですね。その人の死を悼むという、これは必要な部分ではないかと思っております。

 半旗を掲げたということね、これにつきましては、地域の人は見ますわね。それを通じて子供たちにも伝わるのではないかと見ております。だから、子供たちのそういう内心的なものを束縛する、そういうものだとは解釈しておりません。だから、一国を支えた総理が亡くなったという、これを知ってほしいという、そういう意味合いです。

 以上です。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 今回、問題に思ったのは、その通知の強制力がどの程度であるかということだと思うんです。一方では、同じ内容の通知も判断によって自粛し、一方ではそのお考えのもとに実行したということで、通知というものの強制力は現場の判断に大きく左右されると。その判断の中で、当尾張旭市教育委員会としては、一国の総理の死に対し弔意を表明するという立場をとったと。

 では、今後も総理大臣が亡くなるたびに同様の対応をするのか、また、例えば、最初の質問で申しましたが、尾張旭ゆかりの人であるとか、教育分野に功績のあった人であるというところではない中で、それらを掲げる判断ですね。通知を自粛せず実行するほどの根拠が果たしてあったのか、とても疑問に思います。

 半旗は地域を通じて子供たちに伝わるということでしたが、先ほどの夏季休業中であったので影響は少ないという答弁と全く百八十度転換された内容なんですが、現場を預かられる皆様にはいま一度これらの精神を見直し、点検して、今後に対応していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。

 ここで3時5分まで休憩とします。

                         午後2時51分休憩

                         午後3時05分再開



○副議長(渡辺欣聖) 休憩を閉じ会議を再開します。

 次に、良知静夫議員の登壇と発言を許可します。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) 良知静夫でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 1項目め、校内への不審者侵入対策について。

 学校への不審者の侵入事件が相次ぐ中、自分の住む市町でまさか起きるとは、だれ一人考えてもいなかったことと思います。去る6月下旬、本市東中学校において刃物2本を持った男が放課後職員室に乱入し、暴れた事件がありました。幸い、生徒や教職員にけがはなく、事なきを得ました。こうした事件を知るたびに、生徒自身はもとより、その親御さんまでもが恐怖と不安を感じていることと思います。

 また、今回は幸いにして傷害者の実害には至らなかったものの、これが実害を受けていたとしたらと思うとき、身の毛がよだつ思いがするのは私だけでしょうか。一たん事件が起こってしまうと、生徒などへの最悪の事態や傷害による校内外の混乱ははかりしれないものと思われます。肉体的な傷害の治癒はもとより、精神的な障害を取り除くにも日時と大変なケアが必要であると思います。学校は安全な場所とされているだけに、こうした事件が起きると、さらに不安を抱くのではないでしょうか。

 学校への不審者の侵入事件を未然に防ぐ処置として、大阪府摂津市は本年5月中旬から市立小学校12校すべての正門わきにプレハブの監視所を設け、常駐する監視員が来校者をチェックする安全対策を始めました。監視員が不審者に目を光らせることによって犯罪の抑止をねらったもので、公立学校の正門に監視所を設置されたのは全国的にも余り例がないよう聞いております。よく大企業の工場入り口などで見かけますし、経験されておられる方もあるかと思いますが、来校者は受付で氏名と用件、そして、だれに会うのかを明記し、入校証をもらい、身につけないと校内には入れません。万一不審者が侵入すれば、監視員が緊急通報ボタンで職員室に連絡するとともに、受付室の外側に取りつけられた赤色回転灯つきの警報機を作動させ、校内や周囲にいる人々に危機の発生を知らせることができます。

 この摂津市では、監視員の常駐時間は午前8時30分から午後5時までとなっております。監視員は、市のシルバー人材センターに委託し、1校につき3交代で1人が着任し、監視員は黄緑色の帽子とベスト、腕章を着用し、一目で見分けがつくようになっているとのことです。そこで、お伺いいたします。

 (1)市内小中学校の正門に監視員の配置を。

 事件を二度と起こさないためにも、また、けが人や大きな事件が発生してからでは遅過ぎます。子供たちが毎日安心して学べるように施設を整備するのも行政の役目ではないでしょうか。そんな願いを具体化する一つの方法として、市内の小中学校の正門わきに監視員の配置を求めるものですが、いかがでしょうか。お伺いします。

 (2)東中学校の事件発生後の再発防止策について。

 東中学校の事件発生後、市内の小中学校では再発防止策としてどのような措置がされているのか、お伺いいたします。

 (3)小中学校の放課後の対応について。

 摂津市のある校長先生は「どこで何が起こるかわからないご時世、教職員だけで監視するといっても現実的には難しかったが、これかからは係員が常駐していることで安心できる」と言っておられます。本市において放課後の小中学校の対応はどのようにされているのか、お伺いをいたします。

 2項目め、税外収入の対策について。

 さきに行った議員と重複する点があるかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。

 去る7月22日、総務委員会で群馬県太田市に行政調査に行ってきました。同市の人口は14万 3,000余、本市の倍近い人口で面積は98平方キロの広さです。特に、行政改革の取り組みについて学んでまいりました。

 数多くの事業において先進的な取り組みがなされており、実行されてこられたことに感心いたしました。同市が行っている数々の改革の中から税収入の増額も見込めず、自主財源の増収を目指し、限られた経営資源を積極的、また、効率的に活用した取り組みとして実施された太田市の例に倣い、本市においてもごみ収集車等、また、市民課等で使用する封筒に市内の企業広告を掲載し、税外収入の一助として取り入れたらと思い、質問させていただきます。

 (1)公用車に企業広告を。

 本市の公用車が最近非常に目につくようになりました。これは、去る8月2日より公用車58台に防犯意識の高揚と抑止をねらって「防犯パトロール実施中」と記したマグネット式ステッカーを張った車です。

 また、名古屋の市バス等にも車体全体に書かれたもの、企業広告の看板を取りつけたバスを見かけます。宣伝効果の高い動く広告塔として、本市にも公用車に企業広告を提案するものですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 (2)諸証明書等持ち帰り封筒に企業広告を。

 アといたしまして、市民課等が使用する封筒に企業広告を。

 太田市は、市民の提案がきっかけとなり、市民課等が諸証明書等を手渡すときに使用する封筒に市内の企業広告を行っております。デザイナーによる洗練されたデザイン封筒となり、市役所のイメージアップにもつながり、市内の企業の理解と協力が得られ、毎年1回募集されているとのことです。

 使用される枚数は年間10万枚だそうです。1枚の封筒に6企業の広告が掲載され、1件年間8万円とのことです。本市で使用されている封筒には市民憲章が印刷されているもの、諸証明書の届け出期間が記載されているもの等ありますが、自動車広告同様少しでも財源のプラスになる施策ではないかと思い、市民課等が使用する封筒に市内企業の広告掲載を提案するものですが、いかがでしょうか。当局の考えについて、お伺いいたします。

 イとしまして、広報に企業広告の考えについて。

 お隣の瀬戸市は市の広報に企業広告を掲載しております。本市においても、一時、市広報に企業広告を考えたこともあると聞いておりますが、現在は行っておりません。今後、広報への企業広告の計画はあるのでしょうか。お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) ご指摘のように、平成16年6月29日火曜日午後4時45分ごろ、東中学校に刃物を持った32歳の男性が侵入し、職員室内の一部の物品を損傷した後、駆けつけた警察署員に取り押さえられた事件が発生しました。本件は、ほとんどマスコミで全国的に報道されましたが、幸いにも学校職員の適切な対応によりまして、一人のけが人も出さずに事なきを得たわけでございます。今後は、同じことが起こらないよう、再発防止に向けて努力をしていかなければならないと考えております。

 さて、ご質問のその後の対応策としまして、教育委員会としては校長会やPTA連絡協議会など、各段階での要望、意見を考慮いたしまして、各小中学校の正門にカメラつきインターホンを設置していくこととし、9月議会に補正予算案としまして提出をさせていただきました。

 ご指摘の大阪府摂津市の取り組みにつきましては、1つの事例として大いに参考にすべきではあると存じますが、多くの自治体や近隣の市町でもそこまでの対応策は講じられておりません。教育委員会としましても、事務局の段階で幾つかの方策について議論を重ねましたが、事件以後、学校に設置してある門扉はすべて閉めておくという自衛手段を講ずることといたしました。結果的には、学校は一方で開かれた学校づくりを目指しながらも、みずから門扉を閉めざるを得ないという状況に至っております。しかしながら、来校者への窓口については、これを設けておく必要があるということから、カメラつきインターホンの設置を対応策として行っていきたいと思っております。

 以上のような要望、意見が多数寄せられましたけれども、ご指摘のような正門等に監視員を配置するまでのことは現在考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2項目めの東中学校の事件発生後の再発防止策ということでございますが、今述べたようなことのほかに、ご指摘の再発防止策としましては、6月30日水曜日、事件の翌日でございますけれども、校長会で次の点について指示をいたしました。

 1つ目、学校の門扉については、児童・生徒の登校後に閉めること。2つ目、授業中の安全対策として適宜校内を巡視すること。それから3番目に、危機管理対策について各校の教職員全員で再確認をすること。4番目としまして、保護者や地域の方々に学校安全に関する周知を行うこと。

 また、同日の校長会では、要望、意見としまして、次のようなことが話し合われました。1つ、突発的な事態への対応では、各学校間の協力態勢がとれるようにしたいということ。それから2つ目、出入り業者に対しても、門扉の取り扱いについて理解と協力を得たい。3つ目としまして、児童・生徒の集団登下校、複数下校についてさらに徹底をする。それから、4番目としまして、職員間の情報の共有と共通理解を深めたい。5番目としまして、校内の危機管理のための体制を一層整えたいというような、これらのことの経過を踏まえまして、その後の検討を通しまして、先ほど申し上げたように、当面の対策としまして、学校や保護者から強い要望があったことの方法としまして、また自衛手段として学校の門扉を閉ざすことから、インターホンの設置をしていくということを決めたものでございます。

 それから、3番目、小中学校の放課後の対応策でございますが、基本的な指導といたしまして、特別に用のない場合につきましては複数下校によりまして直ちに帰宅をさせることとしております。部活動、児童会活動や生徒会活動、または自主的な調べ学習等で一部の児童・生徒が校内にとどまることがございますけれども、そうした場合には各部活動顧問を初め、担任や各担当職員が直ちに校内の巡視を行い、午後には下校することを指導しております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2項目めの税外収入対策について、公用車に企業広告をと諸証明書等持ち帰り封筒に企業広告をにつきまして、関連がありますので順次お答えさせていただきます。

 公用車に企業広告をについてですが、現在、市は公用車を 134台保有しております。この公用車に企業の宣伝広告を載せ、自主財源の増収を目指したらどうかというご質問ですが、自主財源の拡大、増収という観点から見ますと、企業広告収入は魅力あるものと思っております。反面、公正、公平かつ中立の立場として、公共団体のあるべき姿という視点で見ますと、一個人、または一企業の宣伝になるような行為をしないという姿勢で行政運営することも住民からの信頼確保の点から重要なことと思っております。

 以後、行政と企業広告のあり方に関しましては、財源対策と公平、中立の立場、この2つの視点を踏まえまして検討する課題であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民課等が使用する封筒に企業広告をでございます。基本的には先ほど申し上げましたとおりでございます。ご提案の市民課封筒は大量に使用するものですが、その封筒には各種届け出の案内、特に表面には封筒を受け取った市民が住民票などを入れ、そのまま郵送できるようなスタイルになっております。これに企業広告を載せることによるダイレクトメールとの混同など心配する分もございますが、これも研究、検討課題として考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の「広報尾張あさひ」でございます。広報は毎月2回、1回当たり3万部を発行しております。その内容ですが、市の施策、事務事業の内容、各種団体、グループの情報など、また、国、県等からの掲載依頼など市民のニーズにこたえられるよう、より丁重で詳しいものになってきておりますし、ページ数も増加する傾向になっております。このような状況で、公共性の高い刊行誌であります「広報尾張あさひ」の限られたスペースに商業広告を掲載することへの疑問もございますし、また、先ほどにも触れましたが、紙面の増加も考慮しなければならない問題と思っております。

 しかしながら、同じ自治体であります瀬戸市、あるいは一宮市など県内でも3市が広告を掲載、または掲載予定とのことでございますので、以後十分研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうもご答弁ありがとうございました。

 1項目めの(1)の市内小中学校の正門に監視員の配置をとの件でございますけれども、摂津市の例を挙げましたけれども、同じ大阪府の松原市も教育委員会で以前安全対策として防犯カメラの設置を検討したそうであります。しかし、昨年12月、京都府宇治市の宇治小学校に侵入した男が児童を刃物で切りつけた事件では、防犯機器のスイッチを切っていたため侵入に気づかなかったことが判明し、このため、この松原市と摂津市は受付ボックスと管理員による対策に切りかえたとのことであります。

 こうして防犯カメラやインターホンなどの機器に頼るのではなく、防犯4カ条の一つに挙げられている人の目を光らせることで侵入を防ぐのが最高の施策であると思いますが、この点について再度のご答弁をお願いいたします。

 また、(2)の東中学校の事件発生後の再発防止策についてでございますけれども、ご答弁にありましたように、インターホンの設置を決めたとのことでありますけれども、一日も早い対応をと協議され、決められたことと思いますが、ほかに何人もの人からも聞いておりますので、2点お伺いをいたします。

 1点目は、不審者が入るときにインターホンを押すでしょうか。この点について、どう考えておられるのか、一つお伺いをいたします。

 2点目に、例として、ある日から長期にわたり休んでいた不登校の児童がいろいろな方々のケアのおかげで登校する気になったとしましょう。しかし、集団で登校することはできず、ひとりでおくれて登校したと、こういう例を挙げてみました。しかし、校門の扉が閉まっており、入れない。そんなとき、その児童はインターホンを押すでしょうか。門も閉まっている。だめだと思って帰ってしまうのではないでしょうか。だれかが見ていれば、話しかけることもできますが、授業が始まっており、見ている人はいない、こうした不登校児童や遅刻した児童に対する配慮も必要であると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 (3)の小中学校の放課後の対応についてでございますけれども、ご答弁にもありましたように、授業中は門を閉めており、ある中学校では授業が終わってからは校長先生と教頭先生が交代で正門のところで監視されていました。責任者である校長先生、教頭先生みずからが安全確保のためにその任についておられることは敬意を表するところでありますが、しかしながら、職務上、毎日となると職務にも支障を来すことになるのではないでしょうか。この点、どう考えておられるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、まず第1点目の件でございますが、人の目を光らせるということによって侵入を防ぐということのご質問でありますが、学校、とりわけ小学校にありましては監視員が交代で配置されるというようなこと、それから、日がわりで人の顔が変わるということはかえって子供たちに不安感を与えることも予想されます。

 また、人的配置が最良の施策であるということだろうと思いますが、現実的に学校の門を閉じ、また、そこには門番を配置して来校者をチェックするということは、一方で開かれた学校づくりということとは逆行する方向にもあるような状態になるわけでございますので、今後検討をしていかなければならないかなということを思っております。

 それから、教育委員会の立場からは、地域との連携をより深めていく中で人的配置を含めて地域と一体化した防犯体制づくりが大切であるというふうに思っております。幾らかのお金を支払えば、確かに安全、安心を得ることができるかもしれませんけれども、教育の場にあって地域の人たちに温かくはぐくまれる中で、健やかに活動していくことのできる学校環境づくりとしていくことが大切だと思っております。そのことが、本市の掲げる安全、安心なまちづくりとも合致していくという性格だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、東中学校の事件以降の再発防止でございますが、1点目のインターホンの使用についてですが、この点については一般家庭の場合と全く同じであります。不審者の立場からいえば、一々インターホンを押すことはないというふうに思っております。泥棒はインターホンを押しては入ってきてくれません。また、広い学校敷地内へ不法に侵入しようとする者に対しての対策は講じておりません。そういうことでございますので、よろしくお願いします。

 2点目の質問につきましては、重要な意味があることだと思っております。不登校児童やさまざまな理由によって遅刻してくる子供たちへの配慮は大変重要であると思っております。実際に、6月29日の事件発生以来、各小中学校では門を閉めておるわけでございますけれども、現実的には門を閉めることによる混乱は今のところ特に生じておるという話は聞いておりません。しかし、不登校児童や遅刻者への対応については支障の出ることがないよう、インターホンの使用方法について、今後、保護者や児童・生徒に十分に指導していく上で運用してまいりたいというふうに思っております。これらのことを学校にしっかり指導していきたいというふうに思っております。

 それから、(3)番目の質問でございますが、各学校でのそれぞれの校長、あるいは教頭の職務に関しては、各小中学校長に一任をしております。日々の生徒指導的な側面の努力は、例えば校門付近での指導以外でも、草取り、樹木の剪定など外の作業を兼ねながらの状況把握、あるいは校舎内を適宜巡視し、危険物、危険箇所の有無の確認、各種の通報システムの状況把握、ガラス破損等施設整備のふぐあいの有無の確認、その他児童・生徒の活動の妨げとなる要因の除去、これらのいろいろな点を含めて、校外の方には直接目に触れないところを含めて、それぞれ努力を小中学校の校長先生方、あるいは職員の方々には努力を重ねていただいております。

 しかしながら、ご指摘のように他の職務に支障の生じることのないよう実態に合わせて適切に対応するように指導してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ありがとうございました。

 再々質問ですが、摂津市の例をちょっと挙げておりますけれども、この摂津市は国の緊急地域雇用創出特別基金事業でこのプレハブの監視所を設け、設置されたそうですけれども、10月でその期間が切れるために11月からはボランティアで監視員を雇うと、こういうことです。

 監視員には1回 1,000円程度の薄謝が支払われるそうですけれども、本市は国の、尾張旭市ですね、緊急地域雇用創出特別基金も使用し、ゼロとのことでありますから、ボランティアの方々にお願いし、取り組んですることはできないわけですが、この摂津市よりほかに、石川県の金沢市では小学校が58校あり、それでまた、中学校が21校で、計79校あると。全校が統一されてはいないそうですけれども、その実例の代表的な活動を展開している学校の例をちょっと紹介させていただきます。

 不審者を学校に入れるなと、外部の人間が無断で校内に侵入しないよう、金沢市大浦町の大浦小学校は4月から地域ボランティアでつくるスクールサポート隊が自発的に校内に常駐し、防犯活動の一環として外来者をチェックすることを決めた。このサポート隊は2001年に子供の安全を守ろうと父母や一般住民ら地域の有志が立ち上げたボランティア組織で、隊員は56人おると。緑のジャンパー姿で通学路に立ち、児童らの登下校を見守っていると。この新学期からは校内安全サポート隊として、15人の隊員が2人一組で職員玄関に常駐し、外来者に声をかけると。不審者の場合は直ちに職員室に連絡する体制をとることにしていると、こういうことだそうです。

 孫3人が通うある方は、「今は少子高齢化の時代。子供たちの安全確保に努めたい」と力を込めて語っていると。住民らの積極的な働きかけに、砂田校長も「地域と学校が一体となって、子供たちを支えれば」と歓迎をしていると、こういうことでございます。

 また、同市はこの学校安全協力員設置要綱として、1つ、目的として、金沢市立小中学校の児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の充実を図るために、これに協力する地域のボランティアである学校安全協力員を置き、学校の安全の質を高めるとともに、地域に開かれた学校づくりを一層推進する。2つ目に、組織として、学校安全協力員は地域の個人、または団体とし、学校長が地域に呼びかけ募集し、教育委員会が委託をすると。3番目に、役割について、学校安全協力員は次に挙げる活動を行う。1つ、校舎の外周の巡回、2つ目に登下校時における児童・生徒への声かけ及び通学路の巡回、3つ目に不審者等を発見した場合の学校に対する緊急連絡、4つ目にその他学校の安全向上活動に関すること、保険の加入者と、こういうこととか、表彰とか、そういうふうになっておりますけれども、本事業の実施に関する庶務は関係課の協力を得て学校指導課が行うという、こういう要綱をつくっておるわけです。

 この金沢市のような学校安全協力員設置も必要ではないかと、こう思うわけですけれども、この取り組みについてどう考えておられるのか、ちょっとお伺いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 金沢市は市民ぐるみで大変教育に熱心な町であることが伝わってまいります。私どもも昨年、教育委員の方々にも金沢市を視察していただいて、金沢は大変教育に熱心な町だなあという感想を十分抱いていただいております。

 そういった中で、地域ボランティアの方のご理解とご協力によって、学校にご指摘のような学校安全協力員を配置して、地域ぐるみでおらが学校を守り育てていくということ、こんな状況が尾張旭でもでき上がってくるとすれば、例えば東中学校のような事件は二度と起きないというふうに思っております。しかし、現実的には地域ボランティアとしてこうした活動を継続的に実施していくということは、現状としてはかなり困難な状況ではないかなというふうに思っております。

 今後、こういった形をつくりあげていくためには、関係機関との協議をし、連携をした上、地域の方の理解をいただきながら、地域ボランティアの機運の醸成を図っていくことが重要ではないかなというふうに思っております。

 やはり、こういった学校安全協力員というような形で任命ができるとするならば、地域の中から本当にそういう形で学校を守り育てていこうという機運が盛り上がってこないと、なかなか困難な事例かなというふうに思っております。でも、やはり、金沢市、十分こういった事例もありますので、研究はしてまいりたいというふうに思っております。

 よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうもありがとうございました。

 では、2項目めの方に入らせていただきます。

 税外収入の対策の(1)の公用車に企業広告をの件でございますけれども、2点お伺いいたします。

 1点目に企業広告といっても公用車に今張られている防犯パトロール実施中のマグネット式ステッカーの素材に車種によって看板の大小があっても、その企業にあった広告図案を企業みずからかいてもらい、こちらは公用車に張るだけで何の経費もかかりません。こういうものを活用したらいいかと思う。これほどコストのかからない施策はほかにはないのではないかと。この件について、1つお伺いいたします。

 2点目に、先ほどの答弁にもございましたように、現在 134台公用車を保有しているとのことでございますが、軽自動車からマイクロバスと本庁舎内で使用されている台数と本庁舎以外の環境事業センター等で使用されている台数についてお伺いをいたします。

 2点目の(2)のアの件ですが、市民課が使用する封筒に企業広告の件でございますが、これも2点を伺わせていただきます。

 1点目に、市民課が諸証明書等に使用する封筒の枚数ですが、ここ5年間の枚数と金額についてお伺いをいたします。

 2点目に、市民課以外で使用される封筒も大小さまざまありますが、どんなものが使用されているのか多い順に5点ほど教えていただけたらと思います。この点、お願いします。

 イの点でございます。「広報尾張あさひ」の件ですが、瀬戸市の例を挙げますと、発行部数が瀬戸市は4万 7,500部。それから、本市は3万部と先ほども答弁ございましたけれども、瀬戸市は昨年7月1日号から12月15日号までの掲載件数が30本で、1回の広告が平均 2.5本で1本が4万円の広告料で広告収入が 120万円、それから広告委託料が63万円で、実収入が57万円です。これが半年分で、瀬戸市の分をそのまま本市に換算すると、広告収入が約75万 8,000円、広告委託料が約39万 8,000円、実収入が約36万円でありますが、収入ゼロから36万円あるわけで年間にすれば72万円となり、広報の印刷代の一分の足しになるかと、こう思うわけです。

 (1)の公用車の広告も何台分かの燃料費にもなりますし、本質問でも言いましたように、税収入の増額も見込めず、財政難の折りから税金以外の収入として有益な施策であると思います。封筒への企業広告、また、「広報尾張あさひ」への企業広告とともに、ぜひご検討をいただきたいことを強くこれは要望をしておきます。

 先ほどの2点、お願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 税外収入対策について、公用車に企業広告の部分で2点あったかと思います。

 まず1点目の経費の問題です。マグネット式の場合は企業負担ということでほとんど経費がかからないのではないかということでございます。

 確かに言われるように経費は大きな予想はしておりません。あえて考えますと、進め方、方法等にもよりますが、この制度を設けた場合の審査期間、ここの運営経費等が若干かかってくるものかと思っております。

 それから、公用車台数 134台の内訳ですが、市役所本庁舎に65台、消防本部に25台、また、環境事業センターにはさきの岩橋議員の質問で経済環境部長がお答えしたとおり、じんかい収集車、これパッカー車ですが7台、普通貨物車などのその他車両が10台、計17台保有しております。

 次に、市民課等が使用する封筒に企業広告をの部分で2点ほどあったかと思います。

 まず1点目の5年間の枚数と金額でございます。平成11年度から15年度までの5年間の集計で申し上げますと、枚数で20万 9,000枚、金額で 105万 5,810円、年平均では約4万枚の金額で21万円となっております。

 それから、2点目の市民課以外で使用される封筒の多い順について、5点ですが、一番多かったのは市役所全体で使用いたします、これは共同消耗品で購入しておりますが、A4判の横三つ折り用封筒、これが5万 7,800枚、2番目がこれも共同消耗品ですが、A4判の横四つ折り用封筒で5万 2,600枚、3番目が固定資産税の納税通知用窓あき封筒で3万 900枚です。それから、4番目が市民税の納税通知書用窓あき封筒と国民健康保険税納税通知用窓あき封筒で、それぞれ同数の3万枚となっております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうもありがとうございました。

 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了します。

 次に、森下政己議員の登壇と発言を許可します。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) ご指名をいただきました森下政己でございます。議長のお許しをいただきましたので、3項目について質問及びお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、1項目め、教育の現状を踏まえて今後の教育はどうあるべきかをお伺いいたします。

 昨年来から学力低下をめぐる論議が盛んに行われておりますが、しかし、学力の低下の問題は何もきょうに限ったことではなく、これまでにも何度か論議されてきております。既に1950年代には戦後教育によって子供たちの学力が低下したのではないかという指摘が多方面から出されたために、その事実を確かめるべく、さまざまな学力調査が行われてきました。こうした調査結果の中には、特に算数の力は戦前に比べて2カ年以上も劣っているというショッキングな報告もあって、学力低下の問題は大きな社会問題となったわけでございます。

 1950年代の学力低下の問題を第1期としますと、第2期の学力低下の問題は1970年代に起こり、授業についていけない子供たちのことが問題になり、半数以上の子供が授業を理解できていないという調査結果が報告され、落ちこぼれという言葉が生まれたことはご承知のことと思います。そして、落ちこぼれを恐れて塾が繁盛し、乱塾時代と言われたのもこの時代であったわけでございます。

 その後におきましても、教育問題が盛んに叫ばれ、こうした苦難のときに小川教育長が就任されました。そして、2002年、平成14年4月に学習指導要綱が改定され、基礎、基本の確実な定着、総合的な学習時間等を骨子とした改定がなされ、また、学校週5日制も導入されてきました。小川教育長は、特に学習指導要綱の改定を見据えてスムーズに実施に踏み切れるように試行を重ねられ、慎重に準備を進めてこられたわけでございます。

 その後、三たび学力低下の問題がクローズアップされ、第3期の学力低下の問題とも言われ、これまでの第1期、第2期とは違い、単に教育界のみならず、国民全体を巻き込んだ非常に大きな社会問題とも言えるほど拡大し、広い範囲の中で論議がなされてきていることもご承知のとおりでございます。

 小川教育長はこうした大きな波の中で広く、かつ専門的な視野に立って現状を認識され、将来を展望しながら総合的に検討を進められたわけでございます。学力低下の問題に対処するために学力向上フロンティア少人数指導の研究、親と子の教育等、さまざまな研究を指示されますとともに、少人数指導による基礎、基本の定着の機会をと確実に誠心努力を重ねられたわけでございます。

 また、本市教育の喫緊の課題と将来を見据えた教育を進めるために、尾張旭の教育を考える協議会を設置され、一方、不登校対策として指導の充実、スクールアシスタント制度を導入されるなど積極的に行動をされたわけでございます。

 教育関係の施設では教育センターの開設、また、今までにない斬新な発想で渋川小学校の増築をされるとともに、各学校のトイレの改修に着手されるなど教育関係の整備にも鋭意努力されてこられました。

 その他、教育行政は生涯学習の根幹であります図書館の閉架書庫の増築に着手され、また、文化会館業務の一部を民間委託、給食センターの民間委託の検討も進められ、そして、健康スポーツとしてウオーキングコースを設置するなど数々の教育行政を展開され、4年間の任期をもって退任されますことは、これからの本市の教育を考えますと、まことに残念に思うわけでございます。

 そこで、教育長にお伺いいたしますが、これまでの本市における教育の現状を踏まえまして、今後向かうべき教育はどうあるべきか、最後に次の2点についてご披露いただければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。

 1点目、過去4年間の教育行政について平成16年9月30日、任期満了により退任される教育長さんに、4年間の感想等についてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、今後の尾張旭市における教育の方向について、尾張旭市の教育について今後どうあるべきかを最後に小川教育長にお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目め、市域内にある名古屋市の所有地についてお伺いいたします。

 1点、保育短大跡地における名古屋市の計画について。

 それでは、まず第1に、市域区域内にある名古屋市の所有地についてお尋ねいたします。

 昨年12月、愛知県では、名古屋市瑞穂区内にあった県立大学の跡地を学校教育施設としての利用制限をつけながらも、それを売却するとの新聞報道が出されました。また、記憶に新しいところでは、名古屋学院大学が熱田区内の名古屋市の土地を借り受けて新たなキャンパスを建設するというような報道が7月にされたところであります。

 このように、自治体が保有する土地についての動きがさまざまに出ているところでありますが、そこで思い起こされますのが尾張旭市の平子町にあります名古屋市立保育短大の跡地や若松寮、守山南部処分場など、現在、名古屋市が本市域内に保有している土地でございます。このうち、若松寮の一部や南部処分場などは現在も使用されておりますが、保育短大跡地については平成9年4月、大学が移転して以来、特段の利用がされていないのが現状でございます。

 本市の北部丘陵地の中で 7.7ヘクタールもある土地が有効に利用されていないのは、本市にとっても大きな損失であると考えます。

 そこで、お尋ねします。この名古屋市の保有しております保育短大の跡地について名古屋市がどんな計画を持ち、今後どうしようとしているのか、また、名古屋市からそうしたことについて市の方に何らかの説明がなされているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 3項目め、環境ISO 14001の取り組みについて、お伺いいたします。

 ことしの夏は局地的豪雨、猛暑の連続など、日本のみならず世界的にも異常気象を思わせる感がいたしました。地球規模で進行する環境問題に対しての空からの大いなる警告と受けとめることが自然な受けとめ方となるのでしょうか。

 さて、本年3月、定例議会冒頭において、市長からISO 14001の認証取得、機関登録の旨、報告をいただきました。また、施政方針、環境と調和したまちづくりの中で「地球環境の保全につきましては地球規模で考え、行動は足元からという環境保全の理念に従いまして、環境基本条例の制定を目指してまいります。さらには、市民に対して家庭における環境意識の高揚を図ることを目的とし、家庭版ISOの普及を促進するなど、市民、事業者、行政、それぞれが共同して地球環境に優しい活動の展開を進めてまいります。」と述べられております。以下、これらに関連いたしまして、4点について質問させていただきます。

 1点目、15年度実績について。目標に対しての実績及び実績に対しての評価、あわせてISO認証取得までに要した経費についてお聞かせください。

 2点目、今後の進め方について。登録期間は3年間と聞いておりますが、本年度を含め今後3年間の取り組みについてお聞かせください。

 3つ目、家庭版環境ISOについて。6月に広報やホームページを通じて家庭版環境ISOの普及推進を呼びかけられたところですが、申し込み状況、反響はどうかということをお聞かせください。

 4点目、学校版ISOについて。さきの3月議会の代表質問に対する市長答弁で「学校については除いたが、学校版ISOとしての実践事例もあるので、教育委員会において研究をしていただければ」と述べておられます。その後、教育委員会として何らかの方策をとられたのか、学校独自の取り組みなどがあるのか、お聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 教育の現状を踏まえて、今後の教育はどうあるべきか。過去4年間の教育行政について、教育長として4年間の感想等について述べよということで、述べさせていただきます。

 私自身、22歳から38年間の教員生活、1年半の教育研究室の研究員、そして最後の4年間の教育長としての勤務を行いました。計43年半、教育に携われたことは大変、現在、満足しております。多くの子供や保護者、教職員との触れ合い、かかわりがここに鮮やかによみがえってきます。さわやかな風が私を包んでくれます。

 さて、14年度から始まった教育改革につきましては、明治5年から始まった 130年の我が国の近代学校教育制度の変遷で、寺子屋教育からの転換、戦後の民主教育のスタート、それに次ぐ個々の生きる力を培う第3の教育改革とも言われております。この改革は、子供たちが国際化、情報化の中で自分なりに個性豊かに生きるための基本的な能力や態度を育てることを柱としております。国民注視の中でのこの教育改革は、価値観の多様化や高学歴社会の中での推進で、大変多くのご意見、ご指導、ご示唆を受けての推進でございました。特に、学力問題につきましては、厳しいご指摘やご質問もいただきました。

 そんな中で、地道ではありますが、尾張旭の教職員の日常的努力と工夫を見て、教育の進展に大きな期待を持つことが、私はできました。この4年間で50回近くの学校訪問と多くの授業を見てきました。そして、私自身も2回、総合的な学習の時間の外部講師として要請され、子供とじかに接することができました。そんな中で、子供たちのはち切れるような声や笑顔、何かを訴えかけるようなまなざしに何度も触れてきました。そのたびに、教職員は笑顔でこたえ、共に悩み、そっと語りかけておりました。一言で言えば、尾張旭の教育は生きている、尾張旭の子供たちのうちには大きな将来があるということでございます。市民の皆様と議員各位のご理解、ご協力、ご指導に心から感謝申し上げます。

 続きまして、質問の2の今後の尾張旭における教育の方向について。尾張旭の教育について、今後どうあるべきか聞きたいということですが、多くの権限や財源が地方や民間へ移譲されています。これは、それぞれの分野での工夫や競争が生まれ、活性化も生むことになると思います。しかし、義務教育は国づくり、人づくりの根本です。教育の基盤的なことは国や県がしっかり責任を負うべきだと考えております。そのような基盤の上での地域の特色を生かした教育の創造だと思っております。

 国立大学財務経営センター研究部長の天野郁夫氏が書いてみえました。「制度いじりをどれほど重ねても、それだけで教育はよくならない。最後の決め手は日常的な教育活動の担い手である教員そのものである。」と語っております。さらに、中央教育審議会の教育条件に関する作業部会の中間報告では、次のようなことを述べております。「義務教育は国家国民の形成者の育成で、国民社会、国民経済への維持発展の基盤となる国民教育としての意義を有する。教育は人なり、教育の本質は児童・生徒と教員との直接の人格的接触にあり、義務教育の教育条件の中でも教職員は最も重要な要素である。全国的に一定の教育内容と教育水準を確保し、教育の機会均等を保障する、そのためにすぐれた教職員を一定数確保することが必要である。義務教育の内容、水準の確保のために、最小限の基準設定、財源保障は今後とも国の責任で行う必要がある。」、以上のようなことを述べております。

 今、学力低下が各所で心配されております。学力とはの規定もあいまいな中で読み書き計算の低下を憂うのは教育論議を浅くし、受験教育へ後戻りさせる心配もございます。今の子供たちは10年前と比べ、パソコンもよくします。小学校では外国文化に接し、英会話も行っております。環境や健康に対する知識や関心も高まっております。尾張旭の教育は地域の特色や課題、将来への夢をベースに、日々一歩一歩築き上げていくことだと思っております。決して華やかで全国発信する教育ではないと思います。地域も保護者も教師も子供と正対し、見続けることが教育へのベースだと思っております。

 今回、尾張旭の教育を考える協議会の答申を得まして、これを具体化するための教育委員会の協議を高めていく必要があると思っております。今後も議員各位には厳しさの中にも温かく見守っていただくことをお願いいたします。

 以上、心温まるご質問をいただきまして、心より御礼申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、次に、保育短大跡地における名古屋市の計画に関するご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。

 保育短大につきましては、議員のご指摘のとおり、平成9年に名古屋市立大学と統合して以来、本市区域内の大学機能は移転をしまして、現在は使用がなされていない状況となっております。

 この区域における名古屋市の整備にかかるその方針につきましては、私どもが名古屋市から伺っておりますのは、名古屋新世紀計画2010、これは平成12年から22年までの計画でございますが、この計画におきましてこの保育短大を含めた志段味南部地域を市民の憩いとリフレッシュの場として位置づけているということであります。

 しかしながら、現下の厳しい財政事情のもと、この計画を直ちに実施に向けて具体化することは困難であるとして、昨年12月に公表された名古屋新世紀計画2010の第2次実施計画、これは平成16年から18年の計画でございますが、ここでは計画の具体化に向けた基本構想の策定は登載されなかったと伺っております。

 いずれにいたしましても、このような広大な用地のことでもありますので、本市におきましてもその土地利用につきましては非常に関心を持っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 続きまして、質問事項の3、環境ISO 14001の取り組みについての(1)から(3)までについて、お答えをさせていただきます。

 ご案内のように、今日の環境問題は地球的な規模に拡大するとともに、幾世代にも影響を及ぼすなど、時間的、空間的な広がりを見せております。

 こうした中、市みずからが市内でも規模的に大きな職員や施設を抱える事業者として、市民、市内の事業者に率先して環境に配慮した活動を推進していくため、平成14年度から市のすべての組織、施設を対象とした環境マネジメントシステムの構築を進め、本年3月5日にISO 14001の認証を取得し、環境に優しい取り組みを精力的に行ってきているところでございます。

 まず、ISO 14001の認証取得に際しての取り組みの初年度、平成15年度における実績についてのお尋ねでございますが、省エネルギーの取り組み、特に電気の消費につきましてはISO認証取得の取り組み前から省エネルギーに対する取り組みを実施してきたところではございますが、認証取得の取り組み中から、より省エネルギー、省資源の活動を徹底いたしました。

 また、紙類の使用につきましても両面印刷の利用や再生紙の利用が促進されたところでございますし、ごみにつきましても分別を徹底することによりまして、燃えるごみの排出量を削減し、資源のリサイクルを徹底してまいりました。

 電気使用量、ガス使用量等の比較につきましては、平成14年度の実績使用料を基準として行っておりまして、特に電気の使用につきましては平成14年度実績との比較をした結果、使用量では約29万キロワットを削減、削減率は目標を3%にしておりましたが、 6.6%の削減効果がございました。これを金額面で見た場合、 860万円程度の額が削減できたところでございます。

 他の使用量の削減状況では、ガスが18.1%、施設燃料が8%、公用車燃料が 4.4%、紙では 8.3%の削減ができました。また、廃棄物の排出量では 9.6%、温室効果ガスではその排出量を算出しました結果、 8.8%といった、それぞれの削減数値となりました。

 一方、水の使用につきましては3%削減の目標のところを 2.7%、紙類のリサイクルの推進を5%増加させる目標のところ、 0.5%といった目標を達成できなかった項目が2項目といった結果となりました。

 実績に対しての評価につきましては、職員の環境に対する意識改革とあわせて、ISO 14001の推進による具体的な効果が着実にあらわれているものと考えております。

 また、ISO認証取得に費やした経費はどれぐらいであったかということでございますが、平成14年度と平成15年度に予算執行いたしました認証取得支援業務の委託料、審査登録手数料を初めといたします関係経費の合計額はおおむね 1,000万円でございました。ちなみに、削減効果を金額面でとらえることができます項目の合計額は、おおむね 1,400万円でございました。

 次に、(2)の今後の進め方について。

 ISO 14001の登録証には3年の有効期限が記されており、新規登録証取得後の3年以内に更新審査を受けることになります。また、その間には1年ごとに定期検査を受ける必要があり、本市環境マネジメントシステムの継続的改善が行われているかの確認審査がなされることになります。その関係経費でございますが、定期審査には各70万円程度、平成19年2月ごろになろうかと思いますが、更新審査には 125万円程度の費用が必要と聞いております。

 ISO 14001の推進につきましては、今後におきましても認証取得前後の緊張感を維持し、一層の成果の向上を目指して着実に実践してまいりたいと考えております。

 現在は省エネルギー、省資源の推進等、環境に有害な事項に対する個々の取り組みを主に実践いたしておりますが、今後におきましては低公害車車両の導入や環境に配慮した公共工事の実施など環境に有益な事項の取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 また、ISO 14001の取り組みの推進はもとより、地球環境問題の中でも最重要課題となります地球温暖化対策を推進する上で、二酸化炭素の削減につきましては従来にも増して市民、事業者の役割は相対的に増大しており、自治体と市民、事業者が協働して行う施策や市民等みずからが行う環境配慮活動が重要と考えております。

 したがいまして、今後、環境基本条例を制定し、その後、それに基づいた環境基本計画をつくる予定ですが、地球温暖化対策等につきましては、これを重点項目という位置づけをし、推進をしていきたいと考えております。

 次に、(3)の家庭版環境ISOについて。

 この事業はご承知のとおり、家庭において簡単に取り組める環境に優しい活動を家族全員が自主的に進める仕組みの家庭版環境ISO認定制度でございますが、これはISO 14001のシステムを手本にいたしまして、家庭で環境に負担をかけない暮らしを進めていこうとするもので、本年6月に制度を創設し、実施をさせていただいております。

 その申し込み状況についてでございますが、8月末までにおおむね 200世帯の方々から応募をいただき、その取り組みを実践していただいているところでございます。家庭版環境ISOの実践世帯数につきましては、平成19年度末には 500世帯程度を目標といたしておりますが、さらに多くの方の参加を望んでおります。

 現時点では、まだ取り組みの実践中でもあり、意見等をちょうだいしておりませんが、参加家庭の取り組み状況や意見を反映し、より取り組みやすい内容へとハンドブックを改訂するなど、制度の普及に努め、どの家庭でも簡単で効果的に取り組める仕組みへと充実させていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この制度が浸透し、家族みんなで実行していく展開となれば、環境問題を解決する上で大きな力に育つものと期待しているところでございます。また、市民の方々の環境問題への関心を深め、何らかの形で環境問題に取り組みたい、また、できることなら協力したいという機運を広げる上でも、その一助となればとも考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、(4)番の学校版ISOについてお答えいたします。

 環境教育について積極的に取り組んでいる学校は12校中2校です。取り組んでいる学校は12校中10校と、全く取り組んでいない学校はございません。取り組んでいるジャンルにつきましては、資源のリサイクル、それから電気や水、紙類の節約、ごみのリサイクル、プラスチック製品の分別、河川の汚れ調査、そんなことを行っております。

 それから、具体的な内容につきましては、印刷用紙の裏面活用、それから封筒の2度使用ですね。これは大分前からやっております。それから、牛乳パックでのはがきづくり、それから、落ち葉なんかを集めまして堆肥づくりですね。これは、花壇とか、あるいは学級園で土の改良に使っております。それから、天神川の環境美化、それから、商店のごみ減量作戦ですね、その努力を調査する。それから、図工などの材料にいろいろなものを使用する。それから、ケナフですね、これ植物ですが、ケナフの栽培と紙すきをやっていると、そんなことを聞いております。

 さらに、修学旅行なんかで環境問題を考えようということで、総合学習でテーマをつくって調査するんですね。研究をしまして、それらをもって、ことし阪神淡路の方へ修学旅行に行ったんですね、ある中学校が。そこで、調査結果を携えてそちらへ行って、修学旅行で現地学習をしたと、そんなことも聞いております。

 以上のように、さまざまな取り組みが学校の特色や児童・生徒の課題意識を柱に推進されております。学校ISOの趣旨を生かしたこれらの取り組みが今後さらに発展するよう、支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) ご答弁ありがとうございました。

 最初に私の方から質問いたしました教育の現状を踏まえて今後の教育はどうあるべきかということで、教育長さんの4年間の実績等、また、思い出等さまざまな回答をいただきました。本当に教育長さん、4年間、大変ご苦労さんでございました。また、今後とも、小川教育長さんには退任後、本市における教育の行政の発展のためにさらなるご指導を賜りますよう、よろしくお願いをしたいと思います。どうも本当にありがとうございました。

 続きまして、2つ目の方に入らせていただきます。

 保育短大跡地における計画についての再質問でございます。

 保育短大の跡地の関係で再質問をさせていただきますけれども、先ほどお聞きをいたしますと、名古屋市の方では保育短大の跡地の利活用については、なかなかすぐに手をつけることはできないと、難しいようだというようなことを言われております。いずれにしても、自治体の現況ではいろいろな計画を事業化に向けて取り組むことが大変難しい、それは大都市名古屋においても例外ではないと私も思っております。

 私も名古屋市の親しい友人等いろいろな関係者からいろいろ聞いておりますけれども、そうした中で私なりに思いますのは、このまま、この土地を特段の利活用をしないまま管理をされましても、施設の老朽化や荒廃はいかんともしがたく、防犯上も危惧される事態を招きかねません。

 そこで、提案させていただきます。いっそのこと、この保育短大跡地を尾張旭で利活用できるように努力してはどうかと、このようなことでございます。もちろん、相手もあることです。大名古屋市でございます。尾張旭がどうこう言っても、その突破口が広がるかはわかりませんが、とにかく当市の今後のさまざまな施設整備を本当に思いますと、例えばこの用地の確保により多くの課題がクリアできるのではないでしょうかと。今回、この場でいろいろなことを申しませんけれども、本市においても直ちにいろいろな施設の整備は無理かもしれませんが、将来に向けては、その確保の大きな一歩になろうと私は思っております。

 先ほどこの土地の利活用に関心を持っているとの答弁もありましたが、ひとつその取得に向けて一度検討をされてはと思いまして、再質問させていただきました。その辺についてお伺いしたいと思います。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 再質問の保育短大跡地の関係で、土地の確保に向けた検討をしてみてはどうかということでございますが、私どももこの保育短大跡地の行く末がどうなるのか、非常に関心を持っているところでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、用地の取得となりますと多額の費用が伴いますし、森下議員もおっしゃいましたように、相手のあることでございますので、名古屋市さんが今の計画をどうお考えになってみえるのか、また、売り払いなどのご意思があるのか含めまして、確認する必要があると思っております。

 いずれにいたしましても、これだけまとまった土地は市域を見渡してみてもそうあるわけでもありませんし、本市の将来を考えれば意義のあることでありますので、一度前向きに検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問の答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森下議員。



◆13番(森下政己) ありがとうございました。一度前向きに検討したいとの回答をいただいております。これだけ本当にまとまった土地が尾張旭の区域内にあると、そして場所もいい、環境もいい、こんないい条件の土地はございません。それが本当に残念なことに、名古屋市の土地であるというのが現状です。

 そして、そこが一つは保育短大が廃校になって、その後数年間過ぎております。名古屋市の方にお伺いしましても、1年に千数百万円という経費をかけて今維持をしていると、そのようなことを聞いております。しかし、名古屋市においても計画が一応ダウンしたというようなことで新たな今の計画については考えていないというような意見でございました。

 私も先般知人等を介しまして、同じ一緒にやった仲間がそちらの課におりますので、そちらへ行きまして、お尋ねしました。また、親しい議員とも一緒に行きまして話を聞いてきました。その中で、やはり名古屋市としては現在のところ、何も考えていないと、考えていないんじゃなくて、今考える時期でもない、余裕もないんだと、そのようなことであるということははっきり私も聞いております。

 しかし、これは私の聞いた段階であって、本当の真実の言葉ではございませんけれども、その中でやはり尾張旭はこういう形で買収だとか、いろいろな買いたいというそういう意向を申し出た場合、どのような対応をしていただけますかと、そのような突っ込んだ回答を求めましたところ、私どもからどうこう言うことは何もないんだけれども、尾張旭さんがそういう申し出があればやはり話に乗って、お互いにいろいろ迷惑かけているんだから、話し合ってみてもいいんじゃないかと、そのようなことを聞いております。これは、私の考え方と私の聞いた話でございます。

 しかし、これからは、尾張旭市にとっても重要な土地になるかと思っております。新しい施設を、そして、新しい計画そのもののプランの中で一番建てやすい場所だと思っております。 7.7ヘクタール、大きな土地です。それをいかに有効に生かすかは、これからの尾張旭の課題ではないかと思っております。どうか前向きに一度検討していただきまして、市長さんも本当にご努力されまして、いい方向に向けていただくよう重ねて要望させていただきます。ありがとうございました。

 続きまして、3項目めに入ります。

 3項目めですが、ISO 14001の取り組みについての中で、ずっといろいろな形で経済環境部長の方から回答いただきました。本当に職員の皆様、市長さん初め皆さん方が本当に一生懸命頑張ってそしてやられた結果、多くのそのようないい結果が出ておると私は確信しております。そうして、その中で4点ばかり、ちょっとお聞きしたいと思います。

 最初に、環境基本条例、環境基本計画等ということで回答いただきました。この件につきまして、今後の進め方だとか、答弁の中で制定、立案という考え方を示してきましたけれども、この中で、本年2月の全員協議会の場で幾らか説明をしていただいた記憶がありますが、現在の進行状況と今後の予定等について、わかる範囲で結構でございますから、お聞きしたいと思います。

 それから、職員の意識について。

 ISOの認証取得は職員が一丸となって取り組まれた結果と思いますが、今までどのような感じをしてみえるかと。この行動は継続して効果が期待できるものであるから、現状の認識でよしとして進められるか、さらに発展的に進める具体的なものがあるのかをもう一度わかる範囲で結構でございますけど、お聞きしたいと思います。

 それから、ISOの精神を幅広く取り組むためには、やはり企業だとかそういう方の協働の精神から一緒になってやはりやらなければいけないと、私は思っております。市内の企業、事業者に対してどのような対策等を考えているか、一度わかる範囲で結構でございます、お聞かせください。

 それから、最後に、学校版ISOについて。

 さまざまな取り組みということで、先生初め本当にいろいろな形で生徒と先生と取り組まれている実情についてよくわかりました。その中で、学校の特色、児童・生徒の課題意識等を柱にというようなことでございますが、この学校版ISOについて児童・生徒はどの程度関連づいた認識をされているだろうかと、さらに、環境教育はどのような形で学校は取り組んでおられるかと、その2点について再質問をさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○副議長(渡辺欣聖) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいま、質問、私どもの方は3点をいただいたようでございます。

 環境基本条例、環境基本計画のこの辺の進捗状況等、今後の予定ということでございますが、今日の環境問題は、ともにつくる元気あふれる公園都市を目指す本市にとりまして、重要な政策課題であるばかりでなく、人類の生存基盤としての有限な環境を守り、次の世代へ引き継いでいくという人類共通の課題でもあろうかと考えます。

 この課題に対しまして、国におきましては環境基本法、愛知県は県環境基本条例を制定しました。本市におきましても、より広がりを見せております環境問題に対する施策の方向づけを示し、今後の個別施策の導入への根拠を与えるため、また、環境基本計画のような新しい施策の仕組みを導入するために、環境基本条例の制定準備を進めている最中でございます。

 この条例案をつくる過程の一つといたしまして、5月から8月にかけまして、市民参加による環境基本問題に関する懇話会を3回開催いたしました。その中では、条文一つ一つを練り上げてまいりました。その原案に対しまして、10月中にパブリック・コメント制度を利用して、広く市民、事業者等の皆様からご意見や情報をいただいた上で、条例案を作成し、でき得れば本年12月議会に上程してまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画の策定でございますが、環境基本条例制定後の最も重要な作業といたしまして、環境基本計画の策定作業が出てまいります。環境基本計画を策定し、その計画を実行することで、環境基本条例の目的に沿った施策を推進していくことになります。

 本市の環境保全を創出し、次世代を含めた市民が快適に暮らすことができるような各種の取り組みの方向づけをし、総合的、計画的に推進するため、平成17年度と18年度の2カ年をかけまして環境基本計画を策定する予定といたしております。

 次に、職員の意識について。

 認証取得前から取得後におきましても職員の意識は格段に高まりまして、昼休み時の消灯、不要な照明の消灯、冷暖房機器の適正な温度管理、ごみの分別や紙の有効利用などにおきまして、職員の環境を守るための行動は着実に向上し、定着してきております。

 ISO 14001は日常業務の見直しと仕事の効率を図る最適のツールでもありますし、継続的改善を遂行する上で現状の認識で当然よしとは考えてはおりません。職員の環境に対してのさらなる意識の向上を図るための定期的な職員研修などを実施し、各職員の自主的な参加意欲の向上に結びつけてまいりたいと考えております。

 なお、ISO 14001の一つの効果のあらわれであると思いますが、市職員の有志によるボランティア団体が結成され、市内全域を対象とした環境美化活動などの取り組みを積極的に行っており、50名余りの職員が会員となって活動しておりますことを、この場をおかりしてご紹介をさせていただきます。

 次に、事業者への呼びかけについてでございますが、事業活動を展開する上で、省エネルギー対策などの環境負荷軽減に対する取り組みを実践することは国際化社会における時代のニーズでもあり、企業イメージの向上や経費の節減にも結びつくものとして事業者の関心も高まっているところでございます。

 このため、本市商工会では、今年度から中小企業者向けのISO共同取得支援事業を開始しております。この事業は、製品やサービスの品質を保証するISO9000シリーズとこの 14000シリーズの両方を対象としたもので、まだ始まったばかりでございますが、より多くの事業者の方に参加していただけるよう市としても支援をしてまいりたいと考えております。

 ちなみに、市内事業所のISO 14001認証取得状況でございますが、審査登録機関のホームページ等による本年7月末の時点では12事業所が取得済みとなっております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 子供の環境に対する意識はどうかということですが、実は8月に市長を囲む子ども会議というのをやったんですね。これは12名の子供が三校から来ました。その子供たちの関心事というか、市長さんや私への質問の大多数が環境問題で、大変環境問題に対する子供の意識が高いということを感じました。

 それから、学校での学習の状況ですが、これは小学校では市役所の仕事ということで、ごみ処理を勉強しますが、そのときにごみ処理場の見学もやっております。それから、5年生で国民生活と産業のかかわりですね。そこで、産業廃棄物とか、そういうものなどもひっくるめて環境問題を考えております。それから、中学校におきましては、中学校2年生で日本の環境問題、それから3年生では地球の環境ですね。これは渡り鳥なんかもひっくるめて地球は一つ、そういう中で、あるところが環境汚染をやるとそれは地球全体に広がるよということですね。そういうことを学習しております。

 それから、実践面は先ほども申し上げましたが、さらに今度駐車場になりますところにダルマガエルがたくさん生存すると。それ自体は非常に足が短くて環境変化に弱いカエルだそうです。ということで、旭小学校の4年生 100名余の子供たちが移動作戦に協力して環境問題を考えました。それから、中学校なんかが、昨年も私が行っておりましたら、吉賀池ってございますね。湿地の植物を保存している、そこへ行きまして、いわゆる環境問題を考えておりましたが、あそこの植物は氷河期の生き残りの植物がたくさんあるわけですね。だから、非常に環境変化に弱いということで、それを通して環境の重要さというのを学んでおります。

 それから、さらに今後は、子供たちが学んだだけで実践に結びつかないと余り意味がございませんね。ということで、家庭や地域との連携といいますか、そういう中での子供たちの実践、それを進めていく必要があると思っております。さらに、学習したことを日常生活、自分の家庭の中で実践する、例えばごみの選別をやったり、ごみ出しをやる、そういうことも大変必要なことではないかと思っております。

 さらに、学校でチェック表といいますか、そういうものをつくってチェックしながら環境問題を考えていくと、そういうことも非常に大事ではないかと思います。今後、大いにそのあたりを学校の方にも進めていただくように話をしていきたいなと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺欣聖) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) 本当に、ISOの取り組みにつきましては、本当に職員の方初め本当に皆さん方が一生懸命頑張っていることは十分私も認識しております。そして、その中で、先ほど環境部長の回答の中にありましたように、市職員の有志によるボランティア団体が結成されて、市内全域を対象にして、50名ですかね。積極的に取り組んでいるというようなことを言っておられました。

 これにつきましては、本当に職員の方が自主的にやられるということで私も非常に敬意を表しているわけですけれども、やはりこういう形で職員の方が一生懸命にこうして環境問題に取り組んでやっているということが事実である以上は、もう少しやはり市民の方にも知っていただくというようなことで、ぜひとも「広報尾張あさひ」なんかに記事を載せていただきまして、市の職員も積極的にこうしてやっているんだと、そのようなことを含めてそういう機会がありましたらぜひ紹介されてもいいんじゃないかと私は思っておりますけれども、これは私の希望でございますけれども、このようなことで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(渡辺欣聖) これをもちまして、森下政己議員の質問を終了します。

 お諮りします。日程半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、あす9月7日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長(渡辺欣聖) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                         午後4時37分延会