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愛知県 尾張旭市

平成16年  6月 定例会(第3回) 06月10日−02号




平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−02号







平成16年  6月 定例会(第3回)



      平成16年第3回(6月)

         尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成16年6月10日午前9時30分尾張旭市議会(第3回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉たかし

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

 収入役      谷口紀樹      教育長      小川進吾

 企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

 市民部長     竹内 進      福祉部長     大嶋幹男

 経済環境部長   谷口恵広      建設部長     大橋邦弘

 水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

 教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

 企画課長     秋田 誠      行政課長     森  修

 生活課長     浅見信夫      福祉課長     中嶋好明

 産業課長

          松原新五      建築課長     若杉 渡

 兼万博支援室長

 下水道課長    伊藤博昭      消防本部総務課長 角谷昭彦

 教育行政課長   福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長   稲垣 努      議事課長     加藤中人

 議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成16年6月10日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                         午前9時30分開議



○議長(斉場洋治) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。

 初めに、伊藤憲男議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) おはようございます。伊藤憲男でございます。

 議長の許可がありましたので、通告に従い、順次質問をいたします。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。

 質問事項1、学校給食センターについて。

 (1)給食業務の委託について。

 平成15年6月議会において私が質問をさせていただきました学校給食業務の委託方式の導入についてのところで、当時の教育部長の答弁は「庁内に検討委員会を設置し、現在検討しているところです。部分委託については配送部分につき民間委託を検討したことがあるが、配送車に携わる職員の人件費を民間委託した場合と比較してみますと、職員による配送の方が安価ということで断念をした」ということでありました。

 その後の検討経過をお聞きいたします。

 (2)給食センター建設について。

 現給食センターが大分老朽化をしており、新給食センター建設事業は第四次総合計画の平成16年度実施計画に建設基礎調査委託料 200万円ということでございますが、実際に建てかえをするならば全体費用は18億円程度と見込まれておりますが、今後の財政状況を見るとき、基金等を積み立てるなど今後の計画をお聞かせいただきたい。

 また、PFI方式の取り組みがあれば、あわせてお聞かせ願います。

 (3)給食センター職員の意識について。

 今、民間企業は景気が中央では回復しつつあると言われていますが、地方ではまだまだその兆候は見えてきません。そんな中で、企業はマルチ社員教育や利益効率教育等、必死の思いで生き残りをかけ、社員教育にも力を注いでいます。

 当市においても、センターで働いてみえる職員の方はこのような意識を理解してみえると思います。これまでにどのような職員研修をされてきたかお聞きします。

 質問事項2、民間交番の取り組みについて。

 日本列島を覆う治安悪化、全国各地で地域の住民や警察、自治体が防犯活動に知恵を絞っています。民間交番の開設、街頭犯罪対策の特別部隊、自治体主導の防犯コミュニティーづくり等々、全国的犯罪の増加に悩み、対策を考えている中で、神奈川県横浜市にある伊勢佐木署日の出町駅前交番についての記事が平成16年5月12日の日経新聞の朝刊に載っていました。

 警察庁によると、全国 6,500カ所余り(昨年4月時)の交番のうち、配置人員が5人以下の空き交番になる可能性の高いのは 2,400余り。全体の4割以上に達しています。空き交番をなくすには、全国で 7,000人の警察官の増員が必要、4割弱の交番が空き交番になると予想される愛知県にも民間交番を立ち上げる動きが出ているとのことであります。

 行政と民間ボランティア、例えば防犯協会、そして守山署との協働で行うことを考えたらどうかと思います。仙台市青葉区宮町東部地区で、防犯協会が中心となって2002年6月県営住宅の一角に民間交番を立ち上げ、効果を上げているとのことでもあり、東京、宮城、山形、島根、熊本などでもこの民間交番に取り組み始めているということであります。当市でも検討する価値はあると思いますが、いかがでしょうか。

 質問事項3、市内の小中学校の外部者による学校評価について。

 本格的な学校教育の改革が始まって3年目に入りました。学校教育も地域や児童・生徒の実態、学校の歴史や伝統を生かしながら改革が進んでいると思います。各校が特色を生かし、教育を推進することは、生き生きとした教育推進にとても大切なことだと思います。

 このような教育を推進するためには、地域・家庭・学校の理解と協力が不可欠です。従来の学校は教職員の専門性の中で、外部から閉ざされた中で推進される傾向があったと思います。したがって、保護者も我が子の教育は先生にお任せという雰囲気がありました。このことは真の保護者、地域の人々の理解や協力は得られないと思います。21世紀の日本を担う子供たちの教育を考えるとき、今どんな教育が推進され、どんな効果があり、何が課題かを地域や家庭に情報提供し、ともに考えていくことは最重要課題だと思います。

 (1)学校評議員制度の進捗状況について。

 学校評議員制度が本市の12校で実施され、外部からの指摘や意見も多くあると思いますが、重立ったものをお話しください。

 (2)当市の学校評価の現状について。

 市内の幾つかの学校でも保護者からの学校評価を実施していると聞きますが、その数と評価結果をお聞かせください。

 これにて、私の第1回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、伊藤憲男議員のまず第1番目の質問にお答えをいたします。

 給食業務の委託の件でございますが、給食業務の委託につきましては昨年度、学校教育共同調理場検討委員会を設置いたしました。検討を重ねてまいりましたが、本市におきましては、民間の委託をした場合と現行の直営の体制との経費の面からはほとんど差がないという検討結果が出ております。これは、大きな理由といたしましては、パート職員が調理員の約半数を占めておるというようなことが大きな要因として上げられておるというふうに思っております。

 今後の方向といたしまして、給食の安全面、衛生面、経費面、そして保護者の安心感などを考慮いたしまして、委託方式は今のところ採用しない方向で進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、正規の調理員を雇用するような場合は、市の職員よりもある程度給料を安く設定できるというような面を考えまして、市の外部組織で雇用する方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、給食の配送委託につきましては、現在2つの共同調理場で運営している間は現行の体制で実施していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、給食センターの建設につきましての答弁ですが、第一給食調理場が建設されまして今年で33年目。第二共同調理場につきましては29年目になっております。ご指摘のとおり老朽化し、修繕で補っていくことにもかなり限界があるというふうに思っております。

 平成16年度予算におきまして、給食センター建設のための基礎調査委託料を計上させていただきました。その目的は、給食センターを設置する場所によりまして建設費に差ができることが予想されますので、この基礎調査において建設コストの概算、構造等の検討資料を作成いたしまして、これをもとにしまして建設場所を含めて建設実施に向けて具体的な判断材料にしたいというふうに思っております。

 また、財政の計画の方につきましては、起債あるいは基金を中心として考えておりますけれども、建設の方向が定まれば具体的に財政当局と調整を図っていきたいというふうに思っております。

 また、PFI方式につきましては、給食センター建設時に導入できないかということで、その可能性について検討してみましたが、センターの建設だけでなく調理業務の運営を含めてすべて民間にゆだねなければ採算がとれないという可能性がありまして、本市のように単に給食センターの建設だけではPFI導入は若干現段階では難しいかなというふうに判断をしております。

 それから、3番目の給食センター職員の意識についてでございますが、給食センターの業務においては、まず第一に子供たちにおいしく食べてもらえるように心を込めて調理することが大事であるというふうに思って業務に励んでおります。

 こうした中で、職員研修では、まず施設及び個人における衛生管理の徹底を図ることを重点に置きまして、具体的には研修用ビデオテープ等による勉強会、夏期には先進地視察、臨時職員を含めて衛生管理講習会を行ったりしております。このような研修と日々の業務に専念することを通しまして、職員の安全・安心給食に対する意識は向上しているものと思っております。

 また、給食センターにおける経費削減につきましては、設備等の補修や器具修繕、そういったものにつきましては、職員が直せる部分はできるだけ職員みずから工夫をこらして行うなどの努力をいたしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、2項目めの民間交番の取り組みについてご答弁を申し上げます。

 街頭犯罪等の抑止を進める上で、空き交番の解消は治安回復のための重要な施策と考えられます。ご質問の民間交番の開設も犯罪抑止のための一つの方策として進められたものと思っております。

 現在、愛知県では、犯罪抑止への取り組みとして交番機能の強化が掲げられております。1つには、交番・駐在所の新設及び統廃合による適正配置と勤務体制の強化。2つ目には、空き交番を補完するため、非常勤嘱託員の交番相談員を拠点交番に配置。3つ目には、住民のボランティア活動の支援や指導を行う地域安全担当警察官を拠点交番に配置する。こうしたことなどが順次進められております。

 したがいまして、市といたしましては、愛知県のこうした取り組みの推移などを見守りながら、民間交番については情報の収集に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 続きまして、3番、市内の小中学校の外部者による学校評価について。(1)学校評議員制度の進捗状況についてお答えいたします。

 学校評議員制度につきましては、平成12年1月の学校教育法施行規則の改正により、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして導入されました。

 本市では、尾張旭市小中学校管理規則第11条の3として次のように規定し、平成13年度から同制度を発足させました。第11条の3では「学校に、学校評議員を置くことができる。学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。学校評議員は、所属職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する」。

 平成15年度の実績として、市内小中学校において学校評議員が設置されております。以下、本市における同制度の進捗状況についてご説明いたします。

 本市の学校評議員の所属、役職等につきましては、主なものは民生児童委員、元教育関係者、PTA役員経験者、弁護士、芸術・文化関係者などでございます。各小中学校でさまざまな職種経験者から意見を求めており、各校とも3名から5名程度の学校評議員を設置しており、全体では44名の評議員となっております。平均年齢につきましては、全体で54.3歳です。評議員の男女比につきましては、男性が約62%、女性が約38%で、おおむね3対2の比率になっております。実際の協議については、各校とも年間二、三回開催しておりますが、協議の内容としましては次のようなことが話し合われております。

 学校運営の基本方針に関すること、少人数指導授業など学習指導、進路指導に関すること。総合的な学習の時間の活用と特色ある教育課程の編成に関すること。児童虐待を初め児童・生徒の学校生活に関すること。各種ボランティア活動に関すること−−これは図書館の読み聞かせとか通学路の安全点検等でございます。学力の向上をテーマとした地域との共同理解に関すること。地域防犯、防災に関すること。かけこみ 110番に関すること。学校の環境整備に関すること。各種学校行事に関すること。主なものは以上のようなことでございます。

 続きまして、学校評議員制度の導入による成果についてお話しします。

 学校の教育活動への理解が得られ、地域と一体となった学習活動及び学校運営が展開されております。学校評議員から地域の状況に関する各種の情報を提供していただき、児童・生徒の安全面、防犯面で理解と協力が得られました。学校運営面では、図書館ボランティア活動などさまざまな協力が得られるようになりました。道徳授業の参観を通して、児童の道徳観を理解していただくことができました。避難訓練の様子を見ていただき、細部にわたってご指摘をいただきました。

 課題としましては、地域との連携を一層深めるための企画の工夫が必要であるということ。学校評議員の勤めの関係で会議日程の調節が大変難しい、そんな一面もございました。それから、学校評議員から出された意見をどのように学校運営に反映させるか。さらに、さまざまな地域の組織との有機的な結びつきを目指した取り組みについて。さらに、評議員の固定化や充て職的な傾向に陥らないように直接子供と接する、例えば、学童指導員とかコンビニの店長さんとか駅長とかゲームセンターの職員とか、あるいは塾の塾長さんとか、そんな方の柔軟な人選といいますか、そういうものも必要ではないかと考えております。

 教育委員会としましては、本制度の導入以降、地域と学校とが一体となった教育の推進を目指しております。学校現場からの報告を見る限りでは、本制度は着実に根づいているものととらえております。

 各小中学校では、さらに固定化しない柔軟な対応に努めてまいります。今後とも教育委員会としましては、校長の学校運営に資するものとして尾張旭の教育の発展が図られるよう適切に指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)番の当市の学校評価の現状についてお答えします。

 保護者による学校評価につきましては、市内の小学校2校で実施しております。A小学校では、会員 417名のうち81.8%が回答していただきました。

 質問内容の主なものを挙げますと、大変高い評価を受けた上位のものとしましては、「学校だより、ホームページの情報発信に努めた」、それから「児童や家庭のプライバシー保護に努めた」「男女共同参画社会を生かす教育に努めた」「体験的学習の推進に努めた」「基礎的・基本的な学力の定着に努めた」「児童中心の学校づくりに努めた」、以上が比較的高い評価を得た内容でございます。

 次に、評価としては受けておりますが、比較的今後も努力してほしいと、そういう内容としましては、「個々の児童に応じた相談や支援に努めてほしい」、それから「集団生活になじめない児童の支援に努めてほしい」「児童一人一人が活躍できる場の設定をしてほしい」「保護者にとって相談しやすい学校づくりに努めてほしい」というようなものが、12項目の中では比較的、今後さらに進めてほしいと、そういう内容でございました。

 次に、学校が重点的に取り組むべきものとして順位の高いものから申し上げますと、「道徳を中心とした豊かな心を育てる教育を推進してほしい」、これは48.7%の回答者の中の保護者から出ております。それから、「基本的な学力の定着や指導法の改善に努めてほしい」、これは48.1%。「学校のセキュリティー強化を進めてほしい」46.3%。「体験を通した生きる学力の育成に努めてほしい」41.9%。「パソコン、英会話活動など新しい教育に努めてほしい」31.0%でございました。

 次に、B小学校の状況をご説明いたします。

 会員は 636名でしたが、回収率は75.9%です。子供たちの学校生活の様子につきましては「子供たちは学校生活を楽しんでいますか」というのに対して「楽しんでいる」「どちらかと言えば楽しんでいる」、その数字は94%でした。「学習や活動に意欲的に取り組んでいますか」、これについて「楽しんでいる」「どちらかと言えば楽しんでいる」が87.4%。それから、学校の授業の様子については「学校は保護者や地域との共通理解を図るように努力していますか」、これは78.9%。それから「学校は教育環境整備に努めていますか」、これが86.1%。「子供たちの理解が深まるよう努めておりますか」、これが87.2%です。それから、家庭や地域での様子につきましては「家庭では子供たちと話をしたり、一緒に過ごす時間がありますか」、「十分ある」「どちらかと言えばある」、これが92.5%。「子供たちは地域の行事に積極的に参加しておりますか」、これは73.7%です。

 保護者から学校への主な意見としましては、学校生活に関しては、「下校時の複数下校を徹底してほしい」「学校行事ではシニアクラブとの触れ合いなどを工夫してほしい」「地域の人材をもっと活用してほしい」「子供たちにはもっと厳しく指導してほしい」、それから「先生方にわかりやすく指導していただき感謝しておる」、それから学校と家庭や地域との共通理解に関しましては「学校だよりの内容の一層の充実をしてほしい」「学校と家庭、地域との一体感を感じます」ということ。

 それから、教育環境整備に関しましては、「学校のセキュリティー強化を図ってほしい」「校庭の樹木を整理し、犯罪防止の犯罪上の配慮をしてほしい」、それから家庭や地域、保護者に関することでは「犬のふんの処理についてマナーがよくない」と。それから、「授業参観の最中に携帯電話を使用する親があります」と。それから、「先生方からの子供への愛情を感じている」と。「人間的な、道徳的な面での伸長を期待したい」と。「塾や習い事で縛るのではなく、子供たちの生活を大切にしてあげたい」「子供と一緒に部屋にいて親子の会話は成り立たず、かみ合わない面がございます」と。そのような意見が寄せられました。

 2つの学校とも調査項目に関しては平均以上の評価を得たものととらえております。しかし、細かく分析すれば、それぞれに今後の学校運営上検討すべき課題も幾つか存在しております。

 いずれにしましても、2小学校のような取り組みについて保護者の率直な意見が集約され、学校での内部評価とあわせて学校運営がより確かに地域に根づいたものになっていくことを願っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 1項目め(1)についてでございますが、検討委員会の中では民間委託した場合と直営体制の中で経費はほとんど差がない。また、今のところパート調理員と一般調理員が五分五分の体制である。以前よりパート調理員の比率がふえてきている。今後の方針として、正規職員の退職者がふえてくるので、市の外部組織を活用した中で雇用することを検討しているということでございます。時の状況によりその対応・対策は一番よい方法へと絶えず変化をすることと思いますので、総体的に前向きに取り組んでいただければ、そのことで私としては対策は進みつつあると判断をいたします。

 昨年、私が政務調査で訪問させていただきました泉佐野市では、この市は給食方式が当市と同じセントラルキッチン方式であり、当市に類似している点が多いからでありますが、平成15年3月まで調理洗浄業務を直営で実施していた。平成15年度より当該業務と配送、回収業務とを一括して民間事業者に委託を行った。そして、その結果、経費節減で 7,400万円程度を見ることができたと担当者より聞いております。この業務委託化に関しては、平成12年5月に策定された泉佐野市行政改革実施計画の中において平成15年度委託化実施予定の方針が示されて、平成13年6月には学校給食の民間委託化に関しての具体的な業務内容や範囲等について庁内検討会議として学校給食業務委託化検討会議を立ち上げ、数回に及び会議を重ね、報告書提出となって現行に進展をしてきたとのことであります。

 これは私の要望でありますが、このような会を設立し取り組むことも一つの施策と思いますので、参考のために述べさせていただきます。この件に関しては要望とさせていただきます。

 (2)については、目標は実施計画にうたわれておるところで取り組んでいきたいと。非常に、第一調理場は33年目、第二調理場は29年目というようなことで、決して新しいとは言えません。センターを設置する場所によりその建設費の額が大分と差があると思われるので、その概算をもとにして考えていきたいと。期限等に関しては今後の課題ということでございました。

 また、PFIについては昨年検討して、その結果センター建設だけのPFIでは採算面が難しいと。センター建設を調理業務の運営を含めて考えれば若干は利益はあると思われるということで、当面は建設業務のみを考えているのでPFIは難しいと思っているというご答弁であったかと思いますが。何かとご努力をされていることに敬意を表します。今後におきましても、規模的、内容的に類似している都市等の学校給食センターを鋭意視察し、よりよい方法を見出していただきたいと思います。これについても要望とさせていただきます。

 (3)についてでありますが、給食が子供たちにとって何が一番かを考えながら運営をしている。センター業務研修とすべて個人における衛生管理の徹底を図ることを考えていると。研修ビデオ見て、勉強会、研修会を行っている。また、夏休み期間中を利用して先進地の視察、専門の方による衛生講習会を行っている。これらの研修により安全・安心の給食の徹底ができていると考えているというご答弁であったかと思います。また、光熱費節約、器具の古いものがあり、それを職員の手で修理できるものはしておると。創意工夫をして取り組んでいるということでございます。

 大変ありがとうございます。いろいろと業務に対して意識向上の努力をされているということがよくわかりました。大変結構なことと思いますが、ただこのことに対しましては、これでよしと、十分であるということはなく、上を見れば切りがないと思えるわけであります。今後の目標を思うとき、週1回給食センター全員と常勤メンバープラス運営スタッフとでそれまでの課題点、問題点、反省点を話し合い、意見の疎通を図る。給食センターとしてはこのミーティングを重視する。なお、このミーティングでは従事者の作業展開の実態等、適正な従事者数について給食センターとしての意見なり改善を求めるが、その際には数的な根拠なり数的提示をもって話す。さらに基本動作の確認と点検。従事者間での作業上の情報の共有の徹底と機器類の点検等の履行を要請する。以上のようにマルチ的なスタッフの要請に取り組んでいただきたいと私は思っております。

 民間の企業が利益を生み出すには、まず人材育成であり、そして知恵を出すということにあります。今後センタースタッフの皆様に意識を持っていただけるよう、何らかの対策を考えていただければありがたいと思います。この点について再質問をいたします。簡潔で結構ですので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) はい、教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 給食センター職員の意識についての再質問にお答えをいたします。

 現在、給食センターでは、調理主任、技能主任、県栄養士、それから市の事務職員らが月1回、第一給食センターに集まりまして、定例の打ち合わせ会議を行っております。内容は職場の意思統一と改善。給食に関する情報交換及び献立に関する検討などが主なもので、この会議を通してましてそれぞれの意見を交換し、給食センターの効率的な運営と意思統一を図っております。

 また、この会議の決定事項は、毎日朝礼を行いまして、各給食センターの打ち合わせ会議を通して全職員に伝えられて情報を共有することに努めております。今後もおのおのの職員がきょうよりもあすというような意識を持って働くこと。また、そうした職場の環境づくりに心して業務に精励することが人づくりにつながっていくということを思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆12番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございます。

 月1回定例の打ち合わせ会を行っていると。それぞれの意見交換をしていて、それを朝礼にて全職員に伝えているということでございます。そして、きょうよりあすという意識を絶えず植えつけるような姿勢で取り組んでいるということでありました。

 去る5月24日、25日の平成16年度地方自治経営学会研究大会に平成クラブで会派の政務調査をさせていただきました。その中に、対象は異なりましたがアウトソーシングの議題もあり、地方改革への手引き、公立と民間とのコストとサービス比較、全国 316自治体からの報告とその分析という参考書の中で、給食業務の民間委託のプラス面には、1、人件費の削減になる、2、人事管理、調理関係、事務の軽減、3、教師の給食に要する業務負担が少なくなった、その他7点ほど挙げられております。しかし、不都合な点も若干挙げられており、その面への今後の対応策、克服策なども述べられておりますが、当市としましても今後の取り組み方を真剣に模索し、センター建設に向けてよりよい方法を見出し取り組んでいただくことを要望し、終わります。

 この件は以上でございます。ありがとうございます。

 2項目めの再質問でございますが、民間交番については今のところ県の方の取り組みの推移を見ながらということでございまして、交番機能の強化という新しい取り組みがされるということですが、いま少し見守っていきたいというご答弁だったかと思いますが。

 私も先日、守山署の地域課長さんとお会いしました。そのときの話では、新たな取り組みとして小幡駅前に警察OBで対応する交番相談員を置いているので、結果を見て県警本部の方へ今もふやしてもらう方向で要望していると。

 それから、その他メロディーパトロールによるパトロールを実施中であると。また、昨年から消防団や中日新聞の販売店と連携してパトロールを始め、巡回中や朝刊や夕刊料金徴収の仕事時に不審な人物を見たら通報すると。このようないろいろな対策を実施しているが、やはり地域のボランティア、防犯協会、行政、警察署とでの三位一体となって防犯対策として民間交番ができると大変ありがたいことだと言ってみえました。

 今すぐとはいかないと思いますが、これから先を考えて、市の施設の活用など委員会を立ち上げて検討することも一つの案だと思います。その考えはないかお尋ねいたします。



○議長(斉場洋治) はい、市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問にご答弁を申し上げます。

 民間交番を検討するため委員会を立ち上げてはどうかといったご質問だったかと思いますが、民間交番などボランティアの活動の実施には地域住民の協力、熱意といったものが不可欠となります。

 現在、本市では自治会を中心とした自主防犯組織が各地域で立ち上げられ、積極的に防犯活動を展開していただいておりますので、当面、市といたしましては、地域のこうした自主活動を支援していくことといたしております。民間交番の設置につきましては、委員会の立ち上げなどを含めまして今後の課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。



◆12番(伊藤憲男) ありがとうございました。

 地域の自主活動を支援していきながら、今後の状況を見て取り組んでいくことを考えてもいいなあというようなことだったかと思いますが。

 実は、6月8日の中日新聞の方に日進市の議会の情報の中で、コミュニティー交番ということで、必要不可欠と考えておると。愛知署の協力を得ながら赤池地区の駐輪管理事務所にコミュニティー交番を設置する取り組みに全力を傾注していきたいというような形の記事が載っております。

 この近隣市町でもやはりそのような状況と察知しまして、早くも取り組んでいるということの事実であると思いますので、当市におきましてもひとつぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。これはそういうことで要望とさせていただきます。

 3項目めについて再質問ということで、(1)についてですが、学校評議員制度が平成13年度より実施、評議員数各校4名ずつ配置し、会議の数、おおむね年間3回程度行っていると。そして、その中で1点は、その年度の学校の重点目標について説明し、ご意見を伺うと。学校の議題としてどのような点が議題か協議を行い、その内容には評議員より地域の登下校の安全、そして、子供たちの土日を中心とした地域での過ごし方。また、地域の人々、主に保護者の日常的な教育に対する声等があったということでございます。

 そして、どうもいま少し本音の部分の実態をつかみたい。これらの議題として、現在、民生委員とか自治会の役員、元PTAの役員が評議員として入る場合、あるいは弁護士さんが入る場合が多いので、もっと子供と接している人に入ってもらったらどうかと。例えば、塾の先生とかコンビニの店長、スーパーの店長とかの子供がよく出入りする応対の多い人。そして、実際に子供の実態をつかんでいる人をそういった中にも含めたらどうかというようなことが必要ではないかと。学校の話し合ってほしいテーマを絞り込んでほしいといった内容のご答弁だったかと思いますが、私としましては、絵にかいたもちでなく本音と建前の本音の部分を、すなわちできるだけ確かな実情を、情報をつかみ、対処をとっていけることが大切であると思います。

 今後はそういった、先ほどご答弁の中にあったような今後の課題につきまして、さらなる取り組みをお願いし、最近、新聞やテレビで話題となっている事件等が本市では絶対に起こらないよう、この制度の中身がさらなる進展をすることを願い、要望とさせていただきます。

 (2)についてでありますが、去年までは2校が保護者に学校評価を依頼して、学習面、生活面、施設面、学校行事の件について全保護者を対象に行っている。三郷小、白鳳小にて行っているとのことでございます。

 また、結果については、学習面には定着度、全体でいい評価があり、システムハード的な部分、いろんなご意見があるということ。例えば、2学期制、少人数学級等の問題あるいは道徳を中心とした豊かな心の育成とかシニアクラブとの連携をもっと深めてほしいというようなことのご答弁であったかと思いますが、今、全国的にもこの学校評価のシステムを取り入れている自治体がふえておる。学校と学童生徒や保護者、地域住民との不満や不信を少なくし、学校教育の改善を積み重ねていくことが大切だと思います。さらに教員評価、教育評価へと進んでいるところもあります。

 本市におかれましても、2校のみでなく、もっと多くの学校にこのシステムを取り入れられるよう、教育長さんも何かとご苦労さまでありますが、ぜひご努力をしていただきたいと思います。

 このことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、伊藤憲男議員の質問を終了いたします。

 次に、良知静夫議員の登壇と発言を許可します。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) 良知静夫でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、花火大会にかわる催しについて。

 (1)ふれあい夏まつりの計画について。

 本市の夏の風物詩として最も親しまれた納涼花火大会が昨年の25回目を最後に幕を閉じ、本年より新しい催しの第一歩が始まることになっておりますが、その計画も例年行われているふれあい夏まつりの中に取り入れていく予定とのことですが、どんな計画がなされているのかお伺いをいたします。

 (2)ふれあい夏まつりの場所と日時について。

 昨年のふれあい夏まつりはスカイワードあさひ、城山公園一帯を主に8月23日の土曜日に行われ、多くの市民でにぎわいました。今年度のふれあい夏まつりの場所と日時についてお伺いをいたします。

 (3)予算と催し物の内容について。

 昨年、花火大会の市予算は 380万円で、ふれあい夏まつり予算は 120万円でありましたが、今年のふれあい夏まつりには昨年の花火大会を上回る 400万円が予算化されており、昨年同様ふれあい夏まつり予算 120万円を合わせると 520万円となります。予算金額として花火大会を上回る金額が使用されることになりますが、その内容をいま一度詳しくお聞かせください。

 (4)新しい催し物のPR方法と時期について。

 市が主催する市民祭、また期日を指定して行われるさくらまつり等のポスターは約1カ月前から市庁舎内や公共施設等に張り出されておりますが、今年が第1回目となる新しい催し物を取り入れたふれあい夏まつりのPR方法はどんな方法で、いつごろから行う予定なのかお伺いいたします。

 2項目め、ウォーキング大会について。

 (1)ウォーキング大会実施計画について。

 昨年、市体育協会創立50周年とウォーキングマップの完成記念として11月23日に開催された大会には 714人の多くの市民が参加され、スタート地点の城山公園から小幡緑地をめぐるパークコースと維摩池、山辺の散歩道、長池をめぐる行け池コースの2コースを1時間から2時間かけてのウオーキングでありました。また、2月29日に予定されたあさひ軽々楽々ウォーキング大会は雨のため3月7日に順延され、市民プールを発着点として、7キロコース、10キロコースの2つのコースで実施され、 135人が参加、私も7キロコースに参加させていただきました。去る5月16日も橋から橋のウォーキング大会が予定されていましたが、雨のため中止となり、順延される日時がなく残念でありました。

 こうした季節やコースに合った名前をつけてのウオーキング実施計画は非常にいいことであると思います。今後もぜひ継続して行っていただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 (2)コースの選定と発着点について。

 3月7日に行われたあさひ軽々楽々ウォーキング大会のコースは、市内が一望でき、好天の日は遠く御嶽山が望める長坂遺跡を初め、新池や西大道町の旧瀬戸街道等がコースとして選定されていましたが、コースの半分以上は歩道もなく、多くの参加者が重なって歩いたり、長い帯となって歩くため自動車の通行の妨げになり、危険を感じました。

 また、市民プールが発着点であり、トイレはありますが時期的に使用はできず、ウオーキングコース内にも公園等の公衆トイレのあるコースではなく、途中何人かの人がコンビニやガソリンスタンドに借りに入っておりました。コース選定の折には、安全第一、途中トイレの使用の点等考慮したコースを選んでいただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 (3)コース選定に森林公園の活用を。

 この4月より待望久しかった森林公園南門がオープンとなり、この春には多くの小学生や幼稚園児の遠足でにぎわったようですが、市が主催するウオーキングコースにシンボルロード、維摩池周辺、そして、南門を入って森林公園内のウオーキング。どこの市町にもない最高で安心で最も健康に適したウオーキングコースの選定ができると思います。ぜひこうした安全で快適なコースを選定していただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 (4)ウオーキングで健康づくりのまちづくりを。

 今年度からスタートした第4次総合計画で、21世紀初頭に実現すべき将来の都市像が「ともにつくる元気あふれる公園都市」と決まり、スタートしました。また、市長も第一に「みんなで支え合う健康のまちづくり」を上げております。こうしたことからも、一番簡単にだれもができる健康法がウオーキングであり、健康への基本であると思います。

 市広報に「健康は市民すべての願いであり、健康づくりは本市が最も力を入れている施策の一つです」とうたわれております。そして、WHO健康都市連合への加盟が承認され、本市の健康法の一つがウオーキングであり、その大会も春夏秋冬はもちろん、本市全体の名物となるよう参加しやすい計画とコースの選定を希望するものですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 3項目め、ノーカーデーについて。

 (1)実施状況について。

 ISO 14001の認証取得の一環として、昨年の9月3日を第1回として毎月第1水曜日をノーカーデーと設定されました。職員の中には遠方から通っておられる方、交通網の不便なところから通っておられる方も多々あると思いますが、その実施状況についてお伺いいたします。

 (2)マイカー通勤の実態について。

 現在、職員の人数は何人で、マイカー通勤を登録されておられる職員は何人ほどおられるのでしょうか。お伺いいたします。

 (3)市指定の職員駐車場について。

 市が職員の駐車場と指定しているのが、尾張旭駅北西と平池西、商工会東、北原山町地内の4カ所があり、約 130台分の駐車場ですが、その利用率はどんな状況になっているのでしょうか。お伺いいたします。

 (4)今後の実施計画について。

 今後、このノーカーデーを月に1回から、例えば月2回にするような計画はあるのでしょうか。お伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、ふれあい夏まつりの計画についてご答弁を申し上げます。

 25年続きました花火大会が昨年をもって中止となり、市民の皆さんから残念だ、かわりのイベントをとの声が多く寄せられました。かわりのイベントについては種々検討をいたしましたが、花火大会と同様の規模のものを新たに企画・実施することは困難であると判断をいたしました。

 他方で、ふれあい夏まつりは実行委員会が中心となり、各種団体のご尽力により毎年夏休み最後のお祭りとして回数も12回を数えるなど、夏のイベントとして市民の皆様にも親しまれ、定着をしてまいりました。

 そのため、ふれあい夏まつり実行委員会とも協議を重ね、ふれあい夏まつりを市民の新しい楽しみとし、祭りをさらに盛り上げることを期待して、従来のふれあい夏まつりに新しい企画を加えることとしております。

 今後、祭り実行委員会やふれあい夏まつり実行委員会での協議を進めてまいりますが、事務局で取りまとめました新しい企画の案でございますが、音と光のショーといいますか、音楽とレーザー光線、それから、花火を組み合わせた15分ほどのショーを野球場の中で「いこ・MY・舞フェスティバル」「大盆踊り大会」の終了後に実施し、お祭りの締めくくりとしていただこうと考えております。

 次に、ふれあい夏まつりの場所と日時についてでございますが、例年のとおり夏休み最後の土曜日、今年は8月28日に城山公園一帯で行う予定となっております。

 次に、3項目め、予算と催し物の内容についてでございますが、従来の花火大会では市の負担金で協賛募集費、看板借り上げ料、プログラム印刷代等の運営経費を賄い、打ち上げ費用は多くの皆様にご協力をいただいた協賛金を充てており、昨年の協賛金は 971万 5,000円となっております。

 今年度の尾張旭まつり実行委員会負担金は 540万円で、その内訳は事務局費20万円、ふれあい夏まつりの従来分 120万円、新規分が 400万円となっております。本年度は協賛金がございませんので、これで先ほどご答弁申し上げました新企画の事業を実施することとなります。

 次に、新しい催し物のPR方法と時期についてでございますが、ふれあい夏まつりのPRといたしましては、昨年も8月1日号の広報にあわせまして会場案内等を記載したプログラムを全戸配布するとともに、市役所庁舎を初めとする関係施設にポスターを掲出いたしておりました。

 今年の新しい企画は、ふれあい夏まつりの盛り上げも一つの目的としておりますので、そのPRの中でより効果的な広報ができるよう、ふれあい夏まつり実行委員会と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、ウォーキング大会の実施についてお答えをいたします。

 まず、第1点目のウォーキング大会の実施計画についてお答えをいたします。

 昨年、ウォーキングマップ作成記念といたしまして、市体育協会との共催で盛大に市民ウォーキング大会を開催しまして、 714名もの多くの市民の方々が参加をしてくださいました。大変うれしいことであります。

 さて、ウォーキング大会につきましては平成11年度から年3回ほど開催をいたしまして、毎回 200名ほどの参加者をいただいております。今後もこの事業につきましては、継続的に開催をいたしまして進めていく考えでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、2番目のウォーキング大会のコース選定と発着点についてでございますが、ウォーキング大会は一度に多くの人が集まりコースを歩かれますので、コースを選定する場合は危険箇所、トイレ等コース全般について十分なチェックを行っております。参加者の皆さんがウオーキングを楽しめるような、交通安全を配慮したコース選定も今後十分に心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、コース内にある店舗にもウォーキング大会の趣旨をご理解願いまして、協力を図るなどしてまちぐるみのウオーキングを進めていくつもりでございます。よろしくお願いをいたします。

 3つ目に、コース選定に森林公園の活用をということでございますが、本年4月に待望の森林公園南門がオープンとなりまして、自然豊かな森林公園がより身近になってきておるというふうに思っております。また、公園周辺には維摩池を初めといたしまして景観もまたすばらしいところであります。ウオーキングには最適な地域であると思いますので、今後は森林公園をも活用したコース設定を考え、森林公園協会との協力のもとに何とか盛大な大会を実施していくような計画を考えてまいりたいというふうに思っております。

 4番目に、ウオーキングでの健康のまちづくりをということでございますが、第四次総合計画では尾張旭の将来の都市像を「ともにつくる元気あふれる公園都市」といたしまして、レクリエーションスポーツの普及など各種事業を展開して、健康のまちづくりを進めておるところでございます。

 中でもウオーキングはだれもが気軽に行える運動としまして、健康増進に十分役立つものだというふうに思っております。今後も前年度に作成をいたしましたウォーキングマップを積極的に活用しながら、四季を通した魅力あるウオーキングイベントを継続的に開催をしていくことはもちろんのことでありますが、より多くの市民の方々が参加しやすいようなイベントのPR方法を工夫して行ってまいりたいというふうに思っております。

 また、参加者の方からも十分意見を取り入れながら、定期的にコースの見直しも行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、3項目めのノーカーデーについて、まず、実施状況についてのご質問にお答えをいたします。

 このノーカーデーにつきましては、昨年の9月3日から毎月第1水曜日に実施しているところでございます。実施に当たっては、前日火曜日ですが、午後3時と午後2時の2回、庁内放送を行う一方、庁内LANでのメールによりまして職員に協力の呼びかけをいたしております。

 その状況ですが、市役所本庁舎勤務の職員で申しますと、市指定の職員駐車場での調査結果になります。第1回目、昨年の9月3日は約65%の職員が車での通勤をやめまして、公共交通機関やその他の手段で通勤をしてまいりました。その後の実施日におきましては、交通不便なところの職員もおりますし、やむを得ず使用する職員もいるかと思いますが、約半数以上が他の方法で出勤している状況でございます。

 それから、なお、現在、この駐車場の利用につきましては、通勤距離で制限を設けております。具体的に申しますと、自宅から市役所までが直線で2キロメートル未満、または自宅から名鉄瀬戸線の最寄りの駅までが直線で1キロメートル未満の職員にはこの駐車場は利用できないこととして協力をしてもらっております。

 次に、マイカー通勤の実態でございますが、市役所の職員の人数、それからマイカー通勤の登録者は何人おるかということでございますが、本年4月現在の職員数は 602名でございます。マイカー通勤の届け出をしている職員は 383名で、うち本庁舎に勤務する職員は 153名ということになっております。

 それから、次に、市の指定の駐車場についてお答えをいたします。

 市の指定をしている4カ所の駐車場でございますが、これらの駐車場には非常勤嘱託員、それから臨時職員を含めまして 101名の申し込みがあります。普通の駐車状態でほぼ満杯の状況でございます。なお、通路などに詰め込みをいたしますと、さらに30台ぐらいの駐車は可能であるということで、駐車台数の規模はちょうどいい状態ではないかというふうに思っております。

 それから、最後にノーカーデーをふやす計画はあるかということでございますが、市指定の駐車場を利用できる職員は比較的遠いところの職員でございまして、通勤の不便なところから通ってくるということで、ノーカーデーには交通費も必要になってきます。過度に職員に負担をかけないことを考えますと、回数をふやすことは今のところ考えておりません。現状の月に1回の範囲でさらに協力が得られるように啓発をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 ここで、55分まで休憩をいたします。

                         午前10時45分休憩

                         午前10時55分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 大変申しわけございません。先ほどノーカーデーにつきましての答弁の中で、前日の火曜日の午後3時と午後2時に庁内放送を行うと申し上げましたが、午後3時と午後5時の2回でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 質問事項1について、再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの花火大会にかわる催しについてでございますけれども、(2)のふれあい夏まつりの場所と日時について3点ほどお伺いをいたします。

 1点目にメーン会場はどこになるんでしょうか。お伺いをいたします。

 また、2点目に市民祭と同じように市民の足となるシャトルバスの運行はあるのでしょうか。お伺いをいたします。

 また、3点目に平子線のアンダーパスが完成し、城山街道の交通量は今までより大幅にふえると思われますけれども、ふれあい夏まつり当日は旭城周辺の渋滞が予想されますけれども、その対応はどうされるのかお伺いをいたします。

 次に、(3)の予算と催し物の内容についてでございますけれども、先ほどの答弁ではちょっと15分ぐらいということでございますが、昨年までの花火大会より短い時間ですけれども、予算は多く計上されています。その比較はどんな点に差が出ているのか、内容についてお伺いをいたします。

 (4)の新しい催し物のPR方法と時期についてでございますけれども、多額の予算を使って初めての催しです。多くの市民が期待をされておられると思います。担当部署の皆さんは大変かと思いますが、市民の皆さんは花火大会にかわる行事を楽しみにしております。効果のあるPRをよろしくお願いいたします。これは要望としておきます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問にご答弁を申し上げます。4点ほどあったかと思います。

 まず、1項目め、メーン会場についてのご質問でございますが、ふれあい夏まつりでは城山公園内の各施設で数々のイベントが並行して繰り広げられますので、来客数から見るとイベントステージと野球場が中心になるものと思っております。

 それから、次のシャトルバスでございますが、運行は予定しておりません。

 次に、平子線のアンダーパスの関係で渋滞対策についてということでございます。

 7月28日に平子線のアンダーパスが開通をいたしますと、周辺の車の流れが変わると予想されますので開通後の交通量の変化に注意をしてまいりますが、祭り当日の渋滞対策といたしましては、祭り開催のチラシや広報などによる周知とあわせ、駐車場へのスムーズな誘導などを考慮してまいりたいと思っております。

 それから、予算と催し物の内容の関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、昨年までは運営費用を市で負担をしておりました。今年度は事業費を負担するということになりますので、一概に比較することは難しいわけでございますが、短時間ながら皆さんの印象に残るようなものとなるよう、ふれあい夏まつり実行委員会と十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(斉場洋治) はい、良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 (2)について1点。野球場ではなくて長池中心にやれば光が水面に映り、噴水等もあり、効果も倍になるのではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、この点について再度のご答弁をお願いいたします。

 また、一例でございますけれども、線香花火で今年、7月24日、人口4万の秋田県の横手市で初めて全国線香花火大会が開かれるということでございます。市の新たな名物として素朴な線香花火に着目をされ、実行委員会が設置されて、その横手市はライバルは大輪の打ち上げ花火で全国的に知られる大曲市と、こういうふうに対抗意識を持ってやるそうでございます。夏の夜に家族で河原に出かけて線香花火で遊んでみませんかというアイデアは、市のまちづくりのそういう一つをやっている会社が地域が活性化し、子供も楽しめるイベントとして発案し、観光協会や横手商工会議所などと実行委員会を発足させたそうであります。また、会場は、横手川の蛇の崎河原で千人以上を集めるのが目的で、当日は浴衣姿の親子連れが小さな花火を囲む風景が河原にあちこちで見られそうだと、こういうふうに期待をしているとのことです。また、実行委員会は 5,000本の線香花火を参加者に無料で配るほか、消えるまでの時間を競う耐久競技や花火で遊ぶ親子の写真撮影会などを企画していると、こういうこともやるそうです。

 また、大会のもう一つの目的は、国産の線香花火の消費拡大であると。市場に出回る線香花火は大半が中国などからの輸入品で、国産品は1割にも満たないという、こういう実情であると。そこで、線香花火業者などが加盟する愛知県の煙火組合の協力を得て、大会にはすべて国産品を使って、手持ち花火などのおもちゃ花火の新作も披露して日本の伝統文化を盛り上げたいと、こういうふうな企画で横手市はやるそうでございます。実行委員会は大曲市の花火と違った情緒を感じてもらえるのではと、こういうふうにしてPRに取り組んでいると、こういうことを知りましたけれども、来年以降の催し物の参考事例にしていただければと思いますので、紹介をさせていただきました。

 では、一つだけ答弁をお願いします。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再々質問にご答弁申し上げます。

 野球場でなく長池中心で実施したらというご提案でございますが、長池での実施も検討いたしましたが、池の真ん中で実施をいたしまして池の南側から鑑賞するという、こういった配置につきましては、多くの人が集中した場合に安全の確保が困難であるというふうに考えまして、球場内南側での実施計画といたしております。

 いずれにいたしましても、今年は初めての試みでございます。この実施状況を見て、来年以降の催し物の内容、実施方法等検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) では、2項目めのウォーキング大会についてちょっと質問をさせていただきます。ご答弁をありがとうございました。

 (2)のコースの選定と発着点についてでございますけれども、春とか夏といった四季、またはそのコースに合ったいろいろな名前をつけてのウォーキング大会は非常によいアイデアであると思います。

 昨年11月23日開催された大会には、 714人という多くの市民が参加されております。参加するのに駐車場のスペースも広く、城山公園が発着点という便利な点にあったと思います。このときと比較すると、2月29日の予定が雨で3月7日に延期になった大会は、募集人員も少なかったかもしれませんけれども、参加者が大幅な減となりました。延期ということよりも市民プールが発着点という、参加するのに利便性の悪い上に徒歩か自転車以外の参加はご遠慮くださいという点にあり、遠方の人の参加が少なかったのではと思います。

 そうした点からも、せっかく開催するのでありますから、今後一人でも多くの人が参加しやすい城山公園を中心に発着点にしていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 それから、もう1点、(4)の件ですけれども、ウオーキングで健康づくりのまちづくりをですけれども、第四次総合計画の審議会の一員をさせていただいた折、会議の中で市民の方から何でもいいと。日本一となるものをという話が何点かございました。そうしたことからも「健康都市日本一、それはウオーキングから」とか「ウオーキング人口日本一」といったウオーキングを全面に出したらどうかと、こういうふうに思うわけでございます。

 また、市長も先日、「シルバー人材センターの総会で尾張旭のグラウンドをつくりたい」と。「それは健康の町」と、こう言われました。また、6月には、今月ですが、WHOの承認を得ました。また、8月には健康都市宣言をしたいと、こう言っておられました。そうした点からも健康都市日本一を目指したらと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 2番目のコースの選定と発着地点は多くの人が参加しやすい城山公園を発着点にしたらどうかというご提案でございますが、現在行っておりますウオーキングイベントは、平成15年度に作成をいたしまして全戸配布をしました地域初のウォーキングマップということをうたっております。多くの方に活用していただきたいということでございますので、城山公園だけでなく地域の中で進めていきたいということで思っております。まずは実際のコースを四季を通じて、見る・聞く・触れ合うというようなことなど、地域をみずから五感でもって感じていただくということを思いながら、各コースを知ってもらい、少しでも多くの方がウオーキングをしてくださるよう願っております。

 また、市の北部丘陵地には森林公園を初めとした市内有数の公園が点在しておりますので、こうした公園を結ぶコース設定等も行いながら、自然を体感できるウォーキング大会についてすばらしいことであると思いますので、関係機関と十分連携を図りながら計画をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、もう一つ、4つ目のウオーキングで健康のまちづくりを進め、健康日本一を目指したらどうかということでございますが、ウオーキングという運動は先ほどもお答えをいたしましたとおり、だれもが気軽にできる健康増進に役立つものであります。

 また、多くの方が町中を歩くことによりまして出会いもあり、町中が活性化されていくというふうに思っております。一人でも多くの方が参加するイベント、ウォーキング大会を継続的に実施していくことはもちろんのことでございますが、大会そのものには日程等の都合で参加できない場合もあると思いますので、大会だけにとどまらず個々にウオーキングをしていただく方をふやしていくことがさらに重要だというふうに思っております。

 質問にもありましたが、ウオーキング人口日本一という目標を定めて、市民一丸となってウオーキングを進めていくということは本当にすばらしい目標であり、イベントだというふうに思っております。

 そこで、これから行政として行うべきことは何かということを考えた場合、まず、市民一人一人にウオーキングがもたらす健康の効用等を知ることがウオーキングへの参加につながってくるというふうに思いますので、こういった健康に関する情報を関係機関と協力のもとに機会あるごとに提供をいたしまして、ウオーキング人口の拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。

 その結果として、ウオーキングの町として、また、健康な人が住んでいただける町として尾張旭市が形成されていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、3項目めのノーカーデーについてお伺いをいたします。

 (2)のマイカー通勤の実態についてですけれども、マイカー通勤を登録されている方で市外からの登録者数をお伺いいたします。

 また、(3)の市指定の職員駐車場についてお伺いいたします。

 駐車場料金の徴収はあるのでしょうか。その料金は幾らでしょうか。お伺いをいたします。

 この2点お願いします。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、再質問にご答弁を申し上げます。

 市外の職員でマイカー通勤の登録をしている職員ですが 192名でございます。このうち、駐車場を利用している市外の職員の数は80名でございます。

 それから、この駐車場について料金はどのようになっているかというご質問でございますが、この駐車場は市から職員互助会が使用料を支払い、借り受けておりますので、有料といたしております。庁舎から近距離である3カ所は月 2,500円、それから、比較的遠距離にある1カ所は月 1,000円を徴収いたしております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうもご答弁ありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了します。

 次に、大島もえ議員の登壇と発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 大島もえでございます。

 通告に従い、以下5点にわたり答弁を求めます。よろしくお願いします。

 1点目、非核平和都市宣言の制定について。

 尾張旭市は、本年8月に健康都市宣言をすることになっています。さきの3月議会でもすべての道は健康に通じると第四次総合計画の推進がすべて健康施策であるとの市長の熱い思いをお聞かせいただきました。

 それに先立ちまして、疾病に対する健康という意味にとどまらず、身体的・精神的及び社会的に良好な状態であるということの実現には平和への取り組みが不可欠であると考え、非核平和都市宣言への取り組みとともに平和行政の積極的な展開を求めたいと思います。戦争に対しての平和、また、現在国会で審議中の有事法制に表現されます有事に対しての平時、これらは形のないものを求めるかのように見られますが、いずれも人が行う行為の結果であります。人の心の中に平和のとりでを築くことが一人一人の健康を希求する取り組みにも通じることと考えます。

 例えば、人権侵害された状況下に置かれた人の身体的、精神的及び社会的健康状態を良好と言えないことは明らかです。つまり、有事には健康が守られません。一人一人にとって差別や偏見、虐待による精神的苦痛が起こらないような社会を創造することが健康都市の実現であるとすれば、それらを防ぐための人権教育・平和教育の取り組みもその方法であります。「すべての道は健康に通じる」という市長の言葉をお借りするならば、平和への取り組みもまた健康へ通じる道ではないでしょうか。

 また、私たちは日常の中で多様な影響を受けて生活しています。尾張旭市や愛知県や日本の中だけで生活が成り立っているのではなく、貿易を通じて、そして文化や多種多様な情報によって国外で起こっている戦争状態や人と人が信頼ではなく不信の関係の中に暮らしている状態に触れることも、心が健康的な状態であるとは言えません。つい最近も国内で悲惨な事件が発生しました。この事件は、被害者、加害者どちらの側になることも、また、その周りの方々にとっても不幸な結果をもたらました。市民の中に被害者も加害者も生んではならないと思います。

 それは、国と国との関係にも言えます。私はこのたびの質問に当たり、自分たちの安全のみではなく、自分が加害者にもならないという表明こそ自分を取り巻く社会環境の中で相手の信頼を得られ、それによる安心こそが安定した健康的な社会づくりが実現するということを確認したいと考えました。加害者にもならないという宣言が国で言えば憲法9条であり、自治体で言えばこの非核平和都市宣言であると思います。

 以上の観点から以下2点の質問に対し、見解を伺います。

 1、平和行政に対する尾張旭市のご認識と基本理念について。

 2、非核平和都市宣言の制定について。

 2点目に移ります。男女共同参画社会の推進について。

 1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、多くの自治体でもさまざまな取り組みがなされてきています。尾張旭市では、2002年8月より尾張旭市男女共同参画推進懇話会が設置され、今年2月に提言が市長に提出されるという取り組みがなされてきました。

 また、窓口も教育委員会の生涯学習課から2001年には企画課に移行し、また、その事務分掌に明記され、課の枠の中ではなく組織全体の取り組みとして進められることになりました。

 懇話会による提言実現のためにも、今年度作成に取り組まれているアクションプランは待望されるものであります。懇話会は男女共同参画、ジェンダーフリーなどに対する意識にまだまだ誤解が残っていることや性的役割分業に対するこだわりが全国比較の中で尾張旭市においては高いことなど、尾張旭市の現状をアンケート調査を通じて把握されておりました。

 政治にできることがあるとすれば、制度を変えることであって、女性蔑視や偏見を持つ人の心を変えるのは難しいものであります。しかし、男女平等に向けての仕組みづくりの変革は始まっています。2003年3月通常国会で所得税法等の一部を改正する法律案が成立し、2004年分の所得税から配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用される部分、最高38万円を廃止することが決まりました。

 尾張旭市議会でも、さきの5月臨時議会に市税条例の一部改正により妻の均等割非課税を廃止することを決めました。増税につながるという意見もありますが、明文上は男女対等となる制度改正であり、世帯単位を軸に設計されている社会制度を個人単位を軸にする方向に向けて一歩を踏み出しました。

 また、保育士や看護師などの名称改めに見られるように、従来女性の職域とされてきた分野への男性の就業など女性の側ばかりでなく、男性にとっても仕組みの変化によって生きやすさの実感につながっている事象も見られます。男女共同参画社会とは、男性も女性も性別により区別・排除・制限されることなくいろいろな生き方のスタイルを選ぶことができる社会を理想とした社会づくりに向けた取り組みであることを確認し、以下3項目の質問に対し、尾張旭市の見解を伺います。

 1、男女共同参画推進懇話会より提言を受けて、改めて尾張旭市の男女共同参画社会推進に対する認識と基本的理念を伺います。

 2、男女共同参画室の設置に対する見解を伺います。

 3、市職員の男女共同参画意識を高めるための取り組みについてお伺いします。

 3点目に移ります。性同一性障害法にかかわる行政文書の見直しについて。

 今年7月16日にも施行となる性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、いわゆる性同一性障害法にかかわる行政文書の見直しについてお伺いします。

 心と体の不一致に悩むこの性同一性障害は、母体内で性ホルモン分泌の異常が脳の発達に影響を与えたことが原因とされておりますが、これまで当事者たちは心の性に従っていきたいと思っても、住民票などに記載された性別が立ちはだかり、外見と書類上の性が違うことなどによる偏見や差別など社会参加が阻まれたり不利益を受けたりしてきました。

 今回の法制定施行により、これまで認められなかった性別変更の訴えが可能となりましたが、性別適合手術を受けなければならないなど、そのハードルは決して低いものではなく、セクシャルマイノリティーの権利に関して、そのすべてが解決できるものではありません。

 性別にかかわりなく、人として尊厳を持っていろいろな生き方のスタイルを選んでいける社会を推進していくという男女共同参画の推進に取り組む尾張旭として、憲法の基本的人権に立脚し、行政文書について不必要な性別欄を削除すべきだと考え、今後の対応についての方針を伺います。

 参考までに、昨年行われた統一自治体選挙において性同一性障害であることを公表された方が区議会議員となった世田谷区では、 300にわたる公的書類について不要な性別記載の見直しを行ったところ、その57%に当たる 171の行政文書が性別欄削除可能との調査結果に至り、削除実施を進めることになりましたことも申し添えておきます。

 4点目にまいります。乳幼児の親の交流と休日・夜間の小児科専門診療の実施について。

 男女共同参画に関する市民意識調査アンケートの市に取り組んでほしいことの回答欄では、56.6%の断トツで子育て支援との回答がありました。性別にかかわりなく、生き方、働き方が問われる中で、もはや子供や高齢者への配慮は女性だけの義務ではありません。核家族化が進み、地域の人と人とのつながりが薄れていくことによって、近くに頼れる子育て経験者が不在であったりと、これまで家庭や地域にあった子育て機能が低下する中で、若い世代が育児の孤立感や不安感を抱いています。その不安は、悩みが同じ親同士が互いに相談し合うことによって解決するものもあれば、乳幼児のような免疫力の低い子供の急な体調の変化による医学的な不安までさまざまです。

 家庭の孤立は少子化の原因とも言われています。一方、新聞やニュースの報道に目をやれば、児童虐待事件の多発にも子育ての孤立感が読み取れることは少なくありません。みずからの子供を精神的・肉体的に傷つけあるいは死に至らしめる児童虐待は、言葉で言い表すことのできない悲しさと怒りを覚えるものであり、痛いともやめてとも言えない子供を虐待する大人がいることにショックを受け、人の命を政治が助けることができるのであれば、何としてもこのような悲惨な事件を防止しなければならないと思うのであります。

 少子・高齢化など社会状況の中で、子育て層のみではなく、中高年、高齢層にとっても支え手の育成環境の確保に注ぐ視線は熱く、これらを社会全体で改善していくために次世代育成支援対策推進法が2003年7月に成立、公布されました。

 尾張旭市では、2001年、2002年の2カ年にかけて、未来を担う子供たちが健やかに生まれ育つことができるよう、地域社会全体で子育てを計画的・総合的に支援していくための指針となる尾張旭市児童育成計画を策定しました。このたびの質問では、その育成計画の5本の柱の一つ、安心して子育てのできる町という柱について、子育て不安の解消の観点から以下2項目に対し、市の見解を伺います。

 1、子育て中の親が交流できる場所の設置について。

 2、夜間・休日の小児科専門診療の実施について。

 5点目に移ります。万博の観客輸送計画に係る当市・尾張旭市の影響について。

 来年3月より開催されます国際博覧会に当たり、今年から庁内機構の中には万博支援室が設けられ、また、現在は尾張旭市北山町六反田に 1,000台を見込む尾張旭地区駐車場が建設工事中でございます。6月1日の尾張旭市広報に挟む形で、工事に対する案内及び協力依頼が万博博覧会協会からの文書として全戸配布されたことも経過の中にございます。

 駐車場整備工事期間、万博開催期間、万博後の原状回復工事期間を合わせますと、今年6月から2006年3月までの1年10カ月の間、一部周辺の通行どめを含め住民にとってはさまざまな影響が予想されます。その影響について、2つの視点から心配があります。

 1つは周辺住民の不安です。近年、治安の悪化が言われて久しい中、防犯パトロールの自治体単位の取り組みなど地域で治安に対する問題意識は高まっております。

 また、工事車両や開催中の来場車両など、市外から不特定多数の出入りが見込まれるという精神的な不安、その施設が駐車場であることにより、交通量の増加による影響などです。

 隣接、近隣住民の方々には自治会町内会を通じて既に説明会を済ませているとのことでしたが、生活道路の通行禁止や近隣の交通渋滞によって、例えば、ごみ収集車の運行ルートや収集時間帯への影響にどのような対策を立てるのかなど事前の情報公開は私たち一人一人が暮らしの中で対策を立てることにつながります。 1,000台の車がどの方面のルートからどのような時間帯に尾張旭市地区駐車場に訪れるのか。 1,000台という数字はなかなか想像しにくいため、事前の博覧会協会による交通量調査に基づきますと、県道上半田川名古屋線−−通称旭南線でございますが−−の1日当たりの駐車場予定地付近の交通量は東西方向合わせまして、測定日においてですが、休日で2万 841台、平日で2万 4,290台の実績がありました。

 また、1時間当たり 1,000台を超える交通量のある時間帯は、休日では午前10時から午後8時までの間、平日では午前7時から午後8時までの間です。

 万博の開会時間を想定しますと、駐車場来場の見込まれる時間帯は、現状に照らしまして 1,000台を超えております。開催期間中はその倍の交通量となる予想になることになります。さらに、そこから会場へ向けて発車するシャトルバスの台数やルートを見込んだ想定も気になることの一つであります。

 先ほど2つの心配があると言いましたもう一つの視点について。

 尾張旭市民全体への影響でございます。私は5月19日に長久手町で行われました万博計画に関する住民説明会に参加してまいりましたが、その資料の中に尾張旭地区駐車場は2005年日本国際博覧会観客輸送計画の中でパークアンドライド方式の6つの場外駐車場のうちの1つとして組み込まれておりました。名古屋空港駐車場 1,600台を初めとする計1万 600台の計画のうちの 1,000台を収容する計画になっているわけです。 1,000台規模の駐車場がなぜ尾張旭市に設定され、どこから来る車の集客を見込んでいるかなど、万博の観客輸送計画全体像を市民に理解してもらう中で、市民にとっての迷惑施設としないための合意形成が必要です。

 尾張旭市での説明会の開催予定はどのようになっているでしょうか。駐車場に至るまでの 1,000台の車は空を飛んでくるわけではなく、尾張旭市市内の道路を通ってくるわけで、その意味では周辺住民のみならず市民全体の問題として説明についての責任もとらえることが大切であると考えます。

 以上の観点から、以下2項目に対しての見解を求めます。

 1、観客輸送計画が想定されていることによる市民生活への影響について。

 2、観客輸送計画全体像の市民への周知についてお伺いします。

 以上5点にわたりました。ご答弁を求めます。お願いいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 助役。



◎助役(若杉のり由) 1項目めの非核平和都市宣言の制定についての中の1点目、平和行政に対する本市の認識と基本理念というふうに質問されたかというふうに思いますけども。これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。

 人権尊重と恒久平和の実現、これはいつの時代でも人類すべての共通の願いであり、普遍の目標でもあると思います。そして、我が国の憲法第9条では、世界でもまれな戦争放棄を規定し、真の国際平和を希求しているところでございます。また、平和は市民が幸せに生活を送るための大前提であると同時に、平和を願う気持ちはだれもが共有すべきものではないでしょうか。

 いずれにしても憲法を遵守した行政を進めることは、政府はもとより各自治体としても当然のことであり、現在はだれもが平和ということを当たり前のように享受しているといった現状からことさら声高に唱えることはないものの、常に平和ということを念頭に置いてさまざまなまちづくりの施策を展開し、自立した都市を実現する、このことが大切だと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 学校教育における平和教育の状況と考えについて……いいですか。学校教育の方はよろしいですか。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、非核平和都市宣言の制定についてお答えをいたします。

 この項目につきましては、平成14年9月市議会定例会におきまして、他の議員からも質問が出され、その際にお答えした基本的な考えは今も変わっておりません。同様の回答の繰り返しとなりますが、よろしくお願いをいたします。

 国の安全保障にかかわるようなこうした問題につきましては、現在までに既に国の専管事項としてさまざまな施策や対応が講じられてきたところでありますので、今あえて非核平和都市を市の重要施策の一つとして内外に宣言をしてまで取り組んでいく考えは現在のところ持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、2項目めの男女共同参画社会の推進について3点ほどご質問をいただいておりますので、順を追って答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の本市の基本理念についてでございますが、男女共同参画社会の形成を図るため、平成11年6月に施行されました男女共同参画社会基本法の中では第3条から第7条までの規定の中でその基本理念を定めております。具体的には、1つ目として、男女の人権の尊重。2つ目として、社会における制度または慣行についての配慮。そして、3つ目といたしまして、政策等の立案及び決定への共同参加。さらには、4つ目として、家庭生活における活動と他の活動の両立。そして、最後、5つ目としまして、国際的協調について定められております。

 本市におきましても、地域の特性に配慮することとあわせまして、この法律に定められた基本理念にのっとりましてそれを進めていくことになります。したがって、ただいま申し上げました基本理念のうち、5つ目の国際的協調の視点は、本市に当てはまるかはともかくとしまして、少なくともほかの4つの基本理念は本市の基本理念としても最大限尊重する必要があると考えております。

 それから、次に、男女共同参画室の設置についてでございますが、本年度からスタートしました第四次総合計画の中でも、男女共同参画社会の形成という項目は施策の一つに数えられまして、行政における推進体制につきましてもその整備が進められているところでございます。

 このような前提や、今年度は男女共同参画プランを策定する年でもありますので、具体の組織の設置や以前議会でもお話をいただいております専任職員の配置などのこともあわせて計画立案過程の中で議論をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3項目めですが、市職員の男女共同参画意識を高めるための取り組みについてでございます。

 職員の意識がどうかということにつきましては、現在、計数的なものはありませんが、今年度、男女共同参画プランの策定に際しまして、職員の意識啓発を兼ねてアンケートを実施したいというふうに考えております。

 また、意識を高めるための取り組みでございますが、まずは研修がその中心になろうかと思います。これまでの主な研修としましては、昨年度提言書の策定にかかわりました庁内のワーキンググループ、メンバーが9人でございますが、男女共同参画基本法につきまして淑徳大学講師の松田照美先生から講義を受けました。また、本年2月には、課長職以上の職員−−これは52名でございますが、男女共同参画について、同じく松田先生から講義を受けました。また、今年度はプランづくりに直接かかわる予定の職員、そして、幹部職員に対しても必要な研修を行いまして、意識を高めること、制度への理解、こうしたものを深めていくようにしていきたいというふうに考えております。

 それから、こうした職員の意識づくりに加えまして、職場の環境づくりも大切であると考えております。昨年7月に次世代育成支援対策推進法が制定をされまして、今年度中に地方公共団体は行動計画を策定することが義務づけられております。特定事業主行動計画でございます。

 したがって、この行動計画を策定しまして実施をすることが男女が働きやすい環境づくり、女性の就労機会の拡大、女性の性や健康に対する理解を深めること、こういったことに寄与するのではないかというふうに考えております。

 それから、本年3月に尾張旭人材育成基本方針を定めまして、女性職員の登用、職域拡大、こういったものを促進することを打ち出しておりますので、この方針に沿って実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 3番の性同一性障害法にかかわる行政文書の見直しについてお答えいたします。

 ご質問にありましたように、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が昨年成立しまして、公布の日から1年を経過したこの16年7月16日から施行されます。この法律の施行によりまして、一定の要件は必要ですが、これまで認められていなかった性別変更の請求が可能となります。心と体の不一致に悩む性同一性障害者の方に対する救済の道が開かれたものと考えております。

 この7月16日から施行されますこの特例法の趣旨を踏まえまして、性同一性障害者の人権擁護の観点からも申請書等の書式の性別記載については可能な限り削除してまいりたいと考えております。性別記載には国の法令等で記載が求められているもの、また、統計データ上必要なものなどもございます。また、条例改正など議会にお諮りするもの、市長の裁量限りで削除できるものなどがあると思っております。

 いずれにしましても、性別記載欄の申請書等を調査し、内容を精査した上で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 乳幼児の親の交流と休日・夜間の小児科専門診療の実施について、2項目、順にお答えいたします。

 まず、第1項目の子育て中の親が交流できる場所の設置でございますが、本市の子育て支援事業といたしましては、保健福祉センター内にございます子育て支援センターを拠点といたしまして、保育園・児童館と連携してさまざまな支援事業を行っております。したがいまして、子育て中の親が交流できる場所はという問いに端的にお答えいたしますと、主な施設といたしましては、子育て支援センター、保育園、児童館ということになろうかと思います。

 これらの内容を簡単に紹介いたしますと、子育て支援センターでは親子が触れ合える場や親が交流できる場所としてセンター内のすくすく広場を設置いたしております。次に、保育園では、園庭開放などを行い、親子で自由に遊んでいただける場所としております。また、児童館では、開館日の午前中を子育て中の親が遊びを通して親子で触れ合ったり、他の親子とも交流できる場所として遊戯室を提供いたしております。

 なお、これらの施設では専門の職員や保育士、または児童厚生員が子育てに対する相談に応じてもおります。

 一方、児童館や保育園のような固定した場所以外にも移動すくすく広場と称しまして市内の公園やふれあい会館などで子育て中の親が交流できる場所を開設し、子育ての専門家が親の相談に応じたりしており、児童館までの距離のある方、交通手段のない方に好評を受けております。また、地域のサークルからの要請により、情報提供や遊び方の指導もいたしております。しかしながら、それぞれの施設における空間という観点から見てみますと、特に保育園では近隣市のような空き教室もなく、園舎内での場所の設置は難しい状況にございます。

 なお、児童館は子育て中の親子のみならず小中学生や高校生も利用いたします。特に、平日の午後におきましては、来館する小中学生等と子育て中の親子が遊戯室でバッティングするというような状況もございまして、落ち着いて話もできない、子供を遊ばせられないという話もいただいております。夏休みを前にいたしまして、この点につきましては検討するよう職員に指示をしており、できるところから対応してまいりたいと考えております。

 一方、地域で場所を求めておられる子育て中の親の集まりにつきましては、幾つかのグループがあるということは聞き及んでおりますが、現在、どのような状況なのか、また、その方々のニーズも把握いたしておりません。

 本市は他市と比べ公共施設は恵まれた状況にあり、これを生かしていけないかと思っております。したがいまして、現時点ではそれらグループの状況等の把握に努めるとともに、グループからお話があった段階におきましては個々に相談や内部的な協議をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

 次に、2項目めの休日・夜間の小児科専門診療の実施についてご答弁申し上げます。

 初めに、この地域の当直医制度について少しご説明させていただきます。昭和45年12月1日に尾張旭市として市制施行いたしましたのを機に、昭和46年瀬戸旭医師会と改称されましたが、その前身である瀬戸市医師会が昭和28年11月1日に独自構想による全国初の当直医制度を発足されました。その後、昭和34年4月から本市の前身であります旭町においても当直医制度が発足いたしており、幾多の困難を乗り越えて50年を超える歴史と誇りを持った制度として広く市民に定着いたしております。

 本市では、瀬戸旭医師会のご協力を得て、平日夜間・休日の救急医療を地域の医療機関において受診いただける体制をとっております。内科・小児科を一つのグループとし、そのほか外科と産婦人科の3つのグループから成る当直医が輪番制により第一次救急医療に当たっておられます。また、入院緊急手術を要するなど第一次医療機関で対応できない場合には、第二次緊急医療機関として常に入院可能なベッドを用意して、早期に適切な医療が受けられる体制ができております。公立陶生病院が。その後方病院としては、高度な医療、処置が可能な救急救命センターのある第三次医療機関として愛知医科大学附属病院がございます。特に、第一次医療機関と第二次医療機関の公立陶生病院との連携は緊密であり、搬送を受け持つ救急隊も含め研鑽に努めておられます。

 このような医療環境の中、小児科専門診療の実施とのご質問でございますが、小児科の診療所、病院を合わせ、本市では現在24の医療機関、瀬戸市も含めますと59の医療機関がございます。先ほどの当直医制度、救急医療体制も考え合わせますと、本市は安心で恵まれた地域であると認識いたしておりますので、特別に休日・夜間の小児科専門体制を整備していくことは現在のところ困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) それでは、質問事項の5でございます万博の観客輸送計画に係る当市の影響についてお答えをさせていただきます。

 2005年の日本博覧会協会の輸送計画では、愛知万博を訪れる 1,500万人のさまざまな来場形態に合わせまして、アクセスルートを確保するとされております。鉄道系で 880万人、道路系で 620万人の輸送を計画して、道路系の 620万人のうち自家用車が 390万人であります。自家用車への対応は会場周辺へ車が集中し混乱するのを避けるため、ご存じのようなパークアンドライド方式を採用いたしまして、おおむね20分から40分圏内に6カ所の駐車場の設置が計画されておりまして、各駐車場からシャトルバスに乗りかえ、会場に行くことになります。

 この協会の輸送計画の考え方の一つにございますのが、環境、地域への配慮というものが挙げられておりまして、環境への負荷を軽減する輸送体系とそれを支える輸送システムを構築すると。2つ目といたしまして、来場者による会場周辺の道路混雑や住民生活への影響を極力緩和する交通安全対策を講ずると。こういうもとに先ほど申し上げましたことがわかっております。

 そうしまして、尾張旭市の駐車場の設置につきましては、その候補地の選定から決定、それから、駐車場供用に際しましての課題対策等現在に至るまで協会・県・市・地域の住民の方や町内会等がそれぞれの立場で協議・議論が行われ、特に、地域住民の皆様が万博開催と駐車場運営に対し、一定のご理解を示していただき今日に至っておるところと拝察をいたしております。尾張旭駐車場は主に東名阪自動車道大森インターからの来場が想定されておりまして、95%以上はそちらからの方面というふうに想定をされております。そして、駐車場の収容台数は 1,000台としてただいま工事が始まったところでございます。

 計画では、車両の適正誘導に努めるとしており、この際、旭南線の道路渋滞が予想されますが、駐車場入り口付近にはゲートを設けず、ノンストップで駐車位置までの誘導を行い、道路に車が滞留しないようにする計画であるとのことであります。また、従前より協会へ周辺に路上駐車が出ないよう対策をとることを要望してまいりましたが、博覧会協会は路上駐車が出ないような駐車場運営を考えておみえでございます。

 それから、具体のご質問がございましたので、若干ご説明いたしますと、ごみ収集の関係が出てまいりましたが、現在のところ特に大きな支障は出ないであろうと考えておりますけれども、状況を見きわめて必要であれば事前に、またそういうところには周知はしたいと思っております。

 それから、あと車が大体、駐車場の方へやってくる時間帯というようなこともございましたが、おおむね9時の開場でございますので、8時から10時ぐらいに朝、車が来るであろうと。それから、午後の4時から午後5時ごろでございますかね、このころに夜間の関係ございまして、多少車の入れかわりがあるであろうと、そのような辺の車がふえるであろうと思っておりますし、あと、終わりましてからの9時から11時ぐらいまで、このあたりが車が最終ではなかろうかなと、そんなように思っております。車というのは大体入りますと、そんなには移動はしないと思っております。

 それから、あとのご質問でお答えをしておかなければいけないのが、市民全体のその環境の影響というようなことで、説明というようなことがございましたが、今年の2月にございます、協会の方で環境アセスでございますね、これが一応2月にできまして、一応市の方にもそれなりのコメントを求められておりまして、3月にそのコメントを県知事あてに送付いたしておるところでございますので、そこから見ますと、特に全市的に環境問題がというところは、そこまでいくのかなあというのは私の感触でございますけれども、言葉足らずでございましたら、またおしかりでもいただければ結構でございますが、できるだけ皆さんに迷惑のかからないような配慮はしていきたいと思っております。

 それから、2番目でございますけれども、観客輸送計画の市民への周知でございますけれども、この周知につきましては、会場のアクセス、それから、尾張旭駐車場の運営内容についてまだ詳細が決まっておりません。内容がはっきりした時点で、確実な情報として皆さんが惑わないような、そういう情報を私どもは提供していきたいと、このように思っておりますので、長久手町で行われましたあの住民の説明会というのは、これは3キロ規制をやるに当たって、特に町民の方にというようなことでやられたということで私は理解しておりますので、そんなような説明会を市の主導でやるとかそういう考えは持っておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 ここで、午後1時まで休憩といたします。

                         午前11時57分休憩

                         午後1時00分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 再質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) まず、1点目より再質問に入ります。

 非核平和都市宣言の制定についての先ほどの質問の中で、私の質問がちょっとわかりにくい面があったかと思います。人権教育・平和教育への取り組みについても触れさせていただいておりましたので、再質問という形で教育長の方から一言ご見解をいただければありがたいと思います。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 再質問の学校教育におけるその状況とその基本的な考え方について述べますが、よろしいですか。

          (「はい」の声あり)



◎教育長(小川進吾) 平和教育をめぐっては、本市小中学校での取り組みについては、平和教育、それから、環境教育ですね、それから、人権教育、それから、命に関するそういうこと、健康、これすべて根幹は命だと思っております。具体的には、生命の尊重を基本として国語とか社会あるいは道徳の各教科ですね、さらには、総合的な学習の時間で取り組んでおります。

 最近の傾向としましては、総合的な学習の時間を利用しまして、平和・人類愛などのテーマで平和・戦争・人類愛・健康を主体的に追求する展開が行われております。また、文部科学省より養護教諭が直接授業を実施することも認められるようになりました。したがって、性教育、生命の誕生の感動、健康なども保健の時間で扱っております。

 いずれにしましても、平和を求め、大切にする教育については各校のそれぞれの特色を生かしながらさまざまに取り組んでいるところでございます。教育委員会としましては、先導的に指導を進めるということではなく、学校の進め方や展開を大切に支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 行政、そして、教育にかかわる部分での平和に対する考え方をお聞かせいただきました。

 全国で非核平和都市宣言を行っている地方公共団体が幾つあるかご存じでしょうか。私の調べた中では、2003年5月7日現在、全国で都道府県、市町村、特別区を含む実施可能な地方自治体数 3,170のうち、 81.76%に当たる 2,592団体が平和都市宣言を行っています。これを人口比で言うと、日本の全人口の約90%が非核宣言自治体に住んでいることになります。

 昭和33年に愛知県半田市が日本で初めて非核宣言を行い、その後、昭和57年の第2回国連軍縮特別総会に向けた反核運動の高まりの中で全国的に広がってまいりました。現在では、愛知県でも宣言を行っており、尾張旭市の近隣では一宮市、小牧市、岩倉市、日進市、豊明市など含む尾張地方12市のうち9市が既に宣言を行っております。

 また、WHO健康都市連合加盟に当たり、6月1日の中日新聞の報道の中で市長は「先進的な他都市に学びながら連携をとり、施策に取り入れていきたい」と述べられておりますので、本市とともにWHO健康都市連合に加入が決定いたしました国内の他の2都市の状況をご紹介いたします。

 沖縄県平良市は核兵器廃絶平和都市宣言を既に昭和58年7月1日に行い、また、総務課の事務分掌として平和振興の企画及び活動に関することが定められています。

 また、千葉県市川市では、同じく核兵器廃絶平和都市宣言を昭和59年11月15日に行っています。さらには、来年の万博に向けて一国一市町村フレンドシップ事業により尾張旭市の提携国となるシリア国の2都市ダマスカス市、クレイトラ市においても、平和市長会議に加盟しております。平和市長会議とは、広島、長崎両市が提唱した都市連帯推進計画の趣旨に賛同し、2004年5月31日現在では世界 108カ国、地域 605都市の賛同を得ております。

 有事の想定を国が進める中で、一方、自治体としても有事を起こさないための努力が必要であると考えます。世界の自治体と交流し、ネットワークをつくっていくこと、そこには自治体の平和、創造力−−つくる方の創造力でございますが−−がかかっております。

 参考までに日本の自治体の姉妹都市提携数は 1,457件、 963自治体、これは2003年5月5日現在のデータでございますが。それらの活動は自治体外交であるとも言えるのではないでしょうか。自治体平和外交という位置づけからも、平和都市宣言とそれに付随する取り組みを求めたいと思っています。

 次に、ではこれらの宣言がどのような意味を持つのかについてご紹介いたします。

 国際人道法と言われるジュネーブ条約第1追加議定書第59条の規定に、無防備地域宣言というものがあります。一定の条件を満たせば、無防備地域宣言をすることができ、この宣言を行った地域へのいかなる攻撃も国際法によって一切禁止されるという内容でございます。これに違反すれば戦争犯罪で処罰されます。世界の常識が日本の非常識であることはよく言われますが、国際法とは国と国との関係を決めるものばかりではなく、このジュネーブ条約においては、国と住民とを分離し、一般住民の保護のために国の姿勢にも国際法が介入しようという画期的な法律であります。自治体の平時、平和時における平和への努力が実は戦時にも役立つことであることを示しています。

 ジュネーブ条約第1追加議定書は、ベトナム戦争の教訓から1997年にできたものです。なまじ軍隊がいるので攻撃目標となり、住民にも被害が出る。交戦相手も動くものがすべて敵に見えてしまい、殺りくを繰り返す。そんなことを防止するための条項と言えます。

 米国のブッシュ政権が予防的先制攻撃戦略を打ち出し、イラク攻撃を強行し、日本の自衛隊もそれに参加してまいりました。日本は事実上の核戦争の加害者の側に立つことになります。この構造の結果は、さきの日本人人質事件や日本人襲撃事件からも自覚できることであります。

 現在、国会で審議中の有事法制下では自治体に協力義務が生じ、自治体の独自性が保障されないどころか、市民の命や生命を守ることも保障できなくなります。残念ながらそんな時代になっております。私たち自身が、また私たちの尾張旭市が戦闘に加わっていなくとも、私たちの国が立派な敵対行為を行う、そんな時代になっています。

 地方分権一括法により、地方主権のもと、その仕事内容も機関委任事務としてではなく、法定受託事務として国との関係を対等精神に改めてきました。地方の自己決定により沖縄から北海道まで全国画一、一律から一律という国の政策から転換しまして、多様性、個性的地域への変身が図られてきた時代の流れがございます。

 国の専管事項と決めつけられましたご答弁をいただきましたが、国を構成する重要な地方政府ないしは自治団体として積極的に平和への取り組みを進めることが必要であると考えます。地方自治体は地方自治法に定められた住民の生命と財産を守る責任を果たすことができることを改めて申し添えます。

 認識の違いもありまして、先ほどは非核都市宣言実施に対しての消極的なご答弁をいただきました。地方自治体であっても以上紹介した事柄を踏まえて、視野を世界へ広げ、情緒的、また希望的観測ではなく、実効性ある平和力及び健康力を備えるために、ぜひともこれらのことを改めてお受けとめいただき、積極的なご検討を進めていただくことを強く、深く要望し、1点目の質問を終わります。

 2点目の男女共同参画社会の推進についての再質問に移らせていただきます。

 1項目めの中での尾張旭市の認識と基本理念についてのご答弁の中に「地域の特性に合わせて尾張旭市流に進めてまいる」というご答弁でございましたが、では、その提言を実現していくために男女共同参画推進条例を今後制定するお考えはありますでしょうか。ご見解を伺います。

 2項目めといたしまして、男女共同参画室の設置に対する見解でございます。社会の状況は2000年のストーカー防止法、2001年のDV防止法の施行などにより、長い間個人間や家庭内の問題として見過ごされてきた女性の人間としての尊厳を損なう暴力を、人権を侵害する違法行為として扱うようになり、その対象数や相談数も年々増加しております。それを受けて、この5月27日には保護命令の拡充や子供への接近禁止、自宅退去期間の延長などを盛り込んだ改正DV防止法が成立し、12月上旬には施行が見込まれるなど、現在進行形の課題として対応が急がれております。

 それらのことをかんがみ、住民にとって一番身近な相談窓口である市として、支援体制を初め、意識啓発の推進やまた専門室を設置するということによる市の姿勢の表明といたしましても、専門員の配置を含めた専門室の設置は早急に求められるものであります。どうか時期が整い次第ぜひとも積極的な設置をご検討いただきますよう要望とさせていただきます。

 3項目めに移ります。

 市職員の男女共同参画意識を高めることに対しての質問をさせていただきました。具体的な職員の労働環境について、以下お伺いいたします。

 男性、女性職員のそれぞれ育児休業取得率とそれに対するご見解及び取得環境について。また、取得後の復帰支援について。また、取得に対しては休業者の穴埋めをどのように行っているかなど、その努力についてお伺いいたします。

 2点目、女性職員の管理職登用率とそれに対する見解について及びその育成環境についての具体的な努力についてお伺いします。

 3点目、職場の人口比率によるパワーバランスについては、懇話会でも検討されておりますことを会議録で目にしました。職場における男女の配置における考え方をお伺いします。

 そして、研修を行っているというご答弁がございました。ここに先進事例としてトイレの表示写真を持ってまいりましたので、ごらんいただきたいと思います。この表示が先進事例である理由を発見していただけましたでしょうか、研修を受けられた皆さんにお伺いします。

 1つはジェンダーフリーの観点から、性別による色のすり込み、男性は青、女性は赤という習慣、慣例を排したものになっております。もう一つは男トイレ、女トイレどちらにも同様にベビーシートの絵記号が見られます。ここから、子育ては女性だけのものではないという子育てへの男女共同参画意識が読み取れます。また、こちらの写真はトイレの個室内に設置されているベビーキャッチャーでございますが、撮影させていただいた兵庫県川西市では、女性のトイレだけではなく男性のトイレの個室にも設置されていました。

 これらの取り組みは、まさに男女共同参画意識を具体化した施策であると考えます。今後、新築もしくは改修する予定が市内の公共施設にある場合、このような取り組みについての適用についてのご見解をお伺いします。

 以上が再質問です。よろしくご答弁お願いします。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、男女共同参画に関する再質問についてお答えをいたします。

 まず、条例の設置でございます。県下の制定状況は名古屋、それから、春日井、小牧、その3市というようなことでございまして、これにつきましては、今後、プランづくりの中でまた議論もされるでしょうし、検討してまいりたいと思っております。

 まず、本年度はプランづくり、これをしていきたいというふうに考えております。

 それから、育児休業の関係が質問されたと思いますが、育児休業の状況でよろしいでしょうか。

          (「はい」の声あり)



◎企画部長(加藤和人) 少し、12年度から15年度までの4年間の状況で申しますと、男性対象者44人おりまして、取得した者はおりません。ゼロでございます。そして、女性対象者につきましては47名中取得した者が41名ということで、取得率としては87%ということになっております。

 職場復帰の支援につきましては、できる限り休業前の職場に復帰をしてもらうということを心がけております。また、今後につきましては、特定事業主行動計画にこういったメニューを配付ということになろうかと思いますので、また有効な方策を考えていきたいというふうに考えております。

 それから、管理職の登用率がございました。課長補佐以上の登用率で申します。平成16年4月現在で全管理職 110人中女性は7人。登用率は 6.4%ということでございます。

 管理職への育成といいますか、この状況につきましては、自治大学の特別課程、それから市町村アカデミーの主催のはばたけ女性リーダー、それから、各庁内の各種検討会やプロジェクトチーム、こういったものに積極的に参加をさせておりまして、育成環境につきましてもまあまあ整っているのではないかなというふうに考えております。

 職場における男女の配置のことでございますが、現在は男女の配置についての基準は特に持っておりません。限られた職員の中でバランスや各課の要望等を踏まえまして、長い期間を経て現在の状況になっているというふうに考えております。

 それから、トイレの案内表示、こういったもののご質問がございましたが、総合計画のダイジェスト版などで男女についてのイラスト、こういったものにも気を遣いまして、これは研修の効果もあると思いますが、今回はそういったことで検討させていただいて、表示をさせていただいている。今後もそうしたことに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 2点ほど答弁漏れがございますので、再質問の中でさせていただくことをお許しいただけますでしょうか。



○議長(斉場洋治) はい、一つは育児休の対応でしょうか。



◆1番(大島もえ) はい、そうです。数値を聞いただけではなく、それに対する見解についても述べていただきたいということと、それから、もう1点ですが、よろしいでしょうか。



○議長(斉場洋治) はい。



◆1番(大島もえ) トイレのことなんですが、表示についてにとどまらず、このような男性、女性どちらのトイレにもベビーベッドを設置するであるとか、ベビーキャッチャーを設けるなど、これからの新設公共施設に対しての取り組みについてもあわせて聞いておりますのでよろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 答弁漏れについて、企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 育休の関係でご質問があったということでございますが、男性職員は取得率ゼロということでございます。これにつきましても先ほど申しましたが、先ほどできる限り休職前の職場復帰ということでございますし、男性につきましてはいろいろ行動計画等、それから、育成計画ですね、育成計画がなかったか……ごめんなさい、ちょっと資料がございませんのですが。そうした職場環境を整えるということにつきましては、十分これから行動計画をつくってまいりますので、その中で配慮をしていきたいというふうに考えております。

 それから、公共施設の設置について、当然これから配慮をしていきたいというふうに考えております。既に、庁舎とか健康センターですね、こちらの方にはベビーベッド等整えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(斉場洋治) はい、大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ありがとうございました。では、再々質問の方に移ります。

 育児休業取得率のことに関してのみ、1点質問いたします。

 育児休業取得率が低い男性職員に対してなんですが、とりにくい状況としての考察を幾つか述べさせていただきます。

 例えば、休業を取得した後に自分のポジションに対する職員の穴埋めといいますか、がされているのといないのでは、そのとりやすさに精神的なハードルがあるということは想像ができます。それらの対策など周辺、男性も女性もともに社会に対しても家庭に対してもともに参画するということをこうして基本施策の中で掲げている以上、そこに伴う問題を積極的に検討して改善していくことを今後のプランづくりに生かされるということでしたので、要望いたしまして、3点目の質問に移らせていただきます。

 行政文書の見直しについて前向きに見直しをしていただけるというご答弁でした。その文書の種類には本人特定に必要な場合や統計上必要な場合もございますが、市長判断で削除ができるもの、条例改正が必要なものなど行政文書にも種類があると思います。法の施行も近づく中ですが、それらを段階的にできるものから実施していくという解釈でよろしいでしょうか。確認だけさせていただきたいです。よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 行政文書の男女項目の削除の件でございますが、確かに行政文書、まだ全般調査いたしておりません。この中に大きく分けて、先ほどのご答弁で申し上げましたように条例事項のもの、また規則要項等そのほかで規定しているものございます。

 また、各種申請書だけでなくこちらから出すものもございます。一例を申し上げますと、選挙のお知らせ。これはプライバシーの関係で整理いたしましたが、そんなものも当然含めて検討事項だと思っております。

 いずれにしましても、先進市の状況を見てみますと、これを整理するのには4カ月から5カ月、どうもかかっているような状況でございます。先進地の例を見ますと約40から50%ぐらいの書類が整理したというようなことを聞いておりますので、いずれにしましても全庁的にこの現状を把握いたしまして、もう一つは見直しの基本の方針、こんなものも示しましてできる限り早く整理していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) ありがとうございました。4問目についての再質問に移ります。

 行政からの積極的な子育て支援センターを中心とした児童館、保育園との連携の中での相談事業や出張子育てサロンなど、市の提供しているメニューの豊富さや熱意はご答弁から理解できました。児童育成計画にも上げられている子育てサークルの育成に伴って、これからの展開は市民ボランティアが主体的に行う事業も育っていくことと推察されます。それら任意団体の活動場所の確保や相談などサポート体制についてこれから十分サポートしていきたいとのご答弁をいただきましたので、それらの実現に向けてぜひご努力いただきたいと要望を述べさせていただきます。

 そして、もう1点、児童館のすみ分けについてのご答弁もいただきました。児童館が各小学校区にきめ細かく立地しているという利点は尾張旭市にとっての最大の利点であると思います。しかし、児童館がその建物の性格から18歳までの子供を対象とし、小中学生に思い切り遊んでもらう場所としての目標と、乳幼児やその親の交流という目的を両立させるには館内の工夫が必要であるとのご認識も述べられました。

 現状では、乳幼児の交流については児童館の午前中の利用ということをご答弁の中でいただきましたが、乳幼児の子供を出かける準備をして、となるとなかなかお昼近くなってしまうという現状を子育てのお母さん方から伺っております。ぜひ、午前、午後に関係なく、乳幼児もその親も交流できるという場所として児童館の工夫についてさらなるご努力をお願いしたいと思い、これも要望とさせていただきます。

 また、現在ある公共施設を積極的に活用してこれらの任意団体の活動に充てていきたいとのご答弁をいただきました。しかし、公共施設というものは、保育園の園庭開放も定着してきたんですが、いつでも使用できるよりどころとしては屋内室の開放が最も望まれるものであります。保育士さんというプロがいらっしゃる安心感という面では保育園の保育室の開放が最適でありますが、現在、空き教室がないとのご答弁により他の公民館などの公共施設によって工夫していきたいとのご答弁でした。

 乳幼児を遊ばせるには、ハイハイをしてもいいように土足室ではなく和室などのつくりが望まれます。また、多少汚してしまうなどの心配からも、公民館などの公共施設は場所によっては敬遠されがちである実情も伺い聞いております。これら公民館などに対する管理についての理解を深めるための努力をいただきたいこととあわせまして、今後つくる施設として、例えば、南部拠点施設などの設計に際し、単なる地元の要望施設という誤解を解く意味も含め、オールあさひとしての戦略的位置づけの意味も付加して、例えば、和室の設置など子育て支援の視点をしっかり生かしていただきたいと考えます。これについてのご見解をお伺いします。

 2点目、夜間・休日の小児科専門診療の実施についての方に移ります。

 小児科診療が望まれる一番の特徴は、患者が免疫力の弱い子供であるために体調の変化の頻度は多く、また、早目に適切な処置をしないと重症化してしまうという危険性が挙げられます。また、乳幼児は自分の言葉で痛みを表現できにくい、また、医学的な観点のほかには核家族化などにより親にとっても初めての子育てを心細い中で迎えるという不安もあります。

 統計的に保護者の望む小児科医療体制として、いつでも必ず見てもらえる、診察までの待ち時間が短い、診療が必ず小児専門医である、質の高い診療、医療機関までの距離が近いなどが望まれております。

 尾張旭市は瀬戸尾張旭医師会にお世話になっておりますが、地理的条件から長久手町や名古屋市など近隣市町の小児科に通うことも想定されます。それらの広域連携の中で隣接する市町の小児科医との連携体制についてご見解を伺いたいと思います。

 もう1点、身近に相談できるかかりつけ小児科医を持つことについてはいかがでしょうか。

 お子さんのぐあいが初期症状の段階で受診を見合わせていたために症状を悪化させてしまい、週末や夜間に救急病院に駆け込むというケースも多いようです。そこで、初めに適切な治療を受けるためにかかりつけ小児科医をあらかじめ決めておき、コミュニケーションをとって日ごろから注意しておくことや緊急の場合の対応を確認しておくことが大切だと思います。こうしたかかりつけ小児科医であれば、お子さんの病歴や体質を熟知しているため迅速で的確な診察が可能となります。病状説明や適切やアドバイスにより、保護者の皆さんも落ちついて対処することができるのではないでしょうか。

 これら地元の医療機関をかかりつけ小児科医として浸透するためにも、先ほどの提案についてのご見解を伺いたいと思います。十分、瀬戸尾張旭医師会というこの尾張旭市は恵まれた医療環境の中にあるということを伺いましたが、それをさらに利点としていくために、かかりつけ小児科医のことについてのお考えをお伺いします。

 以上が再質問です。



○議長(斉場洋治) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、子育て支援につきましてご答弁申し上げます。

 これからつくる施設の中で交流ができるような場所、こういったものをつくるべきではないかというご質問だったと思います。

 南部拠点施設では、今までに地元との懇談をして進めてきておりますが、この中でも子育て機能の要望を、場所ですね、そうした場所の要望もいただいております。和室はともかくとして、情報交換の場は市としても必要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) はい、福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、2点あったかと思います。

 まず、近隣市町の小児科医の連携というようなお話かと思いますけれども、これは先ほども申しましたように、私どもの地域で申しますと瀬戸旭医師会、おっしゃいます長久手町あるいは名古屋市、それぞれのまた医師会等もあろうかと思います。何かの機会があれば、その医師会にというよりか行政同士としてそういうようなお話ができればと思っております。そんな機会があれば、行政同士というようなことでまずお話をさせていただきたいと思っております。その後に医師会というようなことになっていこうかと思います。

 それから、かかりつけ小児科医の件につきましては、これは小児に限らず私どももかかりつけのお医者さんをというようなことが言われておるかと思います。先ほども言いましたように市内には23の診療所がございます。そうしますと、当然、皆様子供さんお持ちの方、それぞれの診療所等で診察何なりもお受けになっているかと思っております。したがいまして、そういうところがかかりつけ医ということの位置づけになるんではないかと思っております。お答えにならないかもしれませんけれども、そんなことでお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 積極的な検討策をご披露いただきましてありがとうございました。

 南部拠点施設についての子育て機能は十分検討していくというご答弁だったんですが、交流機能なんですが、交流機能を果たすためにはその保護者たちが子供を連れていることが果たせるだけの環境が当然伴ってきますので、そのことについてもよろしくご検討いただきたいと要望させていただきまして、5点目の質問の再質問に移らせていただきます。

 観客輸送計画−−これは博覧会協会が主催の計画なんですが−−の市民全体の周知については情報が確定後に行うが説明会は行わないというご答弁でございました。市内に専用駐車場ができることによるシャトルバスの運行を市民が利用できるかどうかなど、市民の関心は高いと思います。ぜひとも万博支援室が万博への誘致、接客室だけではなく市民の生活をしっかり守るとても頼もしい支援室としてご活躍いただきまして、市民にとっても万博が迷惑行事ではなく、やってよかったという行事になるための生活環境への配慮を進めていただくことをご要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。

 次に、水野利彦議員の登壇と発言を許可します。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) 水野利彦でございます。

 議長の指名がありましたので、通告いたしました1項目4点について質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

 地方分権による今後の尾張旭の教育行政のあり方について質問をしたいと思います。

 就任4年目、節目のときにご活躍をいただいている教育長に、教育委員会のリーダーとして尾張旭の教育行政についてお尋ねをするものであります。

 地方分権の波は教育の世界にも押し寄せてきています。平成11年7月、地方分権一括法の成立によって政治や経済を中心とした社会運営全体の見直しが進められ、教育制度の見直しも同じ路線の部分として展開されています。

 このことは、戦後50有余年経過する中で、公教育のあり方や経営のあり方が十分機能できなくなっており、学校の制度的枠組みや教育の内容、方法の手直しをしてももはや社会の移り変わりに対応できなくなっているということではないでしょうか。

 平成10年9月21日、中央教育審議会は答申として、今後の地方教育行政のあり方について、1、教育行政における国・都道府県及び市町村の役割のあり方について、主な具体的方策4項目、2、教育委員会制度のあり方について、主な具体的方策4項目、3、学校の自主性、自立性の確立について、主な具体的方策5項目、4、地域の教育機能の向上、主な具体的方策4項目、合計4点17項目を打ち出しました。その中で答申は、公教育経営のあり方を見直し、教育行政の地方分権化と学校の自立性確立をもって進めることを提言し、法制度の見直し後、各教育委員会における教育行政、学校経営の改革を具体化させるとしています。

 こうした中で、尾張旭市並びに尾張旭市教育委員会では、中央教育審議会の提言にどのような見直しがされ、改革改善に努めてこられたのでしょうか。

 提言の2にあります教育委員会制度のあり方についてでは、地域の教育施策の実施本体である教育委員会が幅広い分野の多様な地域住民の要望に的確に対応し、きめ細かな教育行政を主体的かつ積極的に展開できるようにする観点から、教育委員会制度のあり方を見直す。また、教育委員や教育長の役割の重要性に見合った処遇の改善を図るとしており、主な具体的方策として、(1)教育委員の選任のあり方等の見直し、(2)教育長の任命承認制度の廃止と適材確保方策、(3)市町村教育委員会の事務処理体制の充実、(4)地域住民の意向の積極的な把握・反映と教育行政への参画・協力としています。

 このことから、教育委員会でも活性化を目標に、より改革・改善に努め、市民にも理解されるわかりやすい教育委員会となることをお願いし、身近な問題について質問をさせていただきます。

 1点目、地方分権時代の教育委員会のあり方と教育委員の選任についてお尋ねいたします。

 教育委員会は合議制の機関であり、教育委員会の基本的役割は、その所管に属する事項について意思決定・政策決定を行うことである。教育委員会によって決定された政策・施策は、教育委員会の補助機関として置かれている教育長と事務局によって執行・実施されていると承知しているところであります。

 が、その前に、地方分権時代であれば、地方の特色を生かしたまちづくり、教育が行われなければならないと考えます。どのようなまちづくりを目指すのか、どういう教育を行うのかという理念を持ち、これを実現するための理論と方法の確立が必要ではないでしょうか。特に、教育行政においては政治的中立・独立性・専門性という特質を生かし、人間の成長発達という長期の展望のもとに教育的施策を創造し、行っていかなければなりません。そして、教育委員の任命については、市長のみずからの判断と責任において行い、議会の同意を得て任命するとあります。

 地方分権時代の教育委員会のあり方を考えるとき、教育委員の役割は極めて重要であり、教育行政の進展にふさわしい見識、資質、能力を有する人材を選任することがポイントになると考えます。どのような会議を経て見直しをされたのかお尋ねをいたします。

 2点目、答申では地域住民の教育行政への参画の促進等として、地域住民への積極的な情報提供とともに教育委員会会議の公開、傍聴の推進や特に住民の関心が高い事項については説明会や意見交換会の開催などに努めるとしていますが、このことについてはどのように会議が開催され、現行どのような形で行われているのかお尋ねをいたします。

 3点目、愛知の教育を考える懇談会の中間報告についての新聞掲載記事についてお尋ねをいたします。

 知事の諮問機関である愛知の教育を考える懇談会は、平成16年3月18日、諮問による中間報告案をまとめました。これについて翌19日、読売新聞は「報告案では、子供が社会の一員として独立できるためには善悪をわきまえ、他人を思いやる心と社会で役立つための基礎的な力、意欲を身につけさせることが不可欠」と指摘し、「そのためには家庭・学校・地域だけでなく企業や非営利組織(NPO)も加えた教育への取り組み、子供をしつけるための親育てが必要としている。新年度内に最終報告をまとめ、知事に提言する」と報道しました。

 4月25日、中日新聞のひととき欄に、犬山市の教育長の投稿が掲載されました。内容は、「地方分権の流れの中で教育改革の最重要課題は学校の自立です」と、犬山市の現状と私見を述べるとともに「教育現場を支援する市町村教育委員会の役割の重要性を説明し、知事の肝いりで立ち上げた愛知の教育を考える懇談会であれば、当然手始めは、まず、公教育、とりわけ義務教育の県の責任、市町村の役割を明らかにすることであったはずです」とさきに発表された懇談会の中間報告に不満とも受け取れるものでした。

 教育長はこの報道記事、投稿記事とも既にご承知のことと存じますが、同じ教育長の立場としてご所見をお尋ねいたします。

 また、教育行政においても地方分権化が進み、教育行政機関である教育委員会の役割は非常に重要であります。投稿記事で述べている公教育、特に義務教育に対する尾張旭市教育委員会の新しい役割についてお尋ねをいたします。

 4点目、学校評議員制度導入についてお尋ねします。

 中央教育審議会の答申では、大きな項目3で、学校の自主性、自立の確立について公立学校が地域の教育機関として学校や地域の要請に応じ、できる限り各学校の判断によって自主的・自立的に特色ある学校教育活動を展開できるようにする観点から、校長の方針のもとに地域の実情に応じた組織的・機動的な学校運営が行われるようにするため、学校の自主性・自立性の確立を図る。また、教職員配置の改善や学級編制のあり方など教育条件の整備充実に十分配慮するとともに、校長・教頭・教員・主任等の処遇の改善を図るとし、主な具体的方策として、(1)教育委員会と学校の関係の見直しと学校裁量権限の拡大、(2)校長・教頭への適材の確保と教職員の資質向上、(3)学校運営組織の見直し、(4)学校の事務・業務の効率化、(5)地域住民の学校運営への参画と提言し、(5)で地域住民の学校運営への参画の説明に地域住民の意向を反映し、その協力を得て学校運営を行うため、学校評議員制度を地域の実情に応じて導入してもよいとしています。

 尾張旭では、先ほど他議員の答弁にもありましたように、「尾張旭市の教育」の中に平成13年4月に学校評議員制度全校導入の記述とありますが、導入の経過と現状及び課題についてお尋ねします。さきの他の議員については学校の現場の答弁がありましたけれども、私は教育委員会の活動として導入の経過と現状及び課題についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、地方分権時代の教育委員会のあり方の中で、教育委員の選任についてご答弁を申し上げます。

 教育委員の選任については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正をされまして、平成13年7月に公布されているところです。

 その内容は、教育委員会は合議制の執行機関であることから、教育委員会に保護者や地域住民の意向をより一層的確に反映できるよう委員の任命に当たり、年齢・性別・職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者が含まれるように努めることを新たに規定したものでございます。本市におきましては、この改正法律の趣旨に沿うよう選任をいたしておるところでございます。

 参考までに、現在、本市の教育委員会の構成でございますが、60歳代が2名、50歳代が2名、40歳代1名であり、性別では男性4名、女性1名で、職業も大学の教授、弁護士、それから、主婦、会社の役員など多方面にわたっておりまして、保護者である方もおられます。このように、委員構成に偏りが生じないよう努めてきたところでございます。

 なお、どのような会議を経て見直しをしたのかというご質問でございますが、委員選任の見直しについて特別な会議は開催しておりません。法律の趣旨に沿い、かつ本市の教育委員に適任と思われる方を市長の判断で選任をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、地方分権による今後の尾張旭の教育行政について。1点目の教育委員会のあり方についてご答弁いたします。

 地方分権時代に入り、尾張旭の特色を生かした教育の推進に教育委員会はどうあらねばならないかというご質問ですが、中央からの指示や指導待ちではなく、みずから本市の現状を把握し、新しい教育を創造することはとても重要なことだと思っております。

 本市の教育委員会は、ここ二、三年大きく変わりつつあります。教育の改革は簡単に後戻りできないということを前提に教育現場を視察し、現状を把握することに留意しております。他市の先進的取り組みを視察し、勉強しました。諸会議の研修や情報交換の内容につきましても単なる報告ではなく、討論の内容や課題についても報告し、委員間の討論も深めてまいりました。

 現在進行中の尾張旭の教育を考える協議会は、14名の委員が多角的に自由闊達な議論を行っております。8月の答申には大変大きな期待を寄せております。9月以降の教育委員会では焦点を絞った議論がされると思いますが、ただ地方分権時代と言っても全国民の教育に責任を持つ義務教育としましては、国や県がソフト面やハード面の予算、基本施策に責任を持つべき部分は多いと思っております。その上に立っての地方分権だと考えております。

 続きまして、2点目、地域住民の教育行政への参画についてお答えいたします。

 教育委員会は毎月1回の定例会と必要に応じて臨時会を開催しております。会議は原則として公開としております。傍聴も教育委員会傍聴規則に従って行っております。平成15年度の傍聴者数は延べ21名でした。

 尾張旭の教育を考える懇談会につきましても、委員14名のうち2名を市民から公募しました。現在、市民の立場で積極的なご発言をされてみえます。この協議会につきましても公開し、市民の方が常に傍聴されてみえます。また、教育委員会の活性化に向け、1点目で答弁しましたように日ごろから活発な会議にするために教育現場を直接視察し、現状把握に努めております。その中で児童・生徒、教職員、保護者、施設の従事者との会話や意見交換も行っております。

 3点目ですが、愛知の教育を考える懇談会の中間報告について、私の所見と教育委員会の新しい役割についてお答えいたします。

 知事部局による愛知の教育を考える懇談会につきましては、大きな期待を寄せております。たしかに今、教育を考えるとき子供たちの規範意識の欠如、人間や自然とのかかわりの不足、基礎学力問題等につきましては多くの会で出されております。本市の尾張旭の教育を考える協議会でも同じような問題が熱く討論されております。

 私が県の懇談会に期待しますのは、全県的に統一した施策と予算の施行が期待できるからでございます。例えば、親子の豊かなかかわりの不足が指摘されて、現在おります。地域一体となった子育て支援が叫ばれております。少人数学級の実現の必要性が声高です。特色ある学校づくりのための教育配置が現場から望まれております。特別支援教育推進のための条件整備が迫っております。

 以上のようなことが進められることを心から期待しております。現在、本市では尾張旭の教育を考える協議会が進行中ですが、8月に答申が出される予定です。その後、教育委員会の中で教育施策の協議をしていけば、おのずと当市の学校教育の方向性が出てくると確信しております。

 それをさらに具現化していくために市長部局との連携も重要な課題であると認識しております。費用対効果、財政状況とのバランスなども配慮しつつ着実に前進できる教育行政に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校評議員制度について。

 学校評議員制度の導入の経過と課題ということですが、さきの質問でもお答えしましたが、尾張旭市小中学校学校管理規則に従いまして13年度からスタートしておるわけですが、これは学校に学校評議員制度を置くことができるということ。さらに学校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べることができるということ。それから、学校評議員は所属以外の委員で構成するんだということですね。それに基づいて実施しておりますが、課題としましては、先ほどもちょっと申し上げたんですが、まず評議員の構成ですが、これはややもすると硬直化する可能性があるわけですね。これは比較的柔軟に対応しないと、結局会議自体が硬直化するのではないかということを考えております。

 それから、会議自体がどうしても学校主導になりやすいんですね。これは評議員の方々から多方面のご意見を聞くということで焦点を絞って柔軟な対応をする必要があるかなと。さらにそれを学校現場でどのように実現していくか。これは学校長が教職員に対してあるいは学校の年間の目標ですね、それにどのように組み入れるか。これも非常に重要な問題ですので、さらに突っ込んだ話し合いといいますかね、それを考えていきたいと考えております。

 以上でございますが。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をお願いいたします。

 地方分権時代の教育委員会のあり方について尋ねました。地方分権時代であれば、地方の特色を生かしたまちづくり、教育が行われなければならないと思います。どういうまちづくりをするのか、どういう教育を行うのかという理念を持ち、それを実現するための理論方法の確立が必要であり、教育委員会という会議の場でどのように検討されたのかお尋ねをしたものであります。中央集権型の社会が長いこと続いてきました。日本が今、地方分権型社会へと大きく流れを変えてきています。もちろん、教育、教育行政もその制度改革の流れの中で変わろうとしていることは事実でありますし、先ほどの教育長さんの言葉もそういうことだったと思います。が、現実は混乱の時期で、法は変わったけれども制度の実態は変わらず、改革にほど遠い感があるのも事実ではないでしょうか。

 しかし、社会の分権化が進み、質の高い教育にするためには尾張旭市の教育委員会の主体性の確立をおいてほかにはないと考えています。これまでは文部科学省、県の教育委員会、尾張事務所などの庇護のもとに大きな責任をとることもなく上部機関に任せておけばよかったのが、これからはそれでは済まなくなってきています。なぜならば、教育行政は尾張旭市教育委員会が主体性を確立し、直接に責任を負う権限と力量を持たなければならないからであります。

 そこで、必要なことは前にも述べましたようにどのようなまちづくりをするのか、これについては先般、第四次総合計画が策定されましたし、そういう中でどういう教育をするのか、それを実現するための理論とか方法が確立されているか検討の場を持つ必要があると考えます。そういう中では、リーダーとしての教育長の役割は今までとは比較にならないほど重いものがあると思います。ぜひ教育委員会で検討、研究の場を持っていただきたいと思います。この考え方について再度答弁をお願いいたします。

 次に、2点目の地域住民の積極的な情報提供ということで1点お伺いいたします。

 6月3日の中日新聞に長崎の小学校6年生の女子児童による同級生の殺害事件で、県の教育委員会は6月2日、県内の市町村教育委員会に対し緊急通知を出したという報道がありました。市の教育委員会ではこのことについてどのように受けとめ、市内の小中学校に対し、どのように対応されたのかお尋ねをいたします。

 3点目は先ほどの答弁で理解をいたしました。

 4点目、評議委員会制度の導入についてお尋ねをいたします。

 新しい制度の導入なのに、会議に参加された教育委員さんに共通認識を持っていただくための事前資料の提供とか説明の不足を感じました。これは、教育委員会定例会議事録からの推察ですが、評議委員会制度の導入については事前の資料の提供、説明があれば、共通認識としてとらえ、もっと活発に論議が進むと思いますし、問題の提起も発議されるのではないかと思います。

 例えば、現状の認識、学校が地域に対して閉鎖的である。また、保護者や地域から信頼されていない、横並び意識が強く、個性や特色ある学校づくりへの取り組みが不十分である。こうした現状の認識が委員さん共通認識として必要であると思いますし、そういった説明が必要ではなかったかと思います。

 では、こうした現状打開のためにどういう目的で、どういう方法で地域の実情に応じた特色ある学校づくりを進めていったらよいか。こうした共通認識が必要であると考えますが、現状ではどうでしょうか。

 また、導入の検討審議だけで教育委員会の役割は終わっていないと考えます。現状の課題についてどのような形で、いつの時期に、教育委員会に報告し、さらなる改革、改善に努められるのかについてお尋ねをいたします。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 尾張旭の特徴を生かした教育をどう進めるかと。それに教育委員会はどう絡んでいくかということですが、実は前回の尾張旭の教育を考える協議会の中でこんな議論がされたんですね。それで、尾張旭の教育を進めるに当たって何が特色であるかと。一つは森林公園があるんじゃないかと思いますね。もう一つは矢田川があると。そのあたりを十分に生かした教育というのは今後非常に尾張旭にとっては大きな財産だから取り入れていくべきじゃないかという論議をされました。

 それも一つの尾張旭の地域性といいますか特色を生かした教育ということで、価値ある協議が行われたなと思っております。ただ、これは尾張旭の特色かどうかはわかりませんが、尾張旭の子供たちの様子を学力の問題も全部ひっくるめまして、三郷小学校とかあるいは西中学校で調査をしたんですね。その結果につきましては、前回のご質問もありましてお答えしましたが、全国的な標準からいうと比較的高い状態であるんですね。それを踏まえて子供たちのいわゆる学力をさらにどう進展させるか。これは現在、少人数指導授業を初めとして西中におきましては教員の指導力強化と向上ということで研究をしておるわけですね。それを踏まえて今後はさらに展開していきたいと。

 その2校の研究だけではなくて、そこをステーションとしまして広めていきたいと。実は、三郷小学校の研究につきましては、旭の12校ばかりではなくて愛知県下へずっと広がっております。ということで、そんなことも頭に置きながら旭の教育のこれからを考えていきたい。そんなことを考えております。

 それから、長崎の佐世保の事件ですが、これについては小学校6年生の女子児童が行った事件につきましては、大変残忍で、大変痛ましい事件であると認識しております。愛知県教育委員会では、事件後各学校に対し、市町村教育委員会を通じまして次のような指導を徹底するよう通知がありました。1つは、命の大切さを自覚させ、人として許されないことは絶対に許してはいけないことを徹底すること。2つ目、児童・生徒の発するどんなサインも見逃すことなく、問題行動の早期発見、早期対応に努めること。3つ目、刃物等の管理や取り扱いについては指導の徹底を図ること。

 これを受けて本市教育委員会におきましては、各学校へ学校でのカッターナイフの使用に関して安全面に十分留意し、保管できるよう検討すること。児童・生徒が容易に持ち出せることのないよう見直しをすること。学校管理下での児童・生徒の動向把握に十分留意すること。生命の尊重に関する指導を計画的に実施すること。保護者の信頼を得られるよう安全な学校生活に向けて日常的に努力すること。以上のことについて通知いたしました。

 新聞報道によりますと、コンピューターによる情報伝達の内容が主たる原因のように述べられておりますが、世の中がさまざまな段階で急速にデジタル化されており、児童・生徒の生活にも各種のコンピューターゲームなどの形で入り込んでおります。

 こうした現状の中で、児童・生徒の健全育成、とりわけ豊かな心の教育をいかにして進めるかについて今日的な大きな課題であると認識しております。このことはもとより学校教育の中だけで解決される課題ではありません。家庭や地域のご理解とご協力をいただく中で、子供たちの人格形成を図っていく必要を強く感じております。学校評議員制度を初め、保護者による学校評価など外部の評価を含めて、こうした事件が発生することのないよう努力してまいりたいと考えております。

 議員が言われますように、学校評議員制度につきましては12校のそれぞれの特色を引き出すことや、あるいは学校ではなかなか気づかない部分、それを出していただくと。それをもととして新しい学校教育のあり方というのを考えていこうということで、12校それぞれにやっております。ということで、議員が言われるように教育委員会での説明は確かに不足しておったと感じております。

 今後につきましては、学校評議員制度の中で話し合われたそういう内容についてもまとまった部分で報告しながら、またご意見を伺って学校の方へ参考として流していきたいと、そんなことを思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 水野利彦議員。



◆23番(水野利彦) それでは、再々質問をお願いいたします。

 私はどちらかというと教育委員会の活動をもっと活発に伝えてもらえればと思って質問をしたんですが、質問不足でなかなか満足した答弁が返ってきておりません。そうした点では今後にまた一度そういった機会を持ちたいと思います。

 私は、教育委員会が十分機能すれば教育委員会事務局も校長会も学校単位の評議委員会も一本の筋の中で生き生きとした動きを見せてくれるものと確信しています。ぜひとも教育委員会の十分な討議と、その結果、しっかりした尾張旭の教育の自立を考えていただきたいと思います。県の教育委員会からあるいは尾張事務所からの通知文だけで右顧左べんすることなく、尾張旭百年の計は人材の養成にあることをも考えて、自立していただきたいと思います。

 芭蕉の言う不易と流行は、教育の世界にも十分役立つ言葉だと思います。何が流行なのか、何が不易なのかを教育委員会がはっきりと見定めて対処していただきたいと思います。

 中国古代の政治論文集、管子の中に「一年の計を立てれば米を植えよ。十年の計を立てれば木を植えよ。百年の計を立てれば人材の育成である」と述べております。小泉首相の信念は皆さんご承知のとおり米百俵に尽きております。

 そこで、お尋ねいたします。教育長の確固たる教育哲学はどのようか、ぜひお聞きしたいと思います。4年間どんな信念で、どんな哲学を持って教育行政を進めてこられたのかお聞かせいただきたいと思います。最後によろしくお願いいたしまして、再々質問といたします。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 4年前に教育長になったときにご質問いただきました。教育長がこれから教育を進める場合に基本とするものは何であるかと。そういうご質問を議会で受けました。そのときに私は、一つは誠実であるということ、もう一つは創造的であること。その2点を挙げました。今でもそれは私の教育を進める上での柱にしております。

 そして、私自身38年間子供とともに生活したんですが、その中でも、私は誠実とそれから創造というその2点でやってまいりました。

 以上が私の柱としております。



○議長(斉場洋治) これをもちまして水野利彦議員の質問を終了します。

 ここで、2時35分まで休憩とします。

                         午後2時20分休憩

                         午後2時35分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 次に、若杉たかし議員の登壇と発言を許可します。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) 若杉たかしでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2項目について順次質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1項目めといたしまして、スポーツ、文化賞の制定についてお伺いいたします。

 尾張旭市は施策で知性と豊かな心をはぐくむまちづくりの中にスポーツ振興をうたっていることもあり、市民の間でもスポーツが大変に盛んであります。しかし、調べてみますと、全国大会で非常によい成績をおさめても、尾張旭市がそれらの方々をお祝いして知らしめる規定がないようです。そのためか、全国大会出場、世界大会出場といった目立った成績をおさめたというお話をお聞きいたしません。

 また、最近のスポーツの話題として、サッカー日本女子代表チームは、昨年のFIFA女子ワールドカップ出場に続きアテネオリンピック出場権を獲得、また日本女子バレーボールチームも同じく出場を決めたことで、日本女子代表はかつてないほどの注目と盛り上がりを見せています。男子バレーボールチームがオリンピックの出場権を逃したのに対して、女子バレーの頑張りが際立っており、アジア予選の成績もよかったことでオリンピックのメダル獲得への期待も高まっております。

 さらに、今回結婚され、オリンピック二連覇をねらう柔道の谷 亮子選手、卓球で最年少出場が決まった福原 愛選手などの注目される女子選手が多く、スポーツの世界では一般社会より先行して女性が活躍する場が多いのではないでしょうか。また、その理由からこの世界は男女同権が進んでいるようにも思えます。

 さらに、ことしはオリンピックが発祥の地アテネで開催される年でもあります。このオリンピック発祥の地アテネでとり行われる記念の年をきっかけとして、尾張旭市内ではまだ出ていない人材ではありますが、その日のために男女ともども頑張った方々に市が報奨してくれる規定を準備するのもよいかと考えます。

 そして、文化面においても、先日5月9日の中日新聞に昨年11月大阪の津軽三味線全国コンクール少年少女部門で優勝した尾張旭の東中3年岡野君が今回本場青森県弘前市で開かれた津軽三味線全国大会でジュニア級でも優勝したとの記事が載りました。

 このように尾張旭市内でも日本国内外において活躍している人たちがいらっしゃいます。しかし、先ほども言ったように、現在スポーツ、文化を通してそういう方々に対して市からはっきりと賞する規定がありません。せめて全国大会へ出場し、活躍するように頑張った人には積極的に市がお祝い、励ますことを行ってはどうかと強く感じました。

 お隣の瀬戸市は、スポーツ、文化功労賞制度が既につくられており、他に春日井市、犬山市なども同じような規定を設けております。これらの市は並々ならぬ成績をおさめた人に対して市長が市を代表してタイムリーにお祝いするという普通のことをしているにすぎません。尾張旭市でも全国大会、世界大会でよい成績をおさめた人にタイムリーにお祝いすることができる規定をつくる必要を感じておりますが、市としてのご意見をお尋ねいたします。市が市民の頑張っている姿を気にかけているという態度をここでも発揮していただけるようよろしくご答弁お願いいたします。

 2項目めの質問といたしまして、家庭版環境ISOに関しまして質問させていただきます。

 尾張旭市はことし3月にISO 14001の認証を受けました。我々の環境は毎年悪化の一途をたどっています。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルの定着等を背景に地域の大気汚染、水質汚濁等の都市生活型問題や地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯雨林の減少といった地球規模の環境問題に至るまで多様化、深刻化しており、私たちはそれぞれの分野で環境への負荷の軽減を図っていくことが大切であります。

 行政の立場からも環境というテーマにISO取得という形で取り組まれたことは、今後市民を巻き込んでの家庭版環境ISOとして広く市民に環境の大切さが浸透していくことで大変有意義なことではないでしょうか。環境マネジメントシステムの構築に当たって各部署の関係各位のご努力に感謝いたします。また、今後のさらなるご尽力をよろしくお願いいたします。

 我が平成クラブでも、ISOの先進地域である都市にことし1月に視察に行ってきました。その都市は行政として早くからISO 14001に注目し、2001年に既に取得しておられます。また、行政のみならず一般市民の方も環境には関心が高く、尾張旭市がこれから取り組もうとしている家庭版環境ISOを既に開始されて3年目に入っています。

 そこで、そこでの家庭版環境ISOとはどのようなものかと申しますと、初級編、中級編、上級編の3つに分かれており、まず、市民の方は市に対して申し込みをして初級から始め、上級編を終えられると市のエコサポーターとして環境行政のよきアドバイザーになっていただくというプログラムであります。興味深いことは、中級編でのエコワットという家庭で使っている家電製品につなぐだけでおおよその電気料金、使用電力量を知ることができる機械を使って目で見える形で家電製品に関して節電に取り組んでいるといった点です。

 そこで、質問ですが、尾張旭市がこれからやっていこうとされる家庭版環境ISOについてどのような手法をとっていかれるのか、具体的にご説明をお願いいたします。

 また、視察してきた都市は当初なかなか参加者が集まらなかった、また、途中でやめてしまう人が多いという問題点を言っておられましたが、尾張旭市ではこれらの問題点をどのように考えているかお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、スポーツ・文化賞制度の制定についてお答えをいたします。

 最近では、本当に多くの方々がいろんなスポーツを気軽に楽しまれるようになりましたし、また、文化・芸術面におきましても多くの方が非常に幅広い分野でそれぞれ楽しみ、親しみ、挑戦をしておられるというふうに思っております。

 そんな中から、競技スポーツや文化的な活動で特に顕著な、また優秀な成績をおさめられ、マスコミでも報道されるような方もあらわれるようになりまして、市としてもそんな方々の出現は大変うれしく思いますし、きっと多くの市民の皆さんも同感であろうというふうに思っております。

 ただ、若杉議員が言われますように市に報奨制度がないからといって、全国的・世界的な選手が生まれないということはないというふうには思っております。市におきましても、現在、市表彰規程の中でそんな方々の栄誉をたたえる仕組みを持っているところでございますけれども、ただ、現在の表彰は議員の質問にもありましたような、その事柄ごとにタイムリーに表彰をするということがなされておりません。

 今後はそういう栄誉ある、また市としても誇りとなるような方々をその状況に応じまして、タイムリーに頑張ったねという形のお祝いができるよう、他市の状況も参考にしながら前向きに検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 質問事項の2、家庭版環境ISOについてお答えをいたします。

 ごみ処理の問題、生活排水による河川の水質汚濁の問題や地球温暖化の問題など、現在の環境問題の多くは市民の日常生活や事業活動における環境への負荷の集積が大きな原因となっております。

 この問題を解決していくためには、市民一人一人が環境にやさしい行動を心がけていただくことが必要であるとの考えのもと、尾張旭市家庭版環境ISO認定制度を設けまして、環境ISO 14001の仕組み、いわゆるプラン(計画)、ドゥー(行動)、チェック(点検)、アクション(見直し)のPDCAサイクルを取り入れました。環境に優しい行動を気軽に家庭で実践していただくことができる家庭版環境ISOを市民の皆様に広めていきたいとの強い思いから計画したものでございます。

 まず、(1)家庭版環境ISOの手法について具体的にということでございますので、少し長くなりますが説明をさせていただきます。

 家庭版環境ISOの手法、チャレンジ方法についてでございますが、まずは、家庭版環境ISOの申し込みをしていただきます。その後、そのご家庭には取り組み実践に必要な事項を説明したハンドブックをお渡しいたします。ハンドブックには、「ごみの排出量を減らします」それとか、「電気・ガスの節約に努めます」といった5つの大きな行動目標を掲げており、その中から各行動目標ごとに実際に取り組んでいただく具体的な行動項目となります「買い物袋を持参します」「冷暖房の設定温度は夏は28度C、冬は20度Cを目安にします」といった個々の取り組み内容を数多く例示させていただいておりますので、その中からご家族で話し合っていただき、取り組む行動項目を選んでいただきます。

 また、あわせまして、それぞれの行動項目について取り組みのリーダーも決めていただくことにしております。選んでいただいたその行動項目に従いまして、ご家族全員で実際に取り組みを始めていただくことになりますが、1カ月ごとにその行動の記録をつけていただき、まずは3カ月間継続して環境に優しい行動を実践していただくことにしております。3カ月間の取り組みの後に、その取り組み内容について反省点などをご家族で話し合い、その結果を見直し記録書に記入していただくことにいたしております。

 取り組みの実践をしていただいた後に希望があれば、自分たちの行動につきまして市の審査を受けることができますので、指定された認定申し込み書や行動記録書などを市に提出していただき、環境に優しい生活を実践していると認められたご家庭には、市長名でエコファミリー認定書といったものを交付させていただくことにしております。認定書を受け取っていただきましたら、取り組みはそれで終わりということではなく、認定後も引き続き環境に優しい行動をしていただくことにしております。

 次に、(2)の募集の方法についてでございますが、前段で簡略に説明させていただきましたが、間もなく皆さんのお手元に配布をされます6月15日号の市広報にあわせまして家庭版環境ISOのPR版となりますパンフレットを全戸配布させていただきます。参加募集の案内をしてまいりますが、本市の家庭版環境ISOは、市民の皆さんが簡単に取り組んでいただけるようできる限り簡素化したものとしておりますので、多くの方のご応募とあわせ、継続して実行していただけることを期待しております。

 ご質問の、取り組みを始めたが途中でやめてしまう人が多いという問題点を抱えた他市の事例のご紹介をいただきましたが、現時点で申し上げていいのか私どももわかりませんが、そのような状況に至った場合、家庭版環境ISOを実践していただいた方のご意見も参考にさせていただきながら、継続して取り組みがしていただけるよう必要な改善をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 若杉たかし議員。



◆3番(若杉たかし) ご答弁ありがとうございました。

 まず、最初、1項目め、スポーツ・文化賞についてですが、このような制度を制定していただけるということで承りました。また、今後……

          (発言する者あり)



◆3番(若杉たかし) 検討する。前向きに検討されるということで、ぜひ制定に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。

 そういうことで、もし制定していただいたら、市民としても非常に励みとなり、尾張旭市民として誇りに思われると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 これで1項目めは終わらせていただきます。

 2項目めの家庭版環境ISOについてですが、先進都市の事例なんですが、先ほど言ったようにエコワットという機械が、こちらの簡単な機械ではあります。コンセントの間に差し込めば使用できるという機械なんですが、これを使うことによって楽しく作業ができるように思われます。

 また、これでなくても、何か楽しくゲーム性があるようなものを使って、家族みんなで環境に対して考えていけるようなことも考えていっていただきたいなと思いまして、また、今後、これからやられる家庭版環境ISOなどで頑張って実績を上げて、市民の環境への意識を高めていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、若杉たかし議員の質問を終了します。

 次に、水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 水野義則です。

 議長のご指名がありましたので、私は通告いたしました2項目について順次質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、交通安全対策についてお伺いをいたします。

 最近、市内でも交通事故の報告が多くあり、中には残念ながら死亡者が出てしまう事故もあります。最近では、幼い子供が犠牲になる痛ましい事故も発生しており、交通事故をなくすことは市民全員の願いであり、また、市民一人一人が心がけていかなくてはならない課題でもあります。しかしながら、乗用車の保有台数は年々増加しており、交通事故は減少傾向にはあるものの交通マナー違反やモラルハザードによりなかなか撲滅とまではいかないのが現状であります。

 当市でも平成16年度からスタートした第四次総合計画で「安全で安心なまちづくり」をまちづくりの大きな柱の一つとして取り組んでいます。安全で安心なまちづくりと言いますと、防災や防犯を思い浮かべることが多くなっていますが、交通事故非常事態と言われる現在では、交通安全対策も安全で安心なまちづくりの最も身近で重要な施策と言っても過言ではないと思います。交通事故撲滅を願い、当市の交通安全対策について以下10点についてお伺いをいたします。

 (1)市内における交通事故の発生状況について。

 当市も少し前に交通死亡事故ゼロを続けていた期間があり、当市は交通安全対策の進んだ町であると住民の一人としてうれしく思っておりましたが、最近、交通事故、特に死亡を伴うような大きな事故が市内で発生していると感じ、残念に思っているところであります。

 愛知県では、昨年1年間で 362人の方が交通事故で亡くなっており、ことしもほぼ同じペースで交通事故死亡者が出ております。

 そこで、当市内におけるここ数年の交通事故の発生件数、交通事故死亡者数の推移をお聞かせください。そして、その傾向をどのように評価しておられるのかお伺いをいたします。

 (2)信号や横断歩道などの設置要望の把握について。

 1年を通して信号や横断歩道の設置要望が市民から多く上がっていることと思われます。これは信号や横断歩道の設置が最も身近な交通安全対策であるためですが、これらの設置については愛知県警察本部、特に守山警察署との密な協力体制が不可欠であります。

 守山警察署の管轄が守山区と尾張旭市であるため、なかなか要望の実現時期が見えにくいという点につきましては仕方のない面もありますが、設置要望がどの程度あり、どの程度の重要性があるかなどの情報が見えにくいという問題については、当市でも改善の余地があると思います。設置要望を出したのが個人なのか、自治会などの団体なのか、必要性はどれくらいあるのか、周囲の環境や予算面から考えた優先度や実現の可能性はどの程度なのかなど、市民と共有すべき情報は多いと思いますが、今後情報の共有化を推進していくお考えはないでしょうか。お伺いをいたします。

 (3)交通危険箇所の把握について。

 先日、瀬戸新居線の信号のない交差点において、横断者が車にはねられて死亡する事故が発生いたしました。ここは横断歩道のある信号交差点から 100メートルほど離れており、南北に横切る細い道路の通行のために中央分離帯が切れており、歩行者や自転車の無理な横断が後を絶たない交差点でありました。私が中学生のころですから、既に20年近く前からその危険性は指摘されており、近々中央分離帯を封鎖する旨の看板が立てられたものの、ずっとそのままにされてきました。今回の事故を受け、即座に封鎖がなされましたが、死亡事故が発生するまで放置していたとの指摘は免れないと思います。

 このケースでは利便性が優先された結果、安全、安心が後回しになってしまったとも言えると思います。そして、市内にはこのように放置された状態の交通危険箇所はまだまだあると思います。市が把握できている場所もあれば、把握できていない場所もあるはずです。

 また、運転者の目、歩行者の目、親の目、子供の目、高齢者の目、障害者の目など、視点を変えればその危険の意味合いも変わってくると思います。安全で安心なまちづくりを大きな柱としているわけですから、この際、市民から交通安全の観点から危険な箇所を指摘していただき、市として市内全体を把握していくお考えはないでしょうか。

 また、そうした情報をもとに交通安全情報を載せたハザードマップを作成していくお考えはないでしょうか。お伺いをいたします。

 (4)道路改良の検討とその効果について。

 近年では、道路の改良による交通安全対策の研究が進められております。一例を挙げますと、東京都三鷹市のコミュニティゾーン整備では、電線を地中化したり、沿道の緑をふやしたりして景観を向上することも含めた道路改良により、半年で交通事故が半減したとの報告がされています。

 当市でもシンボルロードでの電線地中化など都市景観基本計画に基づいて整備が進められておりますが、今後は交通安全対策も視野に入れた景観整備をご検討いただきたいと思いますが、そのお考えについてまずお伺いいたします。

 また、住宅地におきましては、盛り上がった道路でスピードを落とすハンプや曲がった道路でスピードを落とすクランク、車道幅を局所的に狭くする狭窄などが導入され、車ではなく人が優先であることを明確にし、交通安全対策として効果が出ているとの報告があります。

 当市でもこれらの交通安全対策が狭い住宅地内や公共施設内において有効な箇所もあろうかと思いますが、今後、設置を検討するお考えはありますでしょうか。お伺いをいたします。

 (5)啓発看板等の設置について。

 運転免許証を取得している以上は、すべてのドライバーが交通ルールを理解し、遵守しているはずでありますが、最近はそれが守られていなかったがために発生した交通事故も少なくありません。また、交通マナーの低下も指摘をされ続けています。こうした状況ではわかり切ったことであっても看板を設置してドライバーの注意を促すことが交通ルールを再確認し、再認識してもらい、交通安全につながっていくのではないでしょうか。

 例えば、信号機のない横断歩道で、なかなか横断することのできない歩行者を見かけた、あるいはそういう経験をしたことはだれでもあると思います。道路交通法第38条第1項では「車両等は、その進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」と自動車の一時停止義務が明確にされておりますが、実際は、尾張旭駅東の踏切の北側の横断歩道や文化会館西の2カ所の横断歩道など市役所近くでも歩行者が渡りづらい、一時停止を行う車が少ない横断歩道が思い浮かびます。このような場所に、例えば横断者優先の看板を設置し、交通ルールを改めて周知するようなことは考えられないでしょうか。お伺いをいたします。

 (6)路上駐車対策について。

 市内でも路上駐車の苦情が絶えない地域が多いと思います。多くの場合、駐車しているのも市民であり、市として警察への取り締まり強化依頼や警告書の貼付などの対策をしにくいという事情があり、同じく地域住民同士で注意し合うのも感情的な面から難しいという事情があります。

 しかしながら、違法な路上駐車は道路交通法違反であることもさることながら、日常的な路上駐車は歩行者の飛び出し事故を招きかねない危険な行為であります。こうした行為に警鐘を鳴らすためにも、違法な路上駐車の対策が急務であると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。

 (7)交通災害共済の加入及び支払い状況について。

 当市には不幸にも交通事故に遭われた方に見舞金を贈る交通災害共済という制度があります。全世帯に案内と納付書を送付している割には、その認知度が低いのではないかと危惧をしておりますが、最近の加入状況と見舞金の支払い状況の推移についてお伺いいたします。その上で、いま一度家族で交通安全を見直すきっかけづくりとして、この交通災害共済のPRを推し進めていくお考えはないでしょうか。お伺いをいたします。

 (8)保育園における交通安全指導について。

 最近は幼い子供が交通事故の犠牲者となることも少なくなく、保育園に通う子供の交通安全対策も気になるところであります。市内の保育園自体はフェンスなどに覆われ安全に見えますが、一歩外に出ればいつ交通事故の被害者となるかわかりません。

 また、これらの子供が児童館や図書館、市民プールなどに行く場合、かなり交通安全に配慮する必要があります。

 当市の保育園においてどのような交通安全指導が行われているのかお伺いをいたします。

 (9)小中学校における交通安全指導について。

 (8)と同様に、小中学校の児童・生徒についても交通安全指導が重要であることに変わりはありません。自転車で遠出をする機会もふえると思いますし、登下校でかなりの距離を歩かなければならない児童・生徒も多いと思われます。当市の小中学校ではどのような交通安全指導が行われているのかお伺いをいたします。

 また、各学校において、交通指導員の配置がどのようにされているのかについてもあわせてお伺いをいたします。

 (10)高齢者に対する交通安全指導について。

 最近は、高齢者が交通事故の被害者、加害者になってしまうケースも多くなってきています。特に、横断歩道のない場所での無理な横断が原因の事故がふえているようで、高齢者に対する交通安全指導の重要性が指摘されています。

 当市において、高齢者に対してどのような交通安全指導が行われているのかお伺いをいたします。

 2項目めとしまして、尾張あさひ苑の活用方針についてお伺いいたします。

 当市の保養センターである尾張あさひ苑の運営状況については、議会や委員会で再三取り上げられ、時には売却まで取りざたされていることは皆様もご存じのことと思います。それほど毎年赤字を計上している尾張あさひ苑の経営環境は厳しく、当局もそのことをご認識され、趣向を凝らした各種イベントの開催や隔週3回の定期無料バスでの送迎など宿泊者数アップに向けた施策を実施され、現在はその効果を見きわめている段階であると思います。

 幸い、定期無料バスの利用は盛況で、宿泊者数アップの効果も見えてきているとのことですが、その一方で古くなりつつある施設の維持管理や、また同様の宿泊施設の状況などにより経営環境が明るくなるには相当の努力が必要な状況が続いております。コスト削減にも限界があることから、市直営の保養センターとしてのあり方の見直しを含め、以下3点についてお伺いいたします。

 (1)今後の管理のあり方について。

 尾張あさひ苑の管理については、現在、施設管理協会に全部委託を行っていますが、地方自治法の改正により、平成18年9月までに現在の委託方式から指定管理者制度に移行する必要があります。この地方自治法の改正では、従来は公共団体もしくは公共的団体への委託とされていたものが、法人その他の団体を指定管理者として指定となり、より低いコストで同等以上のサービスを提供できる団体に権限も含めて管理を任せることができるようになります。現在の従業員の雇用も絡むため、大幅な方針の変更は難しいかもしれませんが、この移行には条例の制定及び指定管理者の指定において議会の議決が必要となるため、今後の管理のあり方を検討する絶好の機会になると思います。

 今後の管理のあり方についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。

 (2)保養施設としての充実について。

 尾張あさひ苑は昼神温泉郷にある保養センターであり、市民の健康づくりと福祉の増進を目的とした施設でありますが、管理・運営を施設管理協会に委託している関係で財政課の所管となっており、市民への利用料助成は福祉課の所管、市内事業者の在勤者の認定は産業課の所管と、その所管も複数にまたがっており、本来の目的がわかりにくい施設になっている感は否めません。

 また、その利用形態においても、市民でなくとも宿泊ができる、いわゆる通常の宿泊施設として取り扱われており、同地区にある民間の宿泊施設との競争を余儀なくされております。もちろん、この管理運営に係る費用は市民の税金から捻出をされており、赤字はない方がよいことは明白でありますが、本来は市民の健康づくりと福祉の増進をその目的としているわけですから、その保養施設としての充実の度合いも評価の対象とすべきであります。

 しかしながら、現在は宿泊施設としても保養施設としてもいずれも中途半端な感じがしております。ここは本来の保養施設としての充実を図り、同地区の他の宿泊施設との差別化を図るのも一つの手かと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 この考えに従いまして、私はこの施設は少なくとも福祉部の所管とすべきと考えておりますが、この点についてのお考えもあわせてお伺いいたします。

 (3)健康づくりの拠点としての活用について。

 谷口市長が掲げておられる健康のまちづくりも徐々に市民に浸透しつつあり、WHOの健康都市連合への加盟も承認されたとお聞きしております。この健康のまちづくりの一環として、尾張あさひ苑を健康づくりの拠点とするのはいかがでしょうか。

 昔から湯治という言葉があります。湯治とは温泉に浴して病気を治療することであり、最近の温泉ブームと相まって健康づくりに温泉が活用されてきています。この湯治が施設にとって魅力的なのは、その滞在が1週間以上の長期になることが多いことで、市民クラブで政務調査にお伺いした佐賀県嬉野町でもこの点に注目をされ、民間の宿泊施設に協力を要請し、滞在型の健康づくりプログラムの準備に着手しておられました。

 当市には、市で運営方針を検討することができる保養施設が当市からほどよく離れた場所にありますので、これをふだんの生活圏から離れた場所での健康づくりの拠点として利用してはいかがでしょうか。既に、本年度は健康リフレッシュ事業として保健福祉センターと連携した形での健康教室が計画をされており、この事業の成果には私も大変注目をしております。ぜひ、この事業が成功裏に開催され、これを一歩進めた形での、例えば、健康指導員の配置や尾張あさひ苑での健康教室の開催など少ない投資で長久手町のござらっせとはまた違った魅力のある、リピーターを見込める施設となってほしいと考えています。

 バリアフリー化や長期滞在に対応した料理の提供などクリアすべき課題もありますが、私は尾張あさひ苑という名称を健康都市にふさわしい名称に変更した上で、この施設を健康づくりの拠点として大いに活用すべきと考えていますが、この点について検討していくお考えはありますでしょうか。お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 交通安全対策についてご答弁を申し上げます。

 まず、1項目めの市内における交通事故の発生状況について。

 ここ数年の交通事故の発生件数、交通死亡数の推移についてのご質問でございます。過去3カ年の交通事故総件数、人身事故件数及び死亡者数につきまして歴年の数字で申し上げます。

 平成13年は交通事故総件数が 3,079件、うち人身事故件数が 590件で、死亡事故により5人の方が亡くなられております。平成14年は交通事故総件数が 3,170件、うち人身事故件数が 552件、死亡者はゼロでございます。平成15年は交通事故総件数が 3,192件、うち人身事故件数が 588件、死亡事故により2人の方が亡くなられております。このように、毎年 3,000件余りの交通事故、 600件弱の人身事故が発生し、交通事故によりとうとい命が亡くなっております。また、平成16年につきましては、5月末現在の暫定数値でございますが、人身事故件数が 263件で、2人の方が亡くなられております。一人は高齢者、もう一人は幼児で、3月下旬、4月上旬と続けて痛ましい死亡事故が発生しております。

 こうした傾向をどのように評価しているかとのご質問でございますが、一瞬にしてとうとい命を奪い、平和な暮らしを破壊する交通事故をなくすことは我々市民すべての切実な願いであります。にもかかわらず、悲惨な交通死亡事故が後を絶たないことからも、依然として厳しい状況が続いていると認識をしており、交通事故防止活動の更なる推進が必要であると考えております。

 次に、2項目めの信号や横断歩道等の設置要望の把握について。

 信号や横断歩道等市民の皆さんからの設置要望の把握について情報の共有化を推進していく考えはないかとのご質問でございますが、市民の皆様から市の方にありましたご要望につきましては、速やかに現地調査等を行い、守山署へ逐次働きかけをしているところでございます。

 市では現在20カ所の信号機の要望をお聞きしております。その多くは個人からの要望でありますが、自治会やPTAを通じての要望もございます。その実現性はどうかとのことでございますが、平成13年度は3件、平成14年度は4件、平成15年度は2件の設置となっております。しかしながら、やはり新設道路を優先していくという必要もあり、既設道路については道路改良を必要とする場合があるなど難しい状況にあるものと思っております。

 信号や横断歩道等の交通安全施設の設置につきましては、公安委員会、警察の所管であり、市民の皆様から直接警察に持ちかける場合もございます。したがいまして、こうした情報の共有につきましては、守山署とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、3項目め、交通危険箇所の把握について。

 市民に交通安全の観点から危険な箇所を指摘していただき、市として市内全体を把握していく考えはないか。また、そうした情報をもとに交通安全情報を載せたハザードマップを作成する考えはないかとのことでございますが、現在も個別には市民の皆様から電話等で逐次危険箇所のご指摘をいただき、対応しているところでございます。

 市内全体の把握という点につきましては、必要であるとの認識を持っておりますが、ご質問にもございましたように運転者、歩行者、子供、高齢者、それぞれで見る目や危険の度合いも違い、これらをすべて網羅するとなると大変多くの情報量になると考えられ、当面は現状どおりの個々での対応としてまいりたいと考えております。

 また、交通安全情報を載せたハザードマップの作成については、警察署とも協議しながら今後検討していくべき課題だと考えております。

 1つ飛びまして、5項目め。啓発看板等の設置についてでございます。

 ご質問の尾張旭駅北東の踏切北側の横断歩道や文化会館西の2つの横断歩道につきましては、通行中の車両から横断歩道が昼夜確認できるよう横断歩道の真上に発光式などの標識も設置されており、いずれも交通安全施設としての設備は整っているわけでございますが、こうした横断歩道で横断者がいるにもかかわらず、ドライバーが一時停止をしてくれず、横断者を渡りづらくしているというのは、ドライバー側に横断者優先という交通ルール遵守という意識が希薄化しているものと考えられますので、啓発看板の設置も含めまして、交通ルールの遵守等交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、6項目めの路上駐車対策について。

 違法な路上駐車対策は急務であると認識しておりますが、路上駐車車両の取り締まりにつきましては、警察の所管でもあり、市としましては、啓発活動やその都度「なくそう違法駐車 なくそう青空駐車」等の張り紙による対処ないしは交通安全上必要な箇所に円錐コーン等を置くなどの対策となります。

 市民の皆様からも通学路あるいは交差点や横断歩道の近くに路上駐車があり、見通しが悪くなって車の通行や歩行者に支障を来している等のご連絡をいただく場合が数多くございます。市で行う一時的な駐車防止対策には限界があり、悪質なもので取り締まりを要するものなどにつきましては、今後も守山署に通報するなどし、対処していきたいと考えております。

 次に、7項目めの交通災害共済への加入及び支払いの状況についてのご質問でございますが、過去3カ年の交通災害共済の加入状況並びに支給状況でございます。平成13年度は加入者数2万 2,189人、加入率28.6%、支給者数は 156人、支給額 899万円。平成14年度は加入者数2万 1,943人、加入率28.2%、支給者数 155人、支給額 1,211万円。15年度は加入者数2万 1,313人、加入率27.1%、支給者数 140人、支給額 823万円となっております。

 なお、平成16年度につきましては、5月末現在でございますが、加入状況について申し上げますと、加入者数2万 745人、加入率26.3%となっております。

 また、交通安全を見直すきっかけづくりとして、交通災害共済のPRを推し進めていく考えはとのご質問でございますが、交通災害共済にみずから加入することで交通安全意識の高揚につながるものと思っております。したがいまして、毎年3月1日号広報の配布にあわせ、全世帯に交通災害共済会員募集のチラシと加入申込書の配布をし、また、同じく3月号広報及び5月号広報などによりPRを図ってきているところでございます。加入促進を含め、引き続きPRを図っていきたいと考えております。

 2つ飛びまして、最後の10項目めでございます。高齢者に対する交通安全指導についてお答えをいたします。

 高齢者自身が交通ルールや視力を初め身体機能の変化を理解し、安全でゆとりある行動ができるようにとシニアクラブの会員を対象に交通安全講習会を開催してきております。また、昨年はシニアクラブだけでなく、市が開催をしております高齢者教室においても交通安全指導を行ってきております。そのほか、高齢者に運転技能を再認識していただくための高齢者ドライバー体験型講習会の開催あるいは高齢者を中心に普及し始めた電動車いすの講習会を開催、高齢者による自転車の安全な乗り方コンクールの実施など。また、こうした教室等の開催時にはあわせて夜間反射板の普及に努めているところでございます。今後も守山署と十分に連携をとりながら、高齢者への交通安全指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 なお、交通事故防止には、何よりもまずお年寄りや子供を見たら減速、徐行するなどいたわりの心を持って運転することではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、1の(4)道路改良の検討とその効果について、私の方からご答弁申し上げます。

 初めに、交通安全対策を視野に入れた景観整備についてでございますが、都市計画道路のような幹線道路を築造する場合には歩道内に景観整備といたしまして街路樹を植えておりますが、このような街路樹につきましては横断歩道などから一定の距離を離すなど交通安全に配慮し、道路構造基準に基づいて設置しておるところでございます。

 ただ、樹木は植え込み時に比べますと年々成長し、見通しが悪くなることもございますので、パトロールを行う中で剪定などを行い、適正な維持管理に努めているところでございます。

 次に、住宅地の交通安全対策についてでございますが、印場瑞鳳地区において現在安心歩行エリア事業を進めておりますが、その中でご質問にもありましたような人を優先するという視点で対策を検討しておるところでございます。

 具体的には、歩道を広くすることによって車道を狭くし、自動車の走行をしづらくし、歩行者の安全性を高めることを計画しております。ただ、このような計画を進めるには地元住民の方々の理解と協力が必要となりますので、地元自治会や警察の意見を聞きながら、有効な対策を検討させていただいております。

 今後はこのエリア内での交通安全対策の効果を見て、さらにはご提案の施策も含めまして、より有効な対策を地域住民とともに検討して推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) それでは、(8)の保育園における交通安全指導についてお答えいたします。

 保育園における交通安全指導でございますが、昭和59年に当時の交通児童遊園において交通安全教室を開催して以来、現在では毎年度、各保育園におきまして守山警察署及び本市の生活課の協力をいただき、交通安全教室を実施いたしております。本年度につきましても既に6月2日から6月17日までの期間に全保育園で交通安全教室を実施しているところでございます。

 その内容でございますが、園庭に道路、横断歩道等を描きまして、歩道の歩き方、信号の見方、道路の渡り方などを実際に体験したり、車や電車の危険性を伝える内容となっております。

 なお、当日、ご都合がつく保護者にも参加を呼びかけ、保護者の方にもいま一度交通安全につきまして振り返っていただく機会とさせていただいております。

 一方、日常の保育活動におきましても園外保育における実際の道路での体験、室内での紙芝居や絵本を活用した指導を行っております。また、日ごろから外出する際はお父さんやお母さんなどの保護者と一緒に外出するよう指導も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、(9)番、小中学校における交通安全指導についてお答えいたします。

 小中学校児童・生徒に対する交通安全指導につきましては、各学校において若干の違いはございますが、一般的には学期ごとの通学団において登校、下校の指導を行っております。日常的には学級活動においても安全に対する指導を行っております。教職員により定期的に登校、下校時における指導も実施しております。

 指導内容としましては、校内におきまして交通安全についての具体的な例を挙げるなどしてルール、マナーについて指導をし、安全についての理解、意識高揚を図っております。

 校外におきましては、直接児童・生徒の安全に対する指導を行っております。また、あいさつ運動を兼ねるなどしてPTAによる登校時の現場での指導もされております。学校及び家庭の両面から子供たちの安全を守り指導しております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2番目の尾張あさひ苑の活用方針についてお答えいたします。

 まず、今後の管理のあり方についてでございますが、保養センター尾張あさひ苑の管理につきましては、あさひ苑の設置及び管理に関する条例第11条の規定によりまして、尾張旭市施設管理協会へ管理委託しておりますが、ご質問の根拠法令となっております地方自治法第 244条の2、第3項の改正によりまして、尾張旭市以外の者に対して管理を任せる場合にあっては、新たに指定管理者として所定の手続を経て指定する、いわゆる指定管理者制度にすることが求められております。この改正は、平成15年6月6日に成立し、同年の9月2日から施行されましたが、現在はこの法律の経過措置期間中に当たりまして、その期限は平成18年の9月1日までとなっております。

 このことによりまして、あさひ苑の今後の管理形態といたしましては、尾張旭市の直営あるいは指定管理者による管理のいずれかに選択を迫られているわけでございます。しかしながら、直営になりますと、やはり効率的な運営という面で問題もあるのではないかと思っております。現在、管理委託しております施設管理協会がこれまでのあさひ苑の管理運営についてのノウハウを蓄積している関係もありまして、その能力を生かし、引き続き運営に参加できるよう市に対し提案したい旨を聞いております。このことも踏まえまして、あさひ苑の今後の管理につきましては、さらに効率的な運営、市民サービスの向上、管理の権限の内容、あさひ苑職員の雇用の問題も含めまして検討していきたいと考えております。

 いずれにしましても、期限が定められておりますので、今年度中に研究、検討し、来年度には方向性を示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保養施設としての充実についてでございます。

 あさひ苑は昭和55年にオープンいたしました。これまで延べ45万 8,000人の方に利用をいただいております。直近の15年度の単年度では1万 3,900人、そのうち約半数は市民の方に利用をいただいております。昭和55年のオープン当時から見ますと、社会環境は変化しております。昼神温泉郷周辺でも他の宿泊施設もふえまして、また利用者のニーズも変化してきております。

 このような状況の中で市民が気楽に利用できる保養センターとして、市民、在勤者には宿泊費の助成など優遇措置を行っておりますし、去年からは無料定期バスも運行を開始いたしており、大変好評を得ております。宿泊利用者数も平成8年度から毎年減少傾向が続いておりましたが、平成15年度はプラスに転じているところでございます。

 また、他の宿泊施設との差別化を図ったらどうかというご質問でございます。確かに近年の社会環境の変化によりまして、公の施設としてのあさひ苑のあり方についても時代とともに検討していかなくてはなりませんが、まだまだ幅広い多くの方にご利用いただいているのが実情でございます。今の段階で尾張あさひ苑を特定な施設として位置づけるには、そのための設備も必要となります。行政コストの許容範囲、費用対効果を考えますと、いま少し期間を要するものと思っております。

 次に、福祉部の所管にしたらどうかというご質問でございますが、所管課につきましては、あさひ苑の管理を施設管理協会に委託している関係もあり、その所管課の財政課が担当しております。これはむしろその方が組織として直接的な指示系統にあり、現在に至っております。効率的で機能的な運営を図ることができることは必要と思っております。これも今後研究の材料になるかと思っております。当然、指定管理者制度への移行も検討の中に入っておりますので、これもあわせた検討事項だと思っております。

 次に、健康づくりの拠点としての活用で、尾張あさひ苑という名称を健康都市にふさわしい名称に変更し、この施設を健康づくりの拠点として大いに活用したらどうかというご質問でございます。

 健康リフレッシュ事業として、いきいきライフ教室を9月に阿智村の村営ゆったりーなを利用して開催されます。その拠点として宿泊先があさひ苑となっております。その他にも健康に関連したものといたしまして、あさひ苑に全自動血圧計も設置いたしました。また、あさひ苑の独自の企画として冬に湯治プランもございます。昨年の12月から4カ月で 207人のご利用をいただいております。これらを考慮しますと、健康をキーワードとした施設また運営も一つの方向として検討する価値があるのではないかと思っております。

 いずれにしましても、先ほどにも申し上げましたが、あさひ苑の形態につきましては、早急に別の目的の施設に限定するのではなく、市民のニーズを踏まえながら検討を重ねてまいりたいと考えております。当面は健康都市の施設としてふさわしい運営をできるものから取り入れていきたいと思っております。また、あさひ苑の名称の変更につきましては、市民にはこのあさひ苑という名称で定着していると思っております。現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 ここで、3時50分まで休憩をいたします。

                         午後3時38分休憩

                         午後3時50分再開



○議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ご答弁ありがとうございました。それでは、項目ごとに再質問をさせていただきます。

 まず、1項目め、交通安全対策について10項目、10点にわたって質問させていただきましたけども、答弁していただいた理事者を見ればわかるとおり、複数の方にご答弁いただきました。

 私は交通安全に関しては生活課が担当だから生活課が担当していればいいというものではなくて、やはり全庁的な、全市的な取り組みが必要であろうと思ってあえてこのような質問をさせていただきました。

 その中で、(1)の方で交通死亡事故の推移をお聞きしたわけですけども、今年は既に2人の方が亡くなっていると。件数だけ見ると、ここ3年間徐々にふえてきているというような状況で、やはり今ご答弁にもありましたけど、厳しい状況が続いているということで、改めて職員の方も当然、運転者あるいは歩行者になられるわけですから、全庁的な取り組みがやはり必要なのではないかと、担当課だけでやっていればいいというもんではないんではないかと思うのですけれども、その点についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 それから、(2)の信号の設置要望なんですけども、この質問をいたしましたのは、昨年末に文化会館の西側の横断歩道で子供がはねられたと、それで、大けがをしたというような事故がありまして、そのときにあそこは前から危険だと言っとったじゃないかと。いつになったら信号がつくんだと、ほら見たことかという、そういう声がありまして、お伺いしに行ったところ、あそこは既に待避所としてガードレールをつけましたと。カーブミラーも複数つけましたので、ただ信号をつけるとなると、土地を買ってということになってそれは難しいということで、今それで様子を見ていますという話でした。

 結局、市民の方はいまだにいつか信号がつくと思っておるわけで、市の方はある程度の対策は終わっておってこれ以上はちょっとなかなか難しいという、だから、認識のずれが生じておるわけですよね。それはやはり市民にとっても市役所にとっても守山警察署にとっても不幸なことですので、やはりそこの認識を合わせるためには情報の提供が必要ではないかと、そういう観点から質問をさせていただきました。電子化してホームページでというのが一番いいんでしょうけども、まず、今、個人が多いということですけども、台帳をそのままお見せすると多分プライバシーとかその辺にひっかかってきますので、まず個人なのか自治会やPTAなどの団体なのかと、そのあたりと、あといつそういう要望があったのか、どこにあるのか、その辺の情報はやはり共有すべきではないかと思います。

 それで、職員も当然担当者がかわりますし、自治会から要望あったとしても、次、信号がすぐ具体化するわけじゃないですから、具体化したころには役員がかわっておると。それで、守山署の方も担当がかわっておると。じゃ、だれがだれにこうなりましたって結果を伝えたらいいんだということがやはりわからなくなりますので、そういう観点からも必要ではないかと思いますので、ぜひとも前向きに、最終的には電子化も含めて、3月議会で私、台帳の一元化ということで質問をしましたけども、せめてこの要望の多い、今市内で20件あると、この20件あって昨年2件だと。じゃあ、何年かかるんだって、単純計算で10年かかるわけですから、やっぱりなぜなかなか信号がつかないんだとか、やっぱり2件あってなかなかつかないのと20件もあってなかなかつかないのと、やはり市民の、要望された方の印象も違うと思いますので、その辺の情報を整理する意味でも情報の共有化ということをプライバシーに配慮しながら進めていただきたいと思いますので、これは要望をしておきます。

 それから、(3)の交通危険箇所の把握については、情報量が多過ぎてなかなか難しいということですけれども、ハザードマップについて今後の課題であろうということでご答弁いただきましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。

 グリーンマップなんか今ありますけども、これは一回つくったら終わりということではなくて、逐次、多分更新をしていくような、そういうハザードマップに、地震のための災害のハザードマップとはちょっと違った意味合いになろうかと思いますので、逐次やはりタイムリーに、ここで事故が起こった、ここは危険だと。市民の方がそれを見て、いや、ここよりももっと危険な場所があるよということで、それも情報共有の一環として利用していけるようなそんなハザードマップがあったらいいなと思いますので、ぜひとも検討を、そういう観点で進めていただきたいと思います。これも要望をしておきます。

 それから、(4)の道路改良の件なんですけども、安心歩行エリアを今整備されておるということで、ちょうど三鷹市さんのコミュニティー・ゾーンの整備も全く同じような観点で進められて。これはやはりモデルケースとしていただいて、私も住民の方が一方通行であるとか、道を狭くしたりだとか、盛り上がりをつくるというのは、その地域住民の方からやはりそういう話が出ないと、勝手に市の方でここ盛り上げるからゆっくり通ってねというわけにはいかない問題だと思いますので、ぜひモデルケースとしてつくっていただいて、あそこはこれだけ事故が減ったんだという話になって、地域住民の方からちょっと危ないけど何か方法はないかと言われたときに、あそこでこんな効果が出ていますよという紹介ができればいいのかなと思っていますので、そういう形で、モデルケースとしてまず進めていただきたいと思います。

 それで、モデルケースということで一つご提案なんですけども、3月議会で渡辺議員の方から質問がありまして、市役所庁舎内いろいろ改善をしていただきました。それで、軽自動車の軽と書いたところ、本当に効果てきめんで非常に通りやすくなったと思っております。

 ただ、まだ構内を結構なスピードで車で走られる方、残念なことに市の車だなと思われる車も中にはありますので、ぜひ、ここもモデルケースとしてハンプというか、ちょっと道路を盛り上げていただいて、やはり盛り上がりがありますと、車も減速します。本当はそんなことではなくて、構内はゆっくり走るのが本当なんですけども、一度どれぐらい効果があるのかということも含めて、そんなことをモデルケースとして市庁舎でやれないかという点についてお伺いをいたします。

 それから、(5)の啓発看板の設置ですけども、看板の設置自体が目隠しになったり景観を損ねたりすることもありますので、なかなか難しい問題だと思いますけれども、残念なことに自分も含めまして、なかなか横断歩道というのがはっと気づいたころには通り過ぎているというようなこともあろうかと思いますので、いま一度市内、そんなこと法律で決まっているからあえて看板にすることはないと言ってるうちに事故が起こったら、やはり遅いですので、もし、検討していただいて設置できるようなところがあれば、設置について検討をお願いしたいと思います。こちらは要望としておきます。

 (6)の路上駐車対策につきましては、円錐コーンを置くなどの対策をしているところもあるような話でありましたけども、たしか道路交通法が改正されて、路駐の取り締まりは民間に委託できるような話になるというようなことも聞いておりますので、そういう方向になりましたら、そういう方たちとも連携をとりながら、確かに相手は市民で、市民をそんな通報するのかという声もあろうかと思いますけども、事故を防ぐという意味でやはり駐車場を借りていただくという方向で、ご指導の方お願いしたいと思います。

 それから、(7)交通災害共済の加入状況ですけれども、今お聞きした限りでは徐々にではあるけども減ってきておるというような状況であると思います。

 今、テレビを見ていますと、生命保険の宣伝がよく流れてまして、1泊2日からとか、1日1万円とかありますけども、じゃあ、実際、去年でいいますと 823万円をお見舞金として渡しておるわけですけれども、交通事故に遭うとやっぱりこれだけお金がかかる、それは宣伝という意味ではなくて、やはりこれだけ大変なことなんだと。それ、交通事故というのは自分に原因がなくても起こり得るわけですから、その起こってしまったときにやっぱり、ああ、入っておけばというものだと思うんですよね。

 農業共済、昔やってたときに東海豪雨があって、結構な被害を受けたと。実際、共済に入っておる人が被害を受けたかというと、実際被害を受けた方は全員入っておられなかったと、市内の方。やはり、こういったものは起こってからやっぱり入っておけばと気づくものだと思いますので、ぜひともその辺、やっぱりこれだけ交通事故に遭うと休業保障だとかいろんなことでお金がかかって、これだけのお見舞金をお支払いできたというようなこともお知らせして、ぜひともPRに努めていただきたいと思います。こちらの方は要望としておきます。

 それから、(8)の保育園による交通安全指導ですけども、私もそろそろ幼稚園云々という話が自分の身に降りかかってまいりまして、いろんな話を聞いておるんですけども、中にうちの幼稚園はバスに乗せるまでに道路を渡らせない、これが売りだという幼稚園があります。

 確かにバスに乗るまでには交通事故に遭わないと思うんですけども、バスに乗る以外のところではかえって危険なんじゃないかと。それはいろんな教育方針がありますので、別にいいんですけども。ふと考えたときに保育園というのもやはり送り迎えが基本ですから、なかなか子供というのが道路を渡ったりということに触れる機会も、歩いて送迎されている方は別ですけども、車の方はなかなかないだろうということでどうなんだろうということでお聞きしましたけども、ずっと続けておられるということで、全園でぜひともこれ継続していっていただきたいと思います。

 また、保育園ではないですけども、児童館などで、児童館まつりなどでもそういった催しも計画をしていただけるといいのかなと思います。こちらもそのあたり、もしやれるようなことがあればということでご要望をしておきたいと思います。

 (9)の小中学校における交通安全指導の中で、指導は逐次やっていただいているという話でしたけども、交通指導員の話がちょっと答弁が抜けてしまったということで、ここで改めてお伺いをしたいと思うんですけども、各校に一人ずつというようなことは聞いております。危険な場所は各校ごとに考えてというようなことも聞いておりますけども、そのあたり実際はどうなのかということをお伺いをしたいと思います。まず、それは再質問でお伺いをいたします。

 (10)の高齢者に対する交通安全指導につきましては、特にドライバーで加害者となる危険性の方も講習会をやられたということで、近年そういうことが多いと思いますので、ぜひともこれは続けていっていただきたいと思います。

 以上で、1項目めの再質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁を申し上げます。

 交通安全については、全庁的にやっていくべきではないかというような、そんなご質問だったかと思います。おっしゃるとおり、交通安全は市民全員の願いでもございます。職員としては他の模範となるように交通安全に心がけることはもちろんでございます。

 今現在、市で行っておりますのが、毎月ゼロの日に街頭監視ということで、これは現在は課長補佐以上でやっておりますが、そんなのも交通安全の啓蒙のきっかけになるんではないかなというふうに思っておりますし、公用車につきましては、ライトを点灯するようにということで、少し前からこういった運動も続けておりますので、ちょっとした気のゆるみが交通事故につながるということでございますので、常日ごろからやはりみずから職員それぞれが気をつけるような、そんな体制をとっていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 道路改良の中で市役所の構内道路、ここにモデル的にハンプを考えたらどうかということでございます。

 このハンプにつきましては、やはり設置する場所、一般道路になりますと、音が出て近隣の住民からまた苦情が来るということも聞いております。また、市役所の構内道路につきましては、生活者はいません。音については支障はないと思っております。

 ただ、市役所の構内道路につきましては、ご承知のように市民会館から西の正門までの距離が大変長い距離になっております。この中で死角としてどうしてもスピードが出るということもあるんじゃないかと。私も15分ほど立って、一度見たこともあります。車だけでなく、自転車の方、また歩行者も南北や東西に利用されます。こんな中で、凹凸があるのが果たしていいのかどうかということも一つの大きな問題かなと思っております。当然に歩道の整備、これもあわせて考えるべきではないかと思っております。

 それから、もう一つ、費用を考えたときには視覚に訴えるということで、いわゆる道路全面に斜線を引くというのも一つの方法かなということも検討材料に思っております。

 いずれにしましても、この3月に構内徐行の看板を立てました。この看板によって、じゃあ、効果がどうかといいますと、劇的に効果があったというふうには私は思っておりません。

 こんな中で、究極は通行どめというのが一番いいと思うんですが、これはならんだろうということで、改良していきたいと。費用も考慮しながら、先ほど言いました件も含めて改良していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 指導員の配置につきましては、学校の校区の事情もありまして学校で決めておりますが、これは複数ある場合には曜日で決めたり、あるいは登下校で決めたりしております。さらに、自動車道路の事情がちょっと変わりますと、通行する自動車の数も随分違うんですわね。それをかんがみながら決めておるということですが。

 実は、ある小学校ではかなり危険だと思われる場所もありますので、学校長が交差点で指導員とは違う場所で立っておったり、あるいは教頭が校門の前で指導したり、あるいは下校時におきましては、職員が見回ったり。そんなこともしております。それから、月1回あいさつ運動を兼ねて登下校もしておるというのが現状でございます。

 以上ですが。



○議長(斉場洋治) 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 庁舎内の道路改良については検討していきたいということです。確かにハンプを設ければバリアフリー的にどうなんだとかそんな話もあるかと思いますので、確かに、今、市民の方いろんなところから庁舎の方へ渡られているという現状もありますので、その辺も含めてご検討いただきたいと思います。こちらを要望としておきます。

 それから、交通指導員についてちょっとお伺いをしたいと思います。この質問も先ほどの文化会館のところの事故と絡むんですけども、なぜあそこに交通指導員がいなかったんだという話もありまして、お聞きしたところ、各校で交通指導員を配置する場所を決めておると。あそこよりももっと危険な交差点があったんだと。そういう話でありました。その後はどうも交互に立つような工夫をされておるらしいんですけども、そんな中で、先ほどPTAであいさつ運動の一環でというような話もありましたけども、例えば、 300人ぐらい児童がいる学校ですと、保護者となりますと多分 500人ぐらいはいるだろうと思うんですね。それで、おじいちゃん、おばあちゃんだとか、近所の方を含めればもっといると。その中で、仕事で行けない人とかを除いて、年間多分 200日ぐらい子供が特定の時間帯通るところに一人が年2回程度でも、数時間程度でも立っていただき、そんな協力を要請していけば、交通指導員ふやせとかそういう話にはならんのじゃないかと。自分の子供は自分で守れじゃないですけど、自分の地域はやっぱり自分で守るという意識をちょっと、PTA役員じゃないからやらないよということではなくて、そんな協力の要請もPTAにしていったらどうかなと思うんですけども、その点、そのあたりのお考えをまずお伺いします。

 それから、同様に今ボランティアで毎日のように立っておられる方がおられます。その方たちは何か組合か何かに加入をされて、服を貸与されて、何か保険に入られておる。そういうところを生活課としてはたしか紹介をしておるというような話でした。こういう方たち、一日何時間かわかりませんけど結構長い間立っておられて、朝急いでいる車を必死の思いでとめていただいて、子供を渡らせていただいておるわけですけれども、大変な激務であると思いますので、こういう方たちをもっと市の方で支援をしていくような、それで、その交通指導員を新たな配置ということではなくて、そういう市民の力を積極的に活用するというようなお考えはないのかお伺いをしたいと思います。

 以上で再々質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 最近は各学校でボランティアということで、いろんなところでやっております。大変いいことだと思います。ただ、全部の保護者を対象にということはなかなか家庭の事情もありまして難しい面はございますが。

 それで、小学校では奉仕クラブなどがありまして、全部で31名みえるそうです。それで10カ所立って子供たちのそういうのもやっとっていただくと。それから、中学校においては小学校に配置された指導員の指導を受けておるわけですわね。ある中学校では、生徒会に交通安全委員会を16年度から新設したそうです。その中で生徒によるポスター作成とかあるいは登校時に職員生徒での声かけ、それから、学校集会での呼びかけとか、そんなことを行っておるということを聞いております。議員が言われたこと、大変いい部分がたくさんありますので、また参考にさせていただきます。



○議長(斉場洋治) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) ボランティアについての再々質問がございました。

 ただいまご指摘いただきましたのが交通安全奉仕クラブという20名ほどの会員の方が守山警察署の所管でございますが、その方たちがボランティアで交通安全の街頭監視に立っていただいておるというふうにお聞きしております。

 また、この交通安全奉仕クラブの方につきましては、尾張旭の地域安全推進協議会のメンバーにも入っていただいておりまして、そういったことからも活動を通じて、皆さんにこの活動を理解していただいて広まっていけばなあというふうに思っておりますし、市の方としては帽子であるとか腕章であるとかそういったものの提供については十分考えていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 では、続いて2項目めの方の再質問に移らせていただきます。

 尾張あさひ苑の管理についてご質問させていただきました。質問の意図として、目的を限定したらどうかということではなくて、もともと保養施設なのでもともとの目的を思い出して、逆に広くしていったらどうかと、そんなような感じで質問させていただいたつもりです。

 ただ、今はどうしてもちょっと保養施設としても宿泊施設としても中途半端な感じがすると質問で述べさせていただいたんですけども、コスト削減といっても限界があるんじゃないかと。恐らく人件費がやはり一番大きなところを占めるんではないかと。

 あとは、例えば、今原油価格が高騰して、バス3回運行しておるけども、それがまたそういうところにはね返ってきたら、そういう流動的な要素で幾らでも変わってしまう、そういう部分はもしかしたら、その社会的な情勢によって削れるかもしれないんですけれども、やっぱり根本的な人件費の分はなかなか削れないということで、もうコストの削減も限界に近いんじゃないかと私は思っておりますけども、そのあたりどのように今お考えかということをお伺いしたいと思います。

 その上で、今後の管理のあり方は考えていくよということですけど、福祉部所管にするのはちょっと今後の検討事項だよということでしたけども、私、あえて福祉課ではなくて福祉部と申し上げたのは、今回、健康課さんがどちらかというと財政課所管の建物を借りて事業をやるというような形になっておりますけども、恐らく健康ということを考えたときは長寿課ですとか福祉課あるいはそういった健康課という福祉部が一番かかわりがあるだろうなと思って。もともと保養施設なわけですから、福祉課所管だったと思うんですけれども、そんな意味もありまして福祉部所管にした方がいいんじゃないかと。だから、厄介者を押しつけるわけじゃないですけど、ぜひ福祉部の方でうちで管理したいと言えるようになってほしいなと思うんですけども。

 その点でちょっと1個お聞きしたいんですけども、法的なことも含めて福祉部所管で指定管理者制度で施設管理協会に委託というか、指定管理者として指定することは可能なのかどうかということ、1点お伺いしたいと思います。

 そして、(3)の健康づくりの拠点としての活用なんですけども、こうした公的な機関が運営している宿泊施設というのは結構貴重なんですね。市民クラブで嬉野町へ行ったときに、町ですごく頑張っている施設があれば、泊まってきて中を見てこようと思ったんですけども、残念ながら民間の宿泊施設しかないということで、近くの公園に足湯だけありましたので、足だけ健康になって帰ってまいりました。当時の長崎県議会の議長さんから「嬉野まで視察に行って泊まってこなかった議会なんて初めてだ」と言われました。

 やはり、そういった意味で市として健康都市宣言をしますと。その健康都市の象徴として、市から離れた場所でこんなすばらしい保養施設を運営しているというのは結構尾張旭のブランドになると思うんです。恐らく全国から視察にも来ていただけるし、そのついでに泊まっていただけると。尾張旭のアピールになると思うんです。

 その一方で、僕は尾張あさひ苑という名前を変えようと、矛盾しているんじゃないかということがあるんですけども、尾張あさひ苑という名前を聞きますと尾張旭の人しか泊まれないんじゃないかという印象をお持ちの方が少なからずおられるようで、その点損をしているんじゃないかということをちょっと思っているんですけども、その点どうお考えかちょっとお伺いをしたいと思います。

 ぜひとも、定着はしているんですけども、健康づくりの拠点として考えていっていただけるなら、市民の方から募集をしていただいて、採用された方は一泊無料でご招待をして、その場で命名式を行うというような、そんなイベントもいいんじゃないかと思うんですけども、その点は今年度のリフレッシュ事業を見ながらご検討いただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、あさひ苑のコストの関係でございます。コストの削減には限界があるのではないか、そろそろ限界に来ておるのではないかということでございます。

 確かに一時の職員数からしますと、現在は正規職員がたしか16名まで減らしております。あとはパート等で対応しております。人件費についてはこれが限界かなと思っております。

 ただ、この中に先ほど質問にありましたように健康というキーワードを展開する場合には、時には健康管理できるような専任の職員だとか、委託であろうがそういう者の経費もかかってきます。正直言いまして、人件費についてはもうこれ以上の削減は無理じゃないかと現在思っております。こんな中で職員は精いっぱい頑張って、いろいろアイデアを出して利用をふやそうということで現在当たっております。

 それから、福祉部の所管にしたら、この指定管理者制度は可能かどうかということでございます。これはどこが所管しようが大丈夫だと思っております。

 それから、健康都市の施設としてアピールできる施設にしたらどうかと、確かに言われるように市内に設置されてない、適当な距離の、遠地効果のあるところにある健康施設というとらえ方をした場合にはとてもユニークな施設だと思っております。これも1回目でお答えしましたように今後どういう展開にしていくのか、健康をキーワードとして整備に入っていくのか、このあたりも含めて当然検討する事項だと思っております。

 また、あさひ苑の名称が市民に限定されると思われるんじゃないかということですが、確かに従前は利用の多いときは市外の方はご遠慮願うことは結構ありました。現在については、市外の方もやはり運営のコストを考えたときにやはりそれなりの寄与というんですかね、運営のコスト面では、やはりあいておるなら市外の方も泊まっていただければ、運営としては、経費としては合理的に助かるということを考えますと、やはり市外の方も全く余分という考えは持っておりません。

 ただ、理想的には市民の方が 100%使っていただけるのが一番理想なんですが、やはり現実はそんなわけにいかないということで、当面50%、過半数を越えるのが一つのめどということで頑張っております。

 こんな中であさひ苑だから遠慮するということは現在のところは聞いておりませんので、インターネット等でも盛んにPR、また紹介しておりますので、アクセスは結構、尾張旭市民以外の方から、関東からもいろいろ入っておるということを聞いておりますので、現在のところそういう心配はいたしておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(斉場洋治) 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。

 福祉目的にすれば赤字でも許されるというつもりはないですけども、きっとこの健康づくりの拠点として健康都市宣言をするわけですから、これを前面に押し出していけば僕はきっと利用者がアップになる。今、コスト削減はもう限界だろうというお話でしたので、そういった意味で、きっとそういう尾張旭ブランドとして押し出していけば利用者もふえていって、黒字にはならないまでも赤字を減らすぐらいはできるんじゃないかと思っておりますので、一度ご検討していただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了します。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 早川八郎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。明快な回答、よろしくお願いいたします。

 まず、初めに、ここでいう予防医療とは、病気になりにくい体づくりやけがをしにくい体づくりを指しますのでよろしくお願いいたします。

 当市においても5月23日より市民体育大会が始まりました。毎年、元気あふれる選手と接することはとてもうれしく思います。私自身も市民大会に参加し、健康な体でスポーツを楽しんでいることに幸せを感じます。個人的なことですが、今年の初めに体調を崩し自宅療養していたとき、やはり健康が一番だと感じました。皆さんもこのような経験をされたことがあるかと思います。

 さて、すべての市民が健康で暮らすことができるまちづくりのために、WHO健康都市プログラムに準拠した世界基準の健康都市を目指す尾張旭市。健康都市宣言の中に、「市民一人ひとりが心も体も健やかでいきいきと暮らすことを永久の願いとし」とあります。その重要課題の一つの体の健康は、いつまでも健康で生き生きとした暮らしをするための必要条件と考えます。

 以下、3項目について質問いたします。

 (1)予防医療の当市の取り組みについて。

 医療の中には早期発見、早期治療のように早目に病気治療を行うことの必要性があるとよく耳にします。しかし、いつまでも健康な体を保つのであれば、病気になりにくい体づくりが一番ではないかと思われます。病気になりにくい体づくり、予防医療は当市においてどのようになっておりますか。お伺いいたします。

 (2)予防医療促進による医療費減少効果について。

 健康も財産と考えるならば、市民の健康維持は市全体の経済にも大きな影響を与えることでしょう。だとするならば、予防医療促進は医療費減少に効果があるかと思われますが、いかがでしょうか。

 (3)学校給食にキシリトールガム導入について。

 最近、虫歯予防に効果があるとよく耳にしますキシリトール。キシリトールは1960年代から病院で栄養剤として使われていました。フィンランド・トゥルク大学のアリエ・シェイニン先生が、ふとした偶然からキシリトールには虫歯予防の効果があると発見いたしました。

 日本フィンランド虫歯予防研究会の資料によりますと、日本とフィンランドの12歳時における虫歯になったことのある本数は、日本は約 2.5本、フィンランドにおいては約1本ということです。この研究結果から見ると、学校給食時にキシリトールガムを食べさせることを導入した場合、虫歯の少ない学校になり、予防医療にも一役買うのではないでしょうか。お伺いいたします。

 続きまして、質問事項の2、ごみポイ捨て防止について質問いたします。

 緑豊かな山、吸い込まれそうにきれいな川の水、青く澄んだ空、どれもが心落ち着くところです。先日、私は自然に恵まれた場所で過ごすことがありました。周りの環境がよいせいか顔を合わせる人が皆、笑顔であいさつをしてくれました。とても気持ちのいいひとときでした。しかし、自宅近郊のごみが無造作に捨てられている川付近を自転車で回っていましたところ、バイクの無謀運転をしている者や自動車から平気でたばこやごみを捨てる光景に出くわしました。とても悲しく感じました。

 もちろんこれらの行為は一人一人のモラルの一言につきます。この一人一人のモラルが町の環境を悪くし、ひいては治安悪化にもつながるのではと懸念いたします。

 そこで、以下の3項目についてお伺いいたします。

 (1)当市のごみポイ捨ての状況について。

 当市のごみポイ捨ての状況をどのように把握しておられますか。お伺いいたします。

 (2)ごみポイ捨ての防止対策について。

 本来なら市民一人一人のモラルさえ守られれば、ごみポイ捨てなどは問題にならないと思います。しかし、それを解決するのはとても難しいことと思われます。かといって何もしないわけにはいかないと思います。

 そこで、当市といたしましては、ごみポイ捨て防止に対してどのような対策をとられておりますでしょうか。お伺いいたします。

 (3)美観のよさと治安のよさとの関係について。

 テレビや映画などの映像や写真などを見ますと、治安が悪い地区と言われているところは美観が悪い印象を受けます。その法則が正しいとするならば、美観がよく環境がよいところは治安がよいということになり、安全で安心なまちづくりにもつながるのではないでしょうか。お伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。よろしくご答弁お願いします。



○議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) 1の1、予防医療の当市の取り組みについてご答弁申し上げます。

 初めに、平成15年5月1日、健康増進法が施行され、健康の増進を進めるための基準が定められたところでございます。

 本市におきましても第四次総合計画の政策1「みんなで支え合う健康のまちづくり」に基づき、健康づくりを推進しているところでございます。健康づくり事業では、まず市民の方が健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、みずからの健康状態を自覚、健康の増進に努めることを目的に健康づくりの各種事業を実施いたしております。

 その代表的なものが元気まる測定でございます。この測定では日ごろの食生活、生活習慣などをチェックし、健康状態、体力測定の結果とあわせて生活習慣改善に係る指導を行い、今後の健康づくりの方法をご提案いたしております。その他、ウエートコントロール教室、シニアお達者教室、また、間もなく今年度の新規事業、健康リフレッシュ事業として尾張あさひ苑を活用いたしますいきいきライフ教室を実施いたします。

 また、生活習慣病を予防するために糖尿病予防、高血圧、高脂血症予防等の教室を開催、基本健診の結果をもとに医師、管理栄養士、運動指導員、保健師の個別指導を実施、予防活動を進めているところでございます。

 また、今年度健康づくり推進員を養成し、市民の健康づくりを推進する地域のリーダーとして市民と市が共同で取り組む健康づくりの担い手となって活動していただきます。

 しかしながら、健康づくりの原点は乳幼児期からの健康管理、すなわち母子保健の充実も重要です。本市では妊娠中から小学校入学までの乳幼児にかかわる母子保健事業の中で、特に家庭の健康管理の担い手である母親の健康及び育児の相談指導を実施し、母子ともに健やかに育ち、生活できるよう取り組んでおります。

 今後、さらに高齢化が進み、生活習慣病も急増が予想される中、これら健康づくり事業をさらに積極的に推進していく必要があると考えております。

 次に、(2)予防医療の促進による医療費減少効果についてでございますが、多額な医療費がかかる場合といたしまして、脳血管疾患あるいは悪性新生物の発見がおくれた場合等入院治療、入院の長期化、高度医療が必要になり、高額な医療費がかかってまいります。また、生活習慣病は慢性化、治療も長期化し、一回の診察料は少額でも長期化することにより医療費の増大につながってまいります。

 今も述べましたとおり、健康づくり事業を推進していくことは市民の方の健康寿命を延伸するとともに、医療費減少にもつながってまいります。また、こうした一次予防だけでなく、二次、三次予防、すなわち早期発見、早期治療を目的にした胃・大腸がん検診を初めとする肺・子宮・乳がん検診、機能訓練事業、訪問指導、さらに病気を予防するための予防接種事業、こうした保健予防活動全体が市民の健康及び生活を直接支援していく重要な事業であるとともに、医療費のみならず介護給付費の抑制にもつながることを認識し、進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 学校給食にキシリトールガムをどうかということでのお尋ねでございます。学校給食につきましては、教育活動の一環として行われておりまして、毎日の献立も栄養価を計算いたしまして、生涯にわたる健康を考え、望ましい食習慣を身につけることを目的として行われております。

 そこで、児童・生徒1人1回当たりの平均栄養所要量の基準を目安に献立を作成しまして、この基準を満たすのに必要な各種の食品の構成を量とした学校給食の標準食品構成表に合わせて食材を決定しております。また、栄養のバランスのみならず、児童・生徒が楽しく満足して食べることができるよう食事内容を多様化し、食事に対する関心を高めることが必要になってきております。

 そこで、市独自の献立目標を設定したり、家庭配布の給食だよりを通して献立の意図していることについて啓発活動も行っております。

 ご質問のキシリトールガムの導入についてでございますが、文献によりますと、キシリトールは歯垢とその中の虫歯菌を減少させることが研究などで実証されているということを聞いておりますが、さきに述べましたように、給食の目的は保護者から負担をしていただいた給食費は給食そのものに充てていきたいと思っています。そうした観点から、現在は給食の一環としての予防ガムとした導入は考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) 質問事項の2、ごみポイ捨て防止についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の当市のごみポイ捨ての現状についてでございます。

 尾張旭市のごみポイ捨ての状況でございますが、いわゆるポイ捨てと呼ばれるものには、たばこや空き瓶、空き缶、ペットボトル類及びレジ袋、菓子袋等さまざまな物が通行者等によりまして、道路、公園、河川敷、民有地などへポイと安易な気持ちで捨てる行為がごみポイ捨てではないかと思っております。

 これらポイ捨てと呼ばれるごみの全市的な把握はしておりません。ごみのポイ捨てにつきましては、市民の方より電話等による情報をいただき、現地調査を行い、簡単なものはその場で処理をしております。ごみの基本的な考え方は、原則土地の所有者ないし管理者による処分、片づけをお願いしているのが現状でございます。また、道水路等につきましては、自治会など地元や団体の方々によります地域清掃やクリーンシティ運動の一環の中で清掃を行っていただいております。出たごみにつきましては、市で回収、処分をしております。

 次に、(2)ごみポイ捨ての防止策についてでございます。

 ごみポイ捨て問題は質問にありましたように一人一人のモラルの問題であり、罰則などで強権的に取り締まる性格のものではないと考えております。ごみポイ捨てに関しましては、多くの方はこのような行為を感じ、何とかしたいと思ってみえるのではないかと思います。ポイ捨てをしない、させないという雰囲気を社会として築き上げていくことが重要だと考えております。

 このような中で、市ではモラルの高揚を図るため、ごみ、空き缶等のポイ捨てに対しての啓蒙活動として広報により環境と調和した地域社会、「美しい生活環境を」と題しました環境美化のPR及び環境月間−−6月1日から6月の30日まででございますが−−には散乱ごみ防止ポスターを施設等に掲示し、意識啓発を行っております。また、クリーンシティ運動といたしまして、市内の小学校4年生を対象に啓発ポスターや標語の募集を行い、優秀作品を市役所ロビーで展示するとともにイベント時の啓発用資材の取り入れ活用をしております。さらに、ごみに関するマナーに関しましては、小学校1年生及び4年生を対象としたごみに関する冊子を作成し、各学校に配布し、活用をお願いしております。引き続き、さまざまな広報、啓発活動を積極的に進めていきたいと考えております。

 続きまして、(3)美観のよさと治安のよさとの関係について。

 議員のご所見と同様に考えております。きれいな場所にごみは捨てにくいものと思っております。ポイ捨てにはポイ捨てのしやすい雰囲気や場所というような環境が大きく左右すると思っております。こうした見方から、一般論として美観のよさと治安のよさとの関係も同様な見方であろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) それでは、再質問させていただきます。

 まず、(1)予防医療の取り組みについてですが、基本的に健康に必要なものは栄養・運動・休養の三拍子がそろって初めて健康が維持されると考えます。この三位一体の構図イコール予防医療につながると思います。ここで健康に必要な運動についての提案なんですが、全国的な体操というとラジオ体操を思い浮かべると思いますが、運動科学研究所の高岡先生という方がお見えになるんですけど、今全国的にはやっているゆる体操、何かこうだらだらして畑仕事が終わって帰ると腰とか首とか肩凝りにいいということでかなり今注目を浴びてます。それから、今はやりのデューク更家さんですね。どうやって歩くんですか、ちょっと勉強不足なんですけど。いわゆるウオーキングがはやっています。

 こういうものを例えば、新しいラジオ体操にかわるものを考えるとするならば、健康都市宣言を宣言するということで尾張旭ブランドとしての体操、(仮称)尾張旭体操でもいいんですが、そういうものを取り入れたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、(2)の予防促進による医療費減少効果についてですが、これ、私がふだん使っているテーピングなんですけど、皆さんよくご存じだと思いますが、相撲取りとかプロ野球選手、それから、サッカー選手が皆さんたくさん使われております。これはもともとけがをしたから使うというものではなくて、けがをしないように使うという、予防なんですね。このテーピング。私も実は20年前ぐらいに足首、じん帯を切って、このテーピングにもうほとんど20年来お世話になっております。

 その予防医療を考えるんであれば、これちょっとお金かかるんですけど、今年の平成16年度予算書ですね、これを 133ページのところに民生費ということで扶助費20番で、4億 2,332万円というお金が使われております。それで、予防ということがもし促進できるんであれば、ここの部分が先ほど健康増進しているということで、健康体力づくりですかね、されているということで、こういうテーピングにかわるものをもっともっと推進すればこちらの方が減少して、市民の財政、いわゆる健康イコール財産ということであれば、減少できてある程度活性ができるんじゃないかというふうに考えます。その辺のことも一言お願いします。

 それから、3番目のキシリトールガムなんですが、今このテーピングと同じようにキシリトールガムを導入すれば、虫歯の少ない学校になるということは理解いただいたと思いますが、私がなぜ今回キシリトールガムに注目したかといいますと、健康都市を目指す尾張旭として、日ごろ市長が発言されておりますブランド化と市長が市のトップであるということで、市長が元歯医者さんだったということを考えると、新しいことを進めるときにまず得意な分野から進んだ方がより効果的でないかということを考えて、わざわざキシリトールガムを学校教育に入れたらどうかということを考えて質問させていただいております。

 その辺を含めてよろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 福祉部長。



◎福祉部長(大嶋幹男) まず、1点目の(仮称)尾張旭体操、ご紹介いただきましたゆる体操ですか、その他よく私も承知いたしておりません。ご提案ありがたいことかと思いますので、これから検討、調査させていただきたいと思います。

 それから、2点目の実はテーピング効果につきましても同じでございますので、今後研究なり勉強等させていただきたいと思います。お願いします。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。キシリトールガムでございますけれども、確かにある程度虫歯にはいいんじゃないかという気が私もしてはおります。ただ、先ほども言いましたように、やはり給食というのは定められた基準の中で子供たちに栄養を与える費用を捻出をしていただいて、栄養を与えていかなければならないということでございますので、ガムを買うことによって給食費が削られてしまうということになると栄養が落ちるということにつながるということになろうかと思いますので、今のところは導入は避けてまいりたいと思っております。

 ただ、ある歯医者さんに聞きましたら、やはりそういったことは家庭の中でやっていただいた方がより適切ではないかということをお伺いいたしましたので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) では、再々質問させていただきます。

 (1)(2)ということで、これはいろんな横のつながりの課の問題点になってくると思いますので、引き続き検討課題として要望していきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、キシリトールガムの件なんですが、尾張旭体操とかキシリトールガム導入といった予防医療にまつわる内容を提案させていただいていますけど、どのような形であれ健康都市にふさわしいまちづくりを全国的に尾張旭ありと言われるようにするためには、別にキシリトールガムにこだわっているわけじゃないですが、先ほども言いましたが、私は市長の今までのキャリアを考えてどうですかという提案だけですので、じゃあ、キシリトールガムはお金がかかるからだめだよというのではなくて、1個、私調べました。大体、6.何円ですから7円弱です。これが大体年間で 200日ぐらい給食があるとすると、一人の生徒にかかるお金が年間で 1,400円です。いいですか、 1,400円です。その 1,400円の捻出で歯が悪くならない、将来8020運動ってありますよね、市長。ありますよね。それを将来、尾張旭市、水野利彦議員の方からも人は 100年というふうに先ほどお話ありましたけれど、それを考えるんであれば、私たちの子供、孫の世代まで考えるならば、今からこの7円を一日の中に投入していただいたりする考えですね、キシリトールガムじゃなくてもいいですから、そういう考えを持っていただきたいというご提案ですけど、いま一度だけよろしくお願いいたします。



○議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) またご質問がありましたが、給食費1食当たり 210円でございます。そのうちの7円でございます。大変大きゅうございますけれども、その7円をガムのために費やさなければならないということでございますので、やはり給食の栄養ということを考えると給食費の中では無理かということを思います。

 もし、やるとすれば、それは給食の中の一環ではなしに歯を丈夫にさせる予防という活動の中でやはり考えていくべきではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(斉場洋治) 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) 3回しか質問できませんので、横のつながりで何とかしていただけるということを期待しまして、次の質問に移ります。

 ごみポイ捨て防止の再質問ですけど、(2)の防止対策と(3)の美観と治安の関係というのが、これは相乗効果を、関係が大変深いのですから、まとめてというか、総合的に質問させていただきます。

 今回、この質問をするきっかけになったことをちょっとお話しさせていただきます。

 実は私の近所の小学生、多分3年生ぐらいの子だと思いますが、雨が降ると側溝に捨ててあるごみがぷかぷか浮いていて、側溝が詰まり、雨水があふれ出し、とても汚い。どうしたらきれいな町になりますかと私に問いかけられました。私は簡単に一人一人のモラルが問題だよとはなぜか答えられませんでした。そこで、将来の子供たちのためにこの議場で問題提起したいと思ったわけです。

 少し脱線しましたが、5月30日には全国的にゴミゼロ運動が行われ、地域の美観に大変役立ったと思います。このことはとてもすばらしいことでありますが、ふだんからごみポイ捨てをしない環境、先ほど経済環境部長の方からもお話がありましたことが毎日が気持ちよく生活できるというとになると思います。

 実は、これ皆さんご存じと思いますが、1階の案内の受付の方の前のところに無料で種が配られているんですね、置いてあって、これ持ってってくださいよ、花を咲かせてくださいよということであります。ディズニーランドとかそういうことを考えると、ディズニーランドってきれいで笑顔いっぱいだというイメージありますよね。そうしたら尾張旭もこういう種を植えて、花がいっぱいになってきれいだよということになれば、治安もよくなる、笑顔もいっぱいになるということで、さっきからの健康都市じゃないですけど、今度心の方の健康にもなっていくんではないかというふうに思います。そのことには地域の方の協力もいただき、花いっぱいの町にすれば、安全・安心の町につながると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(谷口恵広) ただいまのご質問につきましては、私の判断するところによりますと、ポイ捨てのまずその起こる前の、予防の観点からモラル公衆道徳とあわせまして、そういうされない、しにくい場所をつくっていこうと、そんなような今ご指摘ではなかったかなと思います。このことは地域と行政の連携とか活性化のそういう取り組みの一つであろうかと思います。

 環境美化のまちづくりにつきましては、私どもの所管のみにとどまらず、側溝とか道路とかいろんなことございますので、関係各課の連携が必要であろうかと思います。

 いずれにしましても、環境問題とか改善の取り組みにつきましては、行政・市民・事業者の共同なくしてはこれは成り立たないというのも通説でございます。それぞれがそれぞれの役割を認識、また確立して取り組まなければならないと思っております。

 ご提案の件につきましては、そのあたりを十分検討させていただいて、私なりにもう一歩進んでいけたらなと、今はそういう思いで答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(斉場洋治) 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。

 最後に、建物などを完成させたり企画を成功させたりするためには、段取り8割と私は社会人の先輩に教えられました。また、残りの2割はいろいろなことが起きるから臨機応変に対応することと、そういうふうに言われました。

 今回の質問の病気になりにくい体づくりやごみポイ捨て防止も、病気になってから体調管理に気をつけたり、ごみを捨てられたから片づけるという発想ではなく、そのような事態にならないような予防が必要ではないでしょうか。

 ガリバー企業と言われるトヨタ自動車さんの工場においては、工場内が整理整頓され、働きやすい環境になっております。このことを環境で考えるようにすれば、花を植えたり、ごみを捨てにくい環境ということですよね。また、機械が壊れにくいように定期的にメンテナンスがなされると伺っております。これは体で考えれば予防医療ということだと思います。このことがすべてではないですが、行政も企業も大きく成長するのであれば、転ばぬ先のつえのように予防的発想も不可欠ではないでしょうか。尾張旭が多くの方が認めるすばらしい市になることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(斉場洋治) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 お諮りします。

 質問半ばではありますが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(斉場洋治) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さんでございました。

                         午後4時52分延会