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愛知県 尾張旭市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成16年  3月 定例会(第1回)



         9平成16年第1回(3月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成16年3月12日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

   1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉孝司

   4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

   7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

  10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

  13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

  16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

  19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

  22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

  収入役      谷口紀樹      教育長      小川進吾

  企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

  市民部長     竹内 進      福祉部長     梶田博幸

  経済環境部長   稲垣 努      建設部長     大橋邦弘

  水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

  教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

  企画課長     秋田 誠      財政課長     水野秀樹

  生活課長     浅見信夫      こども課長    若杉 渡

  環境課長     小笠原長正     都市計画課長   加藤 薫

  下水道課長    伊藤博昭      消防本部総務課長 福井健治

  教育行政課長   山崎重則

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   谷口恵広      議事課長     加藤中人

  議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第4号)

  平成16年3月12日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1) 第1号議案 平成15年度尾張旭市一般会計補正予算(第4号)

    (2) 第2号議案 平成15年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

    (3) 第3号議案 平成15年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

    (4) 第4号議案 平成15年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)

    (5) 第5号議案 平成15年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第2号)

    (6) 第6号議案 平成15年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

    (7) 第7号議案 平成15年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第3号)

    (8) 第8号議案 平成15年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)

    (9) 第9号議案 平成16年度尾張旭市一般会計予算

    (10) 第10号議案 平成16年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

    (11) 第11号議案 平成16年度尾張旭市土地取得特別会計予算

    (12) 第12号議案 平成16年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

    (13) 第13号議案 平成16年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

    (14) 第14号議案 平成16年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

    (15) 第15号議案 平成16年度尾張旭市老人保健特別会計予算

    (16) 第16号議案 平成16年度尾張旭市介護保険特別会計予算

    (17) 第17号議案 平成16年度尾張旭市水道事業会計予算

    (18) 第18号議案 尾張旭市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について

    (19) 第19号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の制定について

    (20) 第20号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例の制定について

    (21) 第21号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の制定について

    (22) 第22号議案 尾張旭市予防接種対策委員会条例の制定について

    (23) 第23号議案 尾張旭市部設置条例の一部改正について

    (24) 第24号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

    (25) 第25号議案 尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について

    (26) 第26号議案 尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

    (27) 第27号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

    (28) 第28号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

    (29) 第29号議案 尾張旭市手数料条例の一部改正について

    (30) 第30号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について

    (31) 第31号議案 尾張旭市火災予防条例の一部改正について

    (32) 第32号議案 市道路線の廃止について

    (33) 第33号議案 市道路線の認定について

    (34) 同意案第1号 公平委員会委員の選任について

    (35) 同意案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

    (36) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

    (37) 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

    (38) 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 第4 請願、陳情

    (1) 請願第1号 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願

    (2) 陳情第1号 自動車NOX・PM法に関連した施策実施を求める陳情書

    (3) 陳情第2号 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める陳情書

    (4) 陳情第3号 「青年に仕事を」陳情書

    (5) 陳情第4号 「最低賃金の大幅引き上げの意見書提出」を求める陳情書

    (6) 陳情第5号 「年金制度改悪、大幅増税に反対する意見書提出」を求める陳情書

    (7) 陳情第6号 地方財政計画・地方交付税等の見直しの意見書採択を求める陳情書

                             午前9時30分開議



○議長(服部勝) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 岩橋盛文議員の登壇と発言を許可します。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) おはようございます。岩橋盛文でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして2項目にわたり質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、尾張旭市第三次行政改革大綱について。

 日本経済はバブル崩壊後右肩下がりの混乱状態となり、民間企業はもとより国や地方公共団体も財政が逼迫し苦難の時代になっております。国の財政は国債頼み、地方公共団体におきましても起債による一時しのぎや市町村合併を余儀なくされるなどさまざまな対応がなされております。地方への財源移譲を含む三位一体改革も不透明でどのような状況になるのか見当がつきません。どのような状況になろうとも事務事業の見直しをしながら行政改革を行い、むだを省き、効率的な行政運営をすることが基本になりますので、継続的な努力が必要だと考えております。当市におきましては平成12年3月に第三次行政改革大綱が策定され、この大綱に掲げられた10項目28事務事業についてはおおむね平成12年度から平成15年度までの4年間をめどとし、具体的には実施計画を策定し、進行管理に努めるとされております。おおむね実施計画に基づいて改革がなされてきていると認識しておりますが、この計画期間も3月で終了するに当たり、気づいた点について質問をさせていただきます。

 1点目、未実施なものの対応について。

 実施計画に基づき進行管理されてみえると思いますが、積み残しになっている見直し項目はどのようなものがあると考えてみえるのか、また、その項目について今後どのように対応していかれるのかお伺いいたします。

 2点目、職員定員の適正化の推進について。

 大綱の3の(1) に、平成13年度改定の職員定員適正化計画においてさらに見直しを行い、新たな数値目標を定め、適正な定員管理に努めるとあります。また、第四次総合計画における財政計画においても歳出を抑制するため、現在の職員定数を減員することでの対応が必要との認識をもってみえると伺っております。歳出における人件費の割合は大きく、人件費の抑制は財政運営上必要なことではありますが、市民サービスの低下を来してはなりません。他市においては正規職員以外の雇用の職員を随所に採用し、これらの問題に対応していると伺っております。今後当市におきましても年金の支給年齢の引き上げにより、職員の再任用をどのように位置づけていくのかは近々の課題です。このような状況の中で職員の定員の適正化をどのような方針のもとに考えていかれるのかお伺いいたします。

 3点目、普通財産等の有効活用について。

 大綱の7の(6) に普通財産等の有効活用を検討するとあります。普通財産を将来的に必要なものと不必要なものに区分し、必要なもので当分使用しないものは市民のために暫定使用するか、有償で貸しつける、不必要なものはこの際処分をして、必要な施策のために基金に積み立てるか、もしくは公社保有地の買い戻しの財源にあてるなど積極的な対応が必要だと思っておりますが、この点についてどのようにお考えかお伺いしますが、さきの質問者と内容が重複しておりますので、3点目はそのように理解させていただきます。

 続きまして、4点目でございます。今後の行政改革の考え方について。

 第三次行政改革大綱の実施期間が本年の3月で一応終了しますが、今後の取り組みはどのような形で推進されていかれるのか、また、推進委員会との関係はどのようになるのかお伺いいたします。

 続きまして2項目め、安全安心のまちづくりについて。

 市長は年頭のあいさつにおいて、平成16年度の重点施策として安全安心のまちづくりを進めると表明されております。当市も含めて全国的に犯罪がふえ、地域住民による防犯パトロールが始まるなど、市民の治安に対する不安が高まっています。また、当市は東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けるなど、地震に対しても市民が不安を抱いていると思います。したがいまして、この施策は時を得たものと思います。防犯については警察署や交番の新設が具体化していない現状にあっては、市と住民ができる範囲で協力し合い、防犯活動などを行い少しでも犯罪を減少させ、安心して住める地域社会をつくらなければなりません。また、地震対策についても市と自主防災組織の連携と役割分担を明確にし、いざというときに被害を最小限に食いとめる努力が常日ごろから必要です。

 そこで、安全安心について質問をさせていただきます。

 1点目、消防団経験者の人材活用について。

 各地域の分団では消防団員として15年から20年くらいの活動をし、その間には操法大会に出場するなど年間50日以上の研修や訓練に励み、45歳前後で退団していくのが現状です。他の市町村では消防力の補足とし、退団後も協力できる人には「消防協力員」とか「消防補助員」として人材の活用を行っている市町村もあります。防火・防災対策の一つとしてこのような人たちに協力をお願いし、例えば腕章などを交付して消防活動がスムーズに行われるように、火災現場への市民の立ち入りを防ぐとか、また、災害の折には地域の防災委員の補助員として協力するなど、十分なことはできないにしても、経験のある人の人材活用をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、犯罪を防ぐ防犯灯の増設について。

 門灯などの「朝まで点けとこ運動」の呼びかけとか、来年度予算での防犯灯設置費の増額など、犯罪の防止に努力してみえることは承知しております。防犯灯の設置費などの補助制度は早くから設けられましたが、自治会と自治会とのはざまに設置されず、そのため、そうしたところは連合自治会に設置していただくための補助制度が追加されたと聞いております。しかし、依然として私が耳にするのはそうしたところに防犯灯を設置してほしいとの要望です。現在連合自治会が設置した防犯灯が何灯あるのか、また今年度の新設灯数はどのようになっているのかお伺いします。「朝まで点けとこ運動」は自宅の防犯対策にもなりますし、市民が簡単に協力でき、大変よい運動だと思っております。市民に呼びかけられている一方で、集会所や老人いこいの家、その他の公共施設での点灯はどのようにされているのかお伺いします。

 3点目、平成16年度の安全安心事業の内容について。

 防犯と防災について重点施策とするため、通常の事業に上乗せするため庁内検討会において検討がされ、予算化されたと伺っております。この検討会の検討方針と経緯及び予算化された事業と事業費についてお伺いします。

 4点目、今後の安全安心事業の推進について。

 この事業は継続していかないと効果が出てこないと思います。平成17年度以降の新規事業については検討会で検討された積み残し事業の中から選ばれるのか、再度検討会で検討されるのか、新規の事業は考えていないのかお伺いします。また、平成17年度以降の事業としてこうしたことも検討していきたいという意向でもありましたら、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは第三次行政改革大綱についてお答えをいたします。

 積み残しになっている見直し項目、そしてその項目についての今後の対応でございますけれども、まず、平成12年3月に第三次行政改革大綱が策定されて以来、所管課や検討部会などで、大綱で当面の措置事項とされた10項目28事業のすべてについて検討しまして、できるものから実施に移してまいりました。実施計画期間と定めております今年度末の状況は、現在最終確認中ではございますが、既に各課から報告のあった内容を加味した上で状況を申し上げますと、28事業のうち22事業が実施済み、または実施済みになる予定であります。

 こうした中で積み残しとなる事業でございますが、これを積み残しと言うかの判断は別といたしまして、補助金の見直し、各種イベントの見直し、市民健康管理システムの構築、経常的経費の抑制、公共施設等の使用料の見直しの中における使用料の減免について、普通財産等の有効活用の6事業かと思われます。

 このうち各種イベントの見直しは、特に市民祭の期間の短縮という計画でございましたが、開催期間は2日間という市民意見が多く、また平成16年度から花火大会がなくなり、あわせて市民祭の期間を1日とするのは難しいと思いますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、健康管理システムの構築は、個人情報保護の観点から、情報の一元化が難しいのではないかと判断しておりまして、実施は困難と考えております。

 使用料の減免につきましては、平成16年度に引き続きまして公共施設施設長会議を開催しまして検討を予定いたしております。

 残りました補助金の見直し、経常的経費の抑制、普通財産等の有効活用につきましては、毎年努力をすべきものでございまして、これまでも予算査定の場や担当課において取り組んできましたし、今後もその努力をしていきたいというふうに考えております。

 また、この4月には第四次総合計画がスタートいたします。ここで行政評価の考え方を導入しまして、プラン、ドゥー、シーというマネジメントサイクルによりまして進行管理をしてまいりたいというふうに考えております。あわせまして全事務事業の評価、点検、これを3年計画で実施をしまして、この中で対応策や改善策を検討していきたいということでございます。

 それから、職員の定員の適正化についてでございますが、定員の適正化については、平成13年度に尾張旭市定員適正化計画−−これは第二次を策定いたしまして、行政の効率化を図ってきたところでございます。第二次の計画期間が終了するのにあわせまして、引き続き第三次の計画を策定する必要があると考えております。この策定に当たりましては、今後の方針といたしまして質問にもございましたように市民サービスの低下を来さない、こういうことを前提としてさらなる効率化、適正な職員配置、定数、こういったものを定めなければなりません。その際には再任用職員などによる対応なども十分に考えまして、全体の定員管理に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、4点目の今後の行政改革の考え方ということでございますが、第三次行政改革大綱の実施期間の終了に伴う今後の取り組みでございますが、事務事業は常に行政評価を促して施策への効果を確認することが必要であると考えております。

 先ほども申し上げましたが、プラン、ドゥー、シーというサイクルを回す行政評価システムで、今後3年間の計画で全事務事業の点検を行ってまいります。その中で常に改善案を出すシステムを展開し、行政改革につなげてまいりたい、こういうふうに考えております。

 次に推進委員会との関係でございますが、ただいま申し上げましたように、まずは新たに導入いたします行政評価システムの中で事業の見直しを行いまして、そして行政改革につなげてまいりたいと考えております。したがいまして、今のところ第四次行政改革大綱の制定、または行政改革推進委員会の設置の考えは持ち合わせておりませんので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 3点目の普通財産等の有効活用についてでございます。これはさきの質問でお答えしたことと重複しておりますので、これで答弁とします。



○議長(服部勝) 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは2項目め、安全安心のまちづくりについての消防団経験者の人材活用についてお答えいたします。

 本市の地域防災の重要なかなめとして活躍いただいている消防団員の皆さんに退団された後も、その蓄積された知識・経験を生かして市の防火・防災対策に協力願うという趣旨は、まことに時宜に即した大切なこととお受けしました。現在本市では消防団を退団された消防団幹部である正副団長、分団長の経験者及び消防本部・署を退職した幹部職員の有志で組織される「消友会」という組織があり、この消防団を退団された方々は地元消防団とのつながりが強く、継続しその知識・経験が発揮されていることと認識するところです。ご質問の趣旨はこの「消友会」とは別の組織を立ち上げて活用してはどうかとのことと賜りましたが、機会をとらえて関係者に対し働きかけてみたいと思います。なお、そうした組織が自主的に立ち上がってきた段階では、側面的な支援を検討してみたいと思います。しかし、当面は消防署・消防団の充実強化を図ることが必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、安全安心のまちづくりについて、2項目めになります、犯罪を防ぐ防犯灯の増設についてお答えをいたします。

 まず、連合自治会が設置し、維持管理を行っている防犯灯の数でございますが、白鳳校区で6灯、城山校区で5灯、平成15年度に入りまして渋川校区で4灯新設をしておりますので、合わせまして15灯となっております。

 次に、「朝まで点けとこ運動」にあわせて公共施設での点灯はどのようになっているかとのご質問でございますが、集会所につきましては地元自治会に管理運営をお願いしており、点灯・消灯をする人的な問題などもございますが、防犯効果の高いと思わる集会所につきましては協力を求めてまいりたいと考えております。老人いこいの家につきましては管理人により消灯・点灯等の実施を始めております。また公民館等の公共施設につきましては多くの施設は駐車場の照明灯もあり、明るさも保たれていると思いますが、門灯や玄関灯などがなく暗い施設につきましては、今後順次整備がされていくものと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは平成16年度の安全安心事業の内容についてということで、検討会の検討方針と経緯及び予算化された事業と事業費についてのご質問でございますが、まず、検討会の検討方針と経緯でございます。各課または職員から提案のあった約 100事業と来年度既に実施を予定している約60事業、合わせて約 160の事業について、平成16年度に事業化または実施する事業を決定する目的で検討会を設置いたしました。検討会は、昨年12月に4回開催し、最初に事業の効果及び事業化の容易性などの観点から検討を行い、優先的に検討を行う事業として58の事業に絞り込みをいたしました。その後一つ一つについて、さらに費用対効果の検討を重ね、その結果として防災に関連する事業として5事業、防犯に関連する事業として7事業、防災・防犯の両方に関連する事業として2事業の、合わせて14事業を平成16年度に実施、または充実すべきであるとの報告をしております。この報告を受け、この14事業のすべてについて平成16年度、新たに実施または充実することといたしております。

 次に、予算化された事業と事業費でございますが、まず、防災に関連する事業としましては、非常時マニュアルの作成事業15万円、それから地震動・液状化調査及びハザードマップ作成事業 500万円、防災アドバイザー委託事業で21万円でございます。そのほかに家庭内で自分を守ることの徹底に関する事業と体験型防災訓練の事業がございますが、新たな予算措置はいたしておりません。実施する事業としております。

 次に、防犯に関連する事業としましては、防犯灯の増設事業、これは事業費で 399万 7,000円を追加するということにしております。それから地域防犯パトロールの支援事業で 200万円、見せる防犯の事業で 100万円でございます。それから防犯ブザーの配布、これは小学生の関係でございますが、事業費は 200万円でございます。それで「朝まで点けとこ運動」と防犯教室の実施事業、防犯自己診断事業、これらの事業については実施はいたしますが予算化はいたしておりません。

 また、防災・防犯の両面に関連する事業でございますが、安全安心資料コーナーの設置事業で50万円を予算化しております。広報による安全安心PR事業につきましては新たな事業費の追加はいたしておりません。

 以上が検討会で検討されまして16年度新たに実施を予定、または充実を図った事業でございます。なお、事業費としては合計で 1,485万 7,000円となっております。

 それから今後の安全安心事業の推進でございますが、17年度以降の新規事業について検討会で検討された積み残しの中から選ばれるのか、再度検討会で検討するのか、また新規の事業の考えはないのかというご質問でございます。現時点では今までも実施しており来年度も引き続き実施する事業と、検討会で検討し新たに展開する事業とした14の事業を、まずは実施してまいりたいと考えております。その上で個々の事業の成果を評価点検いたしまして、安全安心という施策の向上に必要とならば、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行ったり新たな事業の追加をする考えでございます。この場合には検討会で検討した積み残しの中から選ばれることもあろうかと存じます。検討会で積み残しとされた事業につきましては、所管課における今後の課題として、検討会での検討は予定いたしておりません。

 次に、17年度以降の事業としてこうしたことも検討していきたいという意向でもあるかということでございますが、安全安心についての取り組みは市民と行政が協働して取り組むものや、市民の自発的な行動を促す必要のものが多くございますので、この辺の展開方法などについて特に検討していく必要があろうかと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 1項目めの第三次行政改革大綱について、要望ですけれども、この項目につきましては全体的に前向きな答弁をしていただけたものと理解しております。引き続き検討をお願いし、行政改革大綱の有無にかかわらず、絶えず現在の施策をチェックし、行政評価をしながら日々問題意識を持ち取り組んでいく必要がありますので、今回私が指摘しました点も留意され、継続的に推進されることを要望しまして、この質問、1項目めは終わります。

 続きまして2項目め、安全安心のまちづくりについてですけれども、1点目の消防団経験者の人材活用についてでございますけれども、この消防団のOBの方ですけれども、各地域で防災委員を立ち上げた時点、防災委員ができたときでございますけれども、そのときには多少消防団OBの方々で防災委員に任命された方々もみえますが、今現在では消防団を経験した大多数の方は消防で本当に培われた技術といいますか能力といいますか、そんなことを生かすこともなく一般市民として今現在過ごしているのが現状です。今本当に大きな災害が来る、阪神大震災に匹敵する東海沖地震が来るというようなことを言われておる中で、私は本当に大げさに言うわけではございませんけれども、このような訓練をされた、でき上がった人方を活用しないということは、本当に尾張旭の人材の損失であるような気がいたしております。どうかこのことは本当に消防長の答えにもありましたけれども、今後はもしできることならこのような人材を活用することを要望いたして、1点目の消防団経験者の人材活用についての質問は終わります。

 2点目に移ります。

 犯罪を防ぐ防犯灯の増設についてでございますけれども、一度実際にスカイワードのタワーの上に上がって尾張旭の市内を眺めていただきますならば、名古屋市と春日井市の明るさがどの程度かというところを一度上に上がって眺めていただけるとありがたいなと思っておるわけでございます。そりゃ自然も大切なことでございますけれども、自治会の本当にはざまでの防犯灯は私は不十分であると思っております。特に連合自治会と連合自治会のはざま、例えば例を挙げさせていただきますけれども、西大道町と西の野町、二反田−−ここは昔からはざまという地名がついておるほどはざまでございます−−などこんなところは昔から大字境ではざまでございますけれども、入り組んでいて、こんなところは本当に暗いと私は思っておりますけれども、これ昔の大字境ですので、連合自治会が違いますので、こういうところには町内会単位で電気がついておりますのでなかなかつきません。そこへちょうど冬場のときでございますけれども、ちょうど暗くなったころに旭野高校とか旭中学校の子たちが自転車で早いスピードで来ますので、非常に危ないというような箇所が多々見受けられております。その対応としましては、やはり自治会長などが地域の状況を十分把握されて隣接する自治会と協議の上、連合自治会また連合自治会単位でもはざまでの防犯灯の新設を依頼していくことが必要だと感じておりますけれども、自治会長や連合自治会長は連携を取り合って防犯灯の状況について把握をしてほしいと思います。したがって、このことを補完するには助言や指導など市の役割が大きいものと思いますが、どのようにお考えか再質問をさせていただきます。

 それから、安全安心事業の内容、推進についてでございますけれども、特に優先的に検討した項目の中に被災者の話を聞く機会がありましたが、私は阪神大震災以後、現地へ視察に行ってまいりしたが、そのときは大阪から電車で長田区へ行き、その後船で淡路島の北淡町の活断層を見て神戸から帰ってまいりました。それは本当にすさまじいもので言葉では表せません。本当にすさまじい状態でございました。

 このような災害がこの東海地方でも起こったならばどうなるのか、そんなことを考えさせられましたが、それは私は本当に表面を見てきただけで、そこで生活をしたりボランティアで活動をしたりしたわけでもなんでもありません。実際には私たちは阪神・淡路大震災の状況は新聞報道などで知らされている程度でございます。ことしの1月17日、阪神大震災の日でございますけれども、テレビでも震災関係の放送が行われていましたが、震災以後校区の運動会とか何かには一輪車でものを運ぶとか、バケツリレーなどが種目として行われている放送がありました。また、この震災で実際に救出された大多数の方々でございますけれども、この方々は地域の住民の手によって助け出されたものだったそうです。そのときに、救出をするときに必要だったものはノコギリとかバール、ハンマーとかジャッキ、またてこ棒に使えるようなものをご近所の皆さんが持ち寄って救出したそうです。このように震災を体験された方の話を聞くことは自主防災組織の活動に何を求められているのか、また、行政の震災対策は何が必要か、どれだけ住民の細やかなニーズに耳を傾けて本当に柔軟に対応できるのか、十分に参考になるものと思います。多くの方が体験談を聞くことにより市民の防災意識の高揚にもつながります。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再質問でお願いします。

 以上です。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 防犯灯の増設について再質問にお答えします。

 ご質問にございましたように、確かに周辺に住宅がない、あるいは自治会、町内会等のはざまですか、こういったところに防犯灯がなかなか設置されないという、そういう状況があることは十分承知をしております。市ではこうした区域境への防犯灯の設置につきましては、補助金の増額、そういった制度もございますし、また、新年度から省エネタイプでより明るい防犯灯への切りかえについても新しい補助制度を設けることといたしておりますので、連合自治会長会議あるいは各地で行われます防犯パトロール、こんな折をつかまえまして周知を図ってまいりたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部勝) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 阪神・淡路大震災の体験談、これを聞く機会を設けたらどうかということです。12月の安心安全検討部会、この中で提案もございました。これもございましたし、本年度の自主防災組織を対象としました講習会も計画しておりました。こんな関係で先月の27日に、各校区の自主防災組織の役員約30名の方を対象といたしまして、講師はこの地域コミュニティの役員のときに震災を体験されまして、その後神戸の市民防災研究所を設立された方で全国各地で講演をされ、また自主防災組織の活動を支援されておられる方で、3時間あたり講習と意見交換会をもったわけですが、熱心に自主防災の役員の方もお聞きになられて、大変参考になったということで、ぜひこんなものは以後も計画したいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部勝) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 岩橋盛文議員。



◆5番(岩橋盛文) 最後要望ですけれども、安全安心のまちづくりは本当に範囲も広いし大変重要な施策だと考えています。地域での住民意見も十分に聞きながら効果的な事業を市民と協働で、しかも継続的に進められることを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。



○議長(服部勝) これをもちまして、岩橋盛文議員の質問を終了します。

 次に、早川八郎議員の登壇と発言を許可します。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) おはようございます。早川八郎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。明解な解答をよろしくお願いいたします。

 先日も市内中学校においては穏やかな卒業式がとり行われ、未来ある子供たちが旅立っていく姿はとても感激いたしました。この尾張旭をより住みよい魅力ある町にするために1年生議員ながら今まで考えてまいりました。やはりすべてのことにおいて市民と行政が協力しながら進んでいかなければ解決できないのではないのかという考えに行き着きます。現在当市においての最重要課題の一つとして財政難があると思います。先日市長とお話しする機会があったときに市長はこんなことを言われておりました。財政が苦しいときはお金が出せないのだから、知恵を出すしかないんだと。まさに私もそのとおりだと思いました。実際担当部署ではいろいろ知恵を出され苦労をされていると想像いたします。しかし、これまで私が知る限りたくさんの議員の方が質問した内容に対して「財政難だから」、「今後の検討課題です」といった答弁が多く聞かれたような気がいたします。先日の市民クラブの水野義則議員からの代表質問にもありましたように、柔軟な人事体制の中でも幅広い部署間での知恵を絞ることも必要不可欠ではないでしょうか。そのようなことを含めて質問事項の1の尾張あさひ苑をよりよい魅力あるものにするためについて質問いたします。

 尾張旭市民の憩いの施設ともいえる保養センター尾張あさひ苑。毎月のように広報にイベント情報や宿泊空き状況が掲載されております。これらを拝見いたしますと財政課の方を中心のご努力の跡が見られます。しかし、いまだに赤字解消が進んでいない状況では尾張あさひ苑が存続危機という状態になりかねません。

 そこで、(1) 尾張あさひ苑の運営について伺います。

 尾張あさひ苑は無料バスを運行したり利用者へのアンケートを行うなど、当市と委託先との協力体制のもと運営されております。その具体的な結果や対策はどのようになっておられるでしょうか、お伺いいたします。

 (2) 赤字解消の具体策についてですが、平成14年度においては約 1,700万円の赤字と伺っております。毎年 1,000万円以上の高額な赤字がもし解消されれば、財政にも大きな影響を与えることと思います。

 そこで、将来的にはこの赤字をどのように解消していくのかお伺いいたします。

 (3) 尾張あさひ苑の今後の展開についてですが、市民の保養センターとはいえ、財政難の中このまま存続していくのは難しいと思われます。今までのような方向性では、毎年毎年苦しい状況の積み重ねとなるでしょう。そういう意味では早いうちに大きな方向転換やシステム変更が必要ではないでしょうか。そこで、将来への抜本的なお考えをお聞かせください。

 続きまして、質問項目の2の安心で安全なまちづくり「朝まで点けとこ運動」について伺います。

 まず、この内容で訂正させていただきたいところがございます。先日の市長の施政方針でも安全で安心なまちづくりとありましたので「安心で安全」を「安全で安心」にかえて質問させていただきます。失礼します。

 第四次総合計画にもうたわれております安全で安心なまちづくりも市民と行政が一体となって取り組まなければなりません。広報においても防犯ワンポイントというコーナーがあり、幅広く市民に呼びかけておられると思います。ことしの初めの広報に「朝まで点けとこ運動」のチラシが入っておりました。このことを見ると市民サービスとしての安全安心という項目はなくてはならないと思います。

 そこで、(1) 「朝まで点けとこ運動」の呼びかけ効果について伺います。

 幾らいい企画をしても市民に伝わらなかったり理解されなければ、ただの企画倒れになってしまいます。企画の反響調査をすることも将来の企画への重要な資料となると思われます。現在までの朝まで点けとこ運動の呼びかけ効果としての状況はどのようになっておられるでしょうか、お伺いいたします。

 (2) 安全で安心なまちづくりのための展開について伺います。

 小学校に防犯グッズを支給したりするのも安全安心という言葉に当てはまると思います。防犯には防犯ブザーのような音、防犯灯のような光、どろぼうの侵入時間をかけさせるような時間、そして最も重要な、地域の目、この地域の目の意識向上として「朝まで点けとこ運動」のようなものがあると思います。行政と市民との連携運動を含めて今後どのような展開をされるのでしょうか、お伺いいたします。

 以上1回目の質問を終わります。よろしくご答弁お願いします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 尾張あさひ苑の関係で3点お答えいたします。

 まず1点目の尾張あさひ苑の運営についてでございます。無料定期バスにつきましては昨年の5月から毎月第2と第4の水曜日、木曜日に運行してきております。また宿泊客のアンケートで大変要望の高かった連泊ができればという対策として、第2と第4週の月曜日にも増発して運行しているところでございます。その運行状況はいつも満席の状況で市民から大変好評を得ております。またそのほかにおいても要望のあるもののうちで改善できるものについては行っております。施設の利用状況もここ数年低下傾向となっておりましたが、今年度は昨年に比べまして宿泊者数が 400名ほど増加するのではないかと予想いたしております。

 2点目の赤字解消の具体策についてでございます。平成14年度収支はご指摘のとおり赤字決算となっております。この対策としてサービスが低下しない範囲で合理化を図っております。例としましては、定年退職職員の補充、また賄い材料の購入の工夫等、経費の節減、また利用者の増対策としては連泊対応できる無料定期バスの運行、また昼神温泉郷の各種企画への参加と利用率アップに努めております。これからも市民が利用しやすい環境づくりを進めまして、赤字の縮小に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の尾張あさひ苑の今後の展開についてでございます。抜本的な考えはあるかとのご質問でございます。現状では先ほどお答えしましたように、宿泊者数がここ数年減少傾向となっておりましたが、今年度は増加に転じております。これが一過性とならないようにより合理的な運営に努めながら、良質な温泉を利用した市民の保養施設として利用者の増進を図っていきたいと考えております。なお、施設も25年が経過しております。耐用年数から考えましてもこの施設がこれからも長く使用できるかとは思っておりません。いずれはこの施設の存続・廃止、あるいは利用目的を変更したものにするのか検討する必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは安全で安心なまちづくり「朝まで点けとこ運動」について。

 まず「朝まで点けとこ運動」の呼びかけ効果についてのご質問でございますが、リーフレット配布前と配布後の点灯の普及率につきましては把握はしておりませんが、今は点けるようにしている、以前より点けている家が多くなったという声は多く寄せられておりますので、その効果は出てきているものと思っております。また地域によってはパトロールを始められるところもあり、こうした動きが市内全域に広がり、安全安心のまちづくりにつながっていくものと思っております。

 次に、安全で安心なまちづくりのための展開について、市民との連携運動を含めて今後どのように展開されるのかとのご質問でございますが、住宅の侵入盗に対する犯罪防止には先ほどご質問の中にございましたように4つの原則がございます。時間、光、音、そして地域の目、この4つでございます。このうちみんなで気をつけるという地域の目、これが最も重要であると言われております。現在各地で防犯パトロールが実施され、また新年度から実施を計画されている地域もございます。これらの活動に対しまして市で必要物品の提供等の支援も行っておりますが、犯罪を地域みんなで防ぐためには防犯活動を継続して展開していくことが重要であると考えております。したがいまして、今後につきましても「朝まで点けとこ運動」を初め防犯活動を推進するため連合自治会長会議を初め種々の機会に、また文書の配布などいろいろな方法で協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。それでは質問事項の1について再質問させていただきます。

 まず、利用者数がアップしているということは大変いいことで、赤字解消をということでちょっと、そこのところを焦点に再質問させていただきます。

 尾張あさひ苑を温泉旅館と同じようなポジションでとらえて考えますと、いろいろな条例があったりしてちょっと難しいかもしれませんが、やはり利益を追求していかなければならないと考えます。私は元大手旅行代理店勤務の方から温泉旅館に必要なことの3つにお湯、それから料理、そして接客があると伺い聞きました。私も実は先月尾張あさひ苑で宿泊をいたしました。このことについて正直言ってすべて満足できたかと言うととてもイエスとは言える状態ではなかったと私は思いました。私も数名の方に独自にアンケートをとりましたところ、私と大体同じような回答でした。

 ただしかしですね、担当の方が努力されていないかというと、こういう広報のところにも入っているんですが、一生懸命イベントチラシみたいなものを打ってですね、これがさっき言った利用者数アップということにつながっていると思うんですね。行ってそれで委託先の方が努力していないか、現地の職員の方ですね、その方たちもじっと見張って見ていると、さっきフロントで接客を一生懸命していたなと思ったら、僕たちがご飯を食べるときにまたそちらの方で一生懸命配ぜんしたりとかいって、やはり人員が少なくなった分、さっき部長の方からサービスは低下させないようというところで、そういうところ一生懸命やっておられて、それできのうの夜おふろ掃除していたなと思ったら、朝のバイキングでまた入り口に立っていた。これはもう努力されているなと、だから別に悪い方向ではないなと思いました。

 ただ新聞を少し読ませていただきますが、ことしの1月7日、新聞に掲載された記事なんですけれど、大きなタイトルは「おれを雇う会社は黒字にする」ということで、杉野正さん、しなの鉄道の社長、これ市長もご存じかもしれませんが、2002年に田中康夫長野県知事に雇われ第三セクターしなの信濃鉄道の社長に就任された方の記事です。「2002年6月、社長に就くとすぐに 230人の社員に問いかけた。赤字を減らすにはどうしたらいいか。増収と経費節減という模範的な回答が返ってきたが、杉野社長はすかさず会社をつぶすという選択もあると言い放った。会社の存続が前提でないことを伝え社員たちを死に物狂いにさせようとしたのだ。頑張りましたけれどできませんなんてだめ、結果だ。社長の檄に社員の顔色は変わった」とこんな記事が載っておりました。私もこの記事も読んで、やはり現場に行って、思って、あわせて考えたのが、そのシステムが悪いとかそういういろいろなことを踏まえると現場での指導者が常にいないことが問題ではないかと思いました。そのことについてまずいかがでしょうか。あと予算を削っていろいろ赤字を解消し縮小していくというのは失業率を上げることになります。何か聞いていると前向きじゃないものですから、ちょっと何か寂しいなという感じがしますよね。だから利益を上げて財政を豊かにするという抜本的な解決をして、プロフェッショナルを導入するとか、魅力ある尾張旭に、そういうふうに入れることによってしていくというお考えはありませんでしょうかということで再質問させていただきます。

 以上です。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 今三セクの例を紹介していただきました。まず、尾張あさひ苑との根本的な違いは、利益を追求する三セクのような施設ではございません。それからもう一つは民間旅館、これと全く同じような運営また内容でやる施設ではございません。これはあくまで市民の保養施設です。そこを比較してあさひ苑を見た場合には確かにサービス面では劣ります。これは料金−−最近は民間も相当下げてきておりますから接近しておりますが、料金の中でも当然そのような設定をしております。

 こんな中で赤字を利益に変えたらどうかということですが、あえて言いますと利益まで求めるものかどうかと私は考えております。それから、さきの質問でもありましたように、これを保養施設として、プラス健康施設、こういうものを加味した場合に、ではその経費が赤字と言えるのかどうかというそのあたりの問題、また議論も必要かと思っております。

 いずれにしましても全国的な流れとしましてこういう保養施設についての是非論はいろいろな分野で出ております。これは当然検討しなければいけない問題と思っておりますので、尾張あさひ苑の将来については先ほど言いましたような、施設の性格を変えるのか、また廃止するのか、リニューアルするのか、そのあたりはいろいろな分野から議論または検討していく必要があると思っております。

 したがいまして、現状では経費が少しでもかからないように、サービスが低下しない範囲で市民の方に喜んで利用していただけるような施設運営を心がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。正直言いますと予想どおりの回答だという感じだったんですが、部長がおっしゃられることも、多分今の流れというか条例でそのまま来ているということで保養センターだからお金を使ってもしようがないんじゃないか、それはわかります。確かに行政というのは何でももうかればいいというわけじゃないです。ただ、やはり苦しくなってくると、じゃさよならという形になるんではないかということがいろいろあって質問しているんですが、先日私が教育部長の方にもどうだん亭のことも質問させていただいたときには、同じような解答で 250万円ちょっと持ち出しがあるよと。今あさひ苑に関しては 1,700万で合わせて 2,000万円、市全体で考えて 2,000万円のものを持ち出している。これは同じ趣旨で考えるとそれはそれでしかたがないんじゃないか、市民のためだと言えばそれはいいと思います。ただ、これを黒字とは言わずにプラス・マイナス・ゼロにしたら、ゼロですよ−−もうけているわけじゃない、プラス・マイナス・ゼロです−−としたらその財政を将来の子供たちや障害のある方とかいろいろなより有効的な財政の使い方になると思うんですね。お金が減ってくるからもうどんどん縮めていくんではなくて、どこかでプラスを得られるものの場所があるんだったら、それはそこを有効活用するというのも市としての抜本的な方向転換というか、考える。そこがさっき市長が−−私冒頭で申し上げました知恵を出すというところになるんではないかと、私は市長のお言葉を聞いて今質問させていただいておりますので、申しわけありませんが、いま一度その知恵を絞るとか、今の場面も含めてちょっとご感想だけでもいただきたいので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 施設の運営で職員は知恵をいろいろ絞って現在やっております。こんな中で過去の例から数字を申し上げますと、先ほどの質問の中で 1,700万円、これ収支が赤字ということになっております。過去には 2,700万円ほどの額も出ております。運営が順調なころは 3,500万円ほど逆にプラスと出ておる状況もございます。人件費の圧縮等を図りましてこんな数字が 1,700万円になったわけでございますが、いずれにしましても人件費の削減も限界がございます。こんな中で利用者の増を図るというのがまず一番大きなポイントじゃないかと思っております。こんな中で先ほどもお話ししましたような無料バス、それからいろいろなイベント、それからウオーキング等も積極的に取り入れまして、健康というのを一つのキーとしてあさひ苑に何かできることはないんだろうかというものを考えていきたいと思っております。利用者が 400人ほど今年度は増になりますが、これが年々ふえていくような施策、また施設にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。頑張ってやっていただけると助かります。

 質問の2番目の方に移らせていただきます。

 安全で安心なまちづくりの再質問をさせていただきます。先月我が市民クラブは佐賀県の嬉野町に行政視察で市議会だよりについて勉強してまいりました。ここでは毎年市議会だよりのコンテスト−−全国に出しておるんですが、優秀な成績をおさめられております。そのときに伺った内容で印象的だったのは、広報などで文字ばかりだと読んでもらえなかったり理解されなかったりするので、できる限り写真や絵を入れるといいと伺いました。情報をより明確に伝えるのには写真や挿絵は有効と思われます。一般広告チラシでも文字ばかりのものはほとんど目にしません。「朝まで点けとこ運動」もこういうわかりやすいチラシが入って、僕は大変よかったなと思います。だからそういう意味ではすごく結果が出ているんではないかなと思いました。この防犯の挿絵が入っているんですが、これをより市民の方と連携をとるということであれば、例えば市民の方に書いていただいて、挿絵とか写真を提供していただいたりとか、何らかの形で小さいことでもいいですから市民と行政が協力体制にある状態が必要だと思われますが、そのことがさっきの地域の目という1番重要なところの一人一人の市民の意識を高める有効的な運動になるような気がするんですが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問についてご答弁申し上げます。

 ご提案のように市民と一緒に協働で行うという、こういったもともとの趣旨からいたしますとただいまご提案いただきました内容は検討に値するのかなというふうに思っておりますので、今後事業を展開する中で一度検討させていただきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(服部勝) 早川八郎議員。



◆2番(早川八郎) ありがとうございました。今すごくいい−−検討していただけるということで大変この小さなことでも遠回り、面倒くさいという形になってしまうかもしれませんが、市民との協力体制を考慮しながら安全安心のまちづくりを進めていくということは大切だと思います。

 あと私スポーツが好きなんですが、野球のエースピッチャーといわれるピッチャーとそうでないピッチャーとの差は、ボール1個分打者に、バッターに対して内角にボール1個分コントロールして入れることがエースピッチャーとの差だと言われています。行政の方、職員の方、議員も含めてなんですが、エースになるためには市民の方にボール1個分、1歩踏み込んで接するということが必要だと思います。これ行き過ぎてしまいますとデッドボールになって怒られてしまいますんで、そのバランス、コントロールというのは非常に難しいところなんですが、そのことを踏まえて要望しながらこれからの職務に励んでいただいて、私も勉強させていただきますので、よろしくお願いします。

 以上質問を終わります。



○議長(服部勝) これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。

 ここで10時50分まで休憩をいたします。

                             午前10時38分休憩

                             午前10時50分再開



○議長(服部勝) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、若杉孝司議員の登壇と発言を許可します。

 若杉孝司議員。



◆3番(若杉孝司) 若杉孝司です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次2項目について質問させていただきます。

 まずは図書館に関しまして質問させていただきます。

 尾張旭市立図書館は開館から早くも22年を迎えようとしています。その間に一度も増設されることはありませんでした。しかし、ソフト面でのサービスに関しましてはいろいろとご努力されており関係各所には感謝するものであります。来年度からはインターネットによる蔵書の検索・予約ができるようになるとお聞きしました。また、月1度のおはなし会が今ではおはなしボランティアさんのご努力のおかげで毎週開催されております。現在本の整理などをしていただくボランティアの方も図書館に来ていただいており、市民と行政とのコラボレーションという点で尾張旭でも始まっているのだとうれしく思うのと、ボランティアに来ていただいている方々には本当に敬意を表したいと思います。

 昨年度の利用状況を見ても、年間入館者数26万 1,209人、年間利用者数は13万 3,926人とお隣の瀬戸市さんの年間入館者数26万 2,505人、年間利用者数11万 8,510人と比べてみましても数字的にはほぼ同数、人口を考えてみますと尾張旭市の方が格段によく、本の貸し出しの回転率は県下3位とお聞きいたしました。これは尾張旭市民が図書館に親しみを持ち、幅広い層が利用しているというあらわれであると考えられます。それこそ園児からシルバー世代、インドア趣味の方からアウトドア趣味の方まで利用できる開かれた図書館であると言えます。しかし、最近では近郊の市町の図書館と比較して人口に対する蔵書数の点で見劣りすることも事実であります。

 さて、尾張旭市は来年度の予算で閉架書庫増築予算が計上されております。本来ならばもっと図書館をでかく改築してほしいというのが本音ですが、この厳しい財政事情の中であります。旭にとって利用頻度の高い図書館が少しでも増築されるということは非常に喜ばしいことであると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、増築に伴いどのように図書館が便利になるのか、サービスの向上を考えておられるか、今後の構想をお聞かせください。また、不用本リサイクル市が年3回、7月、11月、3月と行われておりますが、市民の方々の不用な本も持ち寄ることができ、本を持ち寄る方、本を持っていかれる方、両方の方々に非常に喜ばれております。しかし、これもすべての本が再利用されることではなく、毎回10%前後の本が残っているようです。これらの本、また市民から寄附される本を図書館の一つのコーナーに常設して、いつでも欲しい方に持っていってもらえるような本のリサイクルコーナーはできないものでしょうか。図書館について、以上2点お伺いいたします。市の施設の中で本当に多くの市民の方々が利用している本市の図書館を、より一層親しみやすい、愛され、利用しやすい図書館づくりに向けて、1歩でも2歩でも前進するようなご答弁をよろしくお願いいたします。

 2項目めといたしまして、森林公園南門の利用促進について質問させていただきます。

 今までいろいろなところで森林公園の南門が開放されるという話を伺ってきました。南門開放は県への要望も幾度か提出され、南門に向かっていくシンボルロード、山辺の散歩道や維摩池の整備も進み、尾張旭市としても熱望してきた事業であったと思います。先日の新聞発表では平成16年4月1日に森林公園植物園に一般入園用の南門が新たにオープンということでした。特に南門オープン以外は目新しい発表はありませんでしたが、これまでの関係者のご努力の成果と高く評価したいと思います。また公園都市を目指す本市としては大きな1歩という感を受けます。しかし、せっかくの南門開放も県民・市民の利用なくしては宝の持ちぐされになることが危惧されます。そこで、地元の市としても大いに利活用していくことが必要であると考えます。実際、新聞発表から1カ月もしないうちに南門が開放されます。市としても戸惑っていると思いますが、市民の方々に浸透するにはまだまだ時間がかかると思います。

 そこで1点目、市は南門開放後、市民の方々に利用されやすいような維摩池、山辺の散歩道などの、あの地域全体としての利用方法、活用などを考えておられるのでしょうか。

 また、2点目といたしましては、南門の位置の特徴からいたしまして、従来の東門、北門との位置が大きく離れております。南門から入場された人が東門なり北門なりで過って出てしまった場合、大きく回ってまた南門に帰ってくることになります。また利用者が植物園を利用したい場合はよいのですが、森林公園でも東門、北門の外の森林公園を利用したい場合、南門から入場すると往復の入園料がかかってしまいます。こうした不便をなくすためにも南門から入場され、1度北門ないし東門から出てしまった人が再度入場できるよう県に要望するお考えはないかお聞きいたします。

 尾張旭市にとっての森林公園とは市の宝のような存在ではないでしょうか。名古屋市の隣に位置する尾張旭市にあり、公園都市を掲げる本市を思うとき、だれもがイメージする存在であると考えます。市民・行政待望の南門開放、この機会を利用して一層の森林公園の利用価値を上げるため2点についてお尋ねいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 図書館に関連いたします質問にお答えをいたします。

 1番目の閉架書庫の増築につきましては、北側に平屋建てで床面積約80平米を予定をしております。図書館は昭和56年の開館以来、利用者、利用件数等の増加の一途をたどっております。今現在、やはり施設の狭隘感はぬぐえない状況でありますが、平成16年度の予算で耐震工事とあわせて増築を計画させていただきました。この増築によりまして、現在13万冊ほどあります蔵書の増加を図ることができます。およそ4万冊ふやせる予定をしております。利用者の蔵書に対する選択の範囲が広くなることによりまして、利用がより一層図っていただけるものと思っております。現在開架書庫にあります書籍の一部を増築する閉架書庫の方に移すことによりまして、若干でも今狭さのある閲覧場所を広げまして、利用者の利便を一層図ってまいりたいというふうに思っております。

 続きまして2番目のリサイクルコーナーの常設化の話でございますが、質問にありましたように現在図書館ではリサイクル市という名称で市民の方から提供された本と図書館の除籍の本を合わせて年3回書籍のリサイクルを実施しております。本年度も3月7日の日曜日に第3回目のリサイクル市を開催いたしました。3回の合計で延べ 341人で、1万 343冊のご提供を得ております。入場者の方も延べで 1,496人の参加をいただきまして、非常に好評のうちに開催ができたと思っております。

 リサイクルで持ち帰りをいただけなかった本は各回とも約 1,000冊前後ありまして、この本につきまして残ったものは必要とする施設に贈呈をしております。これらの本は当然不人気なものでございますので、設置場所、スペース等を考えますと、コーナーの常設が必ずしも期待できるものではないと思っております。

 ちなみに隣接地の図書館での常設状況を調べますと、当市のようにリサイクル市を行っていない、あるいは年1回の開催、また常設している図書館で問題点がありまして、リサイクルに対する取り組みは本市の方が積極的に行っておるというふうに思っております。常設というのを全く否定するものではありませんけれども、16年度にはインターネットによる検索・予約の開始、それから読み聞かせボランティア等の育成等に積極的に取り組んでまいりますので、その辺の点はご理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(服部勝) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、森林公園南門の利用促進について、南門開放後に市はどのような利活用を考えているのかとのご質問でございますが、開放の連絡を受けたのが最近になってからのことでもありまして、新年度に利活用のためのそうした予算の計上はいたしておりませんが、まずはこれまでの議会でも答弁してまいりましたように、学校の遠足での南門の利用、総合的学習の時間での活用、市民ジョギング大会での利用、商工会で進められている観光資源として、それから植物園のある街として尾張旭市のPRに活用、各種団体にもお願いをして団体の活動の中でこの南門を利用する活動をしてもらう、山辺の散歩道との連携での利活用などが考えられると思います。また、このほかにも当市が一生懸命進めております健康づくりの面でも何らかの利用をしていければと考えております。

 いずれにいたしましても、周辺一帯は維摩池やシンボルロード、さらには山辺の散歩道などの整備などと相まって、大都市近郊にあって身近な自然に親しめ、また自然を満喫できる貴重な場所でありますので、南門が開放され、森林公園が尾張旭市民にとってより身近になり利用しやすくなったことを市民に周知するとともに、自然、環境、健康、ゆとりなどの面でも利活用に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、次に南門から入場し過って東門や北門から出てしまった場合に、市民の利便性を図るために植物園への再入場ができるよう県へ要望してほしいが市の考えはどうかとのご質問でございますが、先般、愛知県県有林事務所に確認を行ったところ、過って東門や北門から一たん植物園の外へ出てしまった場合には、入場券を持っていれば、その券を東門や北門の受付に提示することにより再入場できるように配慮するとの回答を得ておりますので、よろしくご了解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 若杉孝司議員。



◆3番(若杉孝司) ご答弁ありがとうございました。

 1項目め、図書館に関しまして、それほど広がらないけれど、これから一生懸命市民が利用しやすい図書館にしていくというご答弁であったと思います。まだまだビジュアルソフトが見られるとかインターネットが見られるとか、最近の図書館がサービスしていることもやっていっていただきたいし、蔵書の数もやはりもっとふやしてほしいと思います。これはこれからの課題として努力していってほしいと思います。また、不用本リサイクル市で余った不用本も現在他で活用されているということで、今後また状況が変わったときに再検討していただきたいと思います。これで図書館の質問は終わらせていただきます。

 次に2項目め、森林公園南門に関しまして、開放されたことで、尾張旭のはずれにあった森林公園が本市の中ほどになったような感じが出てきました。ますますの有効活用、そのためにPRをよろしくお願いいたします。それと入場券を持っていればその券を東門、北門の受付に提示することによって再入場できるという回答だったと思いますが、その旨を南門から入られた利用者に知らせる案内板を設置するなど、告知の方をこれからまたよろしくお願いいたします。県の発表から間もない南門開放で大変だと思いますが、現在の森林公園を案内する道路の看板なども早急に書き足す、あるいは書きかえて、南門が開放されたことがわかりやすいようにしていただきますようよろしくお願いいたします。これは要望としてお願いします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(服部勝) これをもちまして、若杉孝司議員の質問を終了します。

 次に、良知静夫議員の登壇と発言を許可します。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) 良知静夫でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 1項目め、有料公共施設と使用について。

 去る12月議会において、市民会館を初めとする有料公共施設の円滑公平な使用を推進するため、今までの午前、午後、夜の対応から1時間単位で施設を使用できるよう使用料等の条例の改正が可決されました。本市においては数多くの有料公共施設があり、多くの市民やサークルの仲間、各種団体の皆様に利用され喜ばれております。そうした各施設も幾つもの管轄のもとで管理、運営がされております。今回は体育施設等を除く施設について市民の声を代弁して、以下質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 (1) 公共施設の使用状況について。

 先ほども述べましたとおり、本市には有料公共施設が数多く配置されており、ほかの市町と比較すると使用料も割安であることなどから、市民の皆さんからは大変好評であります。これらの公共施設の利用状況はどうなっているのか、利用率の高い方から5施設で結構でございますので、お伺いいたします。

 (2) 各部屋の時計の設置について。

 1時間ごとの使用に問題はないのですが、施設によって数多くの部屋があります。そうした施設の部屋に時計が設置されていないところも見受けられ、利用者によってはつい行事に熱中する余り、次に予約している使用者に迷惑をかけるといったケースも出るのではないかと心配するところであります。利用される責任者が腕時計や最近はほとんどの人が持っておられます携帯電話の時計機能を確認すれば済むことだと言われればそれまでですが、やはり会議室などではついつい壁や柱に目がいってしまうのはだれにも経験がおありなのではないでしょか。

 そこで、ぜひとも会議室等に時計の設置をしていただきたく、当局の見解をお伺いいたします。

 (3) 使用後の清掃について。

 現在の使用許可書を見ますと、「利用する部屋等については、準備、後片付け、清掃等すべて利用者で行ってください」と明記されておりますが、各部屋に清掃用具がありません。この対応についてお伺いいたします。

 (4) 使用許可書の記載事項について。

 現行の使用許可書には会場名が記載されているだけで、住所も電話番号も記載されていない施設があります。団体等の利用の会議の結果報告等で、何々公民館でこのような会議をしたとの報告が必要な場合もあるのではないでしょうか。また、許可を得たが変更等の利用に関する問い合わせが必要になる場合も考えられます。施設の電話番号が記載されていれば便利と思われます。そうしたことから電話番号の記載をしていただけないでしょうか、お伺いいたします。

 (5) 連続日使用への対応について。

 現行では、ある会場を5日間連続して行事を行う場合、3カ月前から受け付けていますが、3カ月前に朝一番で5日間連続して申込申請をしなければならない状態でした。4日はとれても5日目が違う人に使用申請された場合、4日間はむだになります。行事が予定どおり実施できない状況が起きてしまいます。こうした点を改正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 (6) 減免団体について。

 管轄ごとに減免団体が登録されていると聞いておりますが、本市には管轄ごとに幾つの減免団体が登録されているのでしょうか。また、この減免団体については、昨年9月議会で他会派議員が質問されておりますが、今後も増加するものと推測されますが、その取り扱い、規定等変更されるお考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 (7) その利用が営利か非営利であるかの判断について。

 今回改正された条例には「入場料(これに類するものを含む。)を徴収して使用する場合又は営利を目的として使用する場合の使用料は、この表に定める使用料の3倍に相当する額とする」と明記されております。使用形態として業者が物品販売を目的に借り受ける場合などは明確な判断が可能に思われますが、例えばホール等の施設を利用して行われるようなサークル活動や文化活動は非営利として取り扱われる場合が多いと聞いております。そこでこれらの活動の形態をどのように把握され取り扱っておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 (8) 受付職員の研修会について。

 各公共施設には受付等に施設管理協会の職員の方がついておられますが、市民の方々に対応する姿勢等についての研修会はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 2項目め、郷倉川の改修工事について。

 (1) 現在の進捗状況と今後の計画について。

 忘れることができない平成12年9月11日夜から12日の朝にかけての記録的な豪雨で、本市にとっても大きな被害が出ました。特に城前町、西大道町付近では床上浸水、床下浸水の被害が集中し、その原因は天神川に通じる郷倉川の降雨量に対応しきれない欠陥にあり、その年の12月議会で私は郷倉川の一刻も早い改修を求めたところ、翌13年より調査・設計、14年度より通称瀬戸街道の南の延長 205メートルを第1期工事として上部、下部の川幅を大きく拡張し、川底も以前より1メートル深く掘り下げ、第2期の15年度は瀬戸街道南側市道部分の工事も終わり、現在旭前城前土地区画整理事業で城前交差点から産婦人科南までの工事が行われております。こうした対応に関係者の皆様に心から敬意を表するところであります。第四次総合計画の中に、最終17年度で完成と明記されておりますが、現在の進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。

 3項目め、「愛・地球博」フレンドシップ事業について。

 この項目についてはさきに行われた代表質問の議員と重複する点があると思いますが、よろしくお願いをいたします。

 2005年に開催される万博まであと1年、その一大イベント行事に備えた長久手町を中心とする会場及び近隣市町の諸工事等も順調に進んでいるようであり、本市においても稲葉地区の駐車場工事も始まると思います。愛知県下の全市町村を対象に万博に参加する国と地域を結ぶフレンドシップ事業も相手国が昨年9月に決まり、本市は中東のシリア・アラブ共和国と太平洋に浮かぶ島国トンガ王国と決まりました。

 (1) 万博支援室と仕事の内容について。

 平成16年度に万博支援室が新たに設けられますが、何人で構成されるのか、その仕事の内容等詳しく教えてください。

 (2) シリア・アラブ共和国とトンガ王国について。

 シリア・アラブ共和国、トンガ王国について知っている人が少ないのではないかと思います。両国の特色や特産物、名所や人口、その他珍しいものなど、市民に周知し、万博の意識啓発をしてほしいと思いますが、その計画があるのでしょうか、お伺いをいたします。

 (3) 両国に対するフレンドシップ事業について。

 両国に対するフレンドシップ事業はどんなことを計画し、また予定しておられるのか、また、時期はいつごろを考え、予定されているのか重ねてお伺いいたします。

 (4) ナショナルデーの計画について。

 開催中にはナショナルデーも設けられるようですが、こうしたときはシリア、トンガ両国との交流が主体となると思いますが、できれば市民が主体となった国際交流の場となるよう望むわけですが、当局の考えについてお伺いいたします。

 (5) 市民参加ボランティアの公募について。

 市民参加ボランティアを呼びかける場合のPR、公募等は考えておられると思いますが、どのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 公共施設の使用状況についてお答えいたします。

 まず、1点目の公共施設の使用状況についてですが、各施設の部屋数が使用時間区分もそれぞれ異なっておりまして、それぞれの施設ごとの利用率という単位につきましても各施設、集計方法が異なっております。利用率の高い上位5つの施設を挙げるというのは若干難しいものと思っておりますが、強いて挙げますと公民館、ふれあい会館、スカイワードあさひ、東部市民センター、渋川福祉センターになろうかと思っております。なお、ご承知のように16年の7月よりほとんどの有料公共施設につきまして使用区分が時間単位で貸し出しできるように改正しましたので、以降は各施設の利用状況を統一的に把握できるのではないかと考えております。

 次に、2点目の各部屋の時計の設置についてですが、有料公共施設のほとんどの部屋には時計は既に設置されておりますが、設置されていない部屋、勤労青少年ホーム、またはふれあい会館などがございまして、これは必要に応じて設置をしていく予定としております。

 次に、3点目の使用後の清掃についてですが、清掃につきましては利用者に対しましてその部屋の使用が終わり次第、次の利用者がすぐに使えるよう汚した部分の清掃をお願いしているところでございます。清掃用具につきましては各施設によって場所はそれぞれ異なっておりますが、基本的には各フロアに配置されております。ご質問の各部屋に清掃用具を置くとなりますと、そのままでは整理上支障があります。ロッカーも設置しなくてはなりませんし、スペースや美観の関係もありまして、今のところ全部の部屋に設置することは考えておりません。いずれにしましても、清掃用具につきましては使用者が使用しやすいよう、必要な道具、またその数に配慮し配置していきたいと考えております。

 次に、4点目の使用許可書の記載事項についてですが、各施設により使用許可書の記載事項が異なっていることも事実でございます。最近一部印刷された許可書には記載した施設もございますが、他の多くの施設の許可書には所在の電話番号が記載されておりません。次の印刷のときには検討しなければと思っております。書類のストックもあります。当面は使用者の求めに応じましてゴム印などでできる限り対応していきたいと考えております。

 次に、5点目の連続使用への対応についてですが、連続使用に関しましてはそれぞれの施設によりましてその取り扱いが異なっております。連続使用を認めている施設と独占的な使用を禁止するために日数を制限している施設があります。ことしの7月からほとんどの有料公共施設が申込期日の3カ月前の初日をもって申し込みができるように改善されますので、連続使用につきましてもより予約しやすくなろうかと思っております。さらに月をまたぐ場合の連続使用の取り扱いにつきましては、その連続使用の内容、またその施設の部屋の設置の目的などを勘案しまして、改正後の使用状況も見ながら検討していきたいと思っております。

 次に、6点目の減免団体についてですが、減免団体につきましては各施設によりそれぞれ減免団体に関する規定があり、それぞれ認定をしております。各施設ごとの減免団体数ですが、市民会館、勤労青少年ホーム、ふれあい会館、旭城は公民館に準じて認定をしております。それぞれ 159団体となっております。宮浦会館は 168団体、東部市民センター 162団体、スカイワードあさひ43団体、渋川福祉センター 160団体、文化会館12団体を認定しております。なお、どうだん亭は認定団体がゼロとなっております。

 今後の減免団体の取り扱いはというご質問でございますが、各施設にはそれぞれの設置の目的がありまして、統一的に減免団体を整理して取り扱うというのはなかなか難しい性格なものがありますが、財政上の観点、また、受益者負担の観点も含めまして事務改善委員会で減免団体の認定に関する整理、さらには減免の額なども踏み込んで検討していきたいと考えております。

 次に、7点目のその利用者が営利か非営利であるかの判断についてですが、まず営利か非営利かによって使用料が異なる施設は、市民会館、スカイワードあさひ、文化会館となっております。営利目的では使用できない施設は勤労青少年ホーム、公民館、宮浦会館、東部市民センター、渋川福祉センター、どうだん亭となっております。サークル活動での営利か非営利かの判断ですが、基本的にはサークル活動であろうとその主催が営利を目的に使用している場合、例えば入場料を徴収したり、物品を販売するなどの行為をすれば営利としてとらえております。

 次に、8点目の受付職員の研修会についてですが、公共施設の受付業務を担当している施設管理協会職員の研修会といたしましては、平成15年度では全職員38名に対し外部のコンサルタントが催します接遇の研修会に参加させております。16年度においても同様な計画をしております。また施設管理協会職員は公共施設で市民とじかに接する受付業務を行っておりますので、適時受付に関する接遇マナーについては指導を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(服部勝) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは2番の郷倉川の改修につきましてご答弁申し上げます。

 郷倉川の改修工事につきましては、一丁田橋北側から向土地区画整理区域内の調整池まで延長約 430メートルを平成14年度から平成17年度までの4カ年で施行する予定といたしております。工事の進捗状況につきましては、平成14年度に下流部の 205メートルを完成し、今年度におきましても予定しておりました 109メートルの工事が間もなく完了いたしますので、今年度末におきましては延長割合で申し上げますと73%の完了となる見込みでございます。

 今後の計画につきましては、平成16年度に県道名古屋瀬戸線の横断を行い、さらに浅野産婦人科の南の一部を施行し既設河川から新しい路線への切りかえを行う予定でございます。また、平成17年度にはこの切りかえを行った箇所から向土地区画整理区域内の調整池までの施行をし、本事業を完了する予定としております。

 なお、平成17年度に予定しております区間につきましては、平成16年度当初予算で実施設計委託を計上させていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、「愛・地球博」フレンドシップ事業について、万博支援室と仕事の内容についてお答えをいたします。

 万博支援室は愛知万博開催を約1年後に控え、愛・地球博地域連携プロジェクトを推進するため、組織の充実を図り、そして万博に対する市の姿勢を明確にする目的で新たに設置をすることといたしました。

 まず、万博支援室の構成人数でございますが、専従の職員といたしましては、現時点では調整中でございます。まだ何名体制とするかは確定しておりませんので、ご理解をいただきたいのですが、現在2名ですので、予測される仕事に対応できる人員の配置をしていきたいと考えております。

 次に主な仕事の内容でございますが、愛・地球博地域連携プロジェクトの企画・立案・推進、市町村フェスティバルへの参加支援、博覧会協会の駐車場設置支援、各種市民団体との連携窓口などでございます。特に愛・地球博地域連携プロジェクトは県パビリオン等での市町村催事参加事業、一市一国フレンドシップ事業、ボランティア事業により構成されております。またこれらの事業の推進に当たり、庁内に愛知万博庁内支援本部と市民参加部会、国際交流部会、駐車場対策部会の3つの専門部会を設置して全庁を挙げて事業の推進を図っており、これらの部会の事務局としての役割もございます。初めてのことで難しいと思いますが、万博支援室を中心に全庁を挙げて万博の成功に向けて取り組んでまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 「愛・地球博」フレンドシップ事業について、2項目以降につきましてご答弁申し上げます。

 2項目めのシリア・アラブ共和国とトンガ王国について。これは両国の紹介などによる啓発についてのお尋ねであろうかと存じます。今後の予定といたしまして、平成16年度におきましては、尾張東部地域6市、すなわち小牧、春日井、瀬戸、豊明、日進の各市、これらとともに開催を計画しております国際交流イベント、ここにおきまして両国の紹介をしていきたいと考えております。またパートナーシップ事業などで組み込めるような機会があれば、随時検討をしていきたいと思っておるところでございます。また、平成17年度には相手国の意向を踏まえまして地域連携プロジェクト事業や草の根交流事業におきまして両国の紹介を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、3番目の両国に対するフレンドシップ事業についてということでございます。

 フレンドシップ事業は各市町村がホストシティーとして参加国のもてなしをしようとするものでございまして、博覧会会場において開催されますナショナルデーへの参加・協力が主な内容でございます。また、相手国の意向や受け入れ体制の可能性など実情に合わせまして、地域における草の根交流事業も検討してまいりたいと考えておりますが、さきの代表質問でもお答えいたしておりますように、現在博覧会協会が相手国への意向を確認いたしております。その結果を踏まえまして、庁内支援本部会議の専門部会で事業内容を検討していただき、各種団体との共同体制を具体化していきたいと考えておるところでございます。

 4番目のナショナルデーの計画についてでございます。

 ナショナルデーにおける市町村の役割といたしましては、公式行事への参加・協力であります。先ほども述べましたように現在博覧会協会が各国へ意向確認のアンケートを実施いたしております。その結果をもとにナショナルデー基本計画が作成されてまいりますので、協会と連絡を密にしながら、多くの市民が参加できるナショナルデーとなるようにしていきたいと考えております。

 5番目の市民参加ボランティアの公募についてでございますが、フレンドシップ事業の事業内容は相手国の意向に合わせて今後検討をしてまいるわけでございますが、事業へのボランティア参加につきましてはどんな事業内容になるのか、そしてどの事業の、どんなシーンでボランティアの協力が必要なのかなど、その検討の中で見きわめていきたいと考えております。また、募集するとなればその方法についても詰めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁どうもありがとうございました。

 1項目めの有料公共施設と使用についての(1) でございますけれども、中央公民館に軽音楽室があります。楽器を用いての練習がよくあるようでございます。楽器を取り扱う人たちには机は必要ないと、こういうような声を聞いておりますけれども、この軽音楽室で机を使用する場合どんな用途に使用されているのか、ちょっとこの辺をお伺いいたします。

 (2) の時計の設置の件ですけれども、設置をしていただけるとのこと、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。

 また(3) の使用後の清掃についてでございますけれども、使用許可書を先ほど見ましたけれども、その欄に、清掃というよりも汚さないようにとか、ごみを出したら必ず持ち帰ると、こういうようなふうに記入していただいた方がいいように思います。これは要望としておきます。

 (4) の使用許可書の記載事項についてはゴム印などを使用して対応していただけると、こういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。

 また、(5) 連続日使用への対応についてですけれども、月をまたぐ場合を除き3カ月前の初日をもって連続使用を認めると、こういうことになるということで本当にうれしく思います。ありがとうございます。

 (6) 減免団体についてでございますけれども、減免団体で複数の減免団体として登録されている団体は、さきのご答弁からも 160前後あるかと、こういうふうに解釈しているところですけれども、また減免団体として解約されることはあるのでしょうか。そうしたときは、どんなときに解約されるのかお伺いをいたします。

 (7) になりますけれども、その利用が営利か非営利であるかの判断についてですけれども、その主催者が営利を目的と称している場合、例えば「入場料を徴収したり物品を販売するなどの行為をすれば営利としてとらえています」とのことですが、過去にそうした例はあったのでしょうか。その辺をお伺いいたします。

 次に、(8) 受付職員の研修会についてでございますけれども、本市の公共施設は会場ごとに休日は異なり、全員が一堂に研修会参加は不可能と思います。1回の研修が何日にわたり、また何時間ほどで研修が行われるのか、この辺をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 中央公民館の軽音楽室での机を使用される用途について答弁をさせていただきます。

 軽音楽室で机を使用されている例といたしましては、公民館主催の講座や生涯学習課主催の思春期家庭教育学級開催の折、机を使用しております。また、この部屋につきましては音楽関係のみに利用を限定しているわけではなく、多目的にサークル活動や一般の利用者の方が各種会議にも利用してみえますので、そういった形の中で机を用意をさせていただておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(服部勝) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 再質問3点ほどについてお答えいたします。

 まず減免団体の関係ですが、 160ほどの減免認定団体は他の施設と重複しているのかという内容でございます。これにつきましては、その施設の設置の目的によりましてそれぞれ減免団体を認定しているわけでございますが、官公署や自治会などの公共的な団体、またあるいは生涯学習では政策的に育成する必要のある団体などを幅広く認定している施設、これが公民館ほか7施設ほどございます。

 それから認定団体が行う対象事業ごとに減免認定をしている施設−−文化会館でございます。それから官公署や公共的な団体のみを限定し認定している施設、これがスカイワードあさひであります。これらはすべて重複している施設ではございません。しかしながら、ほとんどの施設は公民館に準じ、さらに独自の減免団体を加えて認定しておりますので、公民館が認定しております 159団体について他の施設でも認定しているのがほとんどではないかと思っております。

 次に、減免団体の解約についてですが、一般的に申し上げますと、減免は年度認定となっております。毎年度各団体からの申請により認定しております。年度途中の解約は余り例がありませんが、まれに年度途中で解約される団体があるようでございます。例といたしましては、認定された団体が解散あるいは構成人数の減少により年度の途中で解約したケースがございます。

 次に、その利用が営利か非営利であるかの判断について、主催者が入場料を徴収、あるいは物品を販売し営利とした例が過去にあるかというご質問でございます。市民会館の例で申し上げますと、小売業など物品の販売・あっせんを行うために施設を利用する場合は、その申請時に営利の使用料を徴収しております。お尋ねのサークル活動で入場料の徴収あるいは物品を販売しておったというケースは該当がありませんでした。

 次に、受付職員の関係ですが、この研修が1回の研修で何日にわたり何時間ほどなのかというご質問ですが、ご質問のように協会職員全員が一堂に会して講習を受けるというのは無理でございます。全職員38名を3班に分けて研修を行っております。場所は市民会館で、専門の講師を招き、去年の6月24日から延べ3日でそれぞれ3時間の研修を実施いたしました。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうもご答弁ありがとうございました。

 それでは2項目めの郷倉川の改修の件で再質問をさせていただきます。

 郷倉川の改修工事につきましては、市民の皆様が安心して生活するための大切な事業でございます。ただいまのご答弁からも本事業が順調に進んでいるようでございますので、当局の日ごろのご努力に感謝をするところでございます。1日も早く事業が完成していただくことをお願いいたします。また、郷倉川の改修事業に関連いたしまして、この郷倉川が流れ込みます1級河川天神川の改修計画が愛知県によって進められていると、こういうことを聞いておりますけれども、その計画などについてわかる範囲で結構ですのでお伺いをいたします。



○議長(服部勝) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、天神川の改修についてご答弁申し上げます。

 天神川の改修につきましては、愛知県が事業主体となって進められ平成12年度に一丁田橋の下流まで完成しております。その上流につきましては、河川の断面が小さく護岸の老朽化の著しいところもございますので、以前から愛知県に対しまして改修を要望してまいったところでございます。市議会の皆様を初めとする多方面の要望が実りまして、今年度、一丁田橋から天神川の最上流部であります平池との合流点まで約 1.6キロメートルの区間の現況測量が発注されました。平成16年度には改修断面の検討や用地の測量調査が予定されると聞いております。その後必要箇所の用地買収を進めていく計画と聞いておるところでございます。また、用地買収に入ります前には関係権利者の方々などへの説明会も行われる予定となっております。この事業を進めていく場合には、県だけで進められるものではございませんので、地元調整や周辺整備などについても、市も協力し、事業が円滑に推進していくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(服部勝) 答弁が終わりました。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) どうもご答弁ありがとうございました。

 それでは、3項目めの再質問に入らせていただきます。

 「愛・地球博」フレンドシップ事業についての(1) でございますけれども、万博支援室の内容でございますけれども、万博支援室の名前に恥じない有能な人材を配置していただき、尾張旭市を少しでも日本はおろか世界の人々に知っていただくよい機会としていただきたいと思います。先ほどのご答弁では事業として決定したものはないようではございますけれども、今後事務事業決定までの事務量も大変なものになると思いますので、それに対応できる十分な人材配置をお願いし要望としておきます。

 (2) のシリア・アラブ共和国とトンガ王国についてでございますけれども、尾張旭市民にとってはほとんどの人が両国に縁がなくなじみの薄い国であると思います。そうした意味からも両国の特色とか人口、また首都、名所、主な産物等両国を市民にPRする意味からも、ちょっと教えていただけたらと思いますので、これは答弁お願いいたします。

 (3) の同国に対するフレンドシップ事業についてでございますけれども、いつごろ事業内容がわかるのか、草の根交流といってもすぐ人が集まるわけではないので支援本部にどんどん言っていくべきだと私は思います。また両国にとっても日本の万博に参加してよかったと言っていただけるおもてなしをぜひ考えていただきたい、こういうことを要望としておきます。

 (4) のナショナルデーの計画についてでございますけれども、1人でも多くの市民が参加でき、思い出多き行事となることを強く要望しておきます。

 また、(5) の市民参加ボランティアの公募についてでございますけれども、こうした世界的なイベントは愛知県内においてこの先いつあるでしょうか。ちょっと考えられないというような状態であるかと思います。そう考えたときに、参加してよかったと、一生の思い出になったと言っていただく機会をつくるのも行政の考えであると思います。何度も言いますけれども、1人でも多くの市民が参加できるようにしていただきたいことをお願いし、質問を終わります。ひとつよろしくお願いします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) フレンドシップ相手国でございますシリア・アラブ共和国とトンガ王国の概要についてのご質問でございます。この概要につきましては、昨年11月15日号の「広報尾張あさひ」でも概略を紹介させていただいたところでございますが、改めて簡潔にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、シリア・アラブ共和国でございますが、中東に位置しておりまして西は地中海の最も東側に面しております。レバノン、トルコ、イスラエル、イラク、ヨルダンに国境を接しておりまして砂漠のイメージがございますが、地中海側では緑の山々と古城がそびえる四季のある国でございます。面積は18万 5,000平方キロメートル、約37万 8,000平方キロの日本のちょうど半分くらいということでございまして、首都はダマスカス、これは国の南部に位置しております。人口は約 1,800万人で、公用語はアラビア語でございますが、英語、フランス語が通じる地域も多いと聞いております。農業、工業、商業など各産業間のバランスがとれた産業構造でございまして、日本へは綿花、石けんなどが輸出され、日本からは自動車、一般機械等が輸出をされているようでございます。

 それからトンガ王国でございますが、これは南太平洋の中部でございましてニュージーランドの首都ウェリントンから北北東へ約 2,000キロほど離れております。フィジーやサモアと海上で接した約 176の島からなっております。国土の面積は約 700平方キロメートルでございまして、日本の対馬とほぼ同じ面積でございます。青い海に囲まれた亜熱帯気候の国で人口は約10万人、公用語は英語、トンガ語でございます。農業が主要産業でございまして、日本へはカボチャ、魚介類が輸入されております。日本からは自動車、機械・機器等が輸出されております。

 現状では観光パンフレット等は手に入れておりますが、何分にも日本語が乏しい国々でございまして、目新しい情報などはまだございませんが、今後順次収集をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 再々質問が終わりました。

 良知静夫議員。



◆14番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(服部勝) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了します。

 ここで1時まで休憩をいたします。

                             午前11時53分休憩

                             午後 1時00分再開



○議長(服部勝) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 午前中に引き続き個人質問を行います。

 次に、相羽晴光議員の登壇と発言を許可します。

 相羽晴光議員。



◆6番(相羽晴光) こんにちは。相羽晴光でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、このたび通告に従いまして、1項目2点についてお伺いいたします。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 私、こういった厳粛な場に立つのは、本日初めてでございます。何とぞなれておりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、1項目2点でございますが、稲葉町地内における大店舗の出店計画についてでございます。

 市内のほぼ中央に位置する稲葉町四丁目から五丁目にかけて、農用地に大手スーパーの出店の構想があります。この関係者が地元の地権者の方々にいろんな働きかけをしていると伺っているところでございます。仮に、こうした構想がこの先進んでいくとするならば、いろんなことが生じてこようと思います。

 そこで、1点目の質問といたします。

 稲葉町四丁目外地内での大店舗出店に係る事前協議の有無についてお伺いいたします。

 この大手スーパーやその関係者から本市に出店する事前の協議の申し入れや具体的な協議などがこれまであったのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、2点目といたしまして、大店舗の出店計画と第四次総合計画の関係についてでございます。

 この大手スーパーの出店構想が聞き及んでおります稲葉町四丁目から五丁目には、昭和46年から58年にかけ、12年間かけて土地改良事業が実施され、現在水田として稲作が行われています。多くの地権者は後継者問題に直面しておられ、この出店構想に賛同される方も多数あると聞き及ぶところでございますが、構想地は現在、農地法に守られた地区と認識しておるところでございます。また、第四次総合計画においては、工業系として土地利用構想が示されており、地元の地権者の中には矢田川沿いに広がっているような非常にハードな工場が旭南線いっぱいまで建設されるのではないかというような不安の声が私の耳に入ってまいります。そこで、確認の意味も含め、第四次総合計画で定める工業系とはどのような地域を想像すればよいか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、1項目2点につきまして、ご質問申し上げますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 相羽議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の大手スーパーやその関係者から、本市に出店に関する事前協議の申し入れや具体的な協議などがあったかなかったかということについてでございますが、ご質問の稲葉町四丁目外の土地には地権者となっている本市の職員もおりますことから、うわさ話として二、三耳にしたことがございますが、大規模店舗の出店について、大手スーパーやその関係者から市への接触はこれまでございません。

 したがいまして、事業説明や事前協議は受けておりません。

 それから、次に2点目の大規模店舗の出店計画と第四次総合計画の関係についてでございますが、第四次総合計画では、ご質問の地区の将来の土地利用を工業系としております。この工業系について、都市計画法及び建築基準法の用途地域制度を見てみますと、工業専用地域、工業地域、準工業地域のこの3つが工業系の用途指定に該当いたします。

 どのような地域なのかをご想像いただくために簡単に申し上げますと、工業専用地域は、例えば名古屋港の埋立地にある大規模な工場群地帯をイメージしていただければおわかりいただけると思いますが、そのような地域であり、現在本市にはこの工業専用地域を用途指定した地区はございません。また、工業地域とはご承知かと思いますが、ご質問の地区の東や南にある三菱電機、クリオンや愛知鉱業所の一帯がこれに当たります。準工業地域は、市内で思い浮かべていただきますと東栄小学校の東側ですとか、三郷町角田、そしてイトーヨーカドーあたりがこの準工業地域に現在指定されています。

 いずれにいたしましても、第四次総合計画で示す工業系はただいま申しました3つの用途地域のうち、工業専用地域を除いた用途地域を想定することが周辺の状況などからして、現実的なところかと思います。

 そうした中で、お尋ねの大規模店舗の出店計画、そして本市の指針との整合性でございますが、第四次総合計画で示す土地利用構想は第三次総合計画、そして都市計画マスタープランで既に市民の皆様方にお示しをしてきましたこれまでの方針を受け継ぐものであり、ご質問の出店を念頭に置いたものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 相羽晴光議員。



◆6番(相羽晴光) 今、1点目から2点目まで、うわさのことであるということで、1点目につきましては、そういった中で、現在は聞いていらっしゃらないと。

 それから、2点目につきましては、総合計画で定める工業系というところにつきまして、例を挙げられて説明いただきましてありがとうございます。私なりに理解をさせていただくところでございます。

 でも、そういったところの中で、残念ながらこういったことにつきましては、地元の住民というものは意外とその工業系と言いますと、本当にハードの面の意味合いを考えるわけでございますが、準工の中で、一応イトーヨーカドーさんの近辺等も準工地区という形になるわけでございますが、そういったイメージ等はなかなか住民の方は頭の中に浮かばないということもございます。

 そんな中で、再質問ではございますが、この用途変更について、どのような問題等があるか、その面について簡単で結構でございますが、お教えいただければ幸いと存じます。

 ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、再質問にお答えいたします。

 用途変更にかかる問題等とのことでございますが、ご質問の出店計画地は現在市街化調整区域で、また農地であることから市街化調整区域と市街化区域にかかわることの整理を初めといたしまして、農用地関係や都市計画関係に関する法手続などの事務において、県の判断にかかわることが多く出てまいりますので、まずは、そうした県との協議が問題になるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 相羽晴光議員。



◆6番(相羽晴光) はい、ありがとうございます。今、いろいろ難しい問題があるという話でございます。もちろん、この市町の中で簡単にそう設定ができるとは私自身も思ってはおりませんが、その中で、県との協議が当然必要であるということもございます。

 その中で、地元の中では非常に多くの地域の方たちが第四次総合計画の工業系という指針については非常に違和感を持っているということについてだけは、一つ、この席で申し述べておきたいと、こんなふうに思っております。

 以上をもって、先ほどご答弁いただいたことをひとつ私の中に入れて、それぞれ地域住民との中でもそういった話し合いをしていきたいと存じます。いろいろご答弁ありがとうございました。

 これにて質問を終わります。



○議長(服部勝) これをもちまして相羽晴光議員の質問を終了します。

 次に、山下幹雄議員の登壇と発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 山下幹雄でございます。

 議長の許可をいただきましたので、事前通告いたしております2項目につきまして質問をさせていただきます。

 本定例議会の冒頭、谷口市長に平成16年度の施政方針の発表をいただきました。

 重点施策としまして、健康のまちづくり、そして安全安心のまちづくりが強調されておったかと思います。両内容につきまして、各会派の代表質問、そして個人質問が繰り返されておりますが、政治の最も重要な使命、そこに住む住民の生命・財産を守るという観点、安全なまちづくり−−中でも一番身近な防犯に関するところに視点を置き、質問をしていきたいと思います。市長のお言葉にもありました、協働による、こうした防犯の持っていき方、特に、そういったことについて、地域連携についての質問になると思いますので、よろしくお願いいたします。

 私たちを取り巻くこの環境は、報道等により、多くのことは市民に伝えられておりますが、去る3月4日、これは中日新聞でありましたが、自動車盗抑止対策の日と定められまして、住民を巻き込んだ啓発キャンペーンが行われたという記事がありました。

 それにちなみましていろいろ調べましたが、自動車盗という自動車を盗むのが 9,865件発生、この数字が全国で第1位ということでございます。それを踏まえまして、少し数字的に見ましたが、自販機荒らしというんですか、これも愛知県が全国1位、恐喝、これも愛知県が1位、連続1位ですね。車上ねらいが2位、住宅の侵入盗が4位、強盗5位、まだまだ続くわけでございますが、そして県下は今、そういった数字でありますけれども、当市地域、守山署管轄、これも一番喫緊3月10日調べではございますが、窃盗犯、今のところ、県下で第1位を走っていると、こういう現況でございます。これが本当にオリンピックとか国体でしたら、こんなうれしいことはないんですけれども、本当にこの防犯については、大変憂うことがいっぱいであるという数字のあらわれでございます。

 そうした中、当市においても、各地域にて自主的な活動としまして連合自治会や自治会、そして自主的な有志のグループによるパトロール隊の結成等、また、啓発物の制作等がなされ、評価されております。このことにつきましても、本議会中に報告をされたり、ご説明をいただいておりますので、その点につきまして、本当に当局、また、その関係者、善意の行為の皆さんに感謝の次第でございます。

 しかし、自主性を余りにも強く誇張している中で、市内でも格差というのが生じてきているのではないかという懸念を持っております。

 そうした中、一定の行政主導もあり、また、支援、アドバイス等が市内全域に均一に行われていくべきではないかと思い感じながら、今後の施策等もお尋ね申し上げます。

 1項目の1番には、市内自主防犯活動の実態と評価ということでお尋ねするわけですが、市内の防犯組織数、そしてどういった地域に存在しているか、その他啓発活動と住民の反応、そしてその評価、また、問題点等も発生しているかと思います。その点についてご説明をお願いいたします。

 2番目としまして、実務経費への補助実績と今後ということでお尋ねをしますが、答弁の中にもパトロール隊が自主的に立ち上がり、地域防犯の担い手となっているというお話を聞いておりますが、パトロール隊に必需品等を配布や貸し出しということで、当局は対応をしていただいているというご答弁も承っております。

 しかし、実際には、そういった貸し出し、そして配布だけでなくて、ソフト面、それから、その準備段階、会議費や啓発物等々、多岐にわたる経費等が考えられますし、経費の縮小の中で事業をよりよいものにしていくことは難しいんじゃないかと思われるわけです。そうした点から、実際、この防犯に対する経費、そして今後どのように見ていかれるかをお尋ねいたします。

 3番目に、児童配付の防犯ブザーと地域連携でございます。

 防犯ブザーは、やはり他議員からも質問があり、大変迅速ないい事業であるという答弁、また、感想等が述べられましたが、基本的にこの事業は犯罪の抑止とそれから啓発、それから万が一のときに最小限に犯罪を食いとめるための事業であるはずです。ですから、この防犯ブザーを配付することをより有効にしていかなければいけないと感じます。そのためには、地域との連携が本当に大変必要じゃないかということで、質問をさせていただきます。

 また、市内の一部地域、これは具体的には瑞鳳校区なんですけれども、連合自治会がこの1月中旬に瑞鳳小学校の児童向けに早くも防犯ブザーを寄贈している実態があるわけです。連合自治会で−−民間レベルですが、大変早い対応ができたわけでございますが、こういったことについて行政当局としてはどうお考えでしょうかという質問になります。

 続きまして2項目め、自転車等放置防止条例の制定に向けてという項目をつけさせていただきましたが、私は結構自転車にこだわっておりますものですから、連続して12月の議会でも放置自転車を取り上げさせていただきまして、処分の方法という内容で環境リサイクルを視点に質問させていただきました。今回は、安全安心のまちづくり、そして防犯を考えた視点からこの問題を取り上げてまいりたいと思います。

 先般、2月の27日に新人議員でつくる研修会を毎月行っております。この研修会で放置自転車を取り上げさせていただきまして、市営駐輪場の視察、そして市営駐輪場等から保管をされる旭前の倉庫への保管状況等を視察させていただきました。 800台を超す自転車が保管され、私なりに見ますとその中でもかなり盗難品等も含まれているのが実態ではないかなと感じた次第です。基本的に放置自転車は持ち主個人の意思でなく、犯罪の犠牲という観点も含まれてくるんじゃないかなというふうに感じました。

 そうしたことから、駐輪場の監視や整備をこれからどうしていくのか、また、条例等によるシステム的な対処方法を構築していく必要があるんじゃないかと考え、当局のお考え、また、方向性をお尋ねします。

 1番としまして、盗難防止等の活動の実態ということで、盗難防止等の啓発活動、駐輪場の管理・監視ということは行われておりますが、この現況・実態をお聞かせください。

 2番目に、保管自転車の受取率と受取者の反応ということで、放置自転車と言うならば、やはり保管しまして使用者、持ち主が受け取りに来るというのが一般的なものだと考えます。全国的な統計も見ますと、放置自転車の受取率は5割ある。この辺尾張旭はどうでしょうか。そして受け取りに見えた方の反応等、どのような反応をされているかということについてお聞かせいただきたいと思います。

 3番目としまして、条例化の必要性と問題点という点でございます。

 こうしたことから自転車といいましても、先ほどのように美観を損なう、それから迷惑条例、いろいろ観点はありますが、そうしたことを踏まえながら、ある程度のシステム化をきちんとしていく必要があるんじゃないかと考え、条例化が私なりには必要ではないかと考えましたので、当局のお考え、そして条例化の必要性、また、そのための問題点等をお聞かせいただきたく質問申し上げます。

 以上の2点でございます。

 今回、事前に理事者の皆様には全文原稿をお出しできていません。私なりに、代表質問、また、個人質問等で同等質問が繰り返される中、個人的には少し掘り下げた、そして身近な問題を取り上げていきたいということで考えまして試みておりますので、理事者の皆様には何とぞご理解を賜りまして、ご答弁の方よろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、地域防犯に対する行政支援のあり方についてということで。

 まず、1項目め、市内自主防犯活動の実態と評価ということについてご答弁申し上げます。

 現在、防犯パトロールなど自主防犯活動が行われているところは、白鳳校区、瑞鳳校区、城山校区、旭ヶ丘町旭ヶ丘地区並びに旭ヶ丘町山の手地区の5つの地域でございます。それぞれの地域の特性に応じた手法で行われております。また、新たに旭台地区ではこの3月に、本地原校区では4月に、また、旭校区では7月に、それぞれ防犯パトロール組織が発足すると聞いております。

 地域住民の皆様が警察や市と連携しながら防犯活動を行うことは、それ自体、犯罪に対する抑止効果があり、また、防犯活動を通して地域の皆様一人一人の防犯意識が高まるものと思っております。こうした活動は一過性の活動に終わらず、長く継続することによって、より効果が上がるものであり、今後も引き続き地域に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、問題点がなかったかというご質問もあったかと思いますが、車盗あるいは車上ねらい、こういったものを注意するようなチラシを貼付したときに苦情があったと聞いております。

 次に、実務経費への補助実績と今後についてでございますが、防犯パトロール組織に対しましての補助制度はございませんが、パトロールに必要な物品の提供について支援していきたいと考えております。本年度におきましても腕章、サーチライト等を提供しておりますが、新年度にはこのほか、こんな物品が欲しいという要望もそれぞれの地域からお聞きしておりますので、これらを精査いたしまして、購入してまいりたいと考えております。

 それから、3項目めの児童配付の防犯ブザーと地域連携の質問についてでございますが、新年度に全児童に防犯ブザーの配付を行ってまいりますが、市民の皆様に配付のお知らせとブザーの使用に当たっての協力をお願いする必要がございますので、これにつきましては4月1日号の広報に掲載する予定となっております。

 また、瑞鳳小学校では、連合自治会から既に防犯ブザーが配られたことは市でも承知をいたしております。この瑞鳳連合自治会は、防犯懇談会を開催するなど、防犯活動が盛んに行われており、そうした際には市生活課の職員も加わり、地域との連携を保つようにしてきておりますが、このたびの防犯ブザーにつきましては、地域では緊急性があるとして取り上げ、市の計画を承知の上で早期に購入し配付されたものでございます。実際、2つ持つこととなるわけですが、いろいろな機会に使用するということで活用方法等を考えていただけたらと思っております。

 また、地域として子供の安全を守るためには何ができるのかということで行われた事業でもございます。こうした活動が安全安心のまちづくりにつながっていくものと思っております。

 次、2項目めでございますが、自転車等放置防止条例の制定に向けてということで、まず、盗難防止等の活動の実態についてでございますが、昨年1年間の乗り物盗 457件のうち、自転車盗は 294件発生しております。従来から自転車盗の防止を図るため、広報誌への掲載、自転車利用者への啓発リーフレットの配布とともに生活課窓口での自転車用ワイヤーロックの配布も行っております。

 また、早朝2時間、シルバー人材センターの会員によりまして、自転車駐車場の整理等も行っており、あわせて監視も行っておりますので、今後も引き続きそういった機会を利用し、利用者への啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保管自転車の受取率と受取者の反応についてでございますが、自転車駐車場から旭前の倉庫に移動させた自転車のうち、盗難の届け出が出され、警察において引き渡しを行ったものが9台、所有者が判明したもので引き取りに来られたものは39台、約 570台の撤去自転車のうちの 8.4%になります。

 受取者の反応はどうかとのご質問でございますが、所有者に連絡する時期が盗難に遭ってから相当の期間を経た場合が多いため、「もっと早く連絡が欲しかった」というようなことをお聞きしております。

 次に、条例化の必要性と問題点についてのご質問でございますが、他市町村で制定されている放置自転車等防止条例の多くは、盗難防止を図ることを第一の目的とするのではなく、駅前や商店街の道路に自転車を放置し、通行の妨害となっているような場合、放置禁止区域を定め、そこに放置してある自転車を強制的に保管場所に移動させ、返還の際に保管料を徴収したり、所有者に返還できない自転車の財産権を市に帰属させることなどのために制定されているものと考えております。

 したがいまして、本市におきましては、ただいま申し上げましたような放置までの状況にはありませんので、将来の検討課題ではありますが、現時点では自転車等放置防止条例を制定する考えは持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) ありがとうございました。

 1項目め、1番は結構でございます。また、広い範囲での自主防犯組織が確立されますよう、支援の方お願いいたします。

 2番目、実務経費への補助実績と今後ということで、実際、補助金等では拠出されてなく、物品等を提供していきたいというお考えをいただきました。が、連合自治会等には、防災の補助金等が拠出されておりますが、実際、先ほど数字等でも示させていただきましたように犯罪件数はウナギ登りと、こういう実態の中で、やはり話し合いの中でいろんな物品をそろえていくということでございますが、例えば生命の危険−−防犯でございますので、何か事故があったりとかというときの保険とか、その他善意の行動をされる方々に対する報償とか、そういったものの経費等を考えられてもいいんじゃないかということを思います。

 これは、ホームページで調べまして、他の行政、地方自治体等を見ますと、自主防犯活動支援事業補助金等を制定されているところも幾つかあります。これには講演会の開催とか防犯教室、防犯診断、その他等に自由に使ってくださいよという部分ですが、ある程度取り決めをしまして、上限は高額ではございませんが、世帯数に乗じた額等々があります。一度その辺をご検討されて、もう新年度が始まってしまいますが、ご検討の中に入れていただきまして地域住民の方々への防犯の、これも1つの啓蒙にもなりますし、行政のかかわりがしっかり打ち出されるんではないかというふうに考えますので、お願いしたいのと、また、今私が述べさせていただいたことに対しまして、ご意見もいただきたいと思います。

 もう一つ、防犯ブザーと地域連携につきましては、広報等によってすべての地域の皆様にお知らせいただけるということでありますが、本当に有効なものになっていただきたい。本当に使うことがなく毎日が送れたらいいと考えております。が、これは連携の中の一つの疑問点というか、生活課の担当の方が連合自治会へ出向かれてお話をされたと。連合自治会ではすぐ採用したいということで防犯ブザーを買われた。市は、一応16年度からという構想はありましたが、予算もついてないし、まだ、実際、現定例会で予算も通っていないことですのでやれるということは言えないという事情は重々承知しますが、この中で、ただ行政の行動として物を配布することによってすべての住民の方が喜んでいただけるかどうかということに対しての気配りもあってもいいかなというのを感じまして、挙げさせていただきました。

              (「2個要らないということだね」の声あり)



◆4番(山下幹雄) その中で、機種もありますし、本当に私も実際、実は瑞鳳の家庭に聞き取りをしましたところ、正直言って「あっていい」というふうに言われましたもんですから、「市でいただけるのはいただきたい」というご返事もいただいた部分があります。ですからということではないんですが、この間、例えば1軒に2個も3個もある家庭もあるかもしれないし、そういった場合、例えば学校等が必要な生徒を聞き取りして、その個数を用意するという方法、予算立てされておりましたら、保留の防犯経費として随時使えるようにする方法等が考えられないだろうかということも思いまして、質問もさせていただきました。

 実際には、防犯ブザーということで、価格的にもお聞きしましたところ、瑞鳳連合自治会が配られたのが一応1個当たり 100円だそうです。市の用意されているのも、一応お聞きしたところによりますと 300円を切るようなものということですが、これは、本当に受取手の側にも立った配慮があってもいいんじゃないかなというふうに思い、質問をさせていただいておりますので、こちらの方もその件につきましてご答弁がいただければと思います。

 終わります。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 実務経費の補助についての再質問がございました。

 ただいまのパトロール活動でございますが、これは自治会活動だということでございますれば、コミュニティ保険の対象になるということで、保険の方はそちらの方で対応がされているというふうに思っております。

 それと、もう1点、自治会への直接的な補助をというようなご質問でございましたが、当面は自治会活動の側面的な支援ということで、物品の支援ということにとどめておきたいなというふうに思っております。

 それから、防犯ブザーの配付の件でございますが、確かに要る人、要らない人というようなことがあるとは思いますが、これはブザーをつけている、ぶらさげているというだけで抑止効果というのがあるわけです。

 それと、学校へ行くかばんにつけている、それから、家庭からまた次に出るときにつけるというような、そんな使い方をすることで有効活用していただけるのではないかなというふうに考えておりますし、もし、子供さんが不要であれば、お年寄り、あるいは若い方にでも使っていただければ−−家族の中でですね、そんな使い方もできるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) 2番目の補助に対してのご答弁をいただきまして、今のところ考えていないということでございますが、当面は物品等の支給、また、貸し出し等を進めていくとのことですが、公平な価値ある貸し出しと配布をお願いしまして要望とさせていただきますが、もう一つ、新たにまた、補助金としての考え方の検討もぜひいただきたいと要望します。

 3番目の児童配付の防犯ブザーと地域連携ということでございますが、その中で、2個あってもいいんじゃないかと、私も個人的には家族がありますから2人以上でしたら有効には使えるなと思いますが、この今回の事業趣旨で行けば、児童に配布すると、こうなっておりますもんですからそういう使い方をしていいのかな、でも、そんな固く考えなくてもいいのかなと、ちょっと自問自答をする部分がありますが、何分、有効な活用、それから、あと受け取り側の理解というのをしていただきたいと思います。

 ですから、本当に児童に配付するだけでいいのかということに進んでいってしまいますものですから、それは、今後の課題ということで、今回は16年度に児童に配付するという事業で進みつつあるわけですから、これを達成していただきながら理解を得ていただく方法を構築していただき、また、次に進む段階においては、弱者関係、児童以外にもたくさんこれを必要とする方が市内にあると考えます。ですから、そういった方法を、例えば広報で防犯ブザーの配布、予算で何個というようなことがあってもいいかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。答弁はしにくいと思いますけれども、要望にさせていただきます。

 とりあえず、1項目め終わります。

 2項目め、自転車等放置防止条例の制定に向けての部分でございますが、1番目の活動実態等につきましてはお聞かせをいただきました。

 市営駐輪場等、まだ尾張旭は広い広大な余裕地があるということで、放置と言っても路上に放置されている分は少なく、駐輪場の中に置いていっちゃう。要するに放置しなくても中に入るものですから、放置じゃなくなっちゃうような雰囲気だと思うんですよね。そこを放置自転車とちゃんと利用して置いていく自転車との区別がつきにくい部分があると思うんですが、そんな中で、都市部に行けば有料駐輪場とか、それから、駐輪にもただ置くだけじゃなくて、配列よく置く設備等々がありまして管理されております。こういったことによって盗難を抑止したりとか、放置であるか、放置でないかというのが区別できると思いますが、そういった設備には費用等もかかりますが、今後のそういったことについて考えていかれる余裕があるかどうかについて、ひとつお聞きしたいと思います。

 2番目の保管自転車の受取率と受取者の反応ということで、尾張旭の場合は 8.4%と大変低く、総務省の調べによりますと、自転車の方はずっと右肩上がりで放置されています。その中で、約5割強が受け取りには来ていると。放置自転車というものは、受け取りに6割ぐらい来るというのが実態のようでございますが、そんな中で、 8.4%の受取率であるということで、それから、先ほど反応をお聞きしましたら、「もっと早く連絡が欲しかった」というような、これは率直にきっと言っていただきまして感謝します、ありがとうございます。

 ですから、そうであるならばどうしたらいいかということに進んでいくわけでございますが、要するに取りに来ない盗難の自転車も多いぞと。

 それから、先ほど言いましたように尾張旭では、年2回ほどの回収等をしているということで、回収後の連絡ということで、この数がやはり少ないという部分が明らかになったと思います。こうしたことにつきまして、当局の考え、今後の見通しについて進めていくべきではないかと思います。

 関連しまして、3番の条例化の必要性と問題点に入るわけでございますが、先ほど条例化としましては、自転車等放置防止条例というふうで私が項目、タイトルをつけさせていただいておりますが、自転車につきまして、放置規制条例とか、附置義務条例、自転車等駐車管理条例等々、条例はございまして、条例は憲法によって保障された自治権に基づいて市町村など地方自治体がみずからの事務によって制定する自主法でありますので、そうした中で、先ほど言いました防犯関連に対するもの、そして抑止に対するもの、それから、まちづくりに対する、そうした要点をかみ入れた尾張旭に合った条例の制定ということで考えていくことができるんじゃないかなと思い、再度質問をさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 再質問にご答弁申し上げます。

 まず、盗難防止設備といったようなものができないかというような、1点目だったかと思います。

 ご承知のように、現在、尾張旭の自転車駐車場は有料ではございません。無料でございますので、そういった設備を設けることとはしておりませんが、将来有料化となったときには、やはりそういった設備も必要ではないかなというふうに考えております。

 それから、2項目めでございますが、ご指摘のように例年自転車駐車場からの撤去作業は、1あるいは2回行っておるわけですが、平成15年度では1回の撤去作業を行っております。

 放置された自転車を早目に発見し、防犯登録を照合し、所有者を調査することで早目に返還することができますので、撤去作業の回数をふやすことを検討していきたいというふうに考えております。

 それから、もう1項目、条例化の関係でございますが、このたびのご提案については、むしろ安全安心まちづくり条例的なそういった条例に取り込んでいった方がいいのではないかなというような考え方も持っておりますので、県において安全まちづくり条例、これが制定の準備がされておりますので、この内容等もやはり十分確認しながら、さらに、市の方で条例制定が必要かどうか、それも含めて一度検討・研究していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) ありがとうございます。

 そういうことで、2番、受取率が少しでもよくなりまして、市民の皆さんに喜んでいただけるような運営がありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 条例化につきましては、そうした別途の条例の中に含まれていったらどうだといようなこともございましたが、余りその広範の中の条例ということになりますと、市民に対する認知度とか、啓発度等々も薄れるものがあるのではないかと考えます。条例を制定することによりまして、一つの秩序、規律をつくるわけでございますので、従来できない、例えば2日間放置しておいたらもう移動、撤去しますよとか、保管します。また、今現在でも保管料と移動料と1台当たり 2,000円近くかかっているというようなことを勉強会でお聞きしましたが、そういったこともある程度放置車であれば、負担が課せる等々のきちっとした整備ができる可能性があるのではないかと思いますので、その辺、今後研究していただけるというようなことでございますので、そうした安全条例の中に含めるのか、また、自転車の一つのそうした条例で有効活用ができるのかという問題点等を行政サイドとしても研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

 以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(服部勝) これをもちまして山下幹雄議員の質問を終了します。

 次に、丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 丹羽栄子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目め、子育てしやすい社会を目指して。

 深刻化する日本の少子化を食いとめることを目的とした法整備がなされ、短中期的な少子化対策の枠組みが示されました。少子化対策基本法に加え、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法が成立し、少子化の進展で人口が減少し、中でも社会の支え手が減少し、将来的に年金や健康保険など社会保障制度の維持が困難になるなど深刻な影響が懸念されています。少子化の背景には、非婚化や晩婚化など生き方や人生観、価値観の変化だけでなく、核家族化や景気の悪化を初めとする種々の要因により、子育てへの不安や負担が増大している社会の実情があります。

 少子化対策基本法は、国民の人生観や価値観に配慮しながら、子供を安心して産み育てられる環境を整備することが基本理念に明記されています。そして国や自治体、事業主などの責務を定めています。特に、育児休業制度の充実やワークシェアリングなどによる労働時間の短縮、再就職の促進に加え、低年齢児保育や延長保育、夜間保育、休日保育、一時保育の拡充と需要が多いものの、これまでは極めて少なかった病時保育など多様で良質な保育サービスを充実して育児の負担の軽減を図るといった労働と子育ての両立を可能にするためのさまざまな施策を講ずるとしています。不妊治療につきましても、経済的な支援や情報の提供、研究への助成などを国や自治体に求めております。

 次世代育成支援対策推進法は従業員 300人を超える事業者に対し、育児休業取得の達成目標など、育児支援のための行動計画を策定するよう義務づけ、達成企業を厚生労働省が認定し、社会に企業のイメージをアピールできます。自治体には、住民に対する育児支援についての需要調査の実施と地域の実態に合わせた行動計画の策定で地域の子育て力を高める後押しをするというものです。

 改正児童福祉法は専業主婦の家庭を含め、すべての子育ての支援を目指し、市区町村が子育て支援事業を進める責任を持つよう明記しています。

 そこで、本市の子育てしやすい社会を目指しての子育て支援についてお伺いいたします。

 (1) 平成14年にオープンして以来、好評を博しております子育て支援センターの成果と今後の計画についてお聞かせください。

 (2) 保育サービスの充実について。

  ア、休日保育と病時保育についてのご見解をお伺いいたします。

  イ、一時保育の拡充についてお伺いいたします。

 (3) 本市の保育所待機児童数は年々増加しており、民間の保育園や幼稚園においても待機が出ている状況です。

 そこでお伺いします。

 待機児童の解消と現在の民間保育所への支援について、当局のご見解をお伺いいたします。

 (4) 第三者評価システムの導入について。

 市内には市立保育園が10園、私立保育園が2園あります。そうした中、保育の質の向上を図るとともに、広く市民に保育に関する情報を提供する目的としての第三者評価システムの導入について、当局のご所見をお聞かせください。

 (5) 子育てガイドブック作成について。

 出生届から義務教育を終えるまでの子育て情報、例えば子供を預けたいときの案内や小中学校についてや乳幼児医療費などの経済的支援、子育てサークル、児童館などについて掲載し、母子手帳交付時に手渡したり、希望者に配布するなど、市独自の子育て支援の手引書を作成し、子育てに関する情報提供をしてはと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。

 (6) 不妊治療に対する情報提供について。

 少子化対策基本法では、不妊治療につきましても経済的な支援や情報の提供、研究への助成などを国や自治体に求めています。子供が欲しいのにできないご夫婦は10組に1組いると言われております。その悩みの背景には、不妊治療に関する正確な知識の欠如や長期にわたる治療に伴う心身の負担や周囲の無理解などがあるとされています。不妊治療への経済的支援につきましては、不妊で悩まれるご夫婦に対する治療費の総額が 100万円を超えるご夫婦が4割以上占めるなど、経済的負担が重くのしかかる声に公明党女性委員会が中心となった全国的な署名運動を推進いたしました。平成16年度4月から順次不妊治療への助成制度が実施される方向で、現在検討されていると伺っております。

 そこでお伺いいたします。

 不妊治療に対する情報提供についてお伺いいたします。

 ア、当市において保健師などへの不妊に対する相談件数は、15年度どれくらいあったのか、お伺いいたします。

 イ、また、どのような形で不妊治療に対する情報提供がなされているのか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、子育て支援センターの成果と今後の計画についてのご答弁申し上げます。

 保健福祉センターにあります子育て支援センターは平成14年4月にオープンして以来、多数の市民の方に利用していただいております。平成15年度は、2月までの実績でございますが、面接相談が 265件、電話相談が 126件、その他に支援センター来庁者が 1,836人、市内4カ所で実施いたしました子育て講座に 239人が参加され、好評を得ております。

 今後の計画といたしましては、保育園、児童館と連携を密にしながら、地域の公園や集会所等へ出向き、さらに積極的な支援活動を行っていきたいと考えております。

 次に、休日保育と病時保育についてでございます。

 すぐに実施する予定はしておりませんが、今後の検討課題であると考えております。

 また、一時保育の拡充についてでございますが、一時保育は保護者の短期的な就労、疾病等により一時的に保育ができない場合に児童を保育園で預かる制度でございます。現在、一時保育はあたご保育園で実施しておりますが、平成16年4月から新たに西山保育園でも実施いたします。さらに、西部保育園分園の建設の際には、一時保育も実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、待機児童の解消と現在の民間保育所への支援についてでございます。

 待機児童の解消につきましては、保育園の建設により、解消を図りたいと考えております。また、民間保育所への支援につきましては、乳児保育や長時間保育を実施している保育所には引き続き、補助金を交付し、支援を行っていきます。

 次に、第三者評価システムの導入についてでございます。

 まだ全国的に広まるまでには至っておりませんが、今後、実施に向けて研究していきたいと考えております。

 次に、子育てガイドブック作成につきましては、作成の必要性は十分認識しております。担当が複数の課にまたがりまして、まだ内容が多種多様なため、今後研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、子育てしやすい社会を目指しての不妊治療の相談件数についてでございます。

 健康課では、毎週月曜日から金曜日の午前9時から午前11時まで市民健康相談として保健福祉センターにおいて、保健師による健康相談を実施しております。

 不妊というのは、大変奥が深く、単に生理不順や妊娠に対する基本的な相談でも背後に不妊があったりもします。そのため、窓口相談や電話相談で実態はなかなか掌握できていないのが現状でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、情報提供でございます。

 子供を持ちたいにもかかわらず、不妊で悩む方が気楽に相談することができ、結果として妊娠、出産へとつなげることはとても大切なことであると考えております。現在、国では「すこやか親子21計画」におきまして、2010年度を目標に47都道府県に不妊専門相談センターの設置を進めております。愛知県では昭和区にあります名古屋大学医学部附属病院に設置されております。市に相談があれば、医療機関等を紹介しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、愛知県と社団法人愛知県助産師会の連名で作成されている「女性の健康なんでも相談」のチラシを希望者に配布し、情報の提供に努めております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 第1回目の答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 子育てしやすい社会を目指しての(1) ですけれども、子育て支援センターの成果と今後の計画についてのことですが、子育て支援センターがオープンして以来、私も何度か訪れました。親子連れの皆さんが利用されており、子育て支援の事業も数多く実施していただいていることは、大変敬意を表しているところです。今後の計画につきましても、地域に出向かれて調査された中で積極的に支援活動をされるということを伺っていますし、また、人的配置の面におきましても、平成16年度は考えておられるということをお伺いいたしました。さらに、充実した子育て支援の推進がしていただけるよう要望していきたいと思います。また、いろんな機会を通して、子育て支援センターに対する周知がしていただけるよう、あわせて要望していきたいと思います。

 (2) ですけれども、休日保育、病時保育につきましては、ニーズの高い支援ですので、ぜひ今後検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。

 イですけれども、一時保育につきましては、現在実施されているあたご保育園、また、16年度4月より新たに西山保育園で実施していただけると伺っております。どちらにしましても、自転車で一時保育に行かれる方もあるということで、やはり近くにという要望がありまして、今後、西部保育園の分園にもという計画があるということをお聞きしましたので、どうぞ、これも実施していただけるようよろしくお願いしたいと思います。

 それから、(5) の子育てガイドブック作成につきましては、十分認識しているということですけれども、今後、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、行動計画策定の中で、ぜひ検討していただけるよう要望しておきます。

 それから、(6) この不妊治療に対する情報提供につきましては、相談は多分1件もなかったというお話を伺いましたけれども、やはり不妊治療に対する相談窓口ということが明確になっていないからかなということを思います。

 そういう中で、やはり情報提供すると言っても、相談があって初めて情報提供ができるんじゃないかなと。それ以外にもいろんな広報とか、いろんなチラシもお配りするというお話もありましたけれども、やはりそういう相談窓口あっての支援、情報提供ということがありますけれども、この考えは今後検討されることはないでしょうか。

 この件につきまして、再度答弁お願いいたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) 不妊治療の相談窓口でございますが、これにつきましては、今後検討して、特にPRには努めていきたいと思いますので。ただ、相談窓口を設けるかどうかというのは、現在でも保健師による健康相談、その市民健康相談の中で不妊相談というのも、一度検討してみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 私も県が委託をされてる名古屋大学病院にちょっとお電話かけてみました。お電話は1本ということで、なかなか相談の窓口が本当に厳しいなということも思いましたし、また、相談は心理カウンセラーの方が専門スタッフとしていらっしゃるということですけれども、非常にやはり時間がかかるんじゃないかなということも思いました。

 ということで、少しでも支援をしていただけるような方向で相談窓口も再度検討よろしくお願いいたします。

 一言言わせていただきます。

 どちらにしましても、子育てしやすい社会ということを目指しておりますけれども、まだまだ歯どめがかかっていない少子化対策に対しては、子供を安心して産み育てられる環境を整備するためには、やはり国や自治体、事業主、地域などがさまざまな支援をして、安心して子育てができる社会にしていかなくてはなりません。

 本市も子育て支援におきましては、他市に先駆けて多くの施策を講じてくださっておりますが、まだまだ多くの課題があります。今回はほんの一部ですけれども、今後も子育て支援が少しでも向上するよう予定されております子育て支援について、特に、ニーズ、需要調査を的確に行われ、本市が真に子育てしやすい社会を目指していっていただけることを願い、私の質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部勝) これをもちまして丹羽栄子議員の質問を終了します。

 ここで、2時20分まで休憩をいたします。

                             午後2時11分休憩

                             午後2時20分再開



○副議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、塚本美幸議員の登壇と発言を許可いたします。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 塚本美幸です。

 議長のお許しがありましたので、通告いたしました2項目について質問をいたします。

 1つ目に、絶滅危惧種ダルマガエルの保護についてです。

 本市の万博駐車場予定地に環境省のレッドデータブックに絶滅危惧?類として認定されているダルマガエルが群生していると、1月21日の中日新聞などに掲載されました。博覧会協会が駐車場整備に伴う環境影響評価調査を行う中で確認されたものです。

 調査は、平成14年8月20日、11月13日、平成15年1月23日、4月18日、10月3日に行われておりますが、10月3日にダルマガエルを駐車場予定地内約5ヘクタールとその周辺の水田・水路において 205匹を確認し、さらに、調査区域を広げ、追加調査を10月10日と10月28日から30日まで行い、さらに、26匹を確認したということです。

 ダルマガエルは昭和46年に発刊された尾張旭市誌に「農薬のためカエルの数も少なくなったように思う。トノサマガエル、ダルマガエル、ツチガエル、池沼にはウシガエルが多い」と市内のどこにでも見られたかのように記録されています。しかし、現在もその生態などが細かく知られていないのが実際のところであり、ダルマガエルの存在すら知らなかった尾張旭市民も多いのではないでしょうか。私自身もその1人であります。

 そこで、中日新聞にコメントが載った名古屋水辺研究会の代表国松恵子さんに友人を通して連絡してもらい、生態等について説明をしていただくことにしました。国松さんは「現地での説明がわかりやすいでしょう」と、2月29日に駐車場予定地にて説明をしてくださることになりました。

 その説明の中で、本土に生息しているカエルの中で絶滅危惧種にリストアップされているのはダルマガエルだけということでした。その話を聞いただけでも、生息することが非常に難しいカエルという印象を受けました。

 ダルマガエルの特徴は背中に黒い大きな点があり、おなかにも斑点がある。体系がコロンと丸く、だるまに似ているところからダルマガエルと名前がつけられているということです。生態としては、一生水から離れることのないカエルであるので、生息環境は冬も水のかれることのない湿田でなければいけないということです。しかし、水の中に浮いて生活することはないそうです。そしてコンクリートで整備したU字溝ははい上がることができないので生息ができないそうです。産卵をするのは生後2年目、卵は水にぱらぱらと浮いた状態で産みつけられるので、水の流れのあるところには産卵しないそうです。ほかのカエルの卵とは全く異なっていると説明がありました。また、ウシガエルには食べられてしまうので、一緒にすることはできない。

 この地域に生息しているのは、ナゴヤダルマガエルというそうです。ほかにはトウキョウダルマガエルなどがいるとのことでした。そして、この地域のダルマガエルにはトノサマガエルとの交雑が見られるという点についても説明がされました。

 国松さんは、「雨池に近い水田・水路にダルマガエルが多く確認されたのは、雨池の水が畑と水田にしみ出て、1年中乾くことのない湿田となっているので、生息環境として適しているからでしょう」と説明していました。

 現地で説明を受けたその日は、前日からの雨で水田は水浸しでした。しかし、確かにカエルが群生していると見られる水田はほかの水田と比べると、土がひび割れをせずにトラクターの通った跡がわだちのようになって残っていました。常に土が乾くことのない水田であるということが見てわかりました。

 そこで、

 (1) 万博駐車場予定地のダルマガエルの保護についてです。

 博覧会協会は、調査の結果ダルマガエルの群生を確認してから、4月に駐車場の造成工事に入ることについて、「環境面を考慮してのアセス実施であり、調査結果を無視して工事を急ぐことはしない。専門家に相談して対策を検討している」と説明していました。そして2月20日、ダルマガエルに対する対策を盛り込んだ「環境影響評価追跡調査報告書」をまとめ、本市にも送付してきております。

 報告書は博覧会駐車場6カ所の調査結果等についてまとめているため、膨大な資料となっています。本市の駐車場予定地のダルマガエルについては、 322ページから 328ページのところで報告がされております。

 少し長くなりますが、関係するところを読み上げたいと思います。

 内容は大きくは2点です。

 1点目は、調査結果の概要、2点目は、存在にかかわる予測及び評価の結果となっております。

 そこで、2点目の存在にかかわる予測及び評価の結果のところを注目したいと思います。

 アとして、回避または低減のための方針、ここが 327ページ。

 この方針は?から?までありますが、ダルマガエルに直接関係する?から?までを述べます。

 ?工事着手前及び工事中において、計画地内で確認されたカエル類(ダルマガエル以外も含む)は捕獲するとともに、計画地周辺の生息環境(水路等)へ移入する。

 ?捕獲に当たっては、残存個体を可能な限り少なくするため、多人数によって一斉に行うこととする。

 ?移入先の水路のコンクリート面は、カエル類が登りやすいよう網等を設置し、移入先の生息環境の改善を図る。

 ?駐車場の存在中は、ダルマガエルの生息環境となるよう、駐車場内の調整池を緩やかな斜面構造とし浅瀬を整備する、となっています。

 このような方針について、次のような予測がさらにされています。

 イ「予測」

・工事前及び工事中においては、冬眠から覚める時期に計画地内で確認されたダルマガエルの個体を一斉に捕獲するとともに、計画地周辺の生息環境へと移入することにより、駐車場整備による個体への損傷が回避、または低減される。

・供用期間中においては、個体移入先(水路等)も含めた計画地周辺域の生息環境の改善を図るとともに、駐車場内の調整池に生息環境を整備することにより、ダルマガエルの生息環境の保全・創出が図られる。また、計画地は、現在農業基盤整備のための造成が施された水田を主とする農地であり、会期終了後に農地の復元を図ることにより、供用後は再びダルマガエルの生息地としての環境が回復する可能性があると予測された。と明記がされ、さらに最後にこれらに対する評価として、

 ウ「評価」

・計画地及びその周辺でのダルマガエルの生息を維持することは可能であると判断した。と断定をしております。

 私は、この程度の対策内容でダルマガエルを保護することができるのかどうか、大変疑問です。「専門家に相談をし、検討している」として出されたこの対策が、この程度の内容なのかと愕然といたしました。また、専門家が本当に納得した対策なのか、疑問でなりません。

 当局は、このア「回避または低減のための方針」とイ「予測」、ウ「評価」についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 ダルマガエルの生態を考えますと、駐車場予定地の雨池西隣の畑と水田3から4枚については、そのまま残し、保全をし、ダルマガエルを保護することが最低必要な対策ではないかと考えます。当局には、ぜひとも博覧会協会に対し、その点を強く要請していただきますようお願いしまして、答弁を求めるものです。よろしくお願いいたします。

 (2) 本市におけるダルマガエル保護の考えについてです。

 「緑豊かな公園都市」というこれまでの本市のキャッチフレーズとは裏腹に、毎年畑や水田が宅地となって緑が減ってきているのが実態の本市において、約24年前に土地改良工事を行った水田で絶滅危惧種に認定されているダルマガエルが生き続けていたことが確認されたのは、偶然立地条件がよかったということにしても、大変画期的なことであり、喜ばしいことではないでしょうか。これをとらえて、子供たちの環境教育にダルマガエルが役立つのではないか、という話が国松さんからはありました。

 また、市の花は「ひまわり」、市の木は「くすのき」、それでは、市の動物を「ダルマガエル」にしてはどうか、というアイデアの声も聞かれました。

 本市にとっては、降ってわいたようなダルマガエルの出現ですが、「緑豊な−−」という市のキャッチフレーズを受け継いで、「ともにつくる元気あふれる公園都市」と変えていくわけですから、その中身を充実させていくためにも、しっかりとした保護を行うべきではないでしょうか。当局の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

 平成13年3月、環境課においては「尾張旭市域自然環境基礎調査」という本をまとめられております。これは、市内に生息している動植物について、さまざまな文献をひもとき、一冊の本にまとめられたと聞いております。また、今後は「環境基本計画」を策定していく作業に着手するということも聞いています。ぜひとも、その計画の中にはダルマガエルを含む、動植物の保護について明記していただきますようお願いしまして、当局のご答弁を求めます。よろしくお願いをいたします。

 2項目めとしまして、老人いこいの家のバリアフリー化と改修計画についてです。

 城山老人いこいの家を利用している方から「老人いこいの家なのに段差があって、車いすの人が利用できない」と苦情が寄せられました。早速行ってみますと、確かに玄関の上がり口に段差、トイレの入り口にも高い段差がありました。本市におきましては、数年前から公共施設のバリアフリー化が精力的に進められております。このことには、心から敬意を表するものです。ですから、当然老人いこいの家もバリアフリー化がされていると思っていました。

 担当課に聞いたところ、県の「人にやさしい街づくり条例」の基準に照らすと、建築延べ面積 100平方メートルという点で外れるため、バリアフリー化がされていない。ただし、中部老人いこいの家は、その基準に当てはまるのでバリアフリー化されているという説明でした。

 そこで、私たち市議団は今回15カ所の老人いこいの家をすべて調査いたしました。その結果、東部老人いこいの家を除いては、根本的な改修が必要と思われました。

 県の条例からは適用外となる老人いこいの家が大半でありますが、利用者は「人にやさしい街づくり条例」の対象となる高齢者ばかりであります。その点を考慮していただき、前向きに検討していただくことを願うものです。

 また、敷地面積が狭いため、根本的な改修が困難なところにつきましては、移転・新築も視野に入れて、10年ぐらいの計画で検討していただくことを願います。

 また、それぞれの老人いこいの家の利用者名簿からは、利用者が特定の趣味グループに限られているように拝見いたしました。地域の高齢者がいつでも気軽に利用できる施設となるように、運用面での改善もあわせてお願いいたします。

 老人いこいの家のバリアフリー化と改修計画について、市議団として福祉部長を通して、市長への申し入れを2月25日に行っています。

 その内容は以下のとおりです。

 1、木造建築で設置後25年以上を経過して老朽化している「中部」「西部」「南部」「柏井」「城前」の各施設は、ふれあい会館などの併設も視野に入れて早急に移転・新築を行うこと。なお、「南部」については、新設が計画されている(仮称)南部市民センター内への併設も検討すること。

 2、「出屋敷」「旭台」「瑞鳳」「平子」「城山」「中央通」「井田」「ともえ」の各施設については、建築後25年を迎える年次をめどに移転・新築、ないしは現在地での改築を行うこと。

 3、老人いこいの家としての利用実態のない「稲葉」については、シルバー人材センターの一施設に転用するなど、活用策を検討すること。

 4、玄関入り口の階段への手すりの設置、室内段差の解消、トイレの段差解消など、現施設でも少額の予算措置で改修・改善が可能なものについては、早急に実施すること。また、洋式トイレが設置されてない「南部」「柏井」の各施設には早急に洋式トイレに改善すること。

 5、将棋や囲碁のセットが配備されていない施設には、直ちにこれらのセットを配備すること。

 6、施設の所管課の表示がいまだに「福祉課」になっている施設もありますが、直ちに改めること。

 以上、6点について申し入れを文書にて行っています。当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、1点目の絶滅危惧種ダルマガエルの保護についてご答弁申し上げます。

 (1) の博覧会駐車場予定地のダルマガエルの保護についてでございます。

 博覧会協会は日本国際博覧会に係る環境影響評価のうち、計画熟度の高まった、いわゆる自家用車駐車場整備に伴う環境影響調査について、予測及び評価を行いまして、報告書その3として発表をいたしましたが、そのうちダルマガエルに関する内容は、ご質問の中で述べられたとおりでございます。

 この報告は、専門家に相談をした上での対策であると聞いておりますが、私どもはダルマガエルについて、その生態や影響回避の方策など十分な知識を持っているわけではございませんので、この予測あるいは評価に対しまして論評できる能力は残念ながらございません。

 しかしながら、地球上すべての命の持続可能な共生を求めるこの「愛・地球博」の成功のためにも万全の対応をしていただきたいと考えておりますし、保護及び生息環境の保全に関しましては、さらなる調査を実施し、最善の対策をとるよう要望していきたいと考えております。

 次に、(2) の本市におけるダルマガエル保護の考えについてでございます。

 しっかりした保護を行うべきではないか、とのご質問でありますが、ダルマガエルの生態につきましては、まだよくわかっていない部分が多くございますので、万博終了後の対応については専門家の指導も仰ぎながら研究していきたいと考えておりますし、共生できる可能な限りの保護を求めていきたいと思っております。

 また、環境基本計画を策定していく中で、ダルマガエルを含む動植物の保護についての明記を、ということでございますが、第四次総合計画の8つの柱の一つに掲げております「環境と調和したまちづくり」の実現を目指すためには、まずは、今後にその基本指針となります市の環境基本条例の制定を目指しまして、その理念に沿う形での環境基本計画の策定を進めていくことを想定いたしております。市民や事業者の皆様とともに尾張旭市の環境の保全と創造に関する基本的な方向や具体的な施策などの検討を重ねる中で、自然環境の保護につきましてもおのずと方向性が出てくるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、老人いこいの家のバリアフリー化と改修計画についてでございます。

 申し入れ書と内容が重複しておりますので、そこら辺を含めましてあわせておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 老人いこいの家につきましては、県の「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」施行後に建設いたしましたのは、ともえ老人いこいの家のみでございます。この施設につきましても、 100平米未満で、この条例の対象にはなっておりません。

 また、中部老人いこいの家につきましては、モデル地区の中の施設ということでございまして、改修をしたものでございます。ただ、和室など段差があって、車いすなどでは利用できないような部屋もございますが、若干の介助者等の手助けでご利用いただければと思っております。

 施設のバリアフリー化の必要性は十分承知をいたしております。大規模な改修などの折には、このことを含めた考え方をしていきたいと思っております。

 トイレの洋式化につきましては、やはり水回りのところにつきましては、どうしても修繕が必要となってまいりますので、順次トイレ等を改修しておりますが、今後も残りました施設につきましては対応してまいりたいと思っております。

 老人いこいの家の利用につきましては、ご指摘のとおり、一部では個人での利用もありますが、ある程度決まったグループが、決まった曜日に利用するような状況が多くなっておると聞いております。

 それから、今後の老人いこいの家についてでございます。新たなものにつきましては、ふれあい会館など他の公共施設との併設という考え方になろうかと思っております。その際には、施設の内容や利用方法などについて、地元の皆さんがより利用しやすいよう、意見を十分取り入れながら利用価値の高い施設づくりに努めていく必要があると考えております。

 既設の老人いこいの家につきましては、簡易な修繕などをしながら、可能な限り長く使用していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 あと申し入れ書の方で順次1点目の方から、これもダブった答えになると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 第1点目の件で、移転・新築についてでございます。ご質問の中にございましたようにふれあい会館に限定したものでございませんが、その他の公共施設の併設、あるいはその施設の中にスペースを確保していただきながら、同年代のつながりもさることながら、地域のつながりをつくっていただけるような施設がいいと思っております。

 既設の老人いこいの家につきましては、せっかくの地域高齢者の施設でございますので、修繕等をしながら可能な限り利用していきたいと思っておりますので、築25年以上とか以下とか、そういう計画は現在、まだそこまでは持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 南部市民センター内の併設の検討でございますが、現在、地域で施設の機能などを検討し、地元としての意見のとりまとめをさせておられますので、そこら辺をお酌み取りいただきながら、今後の対応になろうかと思っております。

 それから、2点目の出屋敷、旭台等の築25年をめどにということでございますが、まだ、そこまでの計画は考えておりませんので、これも長くその施設を使っていくという考え方に変わりはございませんので、よろしくお願いをいたします。

 3点目の稲葉老人いこいの家のシルバー人材センターへの転用でございます。

 老人いこいの家につきましては、以前稲葉保育園の後、地元からの要望がありまして老人いこいの家として利用をいたしております。平成7年から一部を残しまして、シルバー人材センターとピンポンパン教室が使用をいたしております。

 稲葉老人いこいの家の考え方でございますが、この施設は基本的には老人いこいの家でございまして、シルバー人材センターの会員が現在は利用されておりますが、高齢者の利用できる施設として以後もこのことで位置づけをしていきたいと思っております。

 4点目の玄関入り口などの手すり等の設置、室内トイレなどの段差解消でございます。

 南部、柏井の洋式トイレ化につきましては、利用される方の声をお聞きしながら、可能な範囲で順次実施していきたいと思っております。現施設でも可能なものにつきましては、早急に実施ということについてでございますが、城山老人いこいの家を利用されている方の中に、移動に車いすを利用されている方がおみえになるのではないかと、そういうことのお話でございましたので、現状で可能な範囲の対応をするよう、現在指示をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 5点目の囲碁、将棋でございます。

 老人いこいの家には囲碁、将棋セット、カラオケセット等を希望に応じて備えております。一度点検いたしまして、簡易なもので対応できますので、準備したいと思っております。老人いこいの家によりまして、利用の差がかなりありますので、そのあたりも考慮しながら備えていきたいと思っております。

 6点目の施設表示の訂正の件でございます。

 各老人いこいの家ごとに利用者同士の約束事から機器の利用方法などいろんな表示がございます。その中に一部表示違いがございましたので、簡易に訂正をいたしましたが、他にも古くなって見づらいものがありましたので、これも含めまして改めて表示をし直したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 1点目の絶滅危惧種ダルマガエルの保護についてですけれども、答弁としては前向きな答弁でなかったかなと私は受けとめております。ダルマガエルについての生態とかはよくわからない、そういう能力はないものだからということで、私が質問をしました追跡調査、そのまとめについては、特に評価することはできないということでしたけれども、しかし、保全などではやっていく方向で言っていきたいという答弁でありましたので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 その点では、これも新聞ですけれども、3月2日の読売新聞によりますと、博覧会協会がまとめた環境影響評価追跡調査報告書について、神田知事が報告書の審査を県の環境影響評価審査会、ここに諮問をしたというふうに書かれておりました。この会議は、9日に審査を開いて協議をして、今月の下旬、神田知事に答申をする予定だということです。

 本市におきましても、先ほど前向きな答弁があったというふうに私、受けとめておりますので、ぜひとも保護をしっかりとしていただけるように、畑と水田を残していただける、そういう方向で要請をしていただきたいというふうに思います。

 そこのところをもう少し踏み込んでというか、具体的にそういう要請をしていただけるかどうかということでの答弁お願いしたいというふうに思います。

 実際に水田を残すということには問題がないと私は思うんです。駐車場のスペースについては、予備の駐車場のスペースが用意されておりますので、そこを使わせていただくということでスペースの問題は解決できるのではないかなというふうに思います。

 また、地権者とのことがあるかというふうに思いますけれども、今の段階で私が考えられるのは、地権者との契約はもう既に取り交わしているわけですので、万博が終わるまでは借りるということが確実になっておりますので、問題はないのじゃないかなというふうに思いますので、このようにぜひ具体的に、畑、それから、水田3枚から4枚を残していただけるようにということで、要請をしていただきますように答弁をお願いしたい。

 それから、本市におけるダルマガエルの保護についてですけれども、これから、環境基本条例というものを制定していくので、その中で専門の人たちの指導を仰ぎながら保護をしていきたいということだったというふうに思います。ぜひとも、その方向でお願いをしたいというふうに思います。

 先ほども言いましたけれども、本当に第四次総合計画の中身というか、市長が今度掲げました「ともにつくる元気あふれる公園都市」というのは、やはりこういう環境ということで、これを守っていくという内容が含まれていかなければ、私たち人間自身の健康ということも保たれないだろうというふうに思いますので、ぜひとも、その辺を盛り込んでいただきますように、これは要望としておきます。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、前段の、知事が今月3月9日ですか、県の審査会に諮問するということでお話がございました。これは、日本国際博覧会協会が持っております「2005年日本国際博覧会環境影響評価要領」というのがございます。この2の第1章第5節の中で、「追跡調査の実施等」という項目がございまして、県知事におきましては調査報告書を関係市町村にも送るということになっております。送った後におきましては、送られた市町村につきましては「知事に対して助言を行うことができる」という規定がございます。

 これに基づきまして、私どもも愛知県知事あてに、その要望事項につきまして助言という形で3月4日付で送っております。これは5項目ほど挙げておりますが、問題のダルマガエルにつきましては1項目設けまして、存在影響に対する環境の保全のための措置ということで、尾張旭駐車場用地で生息が確認されたダルマガエルの保護及び生息環境の保全に関して、基本設計の見直しを含め、生息地の保全にできる限りの配慮をするとともに、ダルマガエルの移入に当たっては、移入先の生息状況を調査した上で専門家の意見を参考に最善の移入方法を検討することと、さらに、ダルマガエルを計画地周辺の生息地に移入した後も継続的に生息状況を調査し、ダルマガエルの生息に対し、必要な措置を講ずることと、こういう項目を入れまして要請をいたしております。

 先ほども申し上げましたように、私ども専門的な知識がございませんので、それで済むかという問題ではございませんが、ただ、塚本議員が言われましたように畑、水田を三、四枚残すことが本当に適当な対策なのかどうかも、正直申し上げまして確信が持てません。したがいまして、こうした抽象的な言葉で要求をするという形になっておりますので、その辺はご理解がいただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 答弁ありがとうございました。

 かなり頑張って、助言ができるということで、3月4日に本市として5項目についての助言をしたということでの答弁でした。

 それで、その1項目の中で、ダルマガエルについてはということで、今万博の予定地になっている、そこ以外のところにダルマガエルを移動させるということを博覧会協会は言っているわけですね。それについては、専門家の助言をしっかりと聞いてほしいということで、助言をされたというふうに答弁を受けとめました。

 確かに、私も専門的な知識なんかは全くあるわけではありません。しかし、あそこの地域、今、私が畑とそれから水田も残していただきたいというのは、やはりダルマガエルの生態というのは、一番特徴的なのは一生水から離れることがないということですね。ですから、湿田でなければだめなんだと。そういう湿田が減ってきたことによって、ダルマガエルはだんだん減っていく。それから、愛知県においても、準絶滅危惧というふうに指定をされているわけですけれども、それもやはり、そういうところが減ってきている、乾田が今はふえてきているということなんですね。それとか、もちろん水田は本当に縮小してきている。それから、水路がコンクリートでつくられている。そういうU字溝化していっているということで、そういうところでは、もうはい上がることもできないし、だから生息できないんだということなわけです。

 だから、本当に繰り返しになりますけれども、なぜ雨池の西隣で群生していたのかというのは、今言ったような湿田−−1年中じめじめした田んぼなんです、あそこが。だから、生息可能なわけです。だから、今協会などが言っている、その湿田以外のところへ移入させるということは、結局は生息していくということは非常に危ういんじゃないかと私は思います。これから先、2年ですか、そしてその後も田んぼに戻していくというふうに言っていても、すぐに、じゃ今のような湿田に戻るのかという疑問も大きく残ると思うんですね。ですから、2年間どこかへカエルをやっておいて、で、また戻しましたよというふうに言われても、今の湿田に戻るということが保証できないわけですから、その後も本当に生存できるのかという大きな問題があるというふうに思うんです。

 はたから見てというんですか、私たち人間が見て、本当に専門家じゃない者から見て、なぜ雨池の西側にだけ群生していたのかということは、本当にわかりにくいことです。私も何回か行ってみて、なぜあそこにいるんだろうということで、いろいろ見てみましたけれども、わかりませんでした。しかし、さっき言ったような名古屋水辺研究会の国松先生の話を聞いて納得できたんです。やはり現地を見なければわからないと思いますけれども。

 そういうことで、ぜひとも、もう一度、具体的に畑と田んぼを残してほしいというふうに、できることなら協会の方に言っていただきたいというふうに思いますので、再度答弁お願いしたいと思います。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 再度答弁をということでございますが、まず、前段の絶滅危惧種の考え方でございますが、環境省のレッドリスト、これは2002年でございますが、ご質問にありましたように絶滅危惧?類、これは「絶滅の危険が増大している種である」という指定を受けております。ただ、同時期の愛知県のレッドデータブック、これも2002年でございますが、これは準絶滅危惧でございまして、「存続基盤が脆弱な種」ということでございます。この辺をどう評価されて、専門家が判断されるかというのは、私どもではちょっと現在論評ができないという状況でございます。

 それから、雨池寄りの方にカエルがたくさん生息していたということでございます。これは事実でございまして、ただ、調査時期を見てみますと10月の初旬から中旬ということで、どうもカエルの生態からいくと、もう10月前後から半年間の冬眠に入る時期であるんじゃないかと。それから、農作業もすべて終わりまして、田んぼへの水の流入というのが、愛知用水等の流入がとめられておりまして、だんだん下流から干上がってくる。こうした状況の時期と調査の時期が重なったことも考えられるかなと、このようなことも協会がアドバイザー会議を開いておりますが、その中の議事録なんかを読んでみましても、そんなことも出ておりました。

 いずれにしましても、私どもがこうすればいいとか、こうすべきだということが言えないということで、繰り返しの答弁になってしまいますが、可能な限りの対応をしていただくよう一生懸命努力していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) では、2項目めの老人いこいの家の再質問をさせていただきます。

 ご答弁ありがとうございました。たくさんありまして、また、込み入っておりまして、ありがとうございました。

 私の方は、市議団の方で出しました申し入れについて、順番に言っていきたいというふうに思います。築後25年以上経過し、老朽化したところにつきましては、考えていきたいというような答弁ではなかったかというふうに思います。

 また、大規模の改修という中でもバリアフリー化をやっていきたいということだったというふうに思います。25年たっていくものが次々と出てきますので、ぜひ、今後ふれあい会館など、ほかの集会所とか、そういうのと併設しながらという形でつくりかえていただければというふうに思います。

 部長からは、今あるところについても簡易な形でのバリアフリー化は行いながら残していきたいということもありましたので、その点についても、私ちょっと安心をしております。地域の人たちにもなじまれている、地域の人たちだから、近くだったからこそ来ることができたという人たちもいるというふうに思いますので、それはそのようにしていただきたいというふうに思います。とにかく、ほかの施設などとあわせて移転、それから、新築を行うということが一番大切ではないかなというふうに思います。

 南部については、今検討中なのでということでありましたけれども、ぜひ、そういう機能を持った南部拠点施設になるということが大切かなというふうに思いますので、要望としておきます。

 あと出屋敷とか、旭台、瑞鳳、平子、城山、中央通、井田、ともえ、この施設については、長く使っていくということで築後25年を迎える年次をめどに移転・新設をということをお願いしたわけですけれども、それについては考えてないということでした。

 しかし、実際には、この老人いこいの家についても、同じようにバリアフリー化がされていないわけですので、これはぜひ、そういう考えを持っていただいて計画的にやっていただきたいというふうに思います。

 それから、稲葉はシルバー人材センターに転用したらどうかということで、私たちは考えたわけですけれども、これについては、実際老人いこいの家であるし、ほかの人も使うことができると。囲碁なども置いているからということでしたけれども、実際の中身としては、やはりシルバーの人たちだけが使っているという内容ですね。ほかの人たちは近くにあるいこいの家を使っているわけですから、私はシルバー人材の方に転用するというふうに考えた方がすっきりするんじゃないかなというふうに思います。これは要望としておきますので、今後も検討していただきたいと思います。

 それから、手すりとか、それから、室内の段差の解消とか、トイレの段差の解消とか、そういうことについては、順次、簡易なところについてはやっていきたいという答弁だったというふうに思いますので、ぜひそのようにしていっていただきたいというふうに思います。

 その中で、特に洋式トイレがないところ、南部については順次やっていきたいという答弁をいただきました。ぜひお願いしたいと思います。あと柏井も洋式トイレがありませんでした。ここについても、ぜひ早急に簡易なものででも、ぜひ洋式トイレというふうにしていただきたいというふうに思いますので、この点については、ぜひ答弁をお願いいたします。

 あと囲碁、将棋のセットがないところについては、ぜひ配備してほしいということにつきましては、点検をして対応していくということでしたので、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。また、私たちこのように書きましたけれども、囲碁とか、将棋のほかにも今、マージャンなんかもやられるという人たちも非常に多いということも聞いておりますので、要望を聞くということも取り入れていただきたいというふうに思いますので、要望としておきますが、よろしくお願いいたします。

 あと、施設の所管の表示がいまだに福祉課になっているということについては、もう訂正をしてくださったということですので、ありがとうございます。また、ほかにも何か古くなっていた表示などがあったということで、それについても表示がえをしていくということでしたので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、ご答弁申し上げます。

 まず、ちょっと私の答弁と違った点がございまして、まず、1点目の築25年以上、25年をめどにという点でございまして、そういう築何年以上という考え方は持っておりません。既設の老人いこいの家につきましては、せっかくの地域高齢者の施設でございますので、修繕等しながら可能な限り、長く利用していきたいというように答弁したつもりでございましたので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、第4点目の南部、柏井の洋式トイレ化についてでございますが、利用される方の声をお聞きしながら、可能な範囲で順次実施していきたいという答弁をしたつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 私の部長の答弁に対する受け取り間違いということで、25年をめどにということは考えてないし、長く利用していきたいということでしたので、それでは困るんですけれども。今の中では、根本的にかえるということは難しいというふうに思うんですよね。

 実際に、今の敷地の中ではスロープをつくっていくということもかなり難しいという場所がほとんどだというふうに思うんですよね。それでは、やはり車いす、それから、電動の車いすを今使う人たちもふえてきておりますよね。そういう人たちが自分で行くということは、まず無理なわけですので、やはり、根本的に、トイレの改修もありますね。車いすでトイレが使えないと実際には自分1人では、そういうところに行くということができないわけですので、根本的にかえていかなければならないというのがほとんどですので。

 そういうことを考えますと、まずはほかの施設と合わせる形で、併設する形で、移転とか、それから、新築をしていかなければ根本的なバリアフリー化というのはできないというふうに思います。ですから、ぜひともそういう方向で考えていただきたいと思います。

 とにかく、お年寄りにとっては、足腰が悪くなったからということで今までやっていた趣味とか、それから、一緒に友達と遊んでいたと、そういうことができなくなるということが、まずは引きこもり、ひいては痴呆ということになっていくわけですから、そういうことを防ぐということが、どれだけ介護費用とか、医療費用がかからなくなっていくかということは、もう既に言われていることですから、おわかりいただけるというふうに思うんです。そして何よりもお年寄りが元気で、いつまでも生活していきたいという、その要望をかなえていくということが大切だというふうに思いますので、ぜひ、そういう方向で考えていっていただきたいというふうに思いますが、再度お願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) 今、ご質問の中で、老人いこいの家等につきましての改修でございますが、やはり現在、老人いこいの家の規模、内容等につきましては、バリアフリー化を前提にした建築等はされておりません。ですから、十分バリアフリー化をしていきたいという考え方はございますが、ただ、いかんせんトイレの改修、それから、廊下等狭いところばかりでございますので、言われることは十分承知しておりますが、できる範囲でやっていきたいという考え方でございます。

 それから、もう1点、これも回答になるかわかりませんが、基本的には、それなら今の老人いこいの家はどうするかというような考え方になろうかと思います、将来にわたってですが。

 ただ、これもそれぞれの地域、地域でいろいろな考え方がございますし、また、地域の皆さんのご意見等、利用しやすい意見を十分取り入れながら、やはり利用価値の高い施設づくりに努めていきたいというような考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了いたします。

 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可いたします。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました3項目について質問いたします。

 1、2004年度予算における三位一体改革の影響について。

 国庫補助負担金の削減、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直し、地方交付税の改革、この3つを一体のものとして行うこととした三位一体改革の動きは、2003年度予算の編成時にもありましたが、その内容が部分的なものにとどまったためか、マスコミなどでも大きな関心が向けられることはありませんでした。

 ところが、昨年、2003年6月、経済諮問会議において、いわゆる「骨太方針第三弾」が決められ、さらに、総選挙後の11月、小泉首相が「来年度予算で国庫補助金を1兆円削減する、税源移譲も行う」と発言したことから、三位一体改革の動きは地方を巻き込んだ予算編成最大の焦点の1つとなりました。

 「骨太方針第三弾」において決定された三位一体改革の中身は、?国庫補助負担金については、おおむね4兆円程度をめどに廃止、縮減などの改革を行い、その際、公共事業関係の国庫補助負担金などについても改革する。?地方交付税については、地方財政計画の歳出見直しと財政保障機能の縮小によって、地方交付税への依存を低下させ、また、交付税の算定方法の簡素化及び段階補正の見直しをさらに進める。?税源移譲については、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、基幹税の充実を基本に税源移譲するが、税源移譲に当たっては、個別事業の見直し・精査を行い、補助金の性格などを勘案しつつ、8割程度を目安として移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上で、その所要の全額を移譲する、というものでした。

 これらは、2006年度までの3年間で行われる三位一体改革の全体像であり、2004年度はその具体化の最初の年となります。

 具体的に、国庫補助負担金の廃止・縮減と税源移譲の関係を、当市の来年度予算案の該当箇所と合わせて見ていくと、まず、当市の歳入として2003年度公共事業関係補助負担金削減分のうち、市町村道補助分として、自動車重量譲与税に組み込まれ、税源移譲分が幾らなのかは不明ですが、対前年比で 2,400万円の増となっています。

 次に、歳入として、まちづくり交付金が新たに 8,250万円計上されていますが、これは2004年度公共事業関係補助負担金削減分総額 4,527億円のうち、 1,330億円が振りかえられたものですが、削減された約 3,250億円の内容としては、市町村の道路舗装補修で11%の減、河川の改修補助で12%の減、下水道整備で30%の減と伝えられています。

 次に、歳入として所得譲与税が新たに1億 2,500万円計上されていますが、これは削減された国庫補助負担金、2003年度 2,344億円と2004年度 2,440億円、合計 4,784億円のうち、89%が税源移譲されるもので、削減されるものとして公立保育所運営費負担金、介護保険事務費交付金、軽費老人ホーム事務費補助金、在宅福祉事業費補助金などが該当します。

 当市の予算書からは、削減される金額として、前年比で保育所運営費負担金 9,093万 4,000円、介護保険事務費交付金 1,683万 8,000円の合計1億 777万 2,000円が読み取れます。所得譲与税との差額は 1,700万円程度となりますが、そのほかの削減された補助負担金分であるのか、あるいは所得譲与税が人口を基準として配分されることからくる増加分なのかはわかりません。

 1月20日付「財政課長内簡」では、2004年度に一般財源化する国庫補助負担金については、「その事業にかかわる事業費を基準財政需要額に参入する」、つまり所得譲与税に移行することによって減額になる分は交付税で補うとされていますが、不交付団体においては、不足分は地方自治体が肩がわりすることにつながります。

 さらに、移譲財源の所得譲与税や税源移譲予定特例交付金は、いずれも人口を基準に地方に配分されるもので、都道府県レベルでは東京都の一人勝ちになると考えられ、ほかの自治体では財政規模の縮小により、公共サービスの低下が懸念されています。

 このような分析のもとで、以下3点お聞きいたします。

 (1) 国庫補助負担金削減の考え方について。

 国庫補助金1兆円削減のかけ声のもとで、総額で1兆 313億円の削減額となり、政府は小泉首相が言明した「1兆円の国庫補助負担金の削減」ができたと自画自賛していますが、その内容はどうか。国庫補助負担金といっても、地方財政法第10条で規定される「国が進んで経費を負担する必要がある」ものと、同法第16条が規定するような、恩恵的あるいは援助的に交付する経費があり、一般的には第10条の義務的なものを国庫負担金、16条の援助的なものを国庫補助金とされています。

 当市の2004年度予算案を見ると、先ほどの分析のとおり公立保育所運営費が一般財源化され大幅な減額となっていることがわかりますが、これらの予算が負担金ではなくなったことの意味は、国が、これらの予算を国の義務的な性格の予算ではないと考えていることのあらわれだと考えられます。その考え方が妥当なものかどうか、検証が必要だと考えます。

 負担金を一般財源化することについて、国からの明確な説明があったのか、当市としてはどう考えているのか、まず、お聞かせ願いたいと思います。

 (2) 市民税減税補てん債の交付税措置について。

 市長の施政方針演説でも語られたように、1995年度、96年度に借り入れた市民税減税補てん債17億 8,700万円の一括借りかえという特殊事情によって、2004年度予算案は、対前年度比87.2%増の総額36億 8,700万円の市債を計上しています。市民税減税補てん債の一括借りかえが、市債の大幅増の原因となり、特殊事情とのことですが、では、市民税減税補てん債とは、そもそも何か、来年度、当市が不交付団体となる見通しの中で、考え方をお聞きしたいと思います。

 市民税減税補てん債は、バブル崩壊直後の94年、景気対策の一環として94年から3年間の計画で所得税、住民税の特別減税を行いました。しかし、減税と言っても自治体にとっては税収が減少してしまう、しかも自治体の意志ではなく、国の施策によって地方税が減税されてしまう。そこで、個人住民税の税収額を補てんするために発行されたのが市民税減税補てん債で、元利償還は交付税措置されることになっています。94年から96年の3年間、そして、98年からの恒久減税施策で金額は減るものの現在まで毎年起債されていますが、後で交付税措置をすると言われていたものが、不交付団体となり地方交付税が入らなくなった場合はどう考えればよいのか。同様のことが臨時財政対策債についても言えると思いますが、この点についてもご答弁をお願いいたします。

 (3) 不要不急の事業の見直しについて。

 再び補助金の話題に戻りますが、これまで国庫補助金は、国の標準的あるいは最低限の基準、ナショナルミニマムを保障する役割を果たしてきたとともに、地方に公共事業を押しつける、あるいは誘導する役割を担ってきました。障害者関係の負担金・補助金などは、削られればあすにでも生活に困る人たちが出てくるのに対し、公共事業を誘導する性格を持つ補助金は、不要不急の事業として、そのような事業の計画の見直し、延期をすることにより、市民生活を支える予算に振り向ける必要があると考えます。

 先日、全員協議会の場でいただいた平成16年度実施計画を見させていただきましたが、その中で特に不要不急の事業と思われましたのは、電線共同溝の事業でした。

 これは、瀬戸新居線から尾張旭の駅まで電線の地中化をしようということで、5カ年程度の計画で今年度工事も始まっているかと思いますが、事業費としては3億 8,400万円ほど、来年度においては、都市計画債として 3,200万円の借金を計上しています。恐らく、来年度以降も借金を重ねながら事業を進めることになる計画かと思いますし、急ぐ必要のない事業ではないかと思います。再検討する必要があるのではないでしょうか。

 次の質問に移ります。

 2、NOx ・PM法の対応について。

 (1) 補助制度の拡充を求めて。

 2002年10月からNOx ・PM法が施行され、これに対応して、当市では最新規制適合車等早期代替促進費補助制度を設け、前倒しで車両の更新をする中小業者に対して買いかえの補助を行ってきたところです。制度の利用状況については、昨年9月議会における決算特別委員会の場でも、11台分を予算化したところ、利用は8台であったことをお聞きしています。利用実績が8台にとどまった背景には、厳しい経営環境の中、まだ使える車両を買いかえることが難しいということも推測できますが、名古屋市では来年度の予算の中で、民間ディーゼル貨物自動車の早期代替助成として、買いかえのほかにディーゼル車をCNG(圧縮天然ガス)車への改造、ディーゼル車に窒素酸化物及び粒子状物質低減装置装着についても補助し、拡充を行うようです。ディーゼル車の排ガス対策として、改造による補助も盛り込むことで対策が進むとも考えられます。さらに、補助制度の拡充を求めたいと思いますが、そのお考えはないか、お聞きします。

 (2) 市所有車両の対応状況について。

 2002年の3月議会での総務委員会では、当市での対象車両、つまりディーゼルエンジンの車両数は当時44台とのことでしたが、その対応状況についてお聞きしたいと思います。

 当時の説明では、車種ごとに使える期間、猶予期間が違い、さらに消防車には特別な猶予期間が設けられているとのことでしたが、現在の対応状況と今後の計画はどうなっているのか。また、消防車両の更新計画については、実施計画の中にも記載がありましたが、これは考え方が少し違うのではないかとの印象を持っております。実施計画によれば、来年度に更新が予定されているのは、1976年購入のはしご付消防ポンプ自動車、これは以前市議会でも問題になった、古くて部品も手に入らないといった代物で、NOx ・PMの対応を待たなくても、早期の更新が求められていたもの、さらに、もう1台、1990年購入の第1分団の車両の合計2台が対象になります。

 考え方としては2つあり、一つは当然のことですが、老朽化し故障が起こらないように更新が図られる、2つ目は、NOx ・PM法の排出基準に適合した消防車両となるが、経過措置の間は利用を継続する、とあります。

 先ほど、名古屋市の新たな補助制度についてご紹介しましたが、改造によって延命が可能なら、そのような対応も考慮するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3、入札制度の改善について。

 入札制度についての最近の当市の取り組みとしては、平成11年1月に予定価格の事後公表を実施したのに続き、昨年度、予定価格の事前公表を実施したこと、平成14年4月1日からの制限付一般競争入札制度の対象拡大が主な改善だと認識しています。この間のご努力に敬意を表するとともに、今後の取り組みなどをお聞きしたいと思います。

 今回の質問に当たって参考にいたしました、岩波新書の「入札改革−談合社会を変える」から引用すると、談合がなくならない理由として、談合は「やりやすく、ばれにくく、やった方が得をする」と書かれていましたが、本を一読して、談合を生みやすい背景を理解したところです。

 談合を行うに当たって必要な情報は、参加する業者がどこか、どの業者が幾らで落札するか、この2点がわかれば談合は可能で、例えば現場説明会の終了後、参加業者がそろって喫茶店などで10分も話をすれば決めることができる。逆に言えば、談合を防ぐためには、入札参加業者が業者間で明らかにならないようにすること、落札金額のほかにも落札条件をつけること、が必要ではないかと考えられます。

 入札参加業者が業者間で明らかにならないようにする、という点では、質問項目として起こしました郵便入札、インターネット入札により、それが実現できると思われますが、落札金額のほかにも落札条件をつけること、という点では、総合評価入札、政策入札によって、入札業者が予測しづらい要素を落札用件に盛り込むことで実現できるのではないかと考えられます。

 以下、4点にわたって質問いたします。

 なお、インターネット入札というのは、電子入札というのが一般的だという指摘もちょっと質問の前に受けましたので、この後は「インターネット入札」を「電子入札」と言って質問いたしますので、よろしくお願いします。

 (1) 予定価格の事前公表結果について。

 予定価格の事前公表については、およそ6年前から我が党市議団が実施を求めてきたことですが、2002年度より試行的に実施している状況です。実施する前は、落札価格が高どまりになる、見積努力を損なう、談合が一層容易になるなどが懸念されていましたが、実施から約2年、その結果としてどのような傾向が得られたのか、懸念されていた落札価格が高どまりになるという状況があったのか、まず、お聞きしたいと思います。

 (2) 電子入札の導入に向けて。

 2001年6月に電子入札について導入のお考えはないかお聞きしましたが、その後少し認識を改めました。つまり、当市の規模で単独で電子入札を導入するには、システムの構築やその維持に経費がかかり過ぎるのではないかと考えています。電子入札については、現在県でも導入に向けて検討が進んでいるとも聞いていますが、その動向と今後の計画見通しについてご紹介していただきたいと思います。

 (3) 郵便入札制度の導入について。

 電子入札と同様に、郵便入札も入札の参加業者を引き合わせないという点で、同様の効果が得られるのではないかと考えていますが、電子入札と違い、初期投資が少なくて済むという点で、当市でも実施が可能ではないかと思いますが、郵便入札について導入の考えはないか、お聞きします。

 (4) 総合評価入札について。

 総合評価入札のメリットとしては、談合に対する防止効果で、価格以外の要素も落札の条件になるということは、もし、談合を行おうとしても、値段だけの打ち合わせだけでは済まなくなるため、談合のやりやすさの側面が大きくそがれることになります。談合が不可能になるわけではありませんが、この入札でもし談合を行おうとしても、評価される複数の評価要素について調整し、それらを総合して落札業者を決めなければならなくなり、煩雑な話し合いが必要になることが考えられます。

 これまで、総合評価入札について、我々はバリューエンジニアリング入札などを求めて提案を行ってきましたが、これについての当市の考え方としては、「金額の多い工事や極めて特殊の施工を行わなければ達成できない工事などは、まずございませんので」と、「今のところバリューエンジニアリング入札を導入する予定はございません」との答弁をいただいております。

 総合評価入札にもさまざまな方法があるようですが、今回提案いたしますのは、まだ耳なれないものだと思いますが、政策入札と言われるものです。総合評価入札の導入が可能となった法的な根拠としては、99年2月に改正された地方自治法施行令 167条の10の2で、落札者を決定する条件が「価格そのほかの条件が……最も有利なもの」とされたことですが、そのほかの条件に対応するものとして、環境、福祉、男女共同参画、厚生労働条件など、行政が行っているさまざまな事業を促進する上で、有益と思われる業者の姿勢を、入札の評価要素として組み込んだものを政策入札と定義しています。

 つまり、この方法なら「金額の多い工事や極めて特殊の施工を行わなければ達成できない工事」ではなくても、入札評価要素として組み込むことが可能であって、談合をやりにくいものとしていくことができるのではないでしょうか。導入のお考えはないかお聞きします。

 以上、3項目質問いたします。どうぞ、答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 質問半ばですが、ここで15時45分まで休憩します。

                             午後3時36分休憩

                             午後3時45分再開



○議長(服部勝) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 休憩前の川村 剛議員の個人質問の答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2004年度予算における三位一体改革の影響で、まず、1点目の国庫補助負担金削減の考え方についてお答えいたします。

 三位一体改革を受けての国庫補助負担金の廃止・縮減は、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという地方分権の時代に沿った内容で改革がなされたものと期待しておりました。

 しかしながら、平成16年度の三位一体改革を受けての国庫補助負担金の削減は、改革と展望の期間である平成18年度までに4兆円の国庫補助負担金を削減するという方針のもと、16年度の初年度は地方財政の裁量というものを全く考慮することなく、数字合わせのための1兆円の削減を織り込んだということを考えております。当然、国から個々の国庫補助負担金の削減について明確な説明がなされた経緯はございません。総務省と財務省との折衝を通じて、一般財源化を図るとされた一覧表が昨年末に提示されたのが実態でございます。この先、17年度、18年度と同様な経緯で、個々の国庫補助負担金の削減が図られるということは承服しかねますので、市長会等関係団体と連携・協議しながら、もっと早い時期に詳細な内容を提示、また、説明するよう強く要望していきたいと考えております。

 次に、市民税減税補てん債の交付税措置についてお答えいたします。

 市民税減税補てん債の元利償還金は、普通地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、議員の質問にありましたように、その年度の元利償還金相当額が全額基準財政需要額に算入される仕組みとなっております。現在、国会で審議されております地方交付税法等の一部改正案の中で、この公債費負担の増分は基準財政需要額の増加要因として算定される形になっておりますが、それ以上の減額要因として地方単独事業を10%削減した形で投資的経費を算出いたしますと、職員給与費の削減分と外部委託を実施している実態にあわせて経常経費を削減することなどもありまして、普通地方交付税としては 6.5%削減される内容となっております。

 このことを受けまして、本市の平成16年度の基準財政需要額を試算してみますと、総額で約4億円ほど落ち込むのではないかと見込んでおります。基準財政収入額は税収の落ち込みと所得譲与税の創設でほぼ昨年並みになると想定し、普通地方交付税の計上を見送ったわけでございます。

 また、臨時財政対策債の元利償還金の増加も、全く同様に基準財政需要額全体の減少分の中で調整される形となっております。

 これからの地方交付税は地方財政の簡素・効率化をより一層推し進めていく観点から、さらなる削減が図られる方向性が示されておりますので、本市の自主財源の中で、減税補てん債と臨時財政対策債の元利償還金を調達していかなければならないものになるのではないかと危惧しております。

 以上です。



○議長(服部勝) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、1の(3) 、不要不急の事業として、電線共同溝整備事業の見直しをしてはどうかというご質問にお答えをいたします。

 電線共同溝整備事業は、平成7年度に尾張旭のシンボルとなるような豊かな水や緑など、地域の自然環境を生かした人にやさしい道づくり事業として、尾張旭市道づくり懇談会を設置し、そこで、シンボルロード事業として策定し、平成8年度より事業着手し、現在、継続中の事業でございます。

 電線類の地中化事業を施行することにより、安全な歩行空間の確保や美しい都市景観の形成、災害に強いまちづくり等、事業効果はかなり大きいものと考えております。財政事情も厳しい折から、城山街道から尾張旭駅までを当初5カ年で整備する考えでおりましたが、事業期間を6カ年に延伸し、整備することといたしております。

 また、これ以上の延伸は事業区間が細切れとなり、事業費の増加を招きますので、現在のところ、困難と考えております。尾張旭駅周辺は当市の顔となる中心市街地と位置づけられているところですので、経費節減の工夫もしながら、予定どおり継続事業として実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、2項目めのNOx ・PM法の対応についての(1) 補助制度の拡充を求めてについてお答え申し上げます。

 平成13年6月に、いわゆる自動車NOx ・PM法が成立いたしまして、翌14年10月にはこの法律に基づいた車両規制が施行されたところでございます。当市では、平成14年度後半から早期代替を行う者に対し、車両購入経費の一部を補助することにより、大気環境の早期改善に努めてきたところでございます。

 ディーゼル車を圧縮天然ガス車、いわゆるCNG車への改造、あるいはディーゼル車への窒素酸化物及び粒子状物質の低減装置装着についても補助を行うような制度の拡充をしてはどうかとのご質問でございます。ディーゼル車を天然ガス車に改造することは、これまで大変難しいと言われてまいりましたが、技術開発等によりまして近年では可能となってきたようでございます。また、非常に数が少なかった天然ガスのスタンドも徐々にではありますが、ふえております。ちなみに愛知県内では24カ所ほどあると聞いております。

 また、既存のディーゼル車における窒素酸化物及び粒子状物質の低減装置装着についても従来難しいと言われてまいりましたが、昨年12月には国土交通省のNOx ・PM優良減少装置として認定された機器があらわれるなど、開発、実用化が進んでまいりました。しかし、現段階では平成元年規制適合車のうち、3社のメーカーの限られた形式のエンジンにのみ効果があるとされているところでございます。

 いずれの方法におきましても、今後技術革新が必ず進むものと思われますので、その動向に注意しながら、国、県等との対応を踏まえ、前向きに検討していきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(服部勝) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) NOx ・PM法関係で2点目の市所有車両の対応状況についてお答えいたします。

 自動車NOx ・PM法が平成13年6月に施行されまして、車種規制が平成14年10月から適用されております。本市の保有車両も、それぞれの車種により猶予期間は異なりますが、順次使用できなくなってきております。

 現在の対応状況と今後の計画につきましては、44台の対象車両のうち、8台は既に買いかえを行い、平成15年度末時点におきましては、車種規制がかかる対象車両は36台となっております。

 主な内訳としましては、特殊自動車を長期に使用しております消防車が16台、塵芥収集などの清掃課で5台、給食センターに4台となっております。これらの車両は平成27年度までに買いかえることが必要となっております。老朽化等により、更新の時期に来ている車両につきましては、そのタイミングで買いかえをしておりまして、平成16年度におきましても、規制対象車種を廃車しまして天然ガス車2台、これは清掃課でございますが、予定をしております。

 今後におきましても、予算との兼ね合い、耐用年数、あるいはその時点での技術的な要素、これはNOx やPMの低減装置の開発に期待するものですが、そういった技術の進展、また、低公害車の動向などを見据えながら計画的に対応していきたいと考えております。

 また、低減装置について、その装着も考慮すべきではないかというご質問でございます。国土交通省が自動車の検査において車種規制の基準に適合するとしている装置でございますが、現在のところ一つで、この装置が装着ができる車種は5車種と聞いております。本市が所有しております36台の車両については、現在のところ、装着可能な車両に該当いたしておりません。先ほど申し上げましたように低減装置の装着につきましては、本市所有車両に該当する装置が開発されましたら、装着していくのも一つの方法であろうかと考えております。

 引き続きまして、入札制度の改善についてお答えいたします。

 まず、1点目の予定価格の事前公表結果についてでございます。

 建設工事の予定価格事前公表は、設計金額 250万円以上の工事のうちから、工事規模及び工種ごとに平成14年度は24件、平成15年度は40件の工事を選定し、予定価格の公表を行っております。

 予定価格に対する落札率についてでございますが、全体として、公表を行わなかった工事に比べて、平成14年度では 2.3%、15年度では 0.5%、それぞれ低く落札されております。

 工事規模別で見ますと、予定価格が 1,000万円以上の工事では、公表を行わなかった工事に比べまして 3.3%低く落札しておりますが、 500万円以下の工事になりますと、逆に 3.2%高く落札されております。

 また、工種別で見ますと、土木工事では公表を行わなかった工事に比べ、 1.5%低く落札しております。建築工事では 3.0%高く落札されておりますが、これは、土木工事に比べ、発注件数が少ない関係で、平均値は年度によって幅があるのではないかと考えております。

 結果としまして、事前公表を行ったことにより、特に落札価格が高どまりになったという傾向は見られておりません。

 また、事前公表したものにつきまして、工事見積もりの妥当性、談合などの防止の観点から入札には入札金額の根拠となる工事費内訳書の提示も求めております。

 なお、平成16年度につきましては、設計金額 500万円以上のすべての工事について、予定価格の事前公表をしていきたいと考えております。

 次に、2点目の電子入札の導入に向けてでございます。

 愛知県の動向ということですが、愛知県公共事業支援総合情報システム推進会議において、昨年の3月に愛知県公共事業支援総合情報システム整備基本構想、アクションプログラムが了承されました。その中で、市町村との共同開発の方針が示されております。6月には公共工事等の入札参加資格申請業務や発注業務に関しての事務の標準化、共同化、電子化等の検討を行うために市町村ブロック別検討会が設置されております。

 15年度は、県、市町村が個別に行っております入札参加確認申請、制限付一般競争入札、公募型指名競争入札などの入札を標準化するための検討を行いまして、16年度にはシステムの基本計画と構築方針を作成して、17年度、18年度にシステムの構築を行いまして、まず、愛知県は18年度の後半から電子入札を一部実施、19年度の後半から本格的に実施する予定となっております。また、市町村は19年度の後半からの一部実施、20年度から本格的に実施できる予定となっております。

 次に、3点目の郵便入札制度の導入についてでございます。

 この郵便入札は指定された入札日に来庁し、入札会場で入札する従来の入札方式を変えまして、郵便で入札書を送付するもので、入札参加者同士が接触することなく、公正な競争がより担保される入札方式と考えております。また、入札会場を設置し、入札することに比べますと、事務の簡素化も図れます。発注者、受注者、双方の負担が少なくなる利点もあるのではないかと考えております。

 電子入札実施までの環境整備として、当市においても平成16年度の早い時期に制限付一般競争入札と 500万円以上の予定価格公表工事の中から一部試行的に郵便入札を導入していく予定といたしております。

 4点目の総合評価入札について。

 政策入札の導入についての考えでございます。

 この政策入札の制度は、まだ余り一般的ではないと思っております。従来の価格評価と技術評価で行っております総合評価入札に公共性の評価を加えた新しい入札制度かと思っております。公共性の内容といたしましては、障害者雇用の取り組みや地域社会への貢献など、また、環境ISOの認証取得、再生品の利用、低公害車の導入などの環境への取り組み状況なども評価項目になると思われます。

 このような公共性の評価を落札者を決定する条件とすることは、必要なことであると考えておりますが、この入札制度はまだ新しい制度でございますので、評価の項目、また、方法等につきまして調査・研究してまいりたいと考えております。

 また、あわせて一般競争入札の入札参加条件、また、指名競争入札の選定の際にこのような公共性の項目を取り入れることも検討する必要があるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 まず、最初の三位一体改革の影響についてから順次再質問をしていきたいと思います。

 まず、(1) の考え方について、要は、補助金、負担金の削減について説明がありませんでしたよということでして、その中で、こういう方針について、国に対して早く出すように、市長会を通じてそういう方針を要望していきたいということだったんですが、ちょっとこれはご存じないのかどうかわかりませんけれど、2月23日の時点で、全国市長会から、この点について、予算編成について大変やりにくかったというか、資料が全然なかったので、早く出せという要望を、三位一体改革に関する緊急要望というのが全国市長会から出てまして、その中に盛り込まれた内容だという認識を私はしておるんですけれども。

 それで、市民税減税補てん債、そして臨時財政対策債について再質問したいんですが、認識としては、不交付団体になるので返ってこないのではないかというふうに危惧していますということなんですけれど、それについて、どうお考えなのか。要は、これは国が財源がないと言って、国に本来義務があるはずのお金をとりあえず自分の名義で金を借りるのが嫌だから、地方が借りておいてくれよといったお金ですよね。後で交付税措置するからと言っていたわけなんですけれども、実は、国の方としては不交付団体をふやすような、ナショナルミニマムを下げるようなことをこの間やってきているわけですよ。基準財政需要額を引き下げるという取り組みをこの間国はやっていて、交付税措置の算定の基礎というか、条件になる財政力指数が1以上になるかどうかというところを無理やりいじってきたと。ナショナルミニマムを下げるために基準財政需要額を引き下げてきたということは、この間の国の操作ですよね。確かに来年、当市は不交付団体になるであろうという予想は間違いないと思うんですが、それは、なぜかと言ったら税収が上がって、それで財源がよくなったから不交付団体になるというわけではないですよね。

 そういう、いわば、国がやっている基準財政需要額のブラックボックス的な操作によって、不交付団体にされてしまうわけですよ。それによって、結局、これまで後で返すからねと言っていた借金を地方に押しつけるという操作をやられているわけですから、それについては、どういうふうにお考えなのかと、まず、お聞きしたいと思います。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 基本的には税源移譲、基幹税の移譲、これが早く示されるべきだと考えております。

 もう一つ、交付税の関係ですが、好ましく思っておりません。基準財政需要額、これを年々小さくしております。当然、収入が一定であれば、交付税もそれに伴って不交付になる団体も出てきております。

 ただ、交付税については、政府はこれを財政調整機能へシフトするという言い方をしております。こんな中で、保障機能として公共工事も10%削減とかいう内容になっております。こんな中で、財政調整機能へシフトするという考えの中で、当市の財政の指数、水準がどの位置にいるのかということを考えた場合に、やむを得ず、こういう結果になるのかなと思っております。

 いずれにしましても、確かに臨時財政対策債、それから、減税補てん債、これは交付税措置するということで今まで来ております。これは結果として不交付となったと。算入はされておりますが、不交付となると。結果として政府はうそをついたんじゃないかということも言えると思います。

 ただ、この基準財政需要額が縮小していくということまでは当時私は想定しておりませんでした。当市の場合は、財政力指数が確か0.96に位置していると思います。これが全国的に高い水準なのか、低い水準なのか、これは見方によっていろいろあろうかと思いますが、いずれにしましても、政府が示しております基幹税の税源移譲、これを早く示していただいて、それなりの地方の組み立てを進めていくべきではないかと考えております。

 以上です。



○議長(服部勝) 答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 質問ではなく、要望にとどめたいと思いますが、大変答えにくい答弁というか、はっきりだまされたと。今後も国はだまし続けるつもりかなというふうに言っていただければいいのかなと思いますが。

 要望として、質問の中でも少し言いましたけれども、要は、ナショナルミニマムを引き下げる。真っ先にこの間言い出したのが社会福祉関係で言うと、国の方は「生活保護費の負担分を、国の部分を引き下げようか」ということを言い出しました。ここにも全く理念のない、本当にそれでいいのかという、議論を全くなしに、数字合わせだけの方法というか、そういうことがあると思うんですね。

 そういうことをやっている一方で、公共事業費を削減したというけれど、その中身はどうかと。1回目の質問の中でも言いましたけれども、下水道の事業費で30%ぐらい削ってきたよ、それから、道路の補修費についても10何%削ってきたよ、それから、河川の改修費も削ってきたよと。これは地域の住民がやってほしいという要望があれば、やはり住民の生活を守っていくという観点に立った地方自治体の立場からすれば、財源を何とか捻出してやってやりたいなと思う事業じゃないですか。そういう財源を国の方では削ってきたと。その一方で何をやっているかと言ったら、やり玉に上げて申しわけないですけれど、電線共同溝のような事業ですよ。削っても、あしたから本当に困るという人が出ない、そういう事業については、予算を今回も増額しているんです。

 具体的に言いますと、大規模公共事業を重点として推し進めるという観点だと思うんですが、三大都市圏の環状道路の整備費、これで 2,137億円、 8.5%ふやしている。ほかにもずっと並んでいるんですが、景観形成事業推進費、そういうので 200億円ふやしていますと。まさに景観ですよね。そういうものをこれからも国の方はやっていこうという考えなんではないかということを指摘したいと思うんです、私は。

 地方自治体がやはり下水ですとか、道路の補修、河川改修、どうしてもやりたいというふうに考えているような予算を削って、一方で、後回しでもいいんじゃないかなというような予算についてはたくさん積むということを国は仕向けてくるわけですから、今後もこういう傾向が続くんだとすれば、むだな公共事業をやめてほしいというのは、だれもが今の認識だとは思うんだけれど、その中で、こういうことにはもう国の誘導が図られようとしているわけです。だから、今後こういうような事業には、補助率がいいからということを考えずに、モラルハザードに陥らないように、できるだけ手を挙げないようにしていただきたいと、こういうことには。それを要望いたしまして、1点目の質問は終わっていきたいと思います。

 つけ加えますけど、電線共同溝事業について、やはり、尾張旭の顔ということの観点、それから、都市景観をよくしていこうという観点は全く否定するものではありませんが、でも、まず最初に切るのであれば、こういうところではないかなと。ちょっと付け加えが長くなりますが。さらに、ことし、国がやると言っていた削減は1兆円ですよ。16年度はそういうことでやって、さらに、2年間で3兆円やるということですよね。2で割れば、 1.5倍ですよ。今回でももう国は、予算組めれへんと言って、大変な思いをして、今回の予算書を見てもちょっと苦しいなというところが端々に見てとれるような予算書でしたけど、そういう中でもさらに17年度、18年度はきつくなるということが予想されるんで、本当に大変だと思いますが、むだな事業には手を出さないようにということを改めて言いまして、次の再質問に移りたいと思います。

 NOx ・PM法の対応ですが、これについて端的にちょっとお聞きしたいんですが、経済環境部長の方は前向きに検討していきたいということでした。ちょっと確認を総務部長の方にしたいんですが、36台、これからやっていこうということなんですけれど、現在ある、当市が保有しているディーゼル車については、今現段階で開発されている後づけ装置については該当するものはありませんよということですね。やはり、あればやっていきたいということだと思うんですけれども、そのあたり、ちょっと明確にお聞きしたいと。今後、技術は進んでいくと思うんですけれど、そういうものは、開発も今進んでいて、やっていくということだと思うんですけど、そのあたりはどうなのか。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) この装置ですが、1社でつくられたもので、メーカーは3社、車種は5車種となっております。先ほどご答弁で申し上げましたが、これに該当する車種は現在ございません。今後、日進月歩で技術開発されていくと思います。こんな中で、あれば、当然、ただ、これは耐用年数の関係もございます。また、この装置の値段がどのぐらいになるのか、まだ十分わかっておりません。こんな中で、どちらが合理的なのか、その判断をしまして、装置をつけるのが合理的であると考えられれば、当然装着をしていきましょうという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 答弁終わりました。再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ありがとうございました。

 それで、今度は経済環境部長ですけれど、先ほど前向きに検討ということでそれでいいんですけれど、要は経費的な面、費用対効果の面だと思うんですよね。それで、市の立場としても、やはり経費が安くなる、あるいは効果が、後づけ装置でも対応できるという状況であれば、やっていきたいということなんだから、当然、市の方の補助としても民間事業者に対して、やはり強く補助していくという姿勢に立つべきではないかなと思いますので、前向きにと、わざわざつけていただきましたけど、さらに、強くここは要望しておきたいと思います。

 次の質問に移りますが、入札制度、古くて新しい問題と言われてもおるかと思いますけれど、これについても前向きな答弁ありがとうございました。

 予定価格の事前公表については、随分導入に当たっては抵抗も見られました。私も随分この間の議事録をずっと読みましたけれども、長年にわたって事後公表ですとか、そこから事前公表ですとかやってきました。特に、高どまりになったという傾向はなかったということで、よかったなと思いますけれど、金額的にはそれほど大きなぶれといいますか、そういうことはなかったかなと思うんですね。

 だから、事前公表の効果ですね。それについては、やはり事前公表をすることによって、以前の質問でも言っていましたけれど、入札価格を知るための不穏な動きといいますか、そういうのを防ぐことが一番の効果なんだというふうに東京都なんかでは言っていましたよということを議事録の中では言っていたんですが、今回の質問を起こすに当たって、私が思い立った理由というのは、昨年起きた名古屋の談合事件からちょっと調べていって、やはりこういう入札制度のことをもう少しやらなきゃいけないなということで質問するに至ったんですが、その予定価格の事前公表の最大の効果というのは、私はそう思うですが、総務部長としては、どういうお考えなのか、1点。

 それから、郵便入札について導入していくということなんですけれど、来年度の早い時期に導入していきたいということですが、件数とか、割合はどれぐらいを予定してみえるか、それをちょっと確認したいということと、あと総合評価入札については、これから研究していくということだと思いますので、これは再質問はいたしません。

 ですので、2点、ちょっと再質問をお願いします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、予定価格の事前公表の関係です。

 議員指摘のように、本来の目的は談合防止、秘密をなくすというのが本来の目的です。

 この中で、以前もいろいろ議論はされております。高どまりになったときには、その逆があるんじゃないかということもございました。やはり相反するものかなと一時は思われておりました。それが、2年間試行でやりまして、結果、金額的にも高どまりになっていないということが出ましたので、やはり本来の談合防止、これを、まず第一の目的で実施しようかなということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、郵便入札をできるだけ早い時期と申し上げました。

 これは、具体的に申し上げますと4月下旬か、5月ぐらいにできるかなと。ただ、これも一部印刷業者等との折衝もございますので、若干日にちを要するかなと思っております。

 この件数につきまして、どれだけにするかというのは具体的にまだ絞り込みをしておりませんので、また、わかり次第ご連絡を申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ありがとうございました。

 終わります。



○議長(服部勝) これをもちまして川村 剛議員の質問を終了します。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了しました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 斉場洋治議員から質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) 斉場洋治です。

 議長の指名をいただきましたので、議案質疑を行います。

 第9号議案 尾張旭市一般会計予算、説明書 202ページになります。款8土木費、項4都市計画費、目3街路事業費、節13委託料に稲葉線立体交差基本計画委託料があります。

 この委託事業についてお尋ねをいたします。

 まず、この議案質疑を起こしました動機でありますが、3月2日にとうめい新聞の一面の中で、大見出し、「立体交差化にらみ基本計画」、小見出しで「尾張旭市体育館東の踏切渋滞を解消で」という見出し記事を読んだ市民から、なぜ稲葉線の立体交差が優先されるかなど、立体交差事業の着手への期待と不安があると、具体的な内容について問い合わせがあったからであります。

 この委託事業ですが、さきに国県補助を受けて、愛知県都市整備公社に委託して行われました踏切道交通量調査で稲葉線を含め、玉野川森林公園線、名古屋松本線の3路線が踏切交通遮断が一定基準を超える路線としてボトルネック踏切の指摘がなされたために、踏切遮断により起きている交通渋滞解決策としてなされるものだと思います。

 この稲葉線につきましては、昭和49年5月8日、今から30年前に愛知県第 425号告示で立体交差の都市計画決定が既になされております。

 その内容は、確認をいたしたいんですが、新居字海老蔓を起点にいたしまして、南栄町旭ヶ丘を終点として延長 4,970メートル、この幅員を16メートル、ただし、海老蔓から今池下までの 850メートルは幅員12メートル、明才切から原田までの 270メートルは幅員20メートル、原田から原田までの 370メートル、これは踏切の南北の部分でございますが、幅員28メートルで、この間が立体交差区間としております。それから、曽我廻間から稲葉町までの 770メートルは幅員20メートルとなっております。平成7年9月には平子線以北について幅員と線形が変更されております。この際、確認をしておきたいと思います。

 こうしたことからも、また、平成16年の予算規模及び主要施策の概要の中でも交通の円滑化と公共交通網の充実の項で幹線道路交通の円滑化の事業名で、新規事業として稲葉線立体交差基本計画委託が主要事業として強調されているところであります。

 こうしたことからも、極めて画期的な事業として期待をされるのも当然であり、1日も早い時期に事業着手が望まれます。基本計画を糧に、いつの実施計画に反映するのか、今後の見込みについて、お尋ねをいたします。



○議長(服部勝) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、稲葉線立体交差基本計画委託料についてご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。

 この委託業務は、平成14年度に実施いたしました踏切道解消整備計画調査の結果、ボトルネック踏切になりました稲葉線の踏切での渋滞解消の方法について、問題点を把握しながら、解決の方法を探るため、基本的な考え方をまとめようとするものでございます。

 この委託業務の予定しております成果といたしましては、道路のアンダー、あるいはオーバーによる課題の抽出。瀬戸街道との接続の関連や現在愛知県により進められております天神川改修計画との整合性、また、当然のことながら沿線における土地利用や既存の商業施設等に与える影響などが問題として浮かび上がるものと考えております。

 そして、これらの問題点の解決方法の基本的な考え方を模索してまいるものでございます。

 なお、立体化事業そのものにつきましては、この調査結果を受けて、事業化に向けて動き出すことは考えておりません。

 この業務につきましては、先ほども述べましたように愛知県により進められております天神川改修計画の調整資料、具体的に申し上げると、今の原田橋との影響などの県との調整の資料にしたいと考えております。

 そのことと、もう一つは、先ほども申し上げましたように稲葉線の立体交差事業の可能性を検討することを主な目的としておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(服部勝) 答弁が終わりました。

 斉場洋治議員。



◆20番(斉場洋治) この基本計画によりまして、可能性を探るということでございますので、あるいは年明けての変更もあり得るのかなということと、もう一つ、確認をしておきたいのは、都市計画決定をいたしました49年ごろの段階ではアンダーなのか、オーバーであったのか、そのあたりまでの決定があったのか、改めて確認いたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 49年の段階では、アンダーであるとか、高架であるとか、それは決定されておりません。いずれにしても、道路がアンダーか、オーバーということの都市計画決定になっております。

 それから、これから今年の7月に平子線がアンダーパスになるわけでございますが、当時の都市計画決定したときの国の補助採択基準、あるいは道路構造令と現在と幾らか変わっている部分もあろうかと思いますし、あくまで、今この事業を進めるには、当然国の補助を得て実施することになりますので、まず、平たく申し上げれば予備調査をして、それが補助採択として実際にやっていけるかどうか、それから、周辺に及ぼす影響はどうなのか、そういうようなことを、まず、検証したいと。

 その後のことにつきましては、まずそれをきちっと整理した中で、その後考えていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 ただ、一般的にはよほどのことがない限りは、一度都市計画決定されたものを、それを外すということは、なかなか困難だというふうに承っております。

 以上です。



○議長(服部勝) 以上をもちまして議案質疑を終了します。

 日程第3 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。

 お諮りします。同意案第1号及び同意案第2号並びに諮問第1号から諮問第3号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝) ご異議なしと認めます。よって、同意案第1号及び同意案第2号並びに諮問第1号から諮問第3号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。

 同意案第1号 公平委員会委員の選任について、本件に同意することに、賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(服部勝) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 同意案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件に同意することに、賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(服部勝) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について、適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(服部勝) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決しました。

 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について、適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(服部勝) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決しました。

 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について、適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(服部勝) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決しました。

 日程第4 請願、陳情の件を議題とします。

 初めに、請願第1号 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願につきまして、紹介議員の説明を求めます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 議長のお許しをいただきましたので、請願第1号 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願について、趣旨説明をさせていただきます。

 1995年に容器包装リサイクル法が制定され、各自治体で容器包装の分別収集が進められました。当市でも月2回のプラスチック製容器包装の巡回回収が開始されたのは、皆様ご存じのとおりであります。

 この容器包装リサイクル法においては、一番費用負担の大きい収集、運搬、保管が自治体の責任となっており、リサイクルが進めば進むほど自治体の負担が大きくなるといった構造になってしまっています。

 この実態を明らかにしようと数年前から廃棄物会計という取り組みが全国でなされており、容器包装のリサイクルに係る費用の7割から8割を自治体が負担しているという結果になりました。

 当市も昨年廃棄物会計の調査にご協力をいただき、やはり全国と同じ傾向が見られるという結果でありました。この現状を改善するためには、容器包装リサイクル法において、事業者の責任をもっと重くし、市民もリサイクルしやすい製品を購入するよう、意識改革をするということが必要であります。

 本請願は事業者に負担を押しつけることが目的ではなく、事業者の負担を重くすることで事業者、市民のリサイクルに対する意識高揚を図り、処理費全体を下げて、よい循環型社会をつくり出すことにあります。

 自治体が処分費用を負担していると言っても、結局それは事業者や市民からいただいた税金であります。努力した分だけ報われる、そういうリサイクルの輪を生み出すためにも、2005年から始まる予定の容器リサイクル法の改正に向けた検討にあわせて、現在重い負担を強いられている地方自治体から声を上げる必要があり、当市も当事者として意見書を国会に送る必要があります。

 議員各位のご賛同をいただくことをお願いいたしまして、私の趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(服部勝) 紹介議員に対し、質疑がありましたら受けたいと思います。質疑はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(服部勝) これをもちまして紹介議員に対する質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件につきましては、建設経済委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝) ご異議なしと認めます。

 次に、陳情第1号から陳情第6号につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝) ご異議なしと認めます。よって、請願第1号及び陳情第1号から陳情第6号につきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会します。

 ご苦労さまでした。

                             午後4時37分散会