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愛知県 尾張旭市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成16年  3月 定例会(第1回)



         9平成16年第1回(3月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成16年3月11日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

   1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉孝司

   4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

   7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

  10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

  13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

  16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

  19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

  22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

  収入役      谷口紀樹      教育長      小川進吾

  企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

  市民部長     竹内 進      福祉部長     梶田博幸

  経済環境部長   稲垣 努      建設部長     大橋邦弘

  水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

  教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

  企画課長     秋田 誠      財政課長     水野秀樹

  生活課長     浅見信夫      こども課長    若杉 渡

  環境課長     小笠原長正     都市計画課長   加藤 薫

  下水道課長    伊藤博昭      消防本部総務課長 福井健治

  教育行政課長   山崎重則

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   谷口恵広      議事課長     加藤中人

  議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成16年3月11日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    (1) 代表質問

    (2) 個人質問

                             午前9時30分開議



○議長(服部勝) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、市民クラブ代表質問に対する答弁を受けます。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 市民クラブを代表しての水野義則議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の不納欠損金などの状況と徴収基準や公平性確保の考え方についてご答弁を申し上げます。

 初めに、現年未収金、滞納繰越金、不納欠損金の状況ですが、平成14年度決算では一般市税、国民健康保険税を除きますこれらの現年分未収額は1億 9,896万円、滞納繰越金で5億 3,359万円、不納欠損額は 5,603万円となっております。

 国民健康保険税につきましては、現年分未収額で1億 6,113万円、滞納繰越金で4億 3,450万円、不納欠損額では 4,964万円となっております。

 国民健康保険税を合わせた現年分未収額は3億 6,009万円、滞納繰越分で9億 6,809万円、不納欠損額は1億 567万円となっております。

 高額な未収額となっておりますが、この平成15年度からは収納課を新設いたしまして、国民健康保険税収納業務を含め、より効率的な収納体制で進めているところでございます。特に、納期内納付、新規滞納者の発生防止の観点から、現年課税の収納率を上げるため、16年度には口座振替を積極的に推進しようと、その予算措置もしております。また、訪問徴収、電話催告、幹部職員を含めた夜間滞納整理をより強化し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、徴収基準と公平性確保の考え方についてでございますが、市税の公平性を図るため、納付期日までに納付されていないときは、法の規定により、納付期日から20日後に督促状を郵送いたします。その後も納付されない場合は、文書催告や電話催告を行います。それでも納付されない場合は、納税者宅へ訪問し、調査・徴収を行います。諸事情で一括納付が困難な納税者には、相談の上、分割納付誓約をしていただきます。この誓約に基づき納付をしていただきます。悪質と判断した場合には、財産調査などを行い、差し押さえ事前通告を送付し、なおも誠意が見られない場合には、債権確保として財産の差し押さえをいたします。差し押さえ後も納付を促し、早期完納がされるように働きかけております。差し押さえても納税の意思が示されないときは、公売という手段に着手することもあります。

 いずれにいたしましても公平性の確保を図る観点から、所定の手続を踏まえながら今後も毅然とした態度で滞納整理を行い、また、累積滞納税額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。

 次に、区画整理地内における課税状況についてでございますが、固定資産税は地方税法第 343条第1項、市税条例第52条第1項の規定に基づき、固定資産に対しましてその所有者に課税するものでございます。そして、その所有者とは、土地については土地登記簿または土地補充課税台帳に、家屋については建物登記簿または家屋補充課税台帳にそれぞれ所有者として登記または登録されている方のことをいい、現在、当市において所有者課税を行っているところでございます。土地区画整理事業施行中の土地については、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について、土地登記簿に所有者として登記されている方を、保留地にあってはその保留地の使用者の方をそれぞれ所有者とみなし、課税することが地方税法で認められております。その課税方式がみなし課税、いわゆる仮換地課税と言われるものであり、所有者課税の例外でございまして、当市においては現在のところその課税方式を適用している地区はございません。ただ、家屋については、仮換地であろうと保留地であろうと、課税客体として認定されるものはすべて課税しております。しかしながら、事業の進捗状況あるいは仮換地や保留地の利用状況によっては、以後課税準備事務期間も考慮した上で、仮換地課税の実施を検討する必要があると考えております。

 次に、合併という選択をしない当市は今後どのように体力をつけ、この難局を乗り切っていくのかというご質問でございますが、再三申し上げておりますが、平成16年度から行政評価システムの考え方を取り入れた第四次総合計画がスタートいたします。行政評価システムの導入には、自立に向けた財政の健全化、行政の効率化などを図り、あわせて職員の意識改革と政策形成能力を高めていくこともその効果として考えております。第四次総合計画策定の中で推計いたしました計画期間中の財政見通しでは、この先10年ぐらいは何とかやっていけると見込んでおります。しかし、これは行政評価システムの考え方による事務事業の優先順位の決定や、点検・見直しの実施、また職員数の適正管理や人件費の抑制などの仮定をもとに推計をいたしております。

 差し当たり平成16年度から、プラン、ドゥー、シーというマネジメントサイクルの中で全事務事業の評価・点検を行ってまいります。ここでは全職員の参加を基本とし、すべて事務事業を洗い直し、ゼロから評価・点検をしてまいります。厳しい財政状況でございますが、幸い今すぐ破綻するということはないと思っておりますので、こうした作業の中でむだを省き、ローコストの行政を展開し、結果として財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。まずは職員の意識改革が重要であろうと存じます。そして、最大のポイントは住民参加、住民の力であろうと考えます。住民と協働して体質改革を行い、地方交付税や国庫補助金などに依存することなく、市独自で魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間委託やPFI導入の推進についてであります。

 厳しい地方財政の状況により、民間にできることは民間にという考え方や、経費の削減を図るために、民間委託やPFIの導入を各自治体とも推進しているのが現状でございます。ただし、このことは、議員の指摘にもありましたように、各自治体ともに個別の事務事業が民間委託やPFI導入になじむのか、実現性はどうなのかといった検討をした上で実施に移されているのが実情であります。全庁的なレベルで対象業務やその効果を統一の基準で検討することについては、相当の困難性があるものと思っております。しかしながら、全国の自治体の中では先進的にこの基準を設けて実施している自治体があるのも承知しております。財政状況は年々厳しさを増しておりますので、先進自治体の例も参考としながら全庁的に検討することが必要との認識でおりますので、平成16年度から計画しております全事務事業の評価・点検の中で、事業の目的妥当性、有効性、効率性、公平性について評価・点検し、改善につなげてまいりたいと考えております。この中で、民間委託やPFIの導入についても議論をしてまいりたいと考えております。

 次に、職員の退職金の上乗せ廃止の質問についてお答えをいたします。

 平成10年度から平成14年度までの5年間で退職者は78名で、そのうち1号給昇給の職員は35名おり、その割合は約45%となっています。また、退職金の影響額は約 500万円となっています。なお、本市は県内92の地方公共団体で組織する愛知県市町村職員退職手当組合に加入しており、退職金についてはこの組合から支払われるため、市の負担は余り大きな影響はないと考えております。したがいまして、現在は本市のみが制度を廃止していく考えはありませんが、いずれ人事院勧告等で国の方針が明確になった段階で、退職手当組合の加入市町村が足並みをそろえて実施することが望ましいと考えております。

 続きまして、各種手当の見直しについてでございます。

 最初に、実態に合った運用に変えていく考えはないのかとのご質問についてお答えをいたします。各種手当の見直しについては、これまでも特殊勤務手当を平成14年度から平成15年度の2年間にわたりまして順次見直しを行ってきたところであります。また、来年度から交通機関に係る通勤手当を6カ月一括支給にするなど、実態に合った運用に努めており、今後もその考えで取り組んでまいります。

 次に、調整手当は本市の趣旨と外れているのではないかというご質問ですが、愛知県下32市−−これは名古屋市も含みます−−このうち高浜市、田原市を除く30市が10%の調整手当を支給しているのが現状であり、本市の場合、平成14年度決算で約2億 5,000万円でございます。このように、調整手当は県下でほぼ同率で支給されているのが実態であります。

 次に、調整手当の一斉あるいは段階的に廃止していく考えはないかというご質問でございますが、職員にとっては既に生活費の一部となり、生活設計の見直しを求めることにもなります。さらには、士気にも大きく影響すると思われ、現時点では一斉廃止または段階的廃止をする考えは持っておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 続きまして、各種補助金の見直しについてであります。

 本市が実施している補助金の総額につきましては、金額が確定しております。平成14年度一般会計決算では約9億 9,000万円ほどになっております。そのうちには土地区画整理組合に対する補助金、実質的には建設事業となります補助金が含まれておりますので、各種団体や個人への補助金といたしましては4億 2,800万円ほどが実績額でございます。ちなみに、平成15年度一般会計予算では、補助金の総額が10億 6,300万円、土地区画整理組合への補助金を除きますと4億 8,800万円ほどになります。同様に、平成16年度一般会計予算では、補助金の総額が9億 9,300万円、土地区画整理組合への補助金を除きますと4億 6,000万円ほどになりますので、各種団体や個人への補助金の額は 2,800万円ほど削減された形になっております。新年度予算の各種補助金・助成金の計上につきましては、交付先の総事業費に占める補助金の割合が50%を超えるもの、また補助金の交付金額よりも繰越金の多いものにつきましては、補助金等を10%削減いたしました。なお、町内会等に補助しております防犯灯設置、器具取りかえ補助金のように、町の安全安心をより一層進める観点より、政策的に補助金の増額を図ったものもこの中には含まれております。

 いずれにいたしましても、各種団体への補助金が既得権化・慣例化している傾向があるのも事実でございまして、行政側からだけの意見で節減・合理化を一方的に推し進めていくことも制約があるものと認識しております。平成16年度から行政評価システムのマネジメントサイクルを展開し、全事務事業の評価・点検を行ってまいります。この評価・点検の作業の中で、補助金・助成金の根拠となる補助事業についても評価・点検し、まずは改善案を導き出してまいりたいと考えております。今後の財政状況をにらみながら、より一層の補助金の削減を図るためには、客観的かつ合理的な審査が行える第三者機関の設置をより具体的視野に入れていかなければならないと考えております。

 続きまして、子育て支援の施策についてお答えをいたします。

 1点目の当市の子育て支援の考え方についてでございますが、平成13、14年度の2カ年にかけまして、当市の未来を担う子供たちが健やかに生まれ育つことができるよう、地域社会全体で子育てを計画的、総合的に支援していくための指針となる尾張旭市児童育成計画を策定いたしました。この計画の基本理念といたしまして、すべての子供の幸せのために、地域ぐるみで夢のある子育て環境の実現を目指すもので、この計画書の冒頭でも述べておりますが、子育ての基本は家庭にあると考え、子供たちの幸せを第一に、若い世代の人たちが安心して夢を持って子育てができる環境を、行政のみならず地域社会全体で整備し支援していくことが必要と考えております。

 2点目の保健福祉センターのさらなる活用を求めてについてでございますが、児童育成計画において、子育て中の親同士の交流と情報交換の場として子育てサロンを小学校区ごとに開設する計画でございますので、現在のところ保健福祉センターのけんこうホールを子育てサロンとして開放することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 3点目の保育園のあり方と今後増設される保育園についての今後の保育園整備の考え方でございますが、今後の保育園運営につきましては、民間活力の導入を考えております。

 次に、保育の必要性の考え方についてでございますが、児童福祉法24条において、保護者の労働また疾病等の理由により保育に欠ける児童があり、保護者からの申し込みがあったときは、市町村は児童を保育しなければならない。また、保育の実施基準を条例で定めることを規定しており、これに基づき、尾張旭市保育の実施に関する条例及び条例施行規則を定め、適切な保育園運営に努めております。

 専門保育園卒園後の受け入れについてでございますが、現在建設を予定しております保育園は西部保育園分園でございまして、位置は少し離れておりますが、あくまで西部保育園の一部としての取り扱いになりますので、3歳児になりますと現在の西部保育園に通園していただくことになります。なお、現在保育園の入園決定につきましては、申し込まれた年から就学前までの決定になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、改めて巡回タクシーの導入を求めてのご質問をいただいております。

 まず初めに、私は、交通問題対策協議会の方々が昨年6月から9回の会合や他市町への視察の中で、尾張旭市の交通問題について中身の濃い熱心なご議論によりこのほど報告書を取りまとめていただいたことに関し、心から感謝をいたしております。

 それでは、この件に関し、4点ほどの質問をいただいておりますので順にお答えをしてまいります。

 まず、1点目の交通問題対策協議会の報告内容と今後の進め方について、この報告書をどのように受けとめるか、また、今後どのように生かしていくかという点でございますが、交通問題について私なりに少し振り返ってみますと、私自身、選挙の折、交通問題について発言していること、議会でもいろいろと検討や議論がされてきたこと、市民の方々からこの件に関するいろいろなお声をいただいていること、バス事業者を取り巻く環境は大きく変わってきていることと、このように思うところでございます。

 こうした中で、このたびいろいろな立場から、またいろいろなお考えをお持ちの方々にご参画をいただいた協議会の報告書の内容では、名鉄バスの申し出に対する対応、交通空白地に対する市による新たな交通手段の確保、早期に新たな交通手段を具体化するため試験運行の実現に向けての対応、交通事業者への対応、タクシー助成への対応がまとめられており、私は、これから本市が取り組むべき方向性がしっかりと示されているものと受けとめているところでございます。今後はこの報告内容を尊重し、その具体化に向けた取り組みについて力を注いでいく必要があると考えております。

 次に、2点目の交通問題懇話会についてでございますが、これは協議会での報告を受け、まずは新たな交通手段の具体化に向けて、その運行ルートや運行本数、また運行時間帯や運行車両、その他にも費用面など試験運行にかかわる基本的な事項についてご議論をお願いしたいと思っております。こうした目的を考えておりますことから、懇話会の構成は今回報告書をまとめていただきました交通問題対策協議会の委員の皆さんにできれば引き続きご参画をお願いし、また、専門の知識をお持ちの先生にもアドバイスしていただきながら進めていきたいと考えております。なお、この懇話会での議論などは、議会にも報告させていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、3点目の交通問題に対する当市の基本的なスタンスについてでございます。

 これは報告書でも触れられておりますように、平成14年2月の道路運送法の改正により、いわゆるバス事業者の事業への参入・退出の原則自由化という点を考慮しなければならないと思いますし、現実、本市においてもその影響が出てきております。こうした中で、当市の基本的なスタンスといたしましては、市民の交通移動手段の確保と交通空白地の解消に向け、市もいろいろな取り組みをしていくということになろうかと思います。具体的な対応といたしましては、市による新たな交通手段の確保のために、まずは試験運行の実現に向けた取り組みを進めていくことであり、また、現行のタクシーチケットは当面存続させていくことであろうかと考えております。

 それから、4点目の、いま一度巡回タクシーの是非を問うとして、巡回タクシーについて市長としての見解をとのお尋ねですが、おだかe−まちタクシーは、魅力ある新しい交通手段として大いに関心があるとこれまでもお答えしてきましたし、今もそう思っていることには変わりはございません。しかしながら、これから懇話会で既存の路線バスの乗車人数なども参考にして、運行ルートや運行車両についてご議論をいただこうと考えておりますことから、今の時期に私の見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 第4の項目、当市の教育についての質問につきましては、他の理事者より答弁させていただきます。



○議長(服部勝) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、当市の教育について、(1) 当市の教育の特徴と方向性についてお答えいたします。

 確かな学力の定着と豊かな心をはぐくむ教育が大きな課題ととらえております。現在、尾張旭の教育を考える協議会において、この2つのことを進める中で、特色ある学校づくりをどのように進めたらよいかについてご協議いただいておるところでございます。8月に予定されております答申の内容も踏まえて、本市の特徴と方向性についてさらに具体化していかなければならないと考えております。

 現在、本市の教育で特に力を入れていることは、学習内容の基礎・基本と言われる学習指導要領の内容について、児童・生徒一人一人に応じた指導ができるようその方法の工夫・改善を進め、基礎・基本の定着を図ることでございます。さらに、総合的な学習の時間などでの指導を通して、自分の課題を持ち主体的に解決できる能力と態度をはぐくむことができるよう、教育課程や学習展開の研究を進めております。

 尾張旭の教育は、全国に発信するような華々しい改革はありません。しかし、不登校児童・生徒の数は、全国平均中学校で 2.7%に対して尾張旭は 1.9%とかなり低く、特別支援を必要とする児童・生徒の数も全国平均が五、六%に対して尾張旭は小学校が 2.1%、中学校が 3.4%と低い割合です。部活動で汗を流す子供や教師の姿は決して他市に劣るものではありません。学校花壇は子供や保護者、教職員が協力して美しい花を季節には咲かせております。小中学校の鼓笛隊やブラスバンドは、運動会、校区運動会、市民まつりに大きな彩りを添えております。研究指定を受けた学校は、子供たちによりよい授業を提供するために一丸となって努力しております。その他の学校もそれぞれの特色を発揮し、校区、保護者と一体となって教育の向上に努めております。そんな中で、子供たちは明るく目を輝かせて学校生活を楽しんでおります。学校訪問では、子供と教師の語らいや触れ合いを多く見かけます。教育委員会は、こんな教育を推進する学校や教師、保護者、地域を支えていきたいと考えております。

 続きまして、ア、ジェンダーフリー教育についてお答えします。

 混合名簿につきましては、市内12校中9校で導入しております。併用している学校はございません。12校とも人権教育の一環として男女平等教育を進めており、その指導のあり方として、9校は目に見える形で男女の区別をしないことの一つの具体的方法として混合名簿を導入しております。導入していない3校については、形から入るよりも子供の内面に迫る道徳や学級活動での指導に重点を置いているところでございます。

 教育委員会としましては、市内小中学校長会議等において、人権教育を計画的に適切に行うよう指導しております。各学校の教員の研修につきましては、今年度は8校で学校におけるジェンダーフリー、男女共同参画社会と人権などをテーマにして講演会等を開いております。徒競走を男女混合で行っている小学校は一部にございます。その学校の考え方は、体力差はそれほど大きくないことを勘案し、男女混合で行うことによって男女の理解・協力を一層図りたいということでございます。確かに、より大きな体力差が生まれる高学年につきましては、行事の目的が十分達成できるよう考えるべきであります。そのために、校内の議論を高め、行事の目的や内容を検討するよう指導しております。目標のない学校行事や教育活動はありません。しかし、その過程や方法は、学校の児童・生徒の実態、教員構成、学校の歴史や伝統、校区の状況、保護者の声等で違うのは当然であります。これが学校の特色につながると考えております。

 続きまして、イ、個性を伸ばす教育について。

 学校は、子供たち一人一人の持ち味や長所を見つけ、それをさらに伸ばしてやるよう支援する働きを持たなければならないと考えております。学校では、さまざまな教育活動で子供たちが自分のよさを発揮していくことを目標に、教育計画を立てております。教科の学習や学校行事等では、子供同士が競い合う場面を目標達成のために意図的に取り入れることもあります。これは、子供たちの興味を高め、意欲・主体的活動を生むための手法でもあります。ただ、それを単なる競争で終わらせないようにしなければなりません。それは、目標達成に結びつく教育的な競争でなければならないということでございます。そのことは、教師の専門性でもあると思います。

 (3) 犯罪の低年齢化と教育改革の必要性についてお答えします。

 犯罪の低年齢化についてはさまざまな議論がありますが、議員が述べられましたように、社会情勢と教育の問題が深くかかわっていると考えられます。教育については、家庭教育と学校教育の両面で考える必要があります。学校教育においては、荒れる子供たちの原因として、学校の中にその子の居場所がないからということです。授業がほとんどわからない、先生も自分の方を向いてくれないようになる、友達も離れていくなどがその原因と思われます。教師がその子とどのように向き合うかが大切であります。学校や家庭の中で満足感、充実感をいかに持たせるかが大きな課題であると考えております。教育委員会におきましては、子供・教師・保護者を支援・援助するために、学校支援者、心理の専門家、心の居場所づくりの女性等を配置しております。

 市内のある中学校で、命をテーマに総合的な学習の時間を展開しました。学習後、一生徒が述べていました。「地雷は 300円でつくれるそうだ。その地雷で多くの子供や罪もない国民が手足や命を落としている。地雷の回収には莫大なお金と時間と危険が伴う。生き物の中で一番発達した人間がなぜこんな悲しいことがわからないのか」と、この学習を通して多くの生徒が心からの叫びや考え、決意を述べております。多くの知識や説教よりもはるかに大きなものを心と体でつかんだようです。

 続きまして、(4) 教育委員会の体質改善について。

 本市の教育委員会では、5名の教育委員が真摯で活発な協議や議論を展開しております。教育のことを考えたり議論するには、まずその実態を知らなければならないということを基本姿勢に、学校の授業公開や教育施設の参観・見学を行っております。教育視察では、他府県の教育委員会視察や学校教育や諸施設の見学を行っております。尾張旭の教育を考える協議会に3課題を諮問しておりますが、答申後はその内容について議論・検討がされ、教育の方向性が打ち出されます。多様な立場、経歴の委員が高い見識の中で多様な議論を展開することは、生涯学習の中の学校教育を考えますと大変重要な法律であると認識しております。教育委員会は、教育の目的を達するためにさらなる努力をしなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 次に、市役所のサービスについての、ワンストップサービスの検討状況についてのご質問でございますが、水野議員が総合窓口設置によるワンストップサービスを熱望されていることは承知しておりますし、庁舎の構造上の問題など課題もご存じと思います。一部部署や一部業務だけでも窓口一元化をする考えはとのご質問ですが、私も市民サービスを最重点課題の一つと考えておりますが、人的あるいは財政的に見て非常に厳しい折でございますので、とりたててこれといった進捗はございませんが、機会あるごとに知恵を絞ってまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、グループ制の導入について検討する考えはあるのかというご質問でございますが、グループ制のメリットは組織の柔軟化・合理化、事務量の平準化、意思決定の迅速化、課長のリーダーシップの発揮とそれに伴う組織の活力の向上などが考えられます。来年度、第四次総合計画がスタートするに当たり、施策の進行管理を行う課長が今まで以上のリーダーシップを発揮し、課長権限により施策に貢献する事務事業の集中的な展開や事務事業の見直しなどを柔軟に行っていくことが要求されてまいります。職員の増員が考えられない状況の中で、今までより少ない職員でこれまでと同等以上の業務をこなすためにもフラットな組織は有効と考えられますが、グループ制の判断につきましては、現場を担当する部長や課長のリーダーシップにゆだねることも一つの方法かと考えております。したがいまして、現在、行政組織規則の規定では係制を前提として考えておりますが、各課それぞれの業務の状況に応じて、部課長のリーダーシップでグループ制の施行が可能となる方法を検討してまいりたいと思っております。

 続きまして、部署間の柔軟な人事体制についてお答えをいたします。

 本市におきます職員配置は原則として課に配属する方式としておりますので、係の中で忙しい時期である場合には、課長判断で他の係から応援職員を出すことを行っております。さらには、イベント等を開催する際には、全庁的な応援体制をとるケースもあります。また、特定の課題について検討を要する場合には、関連する部署の職員によりプロジェクトチームを組織することも行っております。このように、現行の職員配置の中でできる限りの対応をしているところでありますので、現在のところヘルプ要員による人員体制までは考えておりません。

 また、部署間の横断的な対応を進めていく考えはないかというご質問でございますが、先ほど他会派の質問でお答えしておりますが、部・課をまたいだ横断的な施策を管理・推進するため、課長補佐級による(仮称)施策推進マネジャーなどを設置し、部・課をまたいだ横断的な施策の展開に対処していきたいと考えております。まずは、この(仮称)施策推進マネジャーを活用して、ご質問の部署間の横断的な対応が図れないものかと思っておるところでございます。

 続きまして、各種情報台帳の一元化につきましてでございます。

 まず、市民からの要望に対して現在どのような管理をしているのかというご質問でございますが、例えば、ご質問にございますカーブミラーや街路灯などの設置要望などは、土木課で確認いたしましたところ、いつ、だれが、どこに、どのようなということを記載した台帳を作成し、パソコンで管理しております。詳細な調査はしておりませんが、こうしたケースは少なく、ほとんどの課がペーパーによる管理かと思います。

 次に、情報の管理台帳を一元化し、市民も含めて共有することを検討する考えはないかというご質問でございますが、市役所のどこの課におきましても大なり小なり市民からの要望・苦情をいただいており、全体で相当の量になろうかと推測しております。市民と情報を共有することは第四次総合計画でも基本としております。しかしながら、これらの膨大な情報を一元化するための事務量は相当なものであり、時間や経費も相当かかると思われます。事務量・時間・経費を含めた費用に対する効果というか成果を考えますと、管理台帳の一元化による情報の共有は現時点では消極的に考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、人にやさしい街づくりの推進について。モデル地区整備計画の進捗状況と今後の進め方についてでございます。

 人にやさしい街づくりモデル地区整備計画は、市役所を中心とする約30ヘクタールのエリアで公共施設と歩道について整備プログラムを設け、整備を進めているところでございます。公共施設の整備につきましては、体育館・図書館のエレベーターの設置、勤労青少年ホーム・文化会館のエレベーターの改善を除きましてほぼ完了しております。また、歩道の整備につきましても、順次整備を進めているところであります。

 ご承知のように人にやさしい街づくりモデル地区整備計画には、この計画期間は平成11年度から平成15年度までの5年間を目標としていますが、平成16年度以後の長期的な展望も含んでいますと記載されております。また、このモデル地区整備にかかわる愛知県の補助制度は、当初補助率2分の1で平成15年度までの制度でしたが、財政状況の変化によりまして補助率が4分の1に減額され、平成19年度まで延長されました。したがいまして、平成19年度までには引き続きモデル地区内の整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、平成16年度の主なものといたしましては、市道東大道34号線での歩道設置を予定しているところであります。公共施設のエレベーターの設置・改善につきましては、財政状況が厳しいことから、その費用対効果を考えますとなかなか実施するということは困難な状況ですが、その他の部分につきましてはできるところから順次整備をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 続きまして、市内の駅のバリアフリー度と万博の関連についてでございます。

 尾張旭駅と駅前広場は、交通の拠点として相互に利用が図られています。尾張旭駅は橋上駅で、最も重要視される整備・改善は垂直移動の手段となるエレベーターで、南北を結ぶ通路部分と橋上駅とホームの移動用の設置かと思います。交通バリアフリー法では、公共交通事業者に対し鉄道駅等の旅客施設の新設・大改良、車両の新規導入の際に、この法律に基づいて定められるバリアフリー基準への適合を義務づけておりますが、既存の旅客施設、車両については努力義務となっています。事業者の努力義務に負うところが大きいわけでございますが、第四次総合計画では交通の円滑化と公共交通網の充実を施策の一つとしており、その基本事業として交通バリアフリーの推進を掲げておりますので、人にやさしい街づくりモデル地区整備計画にも挙げておりますように、事業者への整備・改善の要請を初めとして、行政としてできることも着実に進めてまいりたいと考えております。

 なお、万博に向けましての展望でございますが、開幕まであと1年余りという状況の中で、エレベーターの設置は難しい状況かと思いますが、事業者との議論の中でできることを進めていただくよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、第四次総合計画と市民参加についてでございます。

 第四次総合計画の実行に当たり、市民参加をどのように促していくか、その進め方についてのご質問でございますが、地域を知り、生活している市民が主体的にまちづくりにかかわることによりまして、満足度は高く、質も高いものとなります。市民と行政の間に協働の意識を浸透させ、まちづくりの多くの場面に市民や企業が参加することが必要であります。また、この参加は行政があらかじめ用意した課題や仕組みに参加するだけではなく、課題の設定や計画策定への参画、事業の実施やその後の維持・管理を含めた協働にまで成熟させることが必要であります。尾張旭においては、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりは緒についたばかりであります。まずは、参加してもらうことが初めの一歩かと思います。例えば、課題を提起して市長へのEメール、意見箱、ファクスや対面による地域ふれあいトークなどを通じて、すそ野を広げていくことが必要かと思います。次に、課題設定や計画策定段階での参画、例えば会議への出席やワークショップ、パブリックコメントなど、そして実施段階での協働、例えば施設の設計に対する意見や完成後の維持・管理などと、このようにつなげていきたい、このように考えております。すべての事務事業がこのようにはなりませんが、個々の事例に合った方法で一つ一つ体験を積み重ねる中で、市民と行政が情報を共有し、お互いに理解を図り、協働してまちづくりを進めていくことが大切であると思っております。

 次に、第四次総合計画の内容や意義をどのように市民に啓蒙していくかとのご質問でございますが、第四次総合計画は、その策定当初から広報や別冊による全戸配布により、策定経緯や内容などの情報を市民に提供してまいりました。広報では、平成12年12月に実施した市民意向調査の結果を平成13年7月1日号に掲載したのを最初として、現在、シリーズで掲載しております。施策の大綱まで13回の掲載を行っております。また、平成15年7月1日には、平成15年1月に実施したまちづくりアンケートの結果と基本構想(素案)の全戸配布を行い、あわせて素案に対する市民意見の募集を行ってまいりました。今後の予定といたしましては、4月15日号の広報とあわせて第四次総合計画のダイジェスト版の全戸配布を計画しております。また、同時に、本市のホームページに第四次総合計画本編、ダイジェスト版及び実施計画書を掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市民ふれあいトークを初めとした会合など機会をとらえて、将来の都市像、ともにつくる元気あふれる公園都市を初めとした第四次総合計画の内容などの浸透に努めてまいりたいと考えております。特に、将来都市像については、広報を初めいろんな方法でPR、そして浸透をしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆さんにおかれましても、何とぞご協力をお願いをいたします。

 続きまして、南部拠点施設でございます。

 今後の進め方について、他の地区の方の意見を聞く機会を設けたり、別のまちづくりコーディネーターの意見を聞く機会を設けたりする考えはあるかということでございますが、南部拠点施設につきましては、昨年の11月に地元6自治会で意見交換会を開催し、地元の皆さんから施設に対する機能、設備、あるいはどのような利用に対応した部屋を期待するかなどについて具体的に意見を伺ってまいりました。現在は検討委員会を設置し、本年度中に各自治会から出された意見を集約しまとめ上げるべく、会議を開催しているところであります。今後、新年度に入りまして、できるだけ早い時期に地元意見のまとめなどをもとにして市としての必要な機能等の検討に入り、市としての考えを加味した上で施設の骨格などをまとめていきたいと考えております。その内容は市民にもお知らせをするとともに、議員の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。

 なお、コーディネーターは、行政と市民の仲介役として市民に問題意識を築かせ、市民の意見を集約することを目的としてお願いしているものでございます。今回は、愛知県下でこうしたまちづくりのワークショップや計画の策定などに経験豊富な財団法人地域問題研究所にお願いしておりますが、今後のこともございますので、別のまちづくりコーディネーターについては、ご紹介いただければ担当に話を聞くように指示してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の設計委託の時期について、機運が盛り上がったとき委託設計を先延ばしとし予算を次年度以降に繰り越すことも考えられるかというご質問でございますが、当該年度内に事業を完了させるという計画行政の中で予算化したものでございまして、事業着手の前から事業を先延ばしということに対しまして答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 最後に、3点目の基本設計の作成方法について、最後まで市民の手でつくり上げた施設というスタンスを貫く考えはあるかという質問でございますが、今の時点では入札方法などについては言及することは差し控えさせていただきたい。基本的には、市民の手でつくり上げていくことも、また、市民の代表である議員の皆さんの判断も大切であると思っております。よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、ご質問の三郷駅前広場の見通しについてでございますが、平成14年度には基本計画を策定し、関係機関と協議してまいりました。名鉄との協議も、細部の調整は残されているもののおおむね合意が得られるところまで来ております。また、実現のためには多額の事業費がかかりますので、国の街路事業にあります交通結節点改善事業の補助採択を受ける必要があり、愛知県との協議等準備を進めているところであります。

 次に、住民参加という質問でございますが、先ほど述べました国庫補助事業には採択要件の一つとして、駅周辺交通環境改善計画を策定する必要があります。そこで、この改善計画を策定する際には、地域住民とともに検討し計画を策定していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、事務改善委員会についてでございます。

 事務改善委員会は、行政事務の能率化・合理化に関し調査し審議するための内部委員会で、11名の委員で構成されております。最近では代表的なものとして、第三次行政改革大綱に掲げられた措置事項などの検討をしております。検討事項のほとんどは委員が直接調査するわけではなく、その事務に精通した幅広い年齢層の職員数名で部会を構成し、期間を設けて調査研究し、場合によっては先進地等の視察も行います。その検討結果を事務改善委員会に報告し、委員の審議を経て、その結果を所管課に通知し、改善を実施する形をとっております。事務改善委員会での検討はあくまで事務の見直しの一つの手法であり、検討事項によっては直接所管課で検討会を組織する場合もありますし、外部から専門家の意見が必要ならそのような場を設けることもございますので、ご理解いただきたいと思います。

 続きまして、この健康のまちづくりの具体的な施策についてでございます。前日、他会派の質問にお答えしたとおりでございますので、簡単にお答えさせていただきます。

 既に元気まるウォーキングマップ作成等のこれまでの事業にさらなる市民参加を進めるため、健康都市宣言を行い、健康都市連合に参加し、今後の健康づくりの意義を持っていただくため健康推進委員を置くことも考えております。いずれも時間とエネルギーを要しますが、単年ではなく経年的に事業を継続し、積み重ね、市民協働によるまちづくりを進めてまいります。

 続きまして、街路灯・防犯灯の今後の見通しについてご答弁を申し上げます。

 防犯灯につきましては、自治会・町内会で設置・管理をしていただき、その費用の約2分の1を補助金として交付することで、地域住民の皆さんが必要と判断された場合に設置が進められてきたものと考えております。過去の新設灯数は平成12年度 100灯、13年度82灯、14年度 106灯、15年度は先月末日までに 116灯となっております。しかしながら、市民の皆様方、暗いので防犯灯をふやしてほしいとの声をよく聞きます。そのため、平成16年度予算には新設 200灯分の補助金を計上いたしました。防犯灯の設置が進んでいない場所は、自治会と自治会の境ですとか電柱がなく専用の柱が必要なところと考えておりますが、そのような場所、いわゆる暗がりを自治会と協力して調査し、設置をお願いしてまいります。

 また、40ワット相当の明るさで20ワットまでの電灯料金が適用される防犯灯ができてまいりました。器具の価格は従来より高くなりますが、補助金を増額して交付することで、より明るい防犯灯への切りかえをお願いしていきたいと考えております。「朝まで点けとこ運動」を推進することで、暗がりをなくし、犯罪の抑止を図ってまいります。

 街路灯につきましては、商工会さんが、活気ある明るいまちづくりを目指すとともに商店街のイメージアップを図ろうと、平成11年度から5カ年計画で主要道路を中心に設置されてまいりました。平成15年度が最終年度となり、この5カ年で 440基が設置され、平成10年度に設置された30基と合わせまして合計 470基が設置されることとなります。平成16年度におきましても、20基の設置が予定されております。

 次に、道路照明灯については、愛知県の設置基準を準用し、シンボルロードの連続照明以外は局部照明として、横断歩道、信号の設置された交差点、見通しの悪い屈曲部などの交通安全上危険な箇所に、住環境や農作物の生育などに影響が出ないよう配慮しながら配置・設置をしております。3月末現在、電柱に共架してある照明灯を含めまして 646基の道路照明灯が市内に設置されており、15年度におきましては4基の新規設置と1カ所の建てかえの完了をしております。今後におきましては、設置できる本数は年間で建てかえも含めて5基程度となる見込みでございます。

 地震対策の進捗状況についての質問でありますが、さきの平成クラブの代表質問にもお答えしましたように、東海地震・東南海地震に対しての備えはまだ不十分と言わざるを得ないと思っております。平成16年度には、安心・安全のまちづくりを重点事業としておりますが、第四次総合計画の前半期の重点施策としても取り組んでいく所存でございます。限られた財源の中で、いかに効率的に防災対策を進めるか、専門家の助言も受けながらこれらの具体的な行動プランを策定し、着実に実施していく必要があると考えております。また、地震の被害を最小限にとどめるには、自分の身は自分で守るという自助の心構えが重要でございますので、広報等を通じて市民への啓発を欠かさないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 細かい点までご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 代表質問でありながらあえて数値をお聞きしたりしましたけども、やはりその数値、現実どうなっているのかという認識の上で、じゃそれをどうしていこうかという市全体の考えが必要かと思いまして、あえて聞かせていただきました。それでは、項目ごとに再質問をさせていただきたいと思います。

 1項目めの厳しさを増す当市の財政運営についてでありますけれども、特に(1) の公平性確保の考え方ですけども、今、年金をどうせもらえないから払わないという人がふえていると。特に若い世代、20代あたりではふえているというような報道が再三なされているわけですけども、やはり税金についても5年たって昨年、平成14年度でももう1億円ぐらい不納欠損となっているわけでして、「何だ、払わなくて済んでいる人がいるならおれも払いたくない」という人が出てきかねない問題であって、やはりそれは許されないことでありますので。ただ、私が聞いたところ、窓口で「おまえ、おれに死ねということか」と言われる方もおられると。そう言われるとやはり職員の方も非常に困るというような話もお聞きしました。そこはやはり市の方で、日によって対応が違うですとか人によって言っていることが違うということがあっては、やはり職員もやりにくいと思いますし、市民にもわかりにくいと思いますので、その辺やはり市として確固たる方針を持っていただきたいなと思って質問をさせていただきました。やはりそこは市として方針を、まとめていただいていると思いますけども、やはりこういう場合、こういう相談を受けてというようなことを実際に窓口に出られる職員の方にも周知をしていただきたいなと、これは要望とさせていただきたいと思います。

 あと、土地区画整理地内における仮換地課税の話ですけども、今はやってないよという話なんですけれども、実際保留地が処分できないと困るという事情もありますんで、その辺そういう売り方になったのかなという気もしておりまして、これ課税するよとなると約束が違うじゃないかという話になる可能性もあるわけで、その辺は慎重に進めなければならないんですけども、やはり公平性という面からは、あれだけ地価の高いところを−−ちゃんと整備されたところはやはりそれなりの地価になるわけですので、公平性という面からそういうことも慎重になりながらも検討をお願いしたいと思います。こちらも要望としておきます。

 それから、(4)と(5)の退職金の話と手当の、特に調整手当の話ですけれども、今議会で議員も報酬が減るわけですね。初めて減るわけです。これまで人事院勧告で職員の方は随分給料が減ってきたと、そういう事実を私も知っておりますので、ここでもう1回減らして職員をいじめてやろうとかそういう気ではないですね。ただ、じゃ何で退職金1号給退職の日に上乗せしているのとか、何で10%なのと聞かれたときに説明ができないのであれば、これはやはり改善をしていくべきではないかという、そういうご提案であったわけです。退職金の話は人事院の方がどうもそういう動きですので近々そうなっていくのかなという気もしておりますけれども、調整手当の方は、東京が12%らしいですね。名古屋が10%、岡崎が3%と、国の出先機関があるところは大体それで決まっているわけですけども、じゃ何で尾張旭は10%なのというのは、やはり高浜を除くところが10%だからという根拠しかなくなってきちゃうわけですので、これを単にカットしてしまうともうこれ今、期末手当の査定にも入っているということなので、実質給料なんですよね、もう。 1.1倍給料があるという、実質生活給になっているわけですので、これを10%完全にカットしたら大変だというのは私もわかりますので、例えばその後に出てきました人事考課システムの中で、給料まで考えてそういうシステムをつくっていくんだというような、施政方針演説の中でありましたので、例えばこれを5%にしましょうとしたときに、1億何がしかの財源ができるわけですね。それでその能力に応じて変えていこうとか、だから職員によっては調整手当が15%になったような感じになる方と5%ぐらいに減っちゃった方とか、やはり能力給ということはそれだけ差を設けるということですので、じゃそのやり方はというのは大変難しいと思うんですけれども、例えば、実際何を調整しているのと聞かれたときに困るようなこの調整手当というものをちょっと変えて、そういった形にするというようなことも考えられるのではないかなと思いましたので、その辺ご検討いただくことをご要望しておきます。時間が時間ですので要望しておきます。

 補助金の話なんですけども、我孫子市さんが全面見直しをされて、この補助金の話では先進されているところだと思っておるんですけども、ちょっと何で読んだかは忘れてしまいましたけども、我孫子市の市長さんが言われておったのは、あそこも3年ごとに見直しをされておって、見直しで補助金ゼロになった団体からはやはり「市長、市長は私たちを見捨てるのか」という抗議があると。そのときに市長は「いや、そうじゃない」と。「皆さんの団体が自立をされた団体だと認めたから補助金がなくなったんだ」と、そうやってお願いをしているということです。そういって言うとやはりわかっていただけるということですね。やはり補助金の性格というのはそこが基本だと僕は思いまして、自立できないところに補助をすると。だから、自立しているところには本来補助は要らないわけですので、やはりその考え方に基づいて、補助金がないというところは自立をしているところか活動実態のないところだという観点からいきますと、先ほど繰越金が補助金より多いところは10%カットしているということでしたけれども、やはりそういうことで厳しい査定をお願いしたいと思います。こちらも要望をしておきます。

 先に、巡回タクシーの方をちょっと触れさせていただきたいと思います。3項目めですけども。

 若干誤解を招いた部分もあるかもしれませんけれども、私たちは協議会で1年間やって、何だ、これだけかというつもりではなくて、結果を見ると大体こういうことかなという気はしたんですけども、その過程において一つ一つ実証していって協議をしていただいたことは大変評価をしておりますし、ただ、やはりこれだけのそうそうたるメンバーの方が1年間協議をしても、やはり尾張旭はこれがベストだねというところまではいかない、大変難しい問題だということですので、やはりどこかで市長にご決断が必要になると思っております。それで、懇話会の中でその具体的なことも協議していただくということで、施行に向けてということですのでこれは大変大きな一歩前進だということで評価をしております。その中で、タクシーチケットは当面継続ということで、データを収集する上ではそれは悪いことではないですしぜひやっていただいてもいいんですけども、我々はバスの要望があっていろいろ協議した中でタクシーチケットが出てきたので、最後これになりましたというのがいいと思っておりました。それで、巡回タクシーであればタクシーチケットをやめたとしても「いや、うちはこれにしました」と。多少「ええっ」と言う人がいても説得できるんじゃないかということでご提案をさせていただいたんですけれども、タクシーチケットを残されるということで、どこかでこれが足かせにならなければいいなと。

 やはり過剰なサービスはよくない。それは市の財政にとってもよくないですし、サービスを受ける市民にとってもよくないことですので、やはりタクシーあるいはバスを走らせる、その上タクシーチケットを配布するよというのはよくないと私は思います。そういうことで、どこかでタクシーチケットをやめるというご決断をいただけるのであれば、このまま進めていただけることはいいんですけれども、やはり今までやっていたものはなかなかやめにくいという状況がありますので、その辺はぜひ市長のご決断が必要になるかなということで、その場合はやはり巡回タクシー−−もっといい方法があれば私たち、小高の方わざわざ資料に入れていただきましたので、非常に気にしていただいていることは重々承知しておりますので、もっといい方法があればもっといい方法でもいいですので、ぜひ市の財政あるいは市民のサービス、いろんなことを考えた上でベストの方法を探っていっていただきたいと思いますので、これも要望をしておきます。

 市役所のサービスの方に移らせていただきます。5項目めです。

 ワンストップサービスは再三要望してきたんですけれども、来年度から経費削減の一環で事務服が廃止になるということで、県内でも相当数そういう方向だということで、それはもう決まったことですので仕方がないかなと思うんですけれども、今臨時職員の方なんかがおられてどの方が職員かわからない、声もかけにくいという状況が、今、現時点でももう既にあるわけですので、それなりの服装ということでどういう服装になるかわからんということですと、やはり名札の着用の徹底ですとかそういうことはより一層重要になってくると思いますので、その辺ぜひとも職員の中で意識徹底をしていただきたいと思います。

 グループ制だとか部署間の柔軟な対応と申し上げましたけども、職員の方にそういう意識が自然と芽生えているのであれば何も言うことはないんですけども、やはりそういうのが芽生えにくい、やはり今までやってきた仕事がやりやすかったわけですので、そういう歴史がありますのでなかなか変えるのが難しいということで組織を変えるとやはりそういう意識もあるのかなということで質問をさせていただきました。また今後、検討をいただきたいと思います。

 時間が来ましたのでこれで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(服部勝) これをもちまして市民クラブ水野義則議員の代表質問を終了します。

 ここで10時55分まで休憩をいたします。

                             午前10時43分休憩

                             午前10時55分再開



○議長(服部勝) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、公明党尾張旭市議団、伊藤恵理子議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) 伊藤恵理子でございます。議長の許可をいただきましたので、公明党尾張旭市議団を代表して、通告に従い順次質問をさせていただきます。なお、重複している部分で割愛をさせていただく部分もございます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 1項目め、財政改革の取り組みについて。

 来年度の地方財政計画では、交付税総額と交付税削減分の代償として認める赤字地方債(臨時財政対策債)が今年度に比べて12%減として2兆 9,000億円の減額が予定をされております。小泉内閣の三位一体改革、いわゆる補助金の削減、地方交付税制度の見直し、税源移譲は、本来の趣旨としてはそれぞれの地方が持ち味を生かし、自由度を高めて自主的なまちづくりを可能にしていくという改革ということで、具体的に踏み出した意義は大きいと思いますが、本格的な税源移譲がなければ地方に無力感が広がりかねないし、地方分権一括法で国と地方は対等・協力の関係に変わったと言われますが、真に地方の時代の幕を開くためには、地方への税財源・権限の移譲の実現が望まれ、かつ地方がその重責を担うだけの力をつける必要があると思います。

 三位一体改革が16年度を初め17、18年度と続いていく中で、多くの自治体でさらなる深刻な財源不足に直面していくことが予想されます。

 本市においても、他に漏れることなく一般会計の根幹を占める市税収入、個人市民税では景気低迷による給与所得の減少などにより 4.2%、1億 8,000万円の減、法人税では 5.4%、 3,100万円の増というものの、市税における前年度当初予算比 1.4%減の 107億 8,350万円で、ここ数年にわたり落ち込んでおります。三位一体改革により不交付団体となることが予想され、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しをやむなく迫られることが必至という大変厳しい予算編成でありますが、地方分権や住民ニーズの多様化・高度化などに適切に対応するためにも、今後、知恵を絞り、さらなる行財政改革に取り組むことが必要と考えられます。

 ここで、1点目の今後の財政の見通しについて、そして2点目の財政調整基金の残高見込みについて、それから4点目の行財政対策等について、この3点をさきの質問で理解をいたしましたので割愛をさせていただきます。1点目、2点目、4点目を割愛をさせていただきます。

 3点目の、地方債の一般会計当該年度現在高見込み額 165億 6,700万円のいわば借金があるわけでありますが、それに増して特別会計及び企業会計、そして土地開発公社も含めてどのぐらいの借金があるのかお伺いをいたします。

 さらに、今度、南庁舎耐震補強事業、西部保育園分園建設、郷倉川河川改修、消防ポンプ自動車購入、区画整理事業、公共下水道事業、防災対策等の財政需要に多額な投資的経費が必要とされておりますが、今後の見通し、対応についてお伺いをいたします。

 そして5点目の、町田市においては、補助金の見直し、受益者負担、使用料の見直しなどを積極的に最適化に向けた改善を行っております。補助金等の整理統廃合等として、現行の補助金のうち目的が達成されたもの、効果が明確でないもの、零細なもの、緊要性に欠けるものなどは統廃合するか補助金以外で措置をする。奨励、扶助、制度の補完等の目的で交付している個人に対する補助については、大半が一律支給の形態をとっており公平性に欠ける面があることから、必要性・有効性を十分検討し、所得制限の導入についても検討するとしております。また、受益者負担については、行政サービスには不特定多数の市民が利用する道路、公園など集団消費的なサービス、また個人の趣味、娯楽など個人消費的サービス、行政が担わなければならない福祉分野のサービス、民間に類似のものがあるサービスまで多岐にわたっております。

 これらの行政サービスの実施に必要な経費の全額を租税から支出した場合、サービスを受ける市民と受けない市民との間に不公平を招く場合があります。このため、特定の市民が特定のサービスによる利益を受ける場合には、利用者が原価を負担するという受益者負担の制度があります。受益者負担は、行政サービスのすべてにわたって一様に求めるべきではなく、公共性の程度や政策的観点から負担割合を考慮し、市民間の公平を保つために導入をするとしております。今後、本市においての補助金の見直し及び受益者負担についてのお考えをお伺いいたします。

 2項目め、健康づくりの推進について。

 1点目に、健康都市宣言について。

 市長就任時より一貫して提唱してみえます「まちに活力、人に元気」、健康づくりのまちづくりであります。尾張旭市民が健康で心豊かな生活を、そして元気な高齢者、すべての市民が心身ともに健康保持をして、スポーツや生涯学習、ボランティア活動等に参加できるよう、市民の意識啓発の意味を込めて、昨年の3月定例会で谷口市政の大きな特色の一つとして「健康都市宣言」をすることを提案いたしました。高齢社会はこれからであります。団塊の世代、いわゆる戦後第一次ベビーブームに生まれた世代が大きな固まりで高齢者の仲間入りをいたします。その意味も含めて、大変意義のあることと深く敬意を表するところであります。現在、健康都市宣言の文案を市民公募されているところであると理解しておりますが、今後の計画等お伺いをいたします。

 2点目に、WHO健康都市プログラム参加について。

 WHOは、1948年4月に設立された国連の専門機関で、本部はスイスのジュネーブにあり、加盟国は現在 192カ国とのことであります。日本は昭和51年5月16日にWHO第4回総会にて加盟が認められ、「すべての人が可能な限り最高の健康水準に到達する」ことを目的としているというもので、本市におけるWHO加入の目的と意義についてお伺いをいたします。

 3点目に、基本健康診査、乳がん検診にマンモグラフィの導入を。

 女性の乳がん検診については、現在本市では視触診で実施されております。胃がんなど一部のがんは早期発見の医療技術の開発などで死亡者数が減少しているのに対し、乳がんの死亡者は増加傾向を続けております。さらに、1996年にはがんになる割合である罹患率で女性のがんの中でトップになり、患者数は年間約3万 5,000人を記録し、今後も増加傾向を示しております。ふえ続ける乳がんの早期発見に向けて、乳がん検診へのマンモグラフィ(乳房エックス線撮影)導入拡充の期待が高まっており、従来の視触診と比べ早期がんの発見精度は飛躍的に高まると言われております。特に病巣の小さい早期がんの発見には極めて大きな威力を発揮すると言われており、2001年度からマンモグラフィを併用した乳がん検診を行っている財団法人大阪がん予防検診センターの統計では、導入以前の99年、視触診と超音波検査を併用した検診で発見された乳がんは1件で、2000年度でも2件、そのうち早期がんが1件だったものが、マンモグラフィの併用を導入した2001年度はがん発見数が15件に急増し、そのうち早期がんが8件で、従来の検診方法の 7.5倍から15倍という結果を出しております。しかし、マンモグラフィ装置の価格も高く、あわせて撮影技師や撮影画像を的確に読み取る読影能力も必要で、現在日本乳癌学会や日本乳癌検診学会などでつくるマンモグラフィ検診制度管理中央委員会が、マンモグラフィに関する技術習得の教育や資格試験など人材養成を行っているとのことであります。健康づくりのための基本健康診査、乳がん検診にマンモグラフィの併用を願い、以下、質問をいたします。

 ア、がんによる死亡率についてのご見解をお伺いいたします。

 イといたしまして、市内また近隣でマンモグラフィ装置を導入している医療機関等は何件あるのかお伺いいたします。また、本市の健康診査で既にマンモグラフィを併用して行っているところがあるのか、あわせてお伺いをいたします。

 ウといたしまして、本市の基本健康診査乳がん検診へマンモグラフィを併用することについてのご見解をお伺いいたします。

 3項目め、ブックスタート事業の導入について。

 我が公明党の全国の多くの女性議員がブックスタート事業導入を主張いたしました。NPOブックスタート支援センター調べで、2001年4月のスタート時点でブックスタート導入の自治体は全国で21自治体であったのが今年1月現在で 573自治体と、2年9カ月で27倍以上に急増をいたしました。我が市議団におきましても今回で5回目の質問になると思いますが、16年度より本市においてもブックスタート事業が導入されることになりました。関係各位の皆様のご努力には心から感謝と敬意を表するところであります。

 ブックスタートは、1992年に英国バーミンガム市で始まった運動で、バーミンガム市では現在87%の自治体でブックスタート事業が実施されております。この事業は、地域の保健センター等でのゼロ歳児健診の際などに、すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を贈呈するものであります。「赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむには、家族のぬくもりの中で語り合う時間が大切」との認識から、「絵本を通じてかけがえのないひととき」を持つことを応援する運動として広がったものであります。

 そこで、平成16年度より実施されます本市のブックスタート事業についてお伺いをいたします。

 1点目に、ブックスタート事業の内容、形態についてお伺いをいたします。

 2点目に、NPOブックスタート支援センターの理事は「赤ちゃんが健やかに育ってほしいという母性は、母親だけではなく父親や家族みんなが共通に抱くもので、ブックスタートは社会全体の母性をつくり上げていく運動とも言えます」と言われておりますが、事業の導入とあわせ、導入後の展開も重要視されなければなりませんが、ご見解をお伺いいたします。

 4項目め、安全で安心のまちづくりについて。

 尾張旭市の平成16年度の2つ目の目玉としての安全安心のまちづくりがあります。日本の犯罪件数は増加の一途をたどり、先日も京都の小学校に男が侵入し、児童2人がけがをするという事件が起きております。愛知県内では刑法犯の認知件数は1996年の10万 1,498件から2001年の10万 212件と5年間で2倍に増加をしており、2003年11月現在では20万 5,110件と、ついに20万件を超えてしまいました。

 今年1月、私ども公明党愛知県本部では、全議員が調査員となり、県内全域で「安心の街」実現に向けて、子供を持つ保護者を対象に治安に対するアンケート調査を行いました。結果、 1,609人から回答をいただきました。設問は、「住んでいる町の治安が悪くなったと感じますか」「地域で危険だと思う場所」「警察に望むこと」など計12問でした。アンケートの結果から明らかになった重要な点は、住んでいる町の治安が「悪くなった」「少し悪くなった」と答えた人は合計76.9%を占め、4人に3人強が治安の悪化を感じていることが判明をいたしました。また、危険を感じる場所については、公園、通学路、ゲームセンターの順に多く、子供たちが日常遊んだり歩いている身近な公園、通学路に危険性を感じているということがわかりました。しかし、地域で防犯のため「何も行っていない」との答えは58.4%にも上り、地域での取り組みの立ちおくれている実態が明らかになりました。既に取り組んでいるケースでは、「あいさつ、声かけ」「自警パトロール」の回答が目立ち、防犯意識が高まれば地域ぐるみの防犯運動が広がる可能性も示されました。さらに、「まちの安心のために一番必要な対策は何だと思うか」との問いに、「地域住民の連帯・情報の共有化」「自警パトロールの強化」がいずれも3割を超えました。一方、「警察に望むこと」では、「パトロール回数をふやす」が35.9%で、「空き交番をなくす」が21.5%の順で、警察による地域パトロールの強化が最も求められていることがわかります。「行政に望むこと」では「情報の共有化(地域内事件情報のお知らせ)」が52.6%で、「防犯グッズの配布」が52.4%、「自治会への支援」が35.8%の順でした。

 本市においても年々犯罪件数が増加をしており、平成15年は刑法犯罪が 2,364件も発生しております。5年前よりも約 1,000件も増加しており、1日 6.5件、12.5世帯に1件、市民33人に1人が被害に遭っているのが現状であります。12月定例会また昨日の答弁で市長は、強力で粘り強く警察署の誘致の活動を展開していくということでございました。私ども公明党市議団及び公明党尾張旭支部で2月いっぱいをかけて警察署誘致を求める署名運動を行い、尾張旭市在住、在勤の多くの皆様にご協力をいただき、真心の署名がきょう現在で3万 550名の署名が集まりました。3月19日署名簿と要望書を愛知県知事に提出をする運びとなっております。各地域においても大変防犯の機運が高まりつつある尾張旭市の安全安心のまちづくりを目指して、以下、質問をいたします。

 1点目に、安全で安心のまちづくりへの取り組みについての市長のご見解をお伺いいたします。

 2点目に、学校・保育園の防犯対策の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 新年度から小学生全員に携帯防犯ブザーを配布されるとのことで、素早い取り組みに近隣自治体に大変うらやましく思われているところでありますが、児童・生徒に対する安全教育の実施状況と今後の推進についてお伺いをいたします。

 3点目に、本市では各地域で自主防犯パトロールが立ち上がりつつあり、自主防犯意識が高まってきていることは大変すばらしいことであり、地域のボランティアの皆様には深く敬意を表するところであります。行政の支援ということについてのお考えをお伺いいたします。

 4点目に、「安全安心のまちづくり条例」の制定についてでありますが、身近なところで事件や犯罪が多発しており、自治体で犯罪や防犯に強いまちづくりを目指した条例の制定が相次いでおります。条例の制定によりさらなる市民の防犯意識の高揚や自主的な防犯活動の推進を図るために、安全安心のまちづくり条例の制定についてお考えをお伺いいたします。

 5項目めに、男女共同参画社会の実現を目指して。

 1999年に男女共同参画基本法が施行され、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられました。基本法第2条に定義として「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう」とあり、国及び地方自治体の果たすべき役割を定めております。基本法の基本理念、?男女の人権の尊重、?社会における制度または慣行についての配慮、?政策などの立案及び決定への共同参画、?家庭生活における活動と他の活動の両立、?国際的協調が明示されており、各地の自治体が条例の制定や行動計画など男女共同参画社会実現を目指しての取り組みが積極的になってきております。

 本市においても、平成14年・15年度で懇話会を設置し、男女共同参画社会推進のための提言書の作成を行っていただき、平成16年度はいよいよ提言書に基づき男女共同参画プランが策定されるということで、関係各位に深く敬意を表します。本市の男女共同参画社会の実現を目指して、以下、質問をいたします。

 1点目に、懇話会で平成14年・15年度に行われました提言書の内容についてお伺いをいたします。

 2点目に、平成16年度に予定をされております男女共同参画プラン策定の計画についてお伺いをいたします。

 3点目に、本市における法令、条例、規則、規定により設置されております附属機関への女性の登用率をお伺いをいたします。

 4点目に、職員の旧姓使用についてでありますが、基本法の基本理念「社会における制度または慣行についての配慮」という点からも言えますように、公務員の旧姓使用については、2001年7月に国が各地方公共団体の人事担当課あてに文書を送っていると聞いております。男女共同参画会議議長の福田官房長官は「男女共同参画社会の形成を促進し、女性が男性とともに社会のさまざまな場面でその能力を発揮できる条件を整備していく上で、婚姻前の氏を旧姓として使用することができないことによる社会生活上の不便や不利益についても、その軽減を図っていく必要がある」と述べてみえます。国家公務員における旧姓使用を認めているのは、?職場での呼称、?座席表、?職員録、?電話番号表、?原稿執筆、?人事異動通知書、?出勤簿、?休暇簿ほかとしております。他自治体においても既に職員の旧姓使用を認めているところもあります。本市においても希望する職員に旧姓使用を認めるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 6項目め、行政対象暴力について。

 近年、行政機関や職員を対象として不当な行為を行う事例が全国各地で顕著に見られております。新聞紙上においても、昨年、名古屋市の地下鉄工事をめぐる右翼団体からの妨害例や、三重県名張市の職員がおどされて現金を取られた例や、豊田市においては暴力団からの不当要求に応じ、長期間再三にわたりおどされた例は皆さんの知るところだと思います。去る1月24日付の読売新聞にも、東海地方の自治体で生活保護費受給に絡む脅迫行為や、公共工事に係る不当要求や、機関紙・高額図書の購入強要等の被害を受けていた自治体名が出ておりました。今までは民間対象としていた暴力団、右翼その他反社会勢力が不況のあおりを受け、対象を民間から行政機関を対象とするようになりました。全国的に反社会勢力から行政に対し不当要求や暴力が広がりを見せております。

 警察庁の調べでは、平成12年度に約 1,500件だった公務員に対する暴力行為の相談は、平成14年度には約 2,100件にまで急増をしております。これは警察等に相談した件数ですので、実数は相談件数の数倍になるとも考えられます。公務員の潜在意識の中に、不祥事を過度に警戒し、トラブルを避け、表ざたにならないようにしようとする潜在的な考え方が公務員個人にも市役所全体にもあり、反社会勢力の格好のターゲットとなっていると言っても過言ではないと思います。こうした潜在的な被害を防止するためにも、個人での防衛には限度があります。市役所全体でこのような行為に対し、毅然と立ち向かう姿勢が必要であると思います。

 愛知県内では、昨年4月から10月末現在で22市町村が不当要求行為を防止する要綱をまとめるなどの取り組みを始めています。全国の被害に遭った一部市町では、警察OBを雇用したり、常駐で現職警察官に出向してもらい相談に乗ったり、対応にも当たるとのことであります。また、選任弁護士に委任し相談処理に当たっている市もあります。

 このような事例から見ても、尾張旭市がターゲットにならないとは限りません。市民生活を守り、税の有効活用をし、教育、福祉等の市民サービスを遂行するためにも、全庁的危機管理対策が必要と考え、以下、質問をいたします。

 1点目に、本市において今までにこのような不当要求や暴力行為の有無についてお伺いをいたします。

 2点目に、行政対象暴力に対し、職員に対応方法等の研修はされているのかお伺いをいたします。

 3点目に、行政対象暴力に対する本市の対応策はどのようにお考えかお伺いいたします。

 4点目に、他自治体においては、行政対象暴力に対する条例の制定、要綱の作成や、対策委員会を設置しているとのことですが、本市においても要綱等を作成し市全体で対応するお考えはあるのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(服部勝) 伊藤議員、5ページの下から5行目。2001年の19万というのを10万とたしか言ったと思うんで、訂正だけしてください。



◆17番(伊藤恵理子) ちょっと訂正をさせていただきます。愛知県内では刑法犯の認知件数、2001年の19万 212件が正しい数字です。訂正をしておわびをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 公明党尾張旭市議団を代表しての伊藤恵理子議員の質問にお答えをいたします。

 財政改革の取り組みについての3項目め、地方債等の今後の見通しと対応についてでございます。

 本市の平成16年度末時点における地方債等の状況でございますが、まず一般会計は、議員の質問の中にもありましたように、約 165億 6,700万円の地方債残高見込みとなっております。特別会計では、土地取得特別会計、旭平和墓園事業特別会計、公共下水道事業特別会計の3つの特別会計で地方債の借り入れがございまして、総額で約 118億 1,800万円の地方債残高見込みとなっております。企業会計では、水道事業会計の地方債の借り入れがございまして、21億 9,200万円の地方債残高見込みとなっております。以上、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた地方債残高見込みは、平成16年度末時点で約 305億 7,700万円になると想定いたしております。なお、この金額は平成15年度末時点と比べまして 7,600万円ほど残高が減少する見込みとなっております。市が債務保証しております土地開発公社の借入金につきまして、平成16年度末時点で58億 8,200万円の残高見込みでございます。

 次に、今後の地方債等の見通しと対応についてでありますが、公債費の負担はさきの会派の代表質問でお答えいたしましたように、人口急増を受けて整備した義務教育施設などの起債の償還が逐次終了することと、新規に借り入れを行っている起債の借り入れ利率が低い水準で推移していることによりまして、負担がふえることはないと想定いたしております。また、近年、地方財政財源の不足額を補てんするために大きな額を発行しております減税補てん債及び臨時財政対策債は、国の進めております財政構造改革を受け、抜本的な税制改革や地方交付税の見直しとあわせ、漸次低減していくものと考えております。本市といたしましては、多額の資金を要する事業につきましては、その優先順位について厳しい取捨選択を行いまして、財政の健全化が脅かされることのないよう、中長期的視野に立って慎重に財政運営をしていきたいと考えております。

 次に、補助金の見直し及び受益者負担についてでございます。

 まず、補助金の見直しにつきましては、他会派の代表質問でもお答えしましたが、各種団体への補助金を既得権化・慣例化している傾向があるのも事実でございまして、個人に対する補助金につきましても、一律支給については公平性の観点から問題があるとの認識を持っております。本市の場合、現状では所得制限を設けたり、交付基準を引き下げたりすることによりまして補助金の削減を推し進めておりますが、市民との十分なコンセンサスがとれたものとはなっておりません。今後はより透明性の高い効率的な補助金の支給をするため、先進自治体の町田市の事例も参考にしながら、客観的かつ合理的な審査が行える第三者機関での検討をも視野に入れていかなければならないと思っております。

 また、受益者負担の考え方につきましても、サービスを受ける市民と受けない市民との間で不公平感を感じる事業があるのも事実でございます。財政状況が厳しくなり、自治体が独自の財政運営、収入の確保を迫られている現状では、受益者負担の原則に基づき、料金改定や減免基準の見直しをもしていかなければならないと考えております。具体的な事例といたしましては、公共施設の使用料、またその減免使用のあり方、各種講座参加者への負担金、保育所の運営費負担金なども検討する必要があるのではないかと感じております。

 続きまして、健康づくりの推進でございます。健康都市宣言についてのご質問にご答弁を申し上げます。

 当市は「まちに活力、人に元気のまちづくり」を掲げ、健康づくりのまちづくりに取り組んでいるところでございます。健康都市宣言は、健康に関して市民の皆さんと市が一つになれるようにと考え、その実施に向けて現在準備を進めているところでございます。まず、宣言文につきましては、市民の皆さんとともに健康について考え、健康宣言文(案)をつくり、健康推進委員会の協議を経て決めていきたいと考えております。次に、健康都市宣言大会を市民の皆さんとともに開催し、健康都市・尾張旭市を構築していきたいと考えております。また、今後は全市的に各種健康事業に取り組み、健康づくりのまちづくりを推進していきたいと考えております。

 次に、WHO健康都市プログラム参加についての質問にご答弁申し上げます。

 WHO健康都市プログラムの健康都市づくりを推進することを目的とする健康都市連合に加入して都市間のネットワーク化を図り、健康づくりの情報を分かち合うとともに、国際的な協働を通して健康づくりのまちづくりを推進していこうと考えております。また、WHO健康都市プログラムへの参加の意義につきましては、あえてWHO健康都市として登録しなくても健康のまちづくりの取り組みは可能であると思いますが、そこの中にあって参加する意義といたしましては、単に健康都市を標榜するだけではなく、参加することにより健康都市の取り組みが担保されること、当市の取り組みを世界に発信できること、WHOの先進的な政策をいち早く取り入れられること、多様な都市との交流ができること等で、健康都市宣言をもとに健康づくりのまちづくりの推進を一層図ることができるものと考えております。

 次に、基本健康診査、乳がん検診にマンモグラフィの導入についてのご答弁を申し上げます。

 まず、がんによる死亡率についてでございますが、がんは昭和56年に脳卒中を抜いて日本人の死亡原因の第1位となり、現在に至っています。各年代のがんによる死亡を見ると、年代が上がるに従って死亡率も上昇しております。一方、40歳代、50歳代では、死因の約半分をがんが占めています。また、厚生労働省の調べによりますと、乳がんの患者数は年々増加し、30年前に比較すると3倍も増加しているとのことがあります。年齢的に見ますと、40歳代後半でピークを迎え、女性に限ればがんの中でも乳がんが一番多いということであります。このため、基本健診を初め各種がん健診につきましても、引き続き推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、マンモグラフィ導入の医療機関についてでございますけれども、旭労災病院、陶生病院、山口病院及び愛知医科大学附属病院の計4病院がマンモグラフィを導入している医療機関と聞いております。なお、当市の健康診査では、乳がん検診について視触診で委託をしておりますが、マンモグラフィを併用している医療機関は平成15年度ではございません。

 次に、乳がん検診にマンモグラフィ併用の見解を問うについてのご答弁を申し上げます。乳がん検診について厚生労働省は、現行50歳以上についてマンモグラフィと視触診を2年おきに実施し、30歳から49歳までの人には視触診を毎年実施するよう指針を定め、本年2月26日に、市町村が実施するマンモグラフィによる検診の対象年齢を現行の50歳以上から40歳以上に引き下げるよう指針を改めると公表しております。しかし、実際にはマンモグラフィを配備できない市町村が多いため、新しい指針では併用法を引き続き勧める一方、視触診単独法も当面容認するとしています。マンモグラフィは病巣の小さい、しこりとして確認できない早期の乳がんを見つけられるため、早期がんの発見には大変有効であると聞いております。30代から60代までの女性の死亡原因の第1位となっている乳がんを、マンモグラフィの併用により早期に発見し早い治療につなげるために、瀬戸市や検診の委託先である瀬戸旭医師会とともに検討していきたいと考えております。

 次に、ブックスタート事業の導入についてのご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、ブックスタート事業の内容についてであります。ブックスタート事業の導入につきましては、平成15年度に庁内の3部5課と社会福祉協議会による推進会議を設け、検討・視察を重ね、平成16年度に予算を計上させていただき実施していこうとするものでございます。その内容につきましては事務事業の見直しから出生届時に配布しておりましたアルバムを絵本にかえて、ブックスタート事業に充てることといたしました。事業の流れといたしましては、最初に、出生届時に受付窓口においてお祝いの言葉とブックスタートのメッセージをお渡しします。次に、保健福祉センターで行っております乳児の3か月児健診時にブックスタートの意義、親子の触れ合いの大切さを説明いたします。次に、6か月児健診時に絵本をプレゼントするとともに、ボランティアにより絵本の読み聞かせによる親子の触れ合いを実演していきたいと考えています。なお、絵本をプレゼントするときには、子育て支援に関するPR、ブックスタートに適した本の紹介など、子育て支援、ブックスタートの参考となるものを配布していきたいと考えております。

 次に、今後の展開につきましては、事業はスタートすればよいというものではないと考えております。引き続き、庁内の推進会議でプラン、ドゥー、シー、チェックのサイクルにより、内容、実施方法などを検討し、今後の展開・効果を見ていきたいと思っております。

 続きまして、安全で安心のまちづくりでございます。

 安心安全のまちづくりについての見解ということでございますけれども、安全で安心のまちづくりは施政方針で述べましたとおり、暮らしやすい地域社会を形成する基本であると考えております。治安の悪化に関しましては市民の皆様から多くの要望をいただいております。中でも、ご質問の警察署の誘致につきましては、市民の要望も大変強く、市といたしましても従来から県に対して要望してきておりますが、県の財政が厳しい折でもあり、早急な実現は困難かと思っております。今後も引き続きまして粘り強く要望してまいりたいと思います。

 続きまして、保育園の防犯対策と安全教育についてご答弁申し上げます。

 保育園の防犯対策といたしましては、原則として毎月1回、不審者の侵入を想定した避難訓練を実施し、保育園の防犯意識の向上を図っております。また、保育園の入り口にインターホンを設置することで、通常は玄関を施錠し、来客がある場合にはインターホンで対応するということで不審者の侵入防止に努めるとともに、平成13年度から保育士全員に防犯ブザーを所持させ、万一の場合に備えた対応をしております。一方、公立保育園が統一した体制がとれるようにするために防犯計画マニュアルを作成し、平成16年4月から体制が整うよう現在、準備を進めているところでございます。

 学校の防犯対策と安全教育につきましては、他の理事者の方から答弁させていただきます。



○議長(服部勝) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、(2) の学校の防犯対策の現状と今後の取り組みについてご答弁いたします。

 児童・生徒に対する不審者による被害は、尾張旭市におきましては大きな事件はないものの、平成15年度は現在までに26件発生しております。その場合は小中学校やこども課、少年センタ−など関係機関の中で事件や不審者の情報の共有を図り、児童・生徒や保護者に注意を呼びかけて防犯に努めております。

 さて、ご質問の児童・生徒に対する安全教育の実施状況でありますが、15年度では不審者による事件の増加に対応し、12校中10校で安全教育を実施してきました。内容は、不審者からの身の守り方、実際に不審者が侵入した場合の避難の仕方、教員の動きなどを、防犯教室として守山署などの協力を得て実施いたしました。学校によっては教師の演出や児童・生徒の役割演技も取り入れて工夫して行いました。日常的には、学級活動の中で交通安全を含めた安全に対する意識啓発を行っております。16年度には小学校への携帯ブザーの配布も予定されており、児童・保護者向けの文書を配布し、その携帯やその使用の徹底を図ってまいります。これを契機に、小中学校での安全教育と危機管理の充実に一層努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 次に、地域パトロールに対する行政の支援でございます。

 地域のパトロールにつきましては、昨年8月から白鳳連合自治会でパトロールを始められるなど、自治会を中心とした取り組みが広がってまいりました。市といたしましても、これまでに反射材つきの腕章、サーチライトの提供などの支援を行ってまいりました。さらに、今月中にパトロール隊の発足を予定されている自治会や、新年度になって連合自治会全体でパトロールを始められる計画なども伺っております。こうしたパトロールに対する支援といたしましては、反射材つきのベスト、腕章、帽子などの提供、拡声器の貸し出しなどを計画しておりますが、自治会によってパトロールの考え方、実施方法が異なりますので、それぞれのパトロール隊に必要な支援を行うことでさらなる広がりを図ってまいりたいと考えております。

 次に、安心安全のまちづくり条例の制定についてでございます。

 全国的に生活安全条例という名称で制定される自治体が多くございます。県内では瀬戸市、常滑市、三好町の2市1町で制定がされており、ご質問のように防犯や犯罪に強いまちづくりを目指すために、市民の防犯意識の高揚や自主的な防犯活動の推進を図っていこうとする趣旨のものであると思っております。現在開会中の愛知県議会で、愛知県安全まちづくり条例が審議されております。条例の目的は、犯罪の防止に関し県民及び事業者の責務をさらに明らかにし、安全なまちづくりに関する施策の基本事項を定める。県・県民、事業者、市町村等が一体となって地域社会の連帯を強化し、安全なまちづくりを推進することにより、県民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指すとされております。

 当市におきましても、安全安心のまちづくりのために地域パトロールなどの自主防犯活動や個々の市民の防犯意識を高めるため、市としての一定の指針のようなものが必要とも考えておりますが、現時点では条例を制定するまでの考えは持っておりません。今後は、愛知県条例の制定を待って、検討・研究してまいりたいと考えております。

 次に、質問5の男女共同参画社会の実現を目指しての質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の懇話会における提言書の内容についてでございますが、尾張旭市男女共同参画推進懇話会は、尾張旭市における男女共同参画社会の推進を図るため、必要な施策等についてご提言をいただくことを目的に設置したもので、平成14年度、15年度の2カ年にわたり委員の皆様に幅広い分野について建設的で中身の濃い議論をしていただき、本年2月27日に「尾張旭市男女共同参画社会実現に向けての提言」と題した提言書をいただいたところでございます。

 その提言の内容でございますが、まず、社会的・文化的に形成された性別に敏感な視点、女性が力を持った存在になることや、対等な協調・協力関係の確立といった基本的な視点のもとに、本市における男女共同参画社会の実現を目指して、意識づくり、環境づくりの両面から6つの重点目標を掲げております。その重点目標とは、学習・啓発の推進、家庭・地域生活における男女共同参画、労働における男女共同参画、女性の意思決定の場への参画、女性の人権尊重、推進体制の整備であり、また、これらの重点目標を実現するため13項目の課題が体系的に示され、それぞれの課題に対し現状の分析や取り組みの方向性を示したものになっております。市といたしましても、この提言を今後の尾張旭市男女共同参画施策の指針として十分に生かし、男女共同参画社会の実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の男女共同参画プランの策定についてでございますが、平成16年度にプランの策定を行うことといたしております。策定に当たりまして、現時点での考えといたしましては、ただいま申し上げました提言書において重点目標や課題、現状の分析や取り組みの方向性などについて取りまとめていただいておりますので、これをベースにして今年度行いました市民意識調査の内容を再確認した上で、課題に対応するための取り組みの方向性などをできるだけ具体的に明示していきたいと考えております。その策定手法といたしましては、全体の構成とか印刷製本に係る部分は委託業務で進め、肝心のプランの内容に関するところはこれまで2年間にわたり提言書に取りまとめていただきました男女共同参画推進懇話会の委員の皆さんにできれば引き続いてご協力をお願いし、また、大学の先生にもアドバイザーとして参画していただきながら策定していく方法がよいのではないかと思っております。まだ具体的な手法は持ち合わせておりませんけれども、策定の作業を進める中で、その内容につきまして市民の皆さんにお知らせしていくことも必要であると考えております。

 続きまして、附属機関への女性の登用率についてでございます。

 女性の登用率につきましては、総合計画において男女共同参画社会形成の成果指標の一つとしておりますが、県下において統一のもので比較するため、法令及び条例に基づく附属機関の状況を各年4月1日現在でとらえることといたしております。その数値を申し上げますと、平成15年度では20機関あり、総委員数 275人のうち女性委員は76人で、その率は27.6%でございました。一方、本市のみの状況になりますが、この附属機関のほかに規則、規程、要綱等に基づく機関も対象といたしますとこれらの機関数は現時点で29機関であり、 363人の委員中 121人が女性であり、その率は33.3%となっています。今後も引き続き、登用率向上に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、職員の旧姓使用についてお答えをいたします。ご質問のとおり、男女共同参画社会形成促進のため重要な意義を持つものと考えております。旧姓使用については、今後検討したいと考えております。

 続きまして、行政対象暴力、本市における行政対象暴力の有無についてでございます。

 本市独自で調査はいたしておりませんので、統計的なものは持っておりませんが、全国の自治体を調査対象としたものを見てみますと、過去に暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた経験を持つ割合は30.5%を占めております。本市においても、少なからずそんな経験を持つ職員がいるものと思っております。また、職員からの、寄附金・賛助金の提供を求められた、物品購入の要求を受けたなどの話は聞いているところでございます。

 次に、職員研修についてお答えをいたします。

 先月、2月13日に全課長を対象に暴力団対策法に規定されている不当要求防止責任者講習を行い、弁護士、県警本部などの講師から行政対象暴力の現状と対策を3時間にわたって研修を受けたところであります。その結果、真剣に受講できた、大変参考になった、相談できるところがわかってよかったなどの感想があったと聞いており、対応について理解を深めることができたと思っております。

 次に、本市の対応策についてお答えをいたします。ご質問での近江八幡市や福井市の例などの具体的な方策は現時点において持ち合わせておりませんが、今後、現役警察官の派遣を受けることについても十分に検討していきたいと考えております。

 次に、要綱等の制定についてのご質問にお答えをいたします。市の内部に、組織的に行政対象暴力に対処するための仕組みといたしまして要綱を整備することは大切なことであると考えております。制定に向けて早急に検討したいと思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりましたが、ここで1時まで休憩をいたします。

                             午前11時55分休憩

                             午後 1時00分再開



○議長(服部勝) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 午前中に、公明党尾張旭市議団伊藤恵理子議員の第1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) 午前中のご答弁、大変にありがとうございました。

 引き続き質問をさせていただきます。

 今までの各会派のご答弁の中でも、大変16年度の財政が厳しいということでございます。地方債等、尾張旭市の借金は16年度末時点で一般会計と特別会計、企業会計合わせて 305億 7,700万円、また、土地開発公社の借入金については58億 8,200万円ということでございます。今後、ぜひしっかりと行財政対策に力を入れていただきたいというふうに思っております。

 補助金の見直し及び受益者負担ということにつきまして、第三者機関での検討もというご答弁でございました。町田市に視察に行ってきたわけでございます。ここで補助金の改善策として、一つはサンセット委員会というものを設置をいたしまして、補助金の期間を設定をし、継続手続をとらない補助金は期間経過後は廃止をするという手法をとっている。また、その補助金の可否についてそのサンセット委員会で提言をしていくというものでございました。また、受益者負担については個人的で私益性の高いもの、そして市民生活上選択的なもので、例えば駐車場、駐輪場、個人の趣味・娯楽、保養施設など、または資源の浪費防止の観点から図書館の貸し出しカードの再発行、施設などの民間との料金格差の適正化などから受益者負担の導入または検討をするということで、町田市は人口が39万 5,000人という、かなり人口的には大きい市でございますが、財政力指数も 1.2ぐらいだったかと思いますが、豊かな市ということで理解しておりますけれども、この財政改革ということでここ3年間で30億円の目標を設定して、25億円の削減をされたということをお聞きいたしました。この手法が全係から削減すべき点を提案をさせるという、私たちから見てちょっと乱暴かなという感もいたしましたけれども、きのうの答弁、財政調整基金が16年度末の見込み額が約9億円、いまだかつてない財政調整基金の残高に対し、ご答弁では、近隣市では財調の底をついたところもあるよと、財政健全化債を借りるということができるんだよというようなご答弁、また、きょうのご答弁でもあと10年間は本市は何とかやっていけるだろうという、本当に町田市に比べると厳しさを実感されていないのではないかというふうに私はそのご答弁を受けとめました。

 そのあたりで町田市に比べ−−本当に乱暴な町田市がいいということではないんですけれども、本市は市民に対して大変丁寧で優しいということも実感をいたしましたところですが、そういう部分では市民に優しいというその部分で住みやすいところかなとは思いましたけれども、市民自体もいろいろお話をしていると、市民は尾張旭市は裕福な市だと思っている市民も少なくないのではないか。そういうふうに思わせる手法もまた一つはいいことなのかなとは思いますけれども、今後、本当に三位一体、地方分権、自立をしていかなければならないというそういう中では、市民と協働という点ではともに市民と労苦をするということも必要ではないかと思いますけれども、この辺の私の町田市へ視察へ行ったことに対しての本市のとらえ方はどのようにとらえられているのか、ちょっとお伺いをしたいと思いますのでお願いをいたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 補助金の話から受益者負担まで入っていった内容ですが、町田市のサンセット委員会、これは当然補助金の整理の中で、突然廃止するというのはこれは乱暴な話ですので、やはりその必要性、また効果が十分あったのかと検証した中のサンセット方式を適用されたというものだと思っております。当然、補助金の中にはいろいろな種類がございます。こんな中で、見直しの中にはサンセット方式も当然考えられるんじゃないかと思っております。いずれにしましても、緊急避難的に今年度、16年度ですか、補助金は10%カットという、これはあくまで緊急避難的な考えですので、根本的には補助金の必要性また効率性等を考えた場合には見直す角度がちょっと違うんじゃないかと思っております。こんな中で、第三者委員会、これも当然考慮すべきものであると思っております。これらを含めまして、年々厳しくなる財政ですので、やはり見直しをかけていくというのは必要と思っております。以後、研究・検討していきたいと思っております。

 それから、削減の額ですが、補助金も建設投資の補助金もございます。これを総額の中でどの部分を補助金ととらえるかというのは性質としてはなかなか分類が難しいような状況もありますが、いずれにしても施策的には伸ばす補助金も中にはございます。こんな中で、なかなか整理というのは難しいものと思っております。いずれにしましても、受益者負担の観点も踏まえまして、以後、研究・検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、大変厳しい財政ということが必ず出てくる答弁でございますので、本当に今だからできるということもたくさんあると思います。全部補助金を削るということではなくて、削れる部分からは積極的に削っていただいて、つけてあげられるところにはつけてあげられるような、そういう対策をとっていただきたいと思いますので、市民サービスに有効活用できるような方針でよろしくお願いをしたいと思います。1項目めの質問は終わります。

 2項目めの健康づくりの推進についてであります。

 ご答弁の中で、健康都市宣言について健康都市宣言大会を行うということでございましたが、大体その内容が、どのような内容を想定されているのかということがわかればお伺いをしたいと思います。

 WHOの健康都市プログラム参加について、とうめい新聞にも掲載されておりました。健康都市プログラム認証に向けて、環境整備についてはある程度恵まれている部分もあると思いますけれども、職員の勉強会を受講をされて、まず本市が取り組みに不足している−−取り組みというか、今後の取り組みに力を入れていかなければならない部分ということはどの部分なのかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、基本健康診査、乳がん検診にマンモグラフィの導入をということで、今後検討をしていっていただけるということでございました。本当に乳がんの患者が、先ほどのご答弁にもありましたが、ここ30年間で3倍に上る数になっているということですので、ぜひこれは毎日というか、自分での自己検診も大変重要になってまいります。また、基礎健康診査の受診の促進とあわせて、マンモグラフィの併用の検討もぜひお願いをしたいと思います。これは要望にいたします。

 以上です。



○議長(服部勝) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、健康都市宣言大会の内容でございます。

 今の考え方でございますが、基本的には大会を8月の上旬ぐらいに催していきたいという考え方でございます。その内容等につきましては今、都市宣言文案、それから健康の日等々今募集しておりますので、そこら辺をまとめながら宣言大会の事業内容等も今詰めにかかっておりますので、先ほど申しましたように8月上旬を今めどにして事務を進めておるところでございます。

 それから、WHOの当市が取り組みに力を入れる点ということでございますが、まず、WHO健康都市プログラムへの参加につきましては、先ほど既にもう市長の方から答弁をいたしておりますように、健康都市とは保健・医療などの狭い意味での健康ではなく、インフラ、文化、教養、労働、健康など、心身ともに住みやすい環境の整備すべてを意味をいたしております。したがいまして、現在、尾張旭市が第四次総合計画を策定している中で、ここの中で健康から住みやすいすべてのことが総合計画に載っております。その総合計画の施策を推進していけば、おのずからここの考え方の健康都市づくりですか、そこのところと合致するんじゃないかと考えております。ただし、当福祉部といたしましては、既に元気まる測定を行いながら生活習慣病の一次予防を既に始めております。そういうものをテーマとしながら取り組んでいったらどうかなという考え方でおります。

 それから、WHOの健康都市プログラムの参加のメーンテーマ等については、これはそれぞれの市で考えることとなっておりますし、また現在、当市がどういうテーマでそこに参加していくかということもまだ定まっておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 じゃ、この2項目めのことについては以上で終わります。

 3項目めのブックスタート事業の導入についてでございます。大変にブックスタート事業の導入には皆様の関係各位のご努力、心から感謝をいたします。ありがとうございます。

 それで、NPOのブックスタート支援センターの理事は、事業導入後にもその赤ちゃんの成長に合わせて地域で親子が楽しめる本との出会いの環境の創出をすること、そして安心して子育てできる環境を地域に深めていくことが重要としております。北海道の恵庭市では、その後の絵本の読み聞かせ運動にとどまらず、手づくりおもちゃの会とか食育の勉強会なども開催され、保護者から大変喜ばれているということをお聞きしております。先ほどのご答弁の中にも連動性を持ってやっていただけるということでした。本市においても、図書館のお話の部屋などへ引き続き連動性を持たせることをしていただきたいし、読み聞かせ養成講座を継続させていただいて、母親、父親、そしておばあちゃんとかおじいちゃんへの参加も呼びかけるなど大事だと思いますので、この件についてのご検討もぜひよろしくお願いをいたします。これは要望といたします。

 4項目めの安全で安心のまちづくりについて。地域パトロールに対する行政の支援ということについて、いろんな反射つきのベストとか腕章とかを用意していただいております。そこの地域に合わせたものを用意できるようにしていただけるということで、本当にありがたいなと思いました。今、あちこちから地域の安全安心の確保ということで、そういう思いが地域パトロールという形となって立ち上がってきております。今、私の聞いているところによりますと、朝のあいさつ運動から夜間パトロール、それから児童の下校時に行われているところを聞いております。まだまだいろんな形でやっていくというふうに各地域で頑張っていただいておりますけれども、ぜひ市民の要望、応援できる部分での要望を積極的にご支援をいただけますようによろしくお願いをいたします。

 それから、4番目の安全安心のまちづくり条例ということで、今のところは余り市として考えていないというようなご答弁だったかと思います。今、各自治体での安全安心のまちづくり条例の制定の予定の声も聞いております。きょうの中日新聞のなごや東版の中でも、長久手町がきのうの議会で安全なまちづくり条例ということで、安全なまちづくり条例は住民の安心安全を確保するために必要な案件なので、県の指導や近隣市町の動向を踏まえ、制定する方向で検討をするということが出ておりましたので、ぜひ我が尾張旭市でも、せっかく本年度大きな目玉となっております安全で安心なまちづくりということでございますので、安全安心のまちづくり条例の制定に向けて、ご検討をしていただけるということにしていただきたいと思いますけれども、もう一度そのご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) 安全安心のまちづくり条例についての再質問でございますが、ただいま県が条例を制定するということにしておりますので、さらに市の方で条例制定が必要かどうか、そういった部分も含めて十分検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。必要かどうかではなくて、必要だと考えていただきたいなと思いますので、市民の安心安全のために、ぜひ条例の制定をよろしくお願いをいたします。

 5項目めの男女共同参画社会の実現を目指してということで、着々と担当の課の皆さんには、担当各位また懇話会の皆さん、多くの皆さんにご協力をいただきまして、ここまで進めていただくことができました。ありがとうございました。

 それで、1点目の懇話会における提言書の内容ということで、この提言書を今後の尾張旭市男女共同参画施策の指針に生かしていくということでございますが、提言書につきましての市民への周知はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 そして、2点目の男女共同参画プラン策定の計画についてでございますが、提言書に基づいて16年度にプランの策定ということでございます。提言書に、今後の本市における男女共同参画社会の実現を目指して、市民の意識啓発と環境整備のための重点目標を掲げていただきました。昨年の9月にも述べさせていただきましたけれども、市民の直接かかわることの多い職員の意識改革が重要課題と考えますけれども、男女共同参画社会形成のための職員の研修についての今後の計画についてお伺いをいたします。

 そして、3点目、附属機関等への女性の登用率についてでありますが、15年度では、先ほどもご答弁にありました法令、条例、規則、規程により設置されている附属機関への女性の登用率は27.6%、市単独の機関29機関では33.3%だよということでございました。その市単独の機関というのがわかればお尋ねしたいと思います。

 そして、愛知県における目標値というのは、平成17年度までには30%、本市における第四次総合計画に掲載の登用率の目標値は平成20年度で30%。今までの愛知県内の登用率の中では、尾張旭市はずっとトップクラスを飾ってまいりました。尾張旭市としては目標値がちょっと低いというふうに私は常々思っているところでありますが、現状で附属機関、審議会、委員会等の中で女性がゼロというところがありますが、これは今後ぜひゼロの機関がないように登用率を高めて、ゼロのところがないように、そして登用率も引き続き伸ばしていただけるように要望といたします。

 以上です。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) まず、懇話会における提言の内容についてどうPRするかということでございます。これは今後、広報を通じまして十分、市民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えます。

 それから、研修のお話があったかと思いますが、これにつきましては、研修はつい先日ですが2月12日に管理職研修を行いました。これは、助役、部長、課長級ということで行っておりまして、尾張旭市における課題ということで、総数52人でございました。こういったことをやりまして、また、今後におきましても随時こうした研修を行っていきたいと考えております。

 それから、市単独の機関でございますか、内部のワーキンググループ、それからいろんな懇話会がございますが、こうした機関の方たちも含めました数値になろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 この提言書について、市民への周知は広報で今後していっていただけるということでございました。以前にも平成14年6月、男女共同参画週間ということで広報にわかりやすく掲載をしていただきました。また広報掲載をしていただけるということですので、できる限り、市民の皆さんが理解、納得できるような形の内容での掲載をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目、職員研修でございますが、2月12日に管理職、課長級まで52人ということでございましたが、しかし、できる限り、9月答弁でも企画部長はできる限り多くの職員を対象としてということでしたので、本当に全職員を対象にするぐらいの思いで研修をやっていただければ大変ありがたいと思います。これも要望としておきます。

 以上で、5項目め、終わります。

 すみません。職員の旧姓使用ということで、今後検討をしていただけるということでございました。愛知県を含めてちょっと調べましたところ、名古屋市、一宮、蒲郡、日進市で旧姓使用を認めているということでございまして、日進市では14年の4月から旧姓使用を認めているということでした。一宮も同年同月から認めているということで、日進市では現在5名の女性職員が旧姓使用を希望し、使用しているということでございましたので、大変、日進市では24項目にわたっての細かい部分での旧姓使用を要綱に定めているということもお聞きいたしましたので、本市におきましても、市民サービスの視点からも早急に認めていくべきと思いますので、これも要望といたします。

 それから、6項目め、行政対象暴力についてでございます。

 先ほどのご答弁の中で、職員研修をされて、職員が相談できるところができて、少し安心したというようなご答弁があったかと思いますが、本市においての職員が相談をするところというのは、どこなのか、お尋ねをしたいと思います。

 また、先ほどのご答弁でもありましたが、現役の警察官に出向してもらって、相談アドバイザーとされているところもこの近隣市町でもかなりあちこちあるかと思いますが、これも、今後本市も検討されていくというふうな理解でよろしいでしょうか。ちょっとお伺いをいたします。



○議長(服部勝) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) まず、職員研修で、相談するところがわかったというようなご答弁をしましたが、これにつきましては、やはり、県の関係機関など、警察も含めましてこういったところで相談を行うということが理解できたということでございます。愛知県の暴力相談センターというところがございますので、こちらの方で相談をしていくということでございます。

 警察官の派遣ということでございますが、他市ではこういった事例がございます。したがって、これにつきましても、積極的にうちも検討していかなくてはならないなということで今考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございます。

 いずれにいたしましても、職員の皆さんが、市民サービスに傾注できますことを祈って、また、庁舎内の安全安心確保のためにもぜひ、要綱をつくっていただきまして、警察官等の相談、庁内に機関があるような形でぜひ、よろしくお願いいたします。

 以上で質問終わります。ありがとうございました。



○議長(服部勝) これをもちまして公明党尾張旭市議団伊藤恵理子議員の代表質問を終了します。

 発言の訂正がございましたので、ご報告を申し上げます。さきの市民クラブの代表質問で、1項目め、厳しさを増す当市の財政運営について、(1) の不納欠損金などの状況と徴収基準や公平性確保の考え方についての答弁中に誤りがあり、訂正したい旨の申し出が理事者からありました。その内容は督促状の発送日を納期期限から20日後と申し上げましたが、正しくは納期期限から20日以内ということでありましたので、訂正をお願いしたいというものであります。

 私の方から訂正の許可をしましたので、よろしくお願いをいたします。

 次に、個人質問を行います。

 初めに、森下政己議員の登壇と発言を許可します。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) 森下政己でございます。

 議長のご指名がありましたので、2項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 まず、1項目めといたしまして、公共用地の利活用について。

 市財政の状況が非常に厳しいとの発言は理事者のみならず、質問の冒頭にまくら言葉のように使われて久しいです。一般会計の総額のみならず、自主財源は年々減少のように思われ、実質的な尻すぼみ傾向が今後も続くものと思われます。そこで、タイトルにありますように、公共用地の利活用について質問をさせていただきます。

 先般からの財政状況が大変厳しいそうであるならばなおのこと、尾張旭市が保有しております膨大な未利用遊休土地を何とか有効に活用すべきではないでしょうか。例えば、草生えの未利用地は外周のさく補修や草刈りの委託費など、経費がかさむばかりで何ら得るものがございません。それが、有償で貸すことを考えれば、維持管理費がかからず、また、賃貸料の収入を得ることができ、一石二鳥になるかと思われます。また、地元の自治会や町内会に無償で貸しても、草生え土地がなくなり、維持管理がかからないようにすることも可能だと思われますが、いかがでしょうか。また、売却することができれば、新たな財源となり、土地開発公社保有の先行取得用地の購入費や各種建設事業の進捗につながるのではないでしょうか。

 平成14年度の決算書によりますと、尾張旭市が所有する公用地は、本庁舎などの公共の用に使用している土地の面積が 150万平方メートルあり、公共用地に使用されていない普通財産となっている土地が約17万 8,000平方メートルとのことです。この普通財産の土地約17万 8,000平方メートルは処分することが可能と思われますが、いかがなものでしょうか。そこで、この土地を民間に売却処分すれば当然売却収入を得、次年度からは土地に対する固定資産税の課税ができ、また、その土地に構築物等ができ、工場等また会社が設立されれば、建物及び償却資産に対する税収が十分見込まれます。私も平成15年3月議会において、代表質問の中で、厳しい市財政を確保するためなら、未利用遊休地の処分を考える時期ではないかとの質問をいたしました。また、さきの12月議会には、他会派の議員からも関連する質問があり、いずれにせよ理事者としては、検討委員会を設置し、検討していくとの回答をいただいております。

 そこで、厳しい財政事情を考え、財政確保のために、市の基本的な考え方をお聞きいたします。

 尾張旭市の将来構想になくてはならない重要な土地は除き、未利用な土地、また将来計画を凍結しなければならない事業等を慎重に検討・協議を重ね、今まさに必要な土地以外は、土地開発公社保有、また市保有の普通財産の処分を慎重にまた迅速に考える時期に来ているのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。借り入れにより取得した公社の土地については、利子等維持管理費が増加する一方でありまして、今まさに金融機関が抱える不良債権に匹敵するものであり、早急に解決を図るべき対策が必要と思われます。

 地価が下落する現状を踏まえますと、先行取得する意味さえもなくなり、土地開発公社の存在さえ疑問を抱かざるを得ない状況であろうかと思われます。市の基本的な考え方としまして、次の2点についてお伺いいたします。

 1点目、未利用財産を処分する考えはあるのか否か。

 2点目といたしまして、土地開発公社の今後のあり方についてお伺いいたします。

 続きまして、2項目め、市道大塚庄南1号線の歩道拡幅についてお伺いします。

 市道大塚庄南1号線といいますのは、東山町1丁目交差点から南へ名古屋市の四軒家交差点に至る道路で、都市計画道路印場線とも接続し、両側に歩道の設置してある幹線的な性格を持った道路でございます。この市道は、自転車や歩行者の通行も多く、両側に設置された歩道は2メートルから3メートルの幅員で、余り広くありませんが、大塚町や庄南町など瑞鳳地区の住民の方々が四軒家周辺で買い物をされる場合や、名古屋市方面への通勤・通学に多くの方が利用されています。ただ、この市道には、問題のある箇所が1カ所ございます。それは、スーパーヤマナカ四軒家店北側の東側歩道が約30メートルの区間、歩道幅が急に狭くなり、1メートルとなっていることでございます。ここを通行される方は一たん自転車をおりて通行したり、また対面通行者が通行を待って通行したり、ときには車道部分にはみ出し通行される方も見受けられ、非常に危険で、一つ間違えれば人身事故につながるような状態でございます。市民の方々も大変不便を感じておられるところでございます。また、この地域におきましては、尾張旭の南玄関とも言われております。私は、このような状況を何とか改善できないものかというこの一念で今回質問させていただきました。

 昨年11月に瑞鳳自治会から市長あてに提出をいたしました安心歩行エリアに関する要望書の中にも、エリア外ではございますが、住民の強い要望として記入されていました。

 つきましては、このような状況を踏まえ、この道路の歩道拡幅について、ぜひ当局の前向きなお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上2点について質問いたしました。ご答弁よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 公共用地の利活用について、まず1点目の未利用財産を処分することについてでございます。

 これは、それぞれの土地につきましては、その取得の目的、また売り主や地主の方との審議、約束等々それぞれ経過がございます。しかしながら、ご質問のとおり財政状況の厳しい折でございます、自主財源の確保という観点からも、土地利用計画を踏まえた処分をということを選択肢の一つであると認識しております。いずれにしましても、公有財産は市民の財産でもあります。処分につきましては、慎重に検討する必要があろうかと考えております。その進め方につきましては、将来の土地利用を検討した中で、洗い出しを行いまして、さらに処分あるいは貸し付け等の新たなルールの策定、また、その資金の活用方法等も含めまして、十分に研究・検討していかなければならない問題であろうかと考えております。したがいまして、この問題は全庁的に取り上げる必要がありますので、事務改善委員会の下部組織として近々検討部会を立ち上げる予定をしております。また、普通財産を所管します財政課では、既にその資料の作成を開始しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の土地開発公社の今後のあり方についてというご質問でございます。

 尾張旭市の土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、通常、公拡法と言っておりますが、これに基づきまして、昭和47年に設立されたものでございます。その設立の目的といたしましては、法律の趣旨のとおり、地方公共団体にかわって土地の先行取得をすることにあるわけでございますが、バブル崩壊後の土地の下落傾向が続いており、これまでと比べ大きなメリットは確かに希薄になっております。しかしながら、土地の取得ということにつきましては、公共的需要による整備を進めていく上には必要となることもあります。土地所有者の事情、国・県の事業認可、また補助金等の関係もございまして、土地開発公社による事業用地の先行取得という手段は今でも有効に活用できる場合もございます。したがいまして、公共的需要にこたえ、整備を進めることを考慮しますと、当土地開発公社も意義があるのではないかと考えております。なお、財政状況が大変厳しくなっておりますので、土地開発公社への新規の土地取得依頼はできる限り控え、また、保有地につきましても有償貸し付けなどを図り、土地開発公社保有地の圧縮に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(服部勝) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2の市道大塚庄南1号線の道路拡幅について、ご答弁申し上げます。

 この道路につきましては、昭和59年に愛知県から移管されました道路でございまして、その当時から現在のような状況になっており、なぜ、ご指摘の区間だけ歩道幅員が狭いのかにつきましては、わかりかねるところでございます。いずれにいたしましても、現在、市民の皆様が不便を感じておられますので、何とか改善しなければと思っておるところでございます。ただ、歩道の拡幅には隣接する名古屋市との調整も必要となってまいりますし、何より用地買収や家屋移転に協力していただく権利者の方の理解を得なければなりませんので、拡幅については時間がかかるものと想定をしておりますが、前向きに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) 確かに、総務部長が回答されましたように、いろんな歴史等背景があるかと私も十分承知しております。しかし、こういう財政の厳しい折、そのようなことばかり言っておっても、前には進めないと私は思います。公有財産は限られた市民の財産でもありますから、いずれにしましても、財政危機だとか財政が厳しいという、そういう言葉ばかりずっと聞いております、それをまず、克服するにはやはり、まず自治体はむだを削れというような言葉を使われますけれども、そういう言葉があるように、やはりむだを削れということは、使うものを節約するだけじゃなく、あるものも整理をして財源に充てるなり、公社の取得のものについて考えれば当然公社の金利負担も軽減されると、いろんな面では確かにメリットは多くあると思います。そういうことを考えれば、もっともっと積極的に、こういう状態になられる前に考えるべきではないでしょうかと、私は常々そう思っておりました。しかし、いろんな条件もあることで、すぐそれはできないということも考えられますけれども、いずれにしましてもその辺について慎重に検討していただきたいと、そういう形でお願いしましたところ、事務改善委員会の中の下部組織の中で一部検討部会を設けて、そして積極的に進めると、そういうようないい回答をいただいております。そのもの自体が有効に活用されまして新しい利用のあり方というものが生まれてくれば、私は本当に非常にいいことだと思っています。

 そして、その中で次のことについてちょっとお尋ねいたしますけれども、検討部会はどのような考えなのかということですけども、要するに立ち上げの時期でございますけど、いつごろ予定をされているかと。そして、部会の構成はどのような構成でやられるのかとか、また結論はいつごろまでに出るだろうかとか、その3点につきまして、もう一度お伺いしたいと思います。

 なお、2点目の土地開発公社のものにつきましては、簿価が下がらないように努めるという答弁でありますが、具体的にはいかなる方法があるのか、私もちょっとわかりかねますけれども、もしわかりますれば、詳細に回答していただきたいと。

 そして、収入を上げても支出を抑えなければ簿価は下がらないという考えがあるのではないでしょうかと私自身も思いますけれども、それについてもいかが思われますか。そのようなことについてお伺いしていこうと思ってます。

 また、公社取得の各事業、まず担当課が公有財産購入費として予算措置を講じて毎年毎年事業の計画を立てて用地を直接購入していけば、少なくとも銀行借り入れの利子分は経費の節約になり、計画的な事業運営が可能ということで考えられますけれども、そのことも含めまして簡単で結構でございますから、再質問の回答をお願いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(服部勝) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、検討部会の関係ですが、立ち上げの時期とそれから構成のメンバーはということでございます。まず、立ち上げの時期ですが、新年度に入りまして、できれば4月内には設置したいなと考えております。また、メンバーにつきましては、土地に詳しい職員、それから現に土地に携わっている職員、この中から10名程度を予定いたしております。それから、結論を出す時期でございますが、これは膨大な面積また箇所もございます。これの点検から入るわけですが、少しでも早く出したいと思っておりますが、相当な作業を想定しております。したがいまして、現在、財政課でその資料となります各筆の調書をつくっております。これにめどが立ちましたら、次の段階の検討にとにかく入っていきたいと、現在のところはそう考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、土地開発公社の保有地の簿価を上げない方法ということでございます。これにつきましては、当然開発公社は1年の短期資金の資金運用で行っておるわけですが、これについて現在、市の各種基金からの低利の借り入れも始めました。こんな中で少しでも利息の圧縮に努めております。また、金融機関につきましては、金融機関と協議いたしまして、協調を願って現在は1.25%で借り入れを行っておるわけでございますが、これも金利情勢が変わり次第極力協議いたしまして少しでも安い金利でお願いするということで、今後も努力したいと思っております。

 それから、有償貸し付けにつきましても、ご承知のように尾張精機の東側、これが相当な収入になるようになりました。まあ、こんなようなところが条件とあれば、積極的に運用していきたいと考えております。

 それから、公社でなく担当課の予算で計上すれば、公社が膨らむのが防げるんじゃないかということでございます。確かにおっしゃるとおり、これが理想でございます。ただ、土地の取得につきましては、一時の高額な予算が必要となります。これを単年度予算の中で計上いたしますときには、他の施策上に影響することも考えられます。こんなことも緩和するためにも公社という手法を一つ使っておるわけでございます。小さなものにつきましては、現在も予算を計上しておりますが、現行の購入の中で購入をいたしております。財政事情が許す限りは極力一般会計ないし特別会計の中で予算計上して今後進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(服部勝) 2項目めの土地開発公社の件につきましては、公社になっておりますので、そちらの方で基本的なことのみの質問でお願いをいたします。

 森下政己議員。



◆13番(森下政己) 再々の質問でございますけれども、要望になりますけれども、本当に詳細にわたって回答いただきまして、ありがとうございました。また、公社につきましては、議長の指摘をいただきましたように、私の不注意ということで、申しわけありませんでした。

 いずれにしましても、膨大な土地、すなわち現金がなきゃ何もできない。もう公社−−また公社の話をするとしかられるかもしれないけれども、いずれにしましても金のかかることは間違いないんです。だから、それを何とかしよう、何とかしようということで、私も昨年3月に代表質問してきました。そういう中で検討委員会等だとか、そして昨年12月の他会派の方も検討委員会はどうかというような回答をいただいておりますけれども、あえて、またここで提言するのはその後のことが一層に進んでおらんように思えたもんですから質問させていただきました。

 しかし、こうして事務改善委員会の下で部会というか、その程度のウエートなのか私もちょっと疑問に思いますけれど、事務改善、当然大きな中のものだと思いますけれども、その中の範疇になるかもしれませんけれども、いずれにしましても重要な課題だと私は認識しております。そういう中で、早急に結論を出して、そしてなるべく市の財政を担うために、そして市民に納得いただけるような財政基盤を築くことで努力していただきたいと。

 そして、先ほど私が自治体はむだを削れというようなことを話しました。新聞記事を引用しながら私もそれについては同感をしております。ちょっと読み上げますけど、「3月は地方自治体も新年度予算を編成する季節だが、国の進める三位一体改革で自治体の予測を上回る地方交付税の大幅削減になり、多くの自治体がやりくりに追われています。財政も家計も収入の範囲内でするのが原則、それが借金を重ねて支出をふやし、単年度の収支のみを合わせるという財政運営を繰り返し、国も地方自治体も借金漬けになった」というようなことです。「地方自治の確立には、経費を減らし、むだな公共事業を削る以外にはもう何もないと。しかし、支出を抑える以外には家計を維持する方法はなく、黙々と実践をしている年金生活者のけなげなさを国や自治体はもっと見習うべきではないでしょうか」と、このようなことを記事で読みまして、私も痛切に感じました。そういう状況の中で年金生活者と弱者の方は一生懸命頑張ってやっておられるわけであります。そういうことを考えると、やはり、もっともっと、中のつじつまを合わせるようなだけじゃなくして、もっとわかりやすくしてあげなくては、弱者の方も納得いただけるような方法で対応していただくのが、私の思うことでございます。これはあくまで私の思いでございます。

 そのようなことを申しましたけれども、いずれにしましても、公社の運営の合理化だとか、効率化を図っていただきまして、経費の節減を極力抑え、そして最善の努力をされまして、できることなら少しでも要望に沿えるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 1項目めは終わります。

 続きまして、2項目めの再質問に入らせていただきます。

 ご存じのとおり、部長の方から説明ありましたように、確かに非常に厳しいところなんです。私も近くに住んでおりながら、毎日マイカー通勤をしておりました関係で、余り痛切な感じがいたしませんでした。しかし、あるとき、家内に連れられまして、ヤマナカへ買い物に自転車で行きました。そのときにびっくりしました。どうしてここからこんなに狭くなっているんだと。僕はてっきり県道松本名古屋線という通称−−私ども小さいときからそういう形で記憶しております。しかし、何年でしたか、先ほど聞きましたけど、途中で四軒家の交差点から東向ヶ丘線までが市に管理が移管されたと、そういうことを聞いてびっくりしました。そして、県の方へ話をしようかなと思って相談したら、これは市道だと、まあそうかと、そのようなことを感じまして、それじゃあ早速−−ごめんなさいね、私自身もてっきり松本名古屋線って県道ですわね、そういうふうに思っておったんですよ。そうしたら市道だという。どうして、あんな途中まで市道なのかと疑問に思うんですけども、それはさておいて、管理上は市でありますから、ぜひ市でやっていかなきゃいけないと、そういうことで、私も自転車でたびたび通るようになりました。名古屋サンプラザに行くときなんか、自転車で行かにゃいかんと思ってますけど。

 いずれにしましても、この3月の1日から名古屋市の市バスが引山、三軒家、さらに延長されまして四軒家まで延長されてきました。3月1日から始発として稼働しております。そして、やはり料金が栄まで 200円なんですよね。そういう関係もありまして、非常に多くの方があそこへ集中する傾向があるんですね。私が3月5日の7時10分から7時40分、30分間と、そしてきのうですけど7時20分から50分まで朝のラッシュアワーの時にヤマナカ前で車をとめて見ておりました。それで3月5日には10名ずつくらいあそこで乗っていくんですよね、そしてやはり周知された結果かもしれませんけども、いずれにしましてもきのうでしたか20名ぐらい乗るんですよね。かなりふえております。そして、やはりまだまだ周知されていない面がありまして、知らない方が大半なんですよ。これがさらに拡大していくと、あそこ自体がね、すごく車も東山町交差点まで渋滞してるんですよ。その中で自転車なり歩きで行くと、ちょうど、今の1メートルぐらいになるところは勾配がきついんですよ。絶対に自転車で越されないんですよ。みんなとまったり、譲り合ったりして、先ほど言いましたように道路の方へ出ていくと、もう道路自体は車で渋滞なんですよ。だから非常に危険地帯なんですよ。私は見ていまして本当に事故が起きないのが不思議に思うような状況なんですよね。

 そのようなことを考えるとね、やはり尾張旭の南玄関に近いようなところなんですよ。そして、もうこれからは地下鉄藤ヶ丘というコースがだんだん変わっていくんじゃないかと思うんですよ。だから、あそこから行けば悪く言えば 200円で行けると。藤ヶ丘まで行けば 200円プラス 240円なり 250円なり払わなきゃいけないと、そういうことなんですよね。だから基幹バスですから結構早く行くという話なんですよ。そういうことを考えますとぜひとも早急に何とかしていただければと私は切にお願いするわけなんですけども、以上、取りとめない話をして皆様方にご迷惑をかけましたけども、現状を事細かく説明させていただきました。いずれにしましても、速やかにご努力お願いいたします。私自身も名古屋市の栄ということで地元の人間ですし、名古屋市の職員も長く勤めておりました。そういう関係でまた一生懸命になってまた名古屋市とのできる限りのことはさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○議長(服部勝) これをもちまして森下政己議員の質問を終了いたします。

 次に、渡辺欣聖議員の登壇と発言を許可します。

 渡辺欣聖議員。



◆18番(渡辺欣聖) 渡辺欣聖でございます。議長の許可をいただきました。通告に従いまして、質問をさせていただきますので、どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。

 最初に、安全で安心なまちづくりについて。

 ことしに入って国土交通省中部管区行政評価局では、名古屋市内の調査において、側溝のふたが割れたままになっていたり、点字ブロックに従って歩いていくと郵便ポストにぶつかってしまうと、こういった不安全箇所があるとして名古屋市に対して改善の勧告をしたと報道されていました。本市の重点事業の一つに安全で安心なまちづくりが掲げられています。加えて人にやさしいまちづくりの整備計画も年々着実に実行されているところであり、既に数多くの成果を上げてきていることは十分承知をしているところであります。ゆえに、そうした町の中の安全面での環境は、ほかの市に比べれば、比較的行き届いている方だといつも感じている一人でもあります。しかし、市内において、冒頭に述べた名古屋市のような事例、すなわちこのまま放置しておくといつかは事故につながる可能性の高い状態、いわゆる潜在的な災害の芽が全くないかといえば決してそうではないと思います。市では安全で安心なまちづくりの推進のために、防犯、消防、救急、交通安全等々のそれぞれの目標達成に向けて日夜努力をされているところであり、このことには、敬意を表したいと思います。

 しかし、市民の毎日の生活の中で、施設などの不備や老朽化などによる事故が発生しないようにするための事故防止のための対策が、全市的に日常的に果たして十分できていると言えるでしょうか。日ごろ、市の管理下における道路や施設などの安全上の不備、いわゆる不安全箇所については、私も市民の皆様からご指摘をいただいたり、私自身気がついた点については逐一担当課に連絡をしてその都度早急な対策をお願いしているところであります。予算の制約のある中で、やりくりをしていただき、できる限りの迅速な対応をしていただいているところでありまして、担当者の皆様の日ごろのご努力に感謝を申し上げたいと思います。

 言うまでもなく、この種の安全に関しては、事故が起きてしまってから危険に気がついても遅いのであります。ましてや、危険が察知されていたにもかかわらず、何の処置も施されていなかったために事故が起きてしまったということは絶対あってはなりません。事故が起こりそうな箇所をできる限り事前に摘発して、それらを一つずつ着実に改善していくことができるシステムの構築こそが、安全を守り、それを継続していくためには極めて重要であると考えます。少し大げさに言えば、このことは、それらの施設を安全に後世に残していくための今を生きる私たちの務めでもあると考えます。このためには、特に道路や施設などの安全点検については行政の縦割りや縄張り意識は持たないように、どこのだれがいつ担当した物件であろうが、常に全職員による安全チェックをしていくという発想に立たなくてはならないと考えます。また、ときには市民の力をかりることが必要になってくるかもしれません。なぜならば、今後多くの施設が老朽化していく中で、増員が難しい市の担当職員だけではとても手が回らなくなる事態が想定されてくると思うからであります。ISO 14001や行政評価システム等々、新しい考え方に基づいた新しい管理手法が、好むと好まざるとにかかわらずどんどん導入されてきている時代であります。安全面においても、従来型の職員個人の良識や認識だけが頼りの管理手法では、既に限界に来ていることは、最近の多くの事件や事故が我々に示唆を与えてくれているところではないでしょうか。今回の質問で、安全に関するものの見方、考え方を時代にふさわしい新たな視点で見直す機会にしていただくことを期待しながら、以下の質問に入りたいと思います。

 (1) 市内の道路や附帯設備の安全管理について。

 ア、名古屋市が当局からの指摘を受けたことについて。

 この件についての市のご見解をお聞かせください。また、本市においても、当局からこうした指摘や改善勧告などを受けた例は過去にあったでしょうか。あればその実例をお示しください。

 イ、市内の道路や附帯設備などに関しての日常点検について。

 こうした施設の日常点検や保守管理については、現在どのような形で行われているのでしょうか。また、それが十分な管理状況にあるとお考えでしょうか。

 ウ、破壊された道路設備などの修理までの管理について。

 最近の交通事故の増加に伴って、特に幹線道路に設置してあるガードレールなどの施設が破壊されたまま放置されているのが、年々多くなっているように見受けられます。それらをすべて迅速に修理していくことは、大変難しいことは承知をするところであります。事故などによって壊れた施設の発見・確認から修理の完成までの平均期間はどれくらいかかっているのでしょうか。また、その間の現場の管理はどのようにされているのでしょうか。万博を間近に控えています。市内に入って、一番最初に目につくのが道路の印象だと思います。町全体の印象を悪くしないためにも、壊れたガードレールなどの迅速な保守管理が望まれるところだと思いますが、この対策について、何かお考えがあればお聞かせください。

 エ、中央通りの安全対策について。

 中央通りは、将来の都市街路における道づくりの象徴的な存在として、市民からもシンボルロードの愛称で親しまれているところであります。しかしながら、事安全面に関して言えば、完成当初から地元の方からの評判は余り芳しくありません。この道が公園並の環境と、周辺の景観が飛び抜けてすばらしい分だけ殊さら欠点が気になるのも考慮に入れるべきかもしれません。しかし、それにしても美しく装うことに力点が置かれ過ぎた余り、安全面への配慮が欠けていたと思われても仕方がない点が多々見受けられます。1つには、歩道の敷石につるつるに磨いた石が使ってあるため、特に城山街道との交差点付近で自転車や歩行者が滑って転倒する事故が起きたり、危ない目に遭っている方が多いこと。2つ目には、北の方の平子線との交差点付近に植えてある2メートルほどの中木が、この道を横断する歩行者の視界を遮ってしまっているため、特に道を早く渡れない高齢者の方からの苦情が多い。これらの指摘については、既に市の担当課においてもご認識されているものと思いますが、その後の安全対策については、どう取り組んでおられるのか。また、城山街道より南の部分で現在同じような道路改良が進んでいますが、市民から再び安全面での指摘がされないように不安のない整備をしていただいているのか、気になるところであります。この点についてもお答えいただきたいと思います。

 オ、あさひおっきい保育園への進入路の安全確保について。

 現在、この保育園へ行くための道路はいまだ舗装がしてなくて、一昔前ならどこにでもあったような雨が降ると水たまりができる、でこぼこ道の状態が常となっています。時々平らにならす工事をしていただいているものの、すぐにもとのでこぼこ道になってしまって、軽自動車などは底をすってしまうほどの状態になることも珍しくありません。毎日お忙しい中で園児の送迎をされている保護者の方たちから、早く舗装をして安全に安心して走れる道にしてほしいとの要望もあります。市の今後の対応策をお尋ねするものであります。

 (2) 庁舎内駐車場の安全管理について。

 ア、敷地内の20キロメートルの速度制限について。

 ときどき、東西の通路を通常の道路並みの速度で走っていく車を見かけ、びっくりすることがあります。歩道と車道の区別のない場所でもあり、運転者の注意を喚起する意味でも、構内での一般的な速度制限20キロメートルの標識を設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 イ、軽自動車専用スペースについて。

 庁舎駐車場の東西の通路に一番近い駐車スペースは、立ち木がある関係で、その分ほかの駐車スペースに比べて小さくなっています。そのために大き目の普通車が駐車したときなど、車体の一部分が白線からはみ出した状態となっているのをよく見かけます。私は、以前からこのように駐車場の出入り口付近が見通しの悪くなることについては、安全上問題があることを指摘してきましたが、この際、改めてそこのところは軽自動車専用のスペースにするよう提案したいと思います。

 ウ、障害者専用駐車場の案内看板について。

 現在、障害者専用駐車場は庁舎正面玄関の左側に設置してありますが、一般の駐車場と離れていることもあって、初めて庁舎に来られた方には大変わかりにくい場所となっています。もちろん案内看板はついておりますが、設置場所のすぐそばに立っているだけであり、それも遠くからは発見しにくい小さなものであります。どちらの入り口から入っても、駐車場付近に来たら、障害者専用駐車場は庁舎玄関の左にあることがすぐにわかるように案内看板の設置位置、大きさなどをいま一度見直してみる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 エ、駐車場の夜間照明の設置について。

 市庁舎の駐車場は夜間は薄暗い場所が結構多くあります。特に一段下がった西側の駐車場は人の目も照明の光も余り届かない状況にあります。一般的に暗い駐車場というのは、ひったくりなどの犯罪が起きたり、犯罪者が身を潜める可能性が高いので、危険な場所の一つだと言われています。今、庁舎の駐車場は休日も市民に開放されており、大変好評をいただいております。今後とも使用を認めていくとすれば、少なくとも駐車場内に照明の届かないやみのスポットができないような明るい駐車場に改善していくべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。

 (3) 市の業務に従事する作業者への安全管理について。

 先日、瓶、缶のリサイクル事業にかかわる業務で一部に不安全な作業行動を見かけたことがあります。市がかかわっている業務の中でも、特に現業部門の危険度が高くて、しかもシルバーの方たちなど、常に要員が交代する機会が多い職場では、それに携わる方の命と身体を守るために、管理者である市は、安全管理や安全教育に特に力を入れなくてはならないことは言うまでもありません。市民のお手本となり得る安全作業や安全管理の徹底を求めて、以下の質問をさせていただくものであります。

 ア、危険作業における安全教育について。

 特に危険と思われる業務に携わる職員や作業者への安全教育は、だれが、いつ、どのように、どういった内容でなされているのでしょうか。

 イ、安全作業のマニュアルは整備されているか。

 特に危険と思われる業務についての業務別の安全作業のマニュアルなどは整備されているのでしょうか。ISO 14001、行政評価システム等々、これらに共通している考え方の一つは、皆がその対象となる業務についての共通の認識を持ち、それを具体的に目で見えるわかりやすい管理、いわゆるビジブル化していくことにあるかと理解をしています。今後の安全管理にもこうした考え方はぜひ必要かと思いますが、現在の状況をお示しいただくことも含め、ご見解をお聞かせください。

 ウ、ヒヤリ・ハットの経験の情報共有について。

 安全は言葉だけでなく、日常の仕事や活動の中で関係者みんなでつくり込んでいくことが肝要かと思います。作業中にヒヤリまたハットとしたことは、いずれ事故につながる前兆であり、安全対策のための重要なヒントとなり得ます。お互いに報告し合って、その経験を次の安全作業に生かせるように、常に水平展開してみんなが情報共有できるようなシステムになっているでしょうか。現状と、そのことについてのお考えをお聞かせください。

 (4) 市職員の交通安全について。

 先日の新聞報道で、他県の市の消防職員が免停中に救急車を運転していたという事実が発覚したとありました。この市では今後の防止策として、運転を交代するときには、免許証を確認することを義務づけるとしています。本人が通勤には自転車を使っていたために、周りも気がつかなかったのではないかと言われています。この無免許運転の事例や最近の高速バスの運転手の飲酒運転にも見られたような事例は、不正をしようと思ってもできないようなシステムが組織として構築されていなかったことも、これらの不正を発生させる一因だったような気がしています。もちろん、本市においては、このような事例はありませんが、市職員の職務上の交通事故が最近気になるところであります。事故はその対処に多大な時間と労力をとられるばかりか、当事者、家族などに与える精神的・肉体的苦痛ははかり知れません。交通安全はもちろん一人一人が注意することが最大の安全対策でありますが、事故を単なる本人の不注意だけで片づけてしまっては、何の問題解決にもなりません。市の組織全体の問題として、システムとしての安全対策のバックアップがなされていかなくては、決して事故は減っていかないものと考えます。

 以下に本市の交通安全対策に関する質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ア、交通事故などに関する庁内の安全委員会について。

 職員の交通事故を少しでも減らすために、事故が発生した場合は、類似事故防止のための対策をとっていかなくてはなりません。現在どのような対策がとられているのでしょうか。また、そのための安全委員会などは設置してあるでしょうか。あれば簡単にその内容について教えてください。また、なければ今後設置していくお考えはないかお尋ねいたします。

 イ、職員の交通事故撲滅のための安全意識の高揚について。

 わかっていても忘れていたり、ついうっかりミスを犯してしまうのが人間ではないでしょうか。それをカバーするのは、日常的な教育、訓練などによって、一人一人の自覚と安全意識を高めていくしか今のところ方法はないように思います。例えば、出発前に車の安全点検をされていることと思いますが、その際に一緒に安全運転の決まりを呼称したり、帰還後に運転で感じたことをお互いに報告し合ったりするなど、現在、これに類するOJTいわゆる時間内教育訓練か、OFFJT、これは時間外自主訓練と言っておりますが−−等々があれば教えてください。

 ウ、違反、事故などの報告制度について。

 服務中に起きた職員の違反や事故については、当然報告義務があるものと思いますが、私的な時間での違反や事故については、現在、どういう取り扱いとなっているのでしょうか。プライバシーとの兼ね合いもあるかと思いますが、運転ができなければ、職務に差し障りが出る場合も考えられます。現状と今後の考え方についてお聞かせください。

 次に、大きい項目の2、環境都市にふさわしいまちづくりに向けて。

 本市においては、昨年から国際標準の環境ISO 14001の認証取得を目指し、鋭意取り組んでおられることと思います。先ほど来、取得したということも伺っておりますが、言うまでもなくこの認証については、取得だけが目的ではなく、取得やその後の継続的な審査を受けるための課程において、当該職務に関係する周辺の環境や行動様式を基準に沿って見直し、改善をしていくことにあるかと思います。ISO 14001の取得を目指すにふさわしい職場環境づくりを期待して、私なりに気づいた点について、以下に指摘をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 (1) 市庁舎内の掲示物について。

 最近、庁舎内の至るところの壁にポスター類や管理上の連絡などを目的としたさまざまな掲示物が所狭しと張られているのが目につきます。中にはテープがはがれていたり、壁に対してバランスが悪かったりと、庁舎内の美観を損ねているものも少なくありません。また、趣旨の違うものが同一場所に張ってあるのも感心しないところであります。掲示板を設置したり、掲示場所を指定するなどして、基本的にそれ以外の場所には張らないようにすべきだと思います。これによって、その掲示した目的や中身がよりわかりやすくなり、庁舎内の美観も保たれるものと感じますが、そのお考えがないかお尋ねいたします。

 (2) 喫煙コーナーの安全と美化について。

 庁舎内に設置してある喫煙コーナーの灰皿にたばこの吸い殻が山盛りになったままに放置されているのをしばしば見かけます。玄関入り口に設置してある喫煙コーナーの灰皿は市民も含め多くの方が利用されるためかその頻度は特に高いように思います。この状態で置いてある灰皿がいかに危険であるかは言うまでもありません。消したつもりのたばこが、折り重なったたばこの中で再びくすぶり始めるというのはよくあることですし、風で灰や吸い殻が散らばることがないとは言えません。現に玄関入り口の喫煙コーナーのテーブルの上などは、灰が散らばって、大変見苦しい状態になっていることが少なくありません。環境認証ISO 14001を取得した職場として、大変似つかわしくないものであることは言うまでもありません。今後の対策も含めて、お考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(服部勝) 質問半ばですが、ここで2時35分まで休憩をいたします。

                             午後2時19分休憩

                             午後2時35分再開



○副議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 都合により、議長に変わり副議長が議事を進めていきますので、よろしくお願いいたします。

 引き続き、渡辺欣聖議員の1回目の質問に対する答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、(1) の市内の道路や附帯設備などの安全管理について、5項目にわたりまして質問をいただきましたので、順次ご答弁をさせていただきます。

 1点目でございますが、本市では、今回の名古屋市のような国土交通省中部管区行政評価局から道路上での危険箇所について改善勧告を受けたことはございません。そのようなことがあってはならないことだと認識しております。万一そのようなことがあれば、早急に改善に向けて努力をしなければならないものと考えております。

 2点目の日常点検の現状についてでございますが、市職員が随時、道路の状況だけでなく、側溝、汚水路の状況もあわせてパトロールを行っております。特に道路につきましては、舗装の状況やカーブミラーなどの適正な設置状況などを注意深く点検をしております。また、定期的に夜間パトロールも実施し、道路照明灯の点灯状況などを確認しております。このように事故防止のため、市職員による点検作業は行っておりますが、市民からの通報などによる危険箇所を把握することも多く、今の状況が十分な管理状況ではないかもしれませんが、これからも早期に発見し、改善できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目の事故などにより壊された道路設備等の修理までの管理についてでございますが、本市では、市道で事故による破損を見つけた場合、早急に守山警察署へ出向き、加害者から事故の届け出が出ていないか確認を行い、加害者または加害者の加入している保険会社と連絡をとり、修理に向けての調整を行っておるところでございます。通常、発見から修理までに早いもので20日程度、平均しますと1カ月程度の時間を要しております。しかし、当て逃げにより加害者が特定できないこともあり、市費を投じて修理をせざるを得ないケースもございます。このような場合には、加害者の発見まで粘り強く調査し、やむを得ず見つからないと判断するまで時間を要していましたので、事案によっては修理まで2カ月程度かかったケースもございます。今後におきましては、現場での二次的な事故も考えられるため、加害者が早い時期に判明しない場合は、市で補修業者に連絡し、迅速な修理に努めた後、加害者との調整に入っていきたいと考えておるところでございます。なお、修理までの事故現場の管理につきましては、通行車両や歩行者に支障が出ないよう、防護さくや点滅灯などを設け、交通安全に万全を期しているところでございます。

 それから、4点目の中央通りの安全対策についてでございますが、平成12年4月の開通以来、シンボルロードはところどころにポケットパークや水飲み場、動物のモニュメントなどを配置し、また電線を地中化するなど、景観に配慮した歩行者に優しい道として市民の多くの方々に愛されるまでになりました。歩道の敷石の表面が滑るため事故が起きているとのご指摘でございますが、雨天などには滑りやすい状況も見受けられますので、調査した上で改善に向けて検討してまいりたいと考えております。街路樹が道を横断する際に視界を遮っていることにつきましては、調査しましたところ、植樹帯に植えてあります赤芽の中木が視界を遮っておりましたので、低木の高さまで伐採させていただきました。今後につきましても、十分注意をし、巡回をし、対応してまいりたいと考えております。

 城山街道から南で電線地中化により、道路の景観整備を行っておりますが、道路の敷石につきましては、雨水を浸透させる材料でございまして、従来のものより滑りにくいものを使用しております。今後におきましても、安全面を考慮した施工に心がけ、快適に市民の方々が歩くことができるようにしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 5点目のあさひおっきい保育園への進入路の安全確保についてでございますが、この道路は以前は通行量が少ないため、これまでは議員ご指摘のように道路の表面をグレーダーなどで整地する程度の補修をしてまいりましたが、老人いこいの家が保育園になったことにより、保護者等の間から、舗装整備についての要望が出ておることは承知しております。今後におきましては、車の通行に支障のない程度の舗装整備を施工してまいりたいと考えておるところでございます。なお、単年度で行うということは大変難しいかと思いますので、継続事業として取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 庁舎内の駐車場の安全管理について、4点お答えいたします。

 1点目の駐車場内の20キロの速度制限についてでございます。ご指摘にありましたように、正面からの構内道路は直線距離が長く、一部の心もとない運転者がかなりのスピードを出していることにつきましては、事実であると認識いたしております。日ごろより敷地内での安全管理につきましては心がけているところですが、より一層の安全を図るために、運転者への注意喚起に努めてまいりたいと思っております。ご指摘の件につきましては、徐行運転を促す看板の設置を検討したいと考えております。

 2点目の軽自動車専用スペースについてでございます。庁舎駐車場の構内道路側のスペースにつきましては、立ち木の関係で他の駐車場スペースと比較しますと確かに狭くなっております。普通車が駐車しますと白線からはみ出す状態となっていることは、ご指摘のとおりでございます。この駐車スペースは全部で11台ありますが、安全面を考慮しますとご指摘の「軽」という文字を表記し、運転者に認識できる形で周知することはよい方法と考えておりますので、設置していきたいと考えております。

 3点目の障害者専用駐車場の案内看板についてでございます。障害者専用駐車場の位置につきましては、利用者にとって、一番便利と思われる庁舎正面玄関の西側、北庁舎の南側になりますが、ここに設置してありますが、逆にこのことがわかりにくさを与えていることも事実であります。したがいまして、東西の通路側に案内看板を設置しまして対応したいと考えております。

 4点目の駐車場の夜間照明の設置についてでございます。市役所駐車場の利用状況を申し上げますと、平日は主に市役所に用のある方が利用されております。休日は市民会館、体育館の利用が多いことと、時として文化会館の行事の関係者にも開放しております。利用の時間帯としては夜11時ごろまでとなっており、深夜の利用は想定いたしておりません。ご指摘の駐車場につきましては、公用車の駐車場としても利用しておりまして、一般駐車スペースは少なく、利用状況もかなり低いものとなっております。この駐車場に安全のため夜間照明を設置したらどうかのご質問でございますが、この整備には電気の地下ケーブルの埋設など、大きな工事と費用が必要となります。現段階ではその考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、(3) 市の業務に従事する作業者への安全管理についてということで、アの危険作業における安全教育についてお答えをいたします。

 だれが、いつ、どのように、どういった内容で行っているかとのご質問でございますが、総括的には全庁的な立場から、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を設置いたしまして、健康管理を初め、公務災害の再発防止対策等について協議いたしております。また、危険を伴う作業に従事することの多い部署におきましては、それぞれの方法で安全教育を実施いたしているところでございます。以下、消防署、清掃課、給食センターの安全教育内容を中心にお答えしたいと存じます。

 まず、消防署では、管理職員あるいは専門教育を受けた職員が月間予定表に基づきまして、定期的に警防、救助、救急の分野ごとに安全教育指導及び実技訓練指導を行っております。また、清掃課では、管理職員、守山警察署職員及び瀬戸労働基準監督署職員が、年3回ほど清掃課の作業員及び委託先の作業員を対象に清掃事業における安全衛生講習会を実施をいたしております。給食センターでは、毎朝朝礼時に安全作業に対する啓発を行いまして、特に使用機器の安全点検等について確認するなど、つねに調理場内の安全管理の徹底に努めているところでございます。

 それから次に、安全作業マニュアルが整備されているのかとのご質問でございますが、消防署及び給食センターでは整備をいたしておりますけれども、清掃課におきましてはマニュアルの整備をするに至っておらず、講習会での安全教育などをもとに安全管理に努めているというのが現状でございます。しかし、共通の認識を持つ上で大変重要であると考えておりますので、担当課では、今後、早急に検討して整備をしていきたいというふうにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、ヒヤリ・ハットの経験の情報共有についてということでお答えをいたします。

 特に、消防署におきましては、先ほどの安全教育と同様、徹底した取り組みがされておりますけれども、他の部署におきましては、職員間の情報交換は行われているものの、報告の制度化まではされていないというのが実情でございます。今後におきましては、早急に改善が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますし、総括的な立場である安全衛生委員会におきましても、種々協議をし、より安全な対応に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、(4) 市職員の交通安全ということで、交通事故等に関する庁内の安全委員会についてでございますが、まず最初に、交通事故防止のために現在とっている対策についてお答えをしたいと思います。昨年6月から公務中に事故を起こした職員を平針の運転試験場の中にあります県交通安全教育センターに派遣をしまして、運転の適性検査を行っております。これは交通事故の原因として、運転者としての性格そして運転適正に問題がある場合が多いために、性格や、運転に当たってのくせを自覚をさせ、事故の再発防止に努めようとするものでございます。また、同様の検査を職員研修としても行っておりまして、今後も継続して行っていきたい、交通事故の防止を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、安全委員会の設置についてでございますが、委員会としては、労働安全衛生法に基づくところの安全衛生委員会がございますので、これまでのところ、交通安全を議題としては余り取り上げてこなかったのが実情でございますけれども、今後は十分この点に配慮して検討していきたいと考えております。

 それから、交通事故撲滅のための安全意識の高揚ということでございますが、OJT、OFFJTなどについてでございますが、各職場においては、さまざまな機会を通じまして、上司が安全運転の励行について注意を促しておるというふうに認識しております。また、今年度は2回にわたりまして、助役から安全運転の励行について各部課長に指導の徹底を図るようにということで通知を出したところでございます。さらに、その他の取り組みとしましては、昨年度、清掃課と給食センターの技能員を対象に研修を行いました。来年度以降も実施をしていきたいというふうに考えております。それから、また運転の機会の多い職員も優先して実施をしていきたいというふうに考えております。それから、一昨年に引き続きまして、公用車の昼間ライトの点灯、それから毎月ゼロの日の交通安全の街頭監視、こういったことを通じまして意識の高揚を図っているということでございます。

 それから、違反・事故などの報告制度でございますが、公務中の事故につきましては、軽微なものまですべて報告を義務づけております。公務外につきましては、運転免許の停止あるいは取り消しの処分を受けた場合に限って報告を義務づけているというのが現状でございます。

 次に、現状と今後の考え方ということでございますが、報告義務を怠ったり、無免許で公用車を運転したという事例は今のところ起きておりません。いま一度周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 庁舎内の掲示物についてお答えいたします。

 来庁者への情報提供としてポスターなどを提示することは極めて有効な手段であると考えております。現状では各課の窓口のカウンターの下側については各課の責任において所管に関するものを掲示しております。行事のポスター等、広く市民にアピールしたいものについては、行政課の管理のもとに庁舎内の壁面など利用して掲示しております。しかしながら、壁面など利用する場合の掲示物の設置場所については、管理上支障となる部分を除いては特に制限をいたしておりません。ご指摘のように雑然とした感があることも確かでございます。今後におきましては、掲示物の現状を把握し、設置場所の絞り込み、また定期的な見回りチェックなど、美観を損ねないような配慮をしていきたいと思っております。

 次に、喫煙コーナーの安全と美化についてでございます。

 現在、来庁者の喫煙場所といたしましては、南庁舎1階の正面玄関横、2階の階段横、それから北庁舎では2階、3階、4階、5階のエレベーター横の計6カ所となっております。通常利用される場合は、南庁舎の1階と2階部分、北庁舎の2階と3階部分で、このうち特に利用が多いと思われます1階部分が正面玄関横の喫煙コーナーで、1階では1カ所しかございません。ご指摘のような状況となることがあることと思っております。

 喫煙コーナーの灰皿清掃につきましては、庁舎の清掃委託業務として1日2回、午前と午後に清掃しておりますが、状況に応じて清掃するよう委託業者と一度協議してまいりたいと考えております。

 また、昨年の5月1日から施行されました健康増進法では、多数の人が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めることととなっております。具体的には全面禁煙か徹底した分煙対策を実施することとなりますが、このことも踏まえまして、今後喫煙コーナーのあり方をどのようにするのか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 渡辺欣聖議員。



◆18番(渡辺欣聖) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、要望も含めまして、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 議長にお願いでございます。私の場合括弧番号ごとに区切ってやらさせていただきますので、余りにも安全で安心という項目でいきますと大きくなってしまいますので、そのようにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 それでは、再質問を始めさせていただきます。

 (1) の市内の道路や附帯設備などの安全管理についてでございます。この中のアについては、指摘は受けていないということで、結構なことだと思います。これからもよろしくお願いいたします。

 その中のイ、市内の道路や附帯設備などに関しての日常点検について、ご答弁でありましたのは、担当の職員さんがパトロールしていると、それから市民の方からの通報があったら対策をしていると、大まかに言えばこの2点だったと思います。ただ、これだけですと、私は少し安全管理に限界があると思うんですね。そこで、私なりの提案でございますが、これからは、市の職員さんが一たん庁舎の外に出たら、全員が道路の安全管理者だという気持ちで、市内全域の不安全箇所を摘発していっていただきたい。今のお話の内容と通常の状況を見てますと、どうも担当者だけでやっておって、ほかの方は気がつかないのかもしれませんが、特に注意をして見ていないのではないかと、このような状況を私なりに感じております。私ども議員としましては、恐らく全員の議員がそうだと思います。瀬戸、長久手、近所にございますが、一たん尾張旭に入った途端、目を皿のようにしてそういう場所を探しておるわけでございます。ぜひ、全職員の方にもこの場でお願いしていきたい。そのお考えがないかお尋ねしたいと思います。1点目です。

 そして次に、これも提案でございます。最近、健康志向を反映してジョギングあるいはウオーキングが盛んになってまいりました。市の方針としても、健康都市ということで、そういったことを奨励している。あるいは、最近の世相を反映して自治会等々によりますところの防犯パトロールなども大変多く見られるようになりました。これもジョギング、ウオーキングの方に対してはいろんな方策で支援をしている。例えば山辺の散歩道、片や防犯パトロールについては、先ほど来ご答弁ございましたように、パトロール用のジャンパー、腕章、その他いろいろ資機材をこれからも提供していくと、積極的に市がやっておられる。

 で、ですね、ここで提案ということでございますが、こういった多くの市民の皆さんが毎日町を歩いておられる、そういう方の力を借りないという手はないと思うんですね。ですから、これからはそういう皆さんにぜひ、そういった通常パトロールをしている方たちの視点で、足元を見て歩かれるわけですから、ぜひそれをお願いして、不安全箇所の摘発、もちろん側溝の壊れていた、こういう修理も含めてですが、そういうことをお願いしていったらどうだということを、2つ目に質問、提案としていきたいと思います。ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、(1) のウですが、破壊された道路設備等の修理までの管理について。これは適正に現在処理をしていただいているということで認識をさせていただきました。できるかぎり迅速に対応されている。ただしかしですね、例えば壊れたガードレールを私、それから一般市民の方が発見したとしますね。しかし、今の制度ですと、これは発見者である自分が市に通報しようかなと思ったとします。しかし、既にこれが第1発見者が先におって、もうこれは市が既に発見してその後の処理も市としてやっておられるのかということが、もちろん先ほど答弁ありましたトラさくだったですか、こういう点滅の安全上のそういう器具があればやってるなということがわかるんですが、それまでの段階だと全くわからないわけですね。ドンとぶつかって、今やったのか、きのうやったのか、1週間前にやったのか。市の方に通報しようかなと思うのですが、その人の立場になると、いや、自分が言うことはないだろう、だれかが言っておるんではないかと、こういう認識を多分される。そうしますと、電話していやそれは聞いておりますと言われると嫌ですもので、まあ正直言ってね、まあいいかということでそのまま行ってしまうということも考えられると思うんですね。ですので、私がここで言いたかったのは、ぜひ今の状況を知らせてほしい。これは市が既に発見して現在こういう段階でこういう状況にありますよ。そのトラさくとか点滅のその前の段階だと思いますけどね、そうすれば、安心して市民は、市はこのことに早急に対応してもらってるんだな、こういうことで安心をしていただける。逆に言いますと、1週間前に通ったけど、同じ状況で放置してある、1カ月も前に通った状況と一緒だと、こうなると逆に今度は市の方はちゃんとやっておってくれるのかなと、こんな誤解も生みかねない。こんなことで、ぜひいわゆるビジブル化ですね、現状をきちっと市民に知らしめる、こういうことをこれからやっていただきたい。これもご答弁をお願いしたい。

 それから、中央通りの安全対策について。実は以前、これは過ぎたことですが、参考事例として申し上げますが、市の庁舎の玄関の入り口ですね、これもつるつるです、実は。それで、私自身、これができてすぐに担当の方にお願いしてました。しかし、その後相前後して某新聞に、地方新聞にこうあったと思います。「尾張旭市役所の玄関が危険だ」と。こんな危険なんていったら恥ずかしい話ですよね。危険から守る市の本山が危険であると、こんな恥ずかしいことはございません。こういう指摘を受けて、現在はもちろん安全マット等々で対応してもらって、特に雨の日は滑りやすい、こういうことをやっていただいております。これは大変ありがとうございます。

 で、話を本題に戻しますが、このシンボルロードも、実は北の方にずっと将来的に神領まで続くことになっておりますし、来年の万博までには尾張旭市内については全線開通という話にもなっております。そうしますと、しかも4月1日から森林公園の南門も開門すると、おめでたいことばかりでございます。そうしますと、尾張旭がさらに脚光を浴びて内外から例えば名鉄電車で来られた方が、尾張旭の駅で降りてさあ、森林公園に行ってみようと、こういうことで意気盛んに歩き出したとしますね。ところが、途中でシンボルロード、すばらしい道路だと思っていたのに途中で滑って転んだと、こんな恥ずかしい話はございません。これは尾張旭の駅から南門まで 1.5キロ、徒歩20分、絶好のウオーキングコースですよね。今よりも断然人が多くなることが十分考えられますので、ぜひ、初めて尾張旭を訪れた人、雨の日に傘を差して南門を訪ねていったら途中で転んだといったことがないように、先ほども今後対策をしていきたいということでございましたので、重ねてお願いしておきたいと思います。

 ただ、これこの後は1点だけぜひご答弁お願いしたいんですが、先ほど一番危ないのが城山街道とこのシンボルロードの交差点、新居町ですか、あの近辺だと。もっと具体的に言いますと、レストランとコンビニの前ですね、若干、ほんのわずかですが2メートルぐらいの長さの勾配がついているんです。市民の方からも「あの前が一番危ないよ、おまえさんも気をつけや」というふうに私も言われております。そんなところがあってはいかんわけですよね。気をつけて歩かないかんとこがあって、シンボルロードを、しかも豊かな気持ちで歩いていこうと思うときに注意をしながら歩かなくちゃいかん歩道というのは、ぜひ、これは即、直していただきたい。

 ということで、今、城山街道から尾張旭の駅の方に向けて南側新しくブロックを敷いています。先ほども答弁ありました。これは浸透性であるから滑りにくいと。私もちょっと歩いてみました。確かにいいです。あれが磨いてある状況がこれまでの歩道なんですね。それは前のことはさておきまして、今の言った坂道の部分だけでも、それがいいかどうかわかりませんが、特にここだけは早急に直していただきたい。これはご答弁をお願いしておきます。

 それから、オのあさひおっきい保育園への進入路の安全確保について。早速改善していただけるというご答弁と受け取りました。大変ありがとうございます。これで、保育園へ通われる保護者の皆さんも大変喜ばれるんではないかなとこんなふうに思っております。2年ぐらいですか、継続事業としてやっていただけるということですので、ぜひ、よろしく、予算厳しき折でございますが、お願いしたいと思います。ありがとうございます。

 以上で、(1) の再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 渡辺議員に申し上げたいんですが、先ほど私が項目の(1)、(2)、(3)、(4)それぞれで一問一答で受けるように私が許可をしたように思ったんですが、質問通告を受けた項目は2項目でありまして、申し合わせにより、一問一答については項目ごとにお受けするという申し合わせになっておりますので、大変申しわけないんですが、あと(2)、(3)、(4)を続けて再質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆18番(渡辺欣聖) 議長のご決裁により、続けて(3) の方も続けてまいりますので、よろしくお願いします。(3) の市の業務に従事する作業者への安全管理について。

 この中のイ、安全作業マニュアルは整備されているかということでございます。消防、給食その他ほぼされていると。ただ、清掃関係についてはされておられないというご答弁でございました。ぜひ、これについてもお願いしたいと思います。少しだけ私の方からこれに関して申し上げたいことがございますので、よろしくお願いします。

 先日、ISO 14001の取得をされたと聞きました。この審査過程において、種類は安全のいわゆるマニュアルとは違いますが、多くその書類を作成されたことと思います。これは種類は違うんですが、いわゆる目で見える管理をするという意味で全く同じようなよく似ている書類じゃないかと。私が言うこのマニュアルについてもそれとよく似た書類で、安全作業にかかわる標準作業書をイメージしています。というのは、それを安全に遂行していくために、今考えられる一番いい方法。というのは、完璧というのはございません。必ず、時代とともに仕事のやり方も変わる、これも職員の皆さんの仕事も一緒だと思います。時代とともに変わる。その変わった時代とともに変わった仕事につれてその安全管理方法もどんどん変わっていくというのはこれは当たり前の話ですので、ですから、常にそれは差しかえができる状態の内容のものにしていくべきものだと思うんですね。それで、これがあれば、作業をだれがやっても安全に早く楽にできる、しかもだれが教えても基本的に同じ作業が安全にできるという、そういう書類を私は今、定義づけて提案をしているわけであります。いずれにしても、そういう方の身を守る、安全な環境を整える、しかも身を守る責任というのはやはり市にあるかと思いますので、どうぞその辺をお考えいただいて、積極的な整備改善をお願いしておきたいと思います。これについては要望で結構でございます。

 次の(3) のウ、ヒヤリ・ハットの経験の情報共有について。これも早急に改善していくというご答弁をいただきましたので、よろしいんですが、これは結構です。次に、移ります。

 (4) 市職員の交通安全について。アの交通事故等に関する庁内の安全委員会についてでございます。

 今、答弁でお聞きした内容ですと、今の対策としてやっているのは、いわゆる事故を起こした方だけをどうも対象にしてその委員会を開いてやっていると。私がここで言いたかったのは、もちろんそれも必要かなとは思います。その平針の方へ行って教育センターで教育していただくと、これも必要なことかもしれません。ただ、私がここで言いたかったのは、個人でなくて、それと同じような事故や違反は、全職員の皆さんが二度と起こさないようにするにはどうするかと、こういうことを私は言いたかったんですね。それを話し合う安全委員会のことであります。それには、情報をみんなで共通していくということがまず大前提であります。もちろん、その必要な限りプライバシーには配慮しながら、例えば、その事故がどういった原因で状況はどうだったと、どうしたらその事故は防げたのか、今後の対策はどうするのかと、こうこうしかじか委員会で検討して結論はこうだと。ぜひ、市職員の皆さんにはこういったことは以後二度とないようにということで、その経緯、経過、結果を掲示するなり回覧するなり、いわゆる横通しにして水平展開をしていっていただきたい、こういうことを指導する安全委員会、こういうことを私は考えております。これについて、このような安全委員会のあり方についてどう思われるか、これについては再度ご答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、再質問が4点あったかと思います。まず、最初に市職員からの道路損傷箇所などの情報提供についてでございますが、現在、郵便局員に対しましても協力の依頼をしておるところでございますので、市におきましても広く全職員の方が外へ出られた場合にはそうしたことに留意をし、可能な限り情報提供をしていただけるように、呼びかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、同じような趣旨で市民に対しての情報提供の呼びかけであったかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、市民の方々からの通報も数多く寄せられておりますが、改めて市民の皆様の協力を得るために、「広報尾張あさひ」に掲載をし、呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3点目の事故現場での市がそれを承知しているかどうかわからないのではないか、わかるようにしてはどうかというご質問であったかと思いますが、その修理をする期間につきましては、それぞれの状況によりまして、修理に要する期間が異なってまいります。例えば、その完了時期がおよそわかっているものにつきましては、その時期を、また、それが不確定なものについては、ただいま市の方で修繕について準備をしておりますというようなことで、一般市民にわかるような表示ができないものかと、そういった方向で一度検討してみたいと思っております。市民の方が、市が知っておるのかな、どうかなということのないように、一度検討してみたいと考えております。

 それから、4点目でございますが、とりあえず、稲葉線と瀬戸新居線の交差点の付近が危ないということでございまして、今ご指摘のあった部分については、そんなに広い面積ではございませんので、施工方法等を十分検討いたしまして、早い時期に実施ができればと考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) ご答弁の前に先ほど1つ訂正をさせていただきたいんですが、清掃課の研修会で年3回ほどと説明をいたしましたが、毎年実施しておりまして、1回程度ということでございます。年1回ということでございます。よろしくお願いします。

 それから、安全衛生委員会のあり方で、事故を起こした者だけでなくて同じようなことが起こらないように全職員が情報を共有すべきであるということでございましたが、今後、安全衛生委員会におきまして、事例などを収集したり情報を共有できるようなシステムづくりにつきましてもテーマとして上げるなど検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。再々質問があれば、受けます。

 渡辺欣聖議員。



◆18番(渡辺欣聖) 特にございません。前向きなご答弁をいただいたと理解しておりますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(佐藤信幸) もう一つ、いいの。環境都市にふさわしいまちづくりに向けて。



◆18番(渡辺欣聖) 終了宣言撤回いたします。

 大きい項目の2の環境都市にふさわしいまちづくりに向けての再質問をさせていただきます。どうも失礼いたしました。

 1番の市庁舎内の掲示物について。先ほどの答弁でですね、前向きなご答弁で特にございませんが、例えばポスター1枚張るにしても、その張ることを任された人によって、いろんなテープが使われるわけですよね。ある人はセロテープ、ある人は紙テープ、この間聞きましたら、これは環境にいいテープだからといって張ってある。しかし、環境にいいテープだからといって、こういうでこぼこの石の上に張ってね、二、三日するとはがれてくると、これ本末転倒じゃないかと思うんですよね。ですから、やはり、テープはその機能を生かしたテープじゃないとだめなわけです。で、ISO 14001というのはまさにその適当なものを使って適当にやっていくというのが一番許されないことなんですね。やはり、きちっと、これはだれが見てもこれは正しいやり方だと、こういうのがISO 14001のまさに基本であります。環境というのはね。ですから、今後そういうことのないようにぜひ、おわかりいただけると思いますが、要望をしておきます。

 それから、テープじゃなくても画鋲にかわる、選挙ポスター等々の雨にぬれても比較的落ちないようないろんなそのマッチした機能のあるグッズもありますので、ぜひその辺も、細かい話でございますが、検討していただきます。

 最後、(2) の喫煙コーナーの安全と美化について。

 これは、少しここで言っておかなくてはなりません。そもそも卓上の灰皿というのは、たばこをもみ消すために置いてあると思うんです。そのたばこを吸った吸い殻をそこへ置いていく道具ではないんだと思うんですね。そこへ山盛りにおいてあるもんだから、風が吹いたら灰が飛ぶ、皆さんがそういう機能であるというご認識があれば、その灰皿に山盛りになった最後の人が見て、ふたのついた缶に捨てるなり、吹き立たないところに捨てるなり、こういう意識が発生するんです。先ほどのご答弁によりますと、掃除の方に依頼してある、契約してある。掃除の方が1日2回でしたか、やるということで、これではいかんなと思いながらご答弁されたと思いますけど、実はたばこを吸うのは随時吸われているわけですね。それに対して掃除する人は一定の時間しか来ないわけですよ。ということは、その間、山盛りになったままになっている状況がいつも発生していると。私がこの質問書を出した途端、そういう状況はなくなっていましたけれどね。ですが、今後の共通の認識ということで、あえてここでそのまま質問をさせていただきました。

 今後については、1つ、これも要望でございますが、これからは、せっかく行政評価システムもできたと、自分たちのやっていることが自己否定をまずしなくてはいかんですね、行政評価システムというのは。自分がやったことは、完全だと思ったらもうそれはない。で、先輩がやったやつは自分が今度直すのはいかんとかね。そうじゃなくて、今現状を常に改善する気持ちでこれからは取り組んで皆さんにやっていただきたいと思う。で、細かなことですが、この姿勢がこれにあらわれている。ですので、私がここで、皆さんにお願いしたいと言ったのは1点、そういう状況を見たら、もうこれは清掃のお願いしている方の仕事なんだけど、皆さん自分たちの職場だと、こういう認識を持って、気がついた人が捨てる、これだけお願いして、以上、要望ばかりでございますが、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(佐藤信幸) これをもちまして、渡辺欣聖議員の質問を終了いたします。

 次に、大島もえ議員の登壇と発言を許可します。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 大島もえでございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、以下4項目にわたり質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いします。

 1項目め、健康都市づくりの取り組みについてお伺いいたします。

 平成16年度尾張旭市当初予算案は、数々の健康推進事業が計上され、健康都市宣言事業や世界保健機関の健康都市プログラム参加費、健康リフレッシュ教室などが盛り込まれています。新聞各社の報道を見ましても、2月20日付中日新聞においては「健康安全施策充実に力」、同日地元紙とうめい新聞においても「健康のまちづくりに何割を投入」などとのタイトルで表現されているように、当市のメーンテーマとしての健康都市づくりの施策が市民にも十分認知されるような方向に来ております。また、市民に向けての健康都市宣言について、全戸に宣言案の募集の用紙が配られ、健康の日制定に向けての意見募集も載せられており、ウォーキングマップの作成配布や市民総元気まる測定を呼びかけるなど、多面的に健康づくりに取り組もうという試みがされています。何より市長就任時から、また、きのうからの施政方針や各代表質問への答弁の中においても、まちに活力、人に元気を合い言葉に旭ブランドの構築という位置づけのもと、新年度からの第四次総合計画の実施計画の優先施策に健康づくりの推進が掲げられ、健康と安全安心が重点課題とされております。そこで、お伺いいたします。

 1、健康事業に取り組むということは、健康都市というテーマにのっとってまちづくりを進めるわけですから、その対象世代や事業内容によって、単独の課ではなく、多くの部や課を横断しての連携が必要であります。全庁挙げて、さらには全市民挙げての取り組みにしていくことが成功のかぎであると考えます。その牽引役としては、全庁の職員の皆さんによる、主体的なこの事業を盛り上げようとする意思確認作業が必要であると考えます。未来の尾張旭都市像を描いていくわくわくする取り組みとして、部や課を横断してこの事業への取り組みについての意思確認はどのようになっていますでしょうか。その意気込みと決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 2項目め、健康事業と体育の連携についてお伺いします。

 我が国の健康課題としては、国民全体の努力に加え、戦後の高い教育・経済水準及び保健・医療水準等に支えられて、今や世界一の長寿国となっております。しかし、平均寿命が延伸し、人生80年時代を迎える一方で、がん、心臓病、脳卒中などの疾患が死因の大きな割合を占め、高血圧や糖尿病などの疾患によって、治療を受けている人の数も多数にわたり、さらに、痴呆や寝たきりなどによって、要介護の状態になる人が増加しています。寿命が長いということが、より生き生きと生きる時間が長いこととイコールにしていくことを目的として、これらの健康事業が掲げられていると思います。健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするためには、これらの病気や状態になる人を減らし、痴呆や寝たきりになる期間をできるだけ少なくするなど、健康に関して生活の質が大きく損なわれないようにすることが重要となります。疾病の状況から見ると、生活習慣病は年齢に従って頻度が高くなる疾患でもあるため、年齢が高いほど早期発見や早期治療の取り組みが重要になります。生活習慣の視点から見ると、子供時代に身についた生活習慣は生涯の健康に結びつくものであるほか、高齢期における健康的な生活のあり方は外出の頻度や生きがいの有無など、日常生活そのものに関連してくると思います。疾病の予防や食生活などの生活習慣の改善に対する取り組みは健康づくりに欠かせないものであり、元気まる測定を初めとした元気まるクラブでの各種教室などの取り組みはとても大切な役割を担っていると思います。

 一方で、健康と運動もまた切っても切れない関係にあると考えます。健康度評価元気まる測定の受検者数を見ますと、平成13年10月のスタートより2年が経過し、徐々に市民の中に定着しつつあるようです。また、体育館のトレーニング室の利用状況も高まりを見せているということは、健康維持や増進のためにスポーツに親しむ人がふえているということが推測されます。そこで、健康づくりの中で先ほど来申し上げました疾病予防、食生活改善も深いかかわりではありますが、ここでは特に運動とのかかわりに限定して健康事業と運動施設での健康への取り組みに対する連携について、以下4点にわたりお伺いいたします。

 1、今年度の健康度評価元気まる受検者数及び再受検者数見込みと、前年度比較からの考察をお聞かせください。

 2、体育館トレーニング室の利用状況と前年度比較からの考察をお聞かせください。

 3、元気まる事業に関して運動施設との相乗効果をねらった努力をお聞かせください。

 4、市民総元気まると題して事業をさらに拡大していくとのことですが、それに伴う業務の増加についてのフォロー体制はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 3項目めに移ります。

 保養センター尾張あさひ苑の運営についてお伺いします。

 保養センター尾張あさひ苑は、昭和55年に客室数21部屋、定員 100人で長野県阿智村に天然の温泉のある宿泊施設としてオープンいたしました。地方自治法第 244条の2項の規定に基づき設置され、その管理を尾張旭市施設管理協会に委託して運営されております。また、その目的は、条例によって「市民の保養施設として」となっております。昭和55年の設立以来、黒字経営は平成元年にピークを迎え、2万 2,000人の利用がありましたが、平成8年より赤字経営に転じております。赤字額は年々少なくなってきているものの、年度ごとの収支の推移を見ると、その理由は支出である委託料の減額に過ぎず、収入である宿泊料の伸びによるものではないようです。経営努力の一つとして、昨年5月から尾張旭市と尾張あさひ苑を結ぶ無料送迎バスの定期運行により、利用者減少対策を行っています。しかし、採算ラインの年間1万 6,000人という利用者数にはいまだ至っていないようです。

 保養センター尾張あさひ苑の目的である保養とは、広辞苑によると「心身を休ませて健康を保ち活力を養うこと」とあり、尾張あさひ苑は単なる宿泊施設ではありません。その性格から単に近隣の温泉宿やホテルのように赤字や黒字といった経営の視点からのみ評価されるものではないと思いますが、市の財政の中で、他の事業を圧迫していないかという点検は必要であると考えます。

 先月、市民クラブとして会派視察で訪問いたしました佐賀県嬉野町では、1300年前から湧水している温泉を観光客にとっての休暇の受け皿としてばかりではなく、住民にとっての健康づくりの受け皿として存在価値を高める努力がなされておりました。具体的には健康保養地づくり計画を策定し、効能や上手な入浴方法、健康チェックデータの記入欄を設けた温泉手帳の発行、療養宿としてカロリーの低いメニューの提供や、散策コースの紹介なども行われていました。町民が健康であることが、観光客への説得力にもなるとの認識のもと、結果として女性の平均寿命が全国5位という長寿率も誇っておられました。

 尾張あさひ苑も経営努力を引き続き行い、一方でその温泉運営を健康コストとして、市民に理解を得るための工夫も一方で必要ではないかと考えさせられました。税金で運営する以上、それが市民に実感としてどのように還元されるかで存在価値が評価されると思います。そこで、お伺いいたします。

 1、保養センターとしての尾張あさひ苑を健康施設として打ち出し、利用者増加を図ってはいかがでしょうか。

 2、利用者増加に向けて、これまでどのような経営努力をされたのか、お答えください。

 4項目めに移ります。

 市内の公共施設でのミニデイサービスについてお伺いします。

 当市内には、全9つの小学校区ごとに公民館、児童館が設置され、そのほかにも7つのふれあい会館、15個の老人いこいの家など、きめ細やかな公共施設の配置がされ、近隣市町でも珍しいと言われております。それぞれの施設には条例により、趣旨や目的が定められ、対象利用者層も異なっています。建設にはその時々のさまざまな経緯があると思いますが、社会状況の変化に伴い、住民の活動の内容やニーズも変化し、利用者を限定している現状の施設では対応し切れていない現状もあるようです。その1つに、これらの公共施設を利用してのボランティアによるミニデイサービス事業があります。そこで、お伺いします。

 1、現在市内でミニデイサービスをしているグループの公共施設での活動状況をお聞かせください。

 2、それらの団体から施設運営に関する要望はどのようなものがあり、それに対してどのようにサポートしていくお考えでしょうか、お聞かせください。

 3、市内の各種公共施設をミニデイサービスなどに対応しやすいように再点検するお考えはありませんでしょうか。お伺いします。

 以上、1回目の質問です。よろしくお願いします。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、順次ご説明を申し上げます。

 まず、全庁を挙げての取り組みでございます。平成16年度には健康都市宣言事業WHO健康都市連合の設立メンバーに参画を目指すなど、健康都市尾張旭を内外にアピールしてまいろうと考えております。健康都市とは、保健、医療などの狭い意味での健康ではなく、まちづくりそのものが市民一人一人の健康につながっているという考え方でございます。これは第四次総合計画の都市像「ともにつくる元気あふれる公園都市」と健康都市づくりが一環しており、インフラ文化、教養、労働、健康など心身ともに住みやすい環境の整備を行うことがすべてを意味しております。これは、総合計画の施策と同じでございます。

 まず、そこで、既に新聞報道でご承知のこととは存じますが、来る2月25日に市の全部署の課長補佐以上の職員を対象に、講演会を開催いたしました。健康都市の研究において、日本の第一人者でありますWHO西太平洋事務所、ヨーロッパの健康都市連合とも太いパイプをお持ちの東京医科歯科大学大学院の助教授に講師をお願いしたしまして、50人もの管理職員が熱心に聞き入っておりました姿を見まして、職員の意識にしっかりと伝わったと認識をいたしております。さきの代表質問の中で市長が、るるご答弁を申し上げましたとおり、全庁をして、全市を挙げてすべての道は健康へのつながりとの目標に向けまして取り組むとともに、市役所内部組織の結束と市民のみなさんとの協働が不可欠であります。金がなければ知恵を出し合いながら推進してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、2項目めの元気まる事業の状況でございます。

 平成13年10月に保健福祉センターのオープンに合わせましてスタートいたしました生活習慣と体力を見る元気まるは、生活習慣を認識するきっかけとなり、生活習慣病の一次予防の最初の一歩としております。体力測定と問診による生活習慣病の予防及び健康増進の提案をして、健康寿命を伸ばしていただこうとするものでございます。これまでの実績につきましては、元気まる受検者に交付する受検カード発行者数は、オープンから本年2月末までに累計 1,951人、再受検者も含めました累計では延べ 3,013人となっております。また、平成14年度実績と15年度実績見込みの比較から考察いたしますと、20歳代、30歳代につきましては、受検者が増加しております。40歳代、70歳代はほぼ横ばい、50歳代、60歳代が減少する傾向となっております。また、新規受検者と再受検者を見てみますと、いずれも若干減少をしております。新規受検者の減少が再受検者の減少につながったのではないかと思っております。

 今後は市民の方に十分に認知していただけるよう、平成16年におきましても健康チェック事業といたしまして、6公民館に血圧計を設置するとともに、元気まるのポスターを掲示しましてPRを図っていこうと考えております。また、受検された方にもご家族、お知り合いに口コミのPRを引き続きお願いしたいと考えております。

 続きまして、元気まる事業と体育との相乗効果でございます。

 測定を受検いただきまして、生活改善の必要な方には、運動教室、栄養改善教室、歯科教室の元気まるクラブに参加していただき、個々の内容に応じた改善が図れるよう体制をとっております。他にも健康づくり教室としましてウエイトコントロール教室、ウオーキング教室なども行っておりますので、基礎体力ができ、運動習慣が身について、さらに体力の向上が図られ、市のスポーツ教室や大会等に参加いただけるようになれば理想的だと考えております。平成15年度にはウオーキングコースにあわせ、公民館を中心とした6つの公共施設に血圧計を設置いたしました。教育部体育課が作成されたウォーキングマップには血圧計設置場所とウォーキングの消費エネルギーを明記しております。

 続きまして、4の元気まる事業の展開とそれに伴うフォロー体制についてでございます。まだまだご承知でない市民の方が多いことから、平成15年度より5カ年をかけまして市民総元気まる作戦を実施しております。多くの市民の方と接する機会の多い市長を初めとしまして課長職以上の職員や市議会議員の先生並びに団体の職員の方に積極的に受検をお勧めしております。その実体験をもとにPRしていただいて、より多くの市民の方が受検いただくことを願っております。今後、「広報尾張あさひ」での受検者募集の記事掲載のほか、こういった口コミPRが功を奏し、受検者が増加することを大いに期待しているところでございます。現在、嘱託職員の運動指導士を中心に健康づくりリーダーにお手伝いいただきながら、保健師が生活習慣改善の助言・指導を行っておりますが、スタッフの体制強化のため、16年度予算案では保健師が運動指導士講習会に参加できるような措置もしております。また、女性が主体の職場でございますので、育児休暇等を取得しやすい環境を形成するとともに、休暇取得により事業レベルが低下することのないよう、臨時職員の確保などに努力してまいりたいと考えております。



○副議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) ご質問のありましたトレーニング室の利用状況についてお話をさせていただきます。

 初めに、現在のトレーニング室に設置してあります器具でございますけれども、全部で20のトレーニング器具を設置しております。機能別に申し上げますと、体の柔軟性を養うストレッチ用の器具が3つ、心肺持久力を養うものとして6器具、筋力トレーニングとして11器具が設置してあります。また、利用については、原則個人使用で、2時間大人が50円、中学生以下が30円となっております。

 ご質問のありましたトレーニング室の利用状況でございますけれども、ここ数年を見ますと利用者は年々増加しております。前年度との比較を申し上げますと、平成14年度のトレーニング室利用者は 3,658人、平成15年度は平成16年の1月末現在で 4,152人となっております。 500人近い利用者の増加がございます。また、利用形態を見ますと、総体的に年々中高年層の利用が多くなっております。平日は時間帯にもよりますけれども、中高年層の利用が多く、夜の時間帯は勤労者、学生の利用が多く見られます。土曜日、日曜日については、全体にかなり利用が多いようでございます。利用者の増加となっておる背景を見ますと、昨今の社会情勢、経済情勢から、みずからの健康に対する関心の高まりと価値観の多様化と相まって、市民がそれぞれ自分に合った健康づくりを工夫されて、手軽に身近に時間に拘束されずに施設の利用ができるということでトレーニング室の利用が増加しておるのではないかというふうに思っております。

 それから、3つ目の元気まる事業と体育の相乗効果ということでございますが、その点につきましては、現在、所管課では市民みずからがスポーツを通じて健康増進、体力づくりが行えるようにニーズに合ったスポーツの機会や場を提供するとともに、市民が取り組める環境づくりを推進しております。具体的な事業としましては、現在、市民がスポーツを楽しんでいただけるようスポーツ教室を開催しております。また、先ほど話がありましたように、だれでもが気軽に参加できる運動としてウオーキングなどがありまして、昨年11月に全戸配布をいたしましたウォーキングマップも広く活用をしていただいておると思います。そうしたウォーキング大会を実施するとともに、個々の体力に合わせたコースを選んでジョギングを楽しむジョギング大会、そして遊び感覚でスポーツに触れ合うことのできるレクリエーションスポーツの体験大会などを随時行っております。こんな形で健康とスポーツの相乗効果を励んでおりますので、よろしくご理解をしていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 保養センター尾張あさひ苑の運営について2点お答えいたします。

 まず、1点目の保養センターとしての尾張あさひ苑を健康施設として打ち出し、利用者の増加を図ってはどうかということについてお答えいたします。

 健康都市を標榜しております当市におきまして、この保養センター尾張あさひ苑について、健康に関する設備を充実させるべきと思っております。しかし、施設に新たな設備投資を行うには現状では財政も厳しく、施設の規模等につきましても大変難しい面がございます。そこで、阿智村が温泉入浴による健康づくりの中心施設として位置づけております「ゆったりーな昼神」と連携した健康プランなどを検討するのも一つの方法ではないかと思っております。その第一歩としまして、あさひ苑とゆったりーな昼神の双方の施設を利用する事業に参画する予定でございます。

 2点目の利用者増に向けてどのような経営努力をされているかでございます。

 ご質問のように平成7年度までは利用客も順調に増加しておりましたが、平成8年度からは利用客の減少が続いております。その間利用客増のため、市民への広報によるPR、お盆、年末年始の営業、朝食をバイキング方式に変更、また、季節ごとのプラン、昨年度からは在勤者にもそれぞれ助成する制度を設けるとともに、いろいろなプランを市民に提供してきたところでございます。平成15年度からは、今までの高齢者対象の送迎バスのほかに、月2回無料定期バスを運行しているところでございます。今年1月からはさらに利用客からの要望が高かった連泊に対応できるよう、毎月2回月曜日も無料定期バスを運行しているところでございます。これが大変好評で満席の状況となっております。今年度は昨年度に比べまして宿泊客も 400人ほどふえまして、年間1万 4,000人ほどの利用客を予想しております。また、運営経費面では人件費の抑制として、4年前から定年退職職員を補充せずに、パートなどで対応してきております。今年度も1名定年退職となりますが、これも補充せず、平成16年度は15名体制で業務に取り組むこととしております。ほかに賄い材料の工夫、無料定期バスの拡充など、より市民が利用しやすい、また、利用したい保養センターになるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、ミニデイサービスのグループの状況からご答弁申し上げます。

 平成11年11月に尾張旭地域福祉を考える会ぬくもりにより、あさひふれあいサロン稲葉が開設されました。以来ぬくもりがさらに2カ所、その他の4グループにコスモス、たのしや、つむぎの会、あじさいが順次活動を始められ、現在、老人いこいの家1カ所、公民館2カ所、集会所1カ所、ふれあい会館2カ所と東部市民センターの7カ所において活動をされてます。各グループとも利用される方と同程度の人数のボランティアの方が活動を支援してみえまして、定例会を月に2回から4回ほど開催されてみえます。利用者は1回当たり5人程度のところから20人程度のところまでさまざまでございますが、それぞれ工夫を凝らし、家庭的な雰囲気の中で活動をしてみえます。14年度は6カ所での開催でしたが、6カ所全体での利用者は 1,900人を超え、ボランティアさんは約 1,800人程度、利用者と合わせまして 3,700人ほどの方がミニデイサービスにかかわっておみえでございます。

 15年度は9月から1カ所ふえまして7カ所となったこともありまして、16年2月現在、既に14年度を上回る人数となっているようでございます。年度末には 4,000人を超える方がミニデイサービスの利用やボランティアとしてかかわる人数となるのではないかと思っております。中には定例日以外にも集まって、ボランティアさんと利用者の方々が楽しんでみえるところもあるということも耳にいたしております。サービスを提供する側、される側、双方の楽しみ、生きがいになっているということをお聞きしており、こうした活動がさらに広がっていってくれることを願っているところでございます。

 2点目のサポートのご質問でございますが、活動を始めるに当たりまして、まず活動拠点としての場所の提供、相談がございます。市の基本的なスタンスといたしましては、既存の施設、既存の設備で無理せず、できるだけ長く、無理せずできるレベルでの活動を実施していただくようお願いして、サポートしているところでございます。その上で有料施設の場合は、使用料の減免を所管部署にお願いをしております。また、運営面におきましては昨年より1カ所年間5万円の運営費補助をしておりますが、15年度からはさらに新たに始められるグループに対しまして、必要物品等の初年度準備金といたしましてプラス5万円を補助するようにいたしました。市としましても、今後とも側面から支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の各種公共施設の再点検でございます。

 現在、ミニデイを実施の各施設とも利用可能な範囲におきましてミニデイサービスの場として利用していただいております。最初にも申し上げましたように、基本的には既存の施設を有効利用して活用していただくことであると考えておりますので、施設に合った活動をしていただけたらと思っております。今後におきましてもこのことでご理解をいただきながら、施設の提供等の支援をしてまいりたいと考えております。したがいまして、ミニデイサービス対応のために公共施設の再点検を実施する考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 質問半ばでありますが、ここで16時5分まで休憩いたします。

                             午後3時53分休憩

                             午後4時05分再開



○副議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 1回目の答弁が終わりました。再質問があればお受けいたします。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 再質問に入る前に一つ訂正をお願いしたいと思います。

 福祉部長のご答弁の中で、元気まる測定の体験者として議員の先生方という発言がございました。先生という発言は昨年来、時代の流れで使用しないということになっておりますので、訂正をお願いして、再質問に入らせていただきたいと思います。



○副議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) 今の件につきまして、先生と言いましたが、訂正していただきますようお願い申し上げます。



○副議長(佐藤信幸) 質問を受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 1問目の健康都市づくりについては、もう再三再四、市長の代表質問の答弁の中にもありましたが、健康についての認識がこれまで保健、医療、福祉の面だけに関心が行っておりましたが、都市に生活する人々の心や体の健康を保つには、いろいろな条件を整える必要がある、それらを含めて健康都市づくりであるとのご認識をご答弁いただきました。

 それでは、具体的に人の健康、そして町の健康、自然の健康、経済の健康など、考え得る尾張旭市独自の都市の抱える問題を認識した上での見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) 先ほど来、答弁をいたしておりますが、第四次総合計画の中にも基本的には健康のまちづくり、予算でも一緒でございますが、健康のまちづくり、知性と豊かな心を育むまちづくり、それから、いろんな項目でまちづくりをしております。これを総括いたしまして都市健康づくりという考え方で進めると。ですから総合計画と今の都市健康とは、まるきり同じレベルだと思っておりますので、そういうことで理解していただきたいと。何から何ということではなくして、総合計画にうたっているのがすべて健康づくりだということで認識をいたしておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 第四次総合計画を読めばわかるかもしれないんですが、あえてやはり議場という場で各部長の決意をお伺いすることによって、この取り組みが、また仕事が一つふえたと思うのか、わくわくするまちづくりとして、我が所管としてはこういうことに胸を膨らませているというお言葉を、またみずからの言葉で発することによって、取り組みに対しての全庁を牽引していく心構えをお伺いしたいと思ってこの質問を起こさせていただきました。この間、各部・課をわたって横断的な試みが繰り広げられておりますが、この指とまれという人にやはり負担が来る、そうではなくて、この指とまれと言いやすい、そして言ったら皆が協力してくれる、そういう事業の取り組み方を進めていく決意としてのお伺いをした次第であります。特に自然の健康、経済の健康ということをどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(佐藤信幸) 再々質問終わりました。

 若杉助役、全庁的にという議員の質問でありますので、どうでしょうか。

 はい、若杉助役。



◎助役(若杉のり由) 質問の趣旨がわかっておりますけれども、各部長に答弁せよと言ってもなかなかしにくい状況じゃないかということで、議長の方が私を指名されたというふうに思っております。

 私も、実は2月の講演会には参加いたしまして、話を聞いております。したがいまして、私を含めまして、教育長も途中から参加し、教育の所管も含めまして、全庁的に課長補佐以上の都合のつく者全員が出席しております。その中で言われておりましたことは、先ほどから繰り返しておりますように、健康というのはやはり身体的なことじゃない、すべてを含むということから、総合計画全体を各部局が責任を持って推進していくということが終局的に尾張旭全体の健康なまちづくり、さらには健康都市連合に参加する、そういうあらわれじゃないかというふうに思うわけです。したがって、そういう質問がございましたけれども、理事者一体の原則から、市長がやるということはすべての職員が責任を持って、自分の部署で責任を持ち、その目標に向って推進するということですので、私ども力を合わせてまちづくりのために続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 意欲的なお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 2問目に移らさせていただきます。

 健康事業と体育の連携についてと表してお伺いしました。その中で細かい数値として、元気まる測定の受検者数の年度比較をしていただきましたが、余りその受検者数、再受検者数に伸びがないとのご答弁でございました。なぜ、受検者数が少ないかというと、おもしろかったらきっと受検者数はふえると思います。また、受検して再受検するまでの間、人の動きの流れを考えた場合、一度健康度評価元気まる測定を受けました、で、自分の評価が出ました。そしたら、鍛えようと思って通う先は元気まる測定をした保健福祉センターである場合もありますが、体育施設である場合もあります。そしてまた、配布されましたウォーキングマップを利用して地域で行う人もあれば、通勤途中に行う人、さまざまな行動が想定されます。しかし、それらのことがやはり市民任せではなくて、市として受け皿を持っていれば測定した、そしてその後鍛えた、そしてまた再受検しようという連動的な人の動きが見込めると思うわけであります。

 このたびの元気まる測定の数、年代別に出していただきました。年度比較はしてもらったんですけど、働く人にとって果たして利用しやすい時間帯であるかどうか、また、今回出していただいた数字に満足しているのか、どのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。

 そして、トレーニング施設について、器具の説明をいただきました。これも置いてあるからさあどうぞ使ってくださいというメニューの提示の仕方では、もうこれからの時代はいけないのではないかと思います。15年度は年間 4,152人の利用者を見込むとありますが、1日平均にしたら10人ちょっとということになります。また、利用者というのは同じ人が利用する確率が高いわけですから、そうすると元気まる測定は多くの人に呼びかけているのに、トレーニング施設の利用に限っては特定の人であるということが読み取れます。なので、(2) としてのトレーニングルーム使用者数は年度比較ではふえているものの、果たしてこの人数、この上りぐあい、前年比からのこの伸び率、これに対してよしとするのか、どのように目標を持って改善していくおつもりなのかについてお伺いしたいと思います。

 そして、(3) 元気まる事業と運動施設の相乗効果をねらった努力としてお伺いしましたが、答弁の中には健康になってもらって、運動能力を高めてもらった後は市の大会に参加してもらいたいということでした。必ずしも市の大会に参加すること等が目的ではなく、やはり本人が元気まる測定というはかる機会がせっかく市によってもたらされているので、はかった後再びはかるまでの間市民がどのような運動へのかかわり方をするのかという部分での幅広いメニューの提案が必要ではないかと思うわけです。先ほど来、行政は市民の人のサポートをする立場にあるとのことでした。

 一つ例を出してお伺いします。例えば「卓球をやりたいんですが」と体育館に来た人がいたとします。その方に対して卓球場はあちらですよと紹介するのは施設管理のあり方なんですが、そうではなくて、卓球をやるには、相手も要りますし、その場所を使用する確保がいる。そうするとどこかのチームに入る、もしくはどこかの教室に入る、だから卓球をしたいというそのせっかく運動をしようという思いをするために、どれだけの情報を提供してあげて、その人がめでたく卓球ができるまで、導いてあげるということも大事だと思うんです。といいますのは、先日、体育館の窓口で知らないよという対応を見たことがあったものですから、お伺いしました。つまり、ルールとして、マニュアルとして、体育館はただ場所を貸す、それだけの管理ではなくて、元気まるをして何かをしようと思って訪れた人に対してその何かしようという思いをいかに実現するための材料を提供できるかということをご検討いただきたいと思い、例えば市内で活動しているグループを把握していらっしゃるかどうかとか、そういう具体策をお伺いしたいと思います。

 そして、やはり、一番最初に気になったのは、保健福祉センターではかる、はかる行為は保健福祉センター、だけど運動する場所はそれぞれの運動施設ですので、その連携をしっかりしていただくことで、さらに一元的な動きができるのではないかということをお伺いしたいわけであります。

 (4) ですが、先ほどの1と連携しますが、すべての市民層に元気まる測定を促すのであれば、すべての生活時間帯を想定、すべてというのは言い過ぎかもしれないですけど、生活時間帯に合わせた元気まる測定の実施もまた必要ではないかと思います。これについて、見通しなどあればお伺いしたいと思います。

 以上が再質問です。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) まず、1点目の元気まる事業の状況の中で元気まるの参加人数で今の現状でどう思ってみえるかということだったと思います。

 私ども、先ほどから答弁しておりますように、健康都市プログラム等の参加することにつきましても、今、当尾張旭が取り組んでおります元気まる測定というものも全国的にみて進んでおります。元気まるの内容的には検査でございますので、お医者さんがやられるようなそういう健診ではございませんが、地方自治体が行っている健診等につきましては、まだ全国でも例がないと思っております。そういう中で何とか参加人数をふやしていこうということで先ほど来答弁を申しておりますので、今以上にPRに努めながらふやしていきたいと考えております。

 それから、もう一つが、働く人にとって利用しやすいかということでございます。ただいまの保健福祉センターの開館、または人数等々を勘案しまして、やはり、平日、乳幼児健診それから予防接種、いろんな教室等々やっております。そういう中で土日の開館等につきましては、やはり今の現体制ではいろいろと無理かなと思いますが、将来にわたりましては、そういう時期が来るかと考えておりますので、そこら辺の点につきましては、体制等を整えながらやはり検討していく時期が来るんじゃないかと考えております。そういう方につきましても、元気まるを受けてすべてということではございませんし、元気まるを受けていただくのはやはり受けていただいて自分の健康がどうかと、現在、元気まるを受けていただきましていろいろ資料を見ますとやはり成人病予備軍と、肥満、糖尿病、それから血圧等々の結構高い人が見えます。そういう人の意識を持っていただいて、自分で意識改革をされながら、努力をしていただくというのが一つの考え方でございますので、すべての方が元気まるを受けていただくというようなところまで、到底スタッフ等々見ましても手が回りませんので、全員に受けていただくという考え方は持っておりません。

 それから、もう1点、3点目の保健福祉センターと体育施設等の連携でございますが、やはり先ほど来申しておりましたように、元気まるを受けられまして、何ら異常のない方につきましては、トレーニングとか野球でもソフトでもいろんな運動をやられると思います。ただ、そこの中でやはり何らかの成人病に近いような方につきましては、保健福祉センターの中で教室も開催しておりますし、即、その方がトレーニングという話にはなかなかならんと思います。軽い体操から食事療法からいろんなことをやっていますので、ここら辺が連携して、例えばそこの方で元気な方をすべて尾張旭の体育施設、例えばトレーニングとか卓球とかという考え方には、そこまで押しつけるという格好にはちょっとならんような気がしますので、言われることは別にわからんこともないんですが、なかなかそこら辺を連動するというのは難しいんじゃないかというような気がしておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 体育館へ来て、トレーニング室へ入ろうと思ったら、うまく指導してもらえなかったということがあったということでございますね。

       (「何々の競技をしたいんですがと見えたときに……」の声あり)



◎教育部長(加藤紘司) 競技をする場合には1人でできるものもありますし、相手がなければできないものもあると思いますので、大抵相手がなければできないものについては、お仲間でお見えになられる方が多いと思います。一人で、卓球をやるのに、私、卓球をしたいから来ましたという方はまず余りお見えになられないというような気がいたします。そういう中でももし、そういった方が一人でもお見えになられた場合は、こういったグループがあります、こういったサークルがありますので、こういったところへ入られたら、卓球の技術が学べるんじゃないかという指導はさせていただいておるというふうに思っております。それが、体育協会だとか、あるいは卓球協会だとか、そういうところへの普及につながっていくと思いますので、そういう対応はさせていただいておるというふうに思っております。

 それから、トレーニング室へお見えになられて、やっていかれるわけですが、それは個人でもできると思いますので、ただそういった場合に初めてお見えになった方については、ある程度職員が時間があれば、こういうふうにしてやればいいんですという指導はしておるというふうに思っております。

 それから、元気まるとの関連でございますが、先ほど福祉部長も言っておりましたが、元気まるを受けたからただちにすぐトレーニングをやりたいという方ばかりではないとは思いますが、やはり、そういった中でそういう元気まるをやって、自分の体力がある程度わかったというような方については、自分は、じゃあトレーニングができるんじゃないか、バスケットができるんじゃないか、バレーができるんじゃないかという気持ちを持たれるところはあるんじゃないかと思います。そういった場合については、やはり健康課とあるいは体育課と連携をとりながら、こういう競技も体育館へ来ればできます、そういった情報はやはり交換をしながらやっていくことが適当じゃないかというふうには思います。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) まず、(1) についてなんですが、成人病予備軍の方が対象であって、すべての方が受けるというつもりではないという元気まる測定に対してのご答弁でしたよね。総元気まる事業と言って呼びかけられているんですが、すべての市民が受けることは不可能であり、その気はないとのご答弁だったと思うんですが、もし、違えばお願いしたいと思います。

 それと、それに関連するんですが、必ずしも測定を受けて自分は健康だよかったと思う人もいると思います。で、成人病予備軍であれば、それに見合った各種の教室に入るのも適当であるかと思いますが、そもそも測定というところに焦点を当てるのではなく、測定をするということによって健康への意識を啓発するということがまた副題としてあると思います。ですから、測定を受けて健康に意識を持った人が運動をする、それは重度の運動なのか、軽度の運動なのかというのは、それぞれのもちろん健康状態によると思うんですが、生涯学習とも関連してくるんですが、市民の立場に立つと、何かスポーツを始めたいと思ったときに、じゃあどこに問い合わせようといったら、やはり体育館が象徴的な建物であるかと思いましたので、先ほどの質問をさせていただきました。1人で卓球をしに来る人はいない、そういう意味ではなくて、何かスポーツを始めようと思ったときに、その窓口としての機能を果たされること、また逆に健康度評価事業をされましたか、そういう連携もありではないかと思います。なので、連携はしていただく、紹介していただくとの先ほどの答弁と解釈させていただきまして、その辺の制度整備をよろしくお願いしたいと思います。

 では、(1) の確認だけお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 全員が対象かということですね。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) 市民総元気まるの事業につきましては、18歳以上の市民及び市内の事業所で働く、特に会社等で毎年健康診査をしていない方ということを一つの対象者にいたしております。



○副議長(佐藤信幸) 大島議員よろしいですか。回数はもう終わりましたけれども。



◆1番(大島もえ) 市が対象者を選ぶということですか。



○副議長(佐藤信幸) 福祉部長、今の答弁でよろしいですね。



◎福祉部長(梶田博幸) もう一遍再度言いましょうか。



○副議長(佐藤信幸) いや、いいです。

 じゃあ、次の項目に入っていただきたいと思います。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 保養センターの健康施設としての打ち出しという意味で、私は健康器具などを備えなくても、そういう施設増強をしなくても、例えば、先ほどご紹介しました温泉手帳の発行、また、尾張あさひ苑に泊まることによって、元気になるということをもうちょっと効果として打ち出すことがいいのではないかということを申し上げたいと思います。温泉手帳の発行やまた散策コースの紹介、散策コースやウォーキングマップの作成についてもご提案したいと思います。というのは、尾張あさひ苑は長野県阿智村にあり、尾張旭市から利用しに行く人にとっては地理の弱い場所であります。そこで、宿泊して保養をして、ウオーキングなどしようと思ったときにその周辺地理に弱いのであれば、ぜひウォーキングマップなどがあれば、また、そこで健康増進に向けての手助けになると思い、ご提案したいと思います。また、低カロリーメニューなど、特別メニューの提供などをして、成人病対策の保養施設としても打ち出していくのはどうでしょうか。そのような付加価値をつけていくことをご提案したいと思い、またそれに対してのご感想、ご意見を質問させていただきます。

 また、経営努力についてなんですが、経営努力の中には委託先の施設管理協会としてやることと、市としての経営努力と2つあると思います。主に接客の部分では委託先への指導、また、先ほどご紹介いただきましたバスの運行や経費節減のご努力をお伺いしたんですが、バスの運行以外の努力については、内側の話であり、問題はそれによって市民がどのように快適に感じたか、受けとめたかということが問題であると思います。委託先に対して、どのようなサービスのチェックを行っているのか、また、研修や研究をどの程度されているのか、お伺いしたいと思います。

 そして、また、市が実施する努力としまして、尾張あさひ苑の利用者を尾張旭市民を対象とした場合、市民は我が家の延長として、市の保養施設であるから利用する動機としての一つであると思います。集客数アップの対策として、無料送迎バスの運行を始めましたが、そのバスの発着所である市民会館まで、市民の足をどのようにお考えでしょうか。というのは、車で市民会館まで来た人に対して、駐車場の確保を提案したいとの思いで質問させていただきました。提案として、私たち市会議員はこのようにプレートを与えられておりますので、ぜひ、尾張あさひ苑利用者に対してもその車が識別できるようにして、朝、宿泊してせっかく気持ちよくなって帰って来たら車に警告ビラが挟まれているという現状に対してどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 以上が再質問です。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) たくさんありましたね。まず、温泉の健康手帳など発行して利用によって元気になったと感じられる施設運営ということですね。

 確かに、投資がすべてでないと思っております。こんな中で限られた職員でどこまでそういうものに対応できるのか、やはりそれなりの専門知識、また委託でやるにしてもそれなりの経費がかかります。こんな中でできるものはしていこうという考え方は現在持っております。じゃあこの温泉手帳をすぐに実行するかというと、これはまだ考えておりません。一例を申し上げますと、自動血圧計、こんなものは一度置いてみたいなと考えております。それからウォーキングマップでございますが、これは当地の観光協会がつくっております。これでパンフレット等で案内もしております。また、コースによっては有料ガイドも紹介して、これは相当ハードなコースらしいですが、そんなことも行っております。それから、低カロリーメニュー、これも話は施設側にしております。ただ、これからが、どういう方が利用されるのか、また先ほどのリフレッシュ事業、この兼ね合いをどうするのか、これは一つの研究・検討事項と思っております。

 それから、経営努力の関係で、委託先のサービスチェック、これですが、あさひ苑の中でアンケートを常にとっております。これもフィードバック、上がってきまして、それに基づいて改善、また直したものもございます。こんなことで、利用客からの意見、希望は聞いておるつもりです。

 それから、定期バスの利用者の駐車場、この場所の確保ということでございます。残念ながら市民会館を中継点としております。こんな中で、ご承知のように周辺の駐車の状況を見てみますとやはり、相当狭隘な状況になっております。こんな中で一昼夜車を置かれるということになりますと、やはり管理上とても心配な部分がございます。こういうことを含めますと、現段階では無理ではないかと。申しわけないんですが、市民会館まで送っていただくということで対応願いたいと思っております。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 答弁が終わりました。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 問い1に対して、できるものはしていこうということでありました。

 ウォーキングマップについて、もう少し述べさせていただきますと、例えば、宿泊に行ったときに、その日のテレビ欄のコピーというのは、よく各部屋に配られますよね、そのようにその周辺のせめて早朝散歩程度の1枚配布されれば、それがまさにウオーキングのきっかけとして動機づけになるのではないか、そういう意味で、観光協会が発行している−−先ほどから申しておりますが、メニューはこれだけあります、どうぞご自由に使ってくださいではなくて、使えるようなもう一段階踏み込んだ提供はいかがかと思い提案させていただきました。それについてお伺いしたいと思います。

 それからもう一つ、ゆったりーな昼神との連携というお話でしたが、それは常時宿泊者が利用できるようなものなのか、尾張あさひ苑利用者に対してどのような連携をとられるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

 そして、(2) 駐車場の件でございますが、夜間の管理上責任が持てないということでしたが、では、そのことを利用者が承諾したらいいのでしょうか。例えば、私たちは、これを置いてとめていいとのことですが、それは、じゃあ夜間、責任を持たないけど、公務であればいいということなのでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいのと、だから、利用者が覚悟するならば昼神に行くときに夜間でも置いていいのかということと、もう一つは逆に、現段階ではできないというのであればできないということを明確にしておくべきだと思います。今あいまいな状況で、市民もどっちつかずの状況でありますので、その辺よろしくご答弁お願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、ウォーキングマップの関係でございます。

 これは観光協会がつくったマップがございます。これはカウンターに置いてあるかと思っております。これを各部屋に置くというのは、やはりパンフレットの枚数の限りもございます。こんな中でじゃあコピーして置いたらどうかというご提案になろうかと思っておりますが、やはり、カウンターのところで、もっとわかりやすい案内というんですかね、そんなものは一度考えてみたいなと思っております。

 それから、ゆったりーな昼神との連携ですが、これは阿智村の公共施設で、村民については確か低料金で利用をさせております。こんな中で尾張旭市民が利用する場合に阿智村の村民と同じような利用ができるかというと、これはまだ、現段階ではとても難しい状況でございます。リフレッシュ事業の中でお願いしているのは、健康事業の中で阿智村がまた業者に専門業者に委託している部分がございます。その業者にお支払いする経費でもって実施しようと現在考えておりますので、ゆったりーなを尾張旭市民が利用するときに低料金で利用できる状況にはなっておりません。これもいろいろ今後関係が深まっていけば、やはりそんな話も村側からも出てくるかもしれないし、私らからもそんな話は一度してみたいなと思っております。現段階では一般利用者と同じ料金を支払う必要があるという状況になっております。

 それから、駐車場の関係ですが、夜間責任を持てない、じゃあそれは問わないのならいいかという質問ですが、これについては当然バス利用者については、駐車場は用意してございませんと、どうしても必要な方は有料駐車場がすぐ裏にありますということを案内しようかなと思っております。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 答弁終わりました。

 次の項に進んでいただきたいと思います。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 意見は言えないんですよね。



○副議長(佐藤信幸) 再々質問が終わりましたので、次の項に進んでいただきたいと思います。



◆1番(大島もえ) ただ、やっぱり市民が市の施設を利用する駐車場について何の考慮も……。



○副議長(佐藤信幸) 発言が再々質問までですので、そういうルールで進めてますのでお願いします。



◆1番(大島もえ) はい、わかりました。失礼しました。はい、次回にします。

 4項目めの質問にさせていただきます。

 市民との協働ということを何度もお聞きいたしておりますが、その中でデイサービスの運営については、施設に合った活動にとどめていただきたいとのご答弁でございました。

 これら7つにまで発展しましたミニデイサービス事業について、また、15年度は 4,000人の利用者が望めるというこの活動について、市としてはどう評価されていらっしゃるのでしょうか。その中で、協働と言いつつも、施設に合った活動と限定することについて見解をお伺いします。

 先ほどのご答弁にもありましたように、ミニデイサービス、老人いこいの家を利用したグループが1つ、市民センターを利用したグループが1つ、公民館が1つ、集会所が1つ、ふれあい会館が3つというように、多岐の施設にわたっております。各地域、きっと一番使いやすい施設を選んだらこれらに種類がまたがったというふうに解釈しますが、やはり対応する機能を持っていないことが原因で利用率の低い施設があれば、役割を終えたものとして統廃合、もしくは工夫すれば使命を果たせる施設として再構築していく必要があると考えます。ミニデイサービスは高齢者や障害者の方を対象にしていながら、また同数のボランティアの方が集われています。例えば、現状の中であさひふれあいサロン稲葉さん、これは中央通り老人いこいの家を使用しておりますが、中央公民館の調理室を利用して、わざわざ運ばれているという現状があります。では、それらのある地域でやればいいじゃないかということになると、今度はこの地域のお年寄りが通う場所がない、やはり各地域に最低1つはせめてコンロ3つ、炊事場、そして食器や冷蔵庫のそろった、なおかつ利用者と同程度のボランティア数が収容できる、さらに欲を言えば高齢者であるので、トイレの状況、手すり、バリアフリー設計まで求めたいところですが、もし、これから市民との協働、地域のネットワークということを市として価値を位置づけていくのであれば、最低、各地域、各小学校区に1つこれらの機能を果たせる、使命を果たせる施設として再構築することについて要望したいと思いますが、ご見解をお願いします。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。



◎福祉部長(梶田博幸) まず、ミニデイサービスでいろいろ行っていただいております評価でございますが、私ども介護保険制度が始まる時点で自立の方々のミニデイサービスをできないかということで、ぬくもりさん等々に相談をいたしたところでございます。ぬくもりさんに当たりましては、そのちょうどタイミングよくそういうボランティア組織を立ち上げておられまして、あとはどこでやったらいいかという中で、今の中央通りになったものでございます。市といたしましても、自立の方のミニデイサービスをやっていただいておるということは、大変感謝を申し上げておる次第でございます。そこから、稲葉のぬくもりさんがやられまして、それから、本地ヶ原、東大久手等々に展開してまいりまして、全7地区で今展開をしております。本当にありがたく思っております。ただ、印場の方面にまだ少ないものでございますので、何とかそちらの方にできないかというような考え方を持っておりますが、ただ、このボランティアにつきましては、市が補助金等々多く出しまして市が余り干渉するという考え方は持っておりませんし、また、ボランティアさんの好きなように、自分たちの考え方でやっていただくというのが一つの趣旨でございまして、余り市が干渉するという考え方は持っておりませんので、まず一つよろしくお願いいたします。

 それから、それぞれの施設を何で限定するかという考え方でございますが、基本的にはぬくもりさんは中央通りの老人いこいの家でやられましたが、実際にオープンいたしまして、やはり、老人いこいの家はそういう施設というか、そこまでの考えでつくってございません。トイレにいたしましても、調理場にいたしましても、やはり、そういう考え方でつくっておりませんし、先ほど言われましたように、小学校区に公民館もございます。それからふれあい会館もございます。やはり、そういう中で毎日毎日のミニデイではございませんので、有効利用を図っていただくと。そこの中には身障者用のトイレもございますし、車いすで対応できるような部屋もございますので、やはりそういうところを有効に使っていただくというのが考え方でございます。ただ、老人いこいの家、まだ多々ほかにございますが、そこを今のミニデイサービスを仮にやりますと、やはり何らかの調理からトイレからすべて直していくと、そういう考え方になりますので、そこまで現時点では考えておりませんので、限定はせざるを得ないかなという考え方でございます。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 答弁は終わりました。

 再々質問があれば、受けます。

 大島もえ議員。



◆1番(大島もえ) 小学校区ごとに施設があるので、そこを利用してもらえばいいというご答弁でよろしかったでしょうか。でも、しかし、今、違う場所を使っているというのは、そこが立地的にいいという判断ですよね。せめて、現状7つあるんですが、その施設に対してボランティアグループから要望が出ているものについては、前向きにご検討されることはやぶさかではないと思ったんですが、1カ所変えるというと全箇所変えなきゃいけないというようなことになるんでしょうか。

 再々質問ですので、現状グループからの要望としてどのようなものがあると認識されていらっしゃって、それらに対して今後どのようにサポートしていくおつもりなのかお伺いして、終わりにしたいと思います。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。



◎福祉部長(梶田博幸) 先ほどご答弁いたしましたように、補助金を増額をしていくという点と、現在、老人いこいの家で1カ所、一番最初に中央通りでオープンいたしましたが、そこのボランティアの方等から、調理にちょっと困るという話も以前から聞いております。その中で、私どもの方から場所が違う格好になりますが、やはり今の中央公民館なり宮浦会館等で調理をしていただければと思ってお話をしておりました。ただ、何せ中央公民館から中央通りの老人いこいの家まで運ぶというのもまた大変ですし、私どもこれから始められるんなら、やはり場所を変えていただきたいと思うんですが、やはり一番最初のミニデイサービスの施設ですし、ボランティアの方も愛着があるという中で、必要最小限の家の中の、トイレの改修等々必要最小限のことは現在検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) これをもちまして大島もえ議員の質問を終了します。

 お諮りいたします。質問半ばでございますが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○副議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれまでといたしまして、延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

                             午後4時52分延会