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愛知県 尾張旭市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成16年  3月 定例会(第1回)



         9平成16年第1回(3月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成16年3月10日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

   1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉孝司

   4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

   7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

  10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

  13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

  16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

  19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

  22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

  市長       谷口幸治      助役       若杉のり由

  収入役      谷口紀樹      教育長      小川進吾

  企画部長     加藤和人      総務部長     日比野美次

  市民部長     竹内 進      福祉部長     梶田博幸

  経済環境部長   稲垣 努      建設部長     大橋邦弘

  水道部長     若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

  教育部長     加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

  企画課長     秋田 誠      財政課長     水野秀樹

  生活課長     浅見信夫      こども課長    若杉 渡

  環境課長     小笠原長正     都市計画課長   加藤 薫

  下水道課長    伊藤博昭      消防本部総務課長 福井健治

  教育行政課長   山崎重則

4 定例会の事務に従事した者

  議会事務局長   谷口恵広      議事課長     加藤中人

  議事係長     酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成16年3月10日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    (1) 代表質問

 議会運営委員長報告

    (2) 個人質問

                             午前9時30分開議



○議長(服部勝) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は、代表質問から通告の順に行っていただきます。

 初めに、創新クラブ、谷口マスラオ議員の登壇と発言を許可します。

 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) おはようございます。谷口マスラオでございます。議長のお許しをいただきましたので、創新クラブを代表いたしまして通告をいたしました7項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 地方財政について、「窮地こそ改革の好機だ」と題して2月12日以下のように新聞報道されました。

 多くの自治体が新年度の予算編成で「金が足りない」と、うめいている。新聞社の全国の調査でも、各地の財源不足の深刻さが明らかになった。

 政府が自治体間の格差を埋めるために配る地方交付税交付金など削ったことが最大の理由だ。いずれ交付税で補われる赤字地方債も合わせると、今年度より一気に2兆 9,000億円減らした。12%の大幅なカットに「地方切り捨てだ」と反発も広がっている。

 交付税は東京都を除く46都道府県と、ほとんどの市町村が受け取る。それなのに政府が削減額を示したのは、自治体が予算編成に取りかかった後だった。このため各地で予算を組み直す混乱も起きている。

 交付税を減らすのは補助金削減、税源移譲と並び、国と地方の税財政改革の柱だったが、昨年の末までに1兆円の補助金減らしに焦点が当たり、これほどの減額を自治体は予想しにくかった。交付税削減の突出ぶりは、三位一体と言われる改革が政府の都合でばらばらに進んでいることを示した。

 そもそも自治体には、交付税が膨らんだのは政府のせいだという不信感がある。バブル経済の崩壊後、政府が景気対策に地方を動員するため、交付税を補助金のように使ってきたからだ。それなのに、いきなり減らされてはたまらないというわけだ。

 しかし、 500兆円近い借金を抱える政府も、ないそでは振れない。これまでどおり交付税を配り続けられるはずがないのだ。

 ここは自治体がピンチをチャンスに変えていくしかない。資金不足の窮地だからこそ、しがらみを断ち切り、思い切って事業の必要性を見直せる好機なのだ。

 地方公務員の待遇が地元企業よりよすぎたり、行政の現場にばらまき体質が残っていたりすれば、納税者の理解は得られない。地域の個性を競い合うような打開策を実行していくことが求められている。

 政府の責任も重い。今後も交付税を削っていくためには、補助金削減、税源移譲、交付税カットという3点セットの将来像を早目に示さなければならない。3年間で4兆円を削るという補助金と同じように、交付税を含めて地方財政を切り詰める規模をはっきりさせて自治体に備えを求める必要がある。数値目標は小泉総理の責任でまとめていくしかないだろう。

 自治体に痛みを迫るからには、政府に範を垂れてもらいたい。聖域なき構造改革と言いながら、補助金削減で見えたのは各省庁の権限をいかに守るかという姿ばっかりだった。これでは地方の反発を買うだけだ。

 総務省は今回、実質的に頭金なしで借りられる地域再生事業債を新設する。背に腹はかえられないと、再生債に頼る動きも各地で出てきた。しかし、交付税を減らされた分を地方が起債でしのぐなら、政府の借金を自治体につけかえるにすぎない。

 「国と地方がなれ合いで安易な道を選べば、改革は成り立たない。」と論説されているとおりでございます。

 また、市長の施政方針では、我が国の経済情勢は、アメリカやアジア経済に支えられる形で輸出が好調に推移する中、企業の設備投資の増加が図られるなど、一部で明るい兆しも見え始めております。

 しかしながら、雇用環境で失業率は高どまりした状態が続いており、また、個人消費の面でも回復への足取りは弱含みであり、全体として先行き不透明な状況にあると言わざるを得ません。

 景気がこのような動きを見せる中、我が国の財政は硬直化の度合いを一層深め、歳入の半分近くを国債の発行によって賄わざるを得ないというような危機的な状況となっており、持続可能な財政運営が脅かされています。

 政府は、「改革なくして成長なし」の基本理念のもと、諸制度の根幹に立ち返ってまで見直しを進めております。

 一方、地方財政におきましては、国の財政構造改革を受けての税財政改革、いわゆる国庫補助金の削減・地方交付税の見直し・地方への税源移譲という三位一体改革の大きな制度改正の実施を迫られており、地方の自立に向けた原点に立ち返った新たな第一歩を踏み出そうとしております。

 また、低迷する経済状況を反映し、税収等が伸び悩む一方で、数次の景気対策による公共事業の追加や減税措置により、借入金残高が急増しており、その元利償還が財政運営を圧迫する要因となっており、構造的に見て極めて厳しい状況にあります。

 こうした状況を背景として編成された地方財政計画の規模は、対前年度比 1.8%の減、地方一般歳出におきましては 2.3%の減という厳しい経済・財政状況を反映した内容となっております、と述べられております。

 それでは、初めに施政方針から順次お伺いをいたします。

 1番といたしまして、このように非常に厳しい財政状況の中で、市民要望とのしがらみもあり、平成16年度の予算編成は大変ご苦労されたと思います。編成に対して市長の率直な感想をまずもってお伺いをいたします。

 2番目に、総務省自治財政局財政課長内簡で予算編成の基本的な考え方の中で、地方分権や住民ニーズの高度化・多様化に適切に対処するため、地方団体が徹底した行財政改革に取り組むことが強く期待されております。

 各地方団体においては、行政改革の計画的な取り組みを推進するとともに、独自の工夫を加えつつ、事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体への統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を引き続き積極的に進められたい、と以上のように指導されているところでありますが、当市はいかなる改革や見直しを考えておられるのかお伺いをいたします。

 項目2の地方財政の「三位一体の改革」についてお伺いをいたします。

 三位一体の改革については、ご存じのように「基本方針2003」に基づき、改革と展望の期間である平成18年度までに、次のように取り組むことといたしております。

 (1) 国庫補助負担金の改革。

 国庫補助負担金という整理合理化方針に掲げる措置及びスケジュールに基づき、国庫補助負担金全体について、広範な検討をさらに進め、おおむね4兆円程度をめどに廃止・縮減等の改革を行うこととしていること。その際、公共事業関係の国庫補助負担金についても改革の対象としていること。平成16年度は1兆 300億円程度の廃止・縮減が予定されている。

 (2) といたしまして、税源移譲。

 廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うこととしていること。税源移譲に当たっては、個別事業の見直し・精査を行い、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を、その他の補助金については、その性格等を勘案しつつ8割程度を目安として移譲することとしている。

 (3) といたしまして、地方交付税の見直し。

 ?といたしまして、地方交付税の改革については、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、以下のような措置等により、地方財政計画の歳出を徹底的に見直し、交付税総額を抑制することとしていること。

 ?といたしまして、

・都道府県分の補正係数については、3年間でおおむね半減することを目標に年次的に削減することとしていること。

・国庫補助負担金の廃止・縮減による補助事業の抑制。

・地方財政計画上、人員4万人以上を純減。

・投資的経費(単独)を平成2年から3年度の水準を目安に抑制(平成17年度までに前倒しして達成する)。

・一般行政経費等(単独)を現在の水準以下に抑制。

 ?といたしまして、また、地方交付税の算定の改定については、地方団体の自主的、自立的、効率的な財政運営を促す方向で、以下の措置を講ずることとしていること。

 アといたしまして、算定の大幅な簡素化・中立化。

・市町村分についても、都道府県分と同じように段階的に見直すこととしていること。

 イといたしまして、効率的な行政運営を前提とした算定。

・市町村分の段階補正の見直しについては、現在行っている見直し(平成14年度〜16年度)に加え、平成17年度から効率的な運営を前提としたさらなる見直しをすることとしていること。

・単位費用の算定に当たり、アウトソーシングによる効率化が可能なものについては、そのアウトソーシング後の経費を算定の基礎としてきたところであるが、さらに今後計画的に、これを実施していくこととしていること。

 ?といたしまして、なお、三位一体改革全体を進めていく中で、不交付団体(市町村)の人口の割合を大幅に高めていいくこととしている。

 以上のように、三位一体の改革について総務省自治財政局財政課長の内簡で各自治体に通達されているところでありますが、実際には平成16年度から18年度までの3年間の改革でありますが、差し当たって、当市に三位一体の改革でどのような影響が出ているのかお伺いをいたします。

 3項目め、行政評価システムについてお伺いをいたします。

 まず、本題に入ります前に、総合計画について少し触れさせていただきます。

 谷口市長が、みずから先頭に立たれ、初めてまとめられたこのたびの第四次総合計画は、まさに谷口市政の新たなスタートとも受けとめることができます。

 私ごとで大変恐縮ですが、私も総合計画審議会の委員として、この計画にかかわってまいりました。対話の行政を基本とされる市長の考えが十分に反映された策定手法や、また、審議会での審議・議論など、今思い起こしてみますと、やはり世の中の動きの速さ、行政を取り巻く大きな環境の変化などを痛感するところであります。そうした状況下での計画策定に関し、改めて市長を初め関係者のご苦労に敬意を表するところであります。

 それでは、本題の行政評価システムの質問に入ります。

 今回、私ども創新クラブとしてこの質問項目と選定いたしましたのは、第四次総合計画が目指す「ともにつくる元気あふれる公園都市」の実現に向けては、市民も議会も行政も力を合わせて取り組んでいかなければならないとの思いからであります。そのポイントの1つは、行政評価システムであるとの認識からであります。

 私は、この質問を起こすに当たって、まず「広報尾張あさひ」に目を通しました。総合計画や行政評価に関する記事が多く掲載され、情報の提供はなされております。その中で、直接市長のメッセージととらえることができる記事を見てみますと、まず、昨年の9月1日号で「まちの将来像」と題した市長のひまわり日記がございます。

 この中で市長は、まちの将来像、次に計画の策定状況と行政評価システムの導入に触れられた後、「しかし、どんな精巧で立派な計画を作り上げても、それを上手に活用できなかったり、しようとしなかったりすれば、『絵に描いたもち』です。私は以前、『行政評価システム』の成功の鍵は『職員の意識が変わること』と述べましたが、これは同時に、『まちの将来像』を実現する鍵にもなります。そして最近、職員の中にその胎動が感じられることは、心強い限りです。」と、もう少し後段がありますが、このようにつづられております。

 また、市長は1月1日号の年頭のあいさつで、「皆様との対話を続ける中で策定を進めております『第四次総合計画』が、いよいよ本年4月からスタートします。この計画では、本市の将来の都市像を『ともにつくる元気あふれる公園都市』と定めています。そして、この実現に向けて導入します『行政評価システム』により、その進行を管理しながら、成果重視の行政への方向付けを明確にし、事業の取捨選択や優先順位の決定などを行ってまいります。そうした情報や成果を皆様と共有し、『対話』を深めていく中で、皆様と行政がベストパートナーとして、『協働』のまちづくりを進めていくことが『まちに活力 人に元気』を実現する最良の方法だと確信しております。これからも……」と述べられております。

 このような市長のメッセージからわかるように、本市では、職員の意識の改革、総合計画の進行の管理、事業の優先順位の明確化、市民との情報の共有化を念頭に置いて、新年度から行政評価システムの導入が始まりますが、何分にも新たな取り組みでありますのでいろいろと困難なこともあろうかと思います。

 私は、手元にある資料を少し見てみますと、その中で私なりに目についた点がありましたので、簡単に二、三申し上げます。

 1つは、プラン・ドゥー・シーのサイクルを、これを確実に回し、その定着を図ること。2つ目は、公表の時期を示し、全庁挙げて職員の説明能力を高めていくこと。それから3つ目は、庁内で、他の所管事務などにとらわれることなく、市民と同じ目線で評価や改革について議論することなどを、特に導入初期の段階で留意しなければならないということであります。

 お隣の瀬戸市では、平成10年度から行政評価の導入の検討に入られ、平成13年度から瀬戸市行政経営システムを導入され、瀬戸市第5次総合計画の初年度に当たる平成18年度から全面的にそのシステムに移行されるそうです。現在は試行中で、段階を踏みながらこの基礎・基本の部分の取り組みを慎重に進められているということです。また、他の自治体でも、やはり導入初期の段階では一歩ずつ確実に進めていく努力をされているようでございます。

 いずれにいたしましても、本市もこれからの実施に際しては、具体的で細部にわたる課題が出てこようかと思います。しかしながら、時代の要請に合致し、また、民間の経営感覚をお持ちの市長の強いご意志も感じておりますので、ぜひともこの行政評価システムを、成果が上がる一つの仕組みとして育てていかなければならないと思っております。そのためにも、現時点では、先ほども申し上げましたように、まずは行政側内部での取り組みが重要となってくると思います。

 そこでお伺いをいたしますが、いずれも市長のお考えなり、思いを簡潔にお答えをいただければと思っております。

 まず1点目といたしまして、先ほどの広報記事の中で、市長は職員の意識改革について、「最近職員の意識が変わってきた。その胎動を感じる」と、このように述べられております。確かにこの行政評価システムに関しては、基本的な事柄を繰り返し繰り返し行っていくにつれ、漢方薬のように徐々に効果が出てくると聞いたことがあります。この点で市長は職員に対し、いかような取り組みをされているのかお伺いをいたします。

 2点目の質問は、民間出身の市長として、現在の尾張旭市の経営課題は特にどんな点であると思っておられるのか。また、その課題と、先ほどの広報記事の中で述べられております職員の意識改革、事業の優先順位、情報の共有化については、どのように結びつけておられるのかお伺いをいたします。

 最後に3点目といたしまして、平成16年度は行政評価システムに関し、どのように取り組みが予定されているのかお伺いをいたします。

 4項目め、安全で安心なまちづくりについてお伺いをいたします。

 市長の施政方針で、暮らしやすい地域社会を形成する基本は、安全で安心なまちづくりを推進することに尽きます。

 東海地震・東南海地震などの大地震の発生が予想されており、市民の災害に対する関心の高まりもあるため、市民と行政が互いに連携・協力しながら災害に強いまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 そこで、災害発生時において災害対策本部を設置することになります市役所南庁舎の耐震補強工事を実施し、防災体制の整備を進めてまいります。

 安全な住宅への誘導を図るために、民間木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業を引き続き行ってまいります。

 また、本市の地理的な要因によります地震災害対策といたしまして、矢田川等にかかっております主要な橋梁の耐震補強調査を実施し、災害時の人的・物的動線の確保にも配慮してまいります。

 さらには、住民への防災情報の開示の観点より、土砂災害危険箇所マップや地震対策アクションプランの作成を行うとともに地震動・液状化調査等を実施し、ハザードマップの製作にも着手することにより、住民への説明責任を果たしてまいります。

 消防・救急体制の充実では、はしご付消防ポンプ自動車の更新や消火栓の設置を計画的に進めるとともに、引き続き救命救急士を養成し、体制の強化に努めてまいります。

 防犯対策の強化につきましては、防犯灯の設置・器具取り替え補助金の充実を図ることや、不審者対策として小学生全児童に防犯ブザーを配布してまいります。

 また、地域自治会で自主的に行われている防犯パトロールを側面で支援するため、ジャンパーや腕章などの資機材の貸与を始めたり、防犯・防災に資する器具・用品を庁舎の一部で展示したりすることにより、市民の防犯・防災意識の向上にも配慮してまいりますと、以上のように述べられております。細部にわたり気配りされ、大変結構なことだと思っております。

 しかしながら、もう一点、消防団の充実についてお伺いします。

 まず、市民の財産と暮らしを守るため、仕事を持ちながら消防団員として、日夜ご尽力を賜っております団員の方々に対して心から感謝と敬意を申し上げます。

 さて、創新クラブの平成16年度予算編成に対する要望の1項目として上げております消防分団の新設でありますが、現在、市内6分団の配置状況から見ますと、矢田川以南が若干手薄のように感じるところでございます。あってはならないことでございますが、もし大災害の発生を想定したとき、矢田川など地理的に見ますと、新たにもう1分団の新設が必要と思われます。市民にとって本当に頼もしい消防団の充実こそ必要ではないかと思います。いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 5項目め、(1) 土地区画整理事業についてお伺いをいたします。

 尾張旭市の今日の姿は、土地区画整理事業で、中でも特に組合区画整理によるご尽力のたまものと言っても過言ではないと思います。そして、現在もまちづくりは、土地区画整理事業を主体として着々と進められている状況でございます。

 私たちは、これらの事業に携わってこられた、また現に携わっておられる区画整理組合の役員、そして多くの権利者のご理解と、それを支えてこられた市当局及び関係機関のご努力に深甚なる感謝をあらわすものでございます。特に、厳しい経済情勢の現在においては、近隣の瀬戸市、春日井市などの事業について、新聞報道によりますと、組合運営の厳しさが大きく取り上げられているところでございます。

 このような中で、幸いに、ことし2月に晴丘東土地区画整理組合の竣工式が挙行され、まずはよかったと関係者一同喜んでおられると思います。

 そこで、本市の土地区画整理組合の事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

 アといたしまして、向土地区画整理組合について。

 本換地はいつごろの予定でしょうか。お伺いをいたします。

 イといたしまして、印場特定土地区画整理組合について。

 事業も最終段階に近づいてきましたが、進捗状況についてお伺いをいたします。

 ウといたしまして、旭前城前特定土地区画整理組合について。

 ?平子線・瀬戸新居線の進捗状況はどのようになっているのか。市長の年頭のあいさつで7月開通と言われましたが、予定どおり進んでいますかどうかお伺いをいたします。

 ?準用河川郷倉川のつけかえ工事の進捗状況についてお伺いをいたします。

 ?組合全体の事業の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 エといたしまして、北原山土地区画整理組合について。

 仮換地指定の見通しについてお伺いをいたします。土地区画整理事業の中でも最も重要と言われます仮換地指定の事務が現在鋭意進められていると思いますが、その見通しについてお伺いをいたします。

 (2) 市の土地区画整理組合への基本的な支援策についてお伺いをいたします。

 土地区画整理組合の進捗状況は、それぞれの組合における事情もあると思いますが、昨今の経済情勢や土地価格の下落、あるいは少子化による土地需要の減少などによる保留地分譲の低迷など、これからの組合運営には大変厳しいものがあると思います。特に、後発の旭前城前、北原山の両組合にあっては、これからさらに資金的に窮地に立たされてくると心配しております。現在も組合みずから支出削減に自助努力されていると推察いたしますが、これをさらに努めていただくことはもとより、市におかれましても、財政的に厳しいものがあろうとも思いますが、新たに財政支援を再考する時期に来ていると思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 6項目め、公共下水道事業についてお伺いをいたします。

 まず初めに、大変財政厳しい中、公共下水道事業特別会計に下水道未施工地域解消のため、毎年度一般会計より増額して繰り入れされておられますこと、そのご尽力に対して、市長初め関係者に感謝を申し上げます。

 公共下水道は、河川や海など公共用水域の水質の保全と衛生で快適な市民生活を送るため、なくてはならない重要な施設であることは、周知のところであります。当市の公共下水道の整備も、近年の厳しい財政状況下の中、以前と比べ毎年度、整備面積も減少傾向にありますが、それでも限りある財源を効率的・効果的に事業を着実に進められ、一定の成果を上げられていることに対し、その努力に敬意をあらわすものであります。

 しかし、既に土地区画整理事業により都市基盤整備が完了した地域であっても事業認可区域に入っておらず、いつになったら公共下水道の恩恵が享受できるのかと、一部市民からの不満の声を拝聴しております。

 それでは、以下2点についてお伺いをいたします。

 1点目といたしまして、公共下水道の事業認可区域における進捗状況について、現在いかようになっているのかお伺いをいたします。

 2点目、都市基盤整備が完了していても下水道事業認可区域に入っていない地域に対する今後の対応についてお伺いをいたします。卓ヶ洞地区、向地区、本地ヶ原地区など、土地区画整理事業により既に都市基盤整備が完了していても、公共下水道の事業認可区域に入っていない地区に対して、今後の対応についてお伺いをいたします。

 7項目め、愛知万国博覧会についてお伺いをいたします。

 「愛・地球博」について、尾張旭市の取り組みについてお伺いをいたします。

 この件については、毎議会質問が繰り返されておりますが、「愛・地球博」も開幕まで1年となりました。本市の平成16年度の機構改革では、新たに万博支援室が新設され、また、予算といたしまして 1,083万円が計上されております。短期間の新規事業でありますので、担当所管は慌ただしいと思いますが、機会をむだにすることなく、当地域の社会的な意義をも確立していただきたいと思っております。

 また、この事業は地域の文化の向上や教育、コミュニティー、そしてさらに関連するハード面にも影響を与えることもできると思っております。

 そこで、官民一体となって取り組んでいただくため、以下のようにお伺いをいたします。

 (1) 1市町村1国フレンドシップ事業としての受け入れ参加国でありますシリア・アラブ共和国、トンガ王国との連絡調整の進捗状況についてお伺いをいたします。

 (2) といたしまして、前売り入場券の発売状況と現時点の入場予定者の見込みについてお伺いをいたします。

 3つ目といたしまして、本市に設置予定されております駐車場の進捗と概要、そして利用見込みの掌握と有効活用の工夫点がありましたら、ご披露してください。

 4つ目といたしまして、市民参加事業の進捗はいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 5番目といたしまして、地域連携プロジェクトの進捗状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 以上をもちまして第1回の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) では、谷口マスラオ議員のご質問に対しまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、施政方針についてでございますけれども、そこの中の平成16年度予算編成に対する市長の感想についてでございます。

 平成16年度の予算編成は、国の財政構造改革を受けての三位一体改革の実質的な初年度に当たりますので、予算編成方針を定める当初より、普通地方交付税の交付を見込むことは相当難しい面があるとは想定いたしております。

 しかしながら、地方財政は地域福祉施策の充実、資源循環型社会の構築、生活関連社会資本の整備など、重要施策課題にかかわる財政需要が増大しておりますので、幾ら地方財政の効率化や簡素化が求められているからといって、地方交付税の補てん財源である臨時財政対策債までもがこれほど大幅に削減されるとは想定いたしておりませんでした。

 昨年末に総務省より地方財政計画の概要が示されたわけでございますが、このような財源不足の状況は各地方自治体とも同様でありまして、全国自治会や市長会から、このままでは予算編成ができないとの悲鳴に近い声が上がったのも事実でございます。

 本市の予算編成におきましても、4億円を超える財源不足額が生じましたので、事務事業の見直しや事業費の削減を行った上で、最終的には基金の取り崩し額を増額する形で収支を合わせたのが実情でございます。

 平成16年度の予算編成は、このような厳しい財政状況の中での編成となりましたが、みんなで支え合う健康づくりでのWHO健康都市プログラムへの参加であるとか、安全・安心なまちづくりでの地域防犯パトロール隊への支援・協働などといった新たな事業の展開を盛り込みました。私といたしましては、知恵の時代にふさわしい、また行政コストの費用対効果を考えた、きめ細かな施策の芽出しを行った予算編成であったと総括しております。

 次に、施政方針についての(2) の行政改革についてでございます。

 当初は、いかなる改革や見直しを考えておられるのかというご質問でございますが、本市では昭和60年に第一次行政改革大綱、また平成7年に第二次行政改革大綱、そして平成12年度には第三次行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しなど簡素で効率的な行政の推進に努めてまいりました。この第三次行政改革大綱の計画期間が平成15年度で終了いたしますが、地方分権の進展に加え厳しい行財政環境の中で、引き続き行財政の抜本的な見直しを進めていかなくてはならないと思っております。

 その方法といたしましては、行政評価システムのマネジメントサイクルを展開し、平成15年度からすべての事務事業の評価点検を行い、個々の事務事業の改善見直しを行ってまいります。また、評価点検の過程におきまして、施策推進に見合った組織や定員など、行財政運営全般にわたる改善策を導き出していく考えでおります。市民の痛みを最小限に抑制するという考えで、あえぎながらも改革や見直しを推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、本市の三位一体改革における平成16年度の影響についてでございますが、まず国庫補助負担金の廃止・縮減により、一般財源化された影響につきましては、保育所運営費負担金のうち公立保育所にかかわるものが約 9,800万円、介護保険事務費交付金で約 1,700万円ありまして、総額ではおおよそ1億 2,500万円程度となっております。地方財政計画の規模抑制に伴います地方交付税等の改革では、地方交付税で約2億 3,000万円を、臨時財政対策債で3億 2,000万円程度の減額を想定いたしております。

 次に、地方への税源移譲では、基幹税を移譲するまでのつなぎの策として創設されました所得譲与税では、国勢調査人口をもとに配分がなされまして、1億 2,500万円ほどが歳入される見込みとなっております。そのほかの影響といたしましては、県負担の公立分の保育所運営負担金が、普通交付税の算定におきまして、基準財政需要額で県から市へ相当額を振りかえる措置がなされますので、 4,900万円ほどの影響が出てまいります。

 以上、総額で本市の平成16年度分の三位一体改革による影響といたしましては、約6億円強になるものと見込んでおります。

 また、議員の質問の中にもありましたように、改革と展望の期間である平成18年度までには、なお国庫補助負担金が3兆円削減されるという方向が示されておりますし、臨時財政対策債の発行可能額も、地方財政の健全化を図る観点より、なお一層の削減が求められてくるものと予想いたしております。今後の財政運営におきましては、限られた財源より一層の効率化・重点化を図った上で、住民の意思に即した施策の展開が図られるよう最大限の努力をしてまいります。

 続きまして、行政評価システムにつきまして3点のご質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。

 まず、第1点目の市長は職員の意識改革について、職員に対してどのようなことをしているのかということでございますが、行政評価システムの考え方を取り入れた第四次総合計画は、平成14年度から本格的に策定作業に着手し、去る12月議会でその基本構想をご議決いただいたところでございます。

 この行政評価システムの導入に当たりましては、全職員がその仕組みを理解するため一丸となって取り組む必要があるとの認識に立ち、システム導入を決定した平成14年度から現在まで、いろんな機会をとらえまして説明会を開催してまいりました。そして私みずからが職員に訴えることが効果がある、また、私みずからが行動すれば職員も変わると信じ、説明会の冒頭において、ほとんど毎回直接職員にメッセージを伝えてまいりました。

 その内容を端的に申し上げますと、行政評価システムは、限られた財源を最大限に有効活用するため幾ら予算を使ったか、あるいはどの程度事業が進んだかだけでなく、市民の視点でどの程度まちづくりや、あるいは市民サービスが向上したかを明確にし、その結果を市民に公表していこうとするものである。行政の目的はよりよいサービスの提供であり、対話の行政、行財政の効率化・重点化を通じましてよりよいサービスの提供を推進する。このための手段として行政評価システムを導入し、市民との、または職員間における施策や事業の情報の共有化を進める。そしてすべての職員の意識が変わることが行政評価システム成功のかぎであること。職員一人一人が行政のプロとしてプライドと責任を認識する、このことが大切であることを繰り返し繰り返し職員に訴えてまいりました。

 なお、この種の説明会は、平成14年度に4回、平成15年度は9回開催しております。労務職員や、あるいは再任用、嘱託の職員を除く 517名の職員を対象として開催し、 402名の職員が会へ参加しております。

 第1段階といたしましては、今年度末までに全職員の参加を目標にして開催してまいりましたが、出産休暇や育児休業、あるいは消防職員のように特殊な勤務形態の部門の職員は未受講の状況であり、参加割合は約78%でございます。今後も機会をとらえて繰り返し職員に訴え、システムの定着を図っていく考えでございます。

 次に、第2点目の現在の尾張旭市の経営課題と、その課題と職員の意識改革、事業の優先順位、情報の共有化について、どのように結びつけているのかという質問でございますが、第四次総合計画で目指す将来の都市像「ともにつくる元気あふれる公園都市」、これを実現するために現在の尾張旭市を経営的な視点で見てみますと、私はその課題として、1つは住民と行政との協働、パートナーシップの確立と、もう一つは健全な行財政の運営、この2つであると考えております。

 この2つの課題と、私が広報等で触れている職員の意識改革、事業の優先順位、情報の共有化との関係でございますが、まず、住民と行政とのパートナーシップを確立するためには、市民の目線で物事を考え、そしてこうした行政体質の改革とわかりやすい行政運営を進めていかなくてはならないと考えております。このためには、再三申し上げております職員の意識改革や情報の共有化が必要であります。私は、平成14、15年度の総合計画や実施計画の策定作業の中で、市民と行政の協働のまちづくりを進めていくために、今後説明責任が果たしていけるような計画づくりを進めてきたところでございます。

 もう一つの健全な行財政の運営につきましては、やはり職員の意識改革のもと、将来にツケを残さない事業の展開が必要であると考えております。このためには事業の優先順位の設定が必要であると考えています。そしてそのためにも、まずは恐らく 1,000近くある事務事業の点検が必要であると考えております。

 最後に、3点目の平成16年度の行政評価システムに関する取り組みでございますが、平成16年度からは、「ともにつくる元気あふれる公園都市」を将来の都市像とする第四次総合計画がスタートします。これは、8つの政策のもと、36の施策と 139の基本事業、そしてこれらを実現する手段として 1,000近くあると思われます事務事業から成り立っております。

 平成16年度は、先ほども申し上げましたが、引き続き早い時期に行政評価システムの説明会も開催し、システムの定着に向け、全職員の能力向上を図るとともに、この事業の評価点検に着手いたします。現在の予定では、16年度から3カ年の予定で全事務事業の評価点検を行ってまいります。したがいまして、16年度は 400ほどの事務事業の点検をする予定でございます。

 少し細かくなりますが、スケジュールといたしましては、16年4月から6月にかけて事務事業評価の研修、評価表の策定、7月から9月にかけましては評価点検会を予定しております。なお、16年度末にはまちづくりアンケートを実施し、1回目の施策達成度、評価結果の確認を行う予定でございます。

 以上、3点につきましてご答弁をさせていただきました。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、安全で安心なまちづくりについて、消防分団の新設についての質問にお答えさせていただきます。

 ご質問の矢田川南の地域の消防団が手薄ではないかとの内容でありますが、現在6個の分団が消防本部を中心に市域をほぼ等分に管轄しております。消防団長以下 129名の消防団員の皆さんに、日夜地域の防災にご尽力をいただいておるところであります。

 矢田川以南は、現在第2分団及び第6分団が管轄しておりまして、地域の守りに万全を期していただいており、また常備消防はもとより、自主防災組織の強化を図ることによって、より地域に密着した防災の備えをと考えます。防災の備えの必要性は重要と考えています。新たに分団を創設するには、人員及び用地を含めた車庫の確保、切迫する市財政状況から思慮すると、車両等機械器具の購入など諸課題が多くあり、これらが順当に整備可能な状況が実現できると判断されれば、検討すべきと思っております。

 次に、本市の土地区画整理事業についてでございます。

 お答えをする前に、まずもって、ただいま議員の発言にもありましたように、大変ご心配をいただきました晴丘東土地区画整理組合でございますが、この2月15日に竣工式を無事に終え、今年度をもって解散する運びとなりましたことをご報告させていただきますとともに、関係者の皆さんに心から感謝と敬意を表するものであります。

 本市の土地区画整理事業については、皆様もご存じのとおり、施行中の事業を含めますと、市街化区域面積の実に54%が土地区画整理事業により整備され、今日の尾張旭の礎は、まさに土地区画整理事業によってでき上がったと言えるほどの成果を上げていると思います。先ほどの晴丘東を含め、現在5地区が施行中でございます。地権者のご理解と組合役員の昼夜を問わぬご努力、そして議会の皆様のご理解とご支援に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、各組合ごとにお答えさせていただきます。

 向土地区画整理組合について。設立後19年目の本年秋にも換地処分を行い、年度内解散を予定しております。

 印場特定土地区画整理組合についてでございます。設立後16年半で進捗率95%でございます。残る事業としましては、保留地処分があと少し残っておりまして、工事では印場中央公園を16年度に着手する予定となっております。平成18年度中に換地処分をしたいとの意向があるよう伺っております。

 旭前城前特定土地区画整理組合についてでございます。平子線、瀬戸新居線の供用開始でございますが、今のところ予定どおり、この7月に通行できるようになると報告を受けております。

 準用河川郷倉川のつけかえ工事の進捗でございますが、今年度も工事も予定どおり進んでおりまして、来年度末にはつけかえできるものと思っております。

 組合全体の進捗については、設立後満9年で約60%、組合初の一般保留地処分を3月初めに行っております。今後は、国庫補助金や市補助金のより円滑なる交付、一般の保留地の順調な処分が望まれるところでございます。

 続きまして、北原山土地区画整理組合についてであります。設立後約3年半を経過いたしました。今までの区画整理と比べると、この地域には農地などが少なく、住宅・工場などの家屋が建っている、いわゆる建てつけ地の割合が大きいので随分と準備に時間がかかります。また、地権者の皆さんを不安にさせる要因も地価の下落、宅地需要の低迷などがあり、より一層慎重にならざるを得ないと思いますが、今年度中には仮換地指定できるのではないかと思っているところでございます。

 次に、土地区画整理組合への基本的な支援策についてでございます。

 ご存じのように、土地区画整理事業は長い年月を要する事業であります。ですから社会情勢の変化、特に経済情勢の変化に大きく左右されます。議員のご指摘のとおり、後発組合の旭前城前、北原山の両組合にあっては、予測できないほどの経済情勢の変化に見舞われております。このため、自己財源としての保留地処分金の確保が大変厳しくなっています。両組合では、支出の削減や整備水準の見直しによりまして資金計画を練り直し、保留地処分単価を引き下げる努力をしていますが、今までのような地価の下落が続きますと、組合の努力にも限界が生じてまいります。組合事業は市のまちづくり事業の一翼を担っていただいておりますので、市といたしましては補助金条例の改正などを視野に入れて、さらなる支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、公共下水道事業についてのご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の公共下水道の事業認可区域における進捗状況でございますが、現在、東部処理区で 490ヘクタール、西部処理区で 316ヘクタールの合計 806ヘクタールの区域で公共下水道の事業認可を受けております。

 整備状況でございますが、平成15年12月末現在で、東部処理区では 490ヘクタールのうち 378.1ヘクタールの整備を完了し、整備率は77.2%となっております。また、西部処理区は 316ヘクタールのうち 189.9ヘクタールを整備し、整備率60.1%で、全体では事業認可区域の 806ヘクタールのうち 568ヘクタールを整備しており、整備率は70.5%でございます。

 次に、2点目の都市基盤整備が完了していても下水道事業認可区域に入っていない地域に対する今後の対応と考え方について、どのように考えているかとの質問でございますが、方法としては、下水道事業認可の変更によりまして下水道の整備する区域を拡大していくわけですが、現在の事業認可区域内の未整備地区がまだ 238ヘクタール残っております。この残りの面積の整備のめどがある程度立たないと、国も新たな事業認可区域を認めてくれませんので、まずは現在の事業認可区域の整備を鋭意進めていくことが大切であると考えております。

 ただし、長引く景気の低迷や国の公共事業への投資の削減など、まだまだ不透明な経済状況が続く中で、この先を見込むのは非常に難しいものがありますが、おおむね10年ほど先には現在の事業認可区域内の整備のめどもつき、新たに事業認可区域を変更・拡張することになるかと思っております。

 その場合の考えといたしましては、現在の事業認可区域に接し、土地区画整理事業などにより都市基盤整備が完了した時点で、道路形態や整備状況からしても効率的・効果的に下水道整備が図れるものと考えられますので、優先的に取り入れていくことになると思っております。いずれにいたしましても、まだ随分と先のこととなりますので、まずは現在の事業認可区域の残りの部分の整備に力を注いでまいりたいと考えております。

 続きまして、「愛・地球博」、愛知万博の開催についてでございます。

 1市町村1国フレンドシップ事業としての受け入れ参加国との連絡調整の進捗状況についてご答弁させていただきます。

 昨年11月18、19日に、公式参加者が一堂に会する第1回の政府代表者会議が名古屋で開催されましたが、これに先立ちまして17日に協会主催によるレセプションがあり、私も出席をいたしましたが、残念ながら両国とも欠席でありました。

 したがいまして、その後は両国へのコンタクトの方法等について、県とも相談しながら模索しておりましたが、シリア・アラブ共和国につきましては、まずは大使館へあいさつの書簡を送付したところであります。また、財団法人名古屋国際センターの名古屋民間大使の方がシリア出身であり、在日大使と交流があるとの情報を得ましたので、紹介していただくお願いをし、あわせて事業への協力依頼をいたしております。

 トンガ王国につきましては、日本に大使館がなく、先方も在フィジー大使館が兼ねている状況でございまして、スムーズな接触ができませんでしたが、幸い、去る1月、南太平洋共同館会議が開催されましたので、その折、トンガ王国政府観光局長にあいさつをしてまいりました。近いうちに南太平洋共同館政府代表者会議が開催されるとのことでありますので、ここの機会にもあいさつをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、前売り入場券の販売状況と現時点の入場者見込みについてでございます。

 前売り入場券の販売状況につきましては、2月25日に博覧会協会が記者発表したところによりますと、同日までの発売枚数は 571万枚であります。前売り目標 800万枚の約70%を達成しているとのことでありまして、当初協会が目標としていました3月末までに 540万枚の発売はクリアしているようであります。入場者見込みにつきましては、目標入場者数が 1,500万枚となっておりますが、PRの広域化や修学旅行の誘致など多彩な対策を展開しておられるので、目標は達成されるものと考えております。

 本市に予定されております駐車場の進捗状況と概要、利用見込み、有効活用についてにお答えをいたします。

 駐車場の概要につきましては、整備面積約5ヘクタール、整備台数約 1,000台、利用台数 1,200台でございますが、その進捗状況といたしましては、まず設計につきましては、前年度に終了した基本設計に基づいた実施設計の作業も大詰めを迎えておりますが、今回の整備工事はデザインビルド方式といいますか、設計・施工から復旧までを一体発注しておりまして、比較的柔軟な対応ができると聞いております。

 したがいまして、今年度内に設計を終え、新年度には工事に着手したいと聞いておりますが、環境問題等にも対応しながら、工期に間に合うよう進められると考えております。

 また、農地転用につきましては、農地法第5条の規定により、農林水産大臣の一時転用許可を得るため、1月の市農業委員会で審議をいただき、承認を得ております。用地の使用賃貸契約につきましては、順調に契約が進み、昨年末にはすべての権利者との契約を終えたと伺っております。

 次に、利用見込みでございますが、駐車数約 1,000台に対しまして1日最大利用台数を 1,200台と見込み、期間中延べ37万 2,000人、自家用車12万台の利用を想定しておりますが、全体計画が変更されたことにより、利用者見込みも変動いたしますので、見直しを図っているようでございます。

 この駐車場の有効活用につきましては、場内で尾張旭市のPRをするブースを設置し、特産品の販売、尾張旭市の紹介ができるよう協会との折衝を済ませております。また、ボランティアによるおもてなしの活動も市民団体を中心に実施する計画であります。

 次に、市民参加事業の進捗状況についてであります。

 会期中、万博会場内で市町村催事参加事業、市町村フェスティバル事業などが計画されております。現在、庁内支援本部会議に専門部会を設置し、その参加内容を検討していただいており、新年度における各種団体の共同体制を具体化していきたいと考えております。

 次に、地域連携プロジェクトの進捗状況であります。

 地域連携プロジェクト事業につきましては、16、17年度2年間にわたりまして各市民団体と連携をし、実施をしていこうと考えております。平成16年度は8つの事業を愛知県へ補助申請することを予定しておりますが、多くの市民の方に参加していただき、地域での博覧会の盛り上げに寄与できたらと考えております。これらの事業は、主に市民団体によって計画・運営されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 先ほどの質問後の本市の土地区画整理事業について、北原山地区の土地区画整理事業について、仮換地指定を今年度中には指定できるのではないかと申しましたけれども、16年度中でございますので、訂正させていただきます。

 以上です。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終了しました。

 再質問があれば受けます。

 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) 大変詳細にわたりましてご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、施政方針について、要望でございますけれども、平成15年度予算編成及び行政改革について市長の感想をお聞きいたしました。地方行財政の三位一体の改革は、これからが本番であります。また、我が国の経済は、踊り場的な状況が脱却する兆しがありますが、まだまだ大変厳しい経済状態が続くものと思っております。ここ二、三年本腰で事務事業の改善だとか、行政サービスのアウトソーシング等を視野に入れた行政改革に努め、市民ニーズにこたえて第4次総合計画のキャッチフレーズであります「ともにつくる元気あふれる公園都市」の実現のためにご尽力を賜りますよう要望いたしまして、この項は終わらせていただきます。

 続きまして、地方行財政の三位一体の改革に対する影響について再質問させていただきます。

 詳細なご答弁をお聞きいたしまして、改めて三位一体の改革は地方行財政運営に多大な影響を及ぼすことが判明いたしました。当市も答弁によりますと、平成16年度の影響額は、一般財源化されます公立保育園の運営費負担金、介護保険事務費、医療手当の事務費等々で約1億 2,000万円の廃止・縮減の影響が出るというようなことを伺いました。そしてまた、それに対しまして税源移譲によります市町村人口で案分されます所得譲与税1億 2,500万円で相殺されるとの答弁でございましたが、しかし、公立保育園運営費負担金が一般財源化の影響で 4,900万円の減額とのこと。本来なら、保育園等運営費につきましては、保育料を控除いたしました残額の2分の1は国、4分の1は県、4分の1は市が負担することが本来の事業のスタイルでございました。今回の改革でこれが本年度より一般財源化され、各自治体に大きな影響が出てくると懸念されているところでございます。

 そして、先ほどお聞きしました地方交付税が2億 3,000万円、臨時財政対策債で3億 2,000万円というような大きな減額が予想されておると。約5億円か6億円ぐらいの影響が出るというようなお話でございました。

 そこでちょっとお聞きしますけれども、普通地方交付税交付金は、現在わかる範囲での事前算定で、不交付団体になるであろうという予定をされ予算計上されておりますが、平成16年度の地方交付税にかかわる国の一般会計から交付税特別会計の繰り入れは、いわゆる入り口ベースでは所得税・酒税・法人税・消費税・たばこ消費税等の合計額11兆 1,560億円。これからいろいろ精査いたしましても、前年度に比べまして、やはり1兆40億円の減額というようなことがうたわれておりまして、実際には 6.1%の減になっております。

 また、出口ベースで見てみますと、地方交付税の総額は、これに交付税特別会計借入金が1兆 7,750億円、交付税特別会計における剰余金 4,401億円を加算し、交付税特別会計借入金にかかわる償還金 799億円及び利子支払い額 6,382億円を減額した16兆 8,861億円で、前年度に比べて1兆 1,832億円の 6.5%の減となっているところであります。これは国の予算でございますけれども、これはあくまでも全国平均の通達でありましたので一概に申すことはできませんが、国の財政関係の通達などを見てみますと、かなりの事業が新たに一般財源化され、地方交付税需要額に算定するとよく見かけます。

 本市においても、普通交付税交付金が、平成15年度2億 3,254万 4,000円と算定結果が出ておりますが、これが16年度ゼロ算定になるとのこと。全国平均では 6.5%の減と比較いたしますと、当市はゼロ算定という余りにも影響が大き過ぎるように思いますが、いかがでしょうか。その根拠があれば教えていただきたいと思います。

 また、基準財政収入額、基準財政需要額で何か突出した項目があれば、ひとつお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(服部勝) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、普通交付税の当初予算の計上を見送った、いわゆる不交付団体になった理由、根拠でございます。

 ご承知のように、普通交付税につきましては、地財計画上出口ベースで 6.5%、ご質問のあったとおりでございます。これが削減されております。この積算の細かい内容につきましては、現在国会で審議されております地方交付税法等の一部改正案の中で示されております。

 概要といたしましては、基準財政収入額は、税収の落ち込みと所得譲与税の創設によりまして、本市においては昨年度並みの額を想定いたしております。

 基準財政需要額につきましては、公債負担と社会福祉での保育所運営費負担金、県負担金、これは 4,900万円ほどの額を想定しておりますが、これの振りかえなどによる増加要因はありますが、それ以上の減額要因といたしまして国庫補助負担金の削減、さらに地方単独事業でも平均10%削減とした形で投資的経費を算出しております。

 また、職員給与費の削減分と外部委託、アウトソーシングですが、これの実態に合わせて経常経費も削減するとされております。この基準で、平成16年度の本市の基準財政需要額を算出しますと、総額は今年度より4億円ほど落ち込むのでないかと思っております。当初予算で計上を見送ったのは、この関係で4億円の差があるということで、この範囲の中の振りかえがあっても、当然不交付にはなるという想定をいたしております。

 以上です。



○議長(服部勝) 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) 大変厳しいようでございます。国と地方の税財源のあり方を見ます三位一体の改革は、平成15年度が元年となる1兆円の国庫補助金負担金の削減、地方交付税の交付金の大幅な削減で、ある自治体では赤字予算を編成し、総務省の指導により急遽修正したとの報道もされておるところでございます。平成17年、18年で国庫補助負担金3兆円の廃止・縮減が予定されております。このまま手をこまねいているわけにはまいらないと思います。早い機会に財源移譲をできるように、地方6団体はもとより、特に市長会を通じて強く陳情などしていただきたいと、かように思って、この項の質問は終わらさせていただきます。

 3項目めの行政評価システムについて再質問させていただきます。

 市長のご答弁を拝聴いたしまして、行政評価システムの導入に際しましては、市民に対してよりよいサービスの提供、行財政の効率化・重点化を推進され、まず職員の意識改革に取り組まれ、そのご苦労がひしひしと伝わってまいりました。本当にご苦労さまでございました。何にいたしましても、新しい取り組みでありますので、慎重に進めていただきたいと、かように思っております。

 あるリサーチ機関の報告によりますと、行政評価の導入において拙速であるべきではない。今回の調査で期待どおりの成果を上げている行政評価制度は極めて希少な存在である。したがって、他の自治体の制度を模倣しても、その制度がうまく機能するという保証は全くないというような報告もされております。

 私もそのとおりだと感じているところでございますが、新しい取り組みでありますので、慎重に進めていただき、実りある成果を上げていただきますよう期待いたしまして、1点目、職員の意識改革について、2点目の経営課題については要望とさせていただきます。

 3点目の平成16年度の取り組みについては、市長のご答弁で理解をいたしました。かなり多岐・多様な、膨大な事務事業になると思います。そこで、その取り組みを進めていくため、庁舎内の体制はどのように考えておられるのかお答えをいただきたいと、1点だけお願いします。



○議長(服部勝) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、16年度の取り組みを進めるための庁内体制でございますが、この庁内体制につきましては現在検討中でございまして、まだ具体化に至っておりませんので、現時点での案ということで答弁をさせていただきます。

 総合計画の分野別計画は、総合計画を政策・施策、それから基本事業・事務事業という階層で体系化をしておりまして、それぞれ目的・手段という関係になっております。この関係におきまして、目的を達成するためどの手段を優先して取り組むかを議論し、また、その進行管理などを行う会議として、仮称ではございますけれども、政策評価会議、施策評価会議、事務事業優先度評価会議などを設置してまいりたいと考えております。

 なお、部とか課をまたいだ横断的な施策を管理・推進する、これも仮称でございます施策推進マネジャー、これは課長補佐級を考えているわけですが、こうしたマネジャーなどを設置いたしまして、部課をまたいだ横断的な施策の展開に対処をしていきたいとも考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部勝) 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) 検討中とのことでございますので、先ほども言いましたように、新しい事業でありますので慎重に進めていただきますよう要望いたしまして、この項の質問は終わらせていただきます。

 続きまして、4項目め、安全で安心なまちづくりについて、これは要望とさせていただきますけれども、消防団の新設は地域の盛り上がりと行政のバックアップが必要であると思っております。確かに現在の社会情勢から、他の分団でも退職団員の補充すら大変であるということも伺っております。しかし、東海地震・東南海地震などの大地震の発生が予想される中、地理的条件も加味したとき、新設を視野に入れて早い機会に十分検討されますよう要望して終わります。

 次に、5番目の土地区画整理事業に対する質問でございますけれども、各土地区画整理組合の事業の進捗状況につきましては、詳細にご答弁をいただきましてありがとうございました。問題は2点目の組合への基本的支援策のご答弁で、組合に対して力強いご支援がいただける答弁をいただきましたので、一応安心はいたしているところでございます。

 先ほども申し上げましたように、他の自治体の組合事業で保留地が未処分で事業終結が危ぶまれるような状況と新聞報道もされております。市内の組合役員でも、組合設立以来の運営費並びに事業費を基金からの借り入れの連帯保証人となり土地を担保としているため、現在の地価の動向を考えたとき、本当に組合事業がうまく終結できるのか心配されておられました。組合事業でありますので、運営は組合自身で十分協議して執行されることは当たり前のことですが、まちづくりの基本は土地区画整理が中心で、市も設立から指導・助言並びに資金面での援助をしているところでございます。もしもの事態に備え、組合のために、法的に無理は承知でありますが、これは私なりに考え土地開発公社のように市が債務負担行為の設定まで考慮してはいかがでしょうか。しかし、市当局は、組合役員が心配しなくてもよい方法をいろいろと考慮されておられますので、組合事業が破綻しないように技術面もあわせて支援がいただけるよう、これは強く要望して終わります。

 続きまして、公共下水道についてでございます。

 これも大変なようでございます。莫大な建設費を必要とする公共下水道事業ですので、厳しい経済情勢の中、市といたしましても、かなり大変であることは十分理解をいたしております。特に、土地区画整理事業によりまちづくりを終了した地域で生活する市民にとっては、下水道が完備されて初めて都市としての快適な環境が整った生活を送ることができるということでございます。少しでも早くすべての市民が公共下水道を使用できるよう、今後とも引き続き公共下水道の整備にご尽力くださるよう要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。

 7項目めの愛知万国博覧会についてでございます。

 質問いたしました5項目に対しましては詳細にご答弁いただきましたが、ありがとうございました。事業全体については理解をいたしました。3項目めの市に実施される駐車場のシャトルバスについて若干お伺いをいたします。

 駐車場に車を駐車してシャトルバスに乗車される方は問題ありませんが、市内在住で駐車場まで徒歩または自転車でおいでいただきました市民の方の対応についてお伺いいたします。

 シャトルバスに乗車できるのかどうか、まず1点伺います。

 それから、これらの、まさか市民の方に乗車拒否はされないと思います。そして料金体系がもしわかっておれば、この点についてご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 愛知万博の尾張旭駐車場の運営についてのご質問でございます。特にシャトルバスの運行が、だれを対象に、どのような運賃で、また駐車料金がどうなるかという、これは市民にとっても大変大きな関心事でございます。と同時に、私どもも交通対策とか、あるいは支援活動をどうしていこうとか、そういった面で大変、最も基礎的になる事項でございますので、早く決定をしていただきたいということを何度も申し上げておるところでございますが、現在もまだ協会で引き続き検討をしておりまして未決定であると。内容は不明の状況でございます。

 したがいまして、尾張旭駐車場が地域住民にメリットのある駐車場となりますよう、引き続き要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(服部勝) 谷口マスラオ議員。



◆15番(谷口マスラオ) ご答弁ありがとうございました。現在、まだ決定してないということでございますので、早い機会にこの辺を強く要望いたしまして、事業の完成ができるよう、また市内の市民がシャトルバスに乗れるよう、ひとつご努力を賜りたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(服部勝) これをもちまして、創新クラブ、谷口マスラオ議員の代表質問を終了します。

 ここで11時15分まで休憩をいたします。

                             午前11時00分休憩

                             午前11時15分再開



○議長(服部勝) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、平成クラブ、森 和実議員の登壇と発言を許可します。

 森 和実議員。



◆10番(森和実) おはようございます。森 和実でございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、平成クラブを代表いたしまして、通告してございます10項目について随時質問をいたします。

 なお、質問が多岐にわたりますが、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 1項目め、地方分権推進について市長の所見を伺う。

 谷口市政は3年目を迎え、公約に上げられた「まちに活力、人に元気を」の目標達成に向けて、その指導力を十分に発揮できる充実期へと入ってまいりました。

 これまでの取り組みとして、市長は当初から市民との対話を特に重視し、各地で出前講座を初めとする市民との対話行政を積極的に励んでおられます。また、谷口市長への意見箱、Eメールなどを設け、市民の生の声をくみ取ろうと細やかな点に配慮し、市民を巻き込んだ市政の展開を図ろうと努力されております。こうして蓄積された市民の意見や要望は市民サイドから見た市政の改善すべき点や要望であり、これを各施策、各事務事業に盛り込み、市政に反映されてこられました。

 こうした中、各地方自治体では急テンポで地方分権が進んでおります。しかし、地方自治体は膨れ上がった債務に悩まされ、超少子・高齢化社会を目前に社会福祉負担は膨張するばかり、その財政はまさに火の車。多くの自治体が厳しい財政運営を余儀なくされています。この状況下において財政運営のやりくりは、背伸びし過ぎたむだを省き、画一的ではなく各自治体サイズに合った、そのまちにしかない「オンリーワン」という特色あるまちづくりが望まれています。そうした点において健康都市宣言事業などを新規事業に盛り込み、「みんなで支えあう健康のまちづくり」に力点を置かれたことは、暮らしやすいまちづくりを目指した評価できるものでございます。

 とにかく、市長は一貫した政策に徹し、住民に将来の夢を与えることが必要であります。また、この実現に手足となって働く職員に対して、大胆な発想や行動ができるようさらなる行政改革に取り組まなければならないでしょう。自立する自治体を目指して、さらに市長の手腕に大きな比重がかかってまいります。

 こうしたことを踏まえ、谷口市長にお尋ねいたします。

 (1) 2年間の市政運営を振り返って、ご所見を伺います。

 (2) 今後の地方分権に向けてのかじ取りはどのようにお考えか伺います。

 2項目め、3月5日、来年度の政府予算案が衆議院で可決され、年度内成立が確実になりました。当初予算一般会計は82兆 1,109億円で、現年度に比べ 0.4%ふえました。また、三位一体改革が盛り込まれ、国庫補助金を約1兆円削減し、かわりに 6,500億円を地方に税財源移譲されました。しかし、地方交付税は約 9,000億円削減されました。

 なお、新規国債発行額は36兆 6,000億円でありますが、中期的な資産では平成19年度に40兆円を超える見込みであります。また、財政規律の基盤である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額も平成16年度の19兆円から膨張し、平成19年度には22兆 5,000億円になるとの試算がされております。

 こうした国の財政改革の影響を受け、地方では公債を増額発行したり積立金の取り崩しで賄うなど、地方財政は厳しい経営を余儀なくされています。地方に地方交付税や国庫補助金の大幅な削減だけを押しつけ、肝心な税財源移譲は不十分であり、財源確保にあえぐ地方からは不満の声が絶えません。

 さて、本市の来年度一般会計は 205億 2,000万円で、特別会計との総額で約 372億 5,000万円と、前年度と比較して 6.2%の増の大幅な伸びを示しています。これは市民税減税の補てん債17億 8,700万円を借り入れた市債が87.2%と大幅にふえたためで、一般会計の実質的な伸びは 0.4%の増となっています。

 その他、歳入では、景気が回復基調な中ではありますが、市税を 107億 8,000万円としており、前年度比 1.4%の減となっています。地方譲与税は3億 6,000万円の60%増、地方消費税交付金が7億 2,000万円の20%増、また、地方交付税が2億 3,000万円の69.2%と大幅減となっており、この税収分など財政調整基金から5億 5,000万円を取り崩し充てています。

 歳出では公債費が平成7年、8年度分の償還期を迎え、前年度比 113%増、民生費が4億 3,200万円の前年比10.1%増となっております。中でも、土木費は32億 3,700万円と4億 4,600万円の12.1%減が目立っています。この土木費の目的別歳出の比較では、その割合が、平成14年度では19.8%、平成15年度は18.3%、平成16年度は15.8%と年々落ち込んでおります。こうしたやりくりの中、事業別では「みんなで支えあう健康のまちづくり」に55億円、「安全で安心なまちづくり」に12億 7,000万円と、特に重点事業としておられます。

 そこでお尋ねをいたします。

 (1) 歳入及び財源確保について。

 ア、歳入見込みの根拠は。

 日本の景気回復基調の中、歳入減となっている市税。大幅削減となる地方交付税について。また、歳入増となっている地方消費税交付金。こうした歳入見込みの根拠をお尋ねいたします。

 イ、徴収率の向上及び不納欠損の削減についてのお考えは。

 財源の本元となる市税の徴収は大事な業務であります。そこで、市税の徴収率向上や不納欠損についてのお考えをお尋ねいたします。

 ウ、財源移譲についてのお考えは。

 三位一体による不十分な税財源移譲についての所見は。また、本市についてはどんな形態での財源移譲を期待されておるのかお尋ねをいたします。

 (2) 歳出について。

 ア、予算配分はどのように配慮されたのかお尋ねをいたします。

 イ、アウトソーシングのお考えは。

 財政改革としてむだを省くための導入のお考えを伺います。

 ウ、当面の財政運営の見通しは。

 全国の地方自治体では平成17年度あたりが公債費償還時期のピークを迎えます。苦しい財政状況が続く自治体が多いのですが、本市においては、平成7年、8年度分の市債償還のため17億 8,700万円の補てん債の借りかえを行っています。こうしたことを踏まえ、今後の財政運営の見通しをお尋ねいたします。

 エ、財政調整基金の活用はどのようにお考えか。

 来年度は5億 5,000万円の取り崩しがされましたが、今後はどのように活用されるのかお尋ねをいたします。

 3項目め、ペイオフ対策についてのお考えは。

 平成14年4月に定期預金を対象としたペイオフが一部解禁されていますが、これまで凍結されていました普通預金などの銀行払い戻し保障を 1,000万円とその利息までとするペイオフ全面解禁が、平成16年4月より待ち構えています。まだ政府の動きは定かではありませんが、ペイオフをさらに延期することは預金者や金融機関の自己責任や自助努力の回避を招き、金融ビッグバンの理念にそぐいません。また、ペイオフは国際的な公約であり、海外の不信感を募らせ、その批判は免れないでしょう。

 こうした理由からその実施に至ると思われますが、前述したようにペイオフ解禁は破綻した金融機関の預金を全額保護せず、その金融機関を選んで取引などをしている預金者の責任を問うのが特徴であります。もちろん、その預金者には地方自治体も含まれることになります。住民の税金を主な財源として、営利目的ではなく、住民サービスの向上のために事業を行う地方自治体の預金が保護されず、全く納得できないことです。厳しい財政運営を強いられている地方自治体は、この金融機関破綻の影響をこうむり倒産することも考えられます。競争激化や営業内容の公開にさらされる金融機関は、一層の経営健全化を迫られることでしょう。現在も自己資本比率を高めるよう政府から指導を受け、急ピッチの不良債権処理と収益の向上に励んでいます。

 大手金融機関はもちろんでありますが、地方の金融機関はさらに厳しい経営に直面することになります。地方銀行は収益の7割から8割を貸し出し利息に頼っており、地方経済の低迷や銀行との競争激化で低金利の貸し付けなど利益は上がらず、収益の拡大は伸び悩んでいるのが現状です。ペイオフ全面解禁によって、預金者の見る目は当然のことながら厳しさを増すでしょう。

 さて、銀行が破綻をした場合、取引先の地方自治体は大打撃をこうむるのです。公的資金新法案の運用はどうなるのかなど、その動向も気になるところでありますが、本市においては、このペイオフ全面解禁に対してどんなお考えをお持ちなのか、対策はどうなのかお尋ねいたします。

 4項目め、安全で安心のまちづくりについて。

 谷口市長は「平成16年度、尾張旭市のまちづくりのキーワードは安全安心である」と述べておられます。この「安全・安心」にはさまざまな意味が込められていると思います。

 (1) 警察署の新設のお考えは。

 まず1つ目は、全国的に犯罪が増加しており、治安維持を図るための安全・安心であります。犯罪防止は全国的な課題となっております。国は警察官をふやすことで、空き交番をなくし、犯罪件数の減少や犯罪者の検挙率アップをもくろんでいます。

 また、全国各地で地域住民が立ち上がり、犯罪に強いまちをつくろうと協力体制を築き始めました。夜に門灯をつけたり、防犯キャンペーンや各町内を巡回し犯罪を防ぐ環境をつくろうとの工夫も見受けられます。さらにはビデオカメラを設置するところも大幅にふえております。このように住民は知恵を絞り、時には警察と協力しながら犯罪防止に努めています。

 しかし、こうした地域住民による防犯活動は限度があります。グループによる凶悪犯罪もふえています。ですから、やはり一番頼りになるのは、犯罪防止の拠点となる警察署や交番ではないでしょうか。本市に警察署の新設が切望されてから随分と久しくなりますが、なかなか実現に至っておりません。犯罪を防ぐまちづくりの拠点施設として警察署の新設は不可欠と思います。

 ご存じと思いますが、我々、平成クラブを中心とする本市保守系議員は、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、小牧市で構成する尾東四市議員連絡協議会に所属し、活動しております。その中に、警察署の新設が本市の重点項目として毎年常に要望事項として取り上げ、愛知県知事に直接面談し、要望書を提出してまいりました。

 昨年10月27日に本市が当番市としてスカイワードあさひにて開催した当総会では、我々が要望するこの件に関して他市県会議員より、長久手町も含めたものをも視野に入れたらどうかとの提案がありました。こうしたことを踏まえ、市長の具体的な方向性などのお考えを伺います。

 2番目は、防災面での安心・安全であります。

 (2) 大地震への防災対策について。

 来年度当初予算に防災対策として、本庁南庁舎の耐震工事、ハザードマップの全戸配布など予算計上され、大地震に備えて毎年防災面での充実が図られています。

 さて、発生が予想される東海地震や東南海地震の大地震についての防災対策でありますが、厄介なことにこの2つの大地震は連動して発生する可能性もあるのです。また、東海地震については本市は強化指定地域には含まれませんでしたが、東南海地震についてはその範囲内に入っております。

 そこでお尋ねをいたします。

 ア、大地震に備えた防災対策について、進捗状況はどうかお尋ねいたします。

 イ、東海地震、東南海地震、南海地震に対して、それぞれの対応の違いや連動性についてお考えをお尋ねいたします。

 (3) 健康面での安心安全について。

 本市はこれまでに健康推進課や体育課ではウォーキングマップを作成し健康の促進を図ったり、保健福祉センターでは「元気まる測定」を実施し、生活習慣病の撲滅に努力をされております。また、インフルエンザ予防接種の促進など市民の健康管理を図っておられます。市民の健康維持のために一層の充実を願うところであります。

 こうした中、近年の傾向として発生すれば予防の困難なSARSがはやったり、今回の鳥インフルエンザが発生したり、目に見えない細菌の猛威に国民は不安を募らせています。発生すれば的確な情報で感染経路をたどり、感染防止のため素早い対処を要します。

 このほか、静かに潜行し、その患者数が全世界でも日本においてもふえる一方でありますHIV、エイズも厄介な病気の一つであります。その勢いはとどまるところを知りません。その正確な知識と早急な対策が重要視されています。

 このようなことを踏まえ、お尋ねをいたします。

 ア、高齢者の健康維持について。

 高齢者が元気で長生きする健康維持についての課題に対して、どんなお考えをお持ちかお尋ねいたします。

 イ、エイズ、SARS対策について、防止策のお考えをお尋ねいたします。

 5項目め、基盤整備及び環境整備の推進について。

 (1) 本市のバリアフリーやユニバーサルデザインの導入の現状と今後のお考えは。

 平成12年11月15日に交通バリアフリー法が制定されました。これは主要な駅やその周辺にエレベーターを設置したり、段差をなくしたりすることで大幅にふえる高齢者と身体障害者の公共機関を利用する移動に利便性・安全性の向上を促進し、社会的・経済的活動を助けようとするものです。

 さて、こうした流れは公共施設、一般歩道、駐車場などに広く及んできました。さらに「だれにでもやさしく、使いやすい」を基本としたユニバーサルデザインが注目され、導入されています。健常者も、障害者も、老若男女も、子供連れも、だれでもが使いやすい道具や施設であります。特に最近では、音や色などを工夫して、健常者にはわからないが、さまざまな障害者にはそれとなく配慮をし、施してあるといったバリアフリー、ユニバーサルデザインが民間ビルに導入され始めています。平成16年に開港する中部国際空港や愛知万博会場にも、スロープはもちろんのこと、通路を広くとったりなど各所にバリアフリー、ユニバーサルデザインが施されているとのことです。

 こうした新しい建物には当然のごとく施工されているのですが、既存の施設や道路にはまだまだ十分とは言えません。バリアフリーやユニバーサルデザインには余分なスペースが必要であったり、お金がかかることは言うまでもありません。しかし、お金をかけずに一工夫すれば解決することもあるのです。例えば、健常者がほんのちょっと障害者に手助けすることで済んでしまうこともあるのです。まず、お互いの心のバリアをなくすことが第一歩なのでしょう。

 こうしたバリアフリーをあらゆる方法を駆使してまちなかに取り入れた観光都市高山市で、昨年10月下旬に全国都市問題会議が開催されました。テーマは「誰にもやさしいまちづくり」でありました。我々平成クラブは、この研修会に参加し、高山市内のバリアフリー施設を初めとするまちづくりを研修してまいりました。理事者側におかれましても数名参加されており、バリアフリーの先進地の現状を学ばれたことと思いますが、大変ご苦労さまでございました。

 本市においては公共施設、道路、歩道など各所でかなり努力の跡が見られます。そこで質問ですが、本市のバリアフリー、ユニバーサルデザインの導入について、現状をどのように把握しておられるのか、また、今後のお考えはどうか伺います。

 (2) 南部拠点施設の建設の見通しは。

 建設するからには多くの市民が気軽に使いやすい、そうした施設が望まれるところです。各町内でワークショップ方式の会合が持たれているとのことでありますが、建設に当たり今後の予定はどうお考えかお尋ねをいたします。

 また、住民の意向が大変肝要でありますが、要望をどのように盛り込むおつもりかお尋ねをいたします。

 (3) 濁池や平池周りの自然保全及び環境整備について。

 県営維摩池水環境整備事業が今年度終了し整備されました。シンボルロードや開門となる森林公園南口に隣接し、緑の保全や自然との調和を考慮した市民の憩いの場と変身しております。

 さて、本市には従前、かんがい用や洪水を調整する多くのため池がありました。しかし、学校などの公共用地として埋め立てられたり、土地区画整理事業により調整池に変貌したり、昔の面影を残すため池が数少なくなってしまいました。今やため池は自然を保全する貴重な場となりつつあります。シラタマホシクサが群生する芳賀池や、今は見かけなくなった珍しい植物のある御城田池がその一例です。このようなため池ですが、本市の中央部に多く残っており、今後こうした貴重な池の自然保全や水質管理などが必要に思われます。

 そこで、濁池、平池ですが、周囲にはかなりの住宅が建ち並んでいます。この池の自然保全や環境整備についてどんなお考えか。また、池の水質管理についてもご所見を伺います。

 (4) 下水道面整備の進捗状況と今後のお考えは。

 公共下水道事業は、平成16年度予算では前年比 8,000万円増の総額19億 5,900万円を計上し、その事業費としては4億 6,600万円で、前年比1億 300万円の増であります。なお、公債費は前年度比 6,600万円の減の9億 2,600万円となっています。

 そこで、この進捗状況(地域別)と普及率がどれぐらいになるのか、お尋ねいたします。また、今後の見通しについてのお考えを伺います。

 (5) 森林公園南門の周辺整備についてのお考えは。

 本市の懸案事項であった森林公園南門が、来月の早々4月1日にようやく開門されるとのことです。まことに喜ばしいことであります。開門に当たり、当局においても努力を尽くされたことと思います。

 我々も常に愛知県に要望をしてまいりました。先ほども述べましたが、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、小牧市の保守系議員で構成する尾東四市議員連絡協議会にて、毎年、尾張旭市の重要課題として取り上げ、森林公園の総合整備について、南門の開放を愛知県知事に要望してきたところであり、やっと念願がかなったわけであります。こうした皆さんの努力の積み重ねで、南門開門に至ったのです。

 そこで、まずお尋ねしますが、本市では、この開門に当たってオープン記念セレモニーはお考えなのか。ぜひとも実施してほしいことでありますが、いかがでしょうか。

 また、この南門は整備になったシンボルロードや、山辺の散歩道から続く森林公園の新しい玄関口であります。駐車場スペースなど、その整備が望まれますが、どのようにお考えか伺います。

 さらに、南門入り口の南側の一画ですが、これは愛知県の管理地であります。これを本市の方で借り上げ、ポケットパークとして整備するなど、周辺環境と整合性や、玄関口として見ばえのするよう一考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (6) 緑の育成、保全について。

 市のシンボルであります「くすのき」は、特に目立った保全、育成活動が見られません。庁舎の玄関には松があり、くすのきがあるわけではありません。本市の新しい住民となられた方には、このくすのきの意味がよく理解できないのではないかと思います。また、本市の街路樹に一貫性が見られませんが、街路樹として植樹するなどはいかがですか。当局は、このくすのきの存在をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 6項目め、学校教育問題について。

 学校教育が根本から揺れ動いています。日本の子供たちの学力低下が明らかになり、深刻な問題にと浮上してきました。特に、子供たちの学習意欲や家庭での学習時間は先進諸国において最低レベルとなっています。そこで、教育課程の基準が「ゆとり重視」から「学力重視」へと政策転換が図られています。

 これまでのゆとり教育では、詰め込み教育より勉強の楽しさを教えるなど、子供たちの自主性が重んじられました。しかし、ここにきて文部科学省の教育方針が変更され、生きる力、考える力、想像力をつける授業も大事だが、それまでに至る基礎力がさらに重要として方向転換を図るよう推進しております。やはり、従来から言われている「読み、書き、そろばん」、これが一番の基礎なのでしょうか。全国各地の教育現場では、子供たちの学力剥落を阻止するために試行錯誤が続いています。

 学習指導要領に基づく週5日制、総合的な学習などのゆとり重視の学習指導では算数、国語の主要科目を子供たちに理解させるには時間が不足していることは、さまざまな調査で明らかになってきました。足りない授業時間を2学期制を導入することで補う自治体も、多く見受けられるようになりました。また、朝の朗読や百升計算を行ったりする学校は珍しくなくなりました。こうした教育改革の波に対して、教育長は議会の質問において「教育はあせらず、じっくり見守ることが必要」と述べておられます。しかし、現実として、全世界で実施された高校生の試験結果を見るにつけ、順位を落とす日本の子供たちからは将来的な不安をぬぐい切れません。こうしたことを踏まえ、お尋ねをいたします。

 (1) 本市の児童・生徒に学力低下傾向はあるのかどうかお尋ねをいたします。

 (2) 少人数学級、習熟度授業、チームティーチングの効果をどのようにお考えかお尋ねをいたします。なお、少人数学級は、少人数指導授業との解釈でご答弁をお願いいたします。

 (3) 学校改革の一環として特区に対しての所見をお伺いいたします。

 (4) 小学校での英語教育についてのお考えをお伺いいたします。

 7項目め、環境マネジメントシステムISO 14001の導入について。

 近年、地球温暖化によると思われる集中豪雨、大干ばつなど異常気象が全世界で続発しております。日本でも集中豪雨が各地で毎年のように発生し、多大な被害を与え、大きなつめ跡を残しております。自然のはかり知れない大きな力になすすべもない人間の小さな存在を感じます。

 この地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の削減、フロンガスの排出抑制、または大気汚染、水質汚濁、化学物質などによる生物の喪失や環境破壊を防止し、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、地球環境保全が早急な課題として我々人間に迫られています。

 さて、本市は来年度より、策定になった第四次総合計画の実施に向けて動き出します。「ともにつくる元気あふれる公園都市」との将来都市像を描き、市民と協働して、新たなまちづくりが出発します。従来の第三次総合計画におけるキャッチフレーズは「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」でありました。双方ともに緑の豊かな公園都市を、この尾張旭市のイメージとして掲げています。

 谷口市長は、これまでに地球環境問題に対してさまざまな施策に取り組んでこられました。例えば、昨年は夏期においてノーネクタイ運動を実行されまして、庁内の空調温度設定を上げ省エネルギーを図るなど、鋭意努力をされております。今回、認証を取得された環境マネジメントシステムISO 14001によって、自然との共生及び地球環境の保全体制に対して一層取り組みを強化されるのでしょう。そこで伺います。

 (1) 導入に至った理由は何か。

 ISO 14001を取得せずに職員の意識改革などで十分ではないかとの意見も聞こえますが、導入に至って経緯などを伺います。

 (2) 目標、効果はどのように見込んでいるのか、また、その根拠は何か伺います。

 (3) 全施設に導入が可能かどうか、お伺いをいたします。

 8項目め、介護保険制度の見通しについて。

 今年、厚生労働省は介護保険制度改革推進本部を設置しました。そこでは、平成17年度の制度見直しに向け改革案を策定し、今年末までに提出する運びであります。介護保険の給付費は平成12年度で3兆 2,000億円、平成16年度では5兆 5,000億円と急増しており、今後さらに急テンポで上昇曲線を描くと見込まれています。このふえ続ける給付費の抑制が急務となっています。この推進本部では、その他、負担開始年齢を20歳に引き下げることや、障害者支援費制度との一体化などが検討されるようです。

 また、厚生労働省は40歳から64歳、第2号被保険者の平成16年度介護保険料負担が1人当たり月額換算で平均 3,472円、年額4万 1,665円となり、前年と比較して14.1%ふえる見通しを示しました。65歳以上の第1号被保険者は3年おきの改定が行われていますが、第2号被保険者は毎年の給付費に応じて見直され、次第に負担が増すことになります。

 さて、本市の介護保険特別会計は、平成15年度補正予算案では保険給付費として 6,900万円追加され、総額21億 4,300万円を計上されています。平成16年度当初予算では保険給付費総額は前年度に比べ1億 6,000万円増の22億 7,500万円を計上し、また、国民健康保険特別会計からの介護給付金は毎年ふえ、平成16年度累計収支は赤字の見込みであり厳しい状況となっています。

 一方、介護認定者の増加に合わせ、介護サービス業者は順調にその数を伸ばしています。中には給付費の虚偽など不正をする介護サービス業者も出ておりますが、業者のサービスを受ける高齢者は右肩上がりに確実にふえていきます。健全な業者が順調に育ってほしいものです。

 こうしたことを踏まえ、お尋ねをいたします。

 平成17年度の介護保険制度見直しに向けて、本市の現状と今後の課題となる点は何かお尋ねをいたします。

 9項目め、花火大会にかわる新たなイベント開催のお考えは。

 25年間にわたり開催されました納涼花火大会は、平成15年度をもって閉幕となりました。この間、当局におかれましては、交通整理やごみの後処理などにご苦労があったかと思いますが、大きな事故もなく、本市の夏の名物として広められ、その努力に敬意を表するものであります。市民はもとより近隣市町から大勢の観衆が押しかけ、真夏の夜空に繰り広げられる芸術を楽しみ、喜び、称賛し、日本の風物詩を堪能されたことでしょう。

 さて、全国各地で多くの花火大会が催されていますが、残念ながら事故が絶えません。打ち上げ中の事故については、毎年20件から30件発生しております。昨年は22件の事故がありました。また、花火工場の事故も目立ちます。こうした原因として、彩りの鮮やかさを競い、火薬のほかに特殊な細工を施し火力が強くなったこと、また、見物に来た観衆の整理が不十分であったことが上げられます。そのため管轄である国の原子力安全・保安院は、50年ぶりにその取り扱い基準を見直すようです。風向きや花火の直径から全国統一の保安距離を策定したり、火力の威力の応じた取り扱いや花火の管理などが見直されるようです。

 本市の花火大会は安全面で場所の確保が難しいことを考えると、市民の目を楽しませてきた花火大会が中止されたことは、事故の発生を防止するためにも必然的に迫られた結果であるようです。このあたりが潮どきであったのかもしれません。

 そこで質問ですが、こうして市民に親しまれた大イベントであり、目玉的存在であった恒例行事が1つ消えてしまいました。そこで、市民の触れ合いの場となり得るような、あるいは本市の活性化を促すためにも代替案はないものでしょうか。新たなイベントをつくり、育てることが必要であると思いますが、当局のお考えを伺います。

 10項目め、愛知万博開催を1年後に控えて、本市の協力体制は。

 愛知万博は開会まであと 380日と間近に迫ってきました。この万博に参加する諸外国の企業は、各パビリオンの展示会場を続々と発表しております。さらに、NGO、NPOは、企画を出展する地球市民村に77団体が参加することが決まりました。こうした参加国の受け入れ体制も着々と進められ、市町村とその受け入れ相手国とのコミュニケーション活動が盛んに行われています。

 このように本番を来年に控え、官民一体で準備が進められています。また、万博のメイン会場となる愛・地球広場の巨大ステージを初めとして、会場を結ぶ東部丘陵線や高速道路をつなぐ立体交差など、交通体系が着々とその外郭を見せ始めております。

 こうして準備が進む会場ですが、万博協会は来場者数を約 1,500万人との目標を掲げていますが、中には 2,000万人もとの地元経済界から声も聞こえます。その成功に向かって、マスコミなどを通じて大々的なPR活動に励んでいます。入場チケットも順調に売り上げを伸ばしているようで、全期間入場券、パスポート券も4月1日から発売される予定です。

 この万博の開催期間中に会場に訪れる観客に対するボランティアは1万 5,000人必要で、1月から公募されています。その人数は順調なペースで数を増し、2月中旬までに 7,500人を超えました。本市でも関心が深い市民が多いとのことです。

 こうして次第に盛り上がりを見せる愛知万博であり、来年の開会が待たれるところです。そこでお伺いいたします。

 (1) 本市の万国博覧会駐車場の運用形態はどうなるのか。

 本市では、愛知万博専用駐車場及びシャトルバスの発着場が北山町に整備される予定であります。シャトルバスがピストン輸送で万博会場間を往復し、駐車場利用者を運ぶとのことですが、しかし、その運用形態が示されていません。駐車料金はどうか、運賃はどうか、どんな運行コースなのか、運行本数はどうか、だれでも乗車できるのかなどをお伺いいたします。

 (2) 本市のフレンドシップ国の受け入れはどのように進めるのか。

 本市はフレンドシップ国として、トンガ王国とシリア・アラブ共和国に決まりましたが、どのように対応されるのか、まだまだその実態が見えてまいりません。他市では、相手国の情報収集や民間との協力体制を確立しようと前向きな動きを見せているところもあります。本市でも当局の積極的なリーダーシップが必要なときではないでしょうか。本市ではいかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 (3) 尾張旭市をPRするチャンスだが、お考えは。

 これまで本市では各イベントの開催ごとに、愛知万博について啓蒙、啓発活動を行っておられます。この万博開催を機に本市の名所や旧跡を広めるチャンスではないでしょうか。スカイワードあさひ、どうだん亭、森林公園、各地域のお祭りなど、訪れる人々にPRする絶好の機会であります。観光の振興、開発を含めて、どのようにお考えかお尋ねをいたします。

 以上10項目について質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 質問半ばですが、議事の都合上2時まで休憩をいたします。

                             午前11時56分休憩

                             午後 2時00分再開



○議長(服部勝) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 午前中の平成クラブの代表質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 平成クラブを代表しての森 和実議員の質問にお答えをいたします。

 2年間の市政運営を振り返っての私の所見をとのことでございますので、昨年の3月議会で述べました1年間を振り返っての所見に、この1年間の経験から感じた率直な思いを加えて述べさせていただきます。

 昨年私は、市役所の仕事は末端ではなく最先端の行政であり、これを進めていくためには、市民ニーズの的確な把握と反映、そしてすべての職員が全体の奉仕者として市民のために公正、効率的に働くことが重要であると述べました。現在もこの思いは全く変わっておりません。そしてこれに加え、やはり市民の皆さんとの協働のまちづくりの必要性・重要性を改めて痛感しました。

 ご承知のとおり本年度は、将来の尾張旭が目指すべきビジョンと政策を明確にするための第四次総合計画を策定する大変重要な年でした。「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」から「ともにつくる元気あふれる公園」への発展的でスムーズな移行。公園都市の中で楽しく生活する人々の笑顔や息づかいが感じられる町、尾張旭。これからは、まさしく「ともにつくる」と「元気」が重要です。

 市長就任時から唱え、実践してきております地域ふれあいトークや意見箱、Eメールなどのタウン対話やe−対話などに代表される対話の行政が芽を出し、多方面から多岐にわたるご意見やご要望をお聞きし、これを取捨選択して市政にどんどん反映させていくこと。このことが、ともにつくるを実践していくための重要なファクターであると思います。

 対話を通じて生まれた、ともにつくるの成果は、総合計画はもちろんのこと、交通問題、南部拠点施設、教育、環境などに関する協議や、住まい、緑に主眼を置いたまちづくりについてのワークショップなど、さまざまなジャンルにおいて確実にあらわれてきており、市民の皆さんに参画していただき、活発なご議論のもと数多くの貴重なご意見をちょうだいすることができるようになりました。

 また、最近はこのような事例だけではなく、市民生活をより豊にするために市民活動を行うNPO、ボランティア、自治会などの地域コミュニティーの活動を積極的に支援する目的で、昨年4月に新設した生活課を皆さんが活用してくださり、まさしく市民から、これがやりたい、自分たちのまちは自分たちで守る、自分たちでできることは自分たちでやる、市は押しつけるのではなく、スタートの時点から自分たちがイニシアチブをとりたいなどとの発案から生まれた事業が展開され、これまでに市がサポートさせていただくという協働による取り組みが多く見られるようになってまいりました。

 例えば、近年の犯罪率の増加により急激に悪化している地域での治安を回復するため、防犯パトロール隊を結成し、地域ぐるみでパトロールを実施するといった地区がふえています。これなどは協働のまちづくりの理想的な形であり、このほか緑化、環境など、さまざまな方面でこのような動きが感じられます。こうしたことを非常に頼もしく感じるとともに、私を含めた職員全員が、市役所は一つ、市民にとって縦割り組織は弊害以外の何物でもないとの認識の上でこそ成り立つことであると改めて感じております。

 今後とも、職員に対しては意見交換会などの機会を通じて、市役所全体で、ともにつくる、協働のまちづくりの重要性や、それに伴い我々市が果たすべき役割や責任の重さを襟を正して認識する必要性を、一層徹底させてまいりたいと考えております。

 以上、2年間の市政運営についての率直な思いの一端を述べさせていただきましたが、次に、今後の地方分権に向けてのかじ取りにつきまして、私の思いを述べさせていただきます。

 私は、今後も市政運営の基本姿勢を引き続き対話の行政として堅持しつつ、特に平成16年度、この2年間で皆さんとともに大切に培ってきたもの、具体的には交通問題、南部拠点施設、ISO 14001の認証取得による環境対策などが、一斉に開花し始めると同時に、常々申し上げてまいりました「住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいまち、尾張旭」を目指して、いよいよ尾張旭ブランドの構築をスタートさせる年であると位置づけています。

 私は自分なりに、この2年間、尾張旭市を公園都市として住みやすさを追求する施策を充実させてきたと思っておりますが、いかんせん全国的に知られるような特徴を持ち合わせておりません。そこで、尾張旭ブランドの登場であります。

 都市間競争の時代を迎えている現在、潜在的に備わっているオンリーワンである公園都市に頼るだけではなく、積極的なブランド戦略を仕掛ける必要があると考えております。時代はブランドばやり。とはいっても現在では、かつてのような有名ブランドばかりがもてはやされるわけではなく、しっかりとした品質や実力に裏打ちされていれば、小さくても十分魅力的なブランドとして通用するものではないでしょうか。

 尾張旭は何の特色もない、小さなねぐらの町とよく評されます。私はこの風評を聞くに当たり、これを逆手にとって、特色がなくとも小さい規模だからこそ、そして金をかけないでできるものでブランドを構築させようと考えてきました。まさにそれが、本年度から取り組み始めました健康であります。

 ご承知のとおり、国が進める三位一体改革は、明治以来の中央集権を地方分権に改めるという基本理念であり、今後は一層地方の裁量権が増すものと思われますが、反面、一層厳しい財政運営を余儀なくされることが予想される中で、各自治体がいかに知恵を絞ることができるかが、これからの市政運営のかぎを握っていると言っても過言ではないと思います。金のないときこそ、知恵を出す。まさしく市民の皆さんと市とが一体となった知恵と実践が必要であります。そのためには、みんなが健康でなくてはなりません。しかし、一口に健康といっても体の健康のみならず心の健康もあり、そしてこの人々の健康こそが町全体の健康と元気へつながっていきます。

 そこで、この際、徹底的に人も町も健康になろうと目をつけたのがWHOの健康都市プログラムに参加することです。ここで言う健康は、保健医療にとどまらず、インフラ、文化、教養、労働などの心身ともに住みやすい環境の整備を行うことすべてを意味いたします。マニュアルは特に定められておらず、それぞれの町の状況に合わせて独自の事業展開が可能です。

 本年度も元気まるの充実、山辺の散歩道の整備、ウオーキングの普及など、各種の健康づくりの施策に積極的に取り組んでまいりましたが、すべて点でとらえたものでした。このWHOの健康都市プログラムへの参加は、全庁挙げて横断的に事業を展開することができ、事業が線で結ばれ、さらには面になっていく可能性を秘めているとともに、本市ぐらいの規模が最適であると考え、昨年12月に知ったばかりにもかかわらず素早く行動に移しました。まだ、日本じゅうでこれに参加しようとしているのは、本市のほかに3市のみで、私は何とかトップグループでの参加を果たし、小粒でもきらりと光る尾張旭ブランドを構築したいと考えております。全庁、そして全市挙げて「すべての道は健康へつながる」との目標に向けて、これに取り組むために、当然市役所内部組織の結束が必要であり、また、市民の皆さんとの協働が不可欠であります。私は、このプログラムへの参加をきっかけとして、ともにつくると、元気あふれるを手に入れ、かつ尾張旭ブランドを構築しようと、一石二鳥のみならず、一石三鳥を願っており、特色あるまちづくりの一つの核として健康を据える取り組みを積極的に推進する考えでおります。

 いずれにいたしましても、私は、さらに自主性の高い行政主体として地域の特性を生かした豊かな地域社会を形成し、地方分権の理念に沿って真に住民に必要な行政サービスをみずからの権限と責任で自主的・効率的に推進することに全力を傾注したいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、平成16年度予算につきまして、その中の歳入の見込みの根拠はという質問でございます。

 平成16年度予算の歳入の見込みといたしましては、市税では、前年度当初予算に比べ、額で約1億 5,000万円、率で 1.4%の減となっておりますが、前年度は9月補正予算で市民税個人を1億 4,000万円減額しておりますので、実質は 0.1%のわずかな減になるものと想定しております。

 その内容といたしましては、市民税個人は、長引く景気低迷や雇用情勢の不安定さを反映いたしまして、補正後予算よりも 1.0%減になるものと見込みました。市民税法人は、一部業種の業種回復によりまして、対前年度比で 5.4%増を見込んでおります。固定資産税では、地価の下落を反映した土地評価の落ち込みなどと家屋の新増築の増加要因等加味いたしまして、対前年度比 0.2%の減と見込んだのが主なものでございます。

 地方交付税は、給与関係経費や地方単独事業費の見直しにより地方財政計画の規模抑制が図られ、対前年度比 6.5%の減とされましたので、普通交付税の交付が見込まれず、特別地方交付税を前年度と同額の2億 3,000万円計上いたしました。地方消費税交付金は、法人事業者が消費税と合わせて国に納める時期と実際に市に地方消費税交付金として収入される時期とのずれによりまして 7,000万円ほどの自然増を見込んでおります。加えて景気動向を反映した緩やかな個人消費の回復により 2,000万円程度の実質増加を見込んだものでございます。

 徴収率の向上及び不納欠損の削減についてのご答弁を申し上げます。

 まず、徴収率ですが、平成16年2月末現在の状況を申し上げますと、一般市税の現年分で 88.36%、前年同月対比で0.17%の増となっております。滞納繰越金は 17.54%、前年同月対比で0.29%の増となっております。国民健康保険税は現年分で 82.68%、前年同月対比で0.05%の減となっております。滞納繰越金は 12.23%、前年同月対比で0.44%の増となっております。国民健康保険税の現年分以外、前年度より伸びている状況となっております。

 不納欠損につきましては、訪問徴収、電話催告、日曜窓口、幹部職員による夜間滞納整理などを実施しました。悪質な滞納者には、税の公平公正の観点から、所在状況、生活実態、財産等調査を行いまして、結果、所在不明、債権確保ができない等、明らかになったとき、地方税法第15条の7による滞納処分の停止を適用し、処分をしております。なお、地方税法第18条の消滅時効を適用しない滞納処分の早期着手を心がけ、職員一丸となって徴収事務に取り組んでまいりたいと考えております。

 財源移譲についての考え方についてでございます。

 三位一体改革によります不十分な財源の移譲についての所見ということでございますが、三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う削減相当額は、基幹税を移譲とするまでのつなぎ的制度として創設された所得譲与税でおおむね補てんはされたと考えております。しかしながら、地方財政の効率化・簡素化を図るために改革されました地方交付税制度の見直しに関しましては、国の財政構造改革を地方に押しつけたような、地方自治体の裁量や想定をはるかに超えた削減であったと認識しております。

 地方交付税と臨時財政対策債はおおむね12%も対前年度比で削減するよう、昨年末に地方財政計画の内容により各地方公共団体に示されたわけでございます。この段階では各自治体とも予算編成が相当に進んでおり、大幅な予算調整を迫られた首長などが政府に対して不満の声を張り上げたのは、新聞報道にも取り上げられたところでございます。

 本市といたしましても、この三位一体改革は国の財政構造改革を受けて進められるべきものではなく、地方にできることは地方に任せるという地方分権の本旨に沿って進められるべきものであると考えております。この地方の裁量に任せられた財源というものは、基幹税である所得税や消費税の税源の移譲によって当然なされるべきもので、結果として、小さな政府が実現され、国の財政構造改革も進展し、地方主権の自治が構築されていくものと思っております。

 次に、歳出についてでございます。

 アの予算配分はどのように配慮されたのかということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 予算配分につきましては、行政評価指標を踏まえた事務事業の評価検証を図ることにより、事後評価を予算に反映させるなどして、根本的に既存の予算を一から見直すよう努めました。また、予算編成過程では、各部局での予算調整も積極的に行いました。そうした中で、安心して子供を産み育てるための環境づくりと、健やかな生活を守る少子・高齢化対策、健康づくり事業と、安心・安全で安心して暮らせる生活環境をつくる防災・防犯・環境対策事業の展開を積極的に推し進めるべく、重点的に予算配分をいたした次第でございます。

 アウトソーシングの考え方についてでございます。

 現在、本市のアウトソーシング(外部委託)は、ごみの収集業務や公共施設の受け付け業務を中心として事業導入を行っております。昨今の大変厳しい地方財政の状況により、経費の削減を図るため、各自治体でも外部委託を導入する行政サービスの範囲は拡大いたしております。私といたしましても、こういった先進自治体の例を参考としながら、本市でも外部委託できる行政サービスの見直し、検討は、積極的に取り組んでいかなければならない内容であると思っております。

 実際、平成16年度からは、新たに文化会館の舞台操作業務を外部委託する予算を盛り込んでおります。そのほかにアウトソーシングを考えられるものとして、他の自治体での導入例も参考として具体的に考えますのは、例えば市の直営で行っております保育業務での公設民営による施設運営や身体障害者授産施設の社会福祉法人への委託、学校給食調理場での調理業務の外部委託などが考えられるのではないかと思っております。

 当面の財政運営の見通しにつきましては、国の税財政制度の大幅な改正が予想されており、大変先行き不透明な状況にあります。そんな状況の中でも、ある程度の財政見通しを持たなくてはならないのも事実でございます。

 議員の質問の中でも取り上げられました公債費は、本市が昭和40年代後半から50年代後半にかけまして、人口の急増によります義務教育施設の建設整備を集中的に市債を起こして実施してきた経緯がありまして、この償還が逐次終了していくという特殊事情がございます。この要因と、新たに借り受けしている市債の利率が低い水準で推移していることもありまして、公債費の負担はしばらくは横ばいで推移するものと想定しております。

 そのほか人件費、物件費などの予算に占める割合の高い費目につきましては、適正な人事配置や委託内容を精査することによりまして、健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金の活用はどのようにお考えなのかという質問でございます。

 財政調整基金は、経済状況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等による思わぬ支出の増加に備えるため、中長期的視野に立って、ある程度の財源の枠として留保しておくべきものであると思っております。大変厳しい地方財政の中で、近隣都市の中には、財政調整基金が底をつき財政健全化債を発行することなどにより収支の調整をされているのが現状でございます。

 本市では、平成16年度に財政調整基金を5億 5,000万円取り崩すこととしており、平成16年度末では、この取り崩しと一部積み立てにより残高が約9億円程度になるものと想定いたしております。決して、この基金残高が本市の中長期的財政運営の観点から見た場合、十分な残高であるとは思っておりませんので、今後はより一層、限られた財源の重点的な配分と経費支出の効率化に努めまして、社会経済の動向に即して、機動的・弾力的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 第3の項目、ペイオフ対策についての質問につきましては、他の理事者から答弁させていただきます。



○議長(服部勝) 収入役。



◎収入役(谷口紀樹) 当市のペイオフ全面解禁に関する考え方と対応について、お答えをさせていただきます。

 平成14年4月より一部実施されましたペイオフ制度につきましては、市民の公金を預かる者として、これまでも鋭意検討してまいりました。平成13年8月にペイオフ解禁に向けた対策検討会を設け、平成14年からはペイオフ対策検討会と名を改めまして、これまで数回の検討会を行い、現在に至っております。この検討会におきまして、平成14年4月に尾張旭市資金運用基準を作成し、歳計現金、歳計外現金及び基金の運用、預貯金先の選定基準、土地開発公社への貸し付け基準等を設け、現在はこの基準に従って運用をいたしております。

 ペイオフは、金融機関が万一破綻した場合、預金の元本 1,000万円とその利息を保護する制度でございます。逆に、それ以上は保護の対象にならず、自己責任に帰される制度でもございます。これは個人も自治体も同様、一預金者の扱いとなりますので、預金先の金融機関の経営状況の把握と体制整備の必要が迫られております。

 尾張旭では、指定金融機関のUFJ銀行を初め全部で11の金融機関と取引をいたしております。この11の取引金融機関からは年2回、各ディスクロージャー誌をいただいておりまして、その経営状況を20余りの項目でチェックをし、内容によってはヒアリングも行って公金の安全性を確認します。また日常でも、株価等で社会の動向に気を配るなど、できる限り情報入手には努めておるつもりでございます。しかし、多くの自治体では金融機関を評価するノウハウが蓄積されておるわけではございませんので、さまざまな悩みを抱えているのが現状であり、実態でございます。

 また、平成15年4月から予定されております流動性預金、すなわち当座預金、普通預金、別段預金等のペイオフ全面解禁が2年延期され、平成17年4月になったことにより、この1年、多少ペイオフに対する社会の動きがトーンダウンしているように見受けられます。しかしながら、昨年5月後半の、りそな銀行の国有化、11月後半の足利銀行の国有化というニュースは、公金管理をする自治体におきましては大きな動揺でありました。平成17年4月まであと1年余り。預金の元本 1,000万円とその利息を超える部分に対する保護措置はなくなるわけでございます。

 そんな中で当市といたしましては、ペイオフ対策の基本といたしまして、最も安全な方法で保管することを優先する、縁故債や土地開発公社の借入金との相殺を考慮した定期預金の積み立て、預金との相殺可能な土地開発公社への貸し付け、金融機関の経営状況のさらなる分析と把握などを考えております。

 今や金融機関に預金しましても、利率が極端に低くなっております。例えば、歳計・歳計外現金で、10年前は利息が年間で1億円以上ございました。が、昨年は 100万円にも届かない状況でございます。無論、経済状況の悪化で元本も預金回数も減少した中での実績でございます。こうした状況を見ますと、もはや資金運用による利息を期待することはできませんので、地方自治法 235条の4にあります「最も確実かつ有利な保管」という規定では、有利性よりも確実性を優先することが重要と考えております。

 平成17年4月以降につきましては、平成14年12月の第 155国会におきまして、「預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が可決成立し、預金保険制度が改正されました。その結果、その契約または取引慣行に基づき為替取引等に用いることができるものであること、その預金者がその払い戻しをいつでも請求することができるものであること、それから、利息が付されないものであること、この3要件をすべて満たす決済用預金が新たに講じられるとともに、金融機関が破綻前に依頼を受けた振込などに係る債務等については決済用預金に係る債務等とみなすこととされました。これにより、平成17年3月までは当座預金、普通預金、別段預金は引き続き全額保護され、平成17年4月以降は決済用預金が全額保護されることとなりました。

 公金預金に関しましては、指定金融機関による歳計現金を決済用預金として管理する場合には全額保護されることになり、また、収納代理機関から指定金融機関までの収納金の移転途上にある公金につきましては、仕掛かり中の決済資金として、決済用預金とみなして全額保護されることになりました。したがいまして、平成17年4月以降につきましては、決済用預金にしまして管理してまいりたいと考えております。

 また、そのほかの運用等に関しましても、近隣他市の動向を参考にしつつ対応策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 市長。



◎市長(谷口幸治) 次に、安全で安心のまちづくりについて。

 警察署の新設の考え方についてご答弁申し上げます。

 ご質問にありましたように、警察署新設につきましてはこれまで長年にわたりまして、愛知県知事を初めとして県議会、県警本部に対しまして陳情してきております。また、尾東四市議員連絡協議会からも強く要望をしていただいているところでございますが、残念ながら実現に至っていないのが現状でございます。警察署設置に当たりましては、建設費や人件費など予算的な問題、設置場所の問題など課題も多く、また、愛知万博の開催や中部国際空港の開港を控えており、現時点では大変難しいのではないかと思っております。

 ご質問の中にありました長久手町を含めたものを視野に入れたらどうかとのことでございますが、これは当市と長久手町で一つの警察署を新設するという、警察署の所轄区域の再編成についてのご提案であると思いますが、従来から尾張旭市単独での設置に進展がない状況の中で、警察署新設に向けて新たな提案があると考えております。また、このことが本市、長久手町双方の治安維持につながるのであれば、検討に値するものと思いますが、本市のみならず長久手町側の考えもあろうかと思いますので、十分な検討が必要と考えております。

 いずれにいたしましても警察署の設置には、従来からの陳情とあわせ市民運動のような盛り上がりも必要であると思っております。今後とも議会や市民の皆様方のご支援、ご協力をいただきながら粘り強い活動を展開し、警察署の早期設置を目指してまいりたいと考えております。

 次に、大地震への防災対策について一括してご答弁申し上げます。

 防災拠点施設となります南庁舎の耐震改修を初め公共施設の耐震補強診断、備蓄食糧、資材の充実、新総合通信ネットワーク衛星系の整備、民間企業との応援協力協定の締結、市民への啓発など防災対策の充実に努めておりますが、懸念される東海地震等に対応できるかといいますと、まだ不十分と言わざるを得ないと思っております。

 平成16年度の重点事業とする安全・安心のまちづくりはもとより、第四次総合計画前半の重点施策としても取り組んでいく所存でございます。地域防災計画には市の役割や自主防災組織の役割、ひいては防災対策に前向きに取り組むという行政、市民、事業者の責務等が掲げられておりますが、限られた財源の中でいかに効率的に防災対策を進めるか。これから公助・共助・自助が有事の際に機能するような具体的な行動プランを策定し、着実に実施していく必要があると考えております。

 また、昨年12月に本市は、東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定されました。東海地震の強化地域の指定は受けておりませんが、東海地震との違いは、東海地震は唯一予知可能とされる地震でありまして、注意情報の発表や警戒宣言が発令された段階での準備行動が必要なことが、他の大規模地震と大きく違うところでございます。今後、研究が進み、東南海・南海地震も予知が可能になれば、推進地域は強化地域に切りかわりますし、東海地震、東南海地震が連動で発生すれば、当然地震動や液状化の被害も大きくなることも予想されます。市も連動の規模に対応できる地震対策を推進していく必要があると考えております。

 次に、健康面での安全・安心についてご答弁申し上げます。

 高齢者の健康維持について。

 高齢化の進む中、高齢者の方々が元気で生き生きと暮らせることが尾張旭市の活力につながると考えており、高齢者の健康維持を図ることは重要な行政課題であると思っております。本市では、疾病の早期発見・早期治療の2次予防の重要性をとらえ、主に40歳以上の市民を対象とした市民健康診査の充実を図ってきております。高齢者の受診も多く成果を上げていると考えております。さらに最近では、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の予防を主体に、生涯元気で長生きできるよう1次予防にも力を入れております。

 その事業として、保健福祉センター開館に合わせて「元気まる測定」を若い世代から高齢者の方まで年齢に応じたプログラムを開発し、生活習慣のチェックや体力測定を行い、生活習慣の分析や生活習慣病予防のアドバイスをしております。高齢者の方も大勢受検され、このことをきっかけにウオーキングを始めるなど、みずから健康維持に取り組む高齢者がふえております。また、病気の発症予防、健康保持・増進に重点を置いた健康づくりの行動計画として、現在、「健康あさひ21計画」を作成しております。「健康で活力ある長寿あさひ」実現のため、乳児を初め子供から成人、高齢者と、すべての市民が健康で生き生きと暮らせる尾張旭市を目指してまいりたいと考えております。

 次に、エイズに関する対策でありますが、愛知県で公表されていますエイズ患者、感染者数は、年々少しずつではありますが増加しております。市では直接的にエイズ患者を把握することはありませんが、健康課では保健師が中心となって、エイズ感染予防についての知識習得や情報収集するなどしてPRに努めるとともに、市民の相談に対応できるよう努めております。

 SARSにつきましては、この冬に流行するのではないかと懸念しておりましたが、幸いにも現在まで流行する気配がなく、このまま発生や流行のないことを望むところであります。現在、SARSは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の1類感染症と位置づけられ、SARSに関する情報は、国・県・市町村・医療機関が共有し、それぞれの役割に応じて連携して取り組むことが必要となっております。平成15年5月、全国に先駆けまして瀬戸旭医師会、東名古屋医師会が主体となって、尾張東部地域SARS対策マニュアルを作成し、地域における医療機関・消防・行政等が連携して取り組む体制を確立しております。

 次に、基盤整備及び環境整備の推進についてでございます。

 本市のバリアフリー、ユニバーサルデザインの導入の現状と今後の考え方についてでございますけれども、本市におきましては、今まで愛知県の「人にやさしい街づくり」の条例に基づき、市役所周辺をモデル地域に設定し、公共施設の整備を図ってまいりました。その結果、モデル地区内の公共施設につきましてはエレベーターの設置や物理的に改修が不可能なところを除き、おおむね県の基準に適合したバリアフリー化が図られているところであります。地区外の施設につきましては、今後整備が必要なところも見受けられます。

 ユニバーサルデザインの導入につきましては、最近の施設はその考えを一部取り入れております。例えば、多目的トイレの設置、市役所北庁舎では階段に2段式手すりの設置、保健福祉センターでは引き戸を多用するとともに取っ手を縦長に大きくするなどの整備を図っているところであります。

 ご指摘のとおり、これからの施設づくり、まちづくりにおきましては、高齢者・障害者だけではなく、だれにでも優しく使いやすい、これを基本としたユニバーサルデザインの視点が求められていると思いますので、引き続きバリアフリー化だけではなく、一歩進めたユニバーサルデザインの視点に立ち、限りある財源を有効に活用する中で、順次施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 続きまして、南部拠点施設の建設の見通しとして、建設に当たり今後の予定はどうお考えか、住民の要望はどのように盛り込むつもりかと、2点をお尋ねいただいておりますので、いずれも簡潔にまずはお答えをいたします。

 1点目の今後の予定につきましては、平成16年度に基本設計、17年度には実施設計と一部造成工事にかかり、その後できれば18年度から建設工事と、このようなスケジュールになろうかと思います。

 次に、住民の要望はどのように盛り込むつもりかとの点でございますが、ご承知のように、今回の南部拠点施設では構想づくりの段階から地域住民の方々のご意見を伺いながら取り組みを進めております。したがいまして、こうした中から出てくる意見や要望と、もう一方では、市として、この施設の位置づけは何なのか、また、どんな機能を持たせる必要があるかなどの点を、よく検討し、整理しながら進めていかなければならないと考えております。こうした調整は容易なことではないと思いますが、市民、議会、行政で、ともにつくり上げていくという基本的なスタンスは持ち続けていきたいと思っております。

 ご質問に関するお答えは以上でございますが、この南部拠点施設について私が日ごろ感じていることや頭にあることを、少しお聞きいただきたいと思います。

 まず、市内の公共施設の配置の点から申しますと、矢田川の南で、特に本地ヶ原の地区は、矢田川の北と比べ公共施設が少ないと感じております。

 次に、これからの事務の中で直近のこととして、3月の末までには地元からの意見・要望としてある程度まとまったものが出てまいりますので、これを受け新年度の早い時期に、先ほども申しました市として位置づけや機能などの点について協議・検討に入るよう指示を出すつもりでおります。その際、私としては、将来発生が予測されている大地震と、矢田川による地形的な市域の分断などを考え合わせますと、日ごろは皆さんに喜んで利用していただけ、不幸にも災害になった場合には防災面での地域の拠点として機能するような、そうした位置づけの施設が必要ではないかと思っております。

 それから、新池のことでありますが、ご承知のように現在一部埋め立てがしてあります。私なりに思いますのは、この先、南部地域でまとまった公共用地を手当てすることはかなり難しいので、将来を見据え、少し余力を持った土地の確保も考えておいたらどうかなというように考えております。これは、決して安易な考えで池を埋め立てるのではなく、将来、市として本当に必要な事業などに利用し、また対応できるようにしておくという意味があります。また、埋め立てをしない部分は、将来も池として残していくことが必要ではないかと考えております。

 最後に、建設費用の財源のことでございます。現在のところでは、やはり積み立てを行っている基金を取り崩しての建設になると思います。国や県の方針からして、補助金の確保はこの先ますます難しくなると判断せざるを得ません。まして、補助金の交付目的に合わせた内容の施設の建設なら別ですが、地元の考えや市の考えに基づき、先に施設の位置づけや機能を定めた上で、その考えに合うような補助金の確保は非常に困難であり、その思いは多くの議員の皆さんの判断とも共通するのではないかと思います。

 しかしながら、それでも私は、対象となる補助金などの財源確保にはできる限り最大限の努力をしたいと思っております。ほかにもいろんな手法・手段があるのではないかとも考えております。それらを含めて、たとえわずかでもそうした財源が確保できるならば、みずから何度も足を運び汗をかく所存でございます。

 少し長くなりましたが、初めにも申しましたように、ただいまお話しさせていただきましたことは私の思いで、まだ、決定したことではございません。どうかその点は十分にご理解をいただきますようお願いをいたします。いずれにいたしましても、箱物と申します施設の建設に対しては、いろいろな面からのご意見があろうかと思いますので、議会の皆様方のお考えやご理解をも賜りながら、慎重に事を進めてまいりたいと思っております。

 次に、基盤整備及び環境整備の推進について。

 (3) の濁池、平池周りの自然保全及び環境整備についてのお答えをいたします。

 平成9年度から実施してまいりました県営維摩池水環境整備事業も、いよいよ今年度で完了いたします。これまで本市のため池環境整備につきましては、維摩池のほか長池が既に完了しており、現在、大森池を整備しているところであります。平成16年度から新たに始まります第4次総合計画の中では、市民に親しまれる水辺空間の整備を継続して実施していくことが盛り込まれております。

 さて、ご質問にありました濁池、平池周りの自然保全や環境整備についてですが、濁池につきましては、森林公園や吉賀池に隣接した良好な自然環境の残されたため池でありまして、平池におきましては、西側堤帯に桜が植わり、北側の一部は集会所とちびっこ広場になっておりまして、それぞれ地元住民の方々に親しまれているのではないかと考えております。こうした中、今後のため池環境整備は、昨今の自然環境に対する関心の高まりもあり、自然保全との両立は重要なキーワードになっております。このため市といたしましても、地元住民の意向を伺いながら、自然環境に関する現状と課題の把握に努めまして、いつ、どのような方法で整備を実施するのかを慎重に検討していかなければならないと考えております。

 また、水質管理につきましては、ため池の水を農業用水として使用するため、毎年7月と10月に水質検査を実施しているところでありますが、今後も継続して検査を行い、適正な水質管理に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、公共下水道の面整備の進捗状況と今後の考え方についてご答弁申し上げます。

 まず、平成15年12月末現在の進捗状況でございますが、先ほど谷口議員の質問にお答えしたとおりでありまして、平成16年度末には東部処理区は 382.4ヘクタールの整備を完了し、整備率78%になる見込みでございます。また、西部処理区は 200.7ヘクタールを整備し、整備率63.5%になり、全体といたしましては事業認可区域 806ヘクタールのうち 583.1ヘクタールが整備済みとなり、整備率が72.3%になる予定でございます。また、平成16年度末の下水道普及率は、市全体で47%になる予定でございます。

 次に、今後の見通しでございますけれども、事業認可区域内で残っている地区の整備として、東部処理区では本地ヶ原地区の面整備を行っていきたいと考えております。また、西部処理区では旭前城前地区の土地区画整理事業の進捗に合わせ面整備を進めるとともに、吉岡地区、庄南地区の下水道整備を鋭意行ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、市の厳しい財政状況も当分の間このまま続くことが予想され、また、今後数年間は西部浄化センターの処理能力増強のため、電気、機械施設の増設工事や、老朽化してまいりました東部浄化センターの電気、機械設備などの改築・更新などの、先送りのできない大きな事業が控えております。それでも市民の皆さんの要望が強い公共下水道事業ですので、今後数年間は下水道管整備のため、年間10ヘクタール前後の面整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、森林公園の南門に関するご質問をいただいておりますが、この森林公園の南門の一般開放は、ご質問にもありましたように、本市における重要課題の一つとして長年にわたり県に要望してきたところでございます。その願いが折しも「ともにつくる元気あふれる公園都市」を目指し新たなスタートを切る平成16年4月1日に開放されることは大変うれしく、開放に向けいろいろとご尽力いただきました議員の皆様を初め関係各位に対し、心から感謝を申し上げるものでございます。本当にありがとうございました。

 それでは、この南門周辺整備に関し、内容的には3点ほどの質問をいただいておりますので、順にお答えをいたしてまいります。

 まず、オープン記念セレモニーを考えているかとの点でございますけれども、南門の開放の知らせを受けたのが何分にも最近のことであり、そのため本市独自のオープニングセレモニーは考えておりませんが、県において、南門の一般開放を記念して4月1日から先着 300人の南門来場者に粗品を配布されること、このように県からお聞きをいたしております。また、県では4月25日、日曜日午前9時から、植物園で森林公園70周年記念南門開放記念ふれあいトークを開催されますということを聞いておるところでございます。市では、こうした県の行事について広報に掲載し、市民の方々への周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、駐車場スペースなどの整備についてでございますが、これは維摩池西側の一部に、暫定的ではございますけれども、駐車場の整備をしておりますので、当面はこれを利用していただくことになろうかと思いますが、今後は検討していかなければならないと思っております。また、自動車以外の利用、例えば、シンボルロードをサイクリングや散策しながらの利用、また、南門に隣接して名鉄バスの維摩池バス停もございますので、その利用もぜひお願いしたいと考えております。

 次に、南門周辺の県の管理地の整備についてでございますけれども、県有林事務所からの、口頭ではございますが、平成16年度から地域の人々やボランティアの人々に協力を願い、県有林の整備・利活用を図っていきたいので、その折には県にもご協力をお願いしたいとのお話を伺っております。

 したがいまして、新年度こうしたことに基づき、地元の方々から花を植えたりポケットパークとしたりするなどのお声が上がれば、そうしたことを県有林事務所に伝えるなど、市といたしましても、できる範囲内での支援や対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、緑の育成、保全の中で、市の木であります「くすのき」についてのご質問にお答えいたします。

 当市では、自然環境を保全するため緑化条例に基づき、現在23本の保存樹及び3カ所の保存樹林の指定をしております。このうち、くすのきを保存樹として6本、くすのきを中心とした保存樹林を1カ所指定しておりまして、これら樹木の育成保全に努めております。また、市庁舎の玄関前には松が植えてありますが、南側の駐車場には7本のくすのきが植樹してございます。また、そのほか市の公共施設にもくすのきが植樹してあり、その保全に努めております。さらに、都市公園におきましても、公園樹として34公園において 198本のくすのきを植樹しております。中でも前の上公園の大くすのきは、旧東部保育園から移植し保全したものでございます。また、印場の土地区画整理地内の南島公園及び塚坪公園では、昔から地域住民に親しまれておりました大くすのきを、公園のシンボルツリーとして残し保全に努めております。

 続きまして、街路樹としてくすのきを植樹してはどうかとのことでございますけれども、街路樹は春には新芽が吹き、夏には葉が茂り、秋には紅葉するなど四季が感じられるとともに、町に彩りを与え景観を高めるものが適当とされています。したがいまして、広い植樹帯である街路以外では、一般的に高木を避け中木程度の落葉樹が植えられております。当市におきましても、このようなことからナンキンハゼ、トウカエデなどを植樹しております。広い植樹帯のない当市の街路において、成長が早く、大きくなり過ぎるくすのきの木を植えることは好ましくないと考えております。

 くすのきの木は市の木ですので、市内にある高木となったくすのきの保存や公園などの公共施設の施設内においた植樹に心がけるとともに、市の発行するパンフレットでの周知や樹名板の設置などをしてまいりたいと考えております。

 第6の項目、学校教育問題についての質問につきましては、他の理事者より答弁させていただきます。



○議長(服部勝) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、6番、学校教育問題についてお答えします。

 (1) 番、本市の児童・生徒の学力低下傾向はあるかということですが、本市の児童・生徒に学力低下の傾向はないと考えております。

 その理由としまして、第1に学校ぐるみで授業改善に向けて実践研究が進められております。完全学校5日制が実施されてから、各小中学校では指導法の工夫・改善に向けて少人数指導授業、習熟度別授業、チームティーチングなどを積極的に研究しております。これまでですと、教師一人一人の教育力量がそのまま児童・生徒に反映されていた傾向が強くありました。しかし、指導方法の工夫・改善を進める中で、教師同士が事前に話し合いをしなければならない場面があったり、互いの実践をオープンにしたり、効果的な指導法は共通のものとして活用したりするようになりました。つまり、これまで以上に授業改善に向けて学校ぐるみで研究実践が進められております。

 第2に教員研修が一層充実してきたということです。各学校ではテーマに沿った研修が実施されております。教育委員会の研修も受動的な「聞く研修」から能動的な「参加型の研修」として、教科指導や今日的な教育課題をテーマに研修形態を変えてきております。つまり、教師が意欲的に課題を持って研修に取り組んでいる現状がございます。

 最後に、学力検査の結果が向上しているということです。旭小学校の少人数指導授業の研究では、2年間での研究後の算数の評価の4観点すべてにおいて、得意傾向の児童が大変多くなっておりました。また、現在研究を進めておりますが、三郷小学校の学力向上フロンティアの研究では、算数への関心や数学的思考力は大きな伸びを示しております。西中学校の学習指導カウンセラー派遣にかかわる調査研究では、中学校に多く見られる知識理解型の授業から問題解決型への転換を目指して現在取り組んでおります。単にペーパーテストで図れるものが学力のすべてではありませんが、客観的なデータもよい傾向を示しております。児童・生徒の学力は教える側の教師の責任であり、今後も教育力量向上に向けて学校、教育委員会が積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 (2) 少人数指導授業、習熟度別授業、チームティーチングの効果はどのように考えているかにお答えします。

 少人数指導授業では担任が受け持つ児童数が少なくなるため、主に授業では以下のようなことが考えられます。個別指導に充てられる1人当たりの時間数が多くとれる、児童・生徒の間を回って指導評価する時間がとりやすい、教師は少人数のため全体を把握しやすい。

 習熟度別授業については、児童・生徒個々が自己評価し主体的に自分の受けたい授業を選択できる。さらに、自分に合った授業展開のため「わかった」、「できた」という満足感があり、みずから進んでわかろうとする態度や意欲が出てくるということです。

 チームティーチングの効果は、メーンの教師の全体指導の中で、サブの教師が個々の児童・生徒の様子を観察して個への対応を行うことができます。特に、実験・実習を伴う学習や、複線型の学習には有効であると思っております。

 いずれにしましても、少人数指導授業、習熟度別授業、チームティーチングには、それぞれの特徴を生かすことによって大きな効果が期待されます。したがって、教科・単元・学習形態等に適した方法を使い分けることによって、より効果的な学習が可能になると考えております。

 次に(3) 番、学校改革の一環として特区に対しての所見はということですが、現在、教育特区の認定を受けているところでは、主なものとして英語教育特区、小中一貫特区、体験活動特区、不登校児童・生徒学習支援特区、早期幼児教育特区などがございます。

 去る11月に英語教育特区を申請している教育委員会に教育委員視察で行ってきました。その市では小学校英語活動を全小学校で実施しているので、中学校の英語授業を学習指導要領の規制から外して展開できるような目的で申請したわけです。もちろん、その成果が期待されますが、また一面、他市からの中学校への転入生は小学校時代の英語活動がまちまちですので、中学校で同じレベルのスタートが切れるかなどの課題も多く含んでいると思います。特区は、課題が明確でその見通しがある場合は教育改革や教育の進展に寄与すると思いますが、それを誤ると児童・生徒への悪影響も少なくないと思います。本市におきましては、尾張旭の教育を考える協議会の答申を待ち、各学校の特色を生かしながら研究を進めていこうと思っております。

 (4) 番、小学校での英語教育についての考えはということですが、現在、市内9つの小学校は、総合的な学習の時間等で英語活動に積極的に取り組んでおります。平成12年度から小学校に外国人の英語助手を1名派遣してまいりました。その後、各学校からの強い要望で、平成14年度から2名に増員し派遣しております。どの小学校も国際化に向け英語活動の必要性を感じ、授業時間も年々増加しております。さらには、実施学年も当初は3年生以上だったのが、平成16年度は8校が1、2年生も実施する予定でございます。

 一方、小学校での英語の授業は、ゲーム、ダンスなどを取り入れ、楽しみながら英語のシャワーを浴び、日常の簡単な対話を英語でできるようにすることを目標としております。子供たちも喜んで授業に参加しております。

 教育委員会としても、このような現状をもとに英語活動に関する具体的な英語活動の授業研修を実施するなど、小学校での英語活動をより充実したものにするため努めてまいります。ただ、中学校の英語の亜流で、文字や言葉の決まりを取り入れたりして、英語嫌いを小学校からつくらないよう細心の計画で展開しております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(服部勝) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 続きまして、環境マネジメントシステムISO 14001認証の導入についての質問でございます。まず1点目の、導入に至った理由は何かでございますが、近年、環境問題は深刻さを増し、数年前とは大きく変化してきております。尾張旭市の生活、経済、自然などの特性、地域性などを考慮し、また、市民・事業者・行政が一体となった環境の創作や保全に取り組んでいくことは当然必要であり、環境問題の一般的な広がりの中で社会的な背景や近隣市町の取得状況を考慮するならば、もはやISO 14001の認証取得は不可欠なものであるとの考えから、本市の環境マネジメントシステムを構築することといたしました。

 さきに制定いたしました本市の環境方針の基本理念でも述べておりますが、みずから行う事務事業が環境に及ぼす影響を継続的に改善するため、全職員が一体となって環境負荷低減のための取り組みを積極的に進めることとともに、第四次総合計画の8つの柱、政策の一つに掲げます「環境と調和したまちづくり」を推進するための一助として取り組むものでございます。

 認証取得までの主な経緯といたしましては、まず、平成15年5月に環境保全に取り組むことの公約となる環境方針を制定し、あわせて環境目的、目標の設定を行いました。次に、構築いたしました環境マネジメントシステムの運用を7月から開始し、その構築状況や取り組み状況について、10月には審査登録機関による予備審査、事前審査となる第1段階審査を11月、本審査となる第2段階審査を本年2月に受けまして、この3月5日に審査登録機関からISO 14001登録決定の連絡を受けたところでございます。

 2点目の目標や効果をどのように見込んでいるのか。その根拠は何かでございますが、制定いたしました環境方針を達成するために、また、環境管理活動を継続的に改善するための具体的な環境目的及び目標を制定しておりますが、その主たるものといたしましては、1に電気・ガス・燃料を効率的に使用し省エネルギーの推進を図る、2に紙・水を効率的に使用し省資源の推進を図る、3に廃棄物の削減でございます。

 平成14年度における各実績値に対しましては、地球温暖化防止会議で決定いたしました、いわゆる京都議定書によります削減目標値の数値の6%になり、平成17年度末までの3年間で、市全体の削減目標数値を6%に設定した環境目的を掲げております。平成15年12月末までの達成状況でございますが、電気で 6.4%、ガスで18.3%、施設燃料で 1.5%、公用車燃料で 5.8%、紙で 3.1%、水で1%、廃棄物で11%、それぞれ削減となっております。

 また、導入の効果といたしましては、管理レベルの向上とあわせ環境にかかわる緊急事態に対する危機管理体制を構築させること、市民及び事業者の環境意識の向上につながること、省エネ・省資源により経費の節減ができること、環境を基軸とした職員の意識改革が図れることなどの効果が期待できます。職員全員参加のもとに進めることでこの成果が上がるため、今後も職員一丸となってISOに取り組んでまいります。

 3点目の全施設に導入可能かということでございますが、本市の環境マネジメントシステムの適用施設は、原則、市役所庁舎を初めといたします市が管理するすべての施設を対象といたしておりますが、職員が組織の上で異なります各小中学校と、県外にございます尾張旭野外活動センターにつきましては、現時点では本システムの適用施設から除かせていただいております。特に小中学校につきましては、学校版ISOとしての実践事例もございますので、教育委員会において研究していただければと考えておるところであります。

 介護保険制度の見直しは、今年に入って厚生労働省……。



○議長(服部勝) 市長、済みません。質問半ばですが、まだ時間的な問題等ありますので、ちょっとここで中断をさせてもらいます。

 質問半ばですが、議会運営委員会の開催を願いたいと思います。

 暫時休憩をいたします。

 なお、委員会は3時20分から第2委員会室でお願いをいたします。

                             午後3時14分休憩

                             午後3時38分再開



○議長(服部勝) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 休憩中に議会運営委員会が開催されておりますので、委員長より報告を求めます。

 斉場委員長。



◆議会運営委員長(斉場洋治) 休憩中に行いました議会運営委員会の協議内容について、報告をいたします。

 平成クラブ代表質問と答弁を含む 120分という制限時間の中では、終了の見込みがないという議長の判断に基づきまして、委員会において、この処理をどうするか協議をいたしました。

 結論といたしましては、残された7から10までの答弁を行っていただきまして、これがもう10分ほどだと思いますが、これを終わり次第終了すると。したがって、再質問には及ばないということを認め合いました。

 以上です。



○議長(服部勝) それでは、ただいまの委員長の報告のように取り図らわせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 8の介護保険制度の見直しについてでございます。

 介護保険制度の見直しは、今年に入って、厚生労働省において介護保険制度改革本部を設置し、5年の初改正に向けて見直し作業がスタートしたところでございます。スケジュールといたしましては、平成17年の通常国会に改正法案を提出し、平成18年4月に制度改正と言われております。また、この改正は介護保険料の改定、介護報酬・診療報酬の改定と同時になることから、大幅な制度改正が予想されているところでございます。

 この見直しに関する内容は、障害者の方を対象にするかどうかを含めて、被保険者の範囲を20歳まで引き下げて若年者からも保険料負担を求める。介護保険施設入所者からは住居費を徴収する。要支援や要介護1という軽度の高齢者は、訪問介護などの従来のサービスから外して、介護予防サービスを新設する。あるいは家事援助の利用前に介護予防を義務づけるなどが、観測記事として新聞報道などがされているところでございます。

 こうした中、本市では、要介護認定者、サービス利用者が制度外時期と比較すると約倍にふえ給付費が大きく増加していること、軽度の要介護者について改善率が低く介護予防の効果が余り上がっていないこと、在宅サービスの利用者がふえている一方で施設志向が強いことなどが、国と同様に課題として上げられるところであります。

 こうした状況下で、急増する介護給付費に対応する必要性から、サービス利用の適正な確保と保険運営の安定化を念頭に置いて、介護サービスの利用状況把握、事業者からの介護報酬の請求状況の検証、不必要なサービス利用の抑制による介護給付の適正化、自立支援に効果のあるサービス利用への重点化を図ることによる介護予防対策の充実、サービスの質の向上、また、これらの制度改正を踏まえた第3期事業計画の準備が、重要なポイントとなっているものと考えております。

 続きまして、花火大会にかわる新たなイベント開催の考えはということでございます。

 25年間にわたり市民に親しまれてまいりました納涼花火大会は、交通渋滞や協賛金の減少、警備面での問題に重ね、万博駐車場整備との兼ね合いもあり、今年度限りで打ち切りを決断したわけでございます。参観者約7万人とも8万人とも言われ、市民が一番楽しみにしている夏のイベントを打ち切ることは苦渋の決断でございましたが、開催場所の関係でこれまでのスタイルの花火大会の開催は無理と判断したわけでございます。

 新たなイベントの開催の考えはとのご質問でございますが、納涼花火大会のように市外から何万人も訪れるイベントは、会場の確保など大変難しい状況でございます。今後は、まず、尾張旭の市民が楽しめるイベントとして、花火大会にかわるというとおこがましいわけでございますけれども、年々盛り上がってまいりますふれあい夏まつりに市民が毎年楽しみに思うような企画を加え、年々参加者がふえ、盛り上がるような夏のイベントに育ってほしいと考えております。

 イベントの詳細につきましては、3月下旬に開催されます尾張旭まつり実行委員会で、平成16年度の事業計画等についての審議が控えておりますので、差し控えさせていただきたいと思いますが、財源としては納涼花火大会の負担金とほぼ同額の予算を確保しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、愛知万博開催を1年後に控えて本市の協力体制は。

 本市の万博駐車場の運用形態はどうなるのかというご質問でございます。駐車場の運営形態については、現在も博覧会協会で検討が続けられており、まだ、その内容は公表されておりません。当市といたしましては、以前から運営方法を早く示していただくよう申し入れておりますし、また、地元住民が利用できるような対応や周辺に路上駐車が出ないよう万全の対策をとることなど、要望してまいっております。開催まであと1年しかございません。運輸輸送対策協議会のワーキンググループにおいて、各関係機関から意見聴取するとのことですので、従前からの要望を再度念押ししてまいりたいと考えております。

 本市フレンドシップ国の受け入れはどのように進めるかのご質問でございます。両国の情報収集、連絡調整につきましては、先ほど他会派の質問にお答えしたとおりでございますが、現在、博覧会協会が相手国の意向を確認するアンケート調査を実施しておりますので、その結果を踏まえまして、まずは庁内支援本部会議に設置しております国際交流専門部会で事業内容を検討し、各種団体との共同体制を具体化していきたいと考えております。

 ご指摘のように、一部姉妹都市提携などの実績のある市町では相当進んだ取り組みをしておられる自治体もございますが、私どものようにノウハウを持たない多くの市町村で比べますと、特におくれているという認識はございません。いずれにしましても相手の意向が第一の事業であり、デリケートな面もございますので、慎重かつ前向きに対処していきたいと考えております。

 尾張旭をPRするチャンスだが、お考えはということでございます。北山地区に整備されます駐車場内におきましては、さきの質問にもお答えいたしましたように、尾張旭市のPRブースを設置し、特産品の販売、尾張旭市の紹介、PRを行うことを計画しております。この企画運営に当たりましては、昨年設立されました観光協会を含め、商工会さん、JAさんにも、ぜひ参加していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) これをもちまして、平成クラブ、森 和実議員の代表質問を終了します。

 次に、市民クラブ、水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) 水野義則です。議長のご指名がありましたので、私は市民クラブを代表しまして、通告をいたしました8項目について順次質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、厳しさを増す当市の財政運営についてお伺いをいたします。

 小泉首相が掲げる三位一体の改革の推進により、地方交付税削減の波が全国の地方自治体に押し寄せています。当市もその例に漏れず、新年度予算案では地方交付税が前年比69.3%の大幅減、普通地方交付税に至っては平成7年以来の不交付団体になることが予想されているという状況であり、その影響の大きさをうかがい知ることができます。

 その一方で、地方交付税の削減とともに行われるべき地方への抜本的な税源の移譲は先送りをされたままで、暫定措置的に新設された所得譲与税も1億 2,500万円程度と、今年度の普通地方交付税5億 2,000万円に比べても大幅に少なく、大変厳しい状況であると言わざるを得ません。さらに、日本経済の回復が目に見えてこない状況で、市民生活も決して楽ではない状態が続いており、今後の経済回復への見通しも明るくないことから税収の伸びは期待することができず、地方自治体は民間企業並みの厳しい財政運営を迫られています。「これからは地方分権が進む」と言われ始めて久しい時間がたちましたが、権限の移譲とともに地方自治体にはますます自立が求められ、地方交付税や補助金に頼らずやっていける体力をつけることが、自立した地方自治体として生き残っていくためには必要だと言えます。新年度予算案の自主財源比率も61.6%と確実に減ってきており、決して楽観できる状況ではありませんが、今後の当市の財政運営についてどのようにお考えなのか、以下6点についてお伺いいたします。

 (1) 不納欠損金などの状況と徴収基準や公平性確保の考え方について。

 ア、現年未収金・滞納繰越金・不納欠損金の状況について。

 市で徴収をしているものは、税金のほかに使用料や手数料・保険料・負担金などがあり、厳しい市民生活を反映して、それらの現年未収金・滞納繰越金の額はここ最近ふえているものと推察されます。5年以上経過したものについては、不納欠損、いわゆる債権放棄として取り扱われますが、その額も年々ふえていると推察され、その累積額に至っては大変大きな額になるのではないかと想像しております。現年未収金・滞納繰越金・不納欠損金の最近の状況と市全体での累積額を、大まかで結構ですのでお伺いをした上で、その状況について市長のご所見をお伺いいたします。

 イ、徴収基準と公平性確保の考え方について。

 現在も幹部による夜間徴収など大変ご苦労をされているわけですが、市民に納めていただくものの徴収について、今後どういった基準で、どのような方策により行っていくお考えなのか、お伺いをいたします。特に、窓口で職員と市民が口論となるケースもあるとお聞きしておりますが、この不況の中で市民の生活も逼迫していることも事実であり、公平性の確保及び受益者負担の原則を考えたとき、これらの相反する二つの命題に的確に対応するため、市としての方針及び基準が必要と考えておりますが、この点について市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 ウ、土地区画整理地内における課税状況について。

 現在、土地区画整理が進行している地内において、土地建物などへの課税がどのような基準でなされているのか、その実態についてお伺いいたします。

 (2) 合併しないで単独でやっていく見通しについて。

 実質的な合併特例法の期限もいよいよあと1年に迫り、全国からは合併の知らせが相次いでいます。当市は全世帯アンケートの結果も大変低調であり、合併の機運は全くと言っていいほどありません。特例法の期限内の合併は望むべくもありませんが、期限にこだわらないとしても合併の実現は難しい状況であります。

 しかし、合併特例法は、その手法・内容の是非はともかく、地方分権の推進に当たり地方自治体の体力を強化するという国の施策であることには間違いがなく、今後さらに減っていくと思われる地方交付税などについても、合併した自治体への「あめとむち」と言われた優遇措置により、合併という選択をしなかった自治体にとっては、さらに厳しい状況になっていくと思われます。

 このような状況からも、今後の当市の財政運営は厳しさを増していくと思われますが、経緯・経過はどうあれ、合併という選択をしていない当市は、今後どのように体力をつけ、この難局を乗り切っていくのか、市長のご見解をお伺いいたします。

 (3) 民間委託やPFI導入の推進について。

 民間でできることは民間にという考えのもと、最近は多くの自治体でさまざまな業務において民間委託がPFIの導入が進められ、コスト削減が図られてきたのは皆様ご存じのことと思います。当市でもごみ収集など民間委託が取り入れられた業務もあり、給食センターの建てかえや保育園の運営など、個々の業務の改善検討において民間委託やPFIやの導入が個々に議論されることはありました。

 しかし、民間委託やPFIの導入はコスト削減につながるとの観点から、全庁的にその対象となる業務とその効果を検討したという話は聞いたことがありません。民間委託やPFIの導入にも、効果のある業務とそうでない業務があると思われますので、もしそれらが厳しい財政運営を乗り切る上で有効な手段であるとのご認識があれば、全庁的に対象業務及びその効果の程度を統一の基準で検討することはできないでしょうか。この点について市長のご見解をお伺いいたします。

 (4) 職員の退職金上乗せ廃止について。

 2月12日の中日新聞に、公務員の退職金上乗せの実態に関する記事が掲載をされました。たまたまその数日前に、当市でもそうした実態があることを聞いたばかりでしたので、全国的な影響額を考え、驚きを隠せませんでした。

 早期希望退職者への退職金上乗せは民間でもありますが、具体的な基準もなく給与を1号給引き上げることにより、退職時の給与をもとに計算される退職金を一律に近い形で上乗せするということは民間では考えられず、逆に退職金を削減するために諸手当の分割による基本給の引き下げなどが行われているという実情を考えますと、この上乗せは市民から到底理解の得られることとは思えません。

 ここ数年、人事院勧告による給与の引き下げが続き、職員の給与も減り続けており、生活も厳しくなってきていることは事実だと思いますが、それは多くの市民も同じことであります。この上乗せの根拠は「人事院規則に定められた成績良好な職員のための特別措置」であるとのことですが、本当に市民のために汗を流し、その功績が顕著であった者については、堂々と昇給すればよいことであります。

 ここ5年くらいにおいて、この一律の1号給引き上げによる退職金上乗せを受けた退職者の割合及びその影響額がどれくらいであったのかと、厳しい財政状況をかんがみ、当市は組合からの支給ですので直接的な影響がないとしても、今後この制度を廃止するお考えがあるかについてお伺いいたします。

 (5) 各種手当の見直しについて。

 当市では職員に対し、住居手当や通勤手当など、多くの手当てが支給されておりますが、中には実態にそぐわないものもあるとお聞きしております。今後これらの手当を見直し、実態に合った運用に変えていくお考えはないでしょうか、まずお伺いをいたします。

 特に、調整手当につきましては、本来の趣旨は「民間における賃金・物価、生計費が特に高い地域で努める職員に支給される手当」であり、当市職員の勤務する場所によりそのような不均衡が生じているとは考えにくい状況であり、本市における支給は本来の趣旨と外れていると言えると思いますが、いかがでしょうか。給与の10%とされている調整手当の市全体の額がどれくらいになるのかと、今後一斉あるいは段階的に廃止していくお考えはないかについてお伺いいたします。

 (6) 各種補助金の見直しについて。

 尾張旭市第3次行政改革大綱で補助金の見直しが取り上げられており、職員による補助金検討部会の報告に基づき見直しを検討しているとお伺いしておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。

 昨年の3月議会では、この件について「補助金の公益上の必要性について客観的かつ合理的な審査等を行う第三者機関の設置も視野に入れて検討していく必要もある」とのご答弁がありましたが、市民や団体に対する十分な周知と理解を図る必要があるため、準備にはある程度の期間が必要となり、その基本方針は早急に決定をする必要があると思われます。

 補助金の中には、その支出に当たり既得権や慣例化の傾向も見られることから、一度白紙にした上で全面的に見直す必要があると考えますが、当市が支出している補助金の総額がどれくらになるのかと、新年度予算案において、各補助金・助成金についてどのような査定がなされたのか、お伺いをいたします。そしてそれを受け、全面見直しについての市長のご見解をお伺いいたします。

 2項目めとしまして、子育て支援の施策についてお伺いいたします。

 年金制度の抜本的な見直しを控え、最近は年金改革についての話題がニュースや新聞にあふれています。今の年金制度が破綻しつつある原因の最たるものは、少子・高齢化の進展により人口ピラミッドが逆三角形になり、より少ない人数でより多い人数を支えなければならなくなっていくという動かしがたい事実であります。この少子化傾向に歯どめをかけるべく、今全国の自治体で子育て支援の充実が図られており、当市においても子育て支援センターやファミリーサポートセンターの開設など、ご努力いただいていることに、まずもって経緯を表するところであります。

 しかしながら、子育て支援に対する要望は多岐にわたり出し、それにかかる経費もどんどん大きくなってきています。将来の日本という国を考えたとき、間違いなく支える世代が必要であり、子育て支援は必要な施策であります。しかし、いま一度、何のための子育て支援なのかをじっくり見詰め直す必要があると感じています。この点につきまして、以下3点についてお伺いいたします。

 (1) 当市の子育て支援の考え方について。

 当市では現在、乳幼児の医療費助成として、県の半額助成を受けてゼロ歳から4歳未満時までの通院・入院費、市の独自事業として4歳以上の未就学児の入院費について、それぞれ自己負担分を全額助成しており、それらの市負担総額は新年度予算案で 8,112万円となっております。この通院費についても、4歳以上の未就学児に助成を拡大する自治体がふえてきており、当市議会でも再三取り上げられ、その必要額は約1億円になるとのご答弁もありました。

 確かに、医療費の自己負担額が多ければ受診抑制につながる傾向はあり、乳児期の子供にとっては生命の危険につながる可能性もあります。しかし、その一方で、中学生まで拡大した自治体が先進地であるかのごとくとらえられている話を聞くと、その意義と効果に疑問を感じざるを得ません。だれでも負担がより少なく、サービスがより多い方がありがたいのは当然で、それは子育て支援の施策に限ったことではありません。この部分は、自治体が確たる信念を持ち、バランスを保っていかなくてはならないところだと考えます。

 今、全国で行われている子育て支援の施策の中には、子育てをしている親への支援であり、それが実は当の子供のためになっていない施策もあるのではないかと感じます。私は、生活環境が変遷していく中で核家族化が進み、地域とのかかわりも薄くなり、子育てを支える人や不安を解消する場がないという状況をサポートする施策こそ本当の子育て支援であり、虐待の防止や地域のかかわりを強めることにつながっていくと信じています。金銭的あるいは物品による支援だけでは、一時的には助けになるかもしれませんが、将来につながっていかない可能性が高いのではないでしょうか。当市において、子育て支援の意義をどのようにとらえ、各施策の目標・目的をどこに置いていくのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。

 (2) 保健福祉センターのさらなる活用を求めて。

 当市では各小学校区に児童館が整備され、子供を遊ばせる場として、また、同世代の親同士が交流する場として活用されています。私も視察等で全国の自治体を訪れますが、このように恵まれた環境の自治体は珍しく、当市のすばらしい特色であると考えております。

 その一方で、いろいろな世代の子供が集まるため、特に夏休みの小学生が多い時期には、乳幼児は危険が伴い利用することができないといった声を耳にします。少子化で兄弟姉妹のいない子供が多いことを考えますと、異世代と交流できる貴重な場とも言えますが、限られたスペースのために確かに危険な面もありますし、親同士の交流も望みにくいという現状があります。そこで、保健福祉センターのけんこうホールを開放することを提案したいと思います。

 瀬戸市にはやすらぎ会館が、春日井市にはかすがいげんきっ子センターがあり、それぞれ広いスペースで子供を自由に遊ばせながら、親同士の交流も盛んに行われております。当市でも検診や親子広場などではそういった光景も見られることから、同様の効果が期待できると考えております。

 静岡市の子育て支援センターを見せていただいたことがありますが、子供が自由に遊べる広いスペースが用意されており、係の人は最低人数しか配置されておらず、親同士が面倒見合う光景があちらこちらで見られました。中には、「ちょっとお願い」と言って近くに買い物に行ったり、自分の子供を見てもらっている間に、その場で子育て相談を受けたりする人もいるということで、本来の支え合いが自然とできているようになっているとのことでありました。

 当市では、残念ながら子育て支援センターとけんこうホールは同じフロアにありませんが、まずは週1回でもよいですから、保健福祉センターのけんこうホールを開放して、乳幼児の親同士の交流の場をつくり、そうした自主的な支え合いを支援していくお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 (3) 保育園のあり方と今後増設される保育園について。

 ア、今後の保育園整備の考え方について。

 徐々にではありますが男女共同参画社会が浸透してきて、働く女性もふえてきたことから、保育園の重要性、とりわけ低年齢児童の保育に対する需要は急速に高まっております。当市でも新年度に、乳児の専門保育園として西部保育園分園の建設工事が予定されており、関係各位のご努力に改めて敬意を表します。

 しかしそれでも、職業の多様化に合わせ、延長保育、休日保育など要望も多様化し、入所希望人数の加速度的な増加と相まって施設、サービスの整備が追いついていかないのが現状であります。施設、サービスを維持するための費用も年々大きくなっていきますが、不況もあり、逆に保育料値下げや減免を希望する声も後を絶ちません。

 市民クラブでは、伊丹市のNPOが経営する保育園が、市からの補助はほとんどない状況で、市立保育園と同等あるいはそれ以上のサービスを提供している現場を見てまいりました。当市内にも会社方式の保育園がありますが、もっとこうした力を活用することを考えていかなければならないと感じておりますが、その点について今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。

 イ、保育の必要性の考え方について。

 保育園は親が安心して子供を預けられる場所である反面、子供にとっては親から離れなければならない場所でもあります。最近では育児ノイローゼになる親もふえており、子供を預かってくれる場所は大変ありがたいと思いますが、保育園は子育てを代行する場所ではないことをはっきりしておく必要があると思います。中には、「子供がいると邪魔だから早く預けたい」と明言する親もいます。就業の実態が疑わしい方もいるという話を耳にする一方で、たまたま市内に住む祖父母の年齢が基準に満たなかったために保育園に入れないのではないかと悩んでいる方がいるといった矛盾もあります。もしかしたら、過剰な保育サービスが虐待につながるケースもあるかもしれません。本当に困っている人には、やはり行政が手を差し伸べてあげるべきだと思いますが、その一方で、その必要性に疑問を抱かざるケースも少なくないと思います。その線引き、判断は大変難しいと思いますが、市としてはどのように考えていくのか、お伺いいたします。

 ウ、専門保育園卒園後の受け入れについて。

 現在、具体的な予定がある西部保育園分園は、その保育対象を乳児に限定しております。これは、その年齢における保育要望や待機児童の多さを真摯にご検討いただいた結果と受けとめており、敬意を表するところであります。しかし、その子供が保育対象から外れたときに保育の必要性がなくなるとは考えにくく、本園あるいは別の保育園に移る必要が出てくると思いますが、市内の保育園の入園率が95.6%と非常に高くなっている状況の中で、その受け入れをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 3項目めとしまして、改めて巡回タクシーの導入を求めて、お伺いをいたします。

 昨年3月の代表質問において我が市民クラブは、福島県小高町の「おだかe−まちタクシー」の例を紹介しながら、本市において要望の強い交通弱者の足の確保を実現する手段として、巡回タクシーの導入について市長のご見解をお伺いしたところであります。

 そのご答弁では「魅力ある新しい交通手段として大いに関心がある」とされた上で、「いろいろな角度から検討したい」とのことでありました。それを受ける形で今年度、交通問題対策協議会が全9回開催され、先日市長あてに報告書が提出されたところであります。2月18日の中日新聞に「導入進むコミュニティーバス」という記事が掲載され、東海3県下でもコミュニティーバスを運行している自治体が5割近いとなっておりました。

 当市でも平成10年9月議会で巡回バスの質問が出され、この問題も既に5年以上が経過しております。急ぎ過ぎることは確かによくないことでありますが、本市ではこの間の市民からの陳情や議会での特別委員会の設置など、十分な検討期間を置いていると考えられます。先ほど新聞記事のデータからもコミュニティー交通手段の実現は時代の流れであると言え、これ以上の結論の先延ばしは、本市において得にならないと思われます。

 そこで改めて、市民クラブの提案する巡回タクシーの導入を求めて、以下4点についてお伺いをいたします。

 (1) 交通問題対策協議会の報告内容と今後の進め方について。

 交通問題対策協議会は2月24日の第9回をもって終了し、先日市長あてに報告書が提出されました。第1回の協議会において協議会の進め方として「最終回までには、名鉄バスの退出意向の申し出に対してどのように対応していくのか、これから先市民の生活の足の確保をどのように図っていくかの2点について提言をまとめる」とされており、昨年12月議会では市民クラブの水野利彦議員より、その協議会の進捗状況と協議会における巡回タクシーの取り扱いについて質問がなされました。

 そのご答弁で「一定の方向性をまとめていただきたいと思っている」とありましたが、この報告書は抽象的な表現でまとめられており、「一定の方向性」が何を指すのか読み取るのは難しいと感じました。名鉄バス補助申請を認めつつ、名鉄バスの路線廃止が先送りになるよう働きかけ、この問題に対する具体的な結論の先延ばしを図っているように読める部分もあります。

 市長は、この報告書をどのように受けとめられ、今後どのように生かしていくお考えなのか、お伺いをいたします。

 (2) 交通問題懇話会について。

 交通問題対策協議会での協議終了を受け、新年度予算案においては「交通問題懇話会」が設置することになっております。この懇話会の内容とその最終目的がどのようなものであるのか、協議会との関係も踏まえた上でお伺いをいたします。

 (3) 交通問題に対する当市の基本的なスタンスについて。

 本来、公共交通機関は事業者が主体となってその充実を図るものであり、交通問題は必ずしも自治体で解決しなければならない問題ではありません。しかし、昨今の規制緩和と不況のあおりで事業者の撤退が相次ぎ、全国的に自治体が住民の足の確保を考えざるを得ない状況になってきました。

 当市でも、その流れで交通問題について議論、検討がなされてきたところですが、ここまで実現に至らなかったのは、公共交通機関の状況や高齢化率などが他自治体に比べてまだ恵まれていたからと考えられます。しかし、今後はさらなる事業者の撤退や生涯学習の推進、高齢化の進展から、その必要性はますます高まることが予想され、当市としてもその方向性を明確にする必要があります。

 自治体の交通問題への取り組みのスタンスとしては、大きく分けて、事業者の撤退や公共施設の移動手段の確保など交通空白地を補完する目的、高齢者や障害者、小さな子供を抱えた親の移動手段の確保など福祉的な目的の2つが考えられます。本市では、高齢者や障害者にタクシーチケットを配布していることから後者だと考えていますが、協議会では両方面から議論されていたように思われます。当市のこの問題に対する基本的なスタンスをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 (4) いま一度、巡回タクシーの是非を伺う。

 12月議会のご答弁では、本市においてバスとタクシーのどちらが妥当なのかについても、「おのずと一定の方向性が導き出されるのではないかと思っている」とのことでありましたが、報告書では、導き出されているようには読めませんでした。私も協議会の議事録及び協議会で示された資料をくまなく見させていただきました。委員の方は、多治見市のコミュニティーバスと西春町のくるくるタクシーを視察され、それぞれのメリット、デメリットを協議されていましたが、これを読んだだけでも、委員の間でも一定の方向が出るようなものではないと感じました。

 バスの方が便利な人、タクシーの方が便利な人、タクシーチケットの方が便利な人、いずれも必要ない人、市民の中にはさまざまな事情の方がおられるのは当たり前のことで、すべての要望を満たすことは無理であることは自明であります。それであるならば、より市や市民のためになるものは何かということを会派内で真剣に検討した結果、たどり着いたのが「巡回タクシー」であります。我々も、経費が安く済めばよいとか、小型の車ならよいとか、そういう観点だけで巡回タクシーを勧めているのでは決してありません。巡回タクシーには、当市の事情に合うことが多くあるからであります。

 もともと市当局で公用車を用いて試走された際に、問題点として8つの項目が上げられておりました。その中で、幅員の狭い道路があること、生活道路を通行すること、既存バス路線との兼ね合いがあること、市役所が起点でよいかどうかということ、という4点につきましては、巡回タクシーとすることで十分解決できることであります。

 市民祭のバスですら回れていない地域があること、タクシーチケットではどうしても配布対象者を絞らざるを得ないこと、高齢者が必ずしも交通弱者とは限らず健康都市宣言と整合性がとれないこと、環境面でもバスは不利なことなど、いろいろな要素を考慮した上で、我々は巡回タクシーを提案しております。

 小高町と当市は町全体の姿や事情が異なるのは当たり前です。協議会の中で顧問の方が「いろいろなやり方を参考にしながらも全く同じ条件の町はないので、尾張旭市は尾張旭市のやり方で仕組みをつくる。そのためには住民の知恵と工夫が必要である」と述べられているとおり、当市の実情に合わせたものを住民とつくり上げればよいのではないでしょうか。恐らくその構築には時間とお金がかかることと思います。既に小高町というITを活用した先例があるのですから、取り組みもしやすいと思います。ただし、時間はどうしてもかかると思われることから、市長としてのご決断を願うものでありますが、ご見解をお伺いいたします。

 4項目めとしまして、当市の教育についてお伺いをいたします。

 近年、犯罪の低年齢化や学力低下問題など、教育の問題がクローズアップされており、犬山市などの自治体独自の教育への取り組みは大変注目を集めておりますが、全体として教育における古い体質は旧態依然としている感は否めません。これほどまで少子・高齢化が問題とされる中で、教育の問題が議論をされているのは、国の基礎は「人」であり、その「人」の基礎となるのが義務教育を初めとする「教育」であるからであることは明白であります。

 そこで、本市においては、尾張旭市ひいては日本という国の将来あるべき姿をどのように見据え、子供たちに何を教え、何を伝えていこうとしているのかについて、以下4点について教育長のご見解をお伺いいたします。

 (1) 当市の教育の特徴と方向性について。

 補助教材の独自制作など、犬山市の教育に対する取り組みは全国でも注目の的で、今や「教育先進地と言えば犬山市」と言われるほど脚光を浴びております。私は、犬山市のすばらしいところは、その手法の是非はともかく、みずから問題点を見出し、みずから解決の道を探ろうとしていることにあると思っています。問題点から目をそらしたり、目をつぶったりしていては何も解決しません。小中学生を取り巻く環境において当市が特別異なっているとは考えにくく、犬山市同様問題を抱えていることと思いますが、当市において現在の教育の問題点をどのようにとらえ、それらをどのように解決していくことで、どのような特徴を出していくお考えなのか、また、それを通じて子供たちに何を教え、何を伝えていくおつもりなのかについてお伺いをいたします。

 (2) 新しい教育の取り組みについて。

 当市でも議会でジェンダーフリー教育が取り上げられたことがあり、全国的にも「社会的な性差を意識させない」ジェンダーフリー教育が進んできています。また、偏差値重視で枠に当てはめようとする教育を改め、個性を伸ばす教育が始まっています。しかし、いずれも「ジェンダーフリーの意味を履き違えている」「個性を重視することとわがままを認めることは別だ」と、教育現場での取り組み方に異を唱える声が出ているのが現状です。

 ア、ジェンダーフリー教育について。

 当市においてジェンダーフリーを感じるのは、行事に出席をさせていただいて混合名簿に接したときでありますが、取り組み方が各校まちまちなのではないか、混合名簿自体が目的となってしまっていないか、という疑念がぬぐい切れません。当市で混合名簿を導入している学校の数、従前の名簿と併用している学校の数がそれぞれどれくらいなのか、お伺いをいたします。その上で、各校によって取り組み方に差があるように感じられますが、その理由についてお伺いをいたします。

 例えば、運動会の徒競走で混合名簿順に走るところがあり、当然男女混合で走ることになっています。しかし、私はオリンピック、世界柔道、世界水泳、世界陸上など、いずれの競技種目においても男女混合であるものを見たことがありません。ジェンダーフリーとはそもそも社会的性差をなくすことが目的であり、身体的な性差はなくすことができないもので、その点は明確に区別をされているはずです。そしてこの徒競走という1種目においてすら、従来どおり男女別のところ、男女混合のところ、学年によっては男女混合のところと、各校によって随分意識に差があるようにお聞きしております。

 市内各校の教員には、ジェンダーフリーについてどのような研修がなされ、どのような理由でこのような取り組みの差となってあらわれているのかについてお伺いをいたします。

 イ、個性を伸ばす教育について。

 最近は何においても順位をつけることはよくないとする傾向が広まっていると聞いています。県内でも、徒競走の折にみんなが手をつないでゴールするところがあるという話も聞いています。「個性を伸ばす」とは、その個人が持っているよい面を最大限に引き伸ばしてあげることであり、こうして変に「差をつけないことがよいことだ」という意識を植えつけることは、個性を伸ばすという面からは逆行していると言わざるを得ません。

 もし、走ることが早いとか遅いとかを明確にすることがいけないというのであれば、市役所のロビーには書道や図画の優秀な作品だけでなく全員の作品を張り出すことになります。子供たちも社会に出れば、好む好まざるにかかわらず競争の波にもまれることになります。それなのに、子供のときに競争の世界からあえて外してあげることが、果たしてその子供のためになるのでしょうか。当市の教育において、これらのことをどのようにとらえ、教員にどのように伝え、さらに子供たちにどのように伝えていくのか、お伺いをいたします。

 (3) 犯罪の低年齢化と教育改革の必要性について。

 結果論かもしれませんが、私は最近の犯罪の低年齢化は、社会情勢の問題と教育の問題の両方があるのではないかと思っております。偏差値重視で右へ倣えと教えられてきた私の世代が親になり、そのツケが回ってきたようにも感じます。

 教育改革は特効薬にはなりませんが、長い目で見れば社会を変えていくほどの力があると思います。今後の日本を見据えたとき、対処療法的な施策ではなく、長期的な目で見た教育改革が必要と感じますが、その点についていかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 (4) 教育委員会の体質改善について。

 昨年、「教育委員会不要論」について閣僚がやり合う場面が報道され、12月には文部科学省が教育委員会制度の抜本的な見直しに言及いたしました。今年1月の全国知事アンケートでは、教育委員会を廃止または手直しが必要と答えた知事が47%に当たる22人に上り、現状維持の19人を上回ったことが大きな話題となりました。

 その問題点についてはいろいろ上がっておりましたが、一番大きかったのは「旧態依然とした体質で思い切った改革ができない」ということでありました。当市においても同様な状況にあるのではないでしょうか。特に、何か問題が発生した場合の対処方法につきましては、校長会や教育委員会に諮り、なるべく穏便に済ませようとする体質が見え隠れします。

 当市の小中学校において問題が発生した場合は、速やかに連絡、公表し、みんなで情報を共有しつつ、その対策を考えていく必要がある。そのように抜本的に仕組みと体質を変えていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 5項目めとしまして、市役所のサービスについてお伺いいたします。

 市長からは「市役所は最大のサービス機関である」との言葉をよく伺います。ものづくりをしていない市役所は、市民にサービスをして得た税金や使用料などでしか収入を得ることができないわけですから、サービスこそが唯一最大の売り物であると言っても過言ではありません。この市長の言葉を実践に移すべくご努力していただいていることと思いますが、さらなる尾張旭市役所のサービス充実を願い、以下4点についてお伺いをいたします。

 (1) ワンストップサービスの検討状況について。

 私が議会において再三その実現を求めてきたワンストップサービスですが、いずれの答弁において「調査・検討中」とのことでありました。その後の検討状況はいかがでしょうか。一部部署や一部業務だけでも窓口を一元化するお考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。

 (2) 新たな人事考課システムの導入について。

 市長は施政方針演説で「能力・実績重視の人事制度への移行を目的として、新たな人事考課システムの導入に着手する」と述べておられますが、大胆な改革を心から期待して、以下2点についてお伺いいたします。

 ア、グループ制の移行について。

 市役所の組織として、部・課・係などの部署が明確に分かれており、業務についても同様に分かれてしまっているのはどこの自治体でも同じような状況であります。しかし最近、業務の複雑化及び組織のスリム化によって、この組織形態に無理が生じてきていると思えてなりません。

 先日、弁護士の大平光代さんが大阪市の助役に抜てきされましたが、就任後の感想を聞かれた折に「公務員のイメージが変わった」と話される一方で「やはり市役所は縦割り」と感想を述べておられます。これが外から見た市役所の偽らざる姿であると言えるのではないでしょうか。

 組織や業務が部署ごとに分かれているのは、市役所の中で仕事をうまく運ぶための内部事情にすぎず、市民に最上のサービスを提供する上で障害となっているこの縦割りをなくそうと、大分県臼杵市などグループ制に移行する自治体もふえてきました。グループ制では、人事制度上の上司、部下は存在しますが、その時々の業務状況に応じてグループが担当する部署を柔軟に変えることで、効率的な人員配置が可能となっています。

 本市でも来年ようやく万博支援室が設置されますが、今の組織体系では、新しいポストをつくる以外に設置する方法はありません。しかし、グループ制であれば、これらのことについても、もっと迅速かつ簡単に対応することが可能です。当市でもグループ制の導入について検討するお考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。

 イ、部署間の柔軟な人事体制について。

 「職員の適正な配置に努める」とはよく聞く言葉ですが、部署単位の人事予算を組む関係で、民間企業に比べてその柔軟性が低い感は否めません。手のあいている部署から忙しい部署にヘルプ要員を出すことは、民間企業では当たり前のように行われており、これにより目まぐるしく変わる社会情勢や経済状況に対応しています。

 市の職員は数年単位で部署を異動しており、所属したことのある部署の仕事であれば、時間のかかる引き継ぎや職場教育などが最小限でできるという市役所特有の、民間企業にはうらやましい限りのメリットもあり、これを有効に活用しない手はないのではないでしょうか。市では補正予算を組む必要があるかもしれませんが、それでも柔軟な人事体制がとれるよう変えていくお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。

 (3) 部署間の横断的な対応について。

 (2) とも関連いたしますが、部署ごとの業務区分が明確過ぎるため、市民からは縦割りとみなされてしまいます。物事には簡単に区分できないことも多く、窓口がどこかわかりにくいという状況が発生しているからと言えます。昨年、生活課が設置され、市民生活に一番かかわりのある業務について、一次窓口的な役割を持たせたことを高く評価しており、もっとこうした横断的な業務に対応できるような仕組みが必要だと考えております。例えば、空き地の草については、青ければ環境課、枯れていれば消防署とのことですが、どこまでいったら枯れていると判断できるのでしょうか。判断基準も人によってまちまちではないでしょうか。市民にとって、枯れているかどうかとか、内部でだれが対応したかということは余り重要ではありません。そこに草があり、市役所がどのように対応してくれたかということが重要なのであります。枯れぐあいによって担当が変わるというのは、市民からはわかりにくい例だと思いますが、部署間の横断的な対応を進めていくお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 (4) 各種情報台帳の一元化について。

 (3) のように部署を超えた横断的な対応をしようとしますと、その情報共有の方法がさらに重要になってきます。どこの部署でも、だれでも共通の正しい情報が得られるようにするため、情報台帳を一元化して管理する必要があります。

 最近、名古屋市などで議員や市民からの口きき、いわゆるお願い事を公開するという動きが出てきています。これは、公開することにより個人的な癒着を排除するというねらいもありますが、市民から見て市役所の対応状況が見えるというメリットの方が大きいと思われます。例えば、信号機やカーブミラー、街路灯などは設置要望が多いと思われますが、その要望状況や対応状況が見えていないため、同じ要望が何度も上がってきたり、逆に要望として取り扱っていないのに要望していると間違って認識されてしまったりということが、日常的に起こっているのではないでしょうか。

 現在どのような管理をされているのかをお伺いし、それを踏まえ、いつ、だれから、どのような要望があって、その優先度がどれくらいで、現在どのような対応状況なのかという情報の管理台帳を一元化し、市民も含めて共有することを検討するお考えはないか、お伺いいたします。

 6項目め、人にやさしい街づくり推進についてお伺いいたします。

 当市では、平成10年3月に策定した「人にやさしい街づくり推進計画」及びその計画に基づき翌年に策定した「人にやさしい街づくりモデル地区整備計画」に沿って、県が進める「人にやさしい街づくり」を推進してきました。

 昨年度設置した市民会館のエレベーターも利用者に好評で、市内の公園もスロープの設置などが順次進められているところであり、関係各位のご理解とご努力にまずもって敬意を表するところであります。尾張旭市がより一層「人にやさしい街」になることを願い、以下2点についてお伺いいたします。

 (1) モデル地区整備計画の進捗状況と今後の進め方について。

 市役所を中心としたモデル地区の整備においては、厳しい財政状況の中で、全体におくれぎみながらも頑張って進めていただきました。今、県では、平成6年の策定した「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」を見直そうと、ワークショップを開いたりしておりますが、当市もモデル地区整備計画はその目標年度を平成15年度としており、新年度以降どのように進めていくのかの検討が必要であります。これまでの進捗状況と今後の進め方についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 (2) 市内の駅のバリアフリー度と万博の関連について。

 私は昨年、TRYという活動に参加し、名鉄瀬戸線全駅のバリアフリー度を仲間とともに調査いたしました。TRY活動とは、1986年に兵庫県西宮市の名もなき障害者グループが、野宿をしながら大阪東京間を歩き各駅の調査をしたことから始まった活動で、重度の身体障害者が自由に利用できるかどうかという観点から鉄道の各駅のデータを収集し、その結果から事業者に改善交渉を行ったりしてきました。今回の調査でも、実際にメジャーや角度計を持ち、スロープの長さや角度、手すりの高さ、車両との段差や階段の段数まで、ありとあらゆる設備について数値を測定し、客観的な観点からその駅の持つ改善点を洗い出しました。

 当市には4駅ありますが、正直申し上げて成績はよくありません。一番新しい印場駅ですら、という状況であります。自転車を押して歩くときでも怖いあのスロープを、車いすでおりることを思い浮かべていただければ、その状況もわかるかと思います。万博まであと1年余りとなり、万博支援室も設置され、フレンドシップ事業としてトンガ、シリア両国からお客様を招くという状況の中で、当市の基幹公共交通機関である名鉄瀬戸線の駅が、このようにバリアフリー度が低いという状況であることは問題です。市内の障害をお持ちの方は、どのように万博会場に行ったらよいのでしょうか。

 人にやさしい街づくり推進計画の中には、今回我々が調査した内容と同様のものが掲載されており、人にやさしい街づくりモデル地区整備計画の中には、特に尾張旭駅について細かく問題点を指摘しつつ、「駅舎と連絡通路の一体整備を目指し、エレベーターの設置や案内誘導方策の充実について各種関係機関と調整を図ります」とされています。この計画とのかかわりを含め、万博に向けての展望とともに、ご見解をお伺いいたします。

 7項目めとしまして、第四次総合計画と市民参加についてお伺いいたします。

 第四次総合計画の基本構想がまとまり、いよいよ4月から10カ年の総合計画が始動いたします。平成16年度の実施計画も策定され、本格的な谷口市政の産声と言っても過言ではありません。1年先の動向も読めない昨今の情勢の中で、10年先の市のあるべき姿を見据えて計画を推進していくことは並大抵の努力ではできません。この計画の10年間は、行政と議会と市民が力を合わせ、すばらしい尾張旭をつくり上げていく、そんな10年間になることを願い、以下4点についてお伺いします。

 (1) 今後の進め方と啓蒙活動について。

 第四次総合計画は「ともにつくる」が基本であり、随所で市民参加を促しながら、行政評価でその施策の効果を図るという形になると思われます。しかし、これまでも地域団体の役員など、決まったメンバー以外の参加を求めることは大変難しく、広く市民参加を促すためには何か仕掛け、仕組みづくりが必要と考えられます。今後、第四次総合計画の実行に当たり、市民参加をどのように促していくのか、その進め方についてお伺いいたします。

 また、第四次総合計画の内容や意義を市民に十分に浸透させ、行政評価の指針を目標として共有していく必要がありますが、それらをどのように市民に啓蒙していくのかについて、あわせてお伺いいたします。

 (2) 南部拠点施設について。

 南部拠点施設は、北のスカイワードあさひ、東の東部市民センター、西の渋川福祉センターに次ぐ最後の地域拠点施設として、以前から地元からの要望も強く、現在、当市初めての試みとして市民参加型でその基本設計作成に向けた検討が進められています。私も地区の意見交換会に出席をさせていただき、地元の方の生の声を聞かせていただきましたが、この施設にかける思いや熱意を感じ取ったところであります。現在は検討委員会での検討が始まり、徐々に「地元でよいものを練り上げよう」という地域結束の機運が見られるようになったと聞き、せひともこの形を進めていただきたいと切に願っております。

 ア、今後の進め方について。

 新年度当初予算案では、基本設計作成委託料が盛り込まれておりますが、現状においては補助金の当てがないこの事業にあっては設計を急ぐ必要はなく、むしろ地域のコミュニティーの熟成を促し、じっくり取り組んでもよいと思います。このまま期限を区切って市長に要望を提出し、設計委託に入ってしまうのでは、従前の箱物と変わらなくなってしまう危険もあります。私は、この建物は図書館の別館や消防署の分署、第2体育館といった、地元の方だけでなく市民全体がその価値を見出せるものであるべきと考えておりますが、他の地区の方の意見を聞く機会を設けたり、別のまちづくりコーディネーターの意見を聞く機会を設けたりするお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

 イ、設計委託の時期について。

 「もっともっと議論を煮詰めたい」という機運が盛り上がった場合、設計委託を先延ばしし、予算を次年度以降に繰り越すことも考えられるか、お伺いいたします。

 ウ、基本設計の作成方法について。

 設計を作成する段階で、従来の入札で設計業者を決める方法ではなく、最近よく行われている設計コンペを開催し、その審査も委員会にゆだねる、あるいはスカイワードあさひの改修案作成のときのように、市民からの投票を募るなどの方法で、最後まで市民の手でつくり上げた施設というスタンスを貫くことは考えられますでしょうか、お伺いいたします。

 (3) 三郷駅周辺の整備について。

 三郷駅から北に伸びる県道春日井長久手線の歩道の工事も進み、市道三郷3号線の北側の側溝が有蓋化され、三郷駅周辺の整備も着実に進んできたと感じます。関係各位のご努力にまずもって敬意を表するところであります。

 また、三郷駅自体も、南側のホームに直結する改札口を設けていただいたことにより、その利便性が増しました。その一方で、北側から来て南側のホームを利用する人が一番多く、無理な踏み切り横断などがふえ、かえって危険になったという指摘もありますし、送迎の車が停車するスペースも相変わらずないことから、三郷駅前広場の新設には期待が高まるばかりであります。

 当局でも基本計画案を作成し、公安委員会や県との協議も終え、名鉄と協議を進めておられることと思います。この協議は粘り強く進める必要があると思いますが、その見通しについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、実際に計画を進める段階になれば、三郷駅のあるべき姿を、利用者、地権者を初めとし、幅広く市民とともに考えていく必要があると思いますが、その点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 (4) 事務改善委員会について。

 議会答弁において「事務改善委員会で検討中」という項目がよくありますが、この事務改善委員会は職員による市役所内部の組織であり、委員は充て職的に幹部職員とされています。今や自治体でも企業でも、内部での改善検討は当たり前のこととなっており、最近では客観的な判断をするために外部監査的な制度が設けられるようになってきています。当市の事務改善委員会が、その委員構成から、職員からの積極的な改善提案を吸収できる体制になっていないことから、市民や有識者による事務改善検討委員会やワークショップのようなものを立ち上げるお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。

 8項目めとしまして、新年度の重点事業についてお伺いいたします。

 市長は新年度の重点事業として「みんなで支え合う健康のまちづくり」と「安全で安心なまちづくり」の2つを掲げられました。「健康のまちづくり」は今年度から市長が先頭に立って進めておられる施策であり、また、「安全で安心なまちづくり」は近年の空き巣やひったくりの急増により市民の間でも特に要望が強い施策であり、新年度の「まちづくり」には特に期待が高まるところであります。この2つの重点事業に関する施策につきまして、以下3点についてお伺いいたします。

 (1) 健康のまちづくりの具体的な施策について。

 「市民総元気まる作戦」や「広報へのかがやけあさひすと掲載」など、市長の進めておられる「健康のまちづくり」が徐々に市民に浸透しつつあると思いますが、まだまだ市民の盛り上がりという点では物足りない感じがしております。新年度予算案では「健康都市宣言事業」と「WHO健康都市プログラム参加」という2事業が掲上されております。いずれも当市としてのスタンスを内外に示す格好の事業であるとは思いますが、より一層の市民への意識浸透と市民からの盛り上がりがないと、看板倒れに終わってしまう危険もある事業であると思います。これらの事業の意義をどのように市民に伝え、また市民からどのような盛り上がりを期待しておられるのか、お伺いいたします。

 (2) 街路灯・防犯灯の今後の見通しについて。

 当市は「暗い」と言われることが多く、犯罪も多発していることから、街路灯及び防犯灯の増設は欠かせない施策であります。「一戸一灯朝まで点けとこ運動」の推進とあわせて、新年度は防犯灯の設置及び器具取りかえの補助を拡充されるとのことですが、現在の設置要望箇所をどの程度に設定され、新年度の予算でそのうちどの程度をカバーできるとお考えでしょうか、お伺いいたします。また、最終的な目標をどのように考えておられるのか、街路灯の状況も含めてお伺いいたします。

 (3) 地震対策の進捗状況について。

 今年度で小学校の体育館の耐震工事が完了し、新年度は中学校の体育館の改修工事が行われるとのことで、近く起こると言われている地震への対策も着々と進んできましたことに、まずもって敬意を表するところであります。

 また、新年度予算案では、地震対策アクションプランの作成や地震対策アドバイザー委託料などが盛り込まれており、市民の関心を引き出す各施策に大いに期待をするところであります。これらを踏まえて、本市の地震対策の進捗状況をどのようにとらえておられ、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁よろしくお願いします。なお、これまでの質問の答弁と重複する部分につきましては、その旨お話しいただき、省略あるいは短縮をしていただけると幸いに存じます。



○議長(服部勝) お諮りいたします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか

              (「異議なし」の声あり)



○議長(服部勝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

                             午後4時37分延会