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愛知県 尾張旭市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月09日−03号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−03号







平成15年  9月 定例会(第4回)



         平成15年第4回(9月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成15年9月9日午前9時30分尾張旭市議会(第4回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 大島もえ     2番 早川八郎     3番 若杉孝司

  4番 山下幹雄     5番 岩橋盛文     6番 相羽晴光

  7番 水野義則     8番 川村 剛     9番 坂江章演

 10番 森 和実    11番 丹羽栄子    12番 伊藤憲男

 13番 森下政己    14番 良知静夫    15番 谷口マスラオ

 16番 塚本美幸    17番 伊藤恵理子   18番 渡辺欣聖

 19番 佐藤信幸    20番 斉場洋治    21番 行本聖一

 22番 原 淳麿    23番 水野利彦    24番 服部 勝

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治      助役       若杉のり由

 収入役       谷口紀樹      教育長      小川進吾

 企画部長      加藤和人      総務部長     日比野美次

 市民部長      竹内 進      福祉部長     梶田博幸

 経済環境部長    稲垣 努      建設部長     大橋邦弘

 水道部長      若杉美由樹     消防長      朝見孝雄

 教育部長      加藤紘司      監査委員事務局長 水野柳一

 企画課長      秋田 誠      行政課長     森  修

 保険医療課長    河野元志      こども課長    若杉 渡

 環境課長      小笠原長正     都市計画課長   加藤 薫

 上水道課長     秋田公三      消防本部総務課長 福井健治

 教育行政課長    山崎重則

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長     加藤中人

 議事係長      酒井 学      主事       太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成15年9月9日(火)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1) 第45号議案 平成15年度尾張旭市一般会計補正予算(第1号)

    (2) 第46号議案 平成15年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

    (3) 第47号議案 平成15年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)

    (4) 第48号議案 平成15年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第1号)

    (5) 第49号議案 平成15年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

    (6) 第50号議案 平成15年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第1号)

    (7) 第51号議案 尾張旭の教育を考える協議会設置条例の制定について

    (8) 第52号議案 尾張旭市誌編さん委員会条例の制定について

    (9) 第53号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

    (10) 第54号議案 尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について

    (11) 同意案第5号 教育委員会委員の任命について

    (12) 認定第1号 平成14年度尾張旭市一般会計歳入歳出決算認定について

    (13) 認定第2号 平成14年度尾張旭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    (14) 認定第3号 平成14年度尾張旭市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

    (15) 認定第4号 平成14年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (16) 認定第5号 平成14年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (17) 認定第6号 平成14年度尾張旭市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (18) 認定第7号 平成14年度尾張旭市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

    (19) 認定第8号 平成14年度尾張旭市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

    (20) 認定第9号 平成14年度尾張旭市水道事業会計決算認定について

 第4 陳情

    (1) 陳情第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する陳情書

    (2) 陳情第4号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書

    (3) 陳情第5号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情書

    (4) 陳情第6号 平成十六年度 学校法人 愛知朝鮮学園生徒保護者に対する補助金に関する陳情書

    (5) 陳情第7号 少子化に歯止めをかける子育て支援策の一環として就学前までの医療費無料化を求める陳情書

                         午前9時30分開議



○議長(服部勝) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日の良知静夫議員の個人質問に対する市民部長の答弁中「市内3カ所の交番の警察官の人数と勤務体制について」の部分で、「1日当たり3交代」とありましたが、「24時間ごとに交代」へ訂正したいとの申し出があり、議長においてこれを許可しましたので、よろしくお願いをいたします。

 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 水野義則議員の登壇と発言を許可します。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) おはようございます。ただいま議長からご指名をいただきました水野義則です。議長のお許しをいただきましたので、私は通告をいたしました4項目について、順次質問をさせていただきます。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目め、施設の有効利用と減免団体の取り扱いについてお伺いいたします。

 昨日の他議員の質問と重複する内容もございますが、ご答弁よろしくお願いいたします。

 当市には、ホールや会議室を初め、展示室や体育施設など、貸し出しを行っている施設がたくさんあり、多くの市民や各種団体の方に利用していただいております。どの施設も利用者から大変好評をいただいており、関係各位のご努力にまずもって敬意を表するものであります。これら施設の有効利用及び、施設を利用される減免団体の取り扱いについて、以下8点についてお伺いいたします。

 (1)各施設の利用率について。

 今述べましたような貸し館的な使い方をしている施設及び体育施設について、その利用率がどのようになっているのか、まずお伺いいたします。全部の施設について詳細にお答えいただくのは大変ですので、ホールや会議室、建物、テニスコートなどの中で、代表的なもの、あるいは特徴的なものについてお聞かせください。

 (2)利用率アップを目指した施策について。

 (1)でお聞きしました利用率について、曜日ごとあるいは年代ごと、季節ごとの利用傾向など、何か把握しておられる傾向がございましたらお聞かせください。その上で、何か利用率アップに向けて考えておられることはありますでしょうか。例えば、当日になってあいていれば割引で利用できる制度を設けたりするのはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 (3)コンピューターを利用した貸し出しシステムの導入について。

 当市でも導入されているグループウェアですが、全国的にも普及が広まる傾向にあり、会議室などの予約についてはそのメリットを遺憾なく発揮しております。グループウェアによる予約システムの最大のメリットは、その操作の簡便性と、目的の施設が予約できなかったときに、すぐに同種の他施設の予約に切りかえができるところであります。現地に行かないと予約できないという状況ですと、行った先の施設であきがない場合に他施設まで移動せねばならず、これはかなり負担となりますし、施設単位での予約管理作業も大変になります。

 コンピューターを利用した貸し出しシステムであれば、料金の徴収方法など検討課題もありますが、インターネットでの予約も視野に入れることができ、市民の利便性も高まり、また管理作業も簡単、確実になると考えますが、システム導入を検討するお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。

 (4)減免団体の認定について。

 減免団体といいますと、まず思い浮かぶのは、各公民館を利用される減免団体でありますが、私なりに調べてみましたところ、一言で減免団体と申しましても、その取り扱いにつきましては大変複雑であることが判明いたしました。

 まずは、今申し上げました公民館利用の減免団体で、これは中央公民館で年2回認定申請の受け付けを行い、その活動内容等が内規の基準を満たした場合に認定をされております。この公民館で認定を受けた団体のリストに準じた減免の取り扱いをしているのが、生活課管轄のふれあい会館と、商工課管轄の東部市民センター及び渋川福祉センターでありました。商工課の方では別途受け付けを行っており、商工課独自の認定をしている団体もあるとのことでした。

 この公民館のリストとは別に、独自の内規に従いリストを作成しているのが、スカイワードあさひ、文化会館、市民会館であり、体育課管轄の施設では、減免団体の規定はないとのことでありました。

 このように、今この説明を聞いただけでは、すぐには把握できないような大変複雑な形態になっており、その管理という面では大変非効率的であると言わざるを得ません。もちろん、各施設及び各担当課において、減免を行う理由、目的は異なることと思いますが、その一方で、各施設のリストにおいてダブっている団体が多くあるのが実情だと聞いております。市として大きな枠組みで減免に対する目的をとらえ、これら減免団体の認定を一本化し、その活動目的によって使用できる施設を限定するなど、だれにでもわかりやすい形態に変更することを検討してはいかがかと思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。

 (5)減免団体認定に関するPRについて。

 ふだん施設を利用している団体に対して減免措置を行うということは、それだけ市の収入が減るという側面をあわせ持っており、収入面だけで考えれば市としてはマイナスであります。しかし、市が推進する生涯学習の拡充や、市民の健康の増進などの各施策と目的が合致する団体に対して、利用料減免という形でその活動を支援することには大いに意味があると思います。

 そうした理由もあり、減免制度について大々的に宣伝することには抵抗があるかもしれませんが、現状市民には大変わかりにくい形態になっていることと、市がどのような目的で、どのような団体に減免をしているのかということを知らせることにより、こうした団体の活動に対する市民の関心が高まることも期待されることなどから、減免団体の認定基準や認定方法などについて周知することが必要だと考えますが、その点についてのお考えと、考え得るPR方法についてお伺いいたします。

 また、一度減免団体に認定された団体については、その後の利用状況や活動状況の審査などがあるのかどうか、リストや基準の見直しはされているのかどうかについて、あわせてお伺いいたします。

 (6)減免団体と施設利用率の関係について。

 減免団体の予約がいっぱいで、一般の市民や団体の方が使用できないという状況は好ましくありませんが、利用率の低い施設については、とにかく利用していただくことが重要という面もあり、このあたりはバランスをとるのが難しいところだと思います。

 その一方で、減免団体は無料で施設が利用できることをよいことに、複数の施設あるいは曜日・時間を押さえておき、後で不用になったところをキャンセルするというような団体もあるように聞こえてきております。このような行為は、一般の利用者の予約の妨げとなり、全体の施設利用率低下も招きかねないため、市としても対処が必要だと考えております。現在は、各団体のモラルに任せている状態のようですが、同時に1カ所しか予約できなくするなどの措置はとれないでしょうか、お伺いいたします。また、認定基準を1段下げた準減免団体のようなものを設けたりして、利用率アップにつなげるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 (7)特殊な利用形態の団体に対する便宜について。

 複数の施設を押さえてしまう団体がある一方で、中央公民館の工作室など特殊な部屋・器具を必要とする団体は、毎月月初めの日の朝、公民館まで足を運び、1カ月分の予約をしているとお聞きしております。こうした団体は、市の生涯学習を終えた後に自主的に活動しておられる団体が多く、また、そうした団体も徐々にふえてきていると思いますが、毎月予約をしなければならず、予約を忘れていた、あるいは用事があって行けなかったということがあり、他の団体の予約が入ってしまうと、1カ月施設が使用できなくなってしまうという状況は余りに不便だと感じます。

 当市に生涯学習及びその後の自主的な活動を推進していくというお考えがあるのであれば、例えば、年間利用計画を年初に提出してもらい、1年ごとの利用予約という形態にするなどの便宜は図れないものでしょうか。その方が、貸し出す施設側にとっても予定が立てやすいと思いますし、他に利用しようとする一般の市民や団体の方にもわかりやすいのではないでしょうか、お伺いいたします。

 (8)保健福祉センターの貸し館的利用について。

 保健福祉センターにはシアタールームと会議室がありますが、現在は貸し館的な利用はしていないと聞いております。主に市民の健康増進を目的とした利用を前提としており、その活用方法については、今後健康増進のための施策を推進していく上で検討していくとお伺いいたしております。

 このような状況でありますので、その利用率は決して高くないと思いますが、多額の費用をかけて建設した市内で最も新しい建物の中に、いつも利用されていない部屋があるという現実がある以上、市としての利用方法に関する具体的な方向性が見えないことには、市民に対して説明がつきません。例えば、子育てサークルで利用ができれば、ついでに健診に出かけたり、子育て支援センターで相談をしたりといった利用も考えられると思いますが、市として今後どのような利用をしていこうとお考えなのか、お伺いいたします。

 2項目め、インターネットを利用した図書システムの導入についてお伺いいたします。

 市民の間から手狭になったという声が多く聞かれる当市の図書館でありますが、読み聞かせコーナーの設置などもあり、特にこの夏休みは多くの利用者でにぎわったことと思います。限られた資産の中で、より市民が利用しやすいように創意工夫を続けておられる関係各位に、まずもって敬意を表するところであります。

 図書館の図書貸し出しにつきましては、全国的にインターネットによる予約や蔵書検索を可能にするところがふえてきており、近いところでは、お隣の瀬戸市でも導入され、大変好評だという新聞報道がありました。手狭になった施設を拡張あるいは移転することは、財政や用地の問題がありとても困難でありますが、IT機器の利用により少しでも利用しやすくし、利用率を上げることは十分検討に値すると思います。当市でも、インターネットを利用した図書システムの導入を検討するお考えがあるかどうか、お伺いいたします。

 3項目め、公民館へのピアノ設置についてお伺いいたします。

 市内には、コーラスや音楽演奏をしているグループが幾つかあり、渋川福祉センターの文化室、勤労青少年ホームの軽音楽室、あるいは公民館を利用して練習に励んでおられるとお聞きしております。生涯学習の拡充を推進する当市としましては、大変喜ばしい傾向であると思いますが、ピアノが設置されていなく、練習ができない公民館があるというお話をお聞きしました。各地域での活動の拠点として利用される公民館で、その設備に大きな差があることは問題があると思い、公民館へのピアノ設置について、以下4点についてお伺いいたします。

 (1)現在の設置状況について。

 現在、半分程度の公民館にピアノが設置されているとお聞きしておりますが、具体的に設置されている公民館はどこで、設置されていない公民館はどこでしょうか、お伺いいたします。

 (2)今後の設置予定について。

 今後の設置予定につきまして、すべての公民館に設置していくお考えがあるのかどうかについて、まずお伺いいたします。そして、ピアノ1台当たりの予算は幾らくらいで、最後に設置したのはいつ、どの公民館であるのかお伺いいたします。その上で、設置に関して今後何か具体的な見通しがあるかどうかについてお伺いをいたします。

 (3)小中学校からの移設について。

 小中学校の教育においてピアノは必需品であり、各学校に設置されていることと思います。中には、まだまだ使用できるが古くなってきたものもあると思われますが、こうしたピアノでそろそろ更新を考えなければならないものの中で、まだ使えるものを公民館に移設し、学校には新しいピアノを設置するという方法も考えられると思いますが、検討していくお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

 (4)市民からピアノの寄附を募ることについて。

 市民の中には、現在は使用していないが捨てるには惜しいというピアノをお持ちの方がおられると思います。私も既に2件、具体的にお話をお伺いし、市に寄附したいという話も伺っております。これはリユースという側面と経費削減という側面をあわせ持っており、残りの公民館に一気にピアノを設置するには、市民からの寄附を募るという方法も考えられるのではないでしょうか。

 もちろん、そのピアノの質を慎重に見きわめる必要がありますし、移設費用や調律費用などは市の負担となります。マンションの上方の階からの移設ですと、その費用も多額になるかもしれません。こうしたいろいろ検討しなければならない事項はありますが、公民館に対して新規にピアノを購入することが難しいのであれば、そうした方法も検討してもよいのではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 4項目め、臭気の測定機器の導入について、お伺いいたします。

 東中学校周辺や東山町地内における悪臭問題が議会で取り上げられたことは、皆様記憶に新しいことと思います。また、当市内には、晴丘ごみ焼却センターや東部浄化センター、西部浄化センター、昭和苑、守山南部処分場など、異臭という点で問題となり得る施設も多くあります。また、全国ではその原因が特定できていない異臭騒ぎが多く発生しております。

 その例として、ことしになってニュースになった異臭騒ぎを拾ってみましたのでご紹介しますと、2月、大阪、堺市で異臭騒ぎ。中学生16人が頭痛などで治療。3月、神戸市の地下街で異臭騒ぎ。2人が軽症。4月、大阪、梅田で異臭騒ぎ。8人がのどの痛みなどを訴える。4月、東京、杉並区立の複合施設で異臭。中学生9人を病院に搬送。6月、徳島県庁前で異臭騒ぎ。7月、神戸市のパチンコ店で異臭。2人を病院に搬送。7月、横浜市のごみ選別センターで異臭。作業員が目やのどに痛みを訴える。7月、横浜駅前で異臭。3人が軽症。

 このように、私がざっと拾っただけでも8件あり、いずれも大きな都市でのニュースですので、全国にはニュースにならなかった異臭騒ぎがもっとあったと想像できます。これらは、路上などで突然起こったものが多いようですが、平成13年11月に大阪市の小学校内で起こった異臭騒ぎでは32人の生徒が吐き気を催しており、小学校という限られた空間の中でも原因不明の異臭が発生することがあることを示しています。

 愛知県の作成した「感覚公害便覧」という資料を見ましたが、いわゆる「悪臭」のもととなる物質は多種多様であり、その原因を突きとめることの困難さを示していると言えると思います。こうした異臭は、場所、時間が限定されるケースが多く、その原因究明をより一層困難にしているとも言えると思います。

 こうした状況で、原因究明に有効な手段は、まさに異臭が発生しているその場で空気を採取し測定することであります。本市においても、悪臭問題が大きな話題となりましたし、また近々起こると言われている東海大地震においては、いつどこでどんな異臭が発生するかわかりません。簡易な測定器、あるいは迅速に臭気を採取できるような機器を備える必要があるのではないでしょうか。その導入についてのお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 施設の有効利用と減免団体の取り扱いについて、関係する部分についてお答え申し上げます。

 まず1点目の、各施設の利用率についてご答弁申し上げますが、代表的な、あるいは特徴的な施設の利用率はということでございます。これは、平成14年度の実績から求めたものでございますが、まずホールといたしましては、ホールを設置している施設が5カ所ございます。そのうちの一番広い施設として文化会館ホールの例によりますと、利用率、これは使用可能日数から求めた数字でございますが、71.3%となっております。

 次に、会議室といたしましては、市の中心部にあります市民会館の1階にある展示催物室、これは会議室として幅広く利用されている部屋でございますが、貸出可能区分の利用率として23.7%。

 次に、建物といたしましては、これは市の中央部に位置します中央公民館の例で言いますと、全館8部屋ありますが、その全部屋の貸出可能区分の利用率といたしまして30.6%。

 最後に、体育施設のテニスコートでございます。テニスコートは、現在市内に6カ所設置しております。その1カ所、城山公園内にあります城山テニスコートの例で言いますと、貸出可能区分の利用率といたしまして36%となっております。

 2点目の、利用率アップを目指した施策についてご答弁申し上げます。

 曜日ごと、年代ごと、季節ごとの利用の傾向はというご質問でございます。それぞれの施設によって、これは市民会館や公民館とか、また体育施設とか、その施設の目的・内容により、その使われ方は異なっております。利用の傾向もそれぞれあろうかと思っております。

 まず、曜日ごとでございますが、文化会館ホールやテニスコートにつきましては、圧倒的に日曜日や祭日などの休日が多く、特に文化会館ホールでは、土日の使用率が96.1%となっております。また逆に、公民館では休日の利用が少ないようでございます。

 次に、年代ごとの傾向ということでございますが、年代ごとのデータは把握しておりませんが、傾向としましては、高齢者の方が利用されることが多くなってきているようでございます。

 次に、季節ごとで言いますと、城山公園のテニスコートは、屋外ですので冬場は少なく、1月の利用率といたしましては13.4%でございました。その他の施設は若干の違いはありますが、季節によっての大きな影響は見られない状況となっております。

 その他の傾向といたしましては、利用されている時間区分を見てみますと、全施設共通して午前、午後と比べますと、夜間の利用が若干少ないようでございます。また、予約の傾向といたしましては、定期的な利用、例えば毎週の特定な日、曜日に利用されることが多いようでございます。

 次の、割引制度などにより施設の利用率をアップさせたらどうかというご提案ですが、施設の使用料自体、民間施設と比べますとかなり低い使用料の体系となっております。これ以上の減額は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。

 4番目の、減免団体の認定についてご答弁申し上げます。

 減免団体の認定は、それぞれの施設がそれぞれの利用目的により定めております。大きく分けますと、おおむね3つのパターンになろうかと思います。

 1つ目は、公民館、市民会館、ふれあい会館、渋川福祉センターなどで、幅広く減免団体を認めている施設。2つ目は、スカイワードあさひのように、公共的団体に限定している施設。また3つ目は、体育施設や文化会館のように、事業を対象に減免する。例えば体育協会が主催する広域的な大会、文化協会が主催する事業など、その事業ごとに減免を認めている場合がございます。

 減免団体の認定を一本化し、活動内容によって使用施設を限定したらどうかというご提案ですが、施設にはそれぞれの目的や役割がございまして、その全部の施設の減免団体を一元的に一律に決めてしまう、あるいはその減免団体の使用する施設を限定してしまうというのは、やはり少々無理があろうかと考えております。いずれにしましても、減免団体につきましては、団体数が増加の一途でございます。受益者負担としての考え方、あるいは費用対効果の考え方も含めまして、現在事務改善委員会で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 5番目の、減免団体認定に関するPRについてというご質問でございます。現状のところ、窓口で案内をするということと、市が主催する各種講座の際に、その参加者に対しまして、サークルとして育てていく上で施設の減免も含めて案内をいたしております。

 次に、減免団体として認定された団体のその後の審査や、リストやその認定基準の見直しはあるかというご質問でございますが、減免団体につきましては、いろいろな団体がございまして、社会福祉協議会とか土地区画整理組合など、いわゆる公共的な団体は市が認可等により常に把握しておりますので、そういった団体を除きまして、各種サークルとか地域の子ども会などのような団体につきましては、毎年定期的に活動内容の調書を提出していただきまして、その際に必要な審査を行っております。また、認定基準の見直しにつきましては、必要ならば逐次見直していきたいと考えております。

 次に、6点目の、減免団体と施設利用率の関係について、減免団体の重複予約を避けるため同時に1カ所しか予約できない措置はとれないかというご質問ですが、その仕組みをつくるには、それなりのシステムの構築が必要になろうかと思っております。いずれにしましても、人や経費の問題も発生いたしますので、今のところは利用者のモラルに期待しまして、市民の方が公平に借りられるようにしていきたいと考えております。

 次に、認定基準を下げた準減免団体の設置により利用率をアップさせたらどうかということでございますが、これも現在、事務改善委員会において減免団体の認定のあり方等につきまして検討中でございますので、準減免団体という概念も含めまして検討していきたいと考えております。

 次に、7点目の、特殊な利用形態の団体に対する便宜についてお答えいたします。

 公民館の受け付けにつきましては、2カ月前の月の初日から申請を受け付けております。工作室など特殊な部屋は、1年ごとの利用予約をというご提案ですが、現状を見ますと、工作室は限られた団体が利用され、団体間で自然に住み分けができ上がっている状態で、今のところスムーズに運営されているものと思っております。また、年間予約となりますと、普通の会議室等を利用する他の団体との利用申請の差が生じることにもなります。このことは、ほとんどの施設について言えようかと思っております。公平性という観点から年間予約の方法は現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、(3)コンピューターを利用した貸し出しシステムの導入についてお答えをいたします。

 ご質問にもありますように、こうしたシステムを導入することによりまして、公共施設の空き状況や料金などの情報が得やすくなります。また、予約しやすくなるために、市民の利便性や利用率の向上が見込まれるなど、メリットはたくさんあると考えております。

 既にご承知のことと存じますが、本市におきましても昨年度、尾張旭市地域情報化計画を策定し、市のホームページによりインターネットで公開をしているほか、議員の皆様にもこの計画書をお配りしているところでございます。この計画におきまして、市民向け情報システムの中の1つとして、総合予約管理システムを掲げ、重点項目として整備を図ることとしておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、保健福祉センターの貸し館的利用についてご答弁申し上げます。

 保健福祉センターは、平成13年10月に開館し、その利用者数につきましては、平成14年度に延べ約2万 5,200人の市民の方に使用していただいております。シアタールームにつきましては、本年4月から8月までの利用日数は46日、利用率は43.8%となっております。2日に1日弱の使用をしております。その主な内容でございますが、ウエイトコントロール教室、高血圧・高脂血症予防教室、ウォーキング教室、元気まる測定の結果説明会、女性の健康結果説明会など、健康に関する各種事業に利用をいたしております。また、他の会議室につきましては、健康課、社会福祉協議会、介護支援センター、子育て支援センターの各種会議、各種事業打ち合わせ、健康相談等に利用をいたしております。

 保健福祉センターは、市民の方の健康の保持・増進及び福祉活動等の推進を図るための施設でございます。現在、市は健康づくりのまちづくりに取り組んでいるところでございますが、そのためには、市民の皆様の心と体の健康が第一であると考え、当センターを健康づくりの拠点施設として考えております。ご質問の貸し館的利用につきましては考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) それでは、2項目めの、インターネットを利用した図書システムの導入についてお答えいたします。

 図書館におけますところのインターネットでございますが、蔵書の検索及び貸し出しの予約のインターネットの利用につきましては、他市の状況や市民サービス等のことから導入の必要性を認識いたしております。図書館では、電算システムの入れかえを平成16年度に予定をしております。この入れかえ時にこれらの導入を図る検討をしているところであります。蔵書の検索システムの導入は、特に問題なくそれは可能だと考えております。

 また一方、予約システムの導入につきましては、利用者によるところのインターネット利用者登録という、その登録を行っていただいた上で、予約図書等の貸し出し準備及びその回答、それらの作業が必要でありますので、それらの作業を行った上で、費用の問題はありますけれども、これも平成16年度の導入に向けて、今現在研究・検討をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、次の3項目め、公民館へのピアノ設置についてでございます。

 現在、公民館9館のうち、中央公民館、本地原公民館、渋川公民館、瑞鳳公民館、旭丘公民館、この5館にピアノを、アップライトになりますが設置しております。設置されておらないのは、白鳳、平子、藤池、三郷、この4館であります。

 中央公民館につきましては、昭和59年度の開設時に当たりまして設置をいたしました。また、本地原公民館につきましては、中央公民館開設の折、それまで旭公民館−−旧の旭の公民館でございますが、そちらに設置されていたものを移設しております。渋川公民館につきましては、平成8年度の開設に当たりまして設置をいたしました。瑞鳳公民館と旭丘公民館につきましては、平成3年度に当時の児童課から移管をされたということでございます。

 それから、続きまして(2)でございますが、今後の設置予定でございます。

 現在、公民館の備品の整備につきましては、厳しい財政状況の中、広く市民の皆様に共通して利用していただける机あるいはいす、そういった備品の充実・更新を主に整備を進めております。ピアノにつきましては、生涯学習の推進のためにも設置していきたいと考えておりますが、高額な備品でもありまして、なかなか整備できない状況に今はあります。ピアノの予算につきましては、1台約70万円程度の想定をしております。

 それから、最後に設置をした公民館ということでございますが、これは渋川公民館でありまして、平成8年の開設時に設置をいたしました。私どもとしましては、財政的には厳しい状況ではありますけれども、財政当局に働きかけて順次、少しずつでもピアノの設置を図ってまいりたいというふうには思っております。

 それから(3)の小中学校からの移設についてでございますが、各学校に設置されておりますピアノの更新は、使用期間を定めて更新をしておるものではなくて、使用できるまで使い切るという考えの中で小中学校の方も進めております。そういったことでございますので、公民館の方へ移設ということになりますと、ちょっと困難かなということは思っております。

 それから(4)の市民からピアノの寄附を募ることということでございますが、いただけるピアノがあるとするならば、ピアノの状態が良好で、大きさだとか移設のしやすさと、そういった条件が合うものであれば、公民館へありがたくいただくのも一つの方法だというふうに思いますので、設置の方法として検討をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは4番目の、臭気の測定機器の導入についてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、悪臭のもととなります物質は多種多様で、その原因を突きとめることは非常に困難でございます。現在、悪臭防止法施行令で指定されております特定悪臭物質は22ございまして、しかも通常複数の悪臭物質がまざり合って発生するものがほとんどであると言われております。

 市では、応急的に悪臭を測定できるよう簡易測定機器を備えてはおりますが、機器の特性上、悪臭物質を推定した上で測定する必要があるわけでございます。すなわち、この測定機器では、空気を採取すれば22の物質のうち、どれとどれがどれだけ含まれているかわかるような機器ではございません。測定する場合は、経験によりにおいの種類、例えば甘いとか酸っぱいとか、こういった状況からある特定の物質を推定し、その試薬などで有無や濃度を測定するものでございます。また、検知管の測定性能を見てみますと、悪臭物質の種類によっては非常に濃い濃度でなければ反応しないものもあるわけでございます。さらに、検知管の今の技術では22の物質すべてには対応できていないのが実情でございます。

 そこで現在、市では年間を通しまして検査機関が必要時に臭気袋により臭気を採取し、検査を行える体制をとっておりますが、この臭気採取の時間的ロスを少しでも短くすることを考慮いたしまして、こうした臭気袋等の機器の購入についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ご答弁ありがとうございました。項目ごとの再質問に入る前に、まずお断りをしておきたいと思います。

 本来であれば、1つの項目については1人の理事者の方が答弁できるようにと、質問の項目の設定を精査するというのが望ましいというような話も出ておりますけれども、今回はあえてそういう形にはしませんでした。

 私は常々、市役所の組織は縦割りであってもよいと思っておりますが、仕事の方は縦割りであってはいけない、そう思っております。1つのことに対して本当にいろんな部課がかかわりを持っているわけですけれども、市民から見れば、市役所は市役所でしかないと。そうした意味で、自分の部署に関係ないから知らないでは済まされないことがたくさんありまして、そのことを感じていただく一つのきっかけになればと思い、こうした質問をさせていただきました。理事者におかれましては、どの部門が回答するのか判断に困った質問もあろうかと思いますけども、ご理解をいただきたいと思います。

 1項目め、施設の有効利用と減免団体の取り扱いについて再質問をさせていただきます。

 (1)、(2)一緒にやりたいと思いますけども、あえて利用率をお聞きしたのは、恐らく物すごい差があるんだろうなと思いながら質問をさせていただきました。きのう、ほかの議員の方の質問にありましたけども、アリーナだとか卓球室なんてのは80%を超えてるよという話がありまして、今お答えいただいた中でも、文化会館のホールは71%でかなり高利用率で、土日に限ってはもう90%を超えているよという状況でありますけれども、やはり会議室など似たような、特徴はあるんだけども似たようなものが幾つかあるものは、やっぱり多少下がってくるのかなと、そういう傾向が見られると感じました。

 この利用率というのは大変難しくて、もちろん 100%に近ければ望ましいわけですけれども、近づけば近づくほど足りないという声が出てきて、新しいものをつくれという話になってしまうんで、実は市としては、ほどほどがいいのかなと思ってるんですけども。今、いろいろお聞きした中で、いろんな傾向を把握しておられるわけですよね。冬はテニスコートは低いだとか。そういうのをやはり利用していただければなと思うんです。

 それで、さっきお聞きした中では、もともと低い使用料に設定しているんで、これ以上の減額は考えないよということで、当日利用でも減額は考えないということなんですけども、今、森林公園のゴルフ場が夏と冬は料金下げましょうと。料金を下げられないんであればやはり、一番利用者が殺到するところはちょっと高目に設定して、ふだん余り利用率が高くないところはお得感を出すというのも一つの手かなと思います。値上げになってしまいますけども、事務改善委員会で、もちろん利用料がこれでいいのかという検討もされていると思いますので、その辺も踏まえて料金に多少差をつけるようなことも検討していただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。

 それで、今回の質問に当たりまして、私もいろいろ事前調査をしたくて各施設や各部署にいろいろ電話をさせていただきました。それだけでも大変な時間がかかったんですけれども。ホームページで調べようとしてもなかなか出てこないんですね。僕、今ちょっとざっと探しただけで、これが市民会館の利用料はこうなってますと。これはこれでわかりやすいです。スカイワードあさひはこうなってますよというの、これはこれでわかりやすいです。あとどうだん亭はこうだとかいうのはあったんですけども、どうも、では文化会館はどうかなとかいろいろ、いろんなところを見るんですけども、なかなか目的の情報にたどり着かないという状況がありまして、それぞれ各担当部署でいろいろつくられてると思うんですけども。

 例えば、会議室ですと、公民館だとこんな会議室で設備はこうだよとか、スカイワードだとこんな会議室とか。同じ会議室でもやっぱり部署が違うからページが違うというのは大変、探す方にとってわかりにくいのかなと思いまして。

 そこでお聞きしたいんですけども、そうしたことが利用率のアップの妨げになってはマイナスだなと思いまして、一目で各施設の利用料金がわかるような、それはホームページの1ページでもいいですし、チラシでも広報でもいいんですけども、そうした一目で施設の比較ができるような、類似施設の比較ができるような資料を作成するお考えはないでしょうか、1点お伺いをしたいと思います。

 それから、(3)のコンピューターを利用した貸し出しシステムの導入についてですけども、地域情報化計画、私もざっと読ませていただきました。この中で、総合予約管理システムというやつだと思うんですけども、それは重点施策として取り上げられているので、市としても重要視しているよということなんですけども。その留意事項として、将来の拡張性を考慮し周辺自治体の公共施設予約システムと連携する場合、予約の仕組みや手順等を統一することが必要ですとあります。これは今、県が愛知IT何とかプランというので進めているので、それで例えば長久手町の文化の家を使いたいとか、そういう連携をとって広域でやっていくときには、システムは統一されてた方がいいということで、それをその状況を見ながらという話もお伺いしたんですけども。

 この効果として、認知度、利便性、利用率が向上し、ひいては市の文化・スポーツ等の振興につながるとあるんですね。この情報化計画、10年間なんですよ。このIT分野に関しては10年後のことはまずわからない。もう1年後のこともわからないような分野ですので。だから、この内容もかなり方向性ですとか、その施策の内容についての説明に終始してて、いつこうやりますとか、こういう方向でこうやりますということは述べられていないんですね。それで、全体の方向、それしかできないと思うんです。情報化計画に関しては。

 ということは、これ10年先まで待つのかという話がありまして、10年たって県の財政が豊かであれば県から補助金をもらってそうした統一したシステムを入れるということも考えられますけども、今ちょっと県の状況を見ますと、とてもそれは難しいのかなと。今すぐとは言いませんけども、これは5年間で見直しをすることになってますね。その時点で県の動向を見て、やはりこれはちょっと県に任せたら無理だということであれば、やはり市単独でも入れていただくことを検討していただくよう、これは要望しておきたいと思います。

 それから、(4)から(7)の減免団体の話でしたけども、一元管理は無理があるよということなんですけども。今、目的もいろいろという中で、公民館、市民会館、ふれあい会館、あとは渋川、東部市民センターなんかは幅広く利用してもらうということで。管轄課が違うものも今一くくりにされましたので、せめてここぐらいは一元管理できないのかなと。スカイワードは公共の団体のみということです。先ほど言われた土地開発公社ですとか、そういう本当に公共的なものと、任意団体のようなものは完全に分けて考えていいと思うんですけども、そういう今言われているのは、やはり任意的に活動されている団体の中で、やはり生涯学習を終えてつくられたような団体の話が主だと思うんですけども。

 やはりそういう団体があるということは皆さん割とご存じなんですけども、どういう条件だとそうなれるのかと。同じところを利用してても、減免されているところと減免されてないところ。何でその違いが発生しているのかということが、やはり市民の方にわからないわけですよね。そうすると、やはり特権的なものを感じてしまうので、やはりここはちゃんと市として、こういう団体には今1年以上活動してて、会員がこれぐらいあってという条件が設けられてるわけですから、やはりそれを明確にして、こういう団体は市はこういう目的を持って今減免してますよということをPRしていく必要があると思うんですけども、その辺どうお考えかお伺いをしたいと思います。

 特殊な団体は、今住み分けはできているという話なんですけども。特殊な部屋を利用する団体はですね。確かに、多分ステンドグラスとか七宝焼だとかそういう団体が工作室を利用されてると思うんですけども。聞いた話ですと、そこを利用したいのに、何でこういつも同じ団体が使ってるんだというような苦情があったというようなことをちょっと聞いたんですね。

 ということは、そのいつも使われているところではないところでもそこの部屋を使いたいという方がおられる、数は少ないかもしれないですけどもおられると思うんですね。そういうときに、やっぱり説明が難しく、やっぱりこういう団体は市としてこういう意義をもって減免団体として認定して、毎月優先的というか、朝一で並んでもらうんですけども、この部屋をお使いいただいているということをやっぱり説明しないと、使ってる団体の方がいろいろ言われたりすると嫌な気分になるのかなと思いますので、やはりそうした目的は、どうしてこの団体に減免をしているかということをみんなにわかるようにすることが必要ではないかと私は感じておりますので。先ほどとあわせまして、そういう必要性をお感じかどうかちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから、(8)の保健福祉センターの話ですけども、利用率は50%近いよという話なんですけども、先ほどお聞きした利用率は、この貸せる時間を割っていった利用率ですので、会議室だと20何%になるんだと思うんですけど、これ今お聞きしたのは日でやられているわけですね。当然、その元気まる測定の結果説明、そんな丸1日やってると思えないので、時間にするとやっぱりあいてる時間が多分多いと思うんです。

 僕、4回ぐらいあそこを見に行かさせていただきまして、そのたびに担当の方にこんな設備がありますよって説明いただいたんですけども、いつもあいてました。やっぱり僕が4回ばかり行ってみてそういう状況だということは、やはり市民の方で何回か上まで上がられた方は、きょうも暗いなと思われてる方が多いと思うんですよね。

 多額の費用をかけて建設した保健福祉センターなんですけども、一番上にあった会議室を今、子育て支援センターとファミリー・サポート・センターに変えましたと。最初はたしか子育て支援センターで、後からファミリー・サポート・センターがくっついたと思うんですけども。何かせっかくつくった部屋をすぐかえちゃってという。随分前につくった施設なら、その利用形態を変えるという、市民会館の1階ですとか、それはわからなくもないですけども、最近建てた建物がもう利用方法が変わっているというのはちょっとわかりにくいかなと。どういうビジョンを持って建てられたのかなということを疑問に思われる方もおられると思いますので、やはりその辺、市としてこの建物はこういうふうに使っていくんだというのをぜひ明確にしていっていただきたいと。今後検討していきたいというような話もありましたので、ぜひともその辺明確にしていただくよう要望したいと思います。

 以上で1項目めの再質問を終わります。



○議長(服部勝) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 利用率アップの関係でございます。

 まず、会議室等一目でわかる、類似的なものが統一的に見えるようなパンフ等考えたらどうかということでございます。これにつきましては、現在事務改善委員会で各施設の共通事項の洗い出し、また会議室等によっては、特徴的な設備等についての抽出等を行っております。こんな中で、ひとつ統一的な見解が出た段階で検討事項になろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、減免の関係でございます。減免はなかなか難しいわけでございますが、例えば一例で言いますと、生涯学習なんかで育っておりますサークル活動、こんな団体なんかについては一定期間を減免扱いをすると。例えば、1年、2年を減免にして、以後減免から外すとか、先ほど申し上げましたような準減免にするとかいうような方向も一つの考え方ではないかと思っております。どの団体を減免してこの団体は減免しないというこの判断というのは、なかなか経過もありまして難しいものでございますが、いずれにしましても、団体、サークルについてはぜひ減免をしてほしいという話がございます。

 これをばしっと説明するのはなかなか難しいような状況でございます。やはり、これも時の施策等も絡みまして判断も出てくるときもありますので、減免というのは一律でするという考えは現在持っておりません。これは、先ほども言いましたような事務改善委員会、この中でそれぞれの分類をいたしまして、統一的な一つの判断を求めまして、ではこの団体はどうするかというようなことも進めていきたいと思っております。

 それからもう一つ、特定の施設、例えば中央公民館の部屋の使用でございます。いずれにしましても、特殊な部屋ですので、やはり利用される方はできるだけ長期的な予約をすれば助かる、便利だということがございます。ただ反面、長期的な予約になった場合に、では新しく借りられる方がうまく思うような日にちに借りられるかという、逆にマイナス面も出てこようかと思っております。

 こんな中で、時には朝並んでいただくというような状況もあるように聞いておりますが、いずれにしましても、公平性という観点を考えますと、やはり広く、できるだけ短い期間の中で予約ができるというようなことも必要ではないかと思っております。3カ月程度が妥当ではないかと。この3カ月の根拠は何かと言われますとなかなか答弁は難しいと思っておりますが。いずれにしましても、公平性という観点も加味しまして予約等についての考え方も進めなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) 広報の立場からお答えをさせていただきたいと思います。

 利用料につきまして、ページが違うからわかりづらいというようなご質問でございました。確かにホームページのつくり方につきましては、担当課の方でつくっておりまして、様式がまちまちだろうと思っております。全体で見やすくする必要があろうかと思いますが、これは今後の検討課題というように考えます。

 なお、広報の担当におきまして今、市公共施設のガイドを随時つくっております。施設の名称ですとか電話、位置等を明記しておりますが、今後このガイドにご質問にありましたような各施設の使用料を加えて作成することも考えてみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部勝) 水野義則議員。



◆7番(水野義則) ありがとうございました。それでは、要望をしておきたいんですけども、先ほどの一覧表の方は類似点を抽出する作業をしているということなんで、その後の検討課題ということで、ホームページの方は統一していくことも考えたいということでしたので、これはぜひやっていただきたいと思います。

 先ほど言われた公共施設ガイドはこれかどうかわからないんですけども、私今、施設・生活ガイドというこれ持ってます。やっぱりこれ見ても電話番号と場所ぐらいしか載ってませんので、料金は変わってしまう可能性があるんですが、どういう部屋があるかというのは余り変わらないと思いますね。せめてどういう部屋が貸せますよというようなことが載っているといいのかなと思ったんですけども。その辺も含めて検討していただきたいと思います。

 それから減免の話ですけども、いろいろ難しいと思うんですけども、一定期間という考え方もあろうかということですけど、その辺事務改善委員会の方で検討していただけると思いますので、事務改善委員会で検討した結果、漏れる団体が出てくるのか、新たに拾う団体が出てくるのかちょっとわからないですけども、それではっきりした折には、こういう団体には減免をしておりますということをやはり明確にしていただきたいと思います。

 それから、特殊な部屋の利用の話なんですけども、1年間の計画をと言っているのは、要は毎月毎月その申請を受け付けていると、申請が出てこなかったときは貸せるということになっちゃうんで大変わかりにくいんで。1年間は長いと、3カ月ぐらいが妥当ではないかという話。3カ月先まではこの曜日のこの時間はだめですよという説明が多分3カ月だとできるんですけども、今だと毎月毎月受け付けをしてますので、1カ月先のことしかわからないんで、来月はあくかもしれませんって、来たらまた同じ団体が予約してたということで、そういう減免されてる団体以外で借りたいなという人にもちょっとストレスがたまるような状況かなと思いますので、もし3カ月が、それも事務改善委員会で検討されると思いますけども、3カ月が妥当という話になればその辺も3カ月ということも考慮に入れていただきたいと、これは要望をしておきます。

 以上で1項目めの再質問を終わりまして、2項目めに移らせていただきます。

 インターネットを利用した図書システムの導入について。来年度電算システムの更新にあわせて蔵書検索システムの方はできるだろうと。インターネットの方も必要性を感じているので検討していきたいということだったんで、逆に僕はちょっとびっくりしたというか。この中に図書システム入ってるんですね。この地域情報化計画の中に図書システムとして取り上げられてるんですけども、重点施策になってなかったもんですから、これはちょっと先が見えないなと思って質問させていただいたんですけども。

 10年後ということだともうちょっと遅いなと思ったもんですから質問させていただいたんですけども。来年度検討したいということですので、ぜひ瀬戸市さんがやられてることですので、近隣のまねする必要がないとはいえ、やはり、何で瀬戸でできて我々はできないという声も出かねないということと、施設がやっぱり手狭になってきているという現状の中で、施設をいじるのが難しいのであれば、サービスで差別化を図っていくのも一つの手だと思いますので、ぜひ導入に向けて前向きに検討をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。

 それでは、3項目めのピアノ設置の方に再質問を移らせていただきます。

 現在の設置状況についてあえてお聞きしたのは、これ地域で差があるかなというのをちょっと見たかったのでお聞きしたんですけども。中央公民館、旭丘ですけども、これ本地、渋川、瑞鳳ですよね。やっぱり西、南の方がちょっと今ピアノが多いかな。それで、最後に設置したのは渋川で、それは新しくつくったから設置しましたということなんで、これはしようがないかもしれませんけども。今、現状ちょっと隔たりがあるかなと感じました。

 それで、1台70万円ぐらいするよということですので、4台入れるとなると 280万ということで、これはなかなか難しいだろうということなんですけども。そういう意味もあって、僕は小中学校よりは多分公民館の方が利用率が低いだろうと思いましたので、より使われる方に新しいのを入れたらいいかなという、そんな安易な気持ちで質問したんですけども。小中学校の方も使い切るということですので、それはある意味教育上いいことかなと思いますので、それは続けていただくとしまして。

 それで、やっぱり(4)の方の市民の方から程度のいいものをお譲りいただくと。その際に移設費用とか多少かかると思いますけども、それが70万円以下で抑えられれば、当然市としては経費的には少なく済むわけですので、余り程度が悪いものはもちろんいかんわけですけども、その辺の見きわめは大変難しいと思うんですけども、そういう方向で検討していきたいということですので、ぜひ検討課題として入れていただいて、当然予算化しないとできないと思いますので、予算化も含めて検討をお願いしたいと思います。こちらは要望としておきます。

 それでは、4番目の臭気測定機器の導入についてお伺いいたします。

 臭気測定機器は今あるけども、試薬を使うようなものでなかなか専門的な知識というか、経験に基づいてやらなきゃいけないんで難しいんだという話でしたけども。今、幸か不幸かインターネットというものが普及しまして、何でもとりあえず検索してみろと、そういう時代になってきまして、その出てきた情報が正しいか間違ってるかというのはいろいろあるんですけども、一定の方向性を見るにはいい方法だなと思って私も検索してみたんですけども。

 臭気測定機器といいましてもピンからキリまで、数万円程度の臭いかどうかだけ判定するようなものから本当に本格的なものまでありまして、こういうデジタルメーターで今ピッて出るような物で、そこそこ出回っているような物が30万円ぐらいでした。それを今買えということではなくて、市民の方もそうやって簡単に検索できてしまうんですね。何だ、30万円ぐらいの物市で持っとらんのか。30万円って決して安いお金ではないんですけども、そう思われてしまうんですね。

 この臭気の問題がやっぱり難しいのは、個人差がまずあります。あと物質が物すごい、今22種類とおっしゃいましたけど、22種類多岐にわたってますということと、あと時間と場所が限られる。今、においが発生してると言ったからといって、1時間後に行って発生している確率はわからないわけですよね。次の日になれば本当にわからないということで、それが問題を難しくしてると思うんですけども。

 蒸し返すわけではないですけども、東山町の問題のときにあれだけ問題が大きくなったのは、やはり住民の方は何かにおいがするぞということで市に電話をされた。市役所の職員の方も、夜中でも駆けつけていただいたと思うんですよ。行って、片方はにおいがする、片方はにおいがしないということで、結局どっちの鼻がおかしいんだという、そういう不毛な議論になってしまうんですよね。そういうところで、やはり機械的に、いやこれは今こうですよということをやっぱり第三者的に判断しないと、結局お前の鼻がおかしいのではないかということで終わってしまったら、これは本当にせっかく夜な夜な行かれた職員の方も報われないと思うんですよね。

 県の方の測定もしていただいて、一定の結果が出ます。それは一定の結果で受けとめをするんですけども。やはり日にちと場所がどうしても左右されてしまうので、それをやって、この日はなかったよという、確かにそれは数値として出てるんですけども、それが本当にあした出てないかとかはわからないではないかと言われてしまうと、せっかくお金を、県の予算とはいえ、お金をかけて分析してもらっても分析の意義が薄れてしまうかなと。

 だからやっぱり、出てるんだというときにとって、今臭気袋の方の購入も検討したいということですので、ぜひその場で採取できるような体制を整えていただきたいと思います。それは東山町の話ではなくて、今後起こったときに、何で東中、東山町と来て市はそういう準備をしとらんかったんだと言われないように、ぜひその準備を、今度もしそういうことがどこかで起こったらすぐ対応できるような体制を、過去の経験から備えていただきたいと思います。これは要望としておきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(服部勝) これをもちまして水野義則議員の質問を終了します。

 ここで10時40分まで休憩をいたします。

                         午前10時31分休憩

                         午前10時40分再開



○議長(服部勝) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、伊藤恵理子議員の登壇と発言を許可します。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) おはようございます。伊藤恵理子でございます。議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、男女共同参画社会の実現を目指して。

 男女共同参画社会基本法が1999年に施行をされ、各自治体において男女共同参画プランの策定、条例の制定、職員研修、市民への意識啓発、総合計画への位置づけ、女性の登用などの取り組みが活発に行われております。本市におきましても、着実に男女共同参画社会実現に向けて昨年度は懇話会が設置され、男女共同参画社会形成の取り組みが始まったところであります。

 男女共同参画白書によりますと、国際比較で見た男女共同参画社会の状況では、法的な枠組みにおいては欧米諸国に特に劣ることなく整備されているものの、女性の高学歴など能力開発は進んではいても、女性の能力を発揮する機会はまだ十分とは言えないとしております。その要因としては、1、仕事と子育ての両立支援策など女性の就労に対する環境整備がおくれている、2つ目に、格差是正のために積極改善措置としてクオーター制などを導入していない、3つ目に、固定的性別役割分担意識が強いなどが挙げられております。

 日本の少子高齢社会の到来は目前であり、厚生労働省の将来人口推計によりますと、現在高齢者1人を 3.6人で支えておりますが、2050年には 1.5人で支えることとなると推定されており、暮らし方、働き方への変革が求められております。女性も男性も、ともに働き、ともに家庭を担う社会、女性がいかなる立場になっても、仕事と子育ての両立支援などの環境整備が必要であるとともに、男女共同参画社会の実現が必要不可欠であります。以下、実現を目指して質問をさせていただきます。

 1点目に、昨年10月を皮切りに、14年度3回、15年度として5回開催を予定されております尾張旭市男女共同参画推進懇話会の進捗状況と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目に、男女共同参画社会基本法第16条に、国及び地方公共団体は国民の理解を深めるための措置をとらなければならないとあります。男女共同参画社会について市民の意識啓発のための学習機会の創設と情報提供、講座、学習、相談などができる場として、現在ある施設を活用しての拠点施設の設置が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、直接市民にかかわることの多い市役所の職員、また児童・生徒を毎日指導・教育する中でジェンダーの再生産をしないように、学校教師、保育士への男女共同参画社会についての研修は大変重要だと考えますが、当局のお考えについてお伺いをいたします。

 2項目め、DV(ドメスティック・バイオレンス)防止対策についてであります。

 DV防止法、正式には配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律でありますが、2001年4月に制定をされ、10月に施行をされてから、はや1年10カ月になろうとしております。法律制定に至る背景には、1995年、世界女性会議において、女性に対する暴力への対処が急務であると宣言されたこと、ニューヨーク女性会議において、各国政府に「女性に対する暴力への有効な立法措置の導入を」との提示がされたことなど世界規模の潮流があります。それを受けて日本でも、政府が実施した暴力に関する実態調査によりDVの現状が明らかにされ、社会的な対応が必要であるとの認識が高まり、制定されました。

 DV防止法の意義は、これまで個人的なこと、プライベートな問題とされがちであったDVを、犯罪となる行為であり社会的な問題であると認知し、国及び地方公共団体など公的機関が、暴力被害者の保護をその責務として行うとしている点にあります。

 また、DVの被害者からの申し立てにより、裁判所が加害者に対し、住居からの退去や被害者への接近禁止を命ずる保護命令が同法に規定をされました。昨年1年間に全国で 1,571件の保護命令が発令されました。そして、この間に警察は保護命令違反で43件検挙をしており、DV防止法は被害者の保護に一定の成果を上げてきておりますが、その一方で多くの課題も明らかになってきました。

 例えば、今年7月1日、東京都板橋区で夫の暴力が原因で妻が家を飛び出している状況下で、夫は「大きな事件を起こせば妻が帰ってくると思った」という理由で、妻の知人を刺殺するという悲惨な事件が起きております。法律では、配偶者以外の知人などは保護の対象にはなっていないのが現状であります。同法の附則に盛り込まれております施行後3年を目途とした見直しを視野に、DV防止法の改正論が今活発化をしております。

 我が公明党の女性委員会では、被害の実態に即してDV防止法の実効性をさらに高めるために、7月11日、福田官房長官に「DV防止法の改正に関する要望書」を提出いたしました。主な項目といたしまして、1、保護命令の対象の拡大、2つ目には、市町村の責務を明確に、3つ目には、自立、就業支援の充実、4つ目に、被害者を守る施設の整備であります。DVの相談件数、検挙件数が年々増加の傾向にあり、DVは多くの生命にかかわる重大な問題であります。本市においての対応についてお伺いをいたします。

 1点目に、本市においての近年のDVの状況をお伺いいたします。私個人的には、DVの相談とかDVによる離婚を耳にすることが多くなりましたが、本市の女性の悩みごと相談室への相談件数または県の女性相談センター、近隣市の相談窓口に相談している方など、当局が把握している件数をお伺いいたします。また、一時保護及び保護命令が下るということが今まで本市の中であったのかについてもお伺いをいたします。

 2点目に、現時点で本市においてDVが起きた場合の相談窓口は、奇数週の火曜日の午前中に女性の悩みごと相談で、県からの派遣職員による相談、またこども課の職員が対応するということになっておりますが、緊急を要するときの対応、保護を必要とするときの手順についてお伺いをいたします。こども課の職員で十分な対応ができるのかもあわせてお伺いをいたします。

 3点目に、DV被害に関するいずれの調査も20人に1人の女性は「過去に命の危機を感ずるほどの暴力を受けた経験がある」という結果が出ております。また、警察庁資料によりますと、2002年の夫から妻への暴力犯罪検挙数は、傷害 1,197件、暴行 211件で、被害者の96%が女性、そして殺人は 120件であり、この数字は警察に届け出をしたもので、実態のごく一部と思われるとのことであります。DVを受けても、周りのいろいろな関係やしがらみなど、また周りの間違ったアドバイスなどで我慢をしてしまうことも少なくありません。市民へのDVについての意識啓発の必要性についての当局のお考えをお伺いいたします。

 4点目に、本市においても常時、受けたいときに相談できる相談窓口の設置を願うものでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 尾張旭市では14年度、DVを含む女性相談件数は44件であります。ちなみに、大府市の石ヶ瀬会館における女性相談数は、平成14年度で 367件、そのうちDV関連は 150件であります。また半田市では、毎日10時から午後4時まで専用電話による相談事業で月2回時間をずらして面接相談を受けており、 504件の相談があったとのことであります。

 3項目めに、EMの活用による環境対策についてであります。

 私たちは、豊かで便利な毎日の生活が当たり前になり、さらにその上の便利さや豊かさを求め享受しようとしております。こうした高度の消費生活や活発な生産活動が、生活排水による水質汚濁、ごみ問題、自動車公害、自然環境の破壊という都市・生活型公害問題を起こしているばかりでなく、地球上の多くの貴重な資源やエネルギーを消費し、さまざまな環境問題を引き起こしています。多くの人々がかけがえのない人類共通の財産であります地球環境を保全し、次世代に良好な環境や資源を引き継いでいく努力をしなければならないと考えていると思います。しかし、定着している市民の消費生活を規制することもなかなか難しく、さまざまな市民感情も重なり、私自身、市民からのいろいろな苦情に対し苦慮することも多々あります。

 そこで、私常々話にはよく耳にしたことがありましたEMについての認識を、このたび大きく改めることとなりました。全国でEMによる河川浄化などに取り組んでいる自治体が 600余、また環境教育の一環として取り入れている学校は 2,000校を突破したとのことで、その他にも多方面に多くの実績を上げていることについては大変に驚きました。

 そもそもEMとは、英語の有用微生物群の頭文字の略称で、琉球大学教授で農学博士であります比嘉照夫氏が、1970年から近代農業の欠点に対応するため微生物の応用に着手をし、1980年に完成し、1982年から普及された複合的な有用微生物の共同体であります。EMは、地球上で起こるあらゆる有害な現象はすべて過剰な酸化によって引き起こされており、環境の悪化や生産機能の低下、及び自然界に存在する病気の大半のものは、酸化劣壊の結果から来るものであるということで、EMは酸化劣壊を防ぐだけでなく、既に酸化したものを正常に戻し機能性を高めるというもので、石油を分解する能力があるばかりでなく、ダイオキシンはもとより、ほとんどの有害化学物質を無害化する機能も持っているという、これからするとEMで解決できない環境問題はないと比嘉教授は述べてみえます。今や農業分野から工場、下水処理場、各家庭などあらゆる条件に対応することが可能となっているとのことであります。ここで環境課長いわく、これに反論する学者グループもあるということも言ってみえました。それはEMの出生から科学的な情報がないので、肯定も否定もできないということであります。

 私ども、山口県由宇町へEMによります環境浄化について会派視察に行きました。由宇町では、平成3年からごみ問題、清掃活動などに取り組んでみえる環境衛生連合会−−現役退職者が主体となったグループで構成されております−−で平成14年5月から百倍利器という機械によるEM活性液の製造と、5カ所の河川上流にEM培養液の 500ミリリットル流下式タンクを設置し、毎分20cc落としております。住民配布については庁舎の横にタンクを備えつけ、住民の希望者に無料配布しており、各家庭の台所、おふろ、トイレなどから流すことによって下水路がきれいになり、悪臭が消え、汚泥が減るという効果のあるものであります。

 隣接市の岩国市では、障害者作業所でEM活性液を製造し、河川課でEMによる河川浄化に取り組んでおります。また、岡崎市緑ヶ丘小学校では、学校のすぐ西を流れている六斗目川が97年までは夏には悪臭を発し、空き缶やビニールなどが散乱し、汚くて魚のすめない川だったとのことで、98年に、魚のすめる川にしようを合言葉に、PTAや地域も参加し、手づくりでEM発酵液をつくり定期的に川に流し、数カ月後に顕著な改善効果もあらわれ、悪臭も消え、茶色によどんでいた水もきれいになり、水草が生え、豊かな生態系をつくり始めており、魚のすめる六斗目川の目標は達成されたとのことであります。2001年5月19日、山梨県で天皇陛下が出席されての全国学校環境緑化の最優秀賞を受賞したとのことであります。今では岡崎市全域で数多くの団体などでEMの環境活動が行われているとのことであります。

 本市におきましても、生活排水、汚水、ヘドロなどによる悪臭の問題、夏場の側溝からわくユスリカの問題、矢田川、天神川へ生活雑排水などが流れ込み河川を汚している現状、また市内にある多くのため池の浄化などにEM活性液活用の取り組みが有効と考えますが、以下の点についてお伺いをいたします。

 1点目に、EMについての当局のご見解をお伺いいたします。

 2点目に、今、本市においての側溝などからの悪臭等の解決のための取り組みについてどうされているのか、お伺いをいたします。

 3点目に、現在本市で行われておりますため池、河川浄化のための取り組みについてお伺いをいたします。

 4点目に、学校における環境教育の一環としての取り組みは各学校で行われていると思いますが、EMによる環境教育が全国の多くの学校で取り組まれております。EMによる取り組みについてのお考えをお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(服部勝) 答弁に入ります。

 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、男女共同参画社会の実現を目指して、3点ほどご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。

 まず最初の、懇話会の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、10名の委員とこの分野で知識や経験が豊富な愛知女子短期大学の松田先生の参画をお願いをしまして発足しましたこの懇話会の進みですが、大きく3つに分けられます。まず、基本理念などを理解すること、2つ目がアンケートを実施し、男女共同参画に関する市民意識を把握すること、3つ目が実現に向けての提言をまとめること、このようなスケジュールで行われております。

 昨年度は、基本理念などを理解するため、男女共同参画社会基本法をテーマにして松田講師の講演「身の回りの男女共同参画とジェンダー」をテーマにして委員の意見交換をし、また「尾張旭市の男女共同参画の現状」をテーマに本市の現状の把握などをしてまいりました。15年度に入りましてからは、これまでに2回の懇話会を開催し、男女共同参画に関する市民意識調査について意見交換や調査項目の検討などを行い、7月に市民 2,000人を対象にしたアンケート調査を実施いたしました。現在は、その集計作業を進めているところでございます。また、こうした懇話会の動きと並行しまして、庁内に若手職員から成る男女共同参画推進ワーキンググループを立ち上げまして、懇話会との連携も図っております。

 こうした中で、今後懇話会は、10月末にまとまる予定の市民意識調査の結果などをもとに、本市における課題等の把握や検討を行いまして、今年度末までに男女共同参画社会の実現に向けての提言をまとめていくことになろうかと思っております。なお、懇話会から提言をいただきましたら、来年度には男女共同参画プランの作成に取りかかれればと思っております。

 次に、2点目のご質問、市民への意識啓発のための学習機会の創設と拠点施設の設置についてでございます。

 これはご質問にもありましたが、私どもも男女共同参画社会の実現のためには、市民への意識啓発、学習機会の創設や情報の提供など、いろいろと努力をしていかなければならないと考えております。したがいまして、そうした取り組みなどを行う拠点施設につきましても、早急にとは申せませんが、将来的には議員ご提案のように、現在ある施設を利用した形で整備が必要になってくるのではないかと思っております。

 次に、3点目の研修についてのご質問のうち、私からは職員及び保育士への研修についてお答えをいたします。

 男女共同参画社会への取り組みをこれから推進していくためにも、まずは直接市民にかかわることの多い職員や、次代を担う子供たちを保育する保育士への研修は大変重要であると考えております。そうした中で、どのような形で研修を実施するかについては、特に保育士が保育に支障を来さないような時間の設定など、調整する事柄もあることから、具体的に最後まではまだ固めてはおりませんけれども、懇話会での提言がある程度まとまった時期に、できる限り多くの職員を対象として専門の先生などから、まずは男女共同参画社会への基本的な考え方などを学んでいくことから始めたらと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(服部勝) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、(3)の学校教師への研修についてお答えいたします。

 平成11年に男女共同参画基本法が施行されたのを受けて、平成12年8月に尾張旭市教職員を対象にして、教育委員会主催でジェンダーフリーに係る研修会を開催しました。このとき、女性弁護士を講師としてお招きして、「ジェンダーフリーによって学校教育はどう変わるか」という演題でご講演をいただきました。社会的、文化的な男女の役割分業を見直す必要性について話され、学校では、まず男女混合名簿の導入を考えたらどうかと提案されました。

 研修会以降、各学校においては人権教育の一環として、男女平等教育をどのように進めたらよいかを考え、校内研修を行う学校もふえてまいりました。また、ジェンダーフリーの意識化に向けた目に見える取り組みとして、混合名簿導入が6校、男女混合の並び方、これが3校、男女同じ呼称、呼び方をする学校が3校、その他児童会・生徒会の役員の男女構成比の撤廃、靴箱、ロッカー等を男女別にしないことを行っております。今後このようなことの導入に向けた話し合いをしている学校も3校あります。さらに、教師対象の校内研修を今後行う予定の学校が数校ございます。

 一方、名簿を男女混合にしたからといって、必ずしもジェンダーフリーの意識化ができるわけではないという議論もございます。人権教育という教育の大きな柱の中でその問題を取り扱い、子供たちの心に訴え、意識化を図っていくことが大切であると考えております。

 以上で学校教職員への研修の答弁を終わります。



○議長(服部勝) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、DV防止対策についてご答弁申し上げます。

 1点目の、本市におけるDVの状況の女性の悩みごと相談につきましては、ご質問にもございましたように、平成14年度には44件、このうちDVに関する相談件数が4件でございます。県の女性相談センターでは、面接相談が3件、近隣市での相談につきましては把握しておりません。一時保護の件数につきましては1件。

 また、保護命令につきましてはDV防止法第10条に規定されており、被害者がさらなる暴力により生命、身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合、地方裁判所に申し立てをすると、配偶者に対し、被害者への接近禁止または家からの退去を地方裁判所が発令します。なお、命令を発した旨の通知は最寄りの警察のみに知らされ、市に対しての連絡はございませんので把握しておりません。また、平成14年度、県内で発令された保護命令につきましては27件ございました。

 2点目の、DVの対応については、現在県より相談員が奇数週の火曜日の午前中に尾張旭に派遣されております。DVに限らず、女性の悩み事全般の相談を受けております。ご質問にありますように、相談員がいないときにはこども課の職員で対応しておりますが、緊急を要する場合は、愛知県尾張事務所に設置されております女性相談センター駐在室及び当市を担当されております相談員の勤務表に基づいて、近隣市町へ出向いて対応をしております。また、保護が必要な場合は、市から女性相談センターへ連絡し、女性相談センターの一時保護所へ送致することになります。

 次に、3点目の、市民への意識啓発についてでございます。

 現在、女性の悩みごと相談日を広報誌の相談コーナーに毎月掲載をしております。今後は、市のホームページにおきましても関係相談機関等、DVに関する情報等を広報誌に掲載し、市民の意識の高揚を図る工夫をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、相談窓口の設置につきましてでございます。

 現段階では、愛知県尾張事務所に設置されております女性相談センター駐在室及び県の派遣相談員と連携し相談に応じていくとともに、現在ある常設の家庭児童相談室を利用しながら相談に応じていきたいと考えております。現在のところ、DVを含む女性の悩み事相談専用の窓口を新たに設置する考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは3番目、EMの活用による環境対策についてお答え申し上げます。

 まず、(1)のEMについての当局の見解についてでございます。

 ただいま伊藤議員からEMについて詳しいご説明をいただきました。私も事前にお話をいただき、琉球大学の比嘉教授の著書「EM環境革命」この本のごく一部ではございますが拝見をさせていただきました。しかし、残念ながら特に化学の知識のレベルが低い私には、見解を述べるような理解まではかないませんでしたので、お許しをいただきたいと存じます。

 しかしながら、本市におきましてもEMを利用して市民団体が生活学校やアグリ生活研究会によりましてボカシを生産し、生ごみの堆肥化に取り組んでおられますし、うまく活用すれば生ごみの減量、肥料としての有効活用に利用できることは承知をしておるところでございます。EMについては、20年余の歴史があるとはいえ、まだ未知の部分もたくさんございますので、今後EMを活用し成果を上げている自治体等を調査し、その有効性について一度検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の側溝等からの悪臭等の解決のための取り組みについてと、(3)のため池、河川の浄化の取り組みについて、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。

 側溝等での悪臭は、台所等から排出される雑排水が滞留し、腐敗が促進されて発生すると思われます。また、ため池、河川においても、ごみの堆積や汚物の沈殿が悪臭の原因になっております。こうした状況をなくすには、究極には公共下水道が整備され下水管に接続するとか、もしくは合併浄化槽に流入させればこうした悪臭等の発生は抑えられ、水質も浄化されるわけでございますが、全市的に整備されるのは相当先になるのではないかと思われます。基本的には、においの発生のもとを絶つため、ごみゼロ運動などを通じ、側溝、河川などの清掃や魚の放流など、地域やボランティアの協力を得ながら浄化活動を展開する必要があると考えております。また、ため池や河川では、環境基準を満たす水質の保持のため、工場排水を含め河川の定期的な調査、検査を実施しているところでもございます。

 今後は、ご質問いただきましたEMの有効性についても検討するとともに、側溝等については試験的な使用も考えてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(服部勝) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 続きまして、(4)の環境教育の一環としての取り組みについてご答弁いたします。

 14年度から本格実施になった総合的な学習の時間の追求課題に、地球の自然保護や人間と生物との共生は大きなテーマの一つとなっております。矢田川の生息環境、東海地方にしか生育しない湿地の植物の生える吉賀池、こういうものを追求している学校もございます。児童の学習の場として、日常的に接することのできる多生物の生存環境をつくるビオトープも2カ所にございます。環境や共生の意識をそういうものを使って高めております。

 EM菌活用による実践が全国的に注目され、実践の輪が広がりつつあることですが、県内では、岡崎市学校環境緑化委員会が市内の小学校へEM菌を活用した環境教育の推進を呼びかけたとか、あるいは瀬戸市のある小学校が、ウサギのし尿処理にEM菌を使った、そういうことも聞いております。

 尾張旭市の小中学校では現在、EM菌を活用した環境浄化の学習や活動は聞いておりませんが、既に各学校は学校の年間カリキュラムで総合的な学習の時間を展開しておりますので、早急にそれらの内容を取り入れることは難しい状況ではございます。しかし、全国的に注目されている内容ですので、今後の研究課題としたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ご答弁大変ありがとうございました。それでは、1項目めの男女共同参画社会の実現を目指してということで、少しだけ質問をさせていただきます。

 再質に当たりまして、大府市ということが特によく出てくるとは思いますけれども、大府市が県でもかなり人権とかそれからDVとか男女共同参画社会について高く評価をされているということで、大府の事例を表示させていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 8月30日にも、大府で中島美幸さんという淑徳大学の講師を招いてのワークショップ形式での男女共同参画社会、DVへの取り組みのワークショップがございました。そこに県職員とか各自治体の職員とか、議員とか地域の意識のある皆さんがそこへ参加をしていらっしゃいましたので、本当に大府が一生懸命取り組んでいるということもありますので、取り上げさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 男女共同参画推進懇話会の中で、市民アンケート調査などをもとに今後意見集約をし、そこの中でいただいた提言の中から来年度プランの作成に取りかかるというご答弁でございました。少しずつ、一歩一歩尾張旭市が男女共同参画社会の実現に向け推進をしていただいておりますことに、担当各位の皆さんのご努力に深く敬意を表するものであります。今後、また大いに期待をしてまいりたいと思います。

 それで、ご答弁の中に、庁内の若手職員から成る男女共同参画推進ワーキンググループを立ち上げたということですけれども、その内容と、どの課から何人、男女別人数をお伺いします。もう1つ、市民意識調査の結果が大体出てきているという段階でございますが、その回収率についてとその回収率についての当局のご見解をお伺いしたいと思います。

 2点目に、市民への意識啓発のための学習機会の創設と拠点施設の設置についてであります。将来的には、早期とは言えないけれども、今ある施設の中で整備をしていくというご答弁だったと思います。大府市では、ミューいしがせという−−石ヶ瀬会館ですけれども−−において、託児室を設けて、いろいろな観点の多くの講師を招いて男女共同参画社会や子育てについて学ぶための女性の講座、レディースカレッジ、そして男性のための講座、料理教室を実施するメンズカレッジ、または男女ともに学ぶ講座、または女性の起業に向けての学習、多くの皆さんで触れ合うふれあいトークを持つ、そういう行事等、また積極展示等、情報提供とか積極的に学習機会を設ける機会が多くあり、数多くの人たちがそこに参加をされているわけでございます。

 尾張旭市の第四次総合計画基本構想の素案の中にも、まちづくりの手法として、施設の整備は知恵をしぼって進めますというふうにありましたので、市民からむだな施設と言わせない意味も含めまして、今ある施設において男性も女性も意識啓発のために学習するための施設が必要と考えますので、どうかこれはよろしくお願いをいたします。要望といたします。

 3点目の、職員及び学校教師、保育士への研修ということにつきまして、今後保育士についての研修会を今の男女共同参画推進懇話会の提言がまとまった時期に行っていくということでございますが、大体いつごろ、どのような形で行おうとされているのか、それをお伺いしたいと思います。

 学校の職員の皆さんについては、平成12年8月に、教職員のジェンダーフリーの研修ということで研修をやられているということでございますが、その後も話し合いを数校が行っていくよというようなことだったかと思いますけれども、これも、大変学校は忙しいということもあるかと思いますけれども、どんどん定期的に、一度研修をしたからわかったということにはなり得ないと思いますので、どんどん、大切な未来の将来の子供たちを教育する場でもございますので、今後も積極的にそういう場を設けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 これで、1項目めの再質問を終わります。お願いいたします。



○議長(服部勝) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、男女共同参画についてのワーキンググループにつきましてお答えをいたします。

 このワーキンググループは、男女共同参画推進懇話会、今年度実施の市民意識調査やその結果を踏まえて行います提言づくりに対して、資料の収集それから提言項目の拾い出しなど、懇話会と連携して市の方針を打ち出すための事務的作業に従事するものでございます。また、この作業を通じて、男女共同参画に関する市職員の共通理解や認識を醸成していくことも重要な要件となるために、実際に男女共同参画に関連の深い部署の若手職員、係長及び主査、主事級職員で構成をしております。

 それから、このワーキンググループのメンバーですが、女性職員が4名、男性職員が5名の9名で、平均年齢が30歳前半でございます。教育関係、職業生活と家庭の両立、子育て支援関係、啓発、それから介護支援、地域活動、まちづくりといった男女共同参画にかかわる庁内の9つの課から各1名ずつを選任をいたしております。

 それから、アンケートの関係でご質問をいただきましたが、この実施が15年の7月で一応20歳以上の方 2,000人を無作為抽出をいたしました。7月31日までということで期限がございまして、回収が 854件になっております。したがって、 2,000分の 854ということで42.7%の回収率でございます。この回収率はまずまずの率ではなかったかと思っております。これをどう考えているかということでございますが、アンケートの集計を見ないと今のところ何とも言えないので、ご理解をいただきたいと思います。

 職員の研修についてもう1点ご質問いただきました。この時期でございますが、一応今年度末から来年度にまたがることもあろうかと思いますが、今年度末から来年度早々にかけて研修をしていきたいということで、まずは基本的な考えを学ぶということで、懇話会の提言などを教材にしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(服部勝) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 1項目めです。どの課からというふうにお聞きしたと思いますけれども、関係の深い課だよという、その関係の深い課がどういう課なのか、ちょっとわかればお伺いをしたいと思います。

 回収率の42.7%についてのご見解というふうにお伺いしたと思いますけれども、それは企画部長にしたらまずまずではなかったかということだと思います。

 なかなか前の市民意識調査、ほかの総合計画のところでも男女共同参画ということについての意識は、本当に尾張旭は薄いなという思いをしたことは間違いありませんので、どんどんと今後は、市民が本当に積極的に魅力ある男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをぜひお願いをしたいと思います。もし関連の深い課というのがわかればお伺いをいたします。

 それと、職員ですけれども、職員、保育士への研修。保育士についても職員と同時期に、一緒に行うことができるのか。そして1回目は、まずは今年度末から来年度ということでしたけれども、これを定例化して意識啓発をしていきたいという思いがあるのかどうかも、もう一度よろしくお願いをいたします。



○議長(服部勝) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、どういった課から職員を選んだかということでございますが、まず教育関係ということで、生涯学習課、それから学校教育課、公民館の職員。これが教育関係でございます。それから、職業生活と家庭の両立ということで、商工課、それから人事課です。それから、子育て支援関係でこども課。それから啓発の方で秘書広報課です。それから、介護支援で長寿課。もう1つは地域活動、まちづくりということで、生活課の職員が出ております。

 以上でございます。

 それから、保育士の研修ですが、職員と一緒にしたいわけですが、保育に支障を来さない範囲でということで、もう少しこれは検討が必要かなと思っております。研修の定例化についてでございますが、これは毎年職員の研修計画というものを人事課の方でつくっておりまして、これらに含めて行うのが適当かどうか、またこれも検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) それでは、2項目め、DV(ドメスティック・バイオレンス)防止対策について再質問をお願いをいたします。

 本市におけるDVの状況についてという1点目のことでございますが、本市ではDVに関する相談件数は大変少ないということで、これは喜んではいられないと思います。なかなか相談する場所がないということをあらわしているのだと思います。先ほどの1回目の質問でも言いましたけれども、ほぼ同人口の大府市との相談件数を比べますと、尾張旭市ではDVが7件、そしてDVのおそれもあるのかなという、夫の暴力はDVですが、その夫の問題、それから離婚問題、女性の悩み相談でそういう項目があるんですけれども、その相談を含め合計をいたしましても、平成14年度で24件ございます。大府市ではDV関係は 150件。先ほども言いましたけれども、表に出てきていないということが本市の場合は大変多くあるのではないかなと思いますけれども、このほぼ同じ同人口の大府市と尾張旭市を比べて、どういうふうに当局はお考えなのかお伺いをいたします。

 それから、2点目のDVの対応について。

 1回目の質問で、こども課で対応ができるのかっていう、対応はできるとは思うんですけれども、非常にこども課が、時々小さな子供さんを連れていろんな手続に来ているとか、母子の手続、児童手当の手続、母子相談とかいろいろ重なる場合がよくあります。そういう中で、緊急なそういうDVの対応ができるのかっていうことなんですね。

 大府の場合は、県の研修というのが、自治体へこういうDVの相談員の研修を行いますよという通知が各自治体に来ているということでありますけれども、そういう研修を受けた相談員さんが石ヶ瀬会館女性センターに嘱託職員として採用され、2人の相談員が毎日電話または面接で対応をされているということでございますので、本市も相談窓口は今のところ考えていないというご答弁が先ほどありましたけれど、ぜひ市民の、市が推薦する方にそういう県のDVの相談員の育成のための研修をできるように取り計らっていただきたいというふうに思います。

 もう1つ、DV防止法の第9条の規定によります関係機関の連携、協力ということで、被害者の適切な保護が行われるように、相互に連携を図るために市とか警察、支援センター、また保健所など、DVの連絡会の設置をすることが必要だと思いますけれども、これについて当局のお考えをお伺いをいたします。

 3点目に、市民への意識啓発についてでございますが、何回も大府を出して申しわけございませんけれども、課長にもお見せしたと思いますけれども、大府で、DVに関する市民意識高揚のためのいろんなパンフレットとか、DVが起きたときの対応方法、それから家から出るときの必携品とか、相談窓口の電話番号などをわかりやすく掲載したものが発行をされております。広報とかホームページはもちろんでありますけれども、パンフレットの作成をして市民への意識啓発をすべきと考えますが、その辺のお考えをお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、再質問にお答えをいたします。

 大府市と比較してどう思うかということでございます。

 大府市の件数につきましては、先ほど言われましたように、DV関係は 150件、尾張旭につきましてはその1割程度というようなお話でございます。これにつきましては、件数的に、人口といたしましてはほぼ同数でございますので、このぐらいの件数が多い方がいいか少ない方がいいかというのはなかなかわかりませんけど、当市としましてもPRに努めていきたいと考えております。

 それから、順序は逆になりますが、もう1つは、連携の話です。警察、支援センター、保健所等々の連携をとったらどうかということでございますが、基本的には今、児童虐待等々についても連携をとって行っております。もしDV関係のお話があれば、そういう今現在連携をとっております連絡会等々を通じまして連絡調整をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それからもう1点は、啓発用のパンフレットということでございますが、現在は県の作成しております女性の悩み事相談のパンフレットを庁内に置いております。市単独のパンフレット等の作成につきましては、今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) すいません、先ほど1つ忘れてました。

 4点目の相談窓口の設置ということであります。DVということにつきましては、家庭の中で起きる暴力ということで、大変子供に影響を大きく及ぼすと。小さい子供は非常に敏感で、家庭内の夫婦の緊張感というものから恐怖や不安を抱くということ、そして母親への暴力の巻き添えになってけがをすること、また精神的に追い詰められた母親が子供を虐待してしまうケースもあります。子供の心身の成長を妨げ、それが引きこもりなどの、その後の人生にも影響を及ぼしてしまうというケースが大変多くありますので、大府の状況を見てもわかるように、本市においても今後女性の悩み相談件数は増加傾向にあることは目に見えておりますので、うちは窓口はつくらないよということではなくて、ぜひ専用相談窓口の設置が必要と思いますけれども、この件につきまして、もう一度ご答弁をよろしくお願いをいたします。

 それと、意識啓発ですけれども、県から来ているパンフレットは非常にわかりにくいパンフレットだったかと思いますので、一目見てわかりやすい、携帯しやすいこういう大府のパンフがありますと大変有効だと思いますので、こんなA4判の県のパンフではなくて、この小ぢんまりとした、いつでもバッグに入れて持ち歩きのできるという、そういうパンフレットの作成が必要かと思いますけれども。これももう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、窓口は早く設置をしていただきたいということで、先ほど男女共同参画社会の実現を目指しての項目でも言いましたけれども、早く拠点施設を設置していただいた中で、併設で相談窓口の設置をお願いしたいと思いますので、その辺も考慮していただいて、施設の設置も考えていただきたいと。これは要望といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(服部勝) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、再々質問にお答えをいたします。

 パンフレットの作成につきましては、大府市のパンフレット等を参考にいたしまして、十分検討をしてまいりたいと思っております。

 それからもう1点の、相談窓口でございますが、現在市で市民相談を各種行っております。これにつきましても、人権、困り事、心配事、それから先ほどの女性の悩み事、あとは児童の相談等々、DVとは限りませんけど、市の相談窓口も多々ございます。そういうものを勘案し、状況を見ながら、どうしても必要であればまた検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(服部勝) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) 余りいい答弁ではなかったかと思いますけれども、ありがとうございました。

 3項目め、EMの活用による環境対策についてでございます。

 尾張旭市でも女性の団体がEMのボカシを長くつくって継続をされております。それにも本当に心から敬意を表するところでございますが。今回、EMの発端となりましたのは、市民から多くの悪臭の苦情ということから、たまたま情報ファイル−−いろんな全国の新聞の情報が載っている−−そこから解決策になるのではないかということで視察に行かさせていただきました。視察に行ったところで、実はイーエム総合ネットという会社が、本社が名古屋にあるよという、山口へ行って名古屋に本社があったということを初めて知りまして、そこからいろんな資料を送っていただいたわけであります。

 側溝の悪臭の苦情をいただくことが本当に多くありましたので、側溝の場合でしたら、EMの活性液を皆さんが台所から、それからおふろから、トイレ、浄化槽から流すことによって、速効性があるということ、稲沢市もEMに取り組んでいらっしゃるということをお聞きしましてお電話をいたしましたら、あそこも河川の浄化にということでEMの取り組みをされておりますけれども、そういう側溝等の悪臭についてはかなり速効性もあるよということを担当の職員にお聞きをいたしました。

 今、本市といたしましても検討を試行的にやっていくということでありましたので、ぜひ少しでも市民のその悪臭に対する苦情を少なくするために、何も取り組まないではなくて、まず化学的にはそういうきちっとした結果ができてきてはいないんですけれども、そういう取り組みをしている自治体が数多くあるので、その取り組みをまず試行的にやっていくということでお願いをしたいと思います。

 それから、岡崎の緑ヶ丘の六斗目川の浄化ということで、今は校長先生が2年前に変わって、余りその熱意を持っていないということを教育長が電話をしてお聞きになったということでございましたが。今の答弁の中ではございませんけれども、きのうそういうお話がありましたけれども、きのうちょうど私の友達の議員に、夜遅くでしたけれども教育長に聞いていただきましたが、今本当に六斗目川については、汚かった河川が大変きれいになったよと。だけれども、それが生き物ですので、微生物なので、すべてのところにいいよということは言えないんだけれども、それでもいろんな市民団体が取り組みをして、効果を上げているということでございました。

 ある大学教授は、1つの環境教育ということにつきまして、学校教育の中だけで達成するのが困難であると。家庭、地域、学校で連携、分担をして行わなければならない。したがって、環境教育は学校教育に任せるのではなく、行政は大人にも子供にも地域で実践し、さらに親が家庭において子供たちに対応できるよう、親を啓蒙していくことも必要ということを述べておりました。それがまさにEMによる取り組みが、家庭、地域、子供たちという、それが一つとなって、一丸となって力を合わせる取り組みが六斗目川の浄化につながっていったのかなと思いますけれども。本市の中で環境教育ということで、先ほどのご答弁の中には地域と一緒になってということはなかったんですけれども、そういう取り組みがあるんであれば、どのような形でされているのか、これお伺いをいたします。



○議長(服部勝) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほどの1回目の答弁で私、見解を申し述べる知識がないということで申し上げましたが、感想だけは若干持ったわけでございます。この比嘉教授の文章を読んでおりますと、結論的には、EMは結果的にはすべてボランティアであると。そのボランティアはEMの持つ余得によって支えられているというような言葉が載っておりました。まさにこのことが全国の活動事例を象徴しているのではないかと。いわゆる地域、学校、行政などが一体となった環境保全活動を進めていく、その中での1つのツールといいますか、アイテムといいますか、そうしたものとして活用ができているんじゃないかと。例えば、緑化活動とか清掃活動とか、これらのボランティアの活動、こうした総合的な活動による環境改善がいわゆるEM効果かなと、こんな感想を持ったわけでございます。

 現状におきましては、こういった地域、学校、行政の一体となった取り組みというのはまだまだ不十分でございますが、こうしたツールを使いながら活動できる機会があれば十分検討していきたいなと、こんなふうに考えております。



○議長(服部勝) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 伊藤議員の言われたこと、全くそのとおりだと思います。環境教育というのは、まさに人間教育じゃないかと思うんですね。そういう面では、学校独自でやるのももちろんありますが、地域、家庭、学校三位一体で進めていく、これは非常に大事なことではないかと思うんですね。

 では、地域の方々、あるいは家庭等に結びついたそういう環境教育といいますか、それは推進されておるかどうかということですが、これはものによってはございます。例えば、学校の中でいろんな木があるわけですね。そういうものを子供たちは、僕はこの木だということで自分の名前をつけてずっと1年間見通すと。そういう中で、自然の変化とか木の成長というのを見ていくわけですね。そういうときに、それに大変詳しい外部講師をお呼びしたり、地域の方と一緒に、あるいは家庭の親子が一体になってその木を見続けるという、そういう展開はございます。

 ということで、EM菌につきましても、ぜひ三位一体の形で進めていけるといいなと、そんなことを思っております。



○議長(服部勝) 伊藤恵理子議員。



◆17番(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 経済環境部長のご答弁、感想はEMはボランティアであると。これ、市民がかなりあっちこっち、東中、先ほどの議員からもございました悪臭の件もありますけれども、やはりボランティアであると他力本願的なふうに伺えましたが、市がこういうふうに立ち上げて、ボランティアは自分たちでということですけれども、何らかの発端をつくってあげないと、なかなかこれできないんではないかなと思いますので、できるだけ今後何らかの形で検討をしていただきたい。

 いずれにいたしましても、何か手当てをしなければ解決の糸口というのは悪臭に対して見つけることができませんので、効果を上げている自治体も数多くありますので、よく検討をしていただきたい。それで、比嘉教授の、いかなる化学物質にも対応できるというすごい言葉が、最初私の質問の方にも教授の言葉に出てきておりましたけれども、本当にさきの東中の悪臭、本地ヶ原の悪臭等のそれの解決の糸口になるかもしれませんので、それはよく当局がご検討をしていただく中で、尾張旭市民が本当にすばらしい公園都市、本当に気持ちのいい、悪臭のしない尾張旭市にしたいということもあると思いますので、ぜひこれはご検討をしていただいて、まずは試行的にでも始めていただければいいかと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(服部勝) これをもちまして伊藤恵理子議員の質問を終了します。

 ここで1時まで休憩をいたします。

                         午前11時46分休憩

                         午後1時00分再開



○副議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ会議を再開します。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。

 次に、丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) 丹羽栄子です。議長のご指名がありましたので、通告に従い順次質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目め、子育て支援の充実について。

 昨年9月、厚生労働省は、少子化対策の新プラン「少子化対策プラスワン」をまとめました。この新プランの目的は、1999年12月に決定された政府の少子化対策推進基本方針に基づく現行の新エンゼルプランに新たな対策を加えることによって、少子化転換への取り組みをこれまで以上に強化することにあります。

 厚生労働省が新プランの検討に乗り出したきっかけは、昨年1月に発表された将来推計人口で、出生率が前回1997年の1.61から1.39へと大幅に下方修正されたこと。さらに、昨年には1.33と過去最低を記録しました。これによって、少子化に歯どめがかからない現状が改めて浮き彫りになっただけでなく、これまで出生率低下の主な要因とされてきた晩婚化や未婚化に加え、夫婦の出生力の低下という新たな傾向が顕著になったことが政府の危機感を強めました。

 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、出生子供数がゼロの夫婦の割合は、結婚持続期間が14年度までの夫婦で増加の傾向が目立つ。今回の新プラン策定の基礎となった少子化対策を考える懇談会の中間報告にも、60年代前半以降に結婚した女性が産む子供の数が減少しているという最近の調査結果に注目をし、少子化が加速するとの予測を明らかにしています。

 このため新プランでは、仕事と育児の両立が中心だった従来の対策に加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、若い世代の自立支援など、これまで比較的力を入れてこなかった分野にも重点を置き、国を挙げて子育て支援社会を築いていく方向が示されています。

 本市は、平成14年度に子育て支援センターを開設されるなど、子育て支援には常に積極的に取り組まれていることに深く敬意を表します。少子化対策のためには、子育て支援をさらに充実していかなくてはなりません。子育て支援の充実は、大変幅が広く課題が多くありますが、今回、その一部を質問させていただきます。

 1点目としまして、地域における子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助などの支援を行う子育て支援総合コーディネーターの配置と、子育て委員会の設置について当局のお考えをお聞かせください。

 2点目、地域子育て支援センターの拡充についてのご見解をお伺いいたします。

 3点目、本市の放課後児童クラブの障害児受け入れ状況についてお聞かせください。

 4点目、仕事と育児の両立支援について、以下2点お伺いいたします。

 アとしまして、市職員の育児休業取得の実態について、男性、女性別でどれだけかお伺いいたします。イとしまして、「新少子化対策プラスワン」において、子供が生まれた父親は、最低5日間の休暇を取得。育児休業取得率を男性は10%、女性は80%を目指すとありますが、本市の状況をお聞かせください。

 5点目としまして、ひとり親家庭に対する日常生活支援事業について、当市のお考えをお伺いいたします。

 2項目め、障害者施策の推進について。

 国の本年4月から実施された新障害者基本計画では、施設に偏っていた障害者の生活の場を地域に移す方針が明示されています。障害者が地域で普通に暮らせるノーマライゼーションの実現に弾みがつくものと期待されています。同計画は2003年から10年間の障害者施策の基本方針となります。さらに同計画に基づき、5年間の具体的施策を定めた新障害者プランも同時に決定しました。障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重して支え合う共生社会の実現を基本理念に掲げています。その上で、多くの先進国で脱施設が進んでいることを踏まえ、施設から地域生活への移行の必要性を強く打ち出しています。しかし、現状では、障害者が地域で安心して暮らすために必要な福祉サービスが極めて貧弱だと言われております。

 そこでお伺いいたします。

 1点目としまして、訪問介護員(ホームヘルパー)の利用状況と今後の推進についてお聞かせください。

 2点目としまして、新障害者プランの前期、平成15年度から19年度までの障害者福祉サービスの基盤整備について、以下2点お伺いいたします。

 アとしまして、在宅サービスの充実についてのお考えをお聞かせください。イとしまして、住まいや活動の場の確保についてはどのようにお考えか、具体的にお伺いいたします。

 3項目め、オストメイト対応トイレの設置について。

 腹部に装着するパウチ(袋)を洗浄できる水洗装置を備えたトイレと、多目的トイレにオストメイト(人工肛門、人工膀胱装着者)のステッカーも張ってある、気兼ねなくみんなのトイレとして利用できるオストメイト対応のトイレを公共施設に設置することについて、当局のお考えをお聞かせください。

 4項目めとしまして、高齢者の足指、つめケアについて。

 介護支援事業の中で、趾間の保湿やつめのケアは、セルフケアとして日常生活の中でごく当たり前に行われていると考えられていますが、足指、つめのケアの重要性を認識せず、ケアが行き届かなくなったり、間違ったケアを行っていると、つめの変形や感染症の発生に由来して、歩行時の痛みによって外出の妨げになり、また歩行時や起立時の重心の偏りによる転倒事故や、足・腰関節の障害等の弊害が生じることがあり、このような事態を未然に防止するために、高齢者本人、家族及び介護従事者に対して、足指、つめケアの重要性についての知識と適切なケアの方法を広く普及される必要性があります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目としまして、足指、つめケア教室の開催についてお伺いいたします。

 2点目としまして、普及啓発パンフレット等の作成、配布について当局のご見解をお聞かせください。

 5項目めとしまして、回想法事業について。

 回想法は、懐かしい写真や生活用具などを用いて、かつて自分が体験したことを語り合ったり、過去のことを思いめぐらすことによって脳を活性化させ、生き生きとした自分を取り戻そうとする心理社会的アプローチでもあり、回想法は欧米諸国より始まり、既に我が国においても臨床に応用されたり、特別養護老人ホームや老人保健施設等で取り入れられ、実践されています。介護予防、痴呆防止を図る回想法について、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、ご質問の子育て支援の充実についての、子育て支援総合コーディネーターの配置と、子育て委員会の設置についてご答弁申し上げます。

 現在、子育て支援センターに所長及び職員を配置し、子育て支援センターとファミリー・サポート・センターの事業を統一的に行っております。子育て家庭への子育て支援サービスの情報提供や、子育て相談者への支援をしております。所長がご質問の子育て支援総合コーディネーターに相当すると考えておりますので、新たに子育て支援総合コーディネーターを配置することは、現段階では考えておりません。

 また、子育て委員会の設置につきましては、昨年策定をいたしました児童育成計画に計画の推進で述べております地域での子育て体制の充実として、地域ぐるみで子育て、子育ちを支援するための自主的な地域組織の立ち上げを住民に提案し、市はその活動を支援していくとしております。こうしたことから、今後子育てに関するグループ等の意見交換等をする場として、子育て委員会は必要と考えております。

 次に、子育て支援センターの拡充についてでございます。地域子育て支援センターは、基本的には保育園に併設して設置することとなっており、昨年策定をいたしました児童育成計画におきましても、今後の事業として保育園2カ園に開設を計画いたしております。

 次の(3)の、児童クラブの障害児受け入れ状況についてでございます。現在まで、障害児の方の入所の申し込みはございませんが、入所申し込みがあれば可能と考えます。施設の状況により、障害の程度で入所が難しい場合もあるかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、ひとり親家庭に対する日常生活支援事業については、現在県が実施しておりますひとり親家庭への介護人の派遣事業がございます。この事業は、母子・父子家庭の方が一時的な傷病、就職活動、冠婚葬祭等で日常生活を営むのに困った場合、児童の保育、住居の掃除、食事、身の回りの世話などに利用していただける制度でございます。なお、これを利用するには、事前に対象家庭として県に登録する必要がございます。この県の制度を利用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは、(4)の仕事と育児の両立支援についてのご質問にお答えいたします。アとイあわせてお答えをいたします。

 市職員の育児休業取得の実態につきましては、平成10年度以降のデータで申し上げますが、出産をした職員46名のうち、44名が育児休業を取得しておりますので、取得率としましては95.7%でございます。2名は、退職を間近に控えておりましたので取得をしなかったものでございます。なお、この取得につきましては、すべて女性職員でありますので、男性職員の実績はまだございません。

 次に、妻が出産した場合の休暇としましては、本市では特別休暇を2日間取得できることとしております。平成10年度以降、妻が出産をした職員66名のうち、45名が1日ないし2日の休暇を取得しておりますので、取得率は68.2%でございます。本市における育児休業の取得状況などにつきましては、以上申し上げたとおりでございますが、本年7月に成立した次世代育成支援対策推進法によりまして、地方公共団体の機関は、特定事業主として行動計画の策定が義務づけられておりますので、平成16年度中には計画の策定を行いまして、育児休業等を取得しやすい環境の整備等を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、次の2項目めの障害者施策の推進についてご答弁申し上げます。そのうちの訪問介護人の利用状況と今後の推進についてでございます。

 ご承知のとおり、本年4月から身体・知的障害者に対するホームヘルパー派遣サービスにつきましては、支援費制度の中の居宅サービスの一つとして組み込まれております。これにより、従来市が委託しておりました市内事業者に利用が限られていましたが、支援費制度の下では本市をサービス提供区域とする事業所の中から、利用者が自由に選択できるようになりました。現在、本市をサービス提供区域とする事業所数は15となりました。より利用しやすい環境が整備されつつあると考えております。

 また、支援費制度のスタートにあわせ、障害児への居宅支援が全面的にサービスの対象として組み入れられたことも大きな動きであると認識をいたしております。これらのことから、4月から7月までの利用実績を見ますと、前年度の同時期と比較して約70%増という高い伸びを示しております。具体的な数値で申し上げますと、昨年度の4月から7月までの実績、ホームヘルパー派遣利用者数11人、利用総時間数が約 700時間、金額にして約 250万円に対しまして、本年度におきましては利用者数21人、利用総時間数約 1,200時間、金額にいたしまして約 430万円と大幅な増加となっております。

 中でも新たにサービスの対象とされました障害児の移動介護の利用が大きな割合を占め、利用人数12人、利用時間数約 370時間、金額にしまして約 140万円となっております。この移動介護につきましては、社会活動への参加などに必要なヘルパーを利用するもので、この利用が多くなっているという現状は、障害者の社会参加の機会が以前にも増して増加しているものと考えております。

 しかし現時点では、事業所数が増加したとはいえ、障害児に対応できる事業所が限られていることから、サービスを利用したくてもそれができない場合があるとの声も届いております。このため、社会福祉協議会において、障害児を対象としたヘルパー研修を実施し、その対応を図るなど事業所側の対応が進めば、今後さらに利用がふえるものと見込んでおります。

 本市といたしましても、支援費制度のスタートに先立ち、介護保険のホームヘルパー派遣事業所に対し、支援費制度の紹介、事業所としての参入の案内をいたしましたが、今後も対象となる利用者への周知に努めてまいりたいと思います。

 次に、アの在宅サービスの充実についてでございます。

 昨年12月に策定されました国の新障害者計画、新障害者プランを受けまして、本市では平成10年度末に策定いたしました尾張旭市障害者計画の改訂作業を現在進めております。8月には、関係者から成る改訂会議を開催したところでございます。これまでの進捗状況の把握、制度の新設・変更にかかわる部分の洗い出し等の作業を進めているほか、今後は当事者、障害者団体、障害者施設、福祉団体等から直接その実情、意見を聴取することにいたしまして、これらをまとめ、今年度中に改訂作業を終了する予定でございます。

 この中で、在宅サービスの充実につきましては、支援費制度を中心として、新障害者プランで具体的数値として示されているホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスなど本市における必要数の算出など、方向性、施策を示すことになります。

 続きまして、イの住まいや活動の場の確保についてでございます。

 新障害者プランの中では、地域の中で障害者が自立して生活を営むという大きな方向性が示されています。先ほどからのホームヘルパーを初めとする在宅サービスの充実もその流れに沿ったものでございますが、住まいや活動の場の確保につきましても、重要な要素であると認識をいたしております。ユニバーサルデザインによるまちづくりを初めといたしまして、住宅・建築物、さらには交通機関などにおけるバリアフリー化などのほか、グループホームの整備目標など、数値目標が示されている項目などにつきましても、障害者計画の改訂の中で検討していただいているところでございます。

 また、ハード面や行政の施策だけでなく、例えば地域の理解や協力も不可欠なものであることから、地域社会全体で障害者を支える環境をつくり上げることを含め、これらを踏まえました上で具体的な施策に反映したいと考えております。

 次に、3のオストメイト対応トイレの設置についてでございます。

 大腸や膀胱などの病気治療のため、人工肛門や人工膀胱に至ってしまった方のことであると理解をいたしております。オストメイトの方の排せつは、この腹部にあけられた穴により行われるため、これを処理するために人工肛門や人工膀胱の部分に袋を常時つける必要があります。

 オストメイトの方たちに対する対応便所の設置について調べますと、電気温水器、水栓用ノズル、支持金物、二連紙巻器、ダブルフック、チャームボックスなどの装置が必要となります。ほかにも簡易用シャワーのみという例もあるようでございます。いずれにいたしましても、利用者の意見を聞きながらその必要度などを勉強することが必要ですので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、4の高齢者の足指、つめケアについてでございます。

 本事業につきましては、本年度から国の介護予防事業のメニューとして加わった事業でございます。その内容につきましては、足のつめや足の指のケアが適切でないために、結果として歩行が困難になったり、転倒して寝たきりの原因になったり、外出がおっくうになったり、閉じこもりの原因になることを予防するために適切なフットケアの知識と技術を普及させようとするものでございます。

 まず、ご質問の1点目、足指、つめケア教室の開催についてでございますが、足指、つめケアのつめのケアの方法といたしましては、自分でできる人のためのセルフケアの方法と、自分でできない人に行う介護ケアの方法がございます。特に、介護ケアとして実施するフットケアは、専門性が必要と言われております。市といたしましては、今のところ教室の開催予定はございませんが、介護予防ということで考えますと有効のように思いますので、現在介護支援センターで実施しております介護者の集い等の機会に、介護者にケアの方法を学んでもらうことを組み込むことが可能かどうか、今後の課題の一つとして検討してまいりたいと思います。

 次の(2)の普及啓発パンフレット等の作成、配布についてでございます。

 1点目で申し上げましたように、フットケアは正しい知識や技術が必要で、専門家の指導を受けることが望ましいと思われます。パンフレット等は、そうした説明や指導に伴って配布するのが効果的であると考えておりますが、最近では理解しやすいパンフレット等も多く、市販されているようでございますので、適当なものがありましたら可能な範囲で準備していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 5の回想法事業についてでございます。

 特に、日常生活の中で周囲の人にゆっくり話を聞いてもらえる機会のない高齢者にとって、自分の昔話などにゆっくり耳を傾けて聞いてくれる人があり、話すことができる機会や場があれば情動が安定し、痴呆症状の進行抑制や軽減、不安感やストレスの軽減・解消、対人関係の改善などが図られるということから、こうした効果を期待して、老人ホームや医療施設で実施しているところがあるようでございますが、地域の中での実施はまだほとんどないのが現状でございます。

 改めて回想法とは言っておりませんが、市内のデイサービスや老人保健施設、特別養護老人ホームなどの介護関係施設や、介護予防目的で地域で実施されておりますミニデイサービス、保健事業のリハビリ教室などの場におきましても、積極的にいろいろな話題を取り上げ、話をしたり歌やゲーム等を実施することで、右脳の活性化を図る取り組みがされております。回想法そのものにつきましては、まだ確立された効果の参酌数値や事業実績が少ないことから、市といたしましては、今のところこのことへの取り組みは考えておりませんのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 1項目めの、子育て支援の充実についての2点目の、子育て支援センターの拡充についてですが、今後の事業として、保育園2カ所に開設を計画しているとのことですが、現時点での場所がわかれば教えていただきたいと思います。

 3点目の、放課後児童クラブの障害児受け入れについてですが、現在までに入所の申し込みがないとのことですが、周知についてはどのような形でされているのか教えてください。

 また、施設の状況によって、先ほどご答弁にありましたが、障害の程度で入所が難しい場合もあるとのことですが、現段階の入所の基準はどのようになっているのかお聞きいたします。

 また、今後は障害者施設より小学校を希望されるケースも出てくるということです。放課後児童クラブへの入所希望も考えられますが、当局の見解をお聞かせください。

 また、保護者の方が一番心配されていることは、放課後児童クラブの中でうまくやっていくことができるかだそうです。入所を希望される方が体験できる場所の提供を考えていただけたらと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で再質問を終わります。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) まず、順番がちょっと逆になるかもわかりませんけど、まず地域子育て支援センター2カ所がどこの園かということでございます。開設を予定しております保育園につきましては、(仮称)卓ヶ洞保育園−−これからつくっていこうとする保育園で1カ所。それから、茅ヶ池保育園の2カ園を予定してございます。

 児童クラブの募集方法につきましては、当然広報等で募集をいたしております。ただ、障害児の入所基準等々につきましては、そこまで細かく定めてございませんので、児童クラブに入りたいという方の中で、障害児の方でも重度の方もみえますし、軽度の方もいろいろみえますので、一概にそういう決め方はいたしておりません。ただ、もしそういう方が見えれば、当然一度児童クラブの方を見学していただいて、当然指導員の方もおりますけど、そこで面接しながらそれは決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、先ほどの施設見学につきましては当然可能でございますので、見学していただければ結構かと。施設の見学ですね。児童クラブの施設見学につきましては、いつでも随時見学してもらえれば結構でございます。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) では、少しもう1点お聞かせください。

 障害児の受け入れについて、やっぱり保護者の方から、先生にご相談したら無理だろうと言われたということであきらめられた方もございますし、それから、本当にまだ知らない方もあったということをお聞きしております。ということで、もう少し配慮をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 1点、ちょっと忘れましたけれども、5点目のひとり親家庭支援に対しましても、やはり県が一応事業をしているということで、なかなかこの市まで伝わってこない、そういう部分もあるのではないかなと思います。本当にひとり親ということでご苦労してらっしゃる方々が、少しでも利用していただけるようなPRをよろしくお願いしたいと思います。

 また、とにかく少子化対策は大変重要な課題でありますので、本市の関係者の皆様の協力をいただいて、今回、児童育成計画が策定されました。本年、本当に本市の未来を担う子供たちのために、夢ある子育て環境の充実のためには、さらなる子育て支援を推進していただけるよう要望といたします。1項目めの質問は終わります。

 2項目めの障害者施策の推進につきましては、努力していただいているということが理解できました。障害者の方が地域で普通に暮らしていけれるノーマライゼーションの実現に向けた施策の推進が、非常に大切かと考えます。現在、障害者プランの見直しの中で、利用者のニーズに合わせた具体的なサービスの提供ができるよう推進をしていただけることを願い、要望としておきます。2項目めの質問は終わります。

 3項目めのオストメイト対応トイレの設置についてですけれども、今後の課題とするという答弁でございましたが、国が平成12年に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律を公布しまして、その中で、身体障害者用トイレにつきましては、ガイドラインの見直しが行われたと理解しております。

 その内容につきましては、オストメイト用トイレの位置づけがされており、このようなことから、一昨年から全国的にJRの駅を中心としたオストメイト用トイレの設置が図られるようになっております。それに伴って、全国の自治体でも独自に公共施設にオストメイト用トイレの設置をする動きが出てきていることも事実でございます。大阪府では、全国で初めて大規模な公的施設や民間ビルなどにもオストメイト用のトイレの設置を義務づける条例改正が行われたと伺っております。

 2005年に行われます万国博覧会におきましては、現在バリアフリー対策検討委員会において会場計画がまとめられていると伺っております。そのプランの中で、オストメイト対応の多目的トイレが計画されております。本市の北山町の大駐車場のトイレ設置につきましても、ぜひオストメイト対応のトイレの設置を県、博覧会協会に要望として声を上げていただきたいと考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。



○副議長(佐藤信幸) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 博覧会−−愛・地球博での本市におきます駐車場でのオストメイト対応トイレのご要望でございます。

 博覧会協会の会場整備計画あるいは輸送計画によりますと、会場内ではバリアフリーの会場づくり、これを基本といたしておりますし、輸送計画におきましては、身障者にとりましては一番便利な位置に身障者専用の駐車場を設置して対応していくと。こうした駐車場は予約制で、乗用車の乗り入れもできるような計画をしているということでございますので、このルートでの利用になりますと、恐らく多目的トイレが設置されるであろうと現在は思っております。

 しかしながら、私どもの本市域で予定されておりますいわゆるパークアンドライド駐車場でございますが、これにつきましては、一応多目的トイレの設置を検討しているということは伺っておりますが、これがオストメイト対応であるかどうかはちょっと確認はできておりません。はっきりはしていない状況でございます。ただいまご要望いただきましたので、本市の駐車場におきましても対応できるよう検討していただくよう申し入れをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 丹羽栄子議員。



◆11番(丹羽栄子) ありがとうございました。

 いずれにしましても、本市におきましても年々内部障害者、オストメイトの方がふえているということはご存じのとおりであります。今後におきまして、オストメイトの方のトイレ使用に配慮したトイレ設置が一層必要かと考えます。再度検討していただけますよう要望としておきます。

 以上で3項目めを終わります。

 4項目めの足指、つめケアにつきましては、いろいろ形は少し違いますけれども、検討がしていただけるということですので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それから、5項目めの回想法事業につきましてですが、この事業は師勝町で取り組まれております。思い出ふれあい事業として回想法スクールの開催が行われているということですが、このスクールは85歳までの高齢者を対象に、介護が必要な方と虚弱で外出の機会が減っている方、健常の方の3つのグループに分かれて、テーマに沿って参加者と昭和の懐かしい道具、お手玉とか竹トンボとか洗濯板とたらいでお洗濯をするとか、そういう手にとりながら語り合う回想法スクールが9回にわたって行われているということでした。参加された方々への効果も、家族や介護者の方に事前事後調査をされるなどして、本当に効果が出ているということが評価されておりました。

 本市におきましても、現在高齢者の健康対策につきましては、多くの事業が取り組まれておりますことはもう承知しているところですけれども、先回行われた出前講座〜市政街Do〜で、耳塚長寿課長が話しておられた中で、33年前の市制施行時に比べて65歳以上の割合が 4.7%から14%にもふえているという。1人のお年寄りを支える人数も14人から7人になっております。本当に高速な高齢化に向けても介護保険がどれだけ続けられるかということが本当に将来的な不安と述べておられたということを新聞で見ましたけれども、高齢者の方の健康対策につきましては、いろいろなメニューで対応することも必要かと考えております。今後、また機会に検討していただけるように要望としておきます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(佐藤信幸) これをもちまして丹羽栄子議員の質問を終了します。

 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可します。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) 日本共産党の川村 剛です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました4項目について質問いたします。

 1 徳山ダム建設による影響について。

 水資源開発公団は、揖斐川上流に建設中の徳山ダムの総事業費について、現行の 2,540億円より 1,010億円増額し、 3,550億円とする変更方針を発表しました。愛知県は、徳山ダムによって毎秒4トンの水道用水を確保する計画ですが、総事業費が増額される場合、国からの補助を差し引いた愛知県の実質負担額は、約83億円増の約 291億円に上ると言われています。従来の方法では、徳山ダムの事業が完了した時点でその負担を県内全域の水道料金に反映することになり、このままでは徳山ダム完成予定の翌年、2008年度から始まる事業費償還によって、県水の値上げが行われることが予想されます。これまでも水が余っている中で、徳山ダム建設の是非について問われてきましたが、市民への負担が少しでも軽くなるように対応策を考えることは重要です。以下、3点質問いたします。

 (1)影響額について。

 県水の値上げ、つまり仕入れ値段の上昇により負担が増加すると思われますけれど、現状の数値に当てはめると、総事業費 3,550億円の償還が始まった場合、水道料金の値上げはどの程度見込まなければならないか。

 (2)説明責任を果たすために。

 木曽川水系では、2000年の時点で、供給可能な水のうち、水道水で3割、工業用水では3分の2が余っていました。利水の面からは、徳山ダムの必要性はなく、本来なら建設の中止も検討すべきですが、新聞報道ではダムの利用目的を利水から治水対策へ振りかえる案が出てきています。その場合でも、現在の水需要予測の見直しや護岸工事、しゅんせつなどで対応ができないのかどうか、県に対して説明を求めていく必要があります。来年度予算がつくられるこれから、県との話し合いも持たれると思いますが、今後どのような態度で臨むお考えか、ご答弁をお願いします。

 (3)市民への負担を減らす方法について。

 この間、当市の水道事業は契約水量の見直しや、老朽配水管の布設替えなどコストの削減に努力してきたことは高く評価しているところです。しかし、老朽配水管の布設替えは、区画整理計画のある地域を残す程度となり、これ以上有収水量の改善を図ることはしばらく難しいと思われます。やはり契約水量をさらに引き下げることが今後の課題ではないかと思います。少しでも市民の負担を減らしていくために、これからほかにどのような方法を考えているか、ご答弁をお願いします。

 2 国保税の減免規定の拡充を求めて。

 長引く不況の影響もあり、国民健康保険税を払いたくても払えない層が増加しています。当市における減免規定は改定後2年目を迎えたところですが、減免申請と景気の動向を考え合わせると、まだ利用が少ないのではないかと思います。

 犬山市や津島市では、所得減少による減免規定を前年所得 500万円以下で、今年度所得見込みが前年の3分の2以下であれば、減免規定の適用範囲となるように今春から改定されたと聞いていますが、当市でも適用範囲を拡大するお考えはないかお聞きします。

 3 救命率の向上について。

 心肺停止と心拍再開の関係を示すドリンカー曲線によれば、心肺停止から4分以上放置されれば50%、5分以上では25%の蘇生率となることが示されています。救命率を高めていく上で、多くの人が心肺蘇生術を身につけること、そして一刻も早い救急車の到着が求められます。

 (1)救命講習について。

 救急医療先進国アメリカのシアトル市は、心肺停止患者の蘇生率は20から30%だと言います。高度先進医療の程度は余り日本と変わらない状況で、日本と大きく差が出るのは12歳以上の市民の60%以上が心肺蘇生法の訓練を受けていることが挙げられます。

 現在、救命手当ての普及にご努力をいただいておりますが、これを中学校などでも訓練を行っていくことで、少しでも多くの人命を救うことにつながっていくと思います。学校の授業や訓練の中でも、救命講習を積極的に行うお考えはないかお聞きします。

 (2)救急車の到着時間について。

 心肺蘇生法の普及とともに、少しでも早い救急車の到着も重要です。当市の昨年の実績では、救急車の現場到着時間は出動件数 1,992件のうち、10分以上が30件、5分以上10分未満が 1,354件であったとのことですが、10分以上かかるケースの多くは、名鉄の踏切待ちによるケースが多いともお聞きしています。

 平子線のアンダーパス開通により、少しでも改善するのではないかと期待しているところですが、アンダーパス開通前と後では、救急車の到着時間がどれだけ短縮できるのか、統計をとることで、踏切を解消する稲葉線での名鉄との立体交差の優先度も明らかとなっていくのではないかと考えています。到着時間の短縮については、今後どのような取り組みを行うおつもりか、ご答弁を求めます。

 4 18歳選挙権の早期実現を求めて。

 (1)構造改革特別区により選挙年齢を地方独自で決めることについて。

 選挙権は現在、公選法第9条第2項により、年齢満20年以上と定められています。これを満18年以上としようとする意見が大きな流れとなりつつあります。

 現在、国政選挙も地方選挙も全国一律で決められていますが、地方分権が叫ばれる中で、最大の権利の1つである選挙権の規定を、地方の選挙については地方に任せていくことも分権の意識・自覚を高める上で有効ではないかと考えています。18歳選挙権の早期実現を求める立場及び地方への権限移譲を推進する考えから、構造改革特別区を利用して地方での18歳選挙権を求めていくことはできないでしょうか。

 個人的には、義務教育終了後の16歳になれば地方自治体の選挙権を与えてもよいのではないかと思いますが、この点についても答弁をお願いします。

 以上で1回目の質問を終わります。わかりやすい答弁をお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 水道部長。



◎水道部長(若杉美由樹) 1項目めの、徳山ダム建設による影響についてお答えいたします。

 徳山ダムにつきましては、現在、揖斐川上流の岐阜県揖斐郡藤橋村で建設中の治水、利水、発電を目的とした多目的ダムであります。このダムは、昭和51年に事業認可を受け、平成12年に本体工事に着手し、平成19年に完成予定で、ご質問にありましたように、総事業費約 2,540億円で水資源開発公団が建設しているところでございます。

 過日の新聞報道によりますと、総事業費が約 1,010億円ふえ約 3,550億円になるとのことであります。その変更内容の主なものといたしましては、物価の変化、環境保全への配慮、堤体の設計、施工計画の変更、移転費等の補償の増額、消費税の導入分などで、これまでのコスト減、今後のコスト減の努力目標分を差し引いたものとなっております。

 また、総事業費の約4割につきましては、治水、利水の恩恵を受ける愛知県、岐阜県、三重県の3県と名古屋市が負担し、そのうち愛知県の負担割合は 8.2%で、現状の割合の負担額といたしましては、約83億円増の約 291億円になる見込みとの水資源開発公団の発表でございます。

 この徳山ダムの事業費の増額変更によりまして、質問にございます本市への影響額についてで、水道料金の値上げはどの程度あるのか。また、(2)の説明責任を果たすため、愛知県に対してどのような態度で臨むのか。また(3)の市民への負担を減らすためどのような方法を考えているかというご質問ですが、関連がございますので一括して答えたいと思います。

 愛知県では、今後この事業への増額につきましては、水資源開発公団から内容について詳しい説明を聞いた上で、関係する3県1市が連携し、十分精査し、対応を検討するとしています。また、徳山ダム完成後の平成20年度から利水者−−3県1市でございますが−−の負担が始まることになりますが、県営水道の料金への影響につきましては、徳山ダムの事業費が精査中であることに加えまして、未着工部分の徳山ダムからの導水路を初めとする他の水源事業費等のさまざまな要因を含めて想定する必要がありますので、現段階では具体的な料金への影響を示すことはできないとしております。このような状況の中でございますので、本市水道料金への影響見込みを試算することは困難であると考えております。

 また、水資源開発公団に対し、3県1市で対応されることになりますので、愛知県企業庁においても、受水団体に対して何らかの説明があるものと思っております。また、当市といたしましても、愛知県企業庁に対しては機会をとらえまして、安易に県営水道の料金へ転嫁し値上げしないよう申し入れていきたいと考えております。

 さらに、本市の水道事業の運営に当たりましては、常日ごろから健全な経営に努めているところでございますが、今後も引き続きまして老朽管等の布設替えも含めまして、より一層健全経営に努め、市民への負担軽減に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、2項目めの、国保税の減免規定の拡充を求めてについてご答弁申し上げます。

 国民健康保険税の減免につきましては、長引く不況を考慮し、平成12年度及び平成14年度の2回にわたって規定の見直しを実施しております。平成12年度では、主に減免額の増額や前年所得要件の緩和などについて改正を行い、前年所得要件の緩和については、失業や休廃業などで所得が前年と比較して半分以下となる世帯の方が減免を受ける場合、前年所得 200万円以下から 100万円引き上げ、 300万円以下の世帯の方まで該当するように改正しております。また、平成14年度では、災害によって亡くなられた場合や障害者となった場合について、新たな減免規定を設けるとともに、主たる事業所が災害に遭った場合にも減免の対象とすることや、減免額の増額などの改正をしてきております。

 平成12年度及び平成14年度の改正により、当市の減免規定は充実した内容になったものと考えており、現時点では減免規定の改正は考えておりません。当面は、現在の減免制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 3項目めの、救命率の向上について、(1)救命講習についてお答えいたします。

 小学校では、自分の身を守るために着衣水泳を多くの学校で行っております。この体験を通して、水におぼれたときの泳ぎの難しさを体感して、危機管理意識を高めております。救命講習は、PTA対象の講習会を実施する際に、児童・生徒の一部を入れる場合もありましたが、現在、年間指導計画の中に学校行事として位置づけている学校はございません。

 中学校では、総合的な学習の時間で取り組んでいる学校もあります。さらに、講習会ではありませんが、保健体育の授業の中では学習内容として取り上げております。今後、救命講習会を全中学生に受講させることは時間的に困難な面もございますが、総合的な学習の時間や、必要度の高い水泳部あるいは運動部員の生徒にまず講習をさせることは、ある面では必要ではないかと思っております。ということで、学校とも話を進めていきたいなと、そんなことは思っております。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは、救急車の到着時間についてでございますけども、救急車の到着時間について、平子線のアンダーパス開通により少しでも早く到着できるということで、平子線の開通前後の統計をとることにより、稲葉線の名鉄瀬戸線との立体交差化の事業の優先度も明らかになるということとあわせ、救急車の到着時間の短縮については今後どのような取り組みをされるかということでありますけれども、平子線の旭前テニスコートから瀬戸街道までの開通で統計をとることにつきましては、現在平子町方面へ行く場合には、署から出まして稲葉線を北上し、片側2車線あります城山街道を西へ進んでから目的地へ行っております。旭前城前土地区画整理地内の平子線の開通に合わせまして、城山街道も現在城山公園の西あたりでとまっておりますが、平子線まで開通する予定でありますので、現行より平子町や旭前のテニスコートあたりへ行くのはもっと早くなると想定しております。

 瀬戸街道を進み、平子線を北上するルートにつきましては、瀬戸街道が片側1車線でありますので、現在も混雑しておりますし、開通してみないとわかりませんけれども、やはり片側2車線ある城山街道の方を通った方が早いと、現行の方法を考えておりますので、特段統計をとることは現在のところ考えておりません。

 また、稲葉線の立体交差化につきましては、ご提言のとおりでございまして、現行救急車は、おおむね名鉄瀬戸線の北側で瀬戸市との境界あたりまで行く場合には、この稲葉線の交差点と、それからもう一つ東側の踏切を通って現場に向かっています。ここが立体交差化されることによりまして、当然踏切がなくなりますので、渋滞ということもなくなり、非常に効果は大きいと思っておりますので、早く完成されればと私の方では思っております。

 次に、到着時間の短縮でございますけれども、これはまず第一には、道路の完成が一番効果が上がるということで考えております。特には、旭前城前や北原山の土地区画整理地内の道路が早く完成されることを希望しております。

 また、今年の3月末に通信指令台を入れかえまして、発信地表示システムが導入されまして、今までは住宅地図で本人といろいろと現場確認のやりとりもありましたけれども、現在は非常にスムーズに行われるようになりまして、以前よりも早く出動ができるようになりました。

 また、今後署で取り組むことができるものにつきましては、少しでも何でも取り入れまして早く到着できるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 総務部長



◎総務部長(日比野美次) 18歳選挙権の早期実現を求めてということでございます。川村議員は16歳で地方自治体の選挙権を与えてもよいのではないかということでございます。諸外国では、18歳選挙権が大勢を占めております。先進国の中では日本だけが20歳選挙権であることは承知いたしております。18歳になった場合には、自動車免許の取得、また婚姻などで成年扱いとなります。働いていれば納税義務も生じます。このように、権利、義務が18歳から各種生じております。

 また、若者を取り巻く社会情勢も変貌を遂げていることから、現行の民法−−これは成人規定をしておりますが、これから適用しております公職選挙法で20歳としておりますが、この法律が改正されて選挙年齢が当然見直される時期に来ているのでないかと私も思っております。川村議員の16歳の選挙権については、確かに義務教育を終了するという一つの節目ではありますが、就業割合や他の権利との兼ね合いから、少し引き下げ過ぎではないかなと私は思っております。

 次に、構造改革特別区により選挙年齢を地方独自で決めることについてでございます。

 構造改革特区は、構造改革推進の目標の1つである経済活性化の実現、具体的には民間の活力を阻む規制・制度や政府の関与を取り除き、民間需要を創造するために4つの改革の1つとして創設されたものでございます。したがいまして、国民個人の権利である選挙権の年齢を地方選挙に限って地方独自で決め、18歳選挙権を求めることが経済活性化につながるとは明確な説明がつけにくいのではないかと思っております。

 しかし、構造改革特区の趣旨になじまないと思っておりますが、国では現在のところ、内容のいかんにかかわらず申請は拒まないと言っておりますので、研究の余地は十分あると思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ご丁寧な答弁ありがとうございました。1つずつ要望も含めながら再質問をしたいと思います。

 まず、1つ目の徳山ダムの建設による影響についてですが、まず影響額については、ちょっと不透明な部分もあり、はっきりした数字はおっしゃっていただけないだろうなということは予測しておりましたので、自分で計算してみました。

 それで、少し古いデータで、1998年の受水団体、愛知県のですね、すべての愛知県水受水団体の承認基本水量を合わせると 149万 8,270トン。それに対して尾張旭市は、当時3万 2,600トンでしたので、これは全体の 2.176%。これを愛知県の負担額 291億円ということですけれど、それの 2.176%ということになりますから、約6億 3,317万円程度になるかなと。これを仮に25年償還で 2.5%程度で見積もると、年間償還額は約 3,350万円ほどになります。償還終了後は、2008年から始まったとして30年後、私も64歳ぐらいかなということになるんですけれど。

 いずれにしろ、この今回の 1,010億円という水資源開発公団が出してきた数字を足すとこういう数字になるんですが、これが出てこなくても現行の 2,540億円という数字であれば、おおよそ 2,000万円ぐらい、計算方法はいろいろあると思うんですが、償還時期や利率が25年 2.5%程度であれば、年間 2,000万円程度にはなるかなということなんですね。

 こういうことがなくても、経費削減の努力はしていただかなければならないということなんですけれど、現状、どういう方法が考えられるかということだと思うんですね。それで、この間に私は雨水の利用で浄化槽を転用したらどうかとか、そういうことを言ってきたわけなんですけれど、そういうことも含めて少し議論も内部でしていただけないかなと思っています。

 もう1つは、愛知県の説明責任というのは今回特に問題になると思うんですが、やはりこれだけの値上げがもし行われるとするんであれば、気持ちとしては納得いかないよと。データを見ると、水道水も余ってるし、それに工業用水も余っているという状況が続いている中で、本当につくらなければいけないのかということを、市民に納得させられるだけの説明を県がしてくれよということをもっと言っていかなきゃいけないんではないかと。でなければ、こんな値上げは納得いかないと。

 水需要というのは、需要と供給から考えてもおかしいですよね。余ってるのに値上がりするというのは全くおかしな話で、そこからいってもどういうことなんだということになると思うんですけれど。強く県に対して説明しろということを言っていただきたいと。これからもご努力いただくと思いますが、要望でお願いしたいと思います。

 水道事業については、本当にこの間努力していただいて、愛知県が値上げした際に、しばらく当市は値上げを我慢できたということも高く評価をしてますので、これからも頑張っていただきたいということと、あとことしの年末にかけて恐らく新しい情報も入ってくるのではないかなというふうにも思っておりますから、その状況も見ながら12月議会も考えていこうかなと思っておりますので、よろしくお願いします。この点については要望で終わらせたいと思います。

 2つ目の、国保税の減免規定の拡充なんですが、市民への周知が足りないよということは、事実そのとおりだと思うんですね。それは徹底していただきたいと思うんですが、もう一つの問題として、やはり現在の当市の減免規定を利用できる対象が少な過ぎるのではないかというところがあると思うんですね。

 ちょっと余談になるんですけれど、この間、私この半年ほどの間に、やみ金融で困ってるんだという相談を何件か受けてるんですね。私が瑞鳳小学校区に住んでますから、その地域が特に多いんですけど、そこだけでも4件あるんです。そういう状況を見ながら、中にはご主人が持病を持ってみえるからこれだけはもう払っていかなきゃいけないといって、サラ金に手を出して払っていたという状況もあるんですよ。もうまさにテレビコマーシャルで相談しろ、相談しろって来るから。市役所の前にサラ金に相談に行っちゃって、そこで借りてどんどん転がり落ちていくっていう状況ではないですか。

 そういう状況がある中で、少しでも市民をそういうとこに落ち込んでいかないように助けていくためにも、その窓口を広げるという点からも、今のラインが本当にいいのかということだと思うんです。少しでも犬山や津島がやっているような 500万円程度、それから前年の3分の2という状況ですけど、そういうふうに引き上げることができれば、事前に、そういうふうに落ち込んでいく前に、市に相談できる機会がふえると思うんです。国保だけの問題ではないと思うんですね。

 そういうことからも、ぜひこの減免規定の見直しは、ことし2年目、2年たってないという状況なんですが、ぜひ検討していただきたいと思うんです。これについても要望でお願いしたいと思いますけれど。

 次に、3の救命率の向上についてですが、着衣水泳での訓練を行っていると。それで、あとお考えとしては、運動部などで救命講習をやっていくということを考えていますということなんですが、ぜひその点は、より多くの子供たちが救命講習を受けながら身につけていってもらうということをやっていっていただきたいなと。なかなかカリキュラムの中で難しいということもあると思うんですが。子供のときにやはりそういうのを多少でもかじっているというのは、やはり身についていくものだと思いますし、ご紹介しましたシアトルの例なんかでもいうと、12歳以上で60%以上という数字でしたけれど、そういう心肺蘇生を身につけていくということ。

 そして、この前いい機会をいただきまして救命講習を私たち議員も受けさせていただきましたけれど、またも訓練を受けに来てくださいねということでしたよね。繰り返しそういう訓練をすることによってやはり身についていって、その場で対応したいときにできるということもあるもんですから、ぜひそういうカリキュラムを広げていっていただきたいなと思います。ぜひこれをお願いしたいと思います。

 それで、この3項目めの方で1点質問したいのが、ちょっと自分でも的外れの質問だったかなとも思ったんですが、救急車の到着時間ですね。幾ら救命講習を受けて現地でやれるようになったとしても、まだシアトルの例なんかでも2割から3割という状況だという中で、やはり一刻も早い救急車の到着というのを待たれると思うんですね。全国的な基準としては、6分以下であればという基準もあるようなんですが、1分でも2分でも早く到着するという観点から考えると、地域によっては、地方自治体によっては消防署の分署を設けるとかそういうこともやっているんですけれど、当市の面積からいうとちょっとそれも考えにくいかなというふうにも思います。

 それで、例えば昼間の渋滞があるときとか、踏切が結構閉まっている昼間の時間帯に救急車を置いておけるような場所を用意するとか、そういうことを考えられないかなとも思うんですが、これについてちょっとどのようなお考えか、まずこの3項目めのところで質問をしたいと思います。



○副議長(佐藤信幸) 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) ただいまのご質問のことでございますけれども、昼間だけ救急車の常駐はどうかということでございますけれども、実際に今ご質問にもありましたけれども、ちょうど署はほぼ中央に位置してるんですね。最も効率のいいところで。

 ではどこに置くかということで、今救急車が3台ございますけれども、どっかに置けば今1台分がそこへ行くと3人の人間をそこへやって、では東側、西側、南側、東西南北ということにまたなってきても、用地だとか車庫だとか、それから勤務体制も救急車1台分だけではなく、出るときには最近共同住宅だとか何かにも階段や何かありますと、一緒に工作車や何かやって、ほかの隊員も連れていってその対応だとか、それから交通事故もよく油が漏れたりすると、もう1台そういう車も行って隊員も行ってやってるというような、そういうような実態から考えますと、今中央にいて、中をさらに充実していくことが一番いいんではないかと私どもは思っておりますので、そういうとこへ常駐するということは現在のところ考えてはおりません。

 一番いいのは、早く道路が開通するということが一番のことかと。渋滞の解消、それが一番かと思っておりますけれど。



○副議長(佐藤信幸) 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ありがとうございました。なかなか難しいということも理解できますので、これぐらいにしておこうと思いますけれど。ぜひこれからも努力をしていただきたいと思いますのでお願いいたします。

 次に、4項目めの18歳選挙権の実現なんですが、18歳選挙権については、同意見ですよということだったかと思います。ちょっとはっきりしなかったのは、研究していくということの中で、構造改革特区というのは経済の問題だからということで、でも国は拒まないと言ってるから出せるかどうかはちょっと考えますよというご答弁だったと思います。

 それで、そのとおりで、ちょっと経済の問題だからできませんと言われたら、ちょっとどう言おうかなということで、ご一緒に行きました地方自治経営学会のときに一緒に構造改革特区のことが出てきましたのでちょっと用意しておったんですが、ちょうど教育の問題でも八王子市の例がちょっと出て、受け付けてました。採用されてましたんで、実際それが経済ということに限らないということはここでもはっきりしている問題なんで、ぜひ出す方向で検討していただきたいと。

 あともう一つ、やはりこの選挙権というのが国から与えられてるということの感覚ではなくて、やはり地方の権利として考えていくという権利意識も醸成していくためには、その部分の規定を地方で決めていいですよということになれば、国がこう20歳だと言っているのに22歳とするというのでは話がちょっと違うと思うんですけど。引き上げるというふうではね。それを引き下げる方向では、ある程度の範囲の中で決めていいですよということはあってもいいと思うんですよね。

 このような中で、もう一つ、18歳選挙権の問題以外に永住外国人の問題もあるんですが、この点についても、やはりそこに住んでる人がまちをつくっていくという考えからも、永住外国人も当然地方自治体の選挙なんかは参加していただけたらなというふうに私は思ってます。

 この問題については、市長のご意見もぜひお聞きしたいなと思うんですが、私の気持ちを先にお話ししておきますと、16歳というのは、確かにちょっと早いかなという感はあると思うんですね。ただ、16歳以上というふうにすることで、大抵は親のもとにいるような年かなと思うんですが、その年齢ですとやはり親子の間でこのまちを将来どうしていこうかという議論ができるような、そういう土壌をつくっていけたらなと。

 一方で、町中で政治の話というと政治談義というのはなかなか日本は余りされないような風土があるんですが、そういうのも打開していくような、そういう方向にこれをやることで、16歳以上というふうにすることでやれたらなという思いも実はあって、気持ちとしては私も少し早いかなという思いはあるんですが、こういうこともできないかと思うんですね。ぜひこの点を、こういうことを国に提案していきたいと思いますし、市長自身のお考えはどうなのかということを、よろしければお願いできたらと思います。



○副議長(佐藤信幸) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 今、選挙年齢を地方で決めることに対して市長の考えはというようなことでございますけれども、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、若者を取り巻く環境も変貌してきております。民法の成年の規定や公職選挙法の規定が見直された上で、若者に選挙権が与えられるのが一番と考えておるところであります。

 しかし、構造改革特区による選挙権の拡大は、年齢の引き下げや外国人に選挙権を認めることも同様と思いますが、その地方公共団体が他の団体と比べまして、例えば若者の構成割合が格段に多いとか、外国人の定住者が格段に多いなどの特殊事情があれば認めていただけるかもしれませんけれども、いずれにいたしましてもこの問題は研究してまいりたい、このように思っております。



○副議長(佐藤信幸) 川村 剛議員。



◆8番(川村剛) ありがとうございます。要望で済ませたいと思いますが、ぜひ検討を進めていくということでお願いしたいと思います。

 特に、地域的な事情があればということでしたけれど、本当はこれをかぎにというか、突破口に全国にそういう選挙権の拡大というのが広がるような突破口にならないかなとも思ってますので、ぜひ国の方に提案をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(佐藤信幸) これをもちまして川村 剛議員の質問を終了します。

 ここで2時30分まで休憩とさせていただきます。

                         午後2時17分休憩

                         午後2時30分再開



○副議長(佐藤信幸) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、山下幹雄議員の登壇と発言を許可します。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) こんにちは。山下幹雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2項目にわたり質問をさせていただきます。

 理事者の皆様には、事前原稿と比較し、言い回しの変更、質問の明確化のために少し追加をさせていただいておりますことを、どうぞご了承いただきますようお願いいたします。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 まず、第1番目は、災害時の「避難所」誘導看板の設置についてです。

 国の防災会議において、東海地震の強化地域が法律施行以来24年ぶりに見直しをされました。これを受け、国・県を初め、当市においても防災計画の見直しを初めとする防災対策の抜本的な整備を進めつつあります。そこで、この7月より地域の経済団体である商工会と市の連携により、市内の全域に設置されている電柱を活用し、避難所の明示と誘導の看板設置が始まりました。民間主導で推進されていますが、行政のかかわり方、考え方について項目に分けて質問します。

 (1)市としての認可の経緯と設置管理状況について。

 要請から設置認可までの経緯並びに設置に対しての当局の指示管理状況をお聞かせください。

 (2)としまして、設置の進捗状況。

 7月から募集並びに設置が始まりましたが、現在何カ所に設置され、今後どれくらいの設置がされるとお考えですか。

 (3)設置の効果についての所感。

 このことを関連当局にお伺いいたします。また、専門的な分野からの助言や事例等を把握されておればお聞かせください。

 (4)官民の協力体制について。

 市長より商工会あてに設置協力の依頼文書が出されておりますが、他の団体への要請はありましたでしょうか。また、その文中に「民間の自主的な災害対策の1つとして設置協力を」と要請しておられますが、事業所ベースでは、一般的に自主対策というより広告宣伝活用も含まれてはおりますが、ほとんど公共への奉仕というとらえ方が強いと思われます。そうした感情を行政としてどのように受けとめられておられますか。

 2番目としまして、公園施設等の有効活用についてであります。

 第三次総合計画では、当市の都市像として「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」を掲げ、目標に向かい運営されてまいりました。そして、来年度よりスタートする第四次の総合計画においても「ともにつくる元気あふれる公園都市」が掲げられる予定でございます。ここで言う公園の定義は、実体的なものを指さず、イメージをあらわしているということですが、やはり一般的には、また多くの市民からは点在する公園をとらえていることが多いようです。実質とイメージ両者ともまちの住環境の快適さを重視していることには間違いありません。そうであるならば、現況を十分確認する必要があると考えます。

 7月に実施されました建設経済委員会による行政視察では、八王子市に赴き、先進的な考え方で公園をまちづくりに生かしたアドプト−−里親の制度ですが−−を学んできました。公共施設の管理運営を市民に託すこの手法は、課題も多くありますが、考え方としましては市民と行政の協働によるまちづくりで、共生と共助の気を運び、自然、景観、伝統、文化などを共有することにより、豊かな地域コミュニティーの実現を目指すものです。これを参考に、当市の来る都市像に一考していくべきではないかと、項目を区切り質問させていただきます。

 (1)主要公園の利用状況と利用者の満足度について。

 城山公園を筆頭に、柏井南公園、大塚公園等の利用状況の掌握、近隣住民・利用者等の民意は反映されているでしょうか。

 (2)シンボルロードと県営維摩池地区水環境整備事業によるこの地区の活用と見込み。

 シンボルロード、維摩池の環境整備、山辺の散歩道、そして森林公園の南門開設予定と、この周辺は当市の掲げる都市像の象徴的な新名所となりつつあります。ぜひアドプト制度の例を規範に、民意の入った有効活用を期待したいと思いますが、当局の方針等将来像をお聞かせください。

 (3)森林公園との連携。

 先ほど(2)で質問させていただいた地域が公園化されればより有効利用するために森林公園との連携が必要です。駐車施設、トータル的な景観の整備等がありますが、先般実施されたこれに関する市民アンケートの結果分析と可能性について、お考えをお聞かせください。

 (4)青少年向け公園施設の拡充について。

 屋外において青少年、主に小中学生が健全に活用できる施設は限られている現状です。運動施設、グラウンド等も気軽に利用できる場所としては、小中学校の一部区域にしかスペースは見出せません。もちろん有料施設は除外しておりますが。

 また、体験教育の場である旭ヶ丘キャンプ場も各種の制限により本来の活用ができず、近年特に利用が少なく、今後においても有効活用の見込みは厳しいものではないでしょうか。であるならば、施設の意義が十分発揮できる立地への移転の検討や、青少年健全育成教育的機能、見地からの家族関連諸団体等が気軽に利用できるキャンプ場、フィールドアスレチック、オリエンテーリングのコースなど、そして小グラウンド等複合自然公園的施設の充実を訴え、当局の方針をお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 総務部長



◎総務部長(日比野美次) 災害時の「避難所」誘導看板の設置について、4点ほどお答えいたします。

 まず、1点目の、市としての認可と設置管理状況についてでございます。

 電柱広告を利用した避難所案内看板につきましては、NTTと中部電力の関連会社が自社の電柱広告で市内避難所の場所、案内の表示を掲出するもので、掲出費用については商工会を通じて地元企業、商店に協賛をお願いする旨の申し出がありました。市としては、東海地震等の大規模災害に備え、避難場所のなお一層の周知が求められていること、市の費用負担を伴わないこと、近隣の市町でも設置実績があることから、民間企業の営業活動の一環ではありますが、公共性の高い企業からの提案でもあります避難場所の案内表示広告の設置を承諾したところでございます。

 設置については、あくまで協賛であり、事業所の電柱の巻き広告を掲出する中で、その一部分に避難所案内表示のスペースをとっていただくという認識で、企業、商店には決して強要することのないようお願いしているところでございます。

 2点目の、設置の進捗状況についてでございます。

 この7月10日以降、電柱広告業者が商工会会員の事業所を訪問していますが、現段階では中部電力で9本の協賛をいただいております。8本がもう設置をされております。NTTは現在のところ実績はございません。あくまでも協賛でございますので、設置目標を特に何本というのはございませんが、多くの協賛がいただければ防災対策上大変ありがたいものと思っております。

 3点目の、設置の効果についての所感です。

 本来、電柱広告は事業所の案内広告となっております。協賛事業所の近くの避難所表示を協力いただく形となりますので、協賛事業所のない地域には設置されないことも考えられます。最近では、住宅地図の業者が避難場所を自社の地図に掲載して協力したり、あるいは一部の連合自治会が校区内の安全な避難場所を指定して表示する事業に取り組んだりと、民間事業者や市民レベルでのさまざまな防災に対する取り組みが見られます。これらの積み重ねによって、防災対策としての効果があらわれるものと期待しているところでございます。

 電柱避難所看板の事例としましては、中部電力が日進市と名古屋市東部の地域で五、六十本、NTTが県下4市1町で21本の実績があると聞いております。

 4点目の、官民の協力体制についてでございます。

 電柱広告は、2枚1組、年1万 5,000円の広告料金で、これを掲出する限り毎年支払う高額な広告でございます。市としては、あくまでも企業広告看板スペースの一部を割いて防災対策に一役買っていただくという観点から、商工会に依頼しております民間の自主的な防災対策の一つとして協賛をお願いするものでございますので、ひとつご理解を願いたいと思います。



○副議長(佐藤信幸) 建設部長



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2の公園施設の有効活用についてのところで、(1)と(2)について私の方からご答弁させていただきます。

 (1)の主要公園の利用状況と利用者の満足度についてでございますが、最初に城山公園、柏井南公園、大塚公園等の利用状況でございますが、ご承知のとおり、城山公園は長池の水辺空間や樹林などを配置した自然あふれる公園で、市民の安らぎの場として四季を通じて多くの市民の方に大変親しまれております。また、柏井南公園は愛知用水を有蓋化し、その上に公園を築造しており、他の公園には見られないせせらぎを設けておりまして、子供たちの水遊びの場として大変喜ばれております。また、大塚公園は、運動ができる広場や遊具が設置されており、地域の方々にソフトボール、サッカーなどのスポーツの場や子供の遊び場として利用していただいております。このように、公園ごとにさまざまな形で多くの人々に利用していただいていると承知しております。

 その他の市内の公園は、地元自治会や子ども会、老人クラブ等が中心となって盆踊りやサッカーの練習、グラウンドゴルフなど、身近な公園として世代を超えていろいろな方々に利用していただいております。

 また、第四次総合計画策定のために実施いたしましたまちづくりアンケートの結果では、尾張旭市の魅力、よい点と思うのはどのようなものですかという質問に対し、公園、遊び場が充実しているという回答は全18項目のうち5番目にランクされており、公園に対する満足度が比較的高いものと推察いたしております。

 続きまして、近隣住民や利用者等からの意見や要望はどのように反映されているかというご質問でございますが、城山公園は、本市の唯一の総合公園として、昭和48年度から市民の憩いの場やスポーツの場として、区域の南半分に芝広場、散策路などや野球場、テニスコートなどの体育施設の整備を進めてまいりました。その後、北側の長池の水環境整備を行っておりますが、長池の貴重植物のマメナシやヨシの保存にも努めております。

 また、子供向けの遊具の広場を設置しておりますが、それも市民の要望に基づき対応したものでございます。今では、さくらまつり、ふれあい夏まつり、市民祭、市民展などのいろいろな行事が開催されるまでに至っております。また、柏井南公園は、設計段階から地域の皆さんと協議しながら施設配置や植樹計画をつくり、それに基づいて公園整備を進めてまいりました。

 一方、大塚公園のように、土地区画整理事業で整備されたものは、土地区画整理組合の理事さんが中心となって、地元住民の方々の意見を聞かれて、自治会等で協議された上で整備を進めていただいております。今後の取り組み方といたしましては、公園都市として利用者サイドに立った公園の整備と、市民の方々のご協力、ご意見をいただきながら、より使いやすい公園施設の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、次に2のシンボルロードと県営維摩池地区水環境整備事業による地区の活用と見込みでございますが、この質問の趣旨は、この地域が市としてどういう将来像と位置づけているかというようなことであったかと思いますので、そのことについてご答弁させていただきます。

 シンボルロード、維摩池、山辺の散歩道の周辺は、緑の基本計画の中で北部丘陵、緑の環境軸の一部として北部丘陵に点在するため池、緑地、公園等をつないだ緑のネットワークを形成する主要なスポットと考えており、その方針のもとに事業化を図っております。今年度維摩池の水環境整備が完了し、今後山辺の散歩道の整備や森林公園の南門開設が実現すれば、長池を含めた城山公園のような拠点施設となり、緑に包まれた水辺空間として、市民の皆さんが楽しみながら自然と触れ合える場になっていくものと期待しているところでございます。

 また、民意を反映しての有効活用をとのことでございますが、昨年一部供用開始いたしました山辺の散歩道におきましては、その計画段階よりボランティア団体、寺田保全の会の方々のご意見を伺いながら整備を進めてまいりまして、その後も貴重植物の保全など維持管理においてお手伝いをいただいているところでございます。この地域が市民の皆さんの自然との触れ合いの拠点としてより親しまれ、今後も市民の意向を踏まえて整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 企画部長。



◎企画部長(加藤和人) それでは次に、3点目の森林公園との連携について、さきに実施した森林公園アンケートの結果分析とその可能性はどうかとのご質問でございますのでお答えをいたします。

 アンケートは、今年2月から6月にかけて県・市双方で実施をしました。本市によるアンケートは、シンボルロード事業や維摩池水環境整備事業区域と隣接する森林公園との一体的な利用を図るための基礎資料とすることを目的としまして、5月28日から6月20日にかけまして団体用と市民用に分けて実施をし、団体については29団体から、それから市民からは 1,358件の回答をいただきました。

 その結果でございますが、まず団体からのアンケートでは、周辺整備については、芝地、木陰、花壇など自然に親しめ自然と憩える場の整備が望まれており、また南門の開設を希望する団体は95%と非常に高い割合でありました。一方、市民からの回答では、周辺整備については団体の回答と同様に、芝地、木陰、花壇などの整備を含む割合が一番高く、また南門付近の森林の活用に当たっては、散策、森林浴等のために必要最小限の伐採による歩道整備とする回答が最も多く、南門については「有料でも利用する」が25%、それから「無料なら利用する」が56%、「利用しない」が14%でございました。

 こうしたアンケート結果を受けまして、市ではシンボルロード、維摩池、山辺の散歩道などの整備や、さらには商工会の方で取り組まれている環境事業なども念頭に置きながら、森林公園との連携を推し進めるために、まずは南門の早期開放が必要であるとの認識のもとに、現在県と頻繁に折衝している最中でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 教育部長です。それでは、(4)、青少年向け施設の拡充についてという質問に対してお答えをいたします。

 体験教育とおっしゃいましたが、体験教育という点でいえば、狭義ですが付知の野外活動センター、旭ヶ丘のキャンプ場というようなことになろうかと思います。旭ヶ丘のキャンプ場というお話が出ましたので、旭ヶ丘のキャンプ場の概要についてお話をさせていただきます。

 炊事場が1棟、かまど1カ所、5人用のテントが10ないし15ほど張れるテントサイトが設けられております。利用期間は7月1日から9月30日までは終日、これは宿泊キャンプも可能でございます。10月1日から翌年の6月30日までは午前9時から午後5時までとなっておりますが、最近の利用状況を申し上げますと、平成13年66件。うち宿泊キャンプが2件、利用者は 2,639人。平成14年度72件。うち宿泊キャンプが3件、利用者は 2,527人となっております。

 ご存じかと思いますけれども、旭ヶ丘キャンプ場は、身近にてキャンプの体験ができる場として昭和57年の8月にオープンしまして、現在に至っております。しかしながら、オープンの当時と現在とでは周辺の環境が随分変わってきております。そういった関係もありまして、デイキャンプが主体となって宿泊のキャンプは減ってきておる現状となっております。

 旭ヶ丘キャンプ場は、他の運動施設と併合しておりまして、立地の場所、設備などを考えますと、デイキャンプを主体とした利用になってくるのもやむを得ないかなという気がしております。山下議員が言われますように、市内のどこかの私有地を有効利用する、あるいは他の公園等の中でアスレチック等を加えた複合運動施設というようなものを形づくろうと思うと、造成費、建設費などがかなりの財源が必要となってまいりますので、現在の中では大変困難と思われますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。

 以上です。



○副議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) それでは、どうもありがとうございました。

 1項目めの4点につきましては再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1項目めの、災害時の「避難所」誘導看板の設置についての(1)、ご答弁いただきましたが、行政と連携の強い補助団体である商工会を通じての申し出があったとのことですが、質問の前段で述べさせていただきました防災への重要性を考え、市からの協賛依頼のための設置業者との、やっぱり少しでも優遇してつけることができないかとか、そういった折衝、また質問もさせていただきましたんですが、商工会以外に自治会やその他法人関係、社団法人とか学校法人、それから医師会とか等々への協賛依頼など設置意義を高めるのであれば、そういった指導もしくは意見交換などがあってもよかったんではないかと思うんですが、そういったことはあったでしょうか。

 そして、当局の承諾に当たって、まず費用負担が伴わないこと、それから近隣の市町村との対比が挙がっておりましたが、市内の 1,400に近い事業所へ市長名の依頼文書が出たのに当たりまして、余りにもちょっと積極性が見受けられなかったのではないかなというふうに思い、またその意義に疑問を、文書を受け取った方々へ疑問を感じさせたのではないでしょうか。また、あくまでも協賛であり、一部に案内表示のスペースをとってとご答弁いただきましたが、広告スペースは約4分の1程度で、4分の3は避難所の案内、それから各地の現在地名です。有効に活用するために、景観を考えデザイン、設置場所等の承諾を得る場合に、条件等の交渉があったのでしょうかということでお尋ねします。

 (2)では、あくまで協賛で数値の設定なしということですが、効果的な数・箇所の把握、また考え方をやっぱり協賛者に示すべきではないでしょうか。指定避難所は市内に12カ所、この誘導を考えますと、そういった数字や効果などがあわせて考えられてくると思いますが、これはすべて最後まで民間にお任せでよいと考えられておられますか。

 (3)、事例を挙げて積み重ねによっての効果は期待できるとお答えをいただきました。そうであれば、電柱広告の概念は、答弁の中でありましたようなことが本来かもしれませんが、今回のような場合、またこのような意義においては、より効果があらわれるような手法、依頼を加えていけばよいのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 (4)、強要などできるはずもありません。もちろん、行政として押しつけられるわけがないし、そのことを考える余地はないわけですが、しかし、行政と市民の協働、協力して働いてこのまちをつくっていくと、そうした協働が進む社会の中で、そのための啓蒙と意義の高揚を図る意味で、より理解を深めていくべきではないでしょうか。

 最後になった今年の夏の花火大会、そしてこれから来る市民祭を筆頭に、有形無形の協働でまちづくりは成り立っているはずです。真摯で熱意ある官のリーダーシップと、それにこたえようという民間の協働意識がすばらしいまちづくりの必須であると考えます。リーダーシップをとる官は、民間能力をより引き出すようなあらゆる手法を考える必要があります。今回の看板設置においても、例えば広報で広く設置、振興を市民に知らせ、協賛者に敬意をあらわすとか、共助・協働の手段を示し可能性を探るとか、種々考えられますがいかがでしょうかと。1項目めの再質問を終わります。



○副議長(佐藤信幸) 総務部長



◎総務部長(日比野美次) 4点にわたっての質問でございます。4点のそれぞれの使い分けはなかなか私、分けるのに理解しがたい部分もありましたが。まず1点目の、市としての認可と設置管理状況の中で、商工会以外への法人等と事前協議があってもよかったのではないかとか、他の団体に話をされてはどうかということでございます。

 これにつきましては、いろいろな民間企業がございます。ただし、商工会というきちっとした商業者、事業者の団体がございます。ここが一番企業への信頼性というんですか、そういう担保として考えたときには、商工会しかないだろうということで、商工会に限って今回は協力依頼という形でお話ししたところでございます。

 それから、設置の進捗状況でございます。これ、目標を持つべきではないかということでございますが、確かに数は多いほど効果があると思っております。ただし、これはあくまで民間の営業活動も含んでおります。広告料が毎年1万 5,000円。これは相当な広告料になっております。これを企業の方に負担をお願いするということになりますと、やはり志を持っておられる企業の方が中にお見えになれば協力をお願いしたいという形で、何本という大きな目標を持って行うにはちょっと無理があるのではないかと考えております。

 それから、設置の効果についてでございます。これにつきましては、この電柱広告に限らず、先ほどご答弁で申し上げましたように、住宅地図の業者、この業者から地図の中に避難所を入れたいということで、この場所に間違いありませんかとかいう事前のお話がありました。そういうときには、大いに私どもも協力いたしまして、ここは何避難所ですよということで表示をお願いした経緯もございます。こういったことが民間のお力をかりるというようなことと考えております。この中に、では行政が避難所を掲示していただいたから何らか財政的なバックアップするとかいうようなとこまでは拡大して考えておりません。

 それから、次の官民の協力体制でございます。確かに、民間企業また地域住民の方々、いろいろな形で防災対策について検討、また実施をされております。こういう盛り上がりが一つの防災に対する意識の高まりではないかと思っております。したがいまして、今回の電柱についても、市民の方で当然気づかれる方もあるかと思います。また、時を見て防災会議、自主防災組織とか地域の自治会等にはこういう話も紹介しながらいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) では、再々質問です。

 1番で、なかなか理解しにくい質問だということを言われましたが、よろしくご理解を賜りながらお願いしたいと思いますが。1番では、業者へ指導なんていうのはできないというような形で言われましたが、より有効にするために何か意見交換とか指導というものがあったのかなかったのかということをお聞きします。ですから、ただ申し出があったから範疇の中でオーケーということを出されたのか、また防災の意識の中で、やるんであればこのようなやり方があるじゃないかというような指導、そしてこうした方がいいという意見交換があったかどうかというのの確認をしたいと思います。

 それから、2番の方で設置についての目標設定とかはできないというご答弁でございましたが、防災の意識のために看板をつくるという意義があるわけでございますから、幾つでもいいというようなお答えでは、やはり市民感情やまた協賛者感情としましては理解できない部分があるのではないかなと思います。たくさんあればあるにこしたことはないというご答弁でございましたが、まちのあちこちにわけのわからない看板ができても、これも困ると思います。ですから実質12カ所の指定箇所がありましたら、ここに合理的に安全に導かれるような看板設置がより有効であると思います。

 指定避難所1カ所に何個というのは、その地域とかによって具体的にはいけないんですけども、例えば10カ所程度なければ近隣の人たちがいつも目にするとか、看板を目指してここだという意識を持つとか、方向が混乱のときにこの1つの看板によって救われるということがないこともないと思いますので、その辺も一応、数値的なことは絶対数とか何か規定にあるというものではないと思いますが、ある程度その設置を承諾した行政としましても、協賛者に対してもまた市民に対してもこのぐらいの数という数があるべきだと考えるのと、また多額な費用を負担をする協賛であるということで、このまま例えば9つの看板が市内についただけで終わってしまって本当にいいんだろうかということも考えさせられるものでございますので、ここは協働という意味で、費用負担を願うものではあるとは思いますが、そういった趣旨を理解をしていただくような行動が必要だと思います。

 3番につきましては、特に質問ではないんですけど、この看板についての概念というのがちょっと認識の相違がありますものですから、私なりには善意の行動というんですか、一事業者が宣伝広告、自社の営利目的のために設置するという部分と、協賛者が善意の協力の形を市にあらわしたい、地域にあらわしたいという解釈の違いがこれはあるもんですから、私なりの考えを述べさせていただいて、私なりには地域業者は善意の解釈のもとに行政並びに市地域住民の役に立ちたいという思いの中で進んでいるというふうに解釈をしてます。

 最後に、4番目を総括しまして、こういった事業の中で、先ほどもありますように、市民それから民間の力をこれから大いに活用して生かしていかなくてはいけない時代であります。財政も本当に困窮してきますし、将来にわたっても見通しが本当によくないというのは十分存じ上げておりますので、より一層の民間、市民の理解を得られるような手法を、行政リーダーとして工夫をしていっていただきたいという要望も含めて、まず1項目めの質問を終わらせていただきます。



○副議長(佐藤信幸) 質問を明確にしていただかないと、意見を言われても答弁者は答えにくいと思いますので、きちんとした質問を繰り返してください。

 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) この看板について有効にするために、業者への指導があったかどうかということでございます。

 この看板の設置につきましては、年間経費として毎回協賛していただいた企業には1万 5,000円。これは、中電ないしNTTの広告会社に収入として入ります。当初費用が1万円ということを聞いております。これについて、いわゆるスペースですか、そういうものについて若干変更とかいうことはできるのかというようなことを聞いたときは、これは半既製品ですので相当な費用になりますということを聞いております。この程度を業者と話したような状況でございます。

 それから、目標がないというのはどういうことかと。大変有効なものではないかと。承諾した行政としては何らか基本的な考え方を持つべきではないかということでございます。これもくどいようですが、あくまでこれは市内の協賛していただいた業者は広告料としてお金が必要です。この設置する側としては、これはあくまで営業スペースです。これについて広告料が毎回1本につき1万 5,000円収入として入ってくるということを考え合わせますと、仮に理想論で申し上げますと、電柱は無料で貸しますというような話があれば、私たちも積極的に相談して展開できるのではないかと。ただここに、広告料として事業者の方は1つの営業ベースで物事を考えております。こんな中では、なかなか積極的に入れない部分も私どもは気持ちとして持っておりますので、ひとつ理解をよろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) では、この2項目めの公園施設の有効活用についての再質問に入ります。

 1番目の、利用状況と満足度につきまして、利用状況については確認をさせていただきましてありがとうございます。満足度につきましても、総合計画を策定する中でもアンケートによって5位にランクされてると。公園は高い評価を得ているというようなお話をしていただきました。

 しかしながら、この評価もいろいろな現場の声等をお聞きする中で、具体的に担当部署が違うと申しわけないんですが、全く回答が違ってくるかもしれませんが、城山公園の球場横のトイレにつきましては、男女共用的になっている。また、テニスコートが設置されていますが、女性更衣室もないといった声などを聞いております。具体的には、その公園公園に絞っての利用者の直接の声というのがまだまだ聞ける範囲があるのではないかと思いますので、こういったことをまた積極的に耳を傾けていただきますよう要望にさせていただきますので、ご回答は結構でございます。

 シンボルロードと維摩池の計画につきましても、こちらの方は、民間のいろんな導入が図られているということでございますので、ぜひもっとより一層幅広い部分で公開、PRをしていただきながら、民意が取り入れられるように要望をさせていただきます。これからつくっていくというものでございますもんですから、ぜひそういったことをお願いして要望にかえさせていただきますので、ご回答は結構でございます。

 3番の、森林公園の連携につきましても、まだ市としてのアクション、そして県のアクションということでございますので、スムーズに早期に開設をされることを願いまして、質問はこちらも要望とさせていただきますので、先ほどと関連してでございますが、民意の導入をぜひ考慮の上、スムーズな開門に当たってご尽力いただきたいというふうに要望いたします。

 少年向け施設の拡充についての方でございますが、こちらの方は、主に旭ヶ丘のキャンプ場ということで数値を示していただきながらご回答いただきました。何分財政難で次のめどが立たないということでございますが、実際に凍結中の総合運動公園用地並びに今ずっとお話をさせていただきましたような北部丘陵地とかは考えられないでしょうか。質問とさせていただきます。



○副議長(佐藤信幸) 教育部長。



◎教育部長(加藤紘司) 今、運動公園というようなことで、そちらの用地の中でこういった体験教育ということができる運動施設はどうかというお話だと思いますが、やはり今、あそこの中も約半分の用地が虫食い状態のような形の中で購入がされておると思います。そういう中で、ある一定の面積を持った土地を確保し、それも自然条件を生かしながら造成をし、そこへまた水道あるいは電気、そういったものを引いて建設をしなければならないというような状況だと、かなりの財源が必要になるのではないかというふうに思います。旭ヶ丘のキャンプ場の使用状況から見て、そこまで投資をする効果があるかどうかということになりますと、なかなか困難な状況ではないかというふうに思います。そういう状況の中で新たに建設をしていくということについては、ちょっと今考えられない、そんな気持ちを私は持っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(佐藤信幸) 山下幹雄議員。



◆4番(山下幹雄) では、最後の質問の機会ですが、とりあえず考えられないというご答弁をいただきましたが、今重要なのは、青少年の健全な育成、次のまちを担う子供たちのためにどのような活動ができるかということを踏まえた中で、公園施設の有効利用について1から3項目につきましていろいろお聞きし、最後に4項目ということの中で、物理的にもそういう時期的なものも踏まえて民間、市民、それから行政が一体となって考えていくことのできる可能性を探りつつあるものですから、行政的には考えられないというご答弁ではございましたが、ぜひ前向きに机を囲むこととか、その他、すぐ財政を投入するというわけではないんですが、ご検討とそれから民間活用等を踏まえた要望をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○副議長(佐藤信幸) これをもちまして山下幹雄議員の質問を終了します。

 次に、塚本美幸議員の登壇と発言を許可します。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) 塚本美幸です。議長のお許しがありましたので、質問を行ってまいります。質問は2項目です。

 1項目めは、精神障害者福祉の拡充についてです。

 平成11年6月に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、昨年からは精神保健福祉業務の一部である通院医療費公費負担事務と精神障害者保健福祉手帳の申請窓口などが、保健所から市町村に移管されています。このことは、行政機関の役割で回顧するならば、昭和40年に精神衛生法が改正され、地域精神衛生活動の第一線が保健所に位置づけられたこと以来の歴史的な大転換となると、専門職の方たちの中でとらえられております。今回の改正により、市町村は保健所からの移管事務にとどまらず、在宅福祉サービスの提供体制を整備しつつ福祉的な相談を担うという、市町村を基盤とした地域ケアシステムの整備という新しい段階を迎えることになりました。

 今回の業務移管と市町村による新しい業務展開の始まりは、精神障害者に対するケアとサービスが、都道府県レベルにとどまらず市町村レベルに拡大したことで、利用者にとって相談する場が一層身近になり、サービスのメニューや担い手が今後増加すると期待されています。市町村の参加により、精神障害者の問題を同じ地域住民の問題としてとらえ、ノーマライゼーションの考え方で、精神障害者の自立支援や精神保健福祉が進んでいくと期待されているからです。その点を十分に認識をされ、在宅福祉サービスの向上に当たっていただきますように願って、以下3点について質問をいたしますので、よろしくご答弁をお願いを申し上げます。

 (1)生活支援についてです。

 精神障害者の方が住みなれた地域で暮らすことは当たり前のことですが、この当たり前のことを実現していこうとすると、さまざまな壁に妨害されてきました。精神障害者は、これまで入院するか、通院しながら家族のケアを頼りに地域で生活をするか、いずれにせよ患者として暮らす制約に置かれ、利用できる社会サービスも限られたものでした。市町村は、これまでも住民の暮らしを支えるとりでとして、生活に密着したサービスを提供することが強く求められてきましたが、精神障害者が福祉の利用者として、他の障害者と同じような福祉サービスを受ける権利の主体者として位置づけられたことにより、市町村を基盤とした福祉サービスの拡充がさらに求められています。

 アとしまして、精神障害者居宅介護等事業についてです。

 精神障害者居宅介護等事業は、精神障害者を利用対象としたホームヘルプサービスです。日常生活を営むのに支障のある精神障害者の家庭などを訪問して、介護などのサービスを提供するわけで、これは現在老人などが介護保険を利用してヘルパー派遣のサービスを受けるのと同様です。特に、単身で地域で暮らしている精神障害者には、食事や洗濯、掃除などが負担になって、病状までも悪化させる事例があります。そこへホームヘルプサービスを行うというものです。全国精神障害者家族会連合会が行った本人調査でも−−要するに患者のことですが、日常生活で自信がないこととして、「食事をつくること」28.7%、「洗濯、掃除、整理整頓をすること」16.7%が上位に挙げられております。

 厚生労働省は、平成11年からこのホームヘルプサービスの試行事業を行い、試行結果を踏まえて中間報告を出しています。その中で、精神障害者へのホームヘルプサービスの留意事項の1つに、「自立支援に当たり精神障害者に対する訪問介護方法は、単に日常生活を代行するのではなく、見守りまたは共同実践する援助が望ましい」と、高齢者の介護と違い、見守りまたは共同実践という生活リハビリの視点の重要性を挙げています。このような精神障害者への自立支援として重要なホームヘルプサービスが、本市においても今年2月より実施されていますが、現在利用者が1人もいないということを聞き、この実態を今後どのように解決していくお考えか、答弁を求めるものです。

 イとしまして、全疾病に全額医療費助成を願ってです。

 現在、精神障害者に対する医療費助成は、通院については全額助成となっておりますが、入院については本人負担分の2分の1を本市が助成するということにとどまっています。しかし、これも病気が精神にかかわる場合に限定がされています。その他の病気は対象外となっていることから、知的障害者、身体障害者と同様に全疾病に全額医療費の助成を求める声が高まってきています。

 岡崎市、刈谷市、安城市、碧南市では、精神障害者福祉手帳1級・2級所持者には、全疾病に対して、入院費は半額助成、通院費は全額の助成をしています。日進市も今年7月から通院は全疾病を対象に全額助成が行われております。

 瀬戸保健所と豊明支所が行った、精神障害者の地域生活支援に関するニーズ調査によりますと、精神障害者の収入源は、障害者年金と手当と答えた人は59%、家族からの援助と答えた人は43%です。アンケートに答えられた方々の年齢は40.2歳で、年収は50万円未満37%、50万円から 100万円は41%です。年収額が生活保護費を大きく下回る障害者が多い中で、医療費の3割負担は生活を大きく圧迫していると考えられます。ぜひとも全疾病に対し全額助成を行っていただきますようご答弁をよろしくお願いをいたします。

 (2)として、小規模作業所「花水木工房」への補助を願ってです。

 精神障害者社会復帰施設として、瀬戸市に4年前に家族会が中心となって設立された花水木工房は、定員19名で、月曜日から金曜日まで開所され、水曜日が休みとなっております。作業内容は、押し花による名刺やシールなど数々の商品づくりと、陶芸による自由作品づくりが施設長と2名の指導員により行われております。今年11月までは、非常勤の指導員が県より1名加配されていました。

 私も一度見学させていただきましたが、障害者の方々が黙々と作業に取り組んでおられたのが印象に残っております。ここに尾張旭から4名の方々が登録をされ通っておりますが、本市からの補助は全く行われておりません。瀬戸市からの委託事業として行われておりますので、愛知県と瀬戸市から運営費補助が年間 991万 2,000円、瀬戸市が市の単独事業として事務費40万 8,000円の補助を上乗せして行っているところです。しかし、これだけでは人件費や家賃、土地代、光熱水費、陶芸の講師代などで財政は火の車ということです。

 小規模作業所は、精神障害者の地域生活支援サービスが乏しい中で労働の場として、憩いの場として幾つもの機能を持っているところです。本市から通っている障害者の家族は、「とにかく作業所に行くことで生活のリズムがしっかりとできるのでいい。それがなければ昼と夜が逆転してしまう」と話していました。

 このように、かけがえのない通所施設となっている花水木工房に、本市からも補助を行っていただきますようご答弁をよろしくお願いをいたします。さらに、この家族会は、このような作業所やグループホームを市内につくっていただきたいと切実な声をこれまで担当課に寄せられておりますが、この点についてはこれまでどのように取り組まれてきたのでしょうか。今後についてはどのようにお考えになられているのかについてもご答弁を求めます。よろしくお願いをいたします。

 (3)として、家族会、精神障害者の会の開催と精神障害者への正しい理解を広げるためにです。

 昨年4月より精神障害者への在宅福祉サービスが始まっていますが、そのサービスを行うに当たって、担当課は家族や精神障害者の方々の要望をどのようにしてつかんでいるのでしょうか。全国的には、このために家族会、精神障害者の会が行われております。本市におきましてもそのような会を開くための声かけを担当課から行っていただくことを願って、答弁をよろしくお願いをいたします。

 また、精神障害者と家族に対する根強い偏見をなくす取り組みも重要と考えます。これまで精神障害者は、障害者ではなく病者として見られてきました。その期間が長く続いていたことや、障害が目に見えにくい、わかりにくいという特性から、理解されにくい状況で来ていました。そのような原因からも、長期入院を余儀なくされるとか、自宅に引きこもりになって地域に出られず、偏見が解消されずに来たところが多分にあるのではないでしょうか。精神障害者に対してこそノーマライゼーションの精神が深められなければなりません。そのために、これまで社協が行ってきた講座などをさらに積極的に行うとか、精神障害者や家族の方々と一般市民が触れ合う機会をふやしていくなどの取り組みを進めていただきますよう願って、ご答弁をよろしくお願いをいたします。

 2項目めといたしまして、老朽化側溝の補修工事についてです。

 地域の方々から要望の多い項目に、老朽化した側溝の補修工事が挙げられます。担当課に今後の補修予定箇所とその距離を聞いたところ、これから区画整理が見込まれる地域を除くと、つつじヶ丘団地、桜ヶ丘団地、平子町中通、平子町東、城山町三ッ池、向ヶ丘団地の6カ所ということでした。その距離は、6カ所合わせると 1,000メートルとのことでした。

 平成11年から今年度までに補修をした距離は 1,140メートルということですので、これまでと同じテンポで工事が行われることになると、現在補修対象となっている側溝の工事は平成20年にしか完了いたしません。老朽化した側溝から汚水が民地の敷地に入り込んだという苦情も聞かれます。このようなことを繰り返さないために予算を増額し、早期に老朽化側溝を補修工事されることを願ってご答弁をよろしくお願いをいたします。

 これにて1回目の質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。



○副議長(佐藤信幸) 答弁に入ります。

 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、精神障害者福祉の拡充についての中の、生活支援につきましてご答弁を申し上げます。

 アでございますが、精神障害者居宅介護等事業につきましては、本市では本年2月より2カ所の指定事業所においてスタートいたしました。さらに、4月からは当該事業の拡充と利用者の選択肢が広がりまして、指定事業所が4カ所に増加しております。この事業を利用できる対象者の条件といたしましては、精神保健福祉手帳を所持している方、または精神障害を事由とする年金を受給している方。したがいまして、利用対象者は他の身体障害者や知的障害者に比べまして人数的には非常に少ないと思っております。

 現在まで次のようなことでホームヘルパー派遣事業の周知徹底を図ってまいりました。

 まず1つ目といたしましては、広報2月1日号に登載しております。2つ目としましては、事業案内チラシを作成し、福祉課や健康課の窓口に設置するとともに、精神保健福祉手帳の申請及び交付時や、あらゆる相談がありますと障害者の方やご家族の方へ積極的にこの事業の紹介を行っております。

 3つ目といたしましては、精神障害者の家族で組織されております家族会の会議に出席させていただきまして、事業説明をし、周知をお願いいたしております。また、人材育成につきましても、精神障害者に対するホームヘルパー養成のために、瀬戸保健所、また尾張旭市社会福祉協議会の協力によりまして、平成13年度、平成14年にかけまして講座を開設するとともに、諸施設に出向きまして実習もしていただきました。民間事業者や社会福祉協議会のホームヘルパーさん合わせて50名程度が研修を受けられております。

 しかしながら、ご指摘のとおり、現在までの利用者は1人もありません。ただ、相談される方はこれまでに電話や窓口に来られた方が4件ありましたが、事業制度や手続方法についての内容の問い合わせが多く、まだ始まったばかりの新しい制度であり、まだまだ周知が足りないのも事実だと思っております。再度広報に登載することや、さらなる利用促進を図るため、瀬戸保健所に依頼しまして、家族会と事業所が対話できる機会を設けていただくよう要望もいたしております。今後は、地元の医療機関とも情報交流や連携を図りながら、この事業の充実を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、精神障害者の方は、日々いろんな不安を抱きながら日常生活を過ごしておられます。ホームヘルパーを派遣して、食事や掃除などちょっとした家事のお手伝いをすることによって話し相手になることを通して、本人が自立していくきっかけをつかみ、元気に明るく社会生活を営むことができればと思っているところでございます。

 続きまして、2の小規模作業所「花水木工房」への補助についてでございます。

 尾張旭市、瀬戸市、長久手町の2市1町では、精神障害者の社会復帰を支援するための施設としては小規模作業所の花水木工房が活動をされております。尾張旭市としましても、この花水木工房に対しまして、2市1町の好意的な施設として支援すべきと考えております。通所者は自分の病を真正面から受け入れながら、同じ心の病を患った人たちが同じ仲間として相互に助け合いながら励まし合いながら前向きに生きていこうと頑張っておられます。尾張旭市民も5人ほどの方が利用しておられると聞いております。精神障害者にとってはなくてはならない施設であると思います。この花水木工房が今後も引き続き健全な運営が維持されるとともに、さらなる施設の拡充を願っているところでございます。

 花水木工房の運営費につきましては、県が定めております精神障害者小規模保護作業所通所訓練事業費補助金交付要綱に基づきまして、運営費 991万 2,000円と定められており、補助率は2分の1となっております。こうした中で、どの自治体におきましても財政事情が非常に厳しい状況でありますが、花水木工房の充実支援を図っていくために、現在2市1町の担当課において、現在は所在地である瀬戸市が県費補助の2分の1を負担しております施設運営費の補助金につきまして、利用者数等による2市1町の応分負担のあり方について現在検討をしているところでございます。

 次に、家族会からの要望と今後についてでございますが、精神障害者家族会、花水木の会より要望書が提出され、施設の設置につきましても関係市町と連携をとりながら推進に当たりたいと考えております。なお、具体的な動きがあれば積極的に支援する方向で検討したいと考えておりますと回答をいたしております。今後につきましても、さきに述べましたように、関係市町と連携をとりながら、具体的な動きがあれば積極的に支援する方向で検討したいと考えております。

 次に、(3)の家族会、精神障害者の会の開催と精神障害者の正しい理解を広げるためにということでございます。

 現在、国では地域の条件さえ整えば退院可能となる、いわゆる社会的入院患者が全国に約7万 2,000人いると言われております。平成14年12月に国が示した新障害者プランの中で、この社会的入院患者をすべて10年のうちに退院あるいは社会復帰を目指すとされております。地域での在宅サービスあるいは施設サービスといったものが非常に重要になってまいります。

 そのためには、社会的偏見をなくし、精神障害者を受け入れる地域の住民の理解や、地域で助け合うといった土壌づくりが必要となり、だれもが快適に生活できる地域社会を構築していかなければなりません。精神障害者を理解するためには、障害者との触れ合いが必要だと思います。

 平成13年度には尾張東部地域こころの健康フェスティバルを尾張旭で開催しております。平成14年度にはこころの健康フェスティバルあいちを瀬戸市で開催いたしました。また、尾張旭市社会福祉協議会では、精神障害者に対する理解を深めていただくため、平成14年度、15年度にわたりまして心の健康講座を開催し、多くの市民の方々の参加をいただきました。特に本年におきましては、精神障害者小規模保護作業所、花水木工房の施設職員と通所者を招きまして、施設の状況をお話し願いました。特に、通所者の方がみずからの思いを受講者の前で自分の病歴などの体験談や、この施設に通所するようになってから明るくなったことなどを語ったり、福祉マインドフェアでバザーを行いながら自分たちの日ごろの活動をアピールしたり、地域社会との触れ合いを体験したことなどをお話になられております。引き続きまして、社会福祉協議会に対しまして講座を継続して実施されるようお願いをしていく考えでございます。

 また、精神障害者の家族会としましては、尾張旭市、瀬戸市、長久手町の住民で構成している花水木の会があります。花水木の会は地域との触れ合いを求めるため、主体的かつ積極的に地域の行事に参加しながら地域住民の理解を求めて活動をしておられます。今年は、先ほど申し上げましたように、8月3日に開催されました福祉マインドフェアに初めてバザーとして参加され、来る10月に開催される尾張旭市民祭においても初めて参加する予定でございます。現在、その準備のため皆さん張り切っているとお聞きをいたしております。また、隣の長久手町におきましても、町民祭に参加を予定され、着実に実績を積んでおられます。みずからも近隣住民の皆さんの理解を得るため、花水木工房祭りを7月に実施し、盛況であったと聞いております。

 このように地域に参加していくことが、障害者の皆さん自身の力強い励みにもなりますし、触れ合う貴重な場にもなります。行政といたしましても、今後も引き続きこのような機会を少しでも多く提供するなどして、家族会を支援していきたいと考えております。

 また、一口に精神障害と言いましても、統合失調症、うつ病、引きこもりなど状況はさまざまであります。すべてが同じように地域社会に参加できるものではなく、中には外部と触れ合うことすらままならない状態の方もおられます。そのような人たちへの配慮や思いやりも忘れてはならないことだと思っております。

 このような精神障害者の特性を理解するには、非常に時間がかかることと思います。しかし、在宅福祉を充実させていくためには、地域で支えていくという地域住民の理解と協力がなくてはならず、行政といたしましても地域住民への理解を求めるべく周知・啓発を行っていくなど、一歩一歩地道な努力を関係機関と協力しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、精神障害者福祉の拡充についての中の、イでございます。全疾病に全額医療費助成を願ってについてご答弁を申し上げます。

 精神に障害のある方は、社会生活を送りながら根気よく治療を続けていくことが必要であると言われており、本市では、精神に障害のある方々が医療費の心配をしないで長期にわたる治療に専念できるよう、平成元年度から精神障害者医療費助成を実施してきた経緯がございます。

 精神障害者医療費助成は、精神障害の治療に要する医療費について助成の対象としており、入院治療は保険医療費の自己負担分の2分の1を償還払いにより助成し、通院治療については、当該医療費のうち70%が健康保険で、25%が公費、いわゆる県費にて負担され、残りの5%を市が助成しておるという状況でございます。

 一方、本年4月からは、通院治療費については新たに精神障害者医療費受給者証を交付し、償還払い方式から現物給付に切りかえ、受給者の負担軽減を図ってきております。精神障害以外の疾病についても全額助成の対象とのご質問をいただきましたが、現在の精神障害者医療費助成は、県内では入院について未実施の自治体もある中で、一定の助成を行っており、現時点では全疾病まで助成対象を広げる考えは持っておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 建設部長



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2の老朽化側溝の補修工事についてご答弁させていただきます。

 今年度の老朽側溝補修工事の予算は 900万円でございまして、この枠の中におきまして、5カ所の地域で約 280メートルの側溝改修工事を実施しております。また、側溝補修工事につきましては、この予算以外にも道路維持工事の予算枠がございまして、この中で、側溝の破損箇所や流れの悪い箇所の改修を行ったり、苦情等をいただいた箇所の補修を行ったりしておるところでございます。

 議員の言われますとおり、現在の予算枠の中で老朽化側溝を早期に改修することは非常に困難なことと認識しております。現在は、平成12年に起きました東海豪雨の被害の教訓から、郷倉川などの雨水対策の整備を優先に考えておりまして、特に14年、15年度−−今年度でございますが、1億円以上の予算措置をしてこれらの災害対策を実施しておるところでございます。

 このため、現在の厳しい財政状況を考えますと、これ以上予算の増額をすることは非常に難しいと考えております。現在進めておりますこれらの雨水対策の整備が一段落をした際には、老朽化側溝の改修など、維持管理費に関する予算の増額に努め、事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 精神障害者の方々の生活支援の関係で、アの精神障害者居宅介護等事業、要するにホームヘルパーを派遣するということなんですけれども、それについては、部長の答弁の中でいろいろ周知徹底をやってきたし、人材育成もいろいろやってきたと。しかし、始まったばかりでもあるし、周知徹底が不足をしてるんではないかということで、また今後も保健所などを通じながらやっていきたいという答弁だったというふうに思います。

 それで私は、介護保険のときなんですけれども、介護保険のときもなかなか利用者が出ないのではないかっていうようなこともあって、介護保険導入に当たっては対象者の人たちに説明をするというようなことが行政の方でかなりあったというふうに思っております。私たちも介護保険を使うためにということで、対象者の人たちと学習会を地域で何度か行うということをやってまいりました。やはり、この精神障害者に対するヘルパー派遣ということもそういうようなことが必要なんではないかというふうに思っているところですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

 それから、ヘルパー派遣の周知徹底についてですけれども、対象になる方というのは手帳を保持してる方ということで、約95人程度ではないかというお話を聞いております。この方たちに対して、窓口だけの周知徹底ということではなくて、実際に郵送をして、こういう生活支援というのを一環としてヘルパー派遣をやってるんだということ、そういうことはやらないんでしょうか。そういうことをやっていかなければ、実際に皆さんの中にきちんと周知徹底はできないというふうに思います。95人程度ということですので、ぜひそのようにやっていただきたいと思いますが、その辺についてご答弁をお願いをいたします。

 それから、医療費のことですけれども、精神障害者にも全疾病に対し全額医療費の助成をということですが、その考えはないということでありました。しかし、この点について少し考え方を聞きたいというふうに思うんですけれども、1回目の質問の中でも言いましたように、精神障害者の方たちに対する福祉的なサービスというのは非常におくれておりまして、実際にありませんと申したいぐらいです。身体障害者の人たち、それから知的障害者の人たちに関しましては、今機能回復のための訓練事業、それからスポーツ・レクリエーションの振興事業、それから身体障害者の方に対しては入浴サービス事業、それからデイサービスの事業、それから健康診断書の作成の補助、それから補装具ですね、身体障害者については補装具の給付など、それから日常生活用具の給付などがあります。

 知的障害者の人たちにも同じようにスポーツの振興、それから健康診断書の作成の補助、また小規模授産所への事業の委託とか、それからグループホームへの援護費、それから紙おむつの普及費などなど数多く本市におきましてもありますけれども、精神障害者の方につきましては、先ほどありました医療費の関係ですね、それと年末の歳末見舞金ですか、ということで、それも1級については1万 5,000円と。2級の人には1万円という形で、それぐらいだったかと私は思います。

 もしかしたら、タクシーの方の補助があったかもしれませんが、あったとしてもそれだけということにとどまっているということで、やはり身体障害者、知的障害者の人たちと同じように地域で暮らしていくということのためには、このようなさまざまな福祉的な手当、ケアがなければ暮らしていけないというふうに思いますし、何といっても医療費の関係が一番大きいのかなというふうに思うわけです。その点をどのように考えられるかお聞きしたいと思います。

 それから、小規模作業所の花水木工房への補助ですけれども、その点につきましては、現在2市1町で検討してるという答弁でありましたので、それでやっていただきたいというふうに思っておりますが。応分負担にということを検討してるという答弁だったと思いますけれども、今本当に2市1町にしかないかけがえのない施設ということで、瀬戸市だけに負担が行かないように、また尾張旭からも十分に皆さんがこの施設が必要だということで行けるように、健全財政を目指して本当にやっていただきたいというふうに思います。

 またそれから、今まで家族会の人たちから要望があって、その点について今後そのようなことが出てくれば、作業所ということとか、グループホームということが市内にも建設されるというようなことがあった場合にはどうするかということでは、積極的にかかわっていきたいという答弁でありました。その積極的にという中身を少し聞かせていただきたいと思います。

 というのは、今までも介護施設などにつきましても、さまざまな形での補助をされてきたというふうに思うんです。そのことが非常に経営には助かっているというふうには私も思います。その点で、もう少し突っ込んでお聞かせ願いたいと思います。

 それから、家族会ですね、それから精神障害者の人たちの会、正しい理解を深めるためにということでは、今までもさまざまな取り組みをしてきたということで、これからもさらにやっていきたいという意欲的な部長の答弁が聞かれたというふうに思いますし、大変うれしく思っておるところです。

 ただし、具体的に私がお聞きしました、家族会を今は保健所でやっているわけですよね。それと、花水木工房の中で家族会があるということですけれども、これはやっぱり2市1町という単位ですので、私がお願いしているのは、やはり尾張旭の中で家族会をつくっていただく、それから精神障害者の会をつくっていただくということをお願いしているし、それはこの会の方たちと直接会ってお話を聞いた中で私も聞いておりますので、その点について具体的に答弁をもう一度お願いをしたいというふうに思います。家族会と精神障害者の会、どちらもです。



○副議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、ご質問にお答えをしていきたいと思います。

 先ほどの精神障害者の方で、15年の3月31日現在で福祉課がつかんでおります名簿等につきましては95人でございます。その名簿でつかんでおる方につきましては、先ほど言われましたように、歳末見舞金等々も支給をしていく中で、ホームヘルパーの利用等についての呼びかけもしていきたいとは思っております。

 ただ、それ以外の方につきましては、これは当市の方でもつかんでおりません。実態は市民の方、大分多くみえると思いますが、なかなかそこまで私どもはつかんでおりませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、新しい通所作業所あるいはグループホーム等にどのようなことをするかということでございますが、ただ、先ほどご答弁いたしました瀬戸市さんの負担でございますが、瀬戸市につきましては、県費補助の2分の1を瀬戸市さんが出しとるよと。その中で、当然長久手の町民の方、尾張旭の市民の方、瀬戸の市民の方がそこの花水木の方へ通ってみえますので、瀬戸市の方から尾張旭として応分の負担はしてほしいと。その補助金の瀬戸市が出しておる中の部分的なものを負担してほしいという考え方でございますので、新たに尾張旭が出すという、プラスで出すという考え方は持っておりません。瀬戸市が出しております負担をどのように割っていくかという考え方でございまして、あくまでも県費補助の内で考えております。ですから、今の新しい施設につきましても、そのような考え方で県費補助をいただきながら、当然2市1町で応分の内々の負担はしていきたいと、そういう考え方でおります。

 それから、家族会の件でございますが、これは精神障害者につきましては、今現在も保健所が管轄をしております。一部事務移譲が、今のホームヘルパー等の事務移譲が市の方へおりてきておりまして、基本的には今まで保健所が家族会とか、今後も同じように家族会を保健所が調整しておりますので、その中で保健所と連携をとりながら今進めておりますので、尾張旭だけで家族会をつくっていくということは考えておりません。これは、基本的には先ほど言いましたように、花水木の会の方につきましても当然、瀬戸、尾張旭、長久手で一緒にやってみえますので、単独単独でなかなか家族会をつくっていくということがちょっと無理ではないかと、そのような気がしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。もし漏れておりましたら、またよろしくお願いします。



○副議長(佐藤信幸) 市民部長。



◎市民部長(竹内進) それでは、再質問にご答弁申し上げます。

 医療費等の援助をどのように考えているかというようなご質問の内容だったかと思います。

 私どものというか、本市の精神障害者医療費助成、県内のトップレベルではございませんが、いわゆる最低レベルでもなく、一定の水準のところにあるというふうに理解をしております。したがいまして、これが下の方の状態になれば、やはりこれは改正ということも必要になってくるかと思います。今後とも他市の動向といいますか、資料収集には努めていく必要があるというふうには考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ありがとうございました。

 精神障害者のヘルパー派遣のことなんですけれども、部長の答弁は、見舞金を出している約95人の方たちには、その機会を使って郵送をしたいということだったかなというふうに思います。しかし、その時期まで待ってていいのかなと私は思いますし、一日も早くこれはやるべきではないかなというふうに思います。先ほど部長が言ってたように、地域で暮らしている精神障害者の方たちがいろいろな生活の場面で困っているということを考えますと、それが妥当ではないかなというふうに思います。

 またそれから、もう一つ聞き忘れをしまして、再々質問の中でお聞きしたいんですけれども、説明会についてはどのようにお考えでしょうか。それと、先ほども介護保険のときの話をしたわけですけれども、介護保険の中で説明会を行い、そしてあとケアマネジャーが果たしてきた介護保険のサービスを受けていくための役割というのはとても大きかったのではないかというふうに思うのです。

 最初、自宅にヘルパーさんが入る、他人が入るということに対しては、非常に抵抗があるという声を聞いておりました。そんな中から、本当にホームヘルパーさんを皆さんが利用されるんだろうか、利用することによって、介護度をだんだん悪くしていくということをしてほしくない、だから使ってほしいという思いで私もいました。その中で、やはりケアマネジャーが介護認定された人たちのところへ出向いていってこのサービス、このサービス、このサービスがありますよと、だから使われたらどうですかねということをやられたことが、非常にサービスを受ける、促進させる原動力になってきたのではないかなというふうに考えるわけですが、その点については、ケアマネジャーについてはどのようにお考えでしょうか。その2つについてヘルプサービスでは再度質問をいたします。

 それから、全疾病についての全額医療費の助成については、全く考えはないということで変わらない、一定のレベルを尾張旭は保っているのだからという答弁でありましたけれども、しかし私が先ほど言いました精神障害者の人たちへの福祉レベルは低い中で、この医療費だけはぜひとも引き上げていただきたいというふうに考えておりますので、またいろんな情報を私も担当課の方には持っていきながら、引き続き質問をしていきたいというふうに思いますので、要望としておきます。

 それから、花水木への負担ですけれども、花水木工房については、瀬戸市が持っている2分の1、それに対して応分に負担をしていくのだということで、瀬戸市からもその要望が来てるということですので、それでいいのかなというふうに思いました。

 しかし、今後尾張旭の中でそのような作業所とかグループホームが設置されるということに対しても、同じようにされるのだという答弁だったというふうに思いますけれども、瀬戸市も実際に事務費として市単独で1カ月で40万 8,000円でしたね、その補助を行っているわけですので、今の県の負担と、それから市の負担では財政的にやっていけない。それでそこから瀬戸市がそういう単独で補助を出してるのだというふうに思いますので、ぜひともその点については考えていただきたいというふうに思います。

 援助の仕方はさまざまな形での援助があるというふうに思います。毎月そのように出すこともありますでしょうし、それから例えば、車が必要になる、いろんな備品が必要になるということもあるというふうに思うんです。ぜひともその辺を援助していただきたいというふうに思いますが、そのお考えはどうでしょうか。

 それから、家族会などについてですけれども、それが保健所の管轄となっているのは変わりないものであるからという答弁でありましたし、また花水木工房の方も2市1町でやってて、尾張旭だけでは無理ではないかという答弁でしたけれども、私自身は尾張旭の方から実際に市がやってほしいと、本来自分たちも頑張らなければいけないけれども、なかなか自分たちだけでは声をかけていくということは、こういう障害という関係の中で非常に難しいものだから、ぜひ市に音頭をとっていただければありがたいということでした。

 実際に、ほかの市町村を見ましても、保健所がなくても保健所と連携をとりながらその市町村独自に家族会、それから障害者の会、それをつくってるという事例を私も聞いております。その1つが、岩手県の紫波町というところなんですけれども、人口3万人程度の町だそうですけど、そこは実際に30年前から精神障害者の人たちに対する施策を頑張ってやっていて、昭和45年あたりから保健所からそういうまちの中で、紫波町の中で家族会をつくらないかという話があって、そして日ごろ相談活動を行ってたそういう人たちのお宅を回り、家族会をつくりませんかという声かけをし、実際につくられたと。その中で、本人、そちらは当事者会と言ってますけれども、そういう精神障害者の人たちの会もつくられ、その中で作業所をつくるということに発展をしていったということです。

 やはり、そういう人たちが集まる中で、どのような要望があるのかということはその中から出されてきて、市としてもどういうことをやっていくのかということがだんだんわかってくるのだというふうに思います。また、そういう家族会の中で、家族の人たちは、自分が自分の子供に対してどういう対応をしたと、そしたらよかったとか悪かったとか、そういう対応の仕方なんかも非常に難しいものだから、そこで知識を得たりもしてるんだということでしたので、ぜひともそういう家族会をつくっていただきたいというふうに思います。ぜひこれについてももう一度お願いをいたします。



○副議長(佐藤信幸) 福祉部長。



◎福祉部長(梶田博幸) それでは、まずご答弁申し上げます。

 基本的には、前にお答えいたしましたように、家族会につきましては家族会の会議に行きまして説明をしておりますが、それ以外の家族会にも入ってみえないという方も多々みえるかと思います。そこにつきましては、もう一度広報等で周知を図っていきたいと、それは思っております。

 それから、ケアマネジャーを、介護保険のケアマネジャーに準ずるように障害者の方にもつくったらどうかというようなことでございますが、やはり介護保険につきましては、老人の方が今までホームヘルパーを使ってみえたというところもございますので、ただ、精神障害につきましては今回初めてのホームヘルパー制度でございますので、やはりそこまでまだそれぞれ承知してみえないかなと。

 もう一つは、本当に精神障害の方でケアマネジャーを必要とされる方がどのぐらいみえるかなということもまだわかっておらない点でございます。したがいまして、現行制度につきましては、ケアマネジャー制度というものは、障害者、知的障害者でも身体障害者でも同じでございますが、そういう制度がございませんので、やはりこれから広報等で呼びかけながら周知を図っていきたいと考えております。

 それから、先ほどの補助金の件でございますが、補助金の新たな単独補助はどうかというところでございます。これは、瀬戸市さんが出してみえる40万 8,000円が云々ということは別にいたしまして、基本的な考え方につきましては、あくまでも県費補助の中でやっていきたいという考え方でございます。これにつきましては、身体、知的等の障害者、グループホーム、それから通所授産施設等々もいろいろございますので、その同じような考え方でやっていきたいというように思っております。

 それから、家族会でございますが、やはり今、花水木の家族会というのは実際にあります。ありますので、やはりそれをわざわざ瀬戸、旭、長久手等々で分けるというのはどうかと。そういうことで答弁をしたわけでございますので。

 もう1点は、やはり精神障害者につきましても、私どもが把握しておりますのが95人程度でございますし、実態はもっと数多くあると思います。ただ、なぜわからないかというのは、やはりそこまで家族の方が知られたくないというのが一番大きな要因だろうと思っておりますので、現時点で市が率先して家族会をつくっていくという考え方はありませんので、よろしくお願いしたいと思います。今の花水木の会、家族会をもうちょっとフォローしながらそこへ加入していただくとか。あるいは、尾張旭の中のどこかで同じような施設ができれば、そういうところでまた家族会をつくっていただきたいと、いろんなこともこれから考えられますので、市が率先してつくっていくという考え方は持っておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(佐藤信幸) 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、2項目めの、老朽化側溝の補修工事についてですけれども、財政的に厳しい中では、これ以上予算を老朽化している側溝に振り分けるわけにはいかないということだったというふうに思います。

 その点で、1つお聞きしたいんですけれども、1回目の質問でしましたように、民地の中に汚水が入っていったというようなことがあったかと思うんですけれども、その辺は市の方はどんなふうにそういうところに対しての補償とか、そういうことはされていくんでしょうか。現在までそのようなことでの補償問題とかそういうことはなかったんでしょうか。また、これから事例によるとは思うんですけれども、そういことが起きてきた場合には、補償問題ということも考えられるというふうに思うんですが、その辺はどのように考えているでしょうか。そこまでの状況がないということなのかどうかも含めてお願いをします。



○副議長(佐藤信幸) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 私の承知しておる範疇では、このU字溝、側溝が壊れておって、それで宅地の方に、汚水等が民地の方に行って、被害に遭ったと。そういうことは私自身は報告は受けておりませんし、そういう補償問題で問題があったということも聞いておりませんが、基本的には側溝というのは、道路と宅地よりも掘り割り式でGLから下にあるわけなんで、それが要するにU字溝とU字溝の目地が切れておって、そこから宅地の方に水が浸水する量というのは、本当に知れておると思うんですよ。だから、そういうことが起きておるとすれば、それは早急に対応をしておるはずですし、またしなければならないと思っておりますが、今そういう問題提起されたようなことは、ちょっと私としては初めて聞くお話なんで、具体的な話があればお聞きをさせていただいて、早急に対応してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(佐藤信幸) 塚本美幸議員。



◆16番(塚本美幸) この汚水が入ったということで、早急に対応されたんだというふうに思いますけれども、それで弁償問題とか補償問題というふうになったということまではもちろん私も聞いてるわけではありませんけれども、だけど実際に汚水が入って臭かったということで、直していただいたということは聞いております。それはだからそこで終わったということだと思うんですけれどもね。そういうことがこれからも起きてきた場合には、さっき言ったような応急の場合はまた違う費用があるから、それで直すんだということかなというふうに思いますけれども。

 とにかくこういう老朽化しているところというのは、汚水がたまって臭くて、ボウフラがわくという、どこでもあることですけれども。それで、今回挙げられてる6カ所というのも、これから下水が整備されていくという地域でないところばかりということもありまして、ぜひとも早く快適な環境をつくるための1つとして、補修工事を早めていただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わらせます。ありがとうございました。



○副議長(佐藤信幸) これをもちまして塚本美幸議員の質問を終了します。

 日程第2 議案質疑を行います。

 議案質疑の通告はありませんが、特に質疑はありますか。

     (「なし」の声あり)



○副議長(佐藤信幸) 質疑ないものと認めます。

 以上をもちまして議案質疑を終了します。

 日程第3 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。

 お諮りします。

 同意案第5号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○副議長(佐藤信幸) 異議なしと認めます。よって、同意案第5号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。

 同意案第5号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

     (挙手全員)



○副議長(佐藤信幸) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題とします。

 陳情第3号から陳情第7号につきましては、既に配付してあります議案等審査付託表のとおり、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○副議長(佐藤信幸) 異議なしと認めます。よって、陳情第3号から陳情第7号につきましては、議案等審査付託表のとおり、民生文教委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。

 今会期中の日程において、あすは一般質問等のために本会議が行われることになっておりましたが、当初予定の議事が本日で終了しましたので、あすは休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○副議長(佐藤信幸) ご異議なしと認めます。よって、あすは休会とします。

 これにて散会します。

 ご苦労さまでございました。

                         午後4時18分散会