議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 尾張旭市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成15年  3月 定例会(第1回)



         平成15年第1回(3月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成15年3月12日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(25名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口マスラオ  11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 26番 庄司宗雄

2 欠席議員(1名)

 25番 日比野勝彦

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治      助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹      教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人      総務部長      日比野美次

 経済環境部長    稲垣 努      建設部長      大橋邦弘

 水道部長      若杉美由樹     教育部長      森下弘康

 監査委員事務局長  水野柳一      消防長       朝見孝雄

 総務部総務課長   竹内 進      企画課長      尾関健二

 福祉課長      中嶋好明      児童課長      若杉 渡

 保険医療課長    水野秀樹      健康推進課長    耳塚菖子

 農政課長      杉森延明      都市計画課長    加藤 薫

 業務課長      寺尾公平      教育行政課長    山崎重則

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長      水草 修

 議事係長      酒井 学      主事        太田篤雄

5 議事日程(第4号)

  平成15年3月12日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1) 第1号議案 平成14年度尾張旭市一般会計補正予算(第4号)

    (2) 第2号議案 平成14年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

    (3) 第3号議案 平成14年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第2号)

    (4) 第4号議案 平成14年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

    (5) 第5号議案 平成14年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第3号)

    (6) 第6号議案 平成15年度尾張旭市一般会計予算

    (7) 第7号議案 平成15年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

    (8) 第8号議案 平成15年度尾張旭市土地取得特別会計予算

    (9) 第9号議案 平成15年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

    (10) 第10号議案 平成15年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

    (11) 第11号議案 平成15年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

    (12) 第12号議案 平成15年度尾張旭市老人保健特別会計予算

    (13) 第13号議案 平成15年度尾張旭市介護保険特別会計予算

    (14) 第14号議案 平成15年度尾張旭市水道事業会計予算

    (15) 第15号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例の制定について

    (16) 第16号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の制定について

    (17) 第17号議案 尾張旭市健康推進委員会条例の制定について

    (18) 第18号議案 尾張旭市個人情報保護条例の制定について

    (19) 第19号議案 尾張旭市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について

    (20) 第20号議案 尾張旭市情報公開条例の一部改正について

    (21) 第21号議案 尾張旭市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

    (22) 第22号議案 尾張旭市部設置条例等の一部改正について

    (23) 第23号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

    (24) 第24号議案 尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条             例の一部改正について

    (25) 第25号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

    (26) 第26号議案 尾張旭市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一             部改正について

    (27) 第27号議案 尾張旭市手数料条例の一部改正について

    (28) 第28号議案 尾張旭市福祉医療費助成条例の一部改正について

    (29) 第29号議案 尾張旭市身体障害者通所授産所くすの木苑の設置及び管理に関する条例の一部改正について

    (30) 第30号議案 尾張旭市介護保険条例の一部改正について

    (31) 第31号議案 尾張旭市水道事業給水条例の一部改正について

    (32) 第32号議案 尾張市町交通災害共済組合規約の一部改正について

    (33) 第33号議案 市の境界の決定について

    (34) 第34号議案 市道路線の廃止について

    (35) 第35号議案 市道路線の認定について

    (36) 同意案第1号 公平委員会委員の選任について

    (37) 同意案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第4 請願、陳情

    (1) 請願第1号 パート・有期契約労働法の制定を求める請願書

    (2) 陳情第1号 政府に「平和の意見書」の提出を求める陳情

    (3) 陳情第2号 物価スライド凍結解除による年金引き下げに反対する意見書採択の陳情

                             午前9時30分開議



○議長(原淳麿) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 次に、水野一巳議員の登壇と発言を許可します。

 水野一巳議員。



◆20番議員(水野一巳) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、私の個人質問の機会をいただきましたことに対し、まずもって感謝を申し上げます。2日間の質問戦を見ておりまして、私の質問事項と随分かかわる問題もございまして、それはそれとして、私なりにもう少し掘り下げて質問をさせていただきたいと思っております。

 少々私ごとになるわけでございますけれども、ご理解のほどまずお願い申し上げまして質問を進めてまいりたいと思います。

 私は、40年間にわたりまして当市の行財政運営にいろいろな立場で参画をさせていただきました。期間の過半を超す前半につきましては、市行政執行者の一員として、そして後半にありましては市行財政の執行をただす立場となりました。こうした相反する二面を経験したわけでございますけれども、市行財政の執行をただす立場となったときに、前段の経験を生かしまして、もう少し確実な成果を出せるものと自負の念を抱いておりましたけれども、さてさて実際に遭遇してみますと、なかなか思うような成果を上げることに至りませんでした。それなりにまた一部の心残りもあるわけでございますけれども、そんなことの中で、私は今日の状況を考えてみますと、今日の市行財政におきます仕組みの中で、市民の多くは機会あるごとに地方行政のさらなる勉学を重ねられまして、そして市民活動の問題も活発化となってまいりました。しかし、議会での論戦は、地方自治の仕組みからいたしまても、やはり最高のものであります。それだけに格調の高い位置づけをされております。当然にそれに対しての責任と義務を果たさなければならないことに痛感をいたしたわけでございます。私の議会議論の機会も最後になるかもしれませんが、私なりに懸念される事項がいろいろありますので、質問はまずは最小限度にとどめいたしまして、的確な答弁をいただくために、その背景などについて3点ほどに絞らさせていただいてまずお話をさせていただきます。

 まず第1点といたしましては、戦後の経済復興におけます目覚ましい経済成長と、地方自治や地方公務員の実態とその経緯には目を向けなければならないと思います。その時代は官の努力によりまして、また強力な政党政治を中心に推進された政治活動と先人の方々のたゆまぬ努力により経済大国となる道を進めてまいりました。所得倍増論、日本列島改造論などのもとに、世はまさに神武景気となり、国はもとより、地方においても潤沢な財源の確保が続く中で、行政サービスの拡大がなされました。市民はそうしたことにより、税による恩恵のみは当然であるかの認識は持つも、行政に対しての義務の意識は育ち得なかったのではないでしょうか。受益の要求は何のこだわりもなく行われてまいりましたが、以前にも見受けられましたような経費の一部負担として活用されました受益者負担金の言葉もいつしか消え去ったのであります。このような状況、すなわち昭和60年ころまでの好景気・高度成長による影響は、地方行政の中で市民に何をもたらしたか、また、行政職員としての職員に何をもたらしたか、その理解にいささか戸惑いを感じております。

 こうした状況の中でも、地方自治本来の原則に基づき、適正かつ効果的な市行財政の運営に関係者がこだわってきたとすれば、現時点のような当市の非常に厳しい行財政の問題は多少は和らいでいたとも思えますが、過去を見てとやかく申し上げるつもりはありません。特に地方行政の中で、地方公務員の意識がぬるま湯の中で育ってきたのが今日の厳しさの一因でもあると指摘する市民もあります。

 第2点といたしましては、経済復興の再建が整い、その勢いは高度経済成長と展開されました。その影響を受け、地方自治体においても、その自主財源は未曾有の潤いとなり、しかも長期にわたったことは前にも申し上げたとおりであります。またそのようなことから、地方財政運営の本来の使命である適正かつ効果的な運用手法は死語にも等しいものとなりました。それは行財政運営の中で一方通行となるような行政サービスの拡大あるいは予算のばらまきといったようなこととなり、時には地方自治体間の過当競争化の現象も生じ、結果的には無益な過剰サービスの温床ともなりました。その顕著な事例となったのがいわゆる箱物行政であります。本来公共施設なるものは施設の目的にふさわしい機能性、利便性あるいは将来の適応性、管理の容易さ、管理費の安価などの慎重な検討は、行政にかかわるものの責務であったと思います。外形などの華美に重きがなされ、また時には周辺自治体にその威容を誇示する風潮ともなりました。そしてこの間においては潤沢な財源ゆえに官全体のおごりと行政執行に対する観念に劣悪を持つものさえ生じることとなりました。

 そして、建物行政に関して多くの市民との連帯意識などは形式的であり、多くは無関心でありましたが、時として外形の華美、威容の称賛などの言葉は聞かされましても、それ以外の建設的な声などは聞かされておりません。例えば個人の住宅の建設ともなれば、当然に間取り、使いやすさ、建設費あるいは資金計画など家族全員のもとに十分な話し合いがなされ、実現のために家族が協力することにより目的が達成されることになります。何ゆえに市の箱物施設の建設に市民は無関心なのか。あるいは市行政の不信のあらわれかとも思います。主権者たる市民が、納税された財源がどのように使われているかについて多大な関心を持つことも、主権者に課せられた義務になるのではないかと思います。課せられた義務の放棄が多いほど、市政の発展の大きな阻害になると思うのは、私だけではないと思います。

 第3点といたしましては、現時点においては、小泉総理がこの厳しい経済情勢に対してその再生に努力をされておりますが、一向に明るい兆しが見えてまいりません。国の経済状況がどのようになるかによって、当市の今後の行財政運営についても多大な影響をもたらします。当市における対応策もそのことを十分熟慮されて進まなければならないと思っております。

 皆さんもご承知のように、国の借財は 600兆円ほどに及ぶとされております。当市についても約 350億円ぐらいの借財はあると思います。借財すなわち市債になりますけれども、これは地方行財政の運営には欠かせない制度であり、それだけに慎重な運用が求められております。このような多額の負債は好景気時代においての官の行政執行に対する認識の劣化とマンネリズムがもたらしたものとも言われております。運用いかんによっては市行財政運営に悪循環をもたらすことも生じます。多額の借財の返還を景気回復頼りにすることも結構かと思いますけれども、それはまさに現時点では神頼みの行財政運営に見えます。

 一方、市民のささやかな要望さえ予算が厳しいからといって断れております。こうした言葉のやりとりはもう長期間となっております。市民の辛抱は限界に近づいてきたのではないかと思っております。今こそ地域住民との連携を密にして、困窮をきわめる市行政の理解を求めるとともに、そうしたことに対しての対応も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。我々も含めてここらあたりで根性を据えて尾張旭市の将来を考え、まずは何をなすべきか、理事者・市議員一体となって具体的な行動に真剣に取り組むべきではないかと私は思います。

 幸いにして本年は地方統一選挙の時期であり、多くの市民はこうした問題に対して期待をいたしております。また当市においても、尾張旭市第四次総合計画の策定が進められております。この機を逸しては当市の将来に明るい展望は望めないと多くの市民は思っていることと思います。いずれにいたしましても、国の経済状況が一時的な異常現象の発生による好景気状況はあり得るとしても、長期に安定とする低経済成長の経済社会になるとの判断は私は正しいものと思いますが、いかがなものでしょうか。

 以上、申し上げました3視点の趣旨の認識をいただき、質疑を進めてまいりたいと思いましたが、前段においてくどくど申し上げましたことと、質問事項とのかかわりを整理させていただきますと、第1の視点としては、混乱期における官の努力により経済復興から成長の足がかりとなった、第2の視点としては、経済成長時代の前半も、引き続き官主導により高度経済成長時代を築き上げるも、官のおごりが風靡し、いつしか官体制が批判を受ける世相となりました。そうしたことになってか、不況の引き金ともなったようでございます。第3の視点としては、国の経済成長の見通しが低経済成長時代として安定した経済社会となる考え方が正しいとすれば、今後の市行財政運営にどのような取り組みをするかであります。特に考えさせられることとしては、市職員の対応意識はどのようになっているか。地域住民との連帯意識の高揚はどうするか。経費削減対策をどのようにするのか。借財の対応はどうするか。新たな財源措置はどう対応するか。公共施設整備はどのように考えていくか等々であります。

 以下、関係する項目を9点ほどに絞りまして、質疑を進めたいと思っております。幸いにして、一昨年暮れより新しく多くの市民の期待を受け、谷口市政が発足いたしております。公約の中でも十分対応できる内容もあります。特に尾張旭市を尾張旭市株式会社と見立てて、あるいは市職員にはやる気を出してもらうなどとしています。今回の質問に対する答弁内容が、今後の市行政発展の多大な成果が出せる内容となることに私は大いに期待をし、質問を進めてまいりたいと思います。

 質問事項のまず1点でございますけれども、先ほど来申し上げましたような3つの視点をお話申し上げて、そしてそこの中にある今日の厳しい市行財政の中で市職員はどのような意識を持って職務に携わっておられるかについてお伺いいたします。

 冒頭でも申し上げましたように、我が国の経済情勢は、将来についてどのような判断をするかによって市行政の展開も大きく影響されます。安全な見通しとしては、やはり低経済成長時代になるとするのは賢明な考え方ではないかと思います。

 では、このようなことに対して、市行政にかかわる関係者の中でも最も重要な位置づけをされております市職員としては、どのような認識と意識を持って行政の執行に携わっておられるかであります。なぜこのようなことを申し上げるかにつきましては、谷口市政の始まりの中で民間の経営感覚を市政に生かす考えを持って市政の執行に当たると言われております。地方行政といえども、このような企業経営感覚の認識を持つことは経済の景気いかんにかかわらず、地方行財政の運営に当たり常識論とさえなっております。ましてや近年の厳しい経済情勢においては、なおさらのことと思います。現在、職員の指導をどのように行っておられるか、具体的な事例を挙げて説明をお願いしたいと思います。

 質問事項の2の方でございます。安定する収入財源を確保する計画は、行政運営の中でも最も重要であり、またそれだけにその作業は極めて困難を極めております。そこで市政発展のためには、やらなければならない事務事業の経費は、その財源として主なものは市税であり、その賦課・徴収は法令等に基づいて行われておりますが、なお懸念される4点ほどについてお伺いいたします。

 その1といたしましては、次の市税が平成14年度を 100とした場合、5年後、10年後にはどのような数値となるか。市民税の個人、法人、固定資産税、都市計画税について、その割合と変化率、対応を 100とした場合の変化率でございます。それから市民税の個人につきましては、その関係する人員数についてもあわせてお願いをいたします。

 それから第2といたしましては、課税処理は関係法令に基づいて行われると思いますが、状況に応じ、法令等に該当する減免措置がなされているものがどれだけあるか、12年度、13年度の件数と総金額についてお伺いいたします。これも市民税の個人、法人、固定資産税、都市計画税であります。

 それから第3につきましては、長年の制度として培われてきました市単独の補助金制度は大変多くの業務にわたり、時としては大いにその成果を上げてまいりました。しかし、その反面、慣例的な感覚で行われることも見受けられ、そのことから対象団体といたしましては制度の認識が、大変ご無礼ですけれども、薄れてしまったというような感じも見受けられます。そうした団体もあるようですが、いかがでしょうか。このようなことがあったとすれば、市の対応はまことに寛大なことと思われますが、いかがですか。

 また、対象団体の中には多大な成果を上げておられるところもあります。成果の考察を厳粛に行っていただき、税の公正・効果的な執行に努力をしていただきたいと思います。今後について、この補助金制度はどのようにしていかれるか、基本的な考えについてお伺いをいたします。

 第4といたしまして、財源となる税の公正かつ効果的な執行を行い、より高い行政効果を上げるためには、必要と思われる公共事務事業に受益者負担金制度の導入を実施される考えはないかお聞きします。多分これに関連するような問題はいろいろな今日の中では行政課題としてはたくさんあるわけでございます。私は十分検討する価値はあると思いまして提言をいたしておるわけでございます。それには、この制度を導入するには、まずは市民の理解と協力が求められます。賛同を得るためにも検討機関などの設置もあわせ、その考え方についてお聞きをするものであります。

 質問事項の第3についてお伺いします。

 尾張旭市の総合計画に基づきまして、そこの中にあります都市基盤整備計画に関係する問題ですけれども、それに基づく都市基盤づくりの推進でございます。区画整理事業の手法によりまして都市基盤を着々と進めておられることに対しまして今日の都市形態になったと思います。関係者の英知とその努力に心からまず敬意を申し上げます。

 さて、当市のまちづくりの推進もこれからが正念場と思います。冒頭でも申し上げましたように、厳しい経済状況の中での関係者のより多くの理解と協力が絶対的なものになります。そのためにはどのような対応が必要かについて、3点ほどお伺いいたします。

 その1といたしましては、当市中心部の2キロ圏域の都市形態の整備計画はどのような考えとなっているかであります。

 何ゆえにこのようなことを申し上げるかでありますが、当市の発展が歴史や産業の発展に関係し、東高西低でありました。近年においては北部と中央部を除き、基盤整備の恩恵により急速な発展をしてまいりました。北部地区は森林公園の施設であり、残すのは市中心部の地域となります。そのほかにも市南部あるいはまた霞ヶ丘方面も関係しますけれども、とりあえずは今回私は市中心部として問題を取り上げております。この中心地区は尾張旭市のシンボルとなるべき大変重要な地域であります。この地区の計画内容の推進いかんによっては、市の大きなイメージダウンにもなりかねません。特に、この地域は当市の官庁街・文化施設あるいは商店街地区として発展をしていく地域であります。将来に憂いのないまちづくりを推進するためにも、当該地域の都市整備計画の確たるものが必要と思います。先ほど正念場と申し上げた意味合いにおいてご理解をいただき、その信念のほどをお伺いしたいと思います。

 第2には、都市の住環境に必要な環境保全であります。空間・緑・水などは都市形成の中には絶対に欠かせないものと言われております。そのためには、空間などを確保するには、多くの都市公園などを整備するのが望ましいわけですが、全市域に設置するのは大変至難なことと思われます。幸いにして当市中心部には土地改良事業により多くの農地が保全をされております。この農地も時として行く行くは宅地化になる傾向とも思われますが、いましばらくは農地のままとして保全されます。この間の農地利用によって緑と水と空間を保つことができます。そして農地利用には市の特産物となっております、特に最近目立って生産されておりますイチジクの農産物の生産に、そしてその手助けとなるには、これも後で質問事項として出てまいります健常高齢者の問題ですけれども、こうした方々の生きがい施設の一つとして労働参加していただくことにもなれば、まさに一石三鳥の思いですけれども、少なくとも一石二鳥になる施策ではないかと思いますが、どのようなお考えかお伺いするものであります。

 第3といたしましては、名鉄高架整備事業をどのように考えているかであります。

 当市のまちづくりの中で長年にわたってそうした問題については議論をされてきておりますけれども、いまだにその状態は幻の状況となっております。この事業の推進にも鉄道高架整備計画をどうするかは当市にとっては避けて通れない課題と思います。しかし、事業内容からいたしましても大変、大型かつ極めて至難な事業でありますが、今日の実態から見る限り、もうできない、市はもうやらないんではないかとの認識の多くの声は市民の声となっております。総合計画の第二次、第三次の中でも計画書の中に記載されておりますけれども、依然としてその推進状況は見られず、今日では幻の状況となっております。早急な慎重な検討を要することは結構ですが、まちづくりの状況からいたしましても検討する期間だけで終わってはなりません。具体的には既に相当な間整備が進めらているような状況から判断しますと、やはり高架事業に対しての関連するまちづくりに関しての計画に対しては、当面の考え方としてはどうするか、あるいは将来構想としてはどうするかというような二段構えの構想の方法も一つの方法ではないかと思いますけれども、その辺のことについてはどのような考え方をもって対応していかれるかお伺いするものであります。

 質問事項の第4でございます。

 当市の建物行政は今後どのような考え方で行われるかについてお伺いいたします。

 市町村行政の中で箱物行政と言われる言葉は、いろいろな場で使われておりますけれども、話題となる事例では施設の誇示あるいは華美などはとやかく言われております。そのことでとどまれば問題はないのですが、かつて他市の事例でありましたように、大変見苦しい結果により首長・市長の交代をさせられたところもあります。行政行為の中で、箱物施設の整備は実績を積み上げるには容易に取り組むことができるからであります。建物整備により、一面の効果はあるものの、時がたつにつれて多くの意見が出てまいります。施設の内容に不備を感じる、施設が狭い、駐車場が少ない、使用の制約が厳しいなど、よく聞かされます。これらの建設経緯などを見れば、ぜいたくな不満であるように思われますが、冷静によく見てみますと、それなりにうなずける点もあります。地区の集会所、ふれあい会館、老人憩いの家、それに地区公民館、学校施設などがあり、これらの施設の中には国・県補助金制度の対象に、また使用に法的機能を付与されているものもあり、そのことにより、縦割り行政の制度より地方行政のもとでは類似施設がたくさんつくられてまいりました。使用する市民から見れば、むしろ戸惑いを生じてもおります。これらの施設の使用あるいは施設整備などについて、2点ほどお伺いいたします。

 第1につきましては、地域住民が望んでいる集会所の整備−−これは新設と増改設でございます−−老人憩いの家の整備、ふれあい会館の整備、それらについては現段階ではどのような考え方か。また、今後についてはどのような考え方で進められるか、基本的なその考えについてお伺いをするものであります。

 第2といたしまして、前項の類似施設を一体利用する形態として使用することはできないかであります。これらの施設がふんだんに整備されて、また自由に使える状況となれば問題はないわけですが、施設整備に関しては大変厳しい状況の中では至難のことと思います。しかし、今日において施設利用のあり方に市民の関心は高まっております。特に地域住民のふれあい活動、地域の生涯学習の活動、また児童・生徒と地域住民とのふれあい活動の場として、その利用が求められております。類似施設−−これは集会場・老人憩いの家・地区ふれあい会館を指しております−−使用の仕方において、地域住民が利用しやすい施設利用とする考えはできないかであります。

 また、地域住民の連帯意識を高める施策は行政運営の中でも大変重要なことであります。地域住民あるいは活動・活性化となるような施策を、前に申し上げた類似施設に学校開放施設、地区公民館なども含めた施設を総合的に活用し、地域住民の連帯意識高揚施策が考えられないか、あわせてお伺いをするものであります。

 それから、質問事項の5でございます。

 合併問題と総合計画の整合性についてでございます。

 今市町村合併の推進をしている政府や政党・経済団体などの文書を見ますと、すべての合併の現実的な必要性の議論からスタートをいたしております。つまり、少子高齢化社会に対応できる自立的地方社会の形成、そして生活圏や経済圏などの広域化に応じた行政体制の確立、それから、国と地方に相通じる未曾有の財政危機に対する効率的な行政体制の実現が最もな理由として挙げられているようです。総論的には了とすることに理解をしなければならないと思いますが、冒頭にも申し上げましたように、高度経済成長時代にしっかりと先の見えた政治家がいたとすれば、今日のような大変厳しい状況が避けられたではないかと思うとき、国政の行き詰まりを合併に置きかえようとする政策には、いささか抵抗を感じるものがあります。しかし反面、現実には目を避けることはできないと思っております。

 そうした中で、尾張旭市の過去と地域性を見るとき、単純に合併推進論を展開することにはならないと思います。単独か存続かについては、あらゆる角度から可能性を見出すべき努力をしていかなければならないかと思います。そこの中で存続至難となれば、合併論に展開されることとなると思います。ここ数年は合併是非論で経過するも、その後の合併促進の是か非か明確にされ、是とする施策あるいは非とする施策のいずれかの道に進まなければなりません。こうした背景の中で市政の政策の中におきます基本方針あるいは重要施設整備計画の考えなどは総合計画改定作業の中でその整合性はどのように考えておられるか、お伺いするものであります。

 質問事項の6でございます。

 道路(市道)の長時間不法駐車対策はどのように考えているかであります。

 車庫法によれば、それぞれの車は車庫法に基づき所定の車庫が定められているはずですが、市内の各所においては長時間の不法駐車が存在しています。地域によっては市民の方々は大変迷惑のことと思います。緊急事故あるいは防災対策などに対しても憂慮すべきことであります。そこで2点についてお伺いいたします。

 第1について、市条例制定によって独自の指導と取り締まりをすることができないでしょうか。既に職員体制は整っているように思えますが、いかがでしょうか。

 第2に、規制強化のみでは解決にはほど遠いこととなると思います。未利用の市有地(公有地)あるいは民有地活用を考え、随時駐車のできる有料駐車場などの設置の手法は考えられないかお伺いするものであります。

 次に、質問事項の7、公有地等の活用と管理についてでございます。

 将来の公共事業用地として、その計画のもとに土地取得は時としては積極的に進められましたが、今日の状況では特に大型と言われる公共事業予定の土地は一時利用されている本地ヶ原を除き、他はまとまっていないかと思います。これらの大型事業をなお予定どおり進めようとするには、今日の厳しい経済情勢においては、計画内容を明確にして市民に是非を問うことも必要かと思います。特に、旭ヶ丘の運動公園については、予定どおり進めるとするには都市計画法に基づき事業の位置づけをきちんと行うべきであり、今のままではいたずらに不信感をもたらすだけと思いますが、以下の2点についてお伺いいたします。

 その1といたしましては、先ほど申しました大型の事業予定地いわゆる本地原小学校の予定地、平子地内老人福祉施設予定地、それから旭ヶ丘運動公園の予定地の事業計画と今後の考え方です。これもさきの質問の中ではいろいろ議論されているところでございますけれども、もう少し掘り下げてその辺の質疑をさせていただきたいと思っております。

 また、それ以外の土地で同じような考え方でもって取得されている土地があります。公社用地あるいは私有地になっておりますけれども、それぞれに事業予定地としてかなりの量の土地を確保されていると思います。それもそれぞれの事業予定の中で位置づけされておりますけれども、その辺の実態は数量的には何件ほどで、いわゆる何カ所ですね、それと総面積としてはどれほどなのかお伺いするものでございます。

 それから第2について、公有地あるいは道路用地と思われる土地が、例えば隣接者に使用されている場合、これらの管理体制はどのようにして対応されているかお伺いをするものであります。

 それから、質問事項の8に移ります。

 監査委員制度の充実についてお伺いいたします。

 現行の監査委員制度は、昭和22年の地方自治法の制定により、財政監査を主体として誕生するも、その後38年と平成3年に地方自治法の大改革により、行政監査も対象とすることとなりました。行政の中での監査業務は地方自治法の定めるところにより行われることですが、一般の市民の方々には大変なじみにくい内容となっています。その要因にはいろいろあると思われますが、一口に申し上げれば、市行政の執行のための予算等は表舞台に見られますが、予算の執行済みの数値は裏舞台に見られます。行政関係者でも多くの方はそのような認識ではないかと思います。冒頭でも申し上げましたような経緯の中では、やはり監査委員制度も地方行政の中では形式的な機関と思っている方が多いのではないかと思います。

 現在の厳しい行財政問題の対応には、早くから企業経営感覚を行財政運営にも取り入れるべきとの専門家の声も出ております。地方自治法改正による行政監査の導入も既に10年余の期日を経過をいたしておりますが積極的な成果がなかなか見受けられません。今こそ思い切った行政監査が十二分にできるような体制にすることが、今日の厳しい時代こそ最優先の課題と考えられますが、いかがですか。なお、近々には行政評価制度の導入も既に計画され、着々とその準備も進められているようですが、いささか懸念される点についてお伺いいたします。

 行政行為の結果については、その評価を行い、次の施策の推進においてその考課内容を活用するシステムで時代に即応した施策と思います。問題は、評価業務を行う前段に、行政評価のための基礎資料等が必要になると思います。資料として当然役立つものは、監査委員が行う財務・行政監査によって、精細かつ厳正な監査に基づいた資料により、質の高い行政評価ができ上がるものと思います。これらには監査委員及び事務局の一層の充実が求められますが、いかがお考えかお伺いするものであります。

 それから、最後の質問事項の9でございます。

 健常高齢者の生きがい対策についてでございます。

 国・地方を問わず、行政課題の中で高齢者福祉施策の論議はあらゆる機会に幅広く論議されております。多くは高齢者の医療問題、介護制度の問題、高齢者の生きがい対策などが考えられておりますが、そうした高齢者問題の中で健常高齢者なる福祉あるいは生きがい対策と言われる問題については、官における福祉計画の中には具体的な施策は見当たらないように思います。健常高齢者の大多数は定年退職者であり、年代としては満60歳から健常高齢者の仲間入りとなっています。高齢者の福祉問題にかかわる年代は65歳からとなっているようですが、ここの中でも健常高齢者と思われる方々は多くおられます。私の概略試算では、当市でも 3,000人から 4,000人ぐらいの方がお見えになり、しかも大多数の方はあらゆる職種で長年の経験と知識の持ち主であります。こうした方々に対しては、現時点ではシルバー人材センターの発足により、一応の対応は手当てされていますが、現在、その加入者数は 400人余と聞いております。私の推測の数が正しいとすれば、約10%ぐらいにすぎません。他の方は日々どのようにお過ごしか。

 一方、高齢者福祉問題については、その財政負担を見ましても、国・地方にかかわらず高額負担となり、なお、負担増加は当分続くこととされております。高齢者の福祉問題の具体的施策には、公による費用負担のみでは解決ならず、多くの奉仕者支援により今日の福祉対策は整っております。さらに高齢者の増加、福祉の拡大、また高齢者世帯の増加などが現実となるとき、その対応などには奉仕者の一層の増加なくしては施策の達成はあり得ないと思われます。

 以下、健常高齢者の日々の活動を今日の社会でどのような位置づけをし、またその生きがい施策をどのように考えるべきかについて、2点ほどお伺いいたします。

 第1につきましては、シルバー人材センターの業種拡大により、まずは 1,000人ほどの参加ができる体制の要請はできないか。

 第2につきましては、高齢者の社会福祉問題は、健常高齢者においても身近な問題となります。私もその一人かもわかりませんけれども、そうした中で健常者でいられるうちに、少しでも社会に貢献することが自分自身のためにもなると思います。すなわち、健常高齢者を主体としたエコマネー制度を導入するような考えはないかお伺いをするものであります。

 以上、私の質問をこれで終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、第1点目の今日の経済状況に対する市職員の意識についてのご質問にお答えをいたします。

 水野議員におかれましては、私たち市職員の先輩として、そして地方公共団体の議決機関であり、意思決定機関である議会の議員として、これまで長きにわたり本市発展のためにご活躍をされまして、ただいまはこれまでの思いなど、いろいろとお話をいただきました。地方行政の移り変わりの様子が思い起こされたわけでございます。お話の中には大変厳しいご指摘もございましたが、特に私たち市職員に叱咤激励をいただいたと受けとめております。

 そこで、水野議員に感謝の気持ちと今後の本市行政の発展を思い、謹んでご答弁申し上げます。

 まず初めに、職員の意識についてでございますが、私たち市職員は住民の福祉の増進に当たり、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に職務に取り組んでまいりましたが、昨今の厳しい行財政運営を行っていくためには、やはり職員一人一人が問題意識をしっかりと持ち、やる気を起こすことが非常に重要であると考えているところでございます。また、平成13年12月の谷口市長の就任以来、市長の民間経営感覚を市政に導入しようという強い姿勢と行動を目の当たりにしまして、私たち職員は、こうした市長の考えや指導に的確にこたえていかなければならないと思っているところでございます。

 次に、現在職員の指導をどのように行っているか、具体的な事例を挙げて説明をとのことでございますが、主な事例を上げますと、1つは行政評価システムの導入に伴う職員の意識改革への取り組みかと思います。私たちは、かねがね行政評価システムを取り入れることについて内部で検討を重ねておりましたが、この制度は谷口市長が目指す方向と目的が同じであること、そして第四次総合計画の策定に合わせられるグッドタイミングであることから、就任早々市長の決断を仰ぎ、実行の指示を得たものでございます。現在職員一丸となって作業を行っておりますが、この作業にはかなりの問題意識、そして発想の転換が要求されるため、大変な苦労を伴いますが、この苦労こそ職員の意識改革につながっていくものと確信をいたしております。

 もう1点は、市長と職員の意思疎通のための取り組みであります。市長には毎日各種の会議や行事など多くのスケジュールが入ってまいりますが、こうした中、何とか日程を調整しつつ、延べ32回、約 200名の職員、部長から係長まででございますが、との意見交換の場をつくってまいりました。今後もさらに下職などへと進めてまいりますが、これまでの懇談の中で職員からの提案も多く出され、例えば始業前のラジオ体操、夜間の点灯運動、救急救命の講習の実施、そして出前講座に積極的に出るなどの前向きの意見が出されました。既に実行しているものもございますが、これから実施に移すものもございます。このようにして職員の意見やアイディアを反映させていく、こうしたことの積み重ねが職員のやる気を起こすことにつながっていくものであると考えております。

 ただ、大事なことは、市長だけではなく、私たち部課長職が職員の意見を吸い上げる、こうした努力をしなければならないことでございます。今後におきましては、このことに十分意を配し、取り組んでいくつもりでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2点目の厳しい財政状況における財源確保について、2点お答え申し上げます。

 まず、市税の5年後、10年後の予測についてご答弁申し上げます。

 この景気の先行き等大変不透明な中で予測することは大変難しいわけですが、ご質問いただきました市民税、固定資産税、都市計画税は、全体としてはしばらくの間減少するものと考えております。第四次総合計画の人口推計の数値では、5年後の平成19年度は8万 3,000人、10年後の平成24年度は8万 7,000人としております。これをもとに納税義務者数を求めますと、平成14年度から比較しまして5年後には 2,500人の増、10年後には 4,500人の増を見込んでおります。これに土地区画整理事業の進捗等、また都市化を加味いたしますと、家屋の新増築等が期待できる要素もございます。

 しかし、この経済状況、また地価の下落傾向がどこまで続くのか、予測は非常に難しいわけですが、数値等で申し上げますと、先ほどの税目の合計といたしましては14年度をこれ 100といたします。それで19年度、5年後ですが99.6、ほぼ横ばいと見ております。10年後の平成24年度、これは本当に10年先、相当先のことですが97%と、多少減になるということで見込んでおります。金額でいいますと、平成14年度が約 107億 8,000万円、19年度が 107億 4,000万円、24年度が 104億 6,000万円という数値を見込んでおります。ただしこれにつきましては、前提条件によりまして相当ぶれが生じるものと思っておりますが、現在想定される要素を加味して、関係当局で積算したものでございます。

 次に、市税の減免の件数と金額についてでございます。ご承知のように、市税の減免につきましては、市税条例等によりまして規定しております。

 それでは、年度別の件数と金額をご答弁申し上げます。

 まず、平成12年度でございます。個人市民税につきましては、 131件の 406万 9,000円、法人市民税は1件で5万円、固定資産税は41件で55万 5,000円、都市計画税につきましても、同数の41件の11万 7,000円、総計といたしまして 214件、 479万 1,000円となっております。

 次に、平成13年度ですが、個人市民税は 108件、 286万 2,000円、法人市民税は2件の10万円、固定資産税は10件の23万 8,000円、都市計画税は同じく10件の5万 1,000円となっております。総計といたしましては 130件の 325万 1,000円となっております。よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、市単独の補助金の今後についてのご質問でございますが、補助金の財源は、広く市民から納付された税金がその原資となっておりまして、その補助目的は、広く市民に納得されるべきものでございます。このため、特定の団体や市民に対して財政的援助を行うことについては公益上の必要性や市民が納得できる正当性を持ち、公平かつ透明度の高いものでなければならないと考えております。補助金はあくまで財政支援であり、各団体の自立が本来の姿であると思います。したがって、補助の期間を設定するなどして団体の自立を高め、補助金が経常的な財源とならないよう心がけることが必要かと存じます。

 こうした観点から、補助金についてはこれまでもさまざまな形で見直しの議論がなされてきております。最近では、尾張旭市第三次行政改革大綱の中で補助金の見直しが取り上げられ、職員による補助金検討部会で検討がなされ、報告がなされております。現在、この報告に基づき見直しを検討しております。見直しの実施に当たっては、積極的な対応とともに、個々の補助金の持つ背景等の問題あるいは目に見えない部分も含めて直接、間接の影響も視野に入れ、市民や団体に対する十分な周知と理解を図り、進めていかなければならないと思っております。補助金の中にはその支出に当たり既得権か、または慣例化の傾向も見られるため、既存の概念にとらわれることなく、思い切った発想の転換を求める意味から、補助金の公益上の必要性について客観的かつ合理的な審査等を行う第三者機関の設置も視野に入れて検討していく必要もあると思っております。

 それから、受益者負担金制度の導入についてのご質問ですが、受益者負担は公共サービスの提供によって特別の利益を受けるものから平等の原則上、受益の限度内でその利益を公共に変換させ、それによって公共サービスに要する費用の一部を賄おうとするものであります。適切に運用されるならば、事業資金の財源が増加し、受益者負担のない場合に比較し、より多くの公共サービスの提供が可能になり、公共事業の施行による利益の公平を期すことができます。反面、特別の利益の存在、その程度などが確定することが困難であることから、個々の受益者への負担金の配分も難しく、また負担能力のあるところのみ公共事業が配分されやすいなどの短所も指摘されております。

 住民そのものの変化に行政のあり方が問われている状況の中で、財政破綻、住民過度依存、行政への信頼喪失を招かないためにも、税金の使われ方、受益と負担の関係にメスを入れ、再度その関係を議論する必要があろうかと思います。現時点では、受益者負担金制度の導入の考えは持ち合わせておりませんが、公共事務事業の展開に当たっては、受益と負担の関係を念頭に置き、制度の導入を議論する、そのような職員の意識改革も必要かと存じます。そのためには制度自体の研究検討や住民への情報提供を十分行っていく必要があろうかと存じます。制度を導入するに当たって検討機関の設置も必要かと存じております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、3番の総合計画に基づくまちづくりの促進についてのところで、(1)と(3)についてご答弁申し上げます。

 (1)の市中央部の都市基盤整備計画と区画整理事業促進の考え方についてご答弁申し上げます。

 当市の市街地整備につきましては、周辺の区域から区画整理事業による基盤整備を進め、良好な住環境の形成に努めてまいったところでございます。したがいまして、旧市街地は住宅が密集し、やりづらいところが残ってしまっております。非常に困難ではありますが、地域住民の理解を得ながら、これらの地域を時間をかけても基盤整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、区画整理事業が当面できないところにつきましては、最低限の生活基盤に必要な排水路、生活道路の改善をするため、整備計画の検討もしていかなければならないと思っております。今後も地権者の皆様の理解と協力のもとに、行政と共同でまちづくりを推し進めていく必要があると考えておるところでございます。

 それから、(3)の名鉄高架整備計画についてご答弁申し上げます。

 名鉄瀬戸線の高架事業につきましては、21世紀における本市の重要な課題の一つとして、今後十分に調査検討をしていかなければならないことと認識をしております。また、この事業の特殊性や難易度、膨大な事業費を要することからも、より慎重な取り組みが必要であり、議会の場でも何度となく議論していただいているところでございます。そうした中、国土交通省におきましては、踏切における交通渋滞を解消し、幹線道路の円滑な交通を確保するため、平成13年度に踏切道解消総合整備計画調査費制度が創設されました。当市におきましては、幸いなことに平成14年度事業として国土交通省の補助を受けることができましたので、今年度事業として調査を実施しているところでございます。

 議員もご承知のとおり、鉄道高架事業は国庫補助事業としての採択基準に適合しなければならないこと、また事業主体となる県や補助金を交付する国並びに鉄道事業者の理解を得ることも必要となります。当市が今後この事業に取り組むことができるのか、取り組むにはどのような課題があるのか、今年度実施した調査結果を待つところでございます。したがいまして、今後はこれらの課題を整理し、事業の実現性について、必要となればさらなる調査も行いながら十分に議論をしていかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、(2)の都市の住環境保全としての農地の活用についてのご質問にお答えさせていただきます。

 都市建設という観点からの農地は、単に食糧供給機能のみならず、緑の機能とか、都市空間としての機能あるいは環境の保全や防災の機能を持ち、住みよい生活環境を形成する上で、非常に重要な役割を果たしております。しかしながら、産業基盤としての農地は、人口の高齢化や後継者不足と農産物の海外依存率の急増などが相まって、現状の維持さえままならないのが実態ではなかろうかと思っております。

 こうした中で、本市といたしましては、担い手の確保・育成など多くの課題はございますが、今後とも特に土地改良事業で基盤整備を実施した多くの優良農地を重点に、今後の都市形成の進展との整合性を図りながら、引き続き保全をしてまいりたいと考えておるところでございます。そのためには、農業従事者の支援や育成も重要でありますし、地元農業団体や関係機関との連携を密にした対策も必要であると考えます。

 こうしたことから、一つの例といたしまして地産地消事業といたしまして、農地の活用を進めております。ご紹介のありました特産物、いわゆるイチジクの栽培ですが、これを支援しておるところでございまして、平成9年度から栽培を開始いたしまして、収穫量並びに面積も拡大をしておるところでございます。今後も農協と連携をとりながら、こういった特産物のさらなる拡大や、現在の特産物に続く新たな農産物の栽培にも支援を行いたいと考えております。

 それから、ご提案いただきました生きがい施策ともなる高齢者の労働参画についてでございますが、現在のイチジク栽培におきましても、規模を拡大したいが担い手がいないという声も聞いておりますし、逆に農地はないが、農業従事をしてみたいという方もおられるかもしれません。したがいまして、こうした労働力の需要と供給の調整をするようなシステムが考えられないか、農協とも一度研究をしてみたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 助役。



◎助役(若杉のり由) 4項目めの当市の建物行政の今後の基本的な考え方についてでございます。幾つかの部署にまたがりますので、私の方から答弁させていただきます。

 本市では、地域コミュニティの醸成や地域福祉の向上のため、それぞれ目的に合わせて施設の整備を進めてまいりました。質問の中で述べられましたように、財政に余裕があった時代にはそれぞれの目的に合わせた施設の建設も可能であったわけでございますけれども、昨今の厳しい財政状況の中で、引き続き同じように新設していくことは限界がございます。可能な限り幅広く利用できる施設への転換が必要な時期に来ているものと思っております。今後、施設の新設あるいは建てかえの必要が生じた施設につきましては、設計段階において施設設計の内容や利用方法などについて、地元の住民がより利用しやすいよう意見を十分取り入れながら、利用価値の高い施設づくりに努めていく必要があると考えております。

 2点目の類似施設の一体としての活用でございますが、施設の効率的な利用という点では、一体的な利用も一方策であるわけでありますが、各地域には地元管理の施設や市で管理している施設があるように、利用目的や施設の管理面で相違があり、現状での一体では難しい面がございます。しかしながら、施設の新設もままならない今日におきましては、現有施設の有効利用や幅広い利用方法を考えていかなければならないものと思っております。学校や公民館など、いわゆる法によって設置している施設もございまして、そういう面では難しい面もありますが、これらの有効活用も念頭に置きまして、地域にある施設については、例えば質問の中で言われましたように一体的な管理の考え方、その上で一体的な利用ということも検討していく必要があるというふうに思っております。いずれにいたしましても、これらは市が一方的に決めるということではなく、それぞれの地域がどういった施設が必要で、どういった利用をしたらいいか、それぞれの地域の中で検討していただく、このことが今後必要になってくるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、合併問題と総合計画との整合性についてのご質問でございますが、地方自治法第2条第4項では「市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と規定しております。この規定に基本構想策定の法的根拠を見ることができると思います。現在、平成16年度を初年度とする総合計画の策定事務を進めており、本年9月の定例会への上程をめどに鋭意努力をしております。

 合併と総合計画との関係についてですが、現在、本市の合併問題は具体化しておりませんので、仮に尾張旭市が合併することとなったという前提でお話をしたいと思います。

 総合計画でございますが、先ほども申し上げましたように、自治法の規定により策定しなければいけないこと、尾張旭市が合併により新しい市となった場合には、新しい市のもとでこの総合計画が再度つくり直しになります。合併をする場合は、合併に向けた市町村建設計画の中でどういったまちにしていくかを検討することになります。この建設計画が合併後の新しい市の総合計画の基礎になろうかと思います。将来のまちをどのようにしていくかは、この建設計画の中身が重要となってまいります。仮に合併ということになれば、この建設計画の中にも、本市の基本方針や重要施設整備計画の考え方など現在策定中の総合計画の考え方が取り入れられるようにしていかなくてはいけないと思っております。

 続きまして、質問事項の6項目め、道路の長時間不法駐車対策についてご答弁を申し上げます。

 1点目の市条例による対処についてでございますが、不法駐車車両につきましては、小学校の通学路を中心とした交通指導員による現場での指導・啓発を初め、交通安全指導員等の巡回パトロールにおきましても目を光らせ、注意チラシの貼付などによる啓発活動を展開しておりますが、いずれにしても強制力を伴わない指導・啓発でありますので、目立った効果が認められません。市といたしましては、地域住民や関係機関とも連携をした市民運動として、特に夜間の不法駐車対策に取り組んでまいりたいと考えておりますが、路上駐車で迷惑をこうむるのも地域住民、路上に駐車するのも地域住民という一面もありまして、いま一つ運動として盛り上がってこないのが実情でございます。

 こうしたこともあって、新たに条例を定めた上で、市独自に指導や取り締まりができないかとのご質問をいただきましたが、本市におきましては、平成13年10月1日に交通安全条例を制定し、その中で市民及び車両使用者等の責務として、市及び関係機関等が実施する交通安全施策への協力義務が定められておりますので、今後におきましても、この規定に基づいた指導・啓発を行ってまいりたいと考えております。

 なお、取り締まりにつきましては、関係法令をもとに、やはり警察において実施されるものと思っておりますので、取り締まりの強化等について引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の公・民の未利用地を有料駐車場として活用する考えはないかということですが、不法駐車の原因が周辺地域における駐車場不足によるものかといいますと、必ずしもそうではない、言い切れないような面もございまして、近隣の民間駐車場の契約状況にあきがあるにもかかわらず、これが利用されていないという状況も見受けられます。現在のところ、こうした施策を市が積極的に推進していくような考えは持っておりません。

 なお、公有地につきましては、その有効活用という観点から、今後におきましても利用方法などを検討し、民間管理会社による管理運営も含め、その有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 助役。



◎助役(若杉のり由) 引き続きまして、7項目めの公有地等の活用と管理についてでございますが、まず、1点目の施設予定地の事業計画の考え方と暫定利用についてでありますけれども、本地原小学校予定地、平子地内老人福祉施設予定地、旭ヶ丘総合運動公園予定地の事業計画の考え方と暫定利用ということでございますが、本地原小学校予定地につきましては、本地ヶ原北部土地区画整理事業において当時の人口増加、子供の急増に対応すべく用地確保をお願いいたしました。しかし、その後の経済状況、少子化等によりまして現在の統計数値によりますと、平成20年度までは現状の本地原小学校で対応が可能と現段階では思っております。そこで、15年度から検討に入る南部拠点施設のサテライト的な要素と南グラウンドと合わせて南部の健康づくりの核となる晴丘運動広場として当面は有効に利用にしていきたいというふうに考えております。

 また、平子町地内の老人福祉施設予定地につきましては、これはさきの平成クラブの代表質問で市長が答弁しておりますように、福祉施設整備に向けて取り組んでいくことには変わりございませんけれども、市の財政状況を考えますと、早期の実現は難しい状況でございます。高齢者の介護保険制度、また障害者の支援費制度など、新たな施策も打ち出されておりまして、少しずつ福祉を取り巻く環境も状況も変わってきております。このことを踏まえながら、高齢者、身障者を対象とした福祉団地的なもの、これを今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、旭ヶ丘運動公園予定地の件でございますが、これもさきの代表質問に市長が答弁を申し上げておりますが、当市の21世紀における必要な主要事業の一つとして位置づけたいと考えております。当面は地形や樹木を活用した中での山辺の散歩道の1ルートに加えたいと考えております。財政的に厳しい面もありますが、長期的な視野に立って考えていくべきと思っております。

 運動公園として都市計画法に基づく位置づけをきちんとしたらどうかというご意見をいただきましたが、これは計画決定をすれば、間をあけずに事業着手に引き続き行っていかなければならないということになります。したがって、見通しが立つ状況になり、計画内容がほぼまとまり、都市計画法に基づく計画決定を行うような段階に至れば、市民に意見を聞く、このことも必要であるというふうに思っております。

 次に、この3カ所以外のいろいろな事業目的で所有する公有地の件数、面積でございますけれども、現在市及び土地開発公社が保有している土地の中で公共施設予定地として、これは運動公園予定地7万 4,163平方メートル、さらには老人福祉施設予定地1万 5,319平米、これも含めまして、そのほかにも将来のコミュニティ施設ですとか、公共広場用地などの将来のまちづくりに合わせ設置できるよう保有している土地でございますが、その公共施設予定地として約12万平方メートル、40カ所を保有しております。

 次に、事業目的が明確にできる土地ということですが、規模の大小ありますが、主な用地でいきますと、印場土地区画整理事業地内に保育園用地として 3,000平方メートル、同じく印場土地区画整理事業地内に公共下水道西部浄化センター関連の公益施設用地として 2,928平方メートル、現在の消防署の南に消防施設用地として 1,624平方メートルと。さらに旭前・城前及び北原山土地区画整理事業地内、ここにはそれぞれの区画整理事業推進に伴う公共用の土地として1万 3,000平方メートルほどを保有しております。この公共用地につきましては、土地開発公社を含め所有していても利用計画の立たないもの、こういうものの処分も念頭に入れながら逐次見直しを行うことも必要であると思っております。財政状況の厳しい折ではありますが、必要な施設につきましては逐次設置していかなければならないというふうにも考えております。

 2点目の公共用地の不法使用に対する基本的な措置手法ということでございますけれども、公共用地の不法な使用につきましては、市の公有財産でもありまして、特定の個人の利便を図る土地でもありませんので、これは判明次第、その行為を排除するなどの措置を行っているところでございますが、さらに必要な場合はロープやフェンスあるいは立て看板などの設置、そういったことがないようその防止を図っておりますが、ご指摘の道路用地についても、今後財産管理には十分注意を払っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、質問項目8の監査委員制度の強化・充実についてお答えをいたします。

 水野議員のご質問にもございますように、思い切った行財政監査ができるような体制づくりをしていく必要性や、精細かつ厳正な監査により作成された資料が今後の行政評価に役立つこともあろうかと存じます。しかしながら、愛知県下各市の監査体制を調査いたしますと、同人口規模では、本市と同様な職員体制で業務を行っているのが現状でありまして、現時点では職員の増員などの考えはございませんが、今後十分に検討すべきことではあろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(原淳麿) 助役。



◎助役(若杉のり由) 9項目めの健常高齢者の生きがい対策についての1点目の、現行のシルバー人材センターの参画者を 1,000人規模とする拡大の要請はできないかという件でございますけれども、シルバー人材センターは高齢者の就業対策の一環としまして昭和61年10月に設立されまして、その目標に沿って事業が推進されているところでございます。同センターにおきまして平成11年に、平成20年を目標年度としました中長期計画を作成しまして、その最終目標数値が会員数 1,000人となっております。その数値は会員数をふやしていくことと同時に、会員の働く満足感を満たすあらわれである就業率アップも考慮しながら設定されたものでございます。

 現在県のシルバー人材センターから仕事開拓員という名称で職員の派遣をいただいておりますが、市内各事業所や一般家庭を訪問していただきまして、シルバー人材センターに見合った仕事の受注に努力していただいているところでございます。シルバー人材センターをより充実させていくことが本市の健常高齢者の生きがい対策に有効ではないかとの提案でございますが、まさしくシルバー人材センターの果たす役割は大きく、市としましてもシルバー人材センターが目標の 1,000人に一日も早く到達できるよう、またシルバー人材センターが就業を通して地域社会の一翼を担えるよう要請し、支援していきたいと考えております。

 2点目の健常高齢者を主体としたエコマネー制度を導入する考えはないかという件でございますけれども、このエコマネーにつきましては、幾つかの地域あるいは学校単位など、それぞれのまちづくり、良好な地域づくりのために多くがNPOあるいは民間事業者団体などの民間レベルで実施されているわけでございますが、エコマネーが良好な地域社会づくりの手段として有効であることは承知いたしております。本市の健康な高齢者の社会貢献や地域活動への参加の手段といたしましては、高齢者主体ということも生きがいにもなろうかと思います。しかし、このエコマネーをスタートさせるには、今までと違った形が行政に求められると思います。今までは行政の支援というと、どちらかというと直接的な資金的な支援を行政の支援という場合が多かったと思いますが、エコマネーの場合は、住民の自発性とか発意とかをなくしてはエコマネーが循環しないというふうに言われております。行政主導で直接的に支援していくというよりは、住民が自発的に始められたとすれば、それをサポートしていくことであろうかと思っております。さらに、市民との対等のパートナーとして参加していくことではなかろうかと思います。地域の中でエコマネーの動きが出てくるようであれば支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 質問半ばですけども、10時55分まで休憩といたします。

                             午前10時45分休憩

                             午前10時55分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 水野一巳議員。



◆20番議員(水野一巳) 大変答弁ありがとうございました。私の不勉強のため、大変質問の趣旨等がわかりづらい点もあって、それぞれで大変答弁には苦慮されておられたようでございまして、大変私自身申しわけなく思っております。本来ならこうした場で、私も長年に理事者の皆さんにお世話になった点の賞嘆などを述べて退散するような質問でなければならなかったわけですけれども、私なりの経験の中でもすこぶる懸念される事件も多々あります。きょう私もあえて9項目に絞って質問させていただきまして、これを私の理解、納得ではなしに理解できる線まで掘り下げていこうとすると、恐らく再々再々の5の2乗ぐらい掛ける時間をかけないと理解できません。幸いにして私も意を反して4月に挑戦するか、あるいはまた4月以降、5月になりますと私も一市民になりますので、本来大分この市政の方からも解放されまして、また市民の立場で私の心の中に残された問題を取り組むことも十分時間をかけて行えますので、そうしたこともひとつ対処していきたいと思っております。

 そんなことで本来再々質問も含めて9項目、さらに深めて議論をさせていただきたいと思いましたけれども、そうしたこともあってここらあたりで終わりとさせていただきたい。ただ、一つは質問事項の1の中で、私も実はいろいろ資料を整理させていただいたものがございます。これは内容的には私の思っていることではなし、私が共鳴する本の中から抜粋したものでございまして、これを一々、私も本当はここの場で読み上げるだけの意味合いがあると思いますけれども、あえてそこまでする必要もないし、賢明な理事者諸氏にも見ていただければ幸いと思いますので、これは後日市長公室長さんの方へもお届けしますので、それを見ていただいて、そして今後の市政発展のために大いに参考にしていただければありがたいと思いますし、私の意向とすることも十分酌み取っていただくことを、全般9項目を含めてお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして、水野一巳議員の質問を終了いたします。

 次に、森 和実議員の登壇と発言を許可します。

 森 和実議員。



◆5番議員(森和実) 5番議員の森 和実でございます。議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして3項目について順次質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目め、たばこの喫煙及び受動喫煙の対策について。

 近年、たばこの喫煙について、国外・国内を問わず、その風当たりはますます厳しくなっております。世界保健機構(WHO)「たばこ規制枠組み条約」策定交渉がジュネーブで先月28日まで開かれておりました。昨年10月の交渉では、議長案第3条で「たばこの破壊的な悪影響から人類を守るため、消費削減の条文の目的とする」と、たばこ消費削減を原則としました。ところが、日本はこれを3カ国の中でただ1国のみ、「たばこの消費削減や禁止を求めるべきではない」と留保してきました。日本が難色を示した理由は、国内のたばこ税収入が年間約2兆 3,000億円あることや葉たばこ農家が2万 1,000戸、たばこ販売業者は31万人いることなどから、農家や業界からの反発を避けたいとの意図がありました。

 こうした日本の姿勢は、世界諸国の批判の的となり、「たばこ後進国、古臭い、野蛮人」とこきおろされておりました。国際的な規制強化の流れの中で先進国の日本だけ孤立するわけにもいきません。今回の交渉では改定された案文の受け入れを認める方向で会議を終えました。今年5月に開かれる総会で採択される見込みであります。

 この条約が成立、各国で批准されれば、今回案文が緩和されたとはいえ、健康に害のような誤解を受ける表示の商品名の変更やスポンサーシップの排除を迫られるかもしれません。自動販売機でのたばこ販売にも影響を及ぼすと思われます。また、日本のたばこの価格は欧州諸国に比べ、半額から3分の2程度と安く、税率では欧州諸国が70%から80%と高いのに比べ、日本では約60%と低く設定しております。今年の7月からたばこの価格が値上げされるようですが、たばこの消費削減を進めるには再度見直し問題が浮上するかもしれません。

 さて、国内では、昨年10月1日から東京千代田区で「歩きたばこ禁止条例」が施行されました。特に違反者には行政罰として、最高2万円の過料を科すなど、皆さんご承知のとおりであります。この後に続く自治体が次々に出てきて、規制に乗り出そうとしています。岐阜県白川村を初め、福岡市、日光市、東京都杉並区などであります。さらには、高校野球でおなじみの甲子園球場でも今年から客席での喫煙が禁止されます。喫煙者にとってはますます肩身が狭くなる思いでありましょう。

 また、本年5月から「健康増進法」が施行される予定です。その中にはたばこを吸わない人が害を受ける受動喫煙の防止が盛り込まれています。受動喫煙は「室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義されています。学校、病院、飲食店など、多数の人が利用する施設の管理者に防止策をとるよう求めています。

 この受動喫煙ですが、国立がんセンターは平成13年5月に、日本において年間 1,000人から 2,000人が他人の吸うたばこによる肺がんで死亡していると推計を発表しました。他人のたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙は、がんや心臓病などの原因になります。たばこの煙には発がん物質が多く含まれ、喫煙者が吸い込む煙より、フィルターを通さないたばこの先端から立ち上がる煙の方が発がん物質を多く含んでいるのです。このたばこの煙を防ぐために空気清浄機、換気扇や喫煙コーナーを設けるなど分煙対策が図られています。しかし、こうした分煙機器はその効能が十分かどうかは疑わしく、喫煙コーナーも場所によっては分煙対策効果は不十分であります。こうしたことを踏まえ、たばこの喫煙に関連した質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (1)健康増進法とたばこの喫煙について。

 谷口市長は第四次総合計画に「みんなで支え合う安心で健康のまちづくり(案)」として、健康づくりの推進を挙げられております。たばこは健康上大変害のあるものだと十分自覚されていることと思います。日本の喫煙率や消費量は先進諸国のトップクラスであります。年間約10万人が早死にし、余計にかかる医療費は年間約1兆 3,000億円(1999年推計)で、全体の5%を占めるとされております。厚生労働省は「健康増進の観点からも、医療費抑制の面からもたばこの削減が必要」としております。名古屋市では喫煙削減の数値目標を示しているようですが、本市では、たばこの喫煙と健康増進に関連してどんなお考えをお持ちで、どんな対策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 (2)公共施設でのたばこの分煙対策について。

 ア 本庁舎の現在の分煙対策は適切なのか。本庁舎内の全面禁煙についてのお考えはどうか。

 本庁舎では随所に間仕切りした喫煙コーナーが設けられ、さらに空気清浄機など設置されています。しかし、すべての場所が十分とは言えません。また、仕切られていても煙やにおいがコーナー外に漏れ出してくることもあります。こうした現状をどう見ておられるのか、今後のお考えはどうかお尋ねいたします。

 また、岐阜市は市民の健康のため、庁舎内を全面禁煙にするよう検討されております。本市において全面禁煙のお考えはあるのかどうかお尋ねします。

 イ 他の施設の分煙対策はどんな状況か。何か分煙推進のお考えはあるのか。

 本庁舎以外の市の施設では、間仕切りしたり、換気扇、空気清浄機を設置するなど、適切なたばこの分煙化が進んでいないように思われます。例えば、多くの市民が利用する市民会館、体育館、公民館、文化会館などでありますが、現状をどのようにお考えなのか、今後は分煙化などの対策を講じるお考えはあるのかどうか、お尋ねします。

 (3)公共施設に設置されているたばこ自動販売機の是非について。

 本庁舎や市民会館にはたばこ自動販売機が設置されています。これは施設に訪れた市民のために、市民サービスの一環として現在は販売していると思われます。決して市職員や議員のために設置してあるのではないと思いますが、いかがでしょうか。まずこの点についてお尋ねします。

 次に、このようにたばこ自動販売機が置いてあることは、買う側からすれば、その場所ではたばこを吸ってもよいと認めていることになりませんか。たばこを買った人からはその近くにたばこの喫煙場所があってしかるべきとなります。そういう見方ができます。他の自治体では、庁舎などからたばこ販売機を撤去するところもあると聞いています。たばこの煙害が問われ、徐々にたばこの喫煙を減らしていこうというご時世に自動販売機を置いておかなければいけないものなのか、必要なのか、この点についてお尋ねいたします。

 (4)たばこ喫煙に対する小中学校の対策について。

 昨年4月に和歌山県はすべての公立の小中学校、高校で校内全域において、たばこの喫煙を禁止する措置がなされました。たばこを吸いたければ学校の外に出なければなりません。このたばこの校内禁煙策が次第に各地に広まろうとしています。次年度中に仙台市や宇都宮市で実施される予定です。さらに犬山市においても同様の動きが見られます。学校生活で先生方のたばこの喫煙によって子供や生徒に直接に影響を与える煙害や、基本となるべき先生が健康に害があるたばこを吸っていたのでは説得力に欠ける場合もあり、間接的にも影響を与えていると考えられます。こうしたこから、学校内での禁煙は当然なことなのかもしれません。本市の小中学校においては、先生方は校舎の外で喫煙されているようであります。その努力は認めますが、はたから見ていても余り格好のいい光景ではありません。

 そこで、小中学校でのたばこの喫煙に関連してお尋ねをいたします。

 ア 各小中学校の分煙化の対策はどうか。

 イ 校内禁煙のお考えはどうか。

 ウ 市内の中学生の喫煙状況はどう把握されているのか。

 エ その指導方法はどうされているのか。

 オ 小中学校では、たばこの害や喫煙と健康について教えているのか。

 お尋ねいたします。

 2項目め、本市の男女共同参画社会に対する取り組みについて。

 なお、さきの代表質問と重複するところがありますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 我が平成クラブは、本年2月5日に高知県南国市の「行政機関の附属機関等における男女登用の均等の促進に関する条例」について政務調査を行いました。この条例の目的は、男女共同参画社会を目指したプランに基づき、男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、もってともに男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を実現するため、男女の登用の均等の促進を積極的に図ることであります。

 南国市では、平成14年度の行政機関の附属機関等における女性登用率は29%でありますが、クオーター制導入が目標であるとのことです。この女性登用の源となるのが女性人材育成講座、「ウーマンそーれ」の開催であります。ウーマンとは女性であり、そーれとはイタリア語で太陽を意味します。またそーれというかけ声でもあります。ここで学習や研修したことを実践・推進させるために登用の場を設けるのです。現在は受講者が選挙管理委員会、消防関連、都市計画審議会に推薦され、活躍しています。また、公募のある委員会などに積極的に応募しているとのことです。こうした女性委員登用の効果として、女性の視点から見た細やかさ、優しさがあり、男性とは違った考え方の提案がなされ、議論が深まるとのことです。女性委員の登用を促進させるには、こうした研修する場づくりが必要なことで、女性はそこから自覚すること、責任を持つことなど自意識が生まれるのではないでしょうか。

 そこで、まず本市の委員会、審議会などの女性登用の現状はどうでしょうか。登用率、その効果はどうか、お尋ねします。

 本市では、今年2月16日に生涯学習フェスティバルの一環として、男女共同参画社会推進事業講演会が開催されました。私も傍聴に行きました。会場はまずまずの盛況でありました。講演者はみずからの職場の体験を通じて男女ジェンダー意識改革を語っていました。この生涯学習講座男女共同参画推進講演会は平成15年度も開催されるよう組まれております。大変結構なことであります。しかし、男女共同参画を推進するためには、講演会だけでなく、さらにもう一歩前進するような企画が要るのではないでしょうか。そのお考えはどうかお尋ねいたします。

 3項目め、選挙人登録名簿等の男女差別について。

 本市では、市民が関係する選挙が行われる場合、投票用紙(券)が各世帯ごとに郵送で配付されます。その選挙人の名前の順序でありますが、男女が差別された選挙人記載順序となっています。例えば、選挙権を持つ世帯主、配偶者、長女の投票用紙の場合、世帯主、配偶者、長女の順で用紙に記載されて配付されます。次の選挙の機会に、新たに長男が選挙権を持ったとします。すると用紙に記載された順序は、年上で先に選挙権を持つ長女の前に長男が先に記載されます。つまり世帯主、配偶者、長男、長女の順になります。さらに、次の選挙の機会に次男が選挙権を持ったとします。すると、長男の次に次男が記載され、長女は1番最後に記載されます。世帯主、配偶者、長男、次男、長女の順であります。これはどういう理由でこのようにしてあるのかご説明をお願いいたします。また、これは男女差別ではないでしょうか。見解をお願いします。

 また、交通災害共済組合の加入申込書につきましても、同様な記載順序になっておりましたが、今年3月1日に届きました平成15年度分は、年齢順に変更されておりました。この経緯をご説明願います。

 以上、3項目について質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 助役。



◎助役(若杉のり由) 1項目めのたばこの喫煙や受動喫煙の対策についてでございますけれども、1点目の健康増進法とたばこの喫煙についてでございますが、本市のたばこの喫煙と健康増進について、関連してどんな考えを持ち、どんな対策を考えているかというご質問でございますけれども、議員が言われますように、たばこの煙には発がん物質、発がん促進物質が含まれておりまして、がん、心臓病、脳血管疾患、呼吸器疾患などの発症に関連があるほか、歯周病や低出生体重児などの危険因子とも言われており、またたばこを吸う本人だけでなく、受動喫煙により周囲が健康への影響を受ける点がたばこの問題であると言えます。

 平成14年8月、健康増進法が制定され、本年5月に施行になります。この法律で都道府県及び市町村は、住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めることとなっております。これにより、本市も計画推進を進めるため、平成15年度に予算化をしております。この計画では、尾張旭市が健康づくりとして優先的に取り組むべき項目、取り組み可能な項目を選定し、目標項目、目標数値を設定していくことになりますが、たばこ各種の病気の危険因子として大変重要であると考えております。計画の中でたばこ対策を取り上げていくことになると思います。

 具体的には計画は学識経験者や関係機関、各種団体の代表者のほか、市民の皆さんのご意見を伺いながら策定をしてまいりますので、そうした皆さんのご意見に基づき、尾張旭市として取り組むべきたばこ対策の指標目標数値を掲げていく予定になっております。計画ができましたら、その計画に基づき市民の皆さんや関係機関と連携をとりながら、たばこ対策を進めてまいりたいと考えております。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、2点ほどお答え申し上げます。

 まず、公共施設でのたばこの分煙対策の中で、本庁舎の現在の分煙対策は適切かということでございます。市役所の庁舎での現在の分煙対策につきましては、この北庁舎が増築されたとき、平成9年11月ですが、これに合わせまして実施したものでございます。この分煙対策につきましては、分煙環境として見たときに、他市に比べましても高い評価を得ているものと思っておりますが、現在、一部の場所におきましては不適切な場所も見受けられますので、改善に向けて検討してまいりたいと考えております。

 全面禁煙の考え方はないかとのご質問でありますが、当面は不特定多数の利用者があるということを考慮しますと、現状の分煙の考え方で対応していきたいと考えております。

 次に、公共施設に設置されているたばこの自動販売機の是非についてでございます。

 この自動販売機の設置につきましては、それぞれの施設管理者において市民サービスの観点から設置しております。これを直ちに撤去することは設置業者との調整も必要となります。現在のところ撤去することは考えておりません。しかしながら、これからの喫煙に対する世論なども当然考慮しまして、これをより徹底した分煙対策、または施設での全面禁煙の考え方とあわせて一度検討課題としてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、本庁舎以外の公共施設の分煙対策についての状況につきましてお答えをいたします。

 現時点で多くの市民が利用する施設の中で全面禁煙としておりますのは、図書館、保健福祉センター、児童館、保育園でございます。また、ロビーや廊下の一部のみ喫煙可能な空間分煙としておりますのは体育館、文化会館、公民館、市民会館、スカイワードあさひなどでございます。ただ、空間分煙と申しましても、パーテーション等での間仕切りや空気清浄機などにつきましては物理的な制約等もございまして、ほとんどの施設で設置されていないのが現状でございます。

 なお、今後の分煙推進についてでございますが、平成9年の北庁舎完成の際、職場における喫煙対策にかかる基本方針を定めております。この方針は職場だけのスペースに限ったものでございますが、各施設については市庁舎の例により各職場で対策を講じることとなっておりまして、これに準じて分煙推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 質問の(4)たばこ喫煙に対する小中学校の対策についてお答えいたします。

 質問ア、各小中学校の分煙化の対策はどうか、これにお答えします。

 教室、職員室を初め、校舎内は全面禁煙です。一部の学校は、つい立てで仕切ったりして換気扇の近くを喫煙場所にしているところもございます。ほとんどの学校では職員室の軒先で喫煙しております。

 質問イ、校内全面禁煙の考えはどうかというご質問ですが、児童・生徒の教育の場での喫煙は好ましくないと考えております。今全国的にも学校の全面禁煙が実施されている報道も耳にいたします。本市もそのような方向性は必要かと思います。しかし、喫煙の嗜好性の強さから考えますと、本人の自覚と教職員の協力が不可欠だと考えております。したがって、教育委員会の指示で禁煙するものではなく、学校の考え、姿勢として取り組んでもらうよう指導していきたいと思っております。なお、3月の校長会でも校内の話し合いに上げてもらうよう要望いたしました。

 質問ウ、市内の中学生の喫煙状況はどのように把握しているかということでございますが、現在は指導にもかかわらず、とめられない常習者生徒は30名ほどという調査結果です。常習的喫煙者が薬物やさらに非行に結びつきやすいと考えますと、今後も彼らと正対し、心に触れる指導や誘惑に打ち勝つ心を育てていかなければならないと考えております。

 質問エ、その指導はどのようにされているのかということですが、法に触れる触法行為であり、見つけ次第たばこを取り上げ、保護者に連絡したり呼び出しておりますが、家庭での常習者もおり、禁煙に結びつく指導は大変難しいのが現状でございます。したがって、常習になった生徒の指導ばかりでなく、小学校からの喫煙の体への影響の怖さや社会的違法行為であることの教育を今後徹底する必要があると考えております。

 質問オ、小中学校では、たばこの害や喫煙と健康について教えているかということですが、授業では保健・学級指導などで学習しております。ただ、今後は小学校での喫煙開始時の防止指導、喫煙をやめさせる指導、喫煙に対する倫理観や健康な心をはぐくむ指導が重要だと考えております。年齢、喫煙状況、家庭状況など、すべて違うのが喫煙常習者だと思います。したがって、個別指導の徹底と教職員の共通認識、家庭や地域との協力・連携などが必要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、本市の男女共同参画社会に対する取り組みについてお答えをいたします。

 本市の男女共同参画社会に対する取り組みにつきましては、さきの公明党尾張旭市議団の代表質問に対する答弁とも重複するものでございますが、今年度本市の男女共同参画社会の推進を図るために尾張旭市男女共同参画推進懇話会を立ち上げまして、今年度は3回の会議を開催したところでございます。また、この懇話会は平成15年度も引き続き継続させ、今後本市の男女共同参画社会の実現に必要な施策等について提言していただくため、その開催を5回予定をいたしております。また、あわせてアンケート等による男女共同参画社会意識調査を実施をいたしまして、今後の男女共同参画社会の推進を図るための基礎資料としてまいります。

 ご質問にございました本市での委員会、審議会などの女性登用の現状でございますが、平成14年4月1日現在で、15機関の委員総数 202人のうち、女性を含む機関は14機関で93.3%、女性委員は60人で29.7%を占めており、これは県下平均20.4%を大きくしのぐものではありますが、本市ではその目標値を30%としておりまして、今後も引き続き女性委員の登用に向けて積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 3番の選挙人登録者名簿の男女差別についてのところでお答えいたします。

 選挙人名簿につきましては、住民情報の旧続柄コードにより作成されております。これに伴い選挙ごとに発行する入場券につきましても、同様のデータをもとに作成している関係で、今ご指摘のありました記載順序となっております。住民情報のデータにつきましては、既に記載順序が見直されておりまして、子供の記載順序につきましては男女の関係なく、年齢順で表示されております。選挙人名簿につきましても、今後の住民票の記載順序に合わせるようシステム改修をしてまいりたいと考えております。

 なお、交通災害共済加入申込書の世帯員の記載順序につきましては、子供は男女の関係なく年齢順になるように、この平成13年度分から改めております。

 選挙人名簿につきましては、このシステム改修についてですが、次回6月の定時登録時には修正できるものと思っております。したがいまして、この3月の定時登録は旧システムでやらざるを得ないということで、この統一地方選につきましては、旧システムで送付されるということでご承知おき願いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 旧住民票のシステムで、そのままのシステムで作成しておりました。この時点では男女差別と言われれば、現在言われれば確かにそうかなと思っております。ご指摘がありましたので、早速システム改修ということで準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 森 和実議員。



◆5番議員(森和実) ご答弁ありがとうございます。

 それでは再質問、また要望をさせていただきたいと思います。

 1項目目の(1)健康増進法とたばこの喫煙についてということで、本年から実施、策定計画をしていくということでございます。また、大変重要なことだと言われておりました。谷口市長は盛んに健康づくりのまちづくりと強調されております。つい最近も市民の憩いの場として、健康づくりの場として山辺の散歩道の一部が完成しました。しかし、こうしたせっかくよいハードの面が整っても、例えばですよ、散歩道で歩いて、その後で「今日も元気だ、たばこがうまい」と、これではやっぱり健康というには疑問が残りますので、日本のがんの死亡率は肺がんが胃がんにかわってトップになっております。これは日本のたばこ喫煙率が高いことは間違いないことでありまして、日本のがん患者のうち、男性は72%、女性は20%から30%が本人の喫煙に起因すると推定されております。最近喫煙率が減ったといいましても、日本の青年男子の場合49.1%と、アメリカ、イギリスの28%と比べると格段の差があります。積極的な禁煙政策を進めるアメリカががん死亡率が減ったというところと対照的であります。こうしたことから、ぜひともたばこは健康に悪影響を及ぼすことを市民に訴え、禁煙を積極的に推進していただきたいと思います。できれば、禁煙者の数値目標を上げてやっていただきたいなと思いますが、難しいことかもわかりません。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 2番目でございますが、公共施設でのたばこの分煙対策について適切か、本庁舎の現在の分煙対策は適切かということであります。これは平成9年に分煙を実施して、現在のままでいいというような返事だったと思います。しかし、改善に向けて努力、検討はするということでありました。私はやっぱり全面禁煙にしてほしいわけでございますが、私が気がついたところをちょっと指摘させていただきます。

 まず、正面玄関の西側を入ってすぐ左側に喫煙場所が設けてあります。ここは煙が漏れてきますし、また市民からは至って評判がよろしくないということでございます。要するに、職員が朝からたばこを吸ってたむろしていると。仕事をしているのかと。非常に見た目が悪い。市民から非常に手厳しい批判をよく耳にしますので、ぜひこの喫煙場所は撤去していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 次に、北庁舎の北東玄関わきの喫煙コーナー。狭いところですが、ここはたばこの煙というかにおいがこびりついておりまして、私も余り通りたくないところであります。ぜひこれ撤去してほしいんですが、またこのたばこの煙とかにおいが北階段の方に入ってくると思うんですね。私も北庁舎の北階段をよく利用するんですが、特に昼食後はたばこのにおいがします。ですからここも撤去してほしいんですが、いかがでしょうか。

 次に、2階は北庁舎と南庁舎ありますけれども、私はさほど通路も広いですから余り感じませんので、3階も同様ですね。ただ4階、議会フロアでございますが、ここはエレベーターで上がっていきますと、特に南側のエレベーターで上がりますと、たばこのにおいがします。ここはお客さんがたくさん見えますので、これは撤去していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 イの方ですね、その他の公共施設について。私は図書館、保健福祉センター、館内禁煙でございますので、その他の公共施設も禁煙にしていただきたいな、できるところはやってほしいなと思っておりました。きのう市民会館に行ってきました。エレベーターのバリアフリーを見にいったんですが、ここに行きまして唖然としました。正面入りましたら、すぐどんと、どうぞたばこを吸ってくださいといすが置いてありますね。ソファーが置いてありまして、もう愕然としました。3階へ行きましたら同じです。さらに南側廊下には日向ぼっこしてたばこを吸ってくださいとばかりに灰皿が置いてあります。2階もフロア、はい、たばこ吸ってくださいと。これは、私はこれ見たときに自分の質問がちょっと間違っていたかなと。市民のこうした要望をそう聞いていないんですが、やっていかなければいけないと思って質問を上げたんですが、これどういう見解でああいう配置をされたんですかね。それちょっと伺いたいと思います。市民の要望があったんでしょうか。

 そして3点目、公共施設に設置されている自動販売機の是非について。業者との何か契約上、そういう撤去には問題があるのでしょうか。これをお尋ねします。

 また、市民がここにたばこの自動販売機があるといいと、そういう要望があるのかどうか、それもお伺いします。

 4番目、たばこ喫煙に対する小中学校の対策について。アとイですね。先ほど教育長さんの答弁では、校舎内は全面禁煙をやってみえるようですね。職員室の軒先で吸ってみえるということでありますが、やはりこういう流れからきますと、校内全面禁煙が普通であるんじゃないかなと、こういう流れできていると思います。

 先ほど、たばこは個人の嗜好品であると、こう言われました。これは、言い古された言いわけでありまして、たばこを吸う人の勝手な言い分ですよ。たばこを吸う人は、自分の煙は煙たくないんですよ。人の煙は煙たいんですよ。だから、もう少し人のことも考えていただかないといけないんですよ。それで、教育長さんには先進諸国、要するに、昨年、オーストラリア中学生海外派遣に同行されております。その海外を参考にして、本市の学校で校内禁煙ができないのか、そういう所見を伺いたいと思います。

 つまり、ちょっとオーストラリアの状況を述べてみます。オーストラリアの多くの州で建物内は完全禁煙です。喫煙コーナーを設けた時期は終わりました。たばこは屋外で吸うしかありません。食堂、レストラン、パブ、病院の待合室、学校の職員室、デパート、ショッピングセンター、タクシー、スポーツ球場内などは全面禁煙です。オーストラリアでは、受動喫煙で肺がんなどの重病にかかった人たちが、裁判で次々に勝訴しました。企業や店が多額の賠償金を払うことになりました。このことが転機となり、社員や客の健康を第一に、禁煙自体をふやす要因になっております。特に、特筆すべきはタスマニア州でありまして、ここの公務員は、屋外にたばこを吸いに出るときは、出入り時間を記入していかなければなりません。そのたばこを吸ったその時間とその分は、時間外労働が義務になると、こういうことでございます。

 たばこ喫煙に対しては、こういった厳しい規制を徹底させているお国柄であります。オーストラリアでは本市では、中学生海外派遣事業を行って、もう既に10年行ってますよね。こういう国ですから、かなり前から禁煙規制を自主、徹底しておったと思います。それで、以前に派遣の同行者のたばこの禁煙に関して、何か手記を残していないかなと探しましたら、ありました。

 平成7年、これは職員でありますが、「メルボルンの町でまず気がついたことは、緑が大変多いということ、道路が広いということ、またごみなどが落ちてなくて美しいということである。空き地などには草などが生い茂る光景が全くない」また、「禁煙場所が大変多く、たばこを吸う人にはショックと思えるが、オーストラリアの人は、だれも禁煙の場所でたばこを吸う人はいない。これらのことを通して感じたことは、自由な国オーストラリアは、一人一人が自分の義務と責任を果たした上で、他人の権利を十分に尊重し、生活をしているという印象を強く受けました。これが、本当の自由な国かと」、こういう報告をしております。

 これは、平成7年でございますので、それまでに中学生がたくさん行きました。同行している職員、あるいは先生も行かれたでしょう。特に、先生方は海外研修やられていますよね。だからこういうとこで、そうしたことを見てくると思うんですね。教育長さんはたばこを吸わない。では、ちょっとわからないかもわかりませんが、ぜひ14年度行かれましたんで、その感想、もっと早く校内禁煙の話が出てきてもいいじゃないですかと、そう思うんですが、その辺の話を聞きたいと思います。

 あとウ、エといいますか、中学生の喫煙についてでございます。

 皆さんの中に、中学生、高校生が堂々とたばこを吸っていると、そういう光景を見られたことが数あるかと思います。残念なことではありますが、少しデータを報告します。

 1978年の成人喫煙者率は男性が74.4%、女性は16.2%です。2002年は男性が49.1%、女性は14%であり、喫煙者は約 380万人減少しています。しかし、この間のたばこの販売総数は約 180億本の増となっております。これは、自動販売機が約3倍に当たる62万 6,000台にふえたことで、未成年者の購入が総数を押し上げているのではないかと言われております。最近の統計では、高校3年生の男子約25%の生徒が喫煙を常時していると答えております。中学生男子では、約5%であります。厚生労働省では2010年までに、未成年者の喫煙をなくすことが目標のようでありますが、強硬な規制をしていかなければ達成は難しいと思われます。しかし、こうした一つの策として、校内全面禁煙は、大人が手本を示すべきだと思います。ぜひ、早急にやっていただくよう、要望とさせていただきます。

 1項目め終わります。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、本庁舎での分煙対策の部分でございます。

 ご指摘のありました3カ所、まず正面玄関西側の喫煙場所ですが、これは確かに空気清浄機も取りつけておりません。ここは、目的としましては、市民の方が利用していただくというエリアとして考えております。これにつきましては、今後もこの場所は継続していきたいと。ただ、空気清浄機につきましては、ご指摘にありました庁舎北庁舎の東側ですか、ここに設置してあります。ここは、エリアとしては、現在、廃止をするという考えを持っております。排気も十分でないという関係でございます。この清浄機を玄関の方へ持ってきまして、市民の方に利用していただくということを考えております。職員の使用につきましては慎むようにと、これはまた通知をする予定をしております。

 もう1つは、4階のエレベーターを出た南側のところでございます。これは、議会の関係でございますので、できれば議会の方でひとつ議論していただいて、お願いしたいと思っております。

 それから、公共施設に設置されている自動販売機のことでございます。市民会館に設置されております自動販売機でございますが、これは、当初、相当古い時期に設置されたものでございます。これが市民からの要望があって設置したのかどうかということは、現在のところわかっておりません。しかし、エレベーターも完成いたしました。確かにご指摘のありましたように、出入り口のところでございます。これを場所を変えて設置するのか、また、撤去できれば、これも含めて一度検討してみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 大変貴重な資料をたくさん提供していただきましてありがとうございます。

 校長会初め、いろんな会でその資料も含めまして、また話をしていきたいなと考えておりますが。

 オーストラリアのことにつきましては、今年3名引率しました。3名ともたばこを吸わないということで、余りそういう方面の意識がなく、きてしまいましたが、メルボルンの近郊のセカンダリースクールへ行ったんですが、確かに議員が言われるように、中に一切灰皿もないし、喫煙している教職員も見ませんでした。もちろん、校地内には吸殻も一つも落ちていなかったということです。それから、町中でもそんなに意識をして見たわけではないのですが、そう言われれば喫煙者とかね、歩きながらの、あるいは自動販売機ですか、そういうものも私の意識にはなかったようです。ないですね、今。ということで、大変貴重な資料、今後活用させていただきます。ありがとうございます。



○議長(原淳麿) 森 和実議員。



◆5番議員(森和実) ご答弁ありがとうございました。

 市庁舎、また他の施設、公共施設において、ぜひ積極的に検討してほしいと。私もまた市民からそうした要望を、また聞いて質問をしたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

 2項目めに移ります。

 本市の男女共同参画社会に対する取り組みについてでございます。

 14年度が登用率29.7%ということで、県下で20.4%より相当上回っているということでございます。南国市の場合、女性登用条例、高知県で高知市、須崎市に次いで、南国市3番目だそうであります。平成10年に女性登用率が23%であり、平成14年度は29%ですから、まだまだこれからということでしょう。

 ところで、先ほどの29.7%、非常に本市はいいんですが、県下では、上の方、どのぐらいの位置に値するのか、その辺だけお聞きをしたいと思います。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、お答えをいたします。

 尾張旭市の女性委員の登用率でございますけれども、本市の登用率29.7%は、県下31市中のトップに位置するものでございます。2番目に高いのが、登用率24.8%の津島市と常滑市であり、その登用率は本市と比べて 4.9ポイントの開きがございます。以下、ちなみに23.6%の大府市、23.2%の新城市、22.9%の豊橋市と続きまして、登用率が20%を超える都市は31市中16市と、約半数を締めるにとどまっているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 森 和実議員。



◆5番議員(森和実) 大変ありがとうございました。

 次に移ります。3項目め、選挙人登録名簿等の男女差別について。

 先ほど申し上げましたのは私の家族の実例でございまして、もう私が議員になった当初から、その話を聞いておりまして、先ほどありました交通災害共済ですね、これはたしか平成10年に、私は当時の担当者に、たしか要望したと思います。それで、今年度見ましたら、もうかわっておりましたので、やっていただいたと。

 また、選挙人名簿の方も、また6月からですか、やっていただけるということで、非常にありがたいと思っております。

 しかし、こうした市民の見方というのは、やはり市役所の方と違いまして差別と、こう見るわけであります。その辺の認識をひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして森 和実議員の質問を終了いたします。

 質問半ばでございますけど、1時まで休憩といたします。

                             午前11時48分休憩

                             午後1時00分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 森 和実議員。



◆5番議員(森和実) 午前中の私の個人質問におきまして、一部不適切な発言がございましたので、一部取り消しをお願いするものであります。

 その箇所につきましては、「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯」と、この部分でございます。これは、市長に対する個人的要望を議会でいたしましたので、削除をお願いするものでございます。

 議長におきまして、よろしくご配慮をお願いいたします。



○議長(原淳麿) ただいま、森 和実議員の本日の個人質問における発言について、「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯」の部分を取り消ししたい旨の申し出がありました。

 この際、お諮りいたします。尾張旭市議会会議規則第65条の規定により、この取り消しを許可することにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、森 和実議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

 次に、丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。

 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) 6番議員 丹羽栄子でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、ホームレスの対応について。

 日本でも3万人を超えるといわれるホームレスは、大都市だけではなく地方でも急増している。長引く不況による厳しい雇用情勢がホームレス増加の背景にあり、東京都の調査ではホームレスの約8割が就労を望んでいるという結果が出ており、冬季を中心に飢えや寒さなどのために路上死するホームレスも決して少なくない。一方、公園の占拠など、地域のトラブルになる事例も増加し、社会問題になっております。

 本市においても、橋の下で2人のホームレスが現在生活をされており、地域の方から苦情が出たり、また子供を安心して遊ばせることができないといった地域の不安材料となっております。

 そこで、お伺いいたします。

 (1)本市のホームレスの現状と対応についてお聞かせください。

 (2)昨年の平成14年度、ホームレス自立支援特別措置法が成立し、今後は地域の実情に応じた支援計画づくりに取り組まれていくというふうに伺っておりますが、当市の取り組みとして、以下3点についてお伺いいたします。

 アとしまして、特にホームレスの起居により、利用が妨げられている公共施設などの管理についてお伺いいたします。

 イとしまして、地域の住民の不安解消をどのように図られるのか、お伺いいたします。

 ウとしまして、ホームレスの人から直接お聞きしたわけですが、「迷惑をかけるんだけれど、一番の心配は健康の問題だ」と話しておられましたが、保健・医療の提供についてのお考えをお伺いいたします。

 2項目めとしまして、税外収入の取り組みについて。

 市税の減収や地方交付税の大幅な削減など財政運営の厳しい中で、平成15年度がスタートいたします。いかにむだを省き利を生み出すか、知恵を出していかなければならないときでありますが、本市の税外収入の取り組みについて、お伺いいたします。

 (1)税外収入の確保と地域産業の振興を図るために、公益法人や市内の事業所、自営業の方などから広告を募集し、市のホームページへのバナー広告の掲載をしてはと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 (2)遊休地の利活用についてですが、市が保有する普通財産あるいは公社保有の土地は、市民の方が喜んでいただけるなら、少しでも多くの土地を貸したり、民間への有償貸し出しをするなど有効利用を図っていきたいと、平成14年の3月議会においての答弁でしたが、その後の取り組みと進捗状況をお聞かせください。

 3項目めとしまして、「一戸一灯防犯運動」の推進について。

 本市の犯罪件数の急増に対し、関係者の皆様のご努力に敬意を表するところでございます。

 夜の防犯を玄関先から防止しようと各家庭で門灯など一晩中点灯させる一戸一灯防犯運動を推進し、安全で安心なまちづくりに効果を上げている福島県二本松警察署と二本松地区防犯協会では、玄関先を照らせば周囲の道路も明るく、窃盗犯の侵入やひったくり事件、交通事故などの未然防止にもつながるとして、例えば、20ワットの門灯を毎日約10時間点灯した場合に、1カ月の電気代が缶コーヒー1本の 120円で済むことを、市民にわかりやすい形でPRをし、チラシとステッカーを配布し、市民の協力を呼びかけ推進されているということです。

 本市においても、市民にわかりやすく参加していただけるように、一戸一灯防犯運動の推進について、当局のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(原淳麿) 助役。



◎助役(若杉のり由) 1項目めのホームレスの現状と対応でございますけども、現在掌握しておりますのは矢田川の印場橋に1名、瑞鳳橋に3名であります。このほかに、庄中橋に1名見えましたが、現在移動しておられません。今は4名という状況であります。したがいまして、現在のところ、現状を把握して見守っているということでございます。

 対応につきましては、1名の方が近くの住民の方と生活保護の相談に見えましたが、これは就労意欲もなく、起居する場所を探そうとする気もないという状況でありました。また、相談にはいつでも乗るからということで帰られたこともありました。しかしながら、これも本人の意思を確認してこそ対応できるのでありまして、一方的に生活保護を認定していくということもできないのが現状でございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 2点目のホームレス自立支援の当市の取り組みについてでございますが、アとしての公共施設の管理でございますが、ホームレスの自立支援法の第9条で、愛知県は「実施計画を立てなければならない」と規定されておりますが、平成15年度に向けて検討するとのことでありまして、市町村は、それをもって計画を立てると規定されております。

 また、同法第11条に「公共の用に供する施設の適正な利用の確保」と規定され、「必要な措置をとるものとする」ことになっており、今後につきましては、関係各課との連携をとるなど、検討する必要があると思っております。

 次は、地域住民の不安解消についてでございますけれども、県警にパトロールを依頼したり、市へ依頼されればパトロール等を行い、見守っていくことになります。不安解消の特効薬があるわけでもございませんし、本人の人権も配慮するとなると大変難しい問題であります。先ほど申し上げましたように、関係各課と連携をとるなどしながら、住民不安の解消に努めていきたいと考えております。

 保健・医療の提供でございますけれども、最近の事例を申し上げますと、救急車で搬送された方について病院の方から相談がございまして、調査等を行うなどいたしまして、生活保護を適用し、医療扶助が受けられた方もありますが、そこに至るまでには時間も必要であり、難しい問題でもあります。これにつきましても、今後の検討課題ではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、ホームページへのバナー広告の掲載について、お答えいたします。

 本市のホームページは、原則的に平成11年4月の立ち上げ時から現在に至るまで、職員が作成をしまして、随時の修正作業を行っておりますので、一朝一夕にはまいりませんが、できるところから一歩ずつ改善を図っていき、まず皆さんに利用していただきやすく、また、実際に利用していただけるようなページづくりを最優先に考えております。したがいまして、議員ご提案のホームページへのバナー広告の掲載につきましては、将来的な検討課題とは思いますが、現段階では、本市のホームページが現状に甘んじているわけではございませんが、まだまだ広告を掲載していただくまでの水準に達していないことや、広告を掲載することにより本来の目的である市の行政サービスの検索、それから市の紹介、ご意見をいただくためのメール等が見にくくなり、よりわかりやすいページ構成を行う上で支障となる恐れがあるような危惧をする面もありますので、当面導入することは視野に入れておりません。しかし、他市のホームページの状況等を十分参考にしまして勉強したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 遊休地の利活用についてお答え申し上げます。

 市、あるいは土地開発公社の遊休地の利活用についての進捗状況でございますが、平成14年度、新たには平子町地内の老人福祉施設用地内の 660平米ですが、ここに駐車場を貸し付けております。また、晴丘町の旧市営本地ヶ原住宅跡地、これは 685平米ございますが、これを民間企業の駐車場として貸し付けております。また、旭ケ丘町地内の運動公園用地の一部、面積では 4,712平方メートルですが、これを少年野球クラブのグラウンド地として、それぞれ貸し付けております。さらに、新年度に入りますと、尾張旭駅東側の職員駐車場を現在使用しておりますが、この用地も有料駐車場として貸し付けを予定しております。

 そのほかにも有効利用の可能な土地については、全庁的に検討しておりますが、暫定的な利用として考えたとき、多額の整備費を要したり、周辺環境から難しいところもございまして、断念しておるものもございます。

 なお、平成15年度予算では、新たに公有地全体の位置、また、それぞれの用途等の情報を記載した図面整備を行う予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

 以後につきましてですが、貸し付けの期間、また構造物、管理の方法、また、使用及び目的・内容、有償・無償等種々検討事項がありますが、可能な限り有効活用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、3項目めの一戸一灯防犯運動の推進について、ご答弁を申し上げます。

 当市におきましては門灯・玄関灯の朝まで点灯運動、いわゆる一戸一灯防犯運動を展開していくに当たり、まずは市職員が率先して実践していくことが肝要と考え、昨年末に、市職員に対し協力要請をしたところでございます。また、本年2月15日号の広報「尾張あさひ」で、犯罪発生状況をお知らせした折にも、空き巣ねらい対策の一つとして、門灯や玄関灯の朝まで点灯をご提案をさせていただいております。守山警察署としても本市のこうした取り組みを受けまして、積極的にこの運動を推進することとしておりまして、現在、自治会等を通じましてこの運動への参加・協力を呼びかけるチラシが回覧されているところでございます。そのほか、市及び守山警察署のホームページ上にも関連記事が既に掲載されているところでございます。

 今後におきましても、守山警察署や連合自治会などとも連携をとりながら、いろいろな機会に各方面から協力をお願いしていけるような体制でこの運動を推進し、そうした場合には、電気料金などの面につきましても、市民の皆様にわかりやすく、より多くのご家庭に協力をいただけるような工夫を心がけてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、この運動が一過性のものではなく、息の長い運動として市民生活に定着するような方向性をもって、着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(原淳麿) 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めのホームレスの対応についてですけれども、非常に市民の不安があるということで、私もいろいろご相談をいただいております。先ほど、ホームレスの方が4人おられるということをお聞きしましたけれども、今後、増加傾向にあるということが考えられると思います。また、現在の状況の掌握をしていただいて、市の方がお話に行っていただいたりしているということもお聞きいたしておりますけれども、今後、関係各課と連携をとりながら、住民の方に、とにかく不安を解消していただいていくように努めていただきたいなと思います。

 これは、要望としておきます。

 2項目めの税外収入の取り組みにつきましての、(1)の市のホームページへのバナー広告の掲載についてということでご説明を受けましたけれども、いろいろ、今後、研究課題としていくということですので、よろしくお願いいたします。

 それから、遊休地の利活用についてですけれども、利活用されておるということが、よくわかりましたけれども、3点についてお聞きしたいと思います。

 1点目は、現在土地開発公社に残っている土地、面積、金額はどのくらいあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから2点目には、買い戻した市有地として、どのくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。

 3点目は、その中で民間に貸し出しているのがどのくらいあるのか、お聞かせください。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 3点について、お答え申し上げます。

 まず、土地開発公社に現在保有しております土地の面積と金額はどれぐらいかということでございます。これは、3月末の予定分も含めまして、面積としては5万 6,015平方メートル。それから、金額、これは簿価になりますが、59億 6,522万 3,000円の予定でございます。

 それから、買い戻した市有地としてどれぐらいあるのかでございます。これは、14年度中に買い戻した土地ということでよろしいでございますか。この3月の買い戻し予定分も含めまして、金額では8億 3,061万 6,000円。面積としましては、1万 1,103平方メートルでございます。それから、その中で、民間に貸し出しているのはどれぐらいあるのかということでございます。これは、公社が保有しております土地のすべての貸し付け状況でお答えさせていただきます。

 まず、民間への有償での貸し付けといたしましては、10カ所 3,500平方メートル貸し付けを行ってございます。年間では、約 653万円ほどの収入を得ております。主なものといたしましては、三郷町栄地内で駐車場として3カ所、 2,842平方メートル、また晴丘町東地内では、資材置き場として 660平方メートルでございます。

 次に、無償で貸し付けをしておるものですが、これは公共的な一次利用でございます。ちびっ子広場や自転車駐輪場など35カ所、合わせまして2万 3,800平方メートルを貸し付け行ってございます。有償・無償含めまして、公社の全保有面積の約43%ほどを活用しております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) ありがとうございました。

 本年度予算に立てられまして、公有地財産全体の位置、それぞれの用途、情報を記載した図面整備を行う予定をしているということで、今後、きちっとされていくと思います。その中で、先ほどもご説明を受けたように、たくさんの用地がまだ残っているということですし、努力をしているということですので、今後また、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それから、3項目めの一戸一灯運動ということで、推進されていただいておりますので、さらに皆さんにご協力していただけるようなPRをしていただいて、今すごく犯罪も多発していますので、努力をしていただきたいなと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして丹羽栄子議員の質問を終了いたします。

 次に、川村 剛議員の登壇と発言を許可します。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) 2番議員 川村 剛です。

 議長の許可をいただきましたので、通告いたしました2点について質問いたします。

 1、地震対策として、家具の固定などの啓発を求めて。

 これまで、公共施設の耐震補強工事や個人の持ち家に対する耐震補強に対する補助を求めて議会質問でも取り上げてまいりましたが、来年度は避難所となる小学校の体育館の補強や個人の持ち家の耐震補強に対する補助についても予算計上していただき、これで十分というわけではありませんが、感謝をしているところです。

 さて、先日、知人と話をしていましたら、地震の対策として自宅の耐震補強に補助が出るとしても、やはり大きな投資が必要になるから、なかなか手が出せないと言っておりました。恐らく多くの方は、このような状況ではないかというふうにも思いますが、少なくとも家具の固定ぐらいはやってもらえるように、広く啓発もしていくべきではないかとも思います。

 そこで、庁舎の中でも、人通りの多いエレベーターの前、UFJ銀行のキャッシュディスペンサーのあたりに、家具の固定用器具などの防災グッズを展示するスペースを設けてはどうでしょうか。さらに、展示品のメーカーからは広告料をいただければ、一石二鳥ということになるのではないかとも思います。思いつきの提案ですが、そのお考えはないか、お聞きします。

 2、生活保護行政について。

 日本の経済社会を取り巻く状況は、この数年の間に多額の不良債権、相次ぐ巨大企業のリストラ、失業率の増大に伴う雇用不安、2万 4,000人を超えるホームレスの急増など、かつてないほどに大きく悪化しています。このような背景の中で、私はセーフティーネットの中でも、最後のセーフティーネットともいえる生活保護について、お聞きいたします。

 (1)職員の専門性について。

 社会福祉法では「生活保護に携わるケースワーカーは、社会福祉主事でなければならない」とあります。当市の状況は、これを満たしていると聞いていますが、問題と思えるのは社会福祉主事の任用要件が時代に合わなくなっていることです。社会福祉主事の任用資格を規定している「社会福祉主事の資格に関する科目指定」によれば、約30科目のうちから3科目の履修のみで、社会福祉主事の任用要件を満たすので、文系の大学を卒業すれば、比較的容易に任用資格を得られる状態ではないかと思います。社会福祉主事資格は、現在のように、福祉系の大学がほとんど存在しなかった50年前に暫定的に定められたものといわれており、大学への進学率も低かった当時としては、相当進んだ条件と考えられますが、元厚生省社会局保護課長、小山進次郎氏の著書「生活保護の解釈と運用」(1960年刊)では、アメリカでは、公的扶助事務に携わる職員は、弁護士、医師と並んで高度の専門的知識と経験を有することが必要とされているとあり、さらに、社会福祉主事の設置に関する法律には、社会福祉主事について、「人格が高潔で、思慮が円熟し社会福祉の増進に熱意があること」が要件として示されています。大学で該当する3科目を履修しさえすれば得られる現在の要件が時代に合わなくなっているのは、明白ではないでしょうか。国が福祉の切り捨ての姿勢を強めている中で、それに対抗して、地方自治体がいかに市民の生活を守る努力をしていくかが、問われている時代だと思いますが、市民の生活を守っていくためにも、専門性のある職員を配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、社会福祉主事の研修については、どのように行っているか、ご答弁をお願いいたします。

 (2)改正意見の制度を使って、これまでどのような問題提起を行ってきたのか。

 生活保護制度には、年に一度国に対して、各実施機関から制度上改めてほしいことの意見集約の場があると聞いていますが、これまで、当市では、どのような意見を国に対して言ってきたのか、件数と具体的な例をお願いいたします。また、来年度の改正意見を提出するとしたら、どのようなことをお考えでしょうか。3点、ご答弁をお願いいたします。

 (3)求職活動状況報告書の提出について。

 2002年、厚生労働省は、基準改正によって新たに、「就労可能な被保護者の就労・就職状況の把握について」という文書を出しました。この考え方の特徴は、今までの稼働年齢層を実施機関が就労可能と判断すれば、たとえ60歳代後半でも対象になるということです。また、病気を抱えていても、医師のあいまいな判断や福祉事務所の病気に対する無理解などで、通院しながらでも就労が可能と判断されれば、すべて対象となります。この対象になると、毎月収入がないという収入報告書と求職活動状況の報告を求められることになり、これは実際に強烈なプレッシャーになると思われます。

 相談を受け、お話をお聞きした50歳代のある女性は、通院しながらでも就労可能と判断され、求職活動状況の報告を求められました。厚生労働省の基準改正がありますから、この部分を当市の問題として指摘するつもりはありませんが、この求職活動状況の報告がなければ保護を打ち切らざるを得ないと担当者から言われたと、この女性は言っていましたが、担当者からの聞き取りでは、そんなことは言っていないと否定されていましたが、少なくとも、そう言われたと相手に思われるような発言があったのではないかと思っております。

 社会福祉主事ソーシャルケースワーカーは、生活保護手帳にあるように、「被保護者の立場を理解し、そのよき相談相手となるように努めること」「被保護者の個々について、その性格や環境を把握・理解し、それに応じた積極的な援助をたゆまず行うように努めること」が必要ですが、そのことを念頭に置いていたら、このような訴えを私が聞くことはなかったのではないでしょうか。ケースワークとはほど遠い、しゃくし定規で事務的な対応に陥っているのではないかとの懸念を持っておりますが、どのようなお考えでしょうか。

 (4)漏給の問題をどう考えるか。

 漏給とは、生活保護を受けられる状況の人が、保護を受けていないことをいうのだそうです。

 自殺者の数が4年連続3万人を超え、経済的理由を自殺理由として挙げる方が大幅にふえている中で、なぜ自殺を図る前に生活保護を受けなかったのか、受けられなかったのかが、大きな疑問を感じるところです。当市では、この漏給の問題をどう解決していこうと考えてみえるでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 地震対策として、家具の固定などの啓発をしたらどうかということについて、お答えいたします。

 地震に備え各家庭で行える防災対策は、家の耐震性のチェック、非常持ち出し袋の常備、また、いざというときの家族との連絡方法を決めておくことなど、大切なこととなっております。また、ご指摘の家具の転倒防止、落下物の防止をすることは、大変有効であると言われております。このようなことは、より多くの市民に周知する必要があります。平成15年度には、防災パンフレットの作成や広報への掲載により、啓蒙を図ってまいりたいと考えております。

 ご提案いただきました庁舎内での防災グッズの展示ですが、現在考えておりませんが、防災訓練会場での展示や啓発を含めまして、一度検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、2項目めの生活保護行政についてというところで、(1)の職員の専門性について、お答えをいたします。

 社会福祉主事の任用資格が時代に合わなくなってきているとのご指摘でございますが、福祉に対するニーズがますます高まってきている現在、生活保護行政に携わるケースワーカーに、より高度な知識と人権感覚が求められていると、私どもも認識をいたしております。このような中で、ケースワーカーには、知識と経験を身につけた専門性の高い職員を充てることが適当であるとは考えておりますが、一方では、次の時代を担う職員も養成していかなければなりません。したがって、現状といたしましては、ケースワーカーの職場に配属された職員は、愛知県などが開催する生活保護現業員関連の研修に積極的に派遣をし、専門性の向上に努めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 助役。



◎助役(若杉のり由) 同じ項目の2点目でございますが、改正意見の制度を使って、これまでどのような問題提起を行ってきたのか、それと意見を国に対して言ってきたか、件数は何件か、来年度改正意見を提出するとしたらどのようなことを考えているか、この3点につきまして、一括、お答えいたしたいと思います。

 意見の制度は承知しておりますが、今まで問題提起をしたことはございません。今後におきましては、近隣市でケースワーカーが集まり、生活保護制度について研究いたしておりますので、そうした機会をとらえて、研究を深めてまいりたいと考えております。

 そうしたことを積み重ねる中で、実際直面する問題点も出てくると思います。そうしたことを踏まえながら、県・国に対しても要望等を起こすことにつながっていくのではないかと思います。

 3点目の求職活動状況報告書の提出についてでございますけれども、ケースワーカーとはほど遠い、しゃくし定規で事務的な対応に陥っているのではないかとのことにつきましてでございますけども、行政を行う上では、一定の決まり事に従って事務を行うということが必要となるものですから、これも相手のあることでございますし、一人一人の状況も違いますので、個別に対応することが必要であると思っております。

 担当者の発言が、生活保護受給者にとってプレッシャーになるとのご指摘につきましては、立場の違いが意思疎通を妨げているともあろうかと思います。十分配慮しているつもりでありますが、時としてご指摘のようなこともあったかもしれないと思っております。受給者に配慮した言葉遣い等に十分気をつける必要性があると思っております。

 4点目の漏給の問題をどう考えるのかでございますけれども、漏給の問題をどう解決していこうと考えているかにつきましては、生活保護につきましては、人権等も配慮しなければなりませんので、何でもかんでもというわけにはできない事項でございます。

 生活保護を受けようとして窓口に来られるケースとしましては、直接市役所を訪問される方、地元の民生児童委員を通して相談に訪れる方、病院等に入院されその病院のソーシャルワーカーからの相談、社会福祉協議会からの相談などにより生活保護が始まっているのが現状であります。しかしながら、全部が全部、生活保護の受給者となるわけではありません。したがいまして、受給される要件にかなわなかった方もあるわけであります。そうした方のその後のフォローにつきましては、後日相談に見える方もありますが、多くはそのままとなっている状況でありますので、そうしたことをフォローすることが漏給対策につながっていくと思います。また、現在生活保護を受けている方が、一部漏給となっているかもしれませんが、一層の意思疎通を行い、相談しやすい環境を双方がつくることにより、防げるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 1番最初の質問項目、防災関連の方については検討していただけるということですので、再質問はありません。

 次の生活保護行政についてなんですが、なかなかプライバシーの問題などもあって、我々も具体的な事例というのがつかみにくい状況でもありますし、私の直前に質問された丹羽議員のですね、ホームレスの問題なんかも絡んでくる問題だという認識をしながら質問を起こしましたが、1つは、(1)の職員の専門性については、どこまでの専門性を求めるかということで、やはり議論があるのかなというふうにも思います。だから、いかに意識を持って専門性を高めていくかということが必要になっていくんであろうというふうに思いますし、ぜひそういう努力をしていっていただけたらなと思っているところです。さまざまな研修があると思いますが、ぜひ専門性も高めるように努力していただけたらと思います。

 この生活保護行政について質問しました項目すべてにわたって問題だと思っていますのは、実は、(2)の改正意見の制度を使って、どういう問題提起を国にこれまでしてきたのかというところにあります。この質問を起こす前に、準備は少し一月以上前ぐらいから、やっていたんですが、国に対する改正制度の意見、「こういうものを国に変えてほしいということを言える制度があるらしいけど、知らないですかね。正式名称は何でしょう」という話を担当課に聞いても、当初はわからないと言われて、係に聞いてもわからないと実は言われて、仕方がないので、私は参考にした本の著者をつかまえて聞いたら、これはある市の社会福祉事務所、だから、皆さんと同じ立場におられる方なんですが、その方、まず、わからないと言われたんだけれどという話をしたら、まず、開口一番ええっという驚きの声でした。その方が言うには、厚生労働省が音頭をとって、県が取りまとめてやっていることだから、一度愛知県の方に聞いたらどうですかということだったので、これは、愛知県は福祉行政大変おくれている状況なんでね、県がちゃんと指示していないのかなということも思ったんですが、そう思いながら電話をかけたら、県の職員も即答です。私が本を読みながら、こういう制度なんだけどいう話をしたら、即答で自分は担当でないので詳しいことはわからないけど、毎年5月か6月ぐらいに、そういうことをやっていますよということだったんですね。だから、ここは結局、当市の担当が、そういう認識で国に対して改正制度、生活保護行政の問題点を変えていこうという意識を持って、これまで取り組んで来なかったんじゃないかなというふうに思わざるを得ない結論を私は出したんですが、最初の質問の中でも、社会福祉主事というものは、熱意を持って、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があるということが任用要件になっているんだけれど、果たして当市の、今任用されている方、私は個々人の方をいうんではなく、もしかしたら市職員の方全般に、そういう意識を持ってやってもらえるということになるだろうかという疑問もちょっと思ったんですが、だから、今の担当されている方を個人的にということではなくて、そういう意識で本当にやっているだろうかという疑問も持ったものですから言うんですが、果たして今、現段階で社会福祉主事の任用資格を、3科目の履修とか、そういう要件はあったとしても、持っているとしても、実際に熱意があるという点でどうなんだろうかという疑問を持っております。

 これは、再質問といいますか、要望です。再質問はしませんが……。

              (「聞けばいい」の声あり)



◆2番議員(川村剛) リクエストもありますので、じゃあ、申しわけないですがお願いいたしますが、今後どうしていくのか、そして今本当に国がやっているさまざまな社会福祉の切り捨てというのがどんどん進められているわけなんですけど、そういう点では、地方自治体が尾張旭市のような8万人弱の小さな都市ですけれど、そのような中でも国の態度が間違っていれば、それは違うよということをどんどん言っていかなければ、市民の生活が守れるかということを、本当に、今地方自治体の真価が問われている時代だと思うんですね。そういう点でも、ぜひ皆さんに努力していただきたいと思うんですが、どのようにお考えかということを、ぜひお願いします。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 職員のことについて、ご質問いただきました。やる気を起こさせることが大変重要なことであるということであります。これは、先ほどの他の質問でもございましたが、確かにこの生活保護行政だけに限らず、市全般に職員をやる気にさせるということが一つの課題でありますので、これにつきましては、十分意を配して取り組んでまいりたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) ぜひ熱意を持った職員を配する、本当にやる気をいかに喚起していくかということが大事だと思いますので、ぜひ専門性も高めながら、皆さん、地方自治体の真価が問われる時代だと、繰り返しになりますが、そういう時代だと思いますから、本当に市民の生活を守るという立場で頑張っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望とします。

 ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして川村 剛議員の質問を終了いたします。

 次に、楠木千代子議員の登壇と発言を許可します。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 4番議員 楠木千代子です。

 議長のご指名がありましたので、通告に従い、2項目について質問いたします。

 1項目め、下水道使用料徴収ミスについて。

 先月2月10日ごろでしょうか、市民の方から電話がありました。2月7日の日付で水道部から下水道使用料についてのおわびのお知らせを持参した担当課の訪問があり、内容は「電算上のふぐあいの発生により下水道使用料の請求漏れがあった」との内容です。平成12年12月から平成14年12月までの2年間の料金明細が記載されています。市民の方は、水道料金は銀行引き落としになっているので、下水道使用料金の徴収がなかったことに気づかなかったようです。

 人間がやることだからミスがあるのもわかります。しかし、2年間という長い間、なぜ、行政は気がつかなかったのか、チェックはどのようになっていたのか。民間の会社では、まずあり得ないミスであり、2年間一度も請求書が来ないものに、なぜ支払い義務が生じるのかと、私に不満をぶつけられました。公共料金だから、5年間は有効だという態度が怒りを覚えるとの言葉もありました。水道代が14%以上も値上がりし、反対にこのようなミスがあっては、市民はやりきれないものがあります。以下、7点について、ご質問いたします。

 下水道使用料徴収ミスの原因はどこにあったのでしょうか。徴収ミスがあると、どうしてわかったのでしょうか。その件数はどのくらいでしょうか。今までチェックはどのようにされていたのでしょうか。過去にも同じような事例があるのでしょうか。今回、住民への対応はどのようになされたのでしょうか。今後のチェックや管理はどのように考えているのでしょうか。答弁をお願いいたします。

 2項目め、教職員の指導力について。

 県教育委員会は昨年4月から指導力不足の教員の研修制度を導入いたしました。病気以外の理由で適切な指導ができないと県教委が認定した教員が対象です。研修後も職場復帰が難しいと判断された場合には、事務職への配置転換や免職もあり得るとのことです。県教委は、指導力不足の判断基準について、授業に計画性がない、児童・生徒の人格や具体的な特徴を屈辱した発言をする、授業開始時間によくおくれる、保護者や同僚とトラブルを起こすなど31ケースを挙げています。校長は、これらのケースについて再三の指導に従わなかった場合、県教委に報告します。

 文部科学省のまとめによりますと、昨年4月から9月までに、全国の公立校で 187人の指導力不足教員が認定されています。また、心の病で2001年度に休職した公立学校の教員は 2,503人で、過去最多を更新したと調査発表がありました。ここ数年、尾張旭の小中学校で指導力不足、不適切教師への対応を指摘する保護者の方からの声をよく聞くようになりました。以下、3点について、お伺いいたします。

 尾張旭市では、不適切教師とはどのように判断しているのでしょうか。尾張旭市の不適切教師の実情はどうなのでしょうか。再教育はどのようにしているのでしょうか。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 水道部長。



◎水道部長(若杉美由樹) それでは、下水道使用料の徴収についてお答えしたいと思います。

 細部にわたって7件の質問がありましたので、まとめて答弁したいと思いますので、お願いいたします。

 徴収ミス、これにつきましては、今年の1月下旬に上下水道使用者の方から、下水道使用料の請求がなされていないではないかという問い合わせがございました。それで、早速調査いたしました結果、ご質問にもありましたように、平成13年1月からある一部の地域の方々、11世帯の下水道使用料が請求されていないことが判明いたしました。ひょっとして、ほかにも同様のケースが考えられますので、早速、市内全域の下水道使用者の方全員を対象にいたしまして調査いたしましたところ、新たに1件の方が、平成14年1月から未請求であることがわかりました。合計12世帯にご迷惑をかけていたということでございます。

 これらの原因についてでございますが、電算入力時の人為的な入力ミス、または電算ソフトのふぐあいなどが考えられますが、調査いたしましたが、現在使用している下水道料金の管理システムでは、その途中の経過処理の入力が、その都度書き換えられてしまいまして、書き換える以前のデータが残っていないため、はっきりした原因は確定できませんでしたが、ただ、いろいろ内部的に検討いたしまして、推測でございますが、やはり人為的な入力ミスの可能性が高いということを思っております。

 次に、データの変更の際のチェック体制でございますが、通常は下水道課からのデータ変更依頼に基づきまして、複数の職員による相互チェックを行っているわけでございますが、このような変更、例えば今回のようなこれらの検針員が検針の順番をかえるとか、また、親族間の使用者の名義の変更とかいうことにつきましては、どうもチェックが不十分であったと反省しているところでございます。過去にも同じような事例があったかということでございますが、調査いたしましたが、ほかにはございませんでした。

 次に、住民への対応についてでございますが、職員が、判明いたしました12世帯の各家庭を訪問いたしまして、下水道使用料の請求漏れについて、おわびと経緯などを説明させていただいております。また、地元の集会所におきましては、説明会を開催いたしまして、ご理解をお願いしているところでございます。今後のチェックや管理体制でございますが、このようなことは、二度と起きてはならないことでございます。下水道使用料の電算管理システムの入力履歴が残り、入力の再確認ができるようソフト等修正、またデータの変更に際しては、必ず第三者によるチェックを行うよう体制を整え、再発防止に努めようとするものでございます。

 今回このような不祥事を起こしまして、このたびは関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げます。今後はこのようなことがないよう最善を尽くす所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、2番目の教職員の指導力について、お答えいたします。

 3点ございましたね。まずア、不適切教員はどのように判断するかということですが、5点ほど観点を持っております。

 1つは、学習指導が適切か。2つ目、生徒指導が適切か。3つ目、校務分掌に適応できるか。4つ目、基本的服務を守れるか。5つ目、児童・生徒や保護者・地域の人々、教職員と望ましい人間関係ができるか、の5点を持っております。

 この基準は大変難しいと思いますが、したがって、管理職の観察が大変重要になってくると思っております。今後さらに、管理職への指導を進めていきたいと思っております。

 それから、2つ目のイ、本市の不適切教師の実情はということですが、本年度、愛知県の教育委員会の発表では、11名の教員が15年度県教委の計画的な指導を受けることになったと報道されました。小中学校の教員は8名ということです。本市におきましては、病気で十分指導ができない場合は過去にもありました。このときは医者の診断と治療が不可欠です。したがって、治療に専念することが行われました。

 3つ目、ウ、再教育はどのようにしているのかということですが、まず管理職の日ごろの観察に基づいて、欠けた部分の指摘で本人に自覚させることが大切だと思っております。その原因の判断は、専門のカウンセラーや相談所へ連れて行く場合もございます。学校の努力にもかかわらず改善が見られない場合は、来年度から県教委が開始する組織的・計画的な指導を受ける結果となると思います。何にしましても教育の重要性ややりがいを持たせる学校づくりが大切だと思っております。そんな学校づくりに今後とも、小中学校挙げて努力いたしますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 下水道の使用料、今、部長さんがおっしゃられたのは平成13年度からだとおっしゃいましたか。

              (「13年1月」の声あり)



◆4番議員(楠木千代子) 平成13年1月。こちらの、いただいた資料には平成12年の12月か1月が最初になっているのですが。

              (「2月分についての徴収は1月」の声あり)



◆4番議員(楠木千代子) 徴収は1月からだから13年の1月になるわけですね。はい、わかりました。

 大変残念な、こういうミスが起こりまして、それも2年間という長い間わからなかったということと、このミスの指摘が市民の方からのお問い合わせで起こったということで、これから十分管理体制もやっていかなくてはいけないと思いますし、コンピューターは、やはり利便性もあり、使える方にはかなりの仕事の量だとは思いますが、それを入力するのも管理するのも、やはり人間だと思っております。今後、十分な管理体制でやっていくと私は信じております。市民の方たちにも十分におわびしてくださったようですし、全員の方がこれ、お支払いは済んでいるのか、またどのような支払い方法で行われているのか、また今後引き続き、そういう市民の方がまだいらっしゃるのか、それだけ教えてください。

 それと、やはり市役所の中だけで、水道部だけがこのようなミスがあったとはとても思えないですし、今後、こういう強力な管理体制というものをやはり考えていかなくてはならないと思っております。そのことについて助役さん、一言お願いいたします。



○議長(原淳麿) 水道部長。



◎水道部長(若杉美由樹) 今交渉中で、どのような形で払われているかということでございます。先ほど説明いたしましたように、12世帯の方が請求漏れということでございまして、いろいろ説明し、またおわびした中で、現在、12世帯の方のうち10世帯の方につきまして理解を得ているということで、内容につきましては、今納付していただいた方、完了した方が、2世帯、それと口座振替の希望の方が5名、直接納付希望の方が3名ということで、まだ現在説明し、お願いしている方2世帯残っているということでございます。

 以上であります。



○議長(原淳麿) 助役。



◎助役(若杉のり由) このようなミスを犯しまして、まことに申しわけないなというふうに思っております。特に下水道につきましては、非常に要望の強い中で、一方ではこういう徴収ミスを行うということでは、非常に私も残念だというふうに思っております。

 しかし、このことに限らず、特に、コンピューターを使ってやることにつきましては、まずこれは、人間がいずれにしても構うことですからミスが出るだろうという、これは想定しなければいかんと。その前提において、やはり今回の教訓を一つといたしまして、全部署でいえますからチェックすると。二重にも三重にもそういう意識を持ってチェックするということが必要であろうかと思いますので、今後、他の部署においても十分その意をもって当たるように指導していきたいというふうに思っております。



○議長(原淳麿) 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) ありがとうございました。

 指導力不足の教師についてですが、尾張旭には、こういう実情の先生はいらっしゃらないというふうに私聞こえたんですが、そうじゃなかったんですかね。各小学校、中学校、いろんな先生方、個性派の先生方はいらっしゃるのですが、やはりお母様方たち、保護者の方たちは、それぞれ、担任がかわるたびに心配していらっしゃる声はたくさん聞きます。やはり今まで保護者の方が、ちょっとあの先生はといううわさが出て校長先生におっしゃられても、それがどのような対応をしていたのか、指導をされていたのかわからない。そして何年かたって、またよその小学校へ行く。そういう先生が尾張旭の中で異動されていく。その先生が転任された方は、あの先生が出られたんだなと思うけれども、今度、その先生を迎え入れる方の保護者の方たちの連絡があるんですね、どのような先生だと。やはり心配で、今まで校長先生は何していたのか、これが教育委員会でもこういう話を知っているのかと。

 先日、小学校である先生が指導を受けるというか、ちょっと心の病とか、そういうものらしき兆候にあると。それでやはりちょっと休職もするのか、そういう問題が出てきたときに、やはりお母さんたちは子供にその担任がついてほしくない、自分の子供にそういう先生がつかれると、やはり平穏な学校生活というか、そういうものが送れないのではないかという不安がありますよね、当然。中学校でもありましたし、今問題というか、個人名は言えませんけれども、その先生が過去に5年前、6年前に、私が小学校のPTAにいたときからでも問題がありまして、その先生が回っていらっしゃる。ほかにも何人か心配の対象になる先生方がいらっしゃるということを、保護者の方たちに説明とかそのいうものがない場合が多いんですよね。自分たちは、どういうふうに指導しているのかとか。先生が先生に対してカウンセリングもあるけれども、カウンセリングに行かれる先生としては、自分はそういうふうに思ってないわけですよね。そう思ってない先生にどういうふうな指導をするのか、私は一言聞きたいなと思っております。

              (「個性がある先生だということです」の声あり)



◆4番議員(楠木千代子) 個性がある先生はとても多いんですよ。でもそれを、今教育長おっしゃいましたよね。改善がない場合、日ごろの観察をし自覚をさせる。そして専門のカウンセラーとおっしゃいましても、当の先生たちは、そう思ってないかもしれない。でも、校長先生が、そういうふうに勧めても自分は何ともないんだと。こういうふうに学校の指導、望ましい人間関係をつくりなさい、子供とのコミュニケーションをつくりなさいといっても、子供とのコミュニケーションをつくれない先生って結構いらっしゃるんですよ。だから、基本的なことは子供に言うより、先生の方にお願いしたいという声もたくさんあります。そういう先生たちに、今まで校長先生たちは、どのように指導していたのかということを、一つお伺いします。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 教育に携わる教員というのは専門職ですわね。これは20代で教員になるわけです。その状態を続けておっても、これは専門職とはいえないわけです。これは、その後、日々研さんを積みながら高めていく、あるいは時代に応じていろんな勉強、研修を積む。これが、専門職としての務めだと思っております。したがって、特に、今教育というのは、非常に変化しております。そういう中で、新しいものをどんどん吸収していく、そういう姿勢を学校長を初めとして、校内現職教育というのがあるんです、そこで高めております。また、市の教育委員会も、あるいは県の教育委員会もそういう場を設定しております。そういう中で、なかなか授業がうまくできないという場合、これについては、管理職を中心として、今までも指導しております。これは、君はここが不十分だということを指摘しても、ああそうですかと、すぐに納得するわけではないんですね。だから、いろんな事例を挙げながら、あるいは他者のいろんな授業を見ながら、高まっていくんだろうと思います。ということで、現在、そういう教員が県のそこへ行くかどうかという個人的なそれもありますので、数字については挙げませんが、今後、そういうことがあれば、県の計画的・組織的なそういう研修も受けさせていきたいなと思っております。その前提としましては、本人が、ああおれは不足しているところがある、おれはこの部分をもっと高めなきゃならんという、そういう意識を高めることが、まず必要ではないかと考えております。

 以上であります。



○議長(原淳麿) 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 本当に先生たちに、そういう意識を持っていただきたいのですが、なかなか毎年同じ先生が同じような問題を起こしております。子供たちは、親以外に大人に接するというのは、学校に行って一番身近な先生が長い時間かかわってくださるわけですよね。そこでちょっと個性派の先生がいらっしゃると、やはり心配な向きもあると思います。

 きょうはこれで終わります。また、次回お願いをします。



○議長(原淳麿) これをもちまして楠木千代子議員の質問を終了します。

 以上をもちまして一般質問はすべて終了いたしました。

 会議半ばですが、2時20分まで休憩といたします。

                             午後2時05分休憩

                             午後2時20分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) 先ほど私の個人質問の第3項目めの「一戸一灯防犯運動」の推進につきまして、冒頭で、「本市の犯罪件数の急増に対し、関係者の皆様のご努力に敬意を表するところでございます」と申し上げました。読み返してみますと、犯罪件数の急増に対し関係者が努力したという結果になってしまいますので、「ご努力」を「ご労苦」に、「敬意」を「感謝」に訂正していただきますようお願い申し上げます。



○議長(原淳麿) ただいま、丹羽栄子議員から発言の一部訂正につきましては、尾張旭市議会会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。よろしくお願いをいたします。

 日程第2 議案質疑を行います。

 庄司宗雄議員の質疑を受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) それでは、文書で通告してある内容に沿って、質問をさせていただきます。

 この件に関しましては、私どもは、議会に案意の申し入れがあったときにいただいた議案を早速検討した関係で、申し入れ時期が2月12日になりまして、本会議の招集告示が24日ということで、大変時間のない中で申し入れをさせていただきました。

 申し入れの内容は、条文ごとで11項目にわたるわけでありますが、そのうち時間のない中で2項目、罰則の件と施行期日について、改められてご提出いただいた点については、敬意を表しておきたいと思います。残り9項目あるんですが、内容的には5項目に絞られますので、その点について考え方を改めて質問をしておきたいと思います。

 まず、第1条、目的にかかわってでありますが、この中で、保護されるべき情報が市の機関が保有する個人情報と限定されております。これはなぜかとお聞きしましたら、今国が国会に提出した国の個人情報保護法、この中でも国が保有するということで限定されておることも勘案してというご説明をいただいておりますが、しかし、既に先進各自治体では、制定されている条文全部見たわけではありませんが、ほとんどの条例で、こうした限定した規定は僕は余り見受けておりません。やはり最近の先進事例でいくと、既にご当局にもお示ししてありますが、草加市の条例とか、それから高知県の条例です。ここでは、広く個人のプライバシー権、すなわち本人情報に関しての管理権、管理する権。これを広く認めた内容で定められておる。すなわち市の保有する情報だけではなくて、すべて広く本人の個人情報、プライバシー権を広く保護しようと。それをきちっと認めて、それらを対象にしたことになっております。

 したがって、そういう目的が定められますと、当然市の責任だけではなくて、事業者の保有している個人情報についても、やっぱり保護されるべきだということでの事業者の責務、あるいは個人の責務、市民の責務、こうしたことまでうたって広く個人のプライバシー権を認めようということになっておりますが、その点で、そうされた方がいいんでないかということで申し入れをしたところですが、その点についての改善がなく、提出されておりますので、この点については、いかがお考えになられたのか。

 それから、第2条にかかわって、これも市が保有する情報の中で、さらに限定されて、生存する個人に関する情報と、さらに限定されるわけですよね。これも、生存するという、あえてこの規定を設けている条例を余り各自治体では知りません。しかし、最近の先進条例では、やっぱり死んだ人の情報だって、これは死者の尊厳を守るという点で保護されるべき情報があるわけです。したがって、わざわざここに、生存すると限定される必要というか、なぜ限定されなければならなかったのか、この点についての明快なご答弁をいただきたい。

 それから、第4条の個人情報の収集の制限にかかわって、この第4条で、例外条項が規定されております。やむを得ない場合ということで、本来は収集されるべき本人に、あらかじめ断って収集すると。これは大原則です。しかし、やむを得ない場合に例外として、それができない状況の中で収集することがありますという規定があります。これは、当然、そういうケースはあるでしょうから、それはいいんですが、そうした場合でも、必ず事後には本人に通知する、これが原則です。その原則が、ここには明記がありません。その点については、どのように考えたのか。

 それから、これは、第6条、第7条にもかかわってですが、保有個人情報及びその情報を記したファイル、これらについての維持管理に関する規定が、第6条で正確性の確保があります。大事な規定です。それから、続いて第7条で安全性の確保、この規定も大事な規定なんですが、と同時にもう一つ、維持管理について大事な点が欠けてます、条項がありません。それは何か。それは、不要になった情報、必ず出てきます。もう保有する必要がなくなった情報が必ず存在するわけです。これは、速やかに廃棄あるいは削除される必要があります。その規定がないのはなぜか。先進条例では、必ずこれは設けています。それが4点目です。

 それから、5点目、これはかなりの、いろんな状況にかかわるんですが、例えば、具体的に挙げてみますと、第9条、第11条、第12条、第15条、第17条、これらにかかわって実施機関の裁量を認める規定が出てきます、いずれも。実施機関の裁量を認める場合には、多くのところは、その実施機関の裁量性を担保するということで、新たに設けられる当市でいけば、情報公開・個人情報保護審査会、ここに必ず諮って、一度、だからこういうことで裁量的にしたいけれどもどうだと。せっかく設けられる第三者機関の審査会に諮ってそうするんだという規定がなされています。ところが、当市の条例には、いずれもそういう実施機関の裁量を担保する規定がありません。これは、やっぱり規定すべきではないかということで申し入れをしましたけれど、この点の改善がなかったのはなぜか。

 特に、第11条 オンライン結合。これは、今年8月の住基ネットの第2次稼働、本格稼働にもかかわって、ここは非常に大事であります。第三者にきちっとオンラインに結合する情報については妥当かどうかというのを実施機関の裁量だけではなくて、第三者機関である審査会にきちっと諮られるべき必要があるというふうに思いますが、その規定がなされておりません。この点も含めて明快なるご答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) さきに改善事項として申し入れがありました件につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、このたびの個人情報保護条例の制定に当たりましては、今年の8月に住民基本台帳ネットワークの第2次サービスの実施を控えております。国における個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の成立を待つことなく、条例化を図ろうとするものでございます。条例化に当たっては、さきに国において提案された行政機関個人情報保護法案を念頭に、他市の条例等を参考にしまして、職員による個人情報保護委員会での検討とパブリックコメントによる意見募集を取り入れながら、厳しいスケジュールの中で作成したものでございます。

 申し入れでは、検討に時間的余裕がないなら6月定例会へ延ばしたらどうかというご提案もございましたが、住民への周知、また職員への周知、関係資料の作成など、今議会での提案がぎりぎりの日程でございます。また、申し入れから議案の調整期限まで期間も短期間でございました。それぞれの具体的な検討を加えるまでには至っておらない部分もございますが、施行期日や罰則規定など、一部可能なものにつきましては、検討・修正を加えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告書の順に従いまして、お答えいたします。

 まず、1点目のプライバシー権の明記と市、事業者、市民の責務の明記が必要ではないかとのご質問ですが、これは、本市条例は、市の実施機関が保有する個人情報について、自己情報の開示を請求する権利、開示を受けた自己情報に事実の誤りがある場合に訂正を請求する権利、開示を受けた自己情報が適法に取得されたものでない場合に、利用の停止を請求する権利を創設することを明示するもので、広く事業者や市民の保有する情報あるいは責務についてまで規制することとはしておりません。事業者については、国の法律の制定を待ちたいと思っております。なお、市の責務については、第6条の正確性の確保、第7条の安全性の確保などの条項により規定しております。

 2番目の個人情報を生存する個人に限定するべきでないということでございます。医療関係ですが、さきに国において示されました個人情報保護法案及び行政機関個人情報保護法案では、個人情報を生存する個人情報としておりまして、これに倣ったものですが、条例によって保護される必要があるものは、個人情報それ自体ではなく、保護に値する個人情報の本人の権利・利益を保護することであることと考えております。また、自己情報の開示を請求する権利など、死者本人が開示請求権を行使できないなど、本条例の対象とする意義に乏しいため、生存する個人と規定することにより、死者に関する情報を対象から除外したものでございます。

 3番目の収集の制限の例外条項で収集した場合、事後に本人に通知することを明記すべきではないかということでございます。

 保有個人情報は、個人情報ファイルごとに目的記録されているものの範囲等を公表していることから、現時点では、通知制度を設けることとしておりません。なお、本人収集の例外規定として設けております所在不明、心神喪失等により本人から収集することができないとき、争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのでは、その目的を達成し得ないとき、または事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずるとき、他の実施機関等から収集することが事務の執行上やむを得ない場合、本人の同意があるとき、または本人に提供するとき、法令等の定める事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用するときなどに該当する利用もしくは提供により収集する場合で、本人の権利・利益を不当に侵害する恐れがないときなどですが、一律に本人に通知することが適当でないケースも想定しておる関係でございます。

 次に、4番目ですが、保有個人情報ファイル、個人情報及びファイルの維持管理について、消去の措置、削除の措置が必要でないかということでございます。

 個人保護法の対象となる個人情報は公文書であり、公文書については、公文書の分類・作成・保存及び廃棄についての基準などを定めた文書取扱規程により、適正な管理されることとなります。情報の消去すなわち公文書の廃棄は、それぞれの保存期間終了後に廃棄されることとなります。

 次に、5番目ですが、全体的に実施機関の裁量を規定している条項では、その裁量の公平性を担保するために審議会に諮ってとの限定規定が必要ではないかということで、これは幾つかの条文の関係でございますが、現時点では、実施機関がみずからの責任で個人情報の保有・運営を行うことを求めたものでありますので、なお、重要な案件については基準を設けまして、情報公開・個人情報保護審査会にご意見をお聞きすることを考えております。

 いずれにしましても、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法が未制定の現段階での条例化でございますので、今後、国会において議論され、法が成立、公布された段階では、当然検討が必要になるものと思っておりますし、また、ご指摘のありました幾つかの項目につきましても、今後の検討課題であると考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 最後の答弁がありましたので。確かに、期間のない中での検討は難しかっただろうと思いますし、今回ご提示いただいている内容そのものは、やっぱり市の保有する情報については、きちっとやっていこうという内容でありますので、総体的には大きな前進ですし、これで制定されることに異議はないんです。しかし、せっかく制定されていくんなら、目的もそういうことに限定せずに、広く市民のプライバシー権をきちっと保護する立場で必要な条項、何も事業者の責務ということでうたったから、事業者にそれを押しつけるということよりも、そういうふうな啓発とか、そういうことも含めた内容等も、僕は出てきてしかるべきだというふうに思いますし、生存する個人については、これは、だから違うんですよとらえ方が。これは、死去した個人について、本人はできませんよ、当然のことながら。だけど、その親族が、その本人の尊厳を守るということで訂正が必要な場合は、死後でも訂正ができるというようなことだって、当然出てくるわけです。ですから、その辺も含めて、今後の検討課題に、ぜひこれはしていただきたと思うんです、十分にね。高知県の条例がきちっとしてますので、その辺は。ちゃんと研究されて、ぜひ検討を加えていただきたい。

 それから、事後に本人に通知すると。ここはプライバシー権の基本にかかわる問題なんですよ。確かに一律にできない。一律にやることは適当でない。それは、そのとおりでしょう。しかし、原則としては、本人がどういう情報が収集されたのかわからないという状況にあったら、請求も何もできないでしょうが。だから原則は、やっぱりできない。連絡することが適当でないやつは除いてですよ、原則は、やっぱりこういう情報を、こういう手段で収集しましたというやつを、本人に通知をしなければ、この権利の保護になりません。その点も十分に検討して、今後の多分、今総務部長が言われたように、国の法律が定まってくる段階で、改めて改正の必要な時期が早晩来るでしょうから、その機会に、ぜひご検討をいただきたいということと、つけ加えて言いますと、不要になった消去、これは公文書だから、公文書には別に定めてあるからいいんだ、ちゃんとなるんだという話にはなりません、こんなのは。これは、このことで個人情報保護条例の中でも明確に保存期間が来ない段階でも、その個人の情報については、もう保有する必要がなくなる事例だってたくさん出てきますよ、こんなの。ですから、その辺も十分検討いただきたいし、裁量性の担保については、もう少しシビアに検討してみたいということもありましたので、ぜひ、次のそういう機会が来るまでに十分ご検討いただいて、さらによい個人情報保護条例になるようにご努力をいただきたいということをお願いして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(原淳麿) これをもちまして庄司宗雄議員の質疑を終了いたします。

 以上をもちまして議案質疑を終了いたします。

 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りいたします。第21号議案 尾張旭市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、同意案第1号 公平委員会委員の選任について及び同意案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任については委員会付託を省略し、即決、その他の議案につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、第21号議案、同意案第1号及び同意案第2号は委員会付託を省略し、即決、その他の議案につきましては議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 お諮りいたします。第21号議案、同意案第1号及び同意案第2号につきましては、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。第21号議案 尾張旭市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について採決を行います。

 本件に賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(原淳麿) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は可決いたしました。

 同意案第1号 公平委員会委員の選任について採決を行います。

 本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(原淳麿) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 同意案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について採決を行います。

 本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(原淳麿) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第4 請願、陳情の件を議題といたします。

 初めに、請願第1号 パート・有期契約労働法の制定を求める請願書につきまして、紹介議員の説明を求めます。

 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、請願第1号 パート・有期契約労働法の制定を求める請願書の趣旨説明をいたします。

 既に、議会初日お手元に配付されておりまして、見ていただければその趣旨は、ご理解をいただいているというふうに思います。ご承知のように、国内の景気低迷などの影響から、特に、民間企業では、近年雇用形態も正規労働者の雇用からパートタイム・派遣労働者などの有期契約労働者を雇用する傾向が強く、その数は著しい増加を続け、今や企業にとって欠かせない重要な位置づけとなっております。その一方、賃金や労働条件、雇用など処遇において、相当の格差があるなど多くの問題を抱えております。身近な出来事として、先月本市からも大型店の閉鎖等により多くの方々が解雇されました。このようなことからも、パート・有期契約労働者が安心して働ける環境整備が急務であり、その実現に法制定が必要であります。

 議員各位のご賛同を得まして、国に意見書を上げていただくことを心よりお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(原淳麿) 紹介議員に対し、質疑がありましたら、受けたいと思います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(原淳麿) これをもちまして紹介議員に対する質疑を終わります。

 お諮りします。本件につきましては、建設経済委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。

 次に、陳情第1号及び陳情第2号につきましては既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、陳情第1号及び陳情第2号につきましては議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

                             午後2時50分散会